(57)【要約】      （修正有）【課題】画像形成速度に基づいて画像を形成し、且つ、画像が形成された記録媒体の耐擦過性を向上することができる画像形成装置、画像形成方法又は印刷物の生産方法を提供する。【解決手段】画像を形成する前に記録媒体表面に前処理液を塗布する前処理手段２０と、画像を形成した後に記録媒体上に前処理液とは異なる後処理液を吐出する後処理手段５０とを有し、前処理手段は少なくとも記録媒体に形成される画像の画像形成速度に基づいて決定された前処理液の量で前処理液を塗布し、後処理手段は少なくとも画像形成速度に基づいて決定された後処理液の量で後処理液を吐出する。【選択図】図１
2018020576.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を記録媒体上に吐出して、該記録媒体表面に画像を形成する画像形成装置であって、
前記画像を形成する前に、前記記録媒体表面に前処理液を塗布する前処理手段と、
前記画像を形成した後に、前記記録媒体上に前記前処理液とは異なる後処理液を吐出する後処理手段と
を有し、
前記前処理手段は、少なくとも前記記録媒体に形成される前記画像の画像形成速度に基づいて決定された前記前処理液の量で前記前処理液を塗布し、
前記後処理手段は、少なくとも前記画像形成速度に基づいて決定された前記後処理液の量で前記後処理液を吐出する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記前処理手段は、前記画像形成速度が増加するに従って、前記前処理液の量を増加する、ことを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記後処理手段は、前記画像形成速度が増加するに従って、前記後処理液の量を増加する、ことを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
記録媒体表面に塗布された前記前処理液を乾燥させる前処理液乾燥手段と、記録媒体表面に吐出された前記後処理液を乾燥させる後処理液乾燥手段とを更に備え、
前記前処理液乾燥手段は、少なくとも前記画像形成速度に基づいて前処理液乾燥強度を制御し、
前記後処理液乾燥手段は、少なくとも前記画像形成速度に基づいて後処理液乾燥強度を制御する、
ことを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記前処理液乾燥手段は、前記画像形成速度が増加するに従って、前記前処理液乾燥強度を増加させ、
前記後処理液乾燥手段は、前記画像形成速度が増加するに従って、前記後処理液乾燥強度を増加させる、
ことを特徴とする、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記前処理液の量、前記後処理液の量、前記前処理液乾燥強度及び／又前記後処理液乾燥強度は、前記記録媒体の種類、形成する画像の解像度及び／又は画像を形成するインクの種類を更に用いて決定される、
ことを特徴とする、請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
記録媒体表面に前処理液を塗布する前処理ステップと、
前記前処理液を塗布された前記記録媒体上に画像を形成する画像形成ステップと、
前記画像を形成された前記記録媒体上に前記前処理液とは異なる後処理液を吐出する後処理ステップと
を含み、
前記前処理ステップは、少なくとも前記記録媒体に形成される前記画像の画像形成速度に基づいて決定された前記前処理液の量で前記前処理液を塗布し、
前記後処理ステップは、少なくとも前記画像形成速度に基づいて決定された前記後処理液の量で前記後処理液を吐出する、
ことを特徴とする画像形成方法。
【請求項８】
記録媒体表面に塗布された前記前処理液を乾燥させる前処理液乾燥ステップと、
記録媒体表面に吐出された前記後処理液を乾燥させる後処理液乾燥ステップと、
を更に含む、ことを特徴とする、請求項７に記載の画像形成方法。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載の画像形成方法により印刷した印刷物。
【請求項１０】
インクを記録媒体上に印刷する印刷物の生産方法であって、
記録媒体表面に前処理液を塗布する前処理ステップと、
前記インクを用いて、前記前処理液を塗布された記録媒体表面に画像を形成する画像形成ステップと、
前記画像を形成された記録媒体上に前記前処理液とは異なる後処理液を吐出する後処理ステップと
を含み、
前記前処理ステップは、少なくとも前記記録媒体に形成される前記画像の画像形成速度に基づいて決定された塗布量で前記前処理液を塗布し、
前記後処理ステップは、少なくとも前記画像形成速度に基づいて決定された吐出量で前記後処理液を吐出する、
ことを特徴とする印刷物の生産方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成方法及び印刷物の生産方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置には、装置の小型化及び低騒音化に優れるインクジェット方式を用いるものがある。ここで、インクジェット方式とは、記録媒体上にインク（液滴）を吐出して、記録媒体表面に画像を形成する方式である。
【０００３】
特許文献１では、インクジェット記録装置（画像形成装置）について、インク中の成分を不溶化又は凝集させる成分を有する処理液を塗布する際に、記録媒体に予め処理液を吐出してからインクを吐出する前処理と、記録媒体にインクを吐出してから処理液を吐出する後処理とを区別し、記録媒体上の前処理部分と後処理部分とにおける品位の差を小さくする技術を開示している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されている技術では、不溶化又は凝集させる成分を有する処理液が塗布されてはいるが、画像が形成された記録媒体の表面が他の物体（例えば他の記録媒体）と擦れると、記録媒体上の画像が剥がれるなどの問題が発生する場合があった。また、画像を形成する速度（画像形成速度、記録速度、搬送速度）が高い場合で、インクが凝集する前に隣接するインク（ドット液滴）が吐出されたときに、インクが滲み、形成する画像の画質が劣化する場合がある。しかしながら、特許文献１には、形成する画像の画質と画像形成速度とに関する技術が開示されていない。
【０００５】
本発明は、このような事情の下に為され、画像形成速度（記録速度、搬送速度）に基づいて画像を形成し、且つ、画像が形成された記録媒体の耐擦過性（耐擦性）を向上することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一の態様によれば、液滴を記録媒体上に吐出して、該記録媒体表面に画像を形成する画像形成装置であって、前記画像を形成する前に、前記記録媒体表面に前処理液を塗布する前処理手段と、前記画像を形成した後に、前記記録媒体上に前記前処理液とは異なる後処理液を吐出する後処理手段とを有し、前記前処理手段は、少なくとも前記記録媒体に形成される前記画像の画像形成速度に基づいて決定された前記前処理液の量で前記前処理液を塗布し、前記後処理手段は、少なくとも前記画像形成速度に基づいて決定された前記後処理液の量で前記後処理液を吐出する、ことを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る画像形成装置によれば、画像形成速度に基づいて画像を形成し、且つ、画像が形成された記録媒体の耐擦過性を向上することができる。また、本発明によれば、画像形成方法により印刷した印刷物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略側面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の前処理手段の一例を示す概略構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置の乾燥手段の一例を説明する概略構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置の画像形成手段及び後処理手段の一例を説明する説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係る画像形成装置の画像形成手段の一例を説明する概略断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る画像形成装置が画像を形成した後の記録媒体（生産物、印刷物）の一例を説明する説明図である。
【図７】本発明の実施形態に係る画像形成装置の制御手段の一例を説明する概略構成図である。
【図８】本発明の実施形態に係る画像形成装置の制御手段の機能の一例を説明する機能ブロック図である。
【図９】本発明の実施形態に係る画像形成装置の制御手段のデータ管理部の一例を説明する機能ブロック図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る画像形成装置の制御手段の画像出力部の一例を説明する機能ブロック図である。
【図１１】本発明の実施例１に係る画像形成装置の動作の一例を説明するフローチャート図である。
【図１２】本発明の実施例１に係る画像形成装置の前処理液の塗布量と粒状度との関係を説明する説明図である。
【図１３】本発明の実施例２に係る画像形成装置の動作の一例を説明するフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
インクジェット方式の画像形成装置を用いて、本発明を説明する。なお、本発明は、以後に説明する画像形成装置以外でも、プリンタ、スキャナ、被写機、プロッタ、ファクシミリ及びファックス等において、吐出器（吐出ヘッド、インクヘッド、記録ヘッド、インクジェットなど）から液滴（インク、トナーなど）を吐出して、記録媒体の表面に画像を形成（又は、印刷、印写、印字、記録など）するものであれば、いずれのものにも用いることができる。
【００１０】
本発明の一実施形態に係る画像形成装置を用いて、下記に示す順序で本発明を説明する。
【００１１】
１．画像形成装置の構成
１−１  搬入手段の構成
１−２  前処理手段の構成
１−３  乾燥手段の構成
１−４  画像形成手段の構成
１−５  後処理手段の構成
１−６  搬出手段の構成
１−７  制御手段の構成
２．画像形成装置の動作
２−１  前処理手段の動作
２−２  後処理手段の動作
２−３  乾燥手段の動作
２−４  記録媒体の種類に基づいた制御
２−５  画像の解像度に基づいた制御
２−６  インクの種類に基づいた制御
３．実施例１（画像形成方法）
４．実施例２（画像形成方法（実施例１に後処理の液量の調整を追加した例））
（１．画像形成装置の構成）
本発明の実施形態に係る画像形成装置１００を、図１〜図５を用いて説明する。
【００１２】
なお、本実施形態では、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）及びイエロー（Ｙ）の４色の吐出ヘッド（記録ヘッド、インクヘッド）を有する画像形成装置を説明するが、本発明を適用できる画像形成装置はこれらの吐出ヘッドを有するものに限定されない。すなわち、本発明を用いることができる画像形成装置は、グリーン（Ｇ）、レッド（Ｒ）、ライトシアン（ＬＣ）及び／又はその他の色に対応する吐出ヘッドを更に有するもの、又は、ブラック（Ｋ）のみの吐出ヘッドを有するものなどを含む。ここで、以後の説明において、添え字Ｋ、Ｃ、Ｍ及びＹを付与された記号は、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの夫々に対応するものとする。
【００１３】
また、本実施形態では、記録媒体として、ロール状に巻かれた連続紙（以下、「ロール紙Ｍｄ」という。）を用いるが、本発明に係る画像形成装置が画像を形成することができる記録媒体は、ロール紙に限定されない。すなわち、本発明に係る画像形成装置が画像を形成することができる記録媒体は、カット紙でもよい。また、本発明に係る画像形成装置を用いて画像を形成することができる記録媒体には、普通紙、上質紙、薄紙、厚紙、記録紙及びロール紙、並びに、ＯＨＰシート、合成樹脂フィルム、金属薄膜及びその他表面にインク等で画像を形成することができるものを含む。ここで、ロール紙とは、定型よりも長い連続紙である。ロール紙は切断可能なミシン目が所定間隔で形成された連続紙、ミシン目が形成されない連続紙を含む。ミシン目が形成されている連続帳票においては、ページ（頁）とは、例えば所定間隔のミシン目で挟まれる領域である。
【００１４】
図１に示すように、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００は、ロール紙Ｍｄ（記録媒体）を搬入する搬入手段１０と、搬入されたロール紙Ｍｄを前処理する前処理手段２０と、前処理されたロール紙Ｍｄを乾燥させる乾燥手段３０とを有する。また、画像形成装置１００は、ロール紙Ｍｄの表面に画像を形成する画像形成手段４０と、画像が形成されたロール紙Ｍｄを後処理する後処理手段５０と、後処理されたロール紙Ｍｄを搬出する搬出手段６０とを有する。更に、画像形成装置１００は、画像形成装置１００の動作を制御する制御手段７０（不図示）を有する。
【００１５】
本実施形態に係る画像形成装置１００は、搬入手段１０によってロール紙Ｍｄを搬入し、前処理手段２０及び乾燥手段３０によってロール紙Ｍｄの表面を前処理及び乾燥する。また、画像形成装置１００は、画像形成手段４０によって、前処理及び乾燥した後のロール紙Ｍｄの表面に画像を形成する。更に、画像形成装置１００は、本実施形態では、後処理手段５０によって、画像が形成されたロール紙Ｍｄを後処理する。その後、画像形成装置１００は、搬出手段６０によって、ロール紙Ｍｄを巻き取る（排出する、搬出する）。
【００１６】
以下に、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の各構成を具体的に説明する。なお、本発明を用いることができる画像形成装置は、少なくとも記録媒体に画像を形成する速度（画像形成速度、記録速度、搬送速度など、以下、「画像形成速度」という）に基づいて、前処理手段２０、乾燥手段３０及び後処理手段５０の動作を制御する。また、画像形成装置は、後述する前処理手段２０等のいずれか一つ又は複数を含まない構成とすることができる。
【００１７】
（１−１  搬入手段の構成）
搬入手段１０は、記録媒体を前処理手段２０等に搬送する手段である。搬入手段１０は、本実施形態では、給紙部１１及び複数の搬送ローラ１２等で構成される。搬入手段１０は、搬送ローラ１２等を用いて、給紙部１１の給紙ロールに巻き付けて保持されたロール紙Ｍｄを搬入（移動）し、後述する前処理手段２０（プラテン）等に搬送する。なお、搬入手段１０は、画像形成速度に基づいて、記録媒体を搬送する。
【００１８】
（１−２  前処理手段の構成）
前処理手段２０は、画像が形成される前の記録媒体を処理する手段である。本発明に係る前処理手段２０は、少なくとも画像形成速度に基づいて決定された前処理液の量で前処理液を塗布する。前処理手段２０は、本実施形態では、搬入手段１０によって搬入されたロール紙Ｍｄの表面を、前処理液で前処理する。
【００１９】
ここで、前処理とは、ロール紙Ｍｄ（記録媒体）表面に、インクを凝集させる機能を有する前処理液（後述）を均一に塗布する処理である。
【００２０】
本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の前処理手段２０は、記録媒体に形成される画像の解像度（単位面積辺りのドットの数）を更に用いて、塗布する前処理液の量を制御してもよい。これにより、画像形成装置１００は、インクジェット方式の専用紙以外の記録媒体に画像を形成する場合において、前処理手段２０を用いて、記録媒体に画像を形成する前に、インクを凝集させる機能を有する前処理液を記録媒体表面に塗布することができる。このため、画像形成装置１００は、形成される画像の滲み、濃度、色調及び裏写りなどの品質問題、並びに、耐水性、耐候性及びその他画像堅牢性に関する問題が発生することを低減することができる。すなわち、画像形成装置１００は、前処理手段２０を用いて、記録媒体に画像を形成する前にインクを凝集させる機能を有する前処理液を塗布することによって、その後形成される画像の品質を向上することができる。
【００２１】
なお、画像形成装置１００は、前処理手段２０を用いて、インクジェット方式の専用紙（記録媒体）に画像を形成する前に、インクを凝集させる機能を有する前処理液を塗布してもよい。
【００２２】
本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の前処理手段２０は、前処理方法として、例えばブレードコート法、グラビアコート法、グラビアオフセットコート法、バーコート法、ロールコート法、ナイフコート法、エアナイフコート法、コンマコート法、Ｕコンマコート法、ＡＫＫＵコート法、スムージングコート法、マイクログラビアコート法、リバースロールコート法、４本乃至５本ロールコート法、ディップコート法、カーテンコート法、スライドコート法、ダイコート法などを用いることができる。
【００２３】
また、本実施形態に係る前処理手段２０は、前処理液として、例えば水溶性脂肪族系有機酸を含有した処理液を用いることができる。ここで、水溶性脂肪族系有機酸を含有した処理液とは、水分散性着色剤を凝集させる性質を有する処理液である。また、凝集するとは、水分散性着色剤粒子同士が吸着集合することである。
【００２４】
更に、本実施形態に係る前処理手段２０は、前処理液に水溶性脂肪族系有機酸等のイオン性物質を加えることによって、水分散性着色剤の表面にイオンを吸着させることができる。これにより、前処理手段２０は、水分散性着色剤の表面電荷を中和することができる。また、前処理手段２０は、分子間力による凝集作用を増強し、水分散性着色剤を更に凝集させることができる。
【００２５】
ロールコート法を用いた前処理手段２０の一例を、図２を用いて説明する。
【００２６】
図２に示すように、前処理手段２０は、本実施形態では、搬入手段１０（図１）によって前処理手段２０内に搬入（搬送）されたロール紙Ｍｄの表面に、貯留している前処理液２０Ｌを塗布する。
【００２７】
具体的には、前処理手段２０は、先ず、攪拌（供給）ローラ２１及び薄膜化（移送）ローラ２２によって、前処理液２０Ｌを塗布ローラ２３の表面に薄膜状に転写（転移）する。次に、前処理手段２０は、塗布ローラ２３を回転するプラテンローラ２４に押し付け、塗布ローラ２３を回転する。このとき、前処理手段２０は、塗布ローラ２３とプラテンローラ２４との間隙にロール紙Ｍｄを搬送することで、ロール紙Ｍｄの表面に前処理液２０Ｌを塗布することができる。
【００２８】
また、前処理手段２０は、圧力調整装置２５を用いて、前処理液を塗布するときのニップ圧（塗布ローラ２３とプラテンローラ２４とが接触する位置に作用する圧力）を制御する。これにより、前処理手段２０は、圧力調整装置２５を用いてニップ圧を変えることで、前処理液２０Ｌの塗布量（膜厚、液量、付着量、乾燥付着量など）を制御（変化）することができる。
【００２９】
更に、前処理手段２０は、塗布ローラ２３及びプラテンローラ２４の回転速度を制御する。これにより、前処理手段２０は、塗布ローラ２３等の回転速度を変えることで、前処理液２０Ｌの塗布量を制御（変化）することができる。なお、前処理手段２０は、例えば塗布ローラ２３及びプラテンローラ２４を駆動する図示しない動力源（駆動モーターなど）の動作を制御することによって、塗布ローラ２３等の回転速度を制御してもよい。
【００３０】
以上により、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の前処理手段２０によれば、噴射ヘッドを用いて前処理液を記録媒体に塗布する場合と比較して、塗布ローラ２３等を用いて、ロール紙Ｍｄ（記録媒体）の表面に均一に前処理液２０Ｌを塗布することができる。すなわち、本実施形態に係る前処理手段２０は、比較的粘度の高い前処理液２０Ｌの場合でも、前処理液２０Ｌをロール紙Ｍｄ上に均一に薄く塗布することができる。また、本実施形態に係る前処理手段２０によれば、前処理液２０Ｌをロール紙Ｍｄ上に均一に薄く塗布することができるので、その後に形成される画像の滲み等を低減することができる。更に、本実施形態に係る前処理手段２０によれば、前処理液２０Ｌをロール紙Ｍｄ上に均一に薄く塗布することができ、その後に形成される画像の滲みなどを低減することができるので、画像品質を向上させることができる。
【００３１】
また、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の前処理手段２０によれば、塗布ローラ２３等を用いて塗布する前処理液の塗布量（膜厚、液量、付着量、乾燥付着量など）を制御することができる。このため、本実施形態に係る前処理手段２０によれば、その後の画像形成及び後処理に適した塗布量で、ロール紙Ｍｄ（記録媒体）の表面に前処理液２０Ｌを塗布することができる。
【００３２】
更に、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の前処理手段２０によれば、塗布ローラ２３等を用いて塗布する前処理液の塗布量を制御することができるので、記録媒体の種類に基づいて、前処理液の塗布量を制御することができる。すなわち、本実施形態に係る前処理手段２０によれば、前処理液の塗布量を制御することができるので、形成される画像の品質を向上させることができる。
【００３３】
更に、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の前処理手段２０によれば、画像の画像形成速度（記録速度）に基づいて前処理液の量を制御することができるので、画像形成速度が低いときに前処理液量を低減することができる。すなわち、本実施形態に係る前処理手段２０によれば、画像形成速度が低いときに前処理液量を低減することができるので、画像形成に係るコストを削減することができる。また、本実施形態に係る前処理手段２０によれば、画像形成速度が増加するのに従って前処理液の量を増加させることができるので、画像形成速度が高いときでもビーディングを防ぎ、画質を向上させることができる。また、前処理手段２０によれば、記録媒体の種類、形成する画像の解像度及び／又はインクの種類を更に用いて前処理液の量を制御することで、浸透性が小さい記録媒体で、且つ、画像形成速度が低いときに前処理液量を低減することが可能であり、コストを削減できる。
【００３４】
（１−３  乾燥手段の構成）
乾燥手段３０は、記録媒体を加熱等により乾燥する手段である。本発明に係る乾燥手段３０は、少なくとも画像形成速度に基づいて決定された乾燥強度で記録媒体を加熱する。乾燥手段３０は、図１に示すように、本実施形態では、前処理手段２０によって前処理されたロール紙Ｍｄを乾燥させる前処理液乾燥手段３１と、後処理手段５０によって後処理されたロール紙Ｍｄを乾燥させる後処理液乾燥手段３２と、を有する。本実施形態に係る画像形成装置１００の乾燥手段３０は、少なくとも画像形成速度に応じて、前処理液乾燥手段３１の前処理液乾燥強度及び後処理液乾燥手段３２の後処理液乾燥強度を制御し、ロール紙Ｍｄを乾燥する。図３を用いて、前処理液乾燥手段３１の構成を説明する。
【００３５】
図３に示すように、前処理液乾燥手段３１は、本実施形態では、乾燥効果を高めるため、複数のヒートローラ３１１乃至３１６を用いる。また、前処理液乾燥手段３１は、画像形成速度に応じて、乾燥強度（前処理液乾燥強度）を制御（変更）する。更に、前処理液乾燥手段３１は、前処理手段２０が塗布した記録媒体表面の単位面積当たりの塗布量を更に用いて、乾燥強度を制御することができる。
【００３６】
具体的には、前処理液乾燥手段３１は、ヒートローラ（３１１等）を例えば４０〜１００℃に加熱し、前処理液を塗布されたロール紙Ｍｄの表面をヒートローラ（３１１等）に接触等させる。これにより、前処理液乾燥手段３１は、前処理液を塗布されたロール紙Ｍｄの表面をヒートローラ（３１１等）により加熱し、前処理液の水分を蒸発させ、ロール紙Ｍｄ（の前処理液）を乾燥させることができる。
【００３７】
また、前処理液乾燥手段３１は、乾燥強度を弱くする場合に、ヒートローラ（３１１等）の温度を低くする。前処理液乾燥手段３１は、例えば浸透性が低いインクを用いた場合に乾燥強度を強め、浸透性が高いインクを用いた場合に乾燥強度を弱める。前処理液乾燥手段３１は、ヒートローラ（３１１等）の温度を例えば４０〜８０度とする。
【００３８】
更に、前処理液乾燥手段３１は、例えばヒートローラ３１１とヒートローラ３１２のみを加熱し、その他のヒートローラを加熱しないなどして、使用本数を増減することで乾燥強度を増減してもよい。なお、本実施形態では、ヒートローラの温度及びヒートローラの使用本数を制御する例を説明したが、いずれか一方のみによって、乾燥強度を制御してもよい。
【００３９】
後処理液乾燥手段３２の構成は、前処理液乾燥手段３１の構成と同様のため、説明を省略する。なお、後処理液乾燥手段３２は、少なくとも画像形成速度に基づいて乾燥強度（後処理液乾燥強度）を制御する。また、後処理液乾燥手段３２は、後処理手段５０が吐出した記録媒体表面の単位面積当たりの吐出量を更に用いて、乾燥強度を制御することができる。
【００４０】
以上のように、本実施形態に係る画像形成装置１００の乾燥手段３０（前処理液乾燥手段３１及び後処理液乾燥手段３２）によれば、ヒートローラの温度及び／又はヒートローラの使用本数の組み合わせにより乾燥強度を制御することができる。また、本実施形態に係る画像形成装置１００の乾燥手段３０によれば、乾燥強度を制御することができるので、少なくとも記録媒体に形成される画像の画像形成速度（記録速度）に応じて、記録媒体の乾燥強度を最適化することができる。更に、本実施形態に係る画像形成装置１００の乾燥手段３０によれば、少なくとも画像形成速度に基づいて前処理液乾燥強度を制御することによって、前処理液の乾燥不足による画像品質の低下および乾燥過多による記録媒体の収縮の発生を抑えることができる。すなわち、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、画像形成の品質（印刷品質）を向上することができる。
【００４１】
画像形成装置では、例えばインクジェット方式において同じ条件で液滴を記録媒体上に吐出させる場合に、インクの粘度や表面張力などの物性値を一定に保つために、グリセリンなどのさまざまな添加剤で調合する場合がある。このため、画像形成装置では、調合されたインクを用いる場合に、少なくとも画像形成速度に応じてインクの浸透性や印刷後の光沢度が異なる。本実施形態に係る画像形成装置１００の乾燥手段３０によれば、記録媒体への浸透性の低いインクで画像形成を行なった場合でも、画像形成速度に応じて前処理液又は後処理液を十分に乾燥させることができる。これにより、本実施形態に係る乾燥手段３０によれば、後処理液が乾燥する前に記録媒体の表面が他の物体（例えば他の記録媒体）と擦れることにより記録媒体上の画像が剥がれるなどの問題が発生することを防止することができる。また、本実施形態に係る乾燥手段３０によれば、例えば記録媒体への浸透性の高いインクを用いて画像形成を行なった場合に、乾燥過多による記録媒体の収縮を防止し、画像形成の品質（印刷品質）を向上することができる。
【００４２】
更に、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の乾燥手段３０によれば、画像の画像形成速度に基づいて乾燥強度を低下することができるので、乾燥に使用する消費電力を低減することができる。すなわち、本実施形態に係る乾燥手段３０によれば、乾燥に使用する消費電力を低減することができるので、画像形成に係るコストを削減することができる。また、乾燥手段３０によれば、画像形成速度が増加するに従って乾燥強度を増加することができるので、記録媒体の搬送速度（画像形成速度）が増加し、乾燥時間が短くなった場合でも十分な乾燥エネルギーを記録媒体に付与し、記録媒体を乾燥することができる。
【００４３】
なお、本発明を用いることができる乾燥手段３０は、記録媒体の加熱手段をヒートローラに限定されない。すなわち、乾燥手段３０は、赤外線乾燥、マイクロ波乾燥、温風乾燥及びその他乾燥方法を用いることができる。また、乾燥手段３０は、複数の乾燥方法を組み合わせた乾燥方法を用いてもよい。更に、乾燥手段３０は、前処理手段２０が前処理液を塗布する前に、ロール紙Ｍｄ（記録媒体）を余熱（加熱）してもよい（プレヒート工程（不図示））。
【００４４】
（１−４  画像形成手段の構成）
画像形成手段４０は、記録媒体に画像を形成する手段である。画像形成手段４０は、本実施形態では、乾燥手段３０によって乾燥されたロール紙Ｍｄ上に液滴（以下、「インク」という。）を吐出することによって、ロール紙Ｍｄの表面に画像を形成する。
【００４５】
画像形成手段４０の外形形状の一例を、図４を用いて説明する。ここで、図４（ａ）は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の画像形成手段４０の全体の構成の一例を示す概略平面図である。図４（ｂ）は、画像形成手段４０の要部（ブラック（Ｋ）の吐出ヘッド４０Ｋ）の一例を示す概略平面図である。
【００４６】
図４（ａ）に示すように、画像形成手段４０は、本実施形態では、フルライン型のヘッドを用いることができる。すなわち、画像形成手段４０は、記録媒体の搬送方向Ｘｍの上流側からブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）及びイエロー（Ｙ）に対応する４つの吐出ヘッド４０Ｋ、４０Ｃ、４０Ｍ及び４０Ｙを配置している。
【００４７】
ここで、ブラック（Ｋ）の吐出ヘッド４０Ｋは、本実施形態では、ロール紙Ｍｄの搬送方向Ｘｍと直行する方向に４つのヘッドユニット４０Ｋ−１、４０Ｋ−２、４０Ｋ−３及び４０Ｋ−４を千鳥状に配置している。これにより、画像形成手段４０は、ロール紙Ｍｄ（記録媒体）の画像形成領域（印刷領域）の幅方向（搬送方向と直行する方向）の全域に画像を形成することができる。なお、他の吐出ヘッド４０Ｃ、４０Ｍ及び４０Ｙの構成は、ブラック（Ｋ）の吐出ヘッド４０Ｋの構成と同様のため、説明を省略する。
【００４８】
画像形成手段４０のブラック（Ｋ）の吐出ヘッド４０Ｋのヘッドユニット４０Ｋ−１の拡大平面図を図４（ｂ）に示す。
【００４９】
図４（ｂ）に示すように、ヘッドユニット４０Ｋ−１は、本実施形態では、ノズル面（後述する図５（ａ）のノズル板４３の外形表面）に、複数の吐出口（ノズル、印字ノズル）４０Ｎを備える。ここで、複数の吐出口４０Ｎは、ヘッドユニット４０Ｋ−１の長手方向に１列に配置され、ノズル列を構成している。なお、ヘッドユニット４０Ｋ−１は、複数のノズル列を備えてもよい。
【００５０】
画像形成手段４０の吐出ヘッドの断面形状を、図５を用いて説明する。ここで、図５（ａ）は、画像形成手段４０の流路（液室４０Ｆの長手方向の断面）の一例を示す概略断面図である。図５（ｂ）は、画像形成手段４０の吐出口４０Ｎの配置（液室４０Ｆの短手方向（吐出口の並び方向）の断面（図５（ａ）のＳＣ１））を示す断面図である。
【００５１】
図５（ａ）に示すように、画像形成手段４０の吐出ヘッド（４０Ｋ等）は、吐出するインクの通路を形成する流路板４１と、流路板４１の下面（吐出ヘッドの内部方向）に接合された振動板４２とを備える。また、画像形成手段４０の吐出ヘッド（４０Ｋ等）は、流路板４１の上面（吐出ヘッドの外側方向）に接合されたノズル板４３と、振動板４２の周縁部を保持するフレーム部材４４とを備える。また、吐出ヘッドは、振動板４２を変形させるための圧力発生手段（アクチュエータ手段）４５を備える。
【００５２】
本実施形態に係る吐出ヘッド（４０Ｋ等）は、流路板４１と、振動板４２と、ノズル板４３とを積層することによって、吐出口（ノズル）４０Ｎに連通する流路であるノズル連通路４０Ｒ及び液室４０Ｆを形成することができる。また、吐出ヘッドは、フレーム部材４４を更に積層することによって、液室４０Ｆにインクを供給するためのインク流入口４０Ｓ及びインクを液室４０Ｆに供給する共通液室４０Ｃなどを形成することができる。
【００５３】
更に、吐出ヘッドは、圧力発生手段４５を用いて、振動板４２を変形（撓み変形）することができる。これにより、吐出ヘッドは、液室４０Ｆの容積（体積）を変化させ、液室４０Ｆ内のインクに作用する圧力を変化させることができる。この結果、吐出ヘッドは、吐出口４０Ｎから、インクを吐出することができる。
【００５４】
流路板４１は、結晶面方位（１１０）の単結晶シリコン基板を用いることができる。これにより、流路板４１は、水酸化カリウム水溶液（ＫＯＨ）などのアルカリ性エッチング液を用いて異方性エッチングすることで、ノズル連通路４０Ｒ及び液室４０Ｆとなる凹部及び穴部を形成されることができる。なお、流路板４１に用いることができる材料は、単結晶シリコン基板に限られるものではない。すなわち、流路板４１は、ステンレス基板、感光性樹脂及びその他材料を用いることができる。
【００５５】
振動板４２は、ニッケルの金属プレートを用いることができる。これにより、振動板４２は、ニッケル電鋳（例えばエレクトロフォーミング法、電鋳法）で加工されることができる。なお、振動板４２は、ニッケルの金属プレート以外の金属板、又は、金属と樹脂板との接合部材などを用いてもよい。
【００５６】
ノズル板４３は、単結晶シリコン基板を用いることができる。これにより、ノズル板４３は、流路板４１と同様に、異方性エッチングで加工されることができる。なお、ノズル板４３は、金属部材からなる外形表面に、所要の層を介して、撥水層を形成されてもよい。
【００５７】
また、ノズル板４３は、本実施形態では、液滴（インク滴）を吐出する複数のノズル４０Ｎを有する。具体的には、ノズル板４３は、各液室４０Ｆに対応して、直径１０〜３０μｍのノズル４０Ｎを夫々形成されている。
【００５８】
フレーム部材４４は、熱硬化性樹脂（例えばエポキシ系樹脂）又はポリフェニレンサルファイト（ＰＰＳ）などを用いることができる。これにより、フレーム部材４４は、射出成形で加工されることができる。
【００５９】
また、フレーム部材４４は、本実施形態では、圧力発生手段４５を収納する収容部、共通液室４０Ｃとなる凹部、共通液室４０Ｃに吐出ヘッド外部からインクを供給するためのインク供給口４０ＩＮを形成されている。
【００６０】
圧力発生手段４５は、電気機械変換素子を用いることができる。圧力発生手段４５は、本実施形態では、電気機械変換素子である圧電素子４５Ｐと、圧電素子４５Ｐを接合固定するベース基板４５Ｂと、隣り合う圧電素子４５Ｐの間隙に配置された支柱部とを備えている。また、圧力発生手段４５は、圧電素子４５Ｐを図示しない駆動回路（駆動ＩＣ）に接続するためのＦＰＣケーブル４５Ｃ等を備えている。
【００６１】
ここで、圧電素子４５Ｐは、図５（ｂ）に示すように、圧電材料４５Ｐｐと内部電極４５Ｐｅとを交互に積層した積層型圧電素子（ＰＺＴ）を用いることができる。
【００６２】
内部電極４５Ｐｅは、複数の個別電極４５Ｐｅｉと複数の共通電極４５Ｐｅｃとを有する。内部電極４５Ｐｅは、本実施形態では、圧電素子４５Ｐｐの端面に交互に個別電極４５Ｐｅｉ又は共通電極４５Ｐｅｃを接続している。
【００６３】
また、圧電素子４５Ｐは、実施形態では、圧電素子４５Ｐｐの圧電方向として、ｄ３３方向を用いる。これにより、圧力発生手段４５は、圧電素子４５Ｐの圧電効果（ｄ３３方向の変位）を用いて、液室４０Ｆ内のインクを加圧又は減圧することができる。なお、圧力発生手段４５は、圧電素子４５Ｐのｄ３１方向の変位を用いて、液室４０Ｆ内のインクを加圧又は減圧してもよい。また、圧力発生手段４５は、１つの吐出口４０Ｎに対して１列の圧電素子を配置してもよい。
【００６４】
なお、支柱部は、圧電素子部材（圧電素子４５Ｐ）を分割することで、圧電素子４５Ｐと同時に形成してもよい。すなわち、吐出ヘッドは、圧電素子に電圧を印加しないことによって、圧電素子部材を支柱部として用いることができる。
【００６５】
以下に、吐出ヘッドがノズル４０Ｎからインクを吐出する動作（引き−押し打ち動作）を具体的に説明する。
【００６６】
吐出ヘッドは、本実施形態では、先ず、圧電素子４５Ｐ（圧力発生手段４５）に印加している電圧を基準電位から下げ、圧電素子４５Ｐをその積層方向に縮小させる。また、吐出ヘッドは、圧電素子４５Ｐの縮小によって、振動板４２を撓み変形させる。このとき、吐出ヘッドは、振動板４２の撓み変形によって、液室４０Ｆの容積（体積）を拡大（膨張）させる。これにより、吐出ヘッドは、共通液室４０Ｃから液室４０Ｆ内にインクを流入させることができる。
【００６７】
次に、吐出ヘッドは、圧電素子４５Ｐに印加している電圧を上げ、圧電素子４５Ｐを積層方向に伸長させる。また、吐出ヘッドは、圧電素子４５Ｐの伸長によって、振動板４２をノズル４０Ｎ方向に変形させる。このとき、吐出ヘッドは、振動板４２の変形によって、液室４０Ｆの容積（体積）を縮小（収縮）させる。これにより、吐出ヘッドは、液室４０Ｆ内のインクに圧力を付加することができる。また、吐出ヘッドは、インクを加圧することによって、吐出口４０Ｎからインクを吐出（噴射）することができる。
【００６８】
その後、吐出ヘッドは、圧電素子４５Ｐに印加している電圧を基準電位に戻し、振動板４２を初期位置に戻す（復元する）。このとき、吐出ヘッドは、液室４０Ｆの膨張によって液室４０Ｆ内を減圧し、共通液室４０Ｃ内から液室４０Ｆ内にインクを充填（補充）する。次いで、吐出ヘッドは、ノズル４０Ｎのメニスカス面の振動が減衰（安定）した後、次のインクの吐出のための動作に移行し、上記の動作を繰り返す。
【００６９】
なお、本発明を用いることができる吐出ヘッドの駆動方法は、上記の例（引き−押し打ち）に限定されるものではない。すなわち、吐出ヘッドの駆動方法は、圧電素子４５Ｐに印加する電圧（駆動波形）を制御することによって、引き打ち又は押し打ち等を行うことができる。
【００７０】
以上により、本実施形態に係る画像形成装置１００は、画像形成手段４０（４つの吐出ヘッド４０Ｋ、４０Ｃ、４０Ｍ及び４０Ｙ）を用いて、１回の記録媒体（ロール紙Ｍｄ）の搬送動作で、画像形成領域の全域に白黒又はフルカラーの画像を形成することができる。
【００７１】
なお、本発明を用いることができる圧力発生手段４５は、上記の例（圧電素子４５Ｐ）に限定されるものではない。すなわち、圧力発生手段４５は、発熱抵抗体を用いて液室４０Ｆ内のインクを加熱して気泡を発生させる方法（いわゆるサーマル型）のもの（例えば特開昭６１−５９９１１号公報参照）を用いてもよい。また、圧力発生手段４５は、液室４０Ｆの壁面に振動板と電極とを対向配置し、振動板と電極との間に発生させた静電力によって振動板を変形させる方法（いわゆる静電型）のもの（例えば特開平６−７１８８２号公報参照）を用いてもよい。
【００７２】
（１−５  後処理手段の構成）
後処理手段５０は、画像が形成された後の記録媒体を処理する手段である。本発明に係る後処理手段５０は、少なくとも画像形成速度に基づいて決定された後処理液の量で後処理液を吐出（塗布）する。後処理手段５０は、本実施形態では、画像形成手段４０によって画像を形成されたロール紙Ｍｄの表面を、後処理液で後処理する。図４（ａ）に示すように、後処理手段５０は、本実施形態では、画像形成手段４０に対して、記録媒体の搬送方向Ｘｍの下流側に配置されている。また、後処理手段５０は、画像形成手段４０と同様に、ロール紙Ｍｄの搬送方向Ｘｍと直行する方向に吐出ヘッド５０Ｈ（吐出器）を千鳥状に配置している。更に、後処理手段５０は、吐出ヘッド５０Ｈに入力する駆動波形を制御することによって、後処理液の吐出量を制御する。これにより、後処理手段５０は、吐出ヘッド５０Ｈを用いて、ロール紙Ｍｄ（記録媒体）の画像形成領域（印刷領域）の幅方向（搬送方向と直行する方向）の全域に後処理液を吐出することができる。なお、吐出ヘッド５０Ｈの構成は、画像形成手段４０の構成（図４及び図５）と同様のため、説明を省略する。
【００７３】
ここで、後処理とは、ロール紙Ｍｄ（記録媒体）上に後処理液（後述）を吐出（堆積）する処理である。後処理液は、斑点形状や縞形状等の形状で形成される。これにより、画像が形成された記録媒体は、耐擦過性及び光沢度、並びに、保存安定性（耐水性、耐光性、耐ガス性など）等を向上させることができる。例えば図６に示すように、ロール紙Ｍｄ（本発明に係る画像形成方法により印刷した印刷物）は、後処理手段５０の後処理開始時に、その表面に前処理液２０Ｌを塗布され、画像を形成するインク４０Ｉｎｋを更に吐出されている。本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の後処理手段５０は、後処理として、画像を形成されたロール紙Ｍｄ上に、後処理液５０Ｌを吐出（堆積）する処理を実施する。
【００７４】
更に、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の後処理手段５０は、記録媒体の前処理液を塗布された表面面積よりも小さい面積に、後処理液を吐出することができる。また、後処理手段５０は、少なくとも記録媒体の画像を形成された部分において、画像を形成された表面面積よりも小さい面積に、後処理液を吐出することができる。
【００７５】
ここで、後処理液５０Ｌは、少なくとも前処理液２０Ｌよりも少ない面積に吐出（堆積）されている。また、本断面では、インク４０Ｉｎｋが全面に吐出されており、後処理液５０Ｌはその面積よりも小さい面積に吐出（堆積）されている。
【００７６】
なお、図６では、後処理液５０Ｌは、斑点形状に形成されているように見えるが、断面と直交する方向の縞形状であっても良い。
【００７７】
図６に示すように、後処理液５０Ｌは、少なくとも記録媒体の画像を形成された部分において、画像を形成された表面面積よりも小さい面積に吐出（堆積）されていればよい。また、後処理液５０Ｌは、画像が形成されていない部分においては、吐出（堆積）がされていても、吐出（堆積）がされていなくても良い。
【００７８】
ここで、図６の形状に形成された記録媒体が他の媒体と擦れる場合には、後処理液５０Ｌの層の表面部が擦れることになる。後処理液は高さを持っているので、後処理液が堆積している部分のインク４０Ｉｎｋだけでなく、後処理液が堆積していないインク４０Ｉｎｋについても擦れによる画像（インク）の剥離を予防することが出来る。
【００７９】
このように、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００によれば、後処理手段５０を用いて、画像を形成された記録媒体（ロール紙Ｍｄ）上に後処理液（後処理液５０Ｌ）を堆積（吐出）することができる。このため、画像形成装置１００によれば、後処理液を堆積しない場合と比較して、画像が形成された記録媒体（ロール紙Ｍｄ）の表面が他の物体（例えば他の記録媒体）と擦れることにより記録媒体上の画像（インク）が剥離（剥奪）することを防止できる。すなわち、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、後処理手段５０を用いて、記録媒体上に形成された画像の耐擦過性（耐擦性）を向上することができる。
【００８０】
また、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００によれば、後処理手段５０を用いて、画像を形成された記録媒体（ロール紙Ｍｄ）上に後処理液を堆積（吐出）することができるので、記録媒体に形成された画像の品質を向上することができる。すなわち、画像形成装置１００は、後処理手段５０を用いて、画像を形成された記録媒体上に後処理液を堆積し、形成される画像の滲み、濃度、色調、光沢及び裏写りなどの品質問題、並びに、耐水性、耐候性及びその他画像堅牢性に関する問題の発生を低減できる。
【００８１】
本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の後処理手段５０は、後処理方法として、ロール紙Ｍｄの画像が形成された領域の特定の部分のみに後処理液を堆積（吐出）することが好ましい。後処理手段５０は、記録媒体の種類、浸透性、光沢度及び／若しくは解像度、並びに／又は、前処理手段２０が塗布した前処理液の塗布量（液量）に基づいて、後処理液の吐出量（塗布量）及び吐出（塗布）方法を変えることが更に好ましい。
【００８２】
また、本実施形態に係る後処理手段５０は、吐出ヘッドを用いて、任意の領域（任意の箇所）に、所望の吐出量（所望の斑点形状又は所望の縞形状）で、後処理液を吐出することができる。
【００８３】
具体的には、後処理手段５０は、ロール紙Ｍｄ（記録媒体）の（１）画像を形成することが可能な範囲の全領域に吐出すること、（２）画像が形成された領域に吐出すること、（３）画像形成部分（ドット吐出部分）の領域のみに吐出すること等を選択することができる。また、後処理手段５０は、（４）ロール紙Ｍｄ（記録媒体）の画像形成部分より広い領域（画像形成部分の外縁に対して、＋１ドット又は２ドット以上など）に吐出することを選択することができる。更に、後処理手段５０は、選択した後処理液を吐出する領域に対して、ｎ％の領域（斑点形状又は縞形状）に後処理液を吐出することができる。
【００８４】
ここで、ｎ％は、５〜５０％とすることができる。また、ｎ％は、実験又は数値計算等で予め定められる値とすることができる。
【００８５】
また、本実施形態に係る後処理手段５０は、後処理液５０Ｌを吐出する方法として、（１）印字Ｄｕｔｙに基づいて吐出する、（２）吐出する後処理液５０Ｌの液滴量に基づいて吐出するなどを選択することができる。このとき、後処理手段５０は、入力された情報（印刷画像データなど）から印字Ｄｕｔｙや後処理液５０Ｌの液滴量を算出し、算出した印字Ｄｕｔｙ等に基づいて吐出する方法を決定してもよい。
【００８６】
更に、後処理手段５０は、塗布する範囲として、例えば、（１）画像形成可能範囲全面、（２）前処理液塗布領域の全面、（３）前処理液塗布領域より狭く、画像形成領域より広い領域、（４）画像形成領域にのみ、（５）画像形成領域より狭い範囲などとしてもよい。後処理手段５０は、いずれの場合でも、決定された塗布量（塗布率）に基づき、塗布する範囲に後処理液を塗布することにより、少なくとも画像が形成された領域について、所定の割合で後処理液を塗布することができ、形成された画像を保護することができる。
【００８７】
また、本実施形態に係る後処理手段５０は、後処理液の塗布範囲の選択方法として、画像データに応じて決定してもよい。本実施形態に係る後処理手段５０は、例えばベタ画像の場合には上記例（１）画像形成可能範囲全面に塗布を選択し、余白が多い画像データの場合には（３）画像形成領域にのみ塗布を選択することが好ましい。また、後処理手段５０は、例えば印字Ｄｕｔｙ（印字率）に基づいて選択したり、吐出するインク量に基づいて選択してもよい。更に、後処理手段５０は、例えば予め上記データをデータベース化し、入力された情報、すなわち画像データから、印字Ｄｕｔｙ（印字率）やインク量を算出してデータベースと照らし合わせ、後処理液の塗布範囲を決定する構成としてもよい。
【００８８】
これにより、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００によれば、記録媒体の全面に後処理液を塗布（吐出）する場合と比較して、後処理手段５０を用いて、画像が形成された領域の特定の部分のみに後処理液を堆積（吐出）することができる。このため、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、後処理に要する時間、特に後処理液の乾燥に要する時間を短縮することができる。また、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、記録媒体の全面に後処理液を塗布（吐出）する場合と比較して、後処理に要する後処理液の液量を低減することができる。更に、本実施形態に係る画像形成装置１００によれば、記録媒体の全面に後処理液を塗布（吐出）する場合と比較して、後処理液の液量を低減することができるので、後処理に要するコストを低減することができる。
【００８９】
更に、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の後処理手段５０によれば、画像の画像形成速度（記録速度）に基づいて後処理液の量を制御することができるので、画像形成速度が低いときに後処理液量を低減することができる。すなわち、本実施形態に係る後処理手段５０によれば、画像形成速度が低いときに後処理液量を低減することができるので、画像形成に係るコストを削減することができる。また、本実施形態に係る後処理手段５０によれば、画像形成速度が増加するに従って後処理液の量を増加させることができるので、画像形成速度が低いときにも十分な耐擦性を維持し、画像堅牢性を維持することができる。
【００９０】
また、本実施形態に係る後処理手段５０によれば、記録媒体の種類を更に用いて後処理液の量を制御することで、浸透性が小さい記録媒体で、且つ、画像形成速度が低いときに後処理液量を低減することが可能であり、コストを削減できる。また、後処理手段５０によれば、形成する画像の解像度及び／又は画像を形成するインクの種類を更に用いて後処理液の量を制御することで、浸透性が小さい記録媒体で、且つ、画像形成速度が低いときに前処理液量を低減することが可能であり、コストを削減できる。
【００９１】
なお、後処理手段５０の後処理方法は、特に制限はなく、後処理液の種類に応じて適宜選択してもよい。また、後処理手段５０の後処理方法は、前述の前処理手段２０の前処理液の塗布方法、又は、前述の画像形成手段４０のインクを吐出する方法を用いることができる。更に、後処理手段５０の後処理方法は、装置の小型化及び後処理液の保存安定性の観点から、画像形成手段４０のインクを吐出する方法と同様の方法を用いることがより好ましい。ここで、後処理液を吐出させる場合では、画像形成手段４０のインクを吐出する方法で使用されている水溶性有機溶剤（湿潤剤）を適当量含有することが好ましい。
【００９２】
また、本実施形態に係る後処理手段５０は、後処理液の乾燥付着量を０．５ｇ／ｍ２〜１０ｇ／ｍ２とすることが好ましい。後処理手段５０は、後処理液の乾燥付着量を２ｇ／ｍ２〜８ｇ／ｍ２とすることがより好ましい。なお、後処理液の乾燥付着量が０．５ｇ／ｍ２未満であると、画像品質（耐擦過性、画像濃度、彩度、光沢度及び定着性）が低下する場合がある。また、後処理液の乾燥付着量が１０ｇ／ｍ２を超えると、保護層（後処理液）の乾燥性が低下する（乾燥に時間がかかる）場合がある。更に、後処理液の乾燥付着量が１０ｇ／ｍ２を超えると、後処理による画像品質の向上効果が飽和し、経済的に不利となる場合がある。
【００９３】
本実施形態に係る後処理手段５０は、後処理液として、ロール紙Ｍｄ（記録媒体）上に透明な保護層を形成し得る成分を含有する処理液を用いることができる。透明な保護層を形成し得る成分を含有する処理液とは、例えば、水分散性樹脂（樹脂）、水溶性有機溶剤（湿潤剤）、浸透剤、界面活性剤、水及び／又は必要に応じてその他の成分を含有してなる処理液である。また、後処理液は、紫外線照射によって高分子化する成分を含む樹脂組成物及び／又は熱可塑性樹脂であっても良い。更に、後処理液は、光沢性・定着性向上のために、熱可塑性樹脂エマルジョンであることが好ましい。これにより、後処理手段５０は、吐出（塗布）する方法に応じて、画像が形成されたロール紙Ｍｄの表面の光沢性を増加させること、又は、ロール紙Ｍｄの表面を樹脂層で保護することができる。
【００９４】
ここで、水分散性樹脂（樹脂）とは、例えばアクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル−シリコン樹脂、フッ素樹脂などが好適である。これらの水分散性樹脂は、画像形成手段４０のインクを吐出する方法に用いられる水分散性樹脂と同様のものを適宜選択して用いることができる。また、水分散性樹脂の保護層における含有量は、固形分で１質量％〜５０質量％が好ましい。更に、画像形成手段４０のインクを吐出する方法を用いる場合には、水分散性樹脂の保護層における含有量は、１質量％〜３０質量％とすることが好ましい。
【００９５】
なお、樹脂含有量が５０質量％を超える場合には、後処理液の粘度が高くなる場合がある。また、樹脂含有量が１質量％未満である場合には、後処理液の水分蒸発のために必要なエネルギーが増加する場合がある。
【００９６】
後処理液の水分散性樹脂の平均粒径（Ｄ５０）は、後処理液の粘度と関係する。組成が同じ場合では、例えば粒径が小さくなるほど後処理液の粘度が大きくなる。従って、後処理時に過剰な高粘度となることを防止するために、水分散性樹脂の平均粒子径（Ｄ５０）を５０ｎｍ以上にすることが好ましい。
【００９７】
また、後処理液の水分散性樹脂の平均粒子径は、数十μｍの場合では、後処理液を吐出する吐出ヘッドのノズル径（図４（ａ）の吐出口４０Ｎの直径）より大きくなるため、好ましくない。また、後処理液の水分散性樹脂の平均粒子径が、ノズル径より小さくても、粒子径の大きな粒子が後処理液中に存在すると、吐出ヘッドの吐出性を悪化させる場合がある。
【００９８】
従って、後処理液（水分散性樹脂）の平均粒子径（Ｄ５０）は、２００ｎｍ以下がより好ましく、１５０ｎｍ以下が更に好ましい。
【００９９】
水溶性有機溶剤（湿潤剤）を用いた場合では、後処理液中に含まれる水溶性有機溶剤の含有量は、特に限定されない。水溶性有機溶剤の含有量は、１０〜８０質量％でもよい。また、水溶性有機溶剤の含有量は、１５〜６０質量％がより好ましい。水溶性有機溶剤（湿潤剤）とは、例えば１、３−ブタジエン、グリセリンである。
【０１００】
なお、水溶性有機溶剤の含有量が８０質量％より大きい場合には、後処理後の記録媒体が乾燥しにくくなる場合がある。また、水溶性有機溶剤の含有量が１０質量％より小さい場合には、前処理液との混合で後処理液の組成が変わる場合がある。
【０１０１】
浸透剤及び界面活性剤は、特に制限はない。浸透剤とは、例えば２−エチル−１、３−ヘキサンジオールである。界面活性剤とは、例えばパーフルオロアルキルポリエチレンオキシド付加反応物である。浸透剤及び界面活性剤は、前処理手段２０に用いる前処理液、又は、画像形成手段４０に用いるインクに含有する浸透剤若しくは界面活性剤を適宜選択してもよい。
【０１０２】
なお、後処理液は、その他の成分を更に含んでもよい。後処理液は、例えば、ワックス、ｐＨ調整剤、抗菌剤、表面改質剤、消泡剤などを更に含んでもよい。
【０１０３】
ワックスとは、例えばポリエチレンワックスである。ｐＨ調整剤とは、例えば２−アミノ−２−エチル−１、３−プロパンジオールである。抗菌剤とは、例えば有効成分１、２−ベンゾチアゾル−３−オンである。表面改質剤とは、例えばポリエーテル変性ポリジメチルシロキサンとポリエーテルの混合物（ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン）である。消泡剤とは、例えば２、４、７、９−テトラメチル−４、７−デカンジオールである。
【０１０４】
（１−６  搬出手段の構成）
搬出手段６０は、画像が形成等された記録媒体を搬出（排出）する手段である。図１に示すように、搬出手段６０は、本実施形態では、保管部６１及び複数の搬送ローラ６２等で構成される。搬出手段６０は、搬送ローラ６２等を用いて、保管部６１の保管ロールに画像が形成されたロール紙Ｍｄを巻き付けて、保管する。
【０１０５】
なお、ロール紙Ｍｄを保管部６１の保管ロールに巻き付けるときに、ロール紙Ｍｄに作用する圧力が大きくなる場合には、ロール紙Ｍｄの裏面に他の画像が転写することを防止するため、巻き取り直前にロール紙Ｍｄを更に乾燥する乾燥手段を設けてもよい。
【０１０６】
（１−７  制御手段の構成）
制御手段７０は、画像形成装置１００の動作を制御する手段である。制御手段７０は、本実施形態では、画像形成装置１００の各構成に動作を指示し、その動作を制御する。図７〜図１０を用いて、本実施形態に係る制御手段７０を説明する。
【０１０７】
なお、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００は、印刷システムとして、プロダクションプリンティングを用いてもよい。ここで、プロダクションプリンティングとは、ジョブ管理や印刷データの管理などを効率的に行うことによって、短時間に大量の印刷物（画像形成媒体、印字物）を印刷（画像形成、印字）することができる製造システムである。具体的には、本実施形態に係る画像形成装置１００は、複数の装置、例えばＲＩＰ（ＲＡＳＴＥＲ  ＩＭＡＧＥ  ＰＲＯＣＥＳＳＥＲ）装置とプリンタ装置とからなる。ＲＩＰ装置は、印刷データの印刷順等の制御と印刷データのラスタイメージデータへの変換を行う装置である。プリンタ装置は、変換されたラスタイメージデータに基づく印刷動作を制御装置である。
【０１０８】
また、本実施形態に係る画像形成装置１００（制御手段７０）は、印刷データの作成から印刷物の分配までの管理を行うワークフローのシステムを構築する。すなわち、本実施形態に係る画像形成装置１００（制御手段７０）は、当該ワークフローのように処理時間の長いシステムにおいて、ＲＩＰ装置とプリンタ装置のように装置を分離し処理を分散させることで、印刷の高速化を可能とする。
【０１０９】
図７（ａ）に示すように、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の制御手段７０は、ＲＩＰ処理などを行う上位装置（ＲＩＰ装置、ＤＦＥ、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｆｒｏｎｔ  Ｅｎｄ）７１と、印刷処理などを行うプリンタ装置７２とを含む。ここで、上位装置７１とプリンタ装置７２とは、複数のデータ線７０ＬＤと制御線７０ＬＣとで接続されている。
【０１１０】
以下に、本実施形態に係る制御手段７０の上位装置７１及びプリンタ装置７２を具体的に説明する。
【０１１１】
（上位装置）
本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の制御手段７０の上位装置７１は、ホスト装置（不図示）から出力される印刷ジョブデータ（ジョブデータ、印刷データ）に基づいて、ＲＩＰ処理を行う装置である。すなわち、本実施形態に係る上位装置７１は、印刷ジョブデータに基づいて、各色に対応するラスタイメージデータ（以下、「印刷画像データ」という。）を夫々作成する。ここで、印刷画像データは、本実施形態では、後処理手段５０が吐出する後処理液の吐出に関するデータ（以下、「後処理に関する画像データ」という。）を更に含む。
【０１１２】
また、本実施形態に係る上位装置７１は、印刷ジョブデータ及びホスト装置の情報などに基づいて、印刷動作を制御するためのデータ（以下、「制御情報データ」という。）を作成する。ここで、制御情報データとは、印刷条件（印刷形態、印刷種別、給排紙情報、印刷面順、印刷用紙サイズ、印刷画像データのデータサイズ、解像度、紙種情報、階調、色情報及び印刷を行うページ数の情報など）に関するデータを含む。また、制御情報データは、本実施形態では、後処理手段５０が吐出する後処理液の吐出に関するデータ（以下、「後処理に関する制御データ」という。）を更に含む。
【０１１３】
図７（ｂ）に示すように、上位装置７１は、本実施形態では、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）７１ａ、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）７１ｂ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）７１ｃ、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）７１ｄを備える。また、上位装置７１は、外部Ｉ／Ｆ７１ｅ、制御情報用Ｉ／Ｆ７１ｆ及び画像データ用Ｉ／Ｆ７１ｇを備える。更に、上位装置７１は、ＣＰＵ７１ａ等を夫々接続するバス７１ｈを備える。すなわち、上位装置７１は、バス７１ｈを介して、ＣＰＵ７１ａ等を相互に送受信可能とする構成である。
【０１１４】
ＣＰＵ７１ａは、上位装置７１全体の動作を制御するものである。ＣＰＵ７１ａは、ＲＯＭ７１ｂ及び／又はＨＨＤ７１ｄに格納（記憶）されている制御プログラム等を用いて、上位装置７１の動作を制御する。
【０１１５】
ＲＯＭ７１ｂ、ＲＡＭ７１ｃ及びＨＤＤ７１ｄは、データ等を記憶するものである。ＲＯＭ７１ｂ及び／又はＨＤＤ７１ｄは、ＣＰＵ７１ａを制御するための制御プログラムを予め格納されている。ＲＡＭ７１ｃは、ＣＰＵ７１ａのワークメモリとして用いられる。
【０１１６】
外部Ｉ／Ｆ７１ｅは、画像形成装置１００外部（ホスト装置等）との通信（送受信）を制御するものである。外部Ｉ／Ｆ７１ｅは、例えばＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に対応した通信を制御することができる。
【０１１７】
制御情報用Ｉ／Ｆ７１ｆは、制御情報データの通信（送受信）を制御するものである。制御情報用Ｉ／Ｆ７１ｆは、例えばＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ  Ｂｕｓ  Ｅｘｐｒｅｓｓ）を用いることができる。
【０１１８】
画像データ用Ｉ／Ｆ７１ｇは、印刷画像データの通信（送受信）を制御するものである。画像データ用Ｉ／Ｆ７１ｇは、例えばＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓを用いることができる。画像データ用Ｉ／Ｆ７１ｇは、本実施形態では、印刷画像データの各色に対応した複数のチャネル（後述）を有する。
【０１１９】
本実施形態に係る制御手段７０の上位装置７１は、ホスト装置から送信された印刷ジョブデータを外部Ｉ／Ｆ７１ｅで受信し、ＣＰＵ７１ａを用いて、ＨＤＤ７１ｄに格納する。また、上位装置７１は、ＣＰＵ７１ａを用いて、ＨＤＤ７１ｄから印刷ジョブデータを読み出す。更に、上位装置７１は、ＣＰＵ７１ａを用いて、読み出した印刷ジョブデータに基づいて各色（イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）及びブラック（Ｋ））のラスタイメージデータを生成し、生成した各色のラスタイメージデータをＲＡＭ７１ｃに格納する。ここで、上位装置７１（ＣＰＵ７１ａ）は、ＲＩＰ処理として、例えばＰＤＬ（Ｐａｇｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）をレンダリングして各色のラスタイメージデータを生成し、ＲＡＭ７１ｃに書き出すことができる。
【０１２０】
次に、上位装置７１は、ＲＡＭ７１ｃに書き出された各色のラスタイメージデータを圧縮して符号化し、ＨＤＤ７１ｄに一旦格納する。
【０１２１】
その後、上位装置７１（ＣＰＵ７１ａ）は、プリンタ装置７２で印刷動作が開始される際に、ＨＤＤ７１ｄから符号化された各色のラスタイメージデータを読み出し、復号して各色のラスタイメージデータをＲＡＭ７１ｃに夫々書き込む。次いで、上位装置７１は、ＲＡＭ７１ｃから各色のラスタイメージデータを読み出し、各色の印刷画像データとして、画像データ用Ｉ／Ｆ７１ｇの各チャネルを介して、プリンタ装置７２（後述するプリンタエンジン７２Ｅ）に出力する。ここで、上位装置７１は、画像データ用Ｉ／Ｆ７１ｇの各チャネルとして、図７に示すデータ線７０ＬＤ（７０ＬＤ−Ｙ、７０ＬＤ−Ｃ、７０ＬＤ−Ｍ及び７０ＬＤ−Ｋ）を介して、プリンタ装置７２に印刷画像データを出力することができる。
【０１２２】
また、本実施形態に係る上位装置７１は、印刷動作の進行などに応じて、ＣＰＵ７１ａを用いて、プリンタ装置７２（後述するプリンタコントローラ７２Ｃ）との間で、制御情報用Ｉ／Ｆ７１ｆ（制御線７０ＬＣ）を介して、制御情報データの送受信を行う。
【０１２３】
更に、本実施形態に係る上位装置７１は、プリンタ装置７２（図１の後処理手段５０）において後処理が開始される際に、ＣＰＵ７１ａを用いて、ＨＤＤ７１ｄから符号化された後処理に関する画像データを読み出す。このとき、上位装置７１は、上記のラスタイメージデータと同様に、データ線７０ＬＤ−Ｐ（図８）を介して、プリンタ装置７２（プリンタエンジン７２Ｅ）に出力する。
【０１２４】
（プリンタ装置）
本発明の実施形態に係る画像形成装置１００の制御手段７０のプリンタ装置７２は、上位装置７１から入力された印刷画像データ及び制御情報データに基づいて、記録媒体に画像を形成する動作を制御する装置である。プリンタ装置７２は、本実施形態では、プリンタコントローラ７２Ｃとプリンタエンジン７２Ｅとを有する。
【０１２５】
プリンタコントローラ７２Ｃは、後述するプリンタエンジン７２Ｅの動作を制御するものである。プリンタコントローラ７２Ｃは、制御線７０ＬＣを介して、上位装置７１との間で制御情報データ等の送受信を行う。また、プリンタコントローラ７２Ｃは、制御線７２ＬＣを介して、プリンタエンジン７２Ｅと制御情報データ等の送受信を行う。これにより、プリンタコントローラ７２Ｃは、制御情報データに含まれる各種の印刷条件等を印刷制御部７２Ｃｃのレジスタなどに書き込み、印刷条件を記憶することができる。また、プリンタコントローラ７２Ｃは、制御情報データに基づいてプリンタエンジン７２Ｅを制御し、印刷ジョブデータ（制御情報データ）に従った印刷を実行することができる。
【０１２６】
図８に示すように、プリンタコントローラ７２Ｃは、本実施形態では、ＣＰＵ７２Ｃｐ及び印刷制御部７２Ｃｃを有する。また、プリンタコントローラ７２Ｃは、ＣＰＵ７２Ｃｐと印刷制御部７２Ｃｃとを互いに送受信可能にバス７２Ｃｂで接続している。ここで、バス７２Ｃｂは、通信Ｉ／Ｆ（不図示）を介して、制御線７０ＬＣに接続されている。
【０１２７】
ＣＰＵ７２Ｃｐは、ＲＯＭ（不図示）に格納されている制御プログラムを用いて、プリンタ装置７２全体の動作を制御する。印刷制御部７２Ｃｃは、上位装置７１から送信された制御情報データに基づいて、プリンタエンジン７２Ｅとの間でコマンドやステータス情報の送受信を行う。これにより、印刷制御部７２Ｃｃは、プリンタエンジン７２Ｅの動作を制御することができる。
【０１２８】
プリンタエンジン７２Ｅは、上位装置７１から入力された印刷画像データ及びプリンタコントローラ７２Ｃから入力された制御情報データに基づいて、記録媒体に画像を形成する動作を制御する装置である。また、プリンタエンジン７２Ｅは、上位装置７１から入力された印刷画像データ（後処理に関する画像データ）及びプリンタコントローラ７２Ｃから入力された制御情報データ（後処理に関する制御データ）に基づいて、後処理する動作を制御する装置である。
【０１２９】
図８に示すように、プリンタエンジン７２Ｅは、複数のデータ線７０ＬＤ（７０ＬＤ−Ｙ、７０ＬＤ−Ｃ、７０ＬＤ−Ｍ、７０ＬＤ−Ｋ及び７０ＬＤ−Ｐ）が接続されている。プリンタエンジン７２Ｅは、複数のデータ線７０ＬＤ−Ｃ等を介して、上位装置７１から印刷画像データを受信する。これにより、プリンタエンジン７２Ｅは、受信した印刷画像データに基づいて、各色の印刷動作及び後処理の動作を実施することができる。
【０１３０】
プリンタエンジン７２Ｅは、本実施形態では、複数のデータ管理部７２ＥＣ、７２ＥＭ、７２ＥＹ、７２ＥＫ及び７２ＥＰを有する。また、プリンタエンジン７２Ｅは、データ管理部７２ＥＣ等から印刷画像データ等を入力される画像出力部７２Ｅｉと、記録媒体の搬送を制御する搬送制御部７２Ｅｃとを有する。更に、プリンタエンジン７２Ｅは、本実施形態では、データ管理部７２ＥＰから後処理に関する画像データを入力される後処理液出力部７２Ｅｐと、乾燥手段３０（図１）の動作を制御する後処理後乾燥制御部７２Ｅｐｂとを有する。
【０１３１】
なお、プリンタエンジン７２Ｅは、前処理液塗布制御部、前処理後乾燥制御部及び巻取前乾燥制御部等を更に含んでもよい。
【０１３２】
データ管理部７２ＥＣの構成を、図９を用いて説明する。なお、その他のデータ管理部７２ＥＭ、７２ＥＹ、７２ＥＫ及び７２ＥＰの構成は、データ管理部７２ＥＣの構成と同様のため、説明を省略する。
【０１３３】
図９に示すように、データ管理部７２ＥＣは、ロジック回路７２ＥＣｌとメモリ部７２ＥＣｍとを含む。データ管理部７２ＥＣ（ロジック回路７２ＥＣｌ）は、データ線７０ＬＤ−Ｃを介して、上位装置７１に接続されている。また、データ管理部７２ＥＣ（ロジック回路７２ＥＣｌ）は、制御線７２ＬＣを介して、プリンタコントローラ７２Ｃ（印刷制御部７２Ｃｃ）に接続されている。
【０１３４】
ロジック回路７２ＥＣｌは、本実施形態では、プリンタコントローラ７２Ｃ（印刷制御部７２Ｃｃ）から出力された制御信号に基づいて、上位装置７１から出力された印刷画像データをメモリ７２ＥＣｍに格納（記憶）する。また、ロジック回路７２ＥＣｌは、プリンタコントローラ７２Ｃ（印刷制御部７２Ｃｃ）から出力された制御信号に基づいて、メモリ７２ＥＣｍからシアン（Ｃ）に対応する印刷画像データＩｃ（図８）を読み出し、画像出力部７２Ｅｉに出力する。なお、ロジック回路７２ＥＣｐ（データ管理部７２ＥＰ）の場合は、後処理に関する画像データＩｐ（図８）を、後処理液出力部７２Ｅｐに出力する。
【０１３５】
ここで、メモリ部７２ＥＣｍは、少なくとも３ページ分の印刷画像データを格納可能な容量とすることができる。３ページ分の印刷画像データとは、例えば上位装置７１から転送（受信）中のページに対応する印刷画像データと、画像出力部７２Ｅｉに出力中のページに対応する印刷画像データと、次のページに対応する印刷画像データである。
【０１３６】
なお、データ管理部７２ＥＣは、論理回路などの組み合わせによって構成されるハードウェアのロジック回路を用いてもよい。これにより、データ管理部７２ＥＣは、より高速な処理を実現することができる。また、データ管理部７２ＥＣは、ロジック回路７２ＥＣｌを用いて、例えばビット列による制御信号に対する論理判定を行い、実行する処理を決定してもよい。
【０１３７】
画像出力部７２Ｅｉの構成を、図１０を用いて説明する。なお、後処理液出力部７２Ｅｐの構成は、画像出力部７２Ｅｉの構成と基本的に同様のため、説明を省略する。
【０１３８】
図１０に示すように、画像出力部７２Ｅｉは、出力制御部７２Ｅｉｃを含む。出力制御部７２Ｅｉｃは、各色に対応する印刷画像データを各色に対応する吐出ヘッド４０Ｃ、４０Ｍ、４０Ｙ及び４０Ｋ（図４）に出力する。これにより、出力制御部７２Ｅｉｃは、印刷画像データに基づいて、吐出ヘッド４０Ｃ等の動作を制御することができる。
【０１３９】
具体的には、出力制御部７２Ｅｉｃは、複数の吐出ヘッド４０Ｃ等を個別に制御する。また、出力制御部７２Ｅｉｃは、入力された印刷画像データ（例えば図１０のＩｃ）を用いて、複数の吐出ヘッド４０Ｃ等を同時に制御してもよい。更に、出力制御部７２Ｅｉｃは、図示しない制御装置から入力される制御信号に基づいて、吐出ヘッド４０Ｃ等を制御してもよい。出力制御部７２Ｅｉｃは、例えばユーザーの操作入力に基づいて、吐出ヘッド４０Ｃ等を制御してもよい。
【０１４０】
以上により、本実施形態に係るプリンタ装置７２は、データ管理部７２ＥＣ等及び出力制御部７２Ｅｉｃを用いて、上位装置７１から出力される印刷画像データを、複数の吐出ヘッド４０Ｃ等に入力する。このとき、プリンタ装置７２は、各色の印刷画像データを互いに独立して制御することができる。また、プリンタ装置７２は、印刷画像データの色数（Ｃ、Ｍ、Ｙ及びＫ、又は、Ｋ色のみなど）又は吐出ヘッド数に応じて、プリンタエンジン７２Ｅの構成を容易に変更することが可能である。すなわち、本実施形態に係る画像形成装置１００（プリンタ装置７２）は、必要なデータ管理部７２ＥＣ等及び吐出ヘッド４０Ｃ等のみを搭載することにより、装置の小型化及び低コスト化について有利な効果を有する。
【０１４１】
本実施形態に係る画像形成装置１００（プリンタ装置７２）は、例えば、Ｃ、Ｍ、Ｙ及びＫの４色でフルカラー印刷を行う場合には、プリンタエンジン７２Ｅにデータ管理部７２ＥＣ等を全て設けることができる。これにより、画像形成装置１００（プリンタ装置７２）は、出力制御部７２Ｅｉｃを用いて、データ管理部７２ＥＣ等の各出力を夫々吐出ヘッド４０Ｃ等に接続することができる。
【０１４２】
また、画像形成装置１００（プリンタ装置７２）は、例えばＫの１色で印刷を行う場合には、装置コスト優先として、１つのデータ管理部７２ＥＫ及び吐出ヘッド４０Ｋのみを設けることができる。これにより、画像形成装置１００（プリンタ装置７２）は、出力制御部７２Ｅｉｃを用いて、データ管理部７２ＥＫの出力を吐出ヘッド４０Ｋに接続することができる。
【０１４３】
更に、画像形成装置１００（プリンタ装置７２）は、例えは色Ｋの１色で印刷を行う場合には、印刷速度優先として、１のデータ管理部７２ＥＫと４つの吐出ヘッドとを設けることができる。
【０１４４】
これにより、画像形成装置１００（プリンタ装置７２）は、出力制御部７２Ｅｉｃを用いて、データ管理部７２ＥＫの出力を４つの吐出ヘッドに夫々接続することができる。
【０１４５】
この場合、画像形成装置１００（プリンタ装置７２）は、同一色（Ｋ）を複数回、重ねて（重畳して）印刷することができるので、例えば１つの吐出ヘッドで画像を形成する場合と比較して、４倍の高速印刷（画像形成）を実現することができる。
【０１４６】
（２．画像形成装置の動作）
本発明の実施形態に係る画像形成装置１００が画像形成速度（記録速度）に基づいて前処理手段２０、乾燥手段３０及び後処理手段５０を制御する動作を説明する。
【０１４７】
（２−１  前処理手段の動作）
本発明に係る前処理手段２０（図１）は、少なくとも画像形成速度に基づいて、画像形成時の最も近接するドットが打たれる（インク液滴が吐出される）までの時間変化に対応する。前処理手段２０は、例えば画像形成速度が高い場合に、ドットの時間間隔が短くなるので、最も近接するドットが打たれるまでにインクを凝集させ、インクの滲み（ビーディング）の発生を防止する。また、前処理手段２０は、例えば画像形成速度が高い場合に、画像形成時にインク液滴が高周波で吐出する。このため、前処理手段２０は、画像形成速度に基づいて前処理液量を制御し、体積が大きくなったインク液滴の最も近接するドットが打たれるまでにインクを凝集させ、インクの滲み（ビーディング）の発生を防止する。
【０１４８】
更に、前処理手段２０は、例えば搬送速度（画像形成速度）が高い場合に、記録媒体の搬送の気流の影響等で吐出されたインク液滴の位置精度が悪くなる場合があり、ドット間距離が所望のドット間距離よりも短くなる画像領域が発生する場合がある。このとき、前処理手段２０は、搬送速度（画像形成速度）に基づいて前処理液量を制御し、最も近接するドットが打たれるまでにインクを凝集させ、インクの滲み（ビーディング）の発生を防止する。
【０１４９】
以上により、前処理手段２０は、画像形成速度に基づいて、必要となる前処理液の塗布量を変化させることによって、ビーディングの発生を抑制し、画像品質を向上させることができる。前処理手段２０は、例えば画像形成速度が高くなるのに従って、前処理液の塗布量を増加させることが好ましい。また、前処理手段２０は、例えば画像形成速度が低くなるに従って、前処理液の塗布量を減少させることが好ましい。
【０１５０】
（２−２  後処理手段の動作）
本発明に係る後処理手段５０（図１）は、少なくとも画像形成速度（記録速度）に基づいて、後処理液の塗布（吐出）量を制御する。
【０１５１】
後処理手段５０は、例えば画像形成速度が低い場合に、画像形成時のインク液滴が記録媒体上に着弾してから後処理液が塗布されるまでの時間を増加させる。これにより、後処理手段５０は、後処理を塗布する時点において、記録媒体とインクとの密着性を向上させ、後処理液の吐出量が少なくても、十分な画像の耐擦過性（耐擦性）を得ることができる。
【０１５２】
また、後処理手段５０は、例えば画像形成速度を増加させた場合に、後処理量を増加させることが好ましい。また、後処理手段５０は、例えば画像形成速度を減少させた場合に、後処理量を減少させることが好ましい。
【０１５３】
（２−３  乾燥手段の動作）
本発明に係る乾燥手段３０（図１）は、少なくとも画像形成速度（記録速度）に基づいて、乾燥強度を制御する。これにより、乾燥手段３０は、前処理液及び後処理液の乾燥が不十分となることを防止し、且つ、乾燥過多となる（記録媒体が収縮する）ことを防止する。すなわち、乾燥手段３０は、少なくとも画像形成速度に基づいて乾燥強度を制御することにより、記録媒体を適切に乾燥させることができる。
【０１５４】
具体的には、乾燥手段３０（３１、３２）と画像形成手段４０とは、図１に示すように、同じライン上に配置されている。乾燥手段３０は、例えば画像形成速度が低くなる場合に、記録媒体が後処理液乾燥手段３２を通り抜けるのに要する時間が増加するため、画像形成速度に応じて後処理液乾燥手段３２の乾燥強度を制御する。これにより、乾燥手段３０は、乾燥過多による記録媒体の収縮を低減することができる。
【０１５５】
また、乾燥手段３０は、例えば画像形成速度が高くなる場合に、乾燥強度を増大させることが好ましい。また、乾燥手段３０は、例えば画像形成速度が低くなる場合に、乾燥強度を低減させることが好ましい。
【０１５６】
なお、画像形成装置１００は、前処理液の塗布量、後処理液の吐出量、乾燥手段の乾燥強度を制御する際のパラメータとなる画像形成速度を、例えば上位装置７１（図７）からプリンタ装置７２に送信された印刷画像データに基づいて判断してもよい。また、画像形成装置１００は、例えば画像形成速度ごとに予め定めておいた前処理液の塗布量、後処理液の吐出量、乾燥強度をメモリに記憶させておき、印刷時にそのデータを呼び出して決定してもよい。更に、画像形成装置１００は、例えばユーザーが所定のＵＩ（ユーザーインターフェース）を通じて、塗布量等を決定する方法を用いてもよい。なお、画像形成装置１００は、前処理液の塗布量等の決定方法は上記に記載した方法に限定されるものではない。
【０１５７】
（２−４  記録媒体の種類に基づいた制御）
画像形成装置１００は、記録媒体の種類を更に用いて、前処理手段２０、後処理手段５０及び乾燥手段３０を制御することが好ましい。ここで、記録媒体の種類とは、記録媒体の浸透性、厚さ等の特性である。また、記録媒体の種類には、上質紙、再生紙、厚紙等の分類だけではなく、メーカー名、商品名により分類される種類であっても良い。
【０１５８】
画像形成装置１００は、例えば記録媒体として厚紙を用いた場合に、記録媒体の吸収量（吸液量）が増加するため、ビーディングを抑制するためには前処理手段２０の前処理液の塗布量を増やすことが好ましい。また、画像形成装置１００は、耐擦過性（耐擦性）を十分高めるために、後処理手段５０の後処理液の吐出量を増やすことが好ましい。このとき、画像形成装置１００は、前処理液の塗布量や後処理液の吐出量が増加することにより、記録媒体が乾燥しにくくなることから、乾燥手段３０の乾燥強度を増加することが好ましい。
【０１５９】
また、画像形成装置１００は、例えば浸透性の低い記録媒体を用いた場合に、記録媒体にインク液滴が吸収されにくいため、前処理液の塗布量を減らすことが好ましい。また、画像形成装置１００は、後処理液の吐出量も減らすことが好ましい。更に、画像形成装置１００は、減少した前処理液の塗布量、後処理液の吐出量に応じて、乾燥強度を低減させることが好ましい。
【０１６０】
更に、画像形成装置１００は、画像形成速度に加えて、記録媒体の種類に基づいて前処理手段２０、後処理手段５０及び乾燥手段３０を制御することによって、記録媒体表面により適切な量の前処理液及び後処理液を供給し、最適な乾燥状態とすることができる。このため、画像形成装置１００は、ビーディングを更に抑制しつつ、耐擦過性（耐擦性）、光沢性を更に確保することができる。また、画像形成装置１００は、吸収性が低い記録媒体や浸透性が低い記録媒体では、前処理の液の塗布量及び後処理液の吐出量を低減することができ、コストを低減することができる。更に、画像形成装置１００は、記録媒体の乾燥不足及び乾燥過多による記録媒体の収縮をより抑制することが可能になる。
【０１６１】
なお、画像形成装置１００は、前処理手段２０、画像形成速度及び記録媒体の種類の組み合わせ毎に最適な制御をデータベース化し、入力された画像形成速度、記録媒体の種類に応じてデータベースを参照する構成であってもよい。また、画像形成装置１００は、記録媒体の種類について、ユーザーが画像形成装置に入力する構成であってもよい。画像形成装置１００は、例えば所定のＵＩ（ユーザーインターフェース）により、記録媒体の種類（厚紙、上質紙等の紙の種類及び／又は紙の商品名等）を入力する構成であってもよい。画像形成装置１００は、例えば入力された情報に基づき上位装置７１（図７）が制御情報をプリンタ装置７２に対して送信し、前処理液塗布制御部、前処理後乾燥制御部、後処理液塗布制御部、後処理後乾燥制御部などを制御する構成であってもよい。また、画像形成装置１００は、例えばプリンタ装置７２に外部入力装置を装着し、そこから外部入力によって記録媒体情報を受信する構成であっても良い。
【０１６２】
（２−５  画像の解像度に基づいた制御）
画像形成装置１００は、画像の解像度を更に用いて、前処理手段２０、後処理手段５０及び乾燥手段３０を制御することが好ましい。ここで、解像度とは、例えば画像を形成するインクの滴の大きさである。画像形成装置１００は、例えば記録媒体とインクの密着性が弱くなる場合（インクの滴が大きい場合）に、耐擦過性（耐擦性）を十分高めるために、後処理液の塗布量を増やすことが好ましい。画像形成装置１００は、例えば後処理液の塗布量が増加する場合に、記録媒体が乾燥しにくくなることから、乾燥手段３０の乾燥強度を強めることが好ましい。また、画像形成装置１００は、例えば解像度が高い場合に、画像を形成するインクの滴の大きさが小さくなり、記録媒体とインクの密着性が強くなるので、後処理手段５０の後処理液の塗布量を減少させることが好ましい。
【０１６３】
このように、画像形成装置１００は、画像形成速度に加えて、画像の解像度に基づいて後処理手段及び乾燥手段を制御することによって、記録媒体表面により適切な量の後処理液を供給し、印刷工程の前に最適な乾燥状態とすることができる。このため、画像形成装置１００は、十分な耐擦過性（耐擦性）、光沢性を確保しつつも、後処理に要する時間を短縮することができ、後処理に要する後処理液の液量を低減することができ、コストを低減することができる。更に、画像形成装置１００は、記録媒体の乾燥不足及び乾燥過多による記録媒体の収縮をより抑制することが可能になる。
【０１６４】
更に、画像形成装置１００は、前処理手段２０も同様に、画像の解像度に基づいて制御を行ってもよい。これにより、画像形成装置１００は、ビーディングの発生を更に抑制し、画像品質を向上させることができる。また、画像形成装置１００は、前処理手段２０も画像の解像度に基づいて制御を行う場合であって、前処理液を乾燥する乾燥手段３０（３１）を有する場合に、乾燥手段３０（３１）についても同様に画像の解像度に応じて制御を行うことが好ましい。
【０１６５】
なお、画像形成装置１００は、画像形成速度と画像の解像度との組み合わせ毎に最適な制御をデータベース化し、入力された画像形成速度、画像の解像度からデータベースを参照する構成であってもよい。また、画像形成装置１００は、画像の解像度について、ユーザーが画像形成装置に入力する構成であってもよい。画像形成装置１００は、例えば所定のＵＩ（ユーザーインターフェース）により、画像の解像度を入力する構成であってもよい。画像形成装置１００は、例えば入力された情報に基づき上位装置７１（図７）が制御情報をプリンタ装置７２に対して送信し、前処理液塗布制御部、前処理後乾燥制御部、後処理液塗布制御部、後処理後乾燥制御部などを制御する構成であってもよい。また、画像形成装置１００は、例えばプリンタ装置７２に外部入力装置を装着し、そこから外部入力によって記録媒体情報を受信する構成であっても良い。
【０１６６】
（２−６  インクの種類に基づいた制御）
画像形成装置１００は、インクの種類を更に用いて、前処理手段２０、後処理手段５０及び乾燥手段３０を制御することが好ましい。ここで、インクの種類とは、インクの粘度や表面張力等の特性である。また、インクの種類とは、色、染料/顔料の種類や量、樹脂の種類等の分類だけではなく、メーカー名、商品名により分類される種類であっても良い。
【０１６７】
画像形成装置１００は、例えば表面張力の小さいインクを用いる場合にインク着弾後の記録媒体上での広がり易くなるため、ビーディングを抑制するために前処理手段２０の前処理液の塗布量を増やすことが好ましい。また、画像形成装置１００は、例えば表面張力の小さいインクを用いる場合に、記録媒体への浸透性が高く、記録媒体との密着性が増加するため、後処理手段５０の後処理液の吐出量を低減することが望ましい。更に、画像形成装置１００は、例えば上記の場合に、記録媒体のインク吸収量が多い上、記録媒体上の後処理液の量が減少しているので、乾燥手段３０の乾燥強度を弱めることが好ましい。
【０１６８】
このように、画像形成装置１００は、画像形成速度に加えて、インクの種類に基づいて前処理手段２０、後処理手段５０及び乾燥手段３０を制御することによって、記録媒体表面により適切な量の前処理液及び後処理液を供給し、最適な乾燥状態とすることができる。これにより、画像形成装置１００は、ビーディングを更に抑制しつつ、耐擦過性（耐擦性）、光沢性を更に確保することができる。また、画像形成装置１００は、表面張力の小さいインクでは、後処理液の液量を低減することができ、コストを低減することができる。更に、画像形成装置１００は、記録媒体の乾燥不足又は乾燥過多による記録媒体の収縮をより抑制することが可能になる。
【０１６９】
また、画像形成装置１００は、前処理手段２０について記録媒体の種類に基づいて制御を行う場合であって、前処理液を乾燥する前処理液乾燥手段３１を有する場合に、前処理液乾燥手段３１もインクの種類に応じて制御を行うことが好ましい。
【０１７０】
なお、画像形成装置１００は、画像形成速度とインクの種類との組み合わせ毎に最適な制御をデータベース化し、入力された画像形成速度、インクの種類からデータベースを参照する構成であってもよい。また、画像形成装置１００は、インクの種類について、ユーザーが画像形成装置に入力する構成であってもよい。画像形成装置１００は、例えば所定のＵＩ（ユーザーインターフェース）により、インクの種類を入力する構成であってもよい。画像形成装置１００は、例えば入力された情報に基づき上位装置７１（図７）が制御情報をプリンタ装置７２に対して送信し、前処理液塗布制御部、前処理後乾燥制御部、後処理液塗布制御部、後処理後乾燥制御部などを制御する構成であってもよい。また、画像形成装置１００は、例えばプリンタ装置７２に外部入力装置を装着し、そこから外部入力によって記録媒体情報を受信する構成であっても良い。
【０１７１】
なお、上記の制御では、記録媒体の種類、画像の解像度、インクの種類のいずれか一つと画像形成速度（記録速度）との組み合わせによる、前処理手段２０、後処理手段５０、乾燥手段３０を制御するものである。しかしながら、本発明に係る画像形成装置１００は、記録媒体の種類、画像の解像度、インクの種類の二つ以上と画像形成速度との組み合わせによって、前処理手段２０、後処理手段５０及び／又は乾燥手段３０を制御するものであってもよい。これにより、画像形成装置１００は、前処理液及び後処理液を含み記録媒体をより適切に乾燥でき、記録媒体の乾燥不足又は乾燥過多による収縮の発生を抑制でき、画像形成をより安定して行うことができる。
【実施例】
【０１７２】
画像形成装置の実施例を用いて、本発明を説明する。
【０１７３】
（実施例１）
実施例１の画像形成装置１００Ｅを用いて、本発明を説明する。
【０１７４】
（画像形成装置の構成）、（搬入手段の構成）、（前処理手段の構成）、（乾燥手段の構成）、（画像形成手段の構成）、（後処理手段の構成）及び（搬出手段の構成）
本実施例に係る画像形成装置１００Ｅの構成等を図１〜図５に示す。図１〜図５に示すように、本実施例に係る画像形成装置１００Ｅの構成等は、前述の実施形態に係る画像形成装置１００の構成等と基本的に同様のため、説明を省略する。
【０１７５】
（制御手段の構成）
本実施例に係る画像形成装置１００Ｅの制御手段７０の構成等を図７〜図１０に示す。図７〜図１０に示すように、本実施例に係る画像形成装置１００Ｅの制御手段７０の構成等は、前述の実施形態に係る画像形成装置１００の制御手段７０の構成等と基本的に同様のため、異なる部分を主に説明する。
【０１７６】
本実施例に係る制御手段７０は、記録媒体に形成する画像の画像形成速度を判断する。
【０１７７】
制御手段７０は、本実施例では、ユーザーにより画像形成装置１００Ｅに入力される入力情報に基づいて、画像形成速度を判断する。
【０１７８】
（画像を形成する動作）
本実施例に係る画像形成装置１００Ｅが、画像を形成する動作を、図１１を用いて説明する。なお、以後に説明する画像形成装置１００Ｅの画像を形成する動作は、記録媒体に画像を印刷する動作にも用いることができる。
【０１７９】
図１１に示すように、本実施例に係る画像形成装置１００Ｅは、ステップＳ１１０１において、画像形成装置１００Ｅの外部から入力される印刷ジョブデータ等に基づいて、画像の形成（又は印刷）を開始する。また、画像形成装置１００Ｅは、入力された印刷ジョブデータ等を上位装置７１のＨＤＤ７１ｄ等に記憶する。
【０１８０】
開始後、画像形成装置１００ＥはステップＳ１１０２に進む。
【０１８１】
次に、ステップＳ１１０２において、画像形成装置１００Ｅは、制御手段７０を用いて画像形成速度等を判断し、上位装置７１のＨＤＤ７１ｄ等に判断した画像形成速度等を設定（記憶）する。
【０１８２】
ここで、制御手段７０は、画像形成装置１００Ｅの外部から入力される記録媒体情報（記録媒体の物性（紙材料物性、紙厚、坪量など））を更に記憶してもよい。また、制御手段７０は、予め上位装置７１のＨＤＤ７１ｄ等に記憶されている画像形成速度の種目と対応付けて、画像形成速度等を記憶してもよい。これにより、制御手段７０は、後の動作において、対応付けた画像形成速度の種目を用いて、画像形成速度等を読み出すことができる。なお、画像形成装置１００Ｅは、ユーザー等によって、画像形成速度の種目等を、上位装置７１のＨＤＤ７１ｄ等に予め記憶されることができる。
【０１８３】
その後、画像形成装置１００ＥはステップＳ１１０３に進む。
【０１８４】
ステップＳ１１０３において、画像形成装置１００Ｅは、制御手段７０の上位装置７１を用いて、印刷画像データ及び制御情報データ等を生成する。具体的には、制御手段７０の上位装置７１は、ＨＤＤ７１ｄ等に記憶されている印刷ジョブデータ等及び少なくとも画像形成速度に基づいて、印刷画像データ及び制御情報データ等を生成する。
【０１８５】
その後、画像形成装置１００ＥはステップＳ１１０４に進む。
【０１８６】
ステップＳ１１０４において、画像形成装置１００Ｅは、制御手段７０を用いて、前処理の液量（本実施例では塗布量）、後処理の液量（本実施例では吐出量）及び乾燥強度を決定する。その後、画像形成装置１００Ｅは、ステップＳ１１０５に進む。
【０１８７】
具体的には、制御手段７０は、少なくとも画像形成速度に基づいて、前処理手段２０の前処理液２０Ｌの液量及び後処理手段５０の後処理液５０Ｌの液量を算出する。ここで、制御手段７０は、画像形成速度が高い場合に、前処理液２０Ｌの液量を増加することができる。また、制御手段７０は、画像形成速度が低い場合に、前処理液２０Ｌの液量を減少してもよい。
【０１８８】
すなわち、制御手段７０は、画像形成速度に基づいて前処理液２０Ｌの液量を算出し、少なくとも画像形成速度に基づいて乾燥強度及び後処理液５０Ｌの液量を算出することができる。少なくとも画像形成速度に基づく乾燥強度及び後処理液５０の液量の算出には、画像形成速度に基づいて算出された前処理液の液量に基づいて乾燥強度及び後処理液の液量を算出するものを含む。これにより、画像形成装置１００Ｅは、画像形成速度が高い場合で、その後形成される画像の耐擦過性が低下する場合においても、ステップＳ１１０７（後述）で乾燥強度を増加し、ステップＳ１１０９（後述）で後処理液５０Ｌの液量を増加することによって、画像が形成された記録媒体の耐擦過性を向上することができる。
【０１８９】
なお、制御手段７０は、前処理液２０Ｌの液量を増加する場合とは、前処理液２０Ｌが記録媒体に付着する付着量を１．５ｇ／ｍ２以上とする場合とすることができる。また、後処理液５０Ｌの液量を増加する場合とは、後処理液５０Ｌが記録媒体に付着する付着量を１．２ｇ／ｍ２以上とする場合とすることができる。一方、制御手段７０は、前処理液２０Ｌの液量及び後処理液５０Ｌの液量を減少する場合とは、上記付着量を１．５ｇ／ｍ２未満及び１．２ｇ／ｍ２未満とする場合とすることができる。また、制御手段７０は、前処理液２０Ｌの液量及び後処理液５０Ｌの液量を減少する場合には、塗布又は吐出しない場合も含むことができる。更に、制御手段７０は、前処理液２０Ｌの液量及び後処理液５０Ｌの液量を、記録媒体の物性等に応じて、適宜変更してもよい。
【０１９０】
前処理の液量及び後処理の液量を算出後、画像形成装置１００ＥはステップＳ１１０５に進む。なお、画像形成装置１００Ｅは、予め記憶してある画像形成速度に対応する前処理の液量及び後処理の液量を、ＵＩ（ユーザーインターフェース）などを用いて、ユーザー等により選択される構成を用いてもよい。
【０１９１】
ステップＳ１１０５において、画像形成装置１００Ｅは、搬入手段１０（図１）を用いて、記録媒体を前処理手段２０等に搬入（搬送）する。なお、画像形成装置１００Ｅは、ステップＳ１１０１の画像形成の開始直後に、ステップＳ１１０５を開始してもよい。搬入開始後、画像形成装置１００ＥはステップＳ１１０６に進む。
【０１９２】
ステップＳ１１０６において、画像形成装置１００Ｅは、前処理手段２０（図１）を用いて、前処理を実施する。具体的には、前処理手段２０は、ステップＳ１１０４で算出した前処理液２０Ｌの液量に基づいて、圧力調整装置２５（図２）を用いてニップ圧を制御し、前処理液２０Ｌの液量（膜厚など）を制御（変化）する。なお、前処理手段２０は、塗布ローラ２３（図２）の回転速度を変更することによって、前処理液２０Ｌの液量を制御してもよい。これにより、画像形成装置１００Ｅは、前処理手段２０の前処理液２０Ｌの液量を制御することによって、その後形成される画像（インク）の滲みを抑制することができる。
【０１９３】
例えば図１２に示すように、画像形成装置１００Ｅは、前処理手段２０の前処理液２０Ｌの塗布量を増加することにより、画像形成時に吐出されるインクの粒状度（ビーディング）を小さくすることができる。すなわち、画像形成装置１００Ｅは、前処理手段２０の前処理液２０Ｌの塗布量を増加することによって、画像形成に使用されたインクを所定の粒状度Ｒｓ以下とすることができる。ここで、所定の粒状度Ｒｓとは、記録媒体上のインクが滲み難い粒状度とすることができる。また、所定の粒状度Ｒｓは、実験又は数値計算等で予め定められる値とすることができる。
【０１９４】
その後、画像形成装置１００Ｅは、記録媒体を乾燥手段３０（図１の前処理液乾燥手段３１）に搬送し、ステップＳ１１０７に進む。
【０１９５】
ステップＳ１１０７において、画像形成装置１００Ｅは、前処理液乾燥手段３１（図１）を用いて、記録媒体を乾燥する。ここで、前処理液乾燥手段３１は、ステップＳ１１０４で決定した前処理液乾燥強度に基づいて、記録媒体を乾燥する。
【０１９６】
その後、画像形成装置１００Ｅは、記録媒体を画像形成手段４０（図１及び図４）に搬送し、ステップＳ１１０８に進む。
【０１９７】
ステップＳ１１０８において、画像形成装置１００Ｅは、画像形成ステップとして、画像形成手段４０を用いて、生成した印刷画像データ（ステップＳ１１０３）に基づいて、記録媒体の表面に画像を形成する。ここで、画像形成手段４０は、記録媒体の種類等及び形成する画像の解像度を更に用いて、画像を形成することができる。また、画像形成手段４０は、圧電素子４５Ｐ（図４の圧力発生手段４５）に印加する電圧（駆動電圧）を制御することによって、画像を形成する動作を制御することができる。
【０１９８】
その後、画像形成装置１００Ｅは、記録媒体を後処理手段５０（図１）に搬送し、ステップＳ１１０９に進む。
【０１９９】
ステップＳ１１０９において、画像形成装置１００Ｅは、後処理ステップとして、後処理手段５０を用いて、記録媒体を後処理する。
【０２００】
具体的には、後処理手段５０は、算出した後処理液５０Ｌの液量（ステップＳ１１０４）及び後処理に関する画像データ等（ステップＳ１１０３）に基づいて、記録媒体の画像が形成された領域の特定の部分に後処理液５０Ｌを堆積（吐出）する。ここで、後処理手段５０は、制御手段７０の後処理液出力部７２Ｅｐを用いて、後処理に関する画像データに基づいて、後処理手段５０の液量を制御することができる。
【０２０１】
その後、画像形成装置１００Ｅは、記録媒体を乾燥手段３０（図１の後処理液乾燥手段３２）に搬送し、ステップＳ１１１０に進む。
【０２０２】
ステップＳ１１１０において、画像形成装置１００Ｅは、後処理液乾燥手段３２（ヒートローラ）を用いて、記録媒体を乾燥する。ここで、後処理液乾燥手段３２は、ステップＳ１１０４で決定した後処理液乾燥強度に基づいて、記録媒体を乾燥する。乾燥後、画像形成装置１００Ｅは、ステップＳ１１１１に進む。
【０２０３】
ステップＳ１１１１において、画像形成装置１００Ｅは、搬出手段６０（図１）を用いて、記録媒体を搬出（排出）する。その後、画像形成装置１００Ｅは、図中のＥＮＤに進み、画像を形成する動作を終了する。
【０２０４】
以上により、本発明の実施例１に係る画像形成装置１００Ｅは、実施形態に係る画像形成装置１００と同様の効果を得ることができる。また、本実施例に係る画像形成装置１００Ｅは、上記のステップＳ１１０１乃至ステップＳ１１１３で記録媒体に画像を形成若しくは印刷することによって、生産物を生産すること若しくは印刷物を印刷することができる。なお、本実施例に係る画像形成装置１００Ｅが生産した生産物若しくは印刷した印刷物は、例えば図６に示す断面形状となる。
【０２０５】
（実施例２）
実施例２の画像形成装置２００Ｅを用いて、本発明を説明する。
【０２０６】
（画像形成装置の構成）、（搬入手段の構成）、（前処理手段の構成）、（乾燥手段の構成）、（画像形成手段の構成）、（後処理手段の構成）及び（搬出手段の構成）
本実施例に係る画像形成装置２００Ｅの構成等を図１〜図５に示す。図１〜図５に示すように、本実施例に係る画像形成装置２００Ｅの構成等は、前述の実施例１に係る画像形成装置１００Ｅの構成等と基本的に同様のため、説明を省略する。
【０２０７】
（制御手段の構成）
本実施例に係る画像形成装置２００Ｅの制御手段７０の構成等を図７〜図１０に示す。図７〜図１０に示すように、本実施例に係る画像形成装置２００Ｅの制御手段７０の構成等は、前述の実施例１に係る画像形成装置１００Ｅの制御手段７０の構成等と基本的に同様のため、異なる部分を主に説明する。
【０２０８】
実施例１（図１１）のフローチャートでは、後処理液の液量（吐出量）の調整（再計算）の工程が含まれていなかった。本実施例に係る制御手段７０は、少なくとも画像形成速度に基づいて、後処理液の液量（吐出量）を調整（再計算）する工程を含む。
【０２０９】
（画像を形成する動作）
本実施例に係る画像形成装置２００Ｅが、画像を形成する動作を、図１３を用いて説明する。なお、以後に説明する画像形成装置２００Ｅの画像を形成する動作は、記録媒体に画像を印刷する動作にも用いることができる。
【０２１０】
図１３に示すように、本実施例に係る画像形成装置２００Ｅは、実施例１に係る画像形成装置１００Ｅ（ステップＳ１１０１〜ステップＳ１１０４）と同様に、ステップＳ１３０１〜ステップＳ１３０４を実施する。その後、画像形成装置２００ＥはステップＳ１３０５に進む。
【０２１１】
ステップＳ１３０５において、画像形成装置４００Ｅは、制御手段７０を用いて、画像形成速度に基づく後処理液の液量（吐出量）を調整（再計算）する。その後、画像形成装置２００ＥはステップＳ１３０６に進む。
【０２１２】
ステップＳ１３０６において、画像形成装置４００Ｅは、制御手段７０を用いて、前処理液乾燥強度を決定する。ここで、制御手段７０は、本実施例では、ステップＳ１３０４で算出した前処理液の液量に基づいて、前処理液乾燥強度を決定する。その後、画像形成装置２００ＥはステップＳ１３０７に進む。
【０２１３】
ステップＳ１３０７において、画像形成装置４００Ｅは、制御手段７０を用いて、後処理液乾燥強度を決定する。ここで、制御手段７０は、本実施例では、ステップＳ１３０４で算出した後処理液の液量に基づいて、後処理液乾燥強度を決定する。その後、画像形成装置２００ＥはステップＳ１３０８に進む。
【０２１４】
次いで、画像形成装置２００Ｅは、実施例１に係る画像形成装置１００Ｅ（ステップＳ１１０７〜ステップＳ１１１３）と同様に、ステップＳ１３０８〜ステップＳ１３１４を実施する。その後、画像形成装置２００Ｅは、図中のＥＮＤに進み、画像を形成する動作を終了する。
【０２１５】
以上より、本発明の実施例２に係る画像形成装置２００Ｅは、実施例１に係る画像形成装置１００Ｅと同様の効果を得ることができる。なお、ここでは後処理の液量を調整（再計算）しているが、前処理の液量も記録媒体の情報に基づいて調整しても良い。
【０２１６】
また、本実施例に係る画像形成装置２００Ｅは、上記のステップＳ１３０１乃至ステップＳ１３１４で記録媒体に画像を形成若しくは印刷することによって、生産物を生産すること若しくは印刷物を印刷することができる。なお、本実施例に係る画像形成装置２００Ｅが生産した生産物若しくは印刷した印刷物は、例えば図６に示す断面形状となる。
【０２１７】
以上により、本発明の好ましい実施形態及び実施例について説明したが、本発明は、上述した実施形態及び実施例に制限されるものではない。また、本発明は、添付の特許請求の範囲に照らし、種々に変形又は変更することが可能である。
【符号の説明】
【０２１８】
１００，１００Ｅ，２００Ｅ：  画像形成装置
１０  ：  搬入手段
２０  ：  前処理手段
２０Ｌ：  前処理液
３０  ：  乾燥手段
３１  ：  前処理液乾燥手段
３２  ：  後処理液乾燥手段
４０  ：  画像形成手段
５０  ：  後処理手段
５０Ｌ：  後処理液
６０  ：  搬出手段
７０  ：  制御手段
Ｍｄ  ：  ロール紙（記録媒体）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２１９】
【特許文献１】特開平１０−２２６０５５号公報
【図１】
2018020576.tif 000003
【図２】
2018020576.tif 000004
【図３】
2018020576.tif 000005
【図４】
2018020576.tif 000006
【図５】
2018020576.tif 000007
【図６】
2018020576.tif 000008
【図７】
2018020576.tif 000009
【図８】
2018020576.tif 000010
【図９】
2018020576.tif 000011
【図１０】
2018020576.tif 000012
【図１１】
2018020576.tif 000013
【図１２】
2018020576.tif 000014
【図１３】
2018020576.tif 000015