(57)【要約】【課題】覆工コンクリート構築時の施工効率化と覆工コンクリートの高品質化とを実現する。【解決手段】移動式型枠装置１は、トンネル底面３上をトンネル軸方向に走行可能な門型の移動台車（ガントリー４）と、ガントリー４をその上方より覆うように配置可能であり、トンネル内周面に対向する外周面を有するアーチ状の型枠５と、型枠５の内周面の側部に当接可能であり、かつ、トンネル軸方向に延在する受け部材１００と、受け部材１００をガントリー４に連結する連結手段１５０と、を備える。型枠５は、トンネル内周面との間にコンクリート打設用の空間Ｓを形成する展開状態とこの展開状態よりもトンネル径方向に小さい縮径状態とに変形可能である。【選択図】図１
2018105029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル内周面へのコンクリートの打設に用いられる移動式型枠装置であって、
トンネルの底面上をトンネル軸方向に走行可能な門型の移動台車と、
前記移動台車をその上方より覆うように配置可能であり、トンネル内周面に対向する外周面を有するアーチ状の型枠と、
前記型枠の内周面の側部に当接可能であり、かつ、トンネル軸方向に延在する受け部材と、
前記受け部材を前記移動台車に連結する連結手段と、
を備え、
前記型枠は、トンネル内周面との間にコンクリート打設用の空間を形成する展開状態と前記展開状態よりもトンネル径方向に小さい縮径状態とに変形可能である、
移動式型枠装置。
【請求項２】
前記連結手段は伸縮自在なジャッキを含み、
前記ジャッキの一端部が前記受け部材に接続されており、前記ジャッキの他端部が前記移動台車に接続されている、請求項１に記載の移動式型枠装置。
【請求項３】
前記受け部材は梁部材と桁部材とにより構成され、
前記梁部材はトンネル軸方向に延在し、
前記梁部材には前記ジャッキの一端部が接続されており、
前記桁部材は、その一側が前記梁部材に固定されて他側が前記型枠の内周面の側部に当接可能である、請求項２に記載の移動式型枠装置。
【請求項４】
前記桁部材は、前記型枠の内周面の側部に面接触可能である、請求項３に記載の移動式型枠装置。
【請求項５】
前記ジャッキはトンネル幅方向に伸縮自在である、請求項２〜請求項４のいずれか１つに記載の移動式型枠装置。
【請求項６】
前記連結手段は、前記型枠と前記移動台車との間に位置可能なアーチ状のウォールを含み、
前記ウォールは、頂部に位置する天端ウォールと、前記天端ウォールの両端に枢支された側ウォールとを備え、
前記側ウォールに前記受け部材が固定されている、請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載の移動式型枠装置。
【請求項７】
前記連結手段は、前記移動台車に設けられて前記天端ウォールを昇降する昇降装置を含む、請求項６に記載の移動式型枠装置。
【請求項８】
複数の前記ウォールがトンネル軸方向に互いに間隔を空けて配置されている、請求項６又は請求項７に記載の移動式型枠装置。
【請求項９】
前記ウォールの少なくとも一部が前記型枠内に収容可能である、請求項６〜請求項８のいずれか１つに記載の移動式型枠装置。
【請求項１０】
前記連結手段は、上端部が枢支された弧状の側ウォールを含み、
前記側ウォールに前記受け部材が固定されている、請求項１〜請求項５のいずれか１つに記載の移動式型枠装置。
【請求項１１】
複数の前記側ウォールがトンネル軸方向に互いに間隔を空けて配置されている、請求項１０に記載の移動式型枠装置。
【請求項１２】
前記側ウォールの少なくとも一部が前記型枠内に収容可能である、請求項１０又は請求項１１に記載の移動式型枠装置。
【請求項１３】
複数の前記受け部材が上下方向に互いに間隔を空けて配置されている、請求項１〜請求項１２のいずれか１つに記載の移動式型枠装置。
【請求項１４】
前記型枠の側部を前記受け部材に固定する固定装置を更に備える、請求項１〜請求項１３のいずれか１つに記載の移動式型枠装置。
【請求項１５】
請求項１〜請求項１４のいずれか１つに記載の移動式型枠装置を用いてトンネル内周面にコンクリートを打設して覆工コンクリートを構築する方法であって、
展開状態の前記型枠の内周面の側部を前記受け部材に当接させた状態で前記空間内にコンクリートを打設すること、及び、
所定期間経過後に、前記型枠の展開状態を維持しつつ、前記受け部材を前記型枠の内周面の側部から離間させ、前記型枠をコンクリート打設位置に存置させて、コンクリートの保護を行うこと、
を含む、覆工コンクリートの構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トンネル内周面へのコンクリートの打設に用いられる移動式型枠装置、及び、覆工コンクリートの構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
山岳トンネルの施工では、例えばＮＡＴＭ工法を用いて施工を行う場合に、まず、発破掘削等により形成されたトンネルの内周面に、一次覆工として吹付コンクリートを吹き付け、その上に必要に応じて防水用のシートを設置し、更に、二次覆工として、トンネル内周面に対向する外周面を有するアーチ状の型枠を用いて、覆工コンクリートを構築する。
この覆工コンクリートの構築に用いられる型枠としては、例えば、特許文献１に記載のテレスコピック形型枠（テレフォーム）を挙げることができる。
【０００３】
この種のテレスコピック形型枠はアーチ状の断面形状を有しており、そのアーチ状断面が展開・縮径され得る。また、トンネルの底面上にはレールが敷設されており、このレール上を門型の移動台車が走行する。この移動台車にはアーチ状の型枠が搭載可能である。また、移動台車は、脱型移動時に、縮径状態のアーチ状の型枠を搭載して、展開状態の他のアーチ状の型枠内をトンネル軸方向に走行することが可能である。
【０００４】
また、特許文献１には、覆工コンクリートの構築前に、予め、トンネル底部の両側部に支持コンクリートを構築することが開示されている。この支持コンクリートは、アンカーにより地盤に定着されている。そして、覆工コンクリートの構築時には、アーチ状の型枠の両端部がそれぞれ支持コンクリートにボルトで固定される。これにより、アーチ状の型枠は、その両端部で、それぞれ、ボルト、支持コンクリート及びアンカーを介して、地盤に強固に支持されて、覆工コンクリートの構築時（特にコンクリート打設時）に作用するコンクリートの圧力を支持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−３０８８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載のアーチ状の型枠は、下部開放の開ループ構造である。それゆえ、アーチ状の型枠でコンクリートの打設圧力等を支持するためには、覆工コンクリートの構築前に、予め、トンネル底部の両側部に支持コンクリートを構築する必要がある。このため、覆工コンクリートの構築時に支持コンクリートの構築工程を組み込むことになるので、作業工数が増加する。
【０００７】
また、高品質な覆工コンクリートを構築するためには、打設されたコンクリートを型枠で十分に養生することにより、コンクリートの硬化に必要な温度・湿度の条件を保持することが重要であり、また、外部からの影響を受けないようにすることが重要である。
【０００８】
本発明は、このような実状に鑑み、覆工コンクリート構築時の施工効率化と、覆工コンクリートの高品質化とを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そのため本発明に係る移動式型枠装置は、トンネル内周面へのコンクリートの打設に用いられるものである。本発明に係る移動式型枠装置は、トンネルの底面上をトンネル軸方向に走行可能な門型の移動台車と、移動台車をその上方より覆うように配置可能であり、トンネル内周面に対向する外周面を有するアーチ状の型枠と、型枠の内周面の側部に当接可能であり、かつ、トンネル軸方向に延在する受け部材と、受け部材を移動台車に連結する連結手段と、を備える。型枠は、トンネル内周面との間にコンクリート打設用の空間を形成する展開状態とこの展開状態よりもトンネル径方向に小さい縮径状態とに変形可能である。
【００１０】
本発明に係る覆工コンクリートの構築方法は、前記移動式型枠装置を用いてトンネル内周面にコンクリートを打設して覆工コンクリートを構築する方法である。本発明に係る覆工コンクリートの構築方法は、受け部材に型枠の内周面の側部を当接させた状態で型枠を展開状態にして、前記空間内にコンクリートを打設すること、及び、所定期間経過後に、型枠の展開状態を維持しつつ、受け部材を型枠の内周面の側部から離間させ、型枠をコンクリート打設位置に存置させて、コンクリートの保護を行うこと、を含む。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、移動式型枠装置は、型枠の内周面の側部に当接可能な受け部材と、受け部材を移動台車に連結する連結手段とを備える。これにより、特許文献１に開示のような、型枠を支持するための支持コンクリートを予め構築する作業や、型枠と支持コンクリートとをボルトを介して固定する作業などを省略することができるので、覆工コンクリート構築時の施工効率化を実現することができる。
【００１２】
また、本発明によれば、受け部材を型枠の内周面の側部から離間させた状態で、展開状態の型枠がコンクリート打設位置に存置され得るので、この位置のコンクリートの保護・養生を行うことができる。ここで、本発明におけるコンクリートの保護・養生とは、打設されたコンクリートの表面の外部への露出を抑制することを意味する。
【００１３】
一般に、コンクリートが硬化して自立可能な強度となった場合でも、強度が十分でないため、脱型時にひずみやコンクリートの表面の剥落が発生する場合がある。この対策としてコンクリートを保護・養生することにより、コンクリート表面から蒸発する水分を低減することができ、また、コンクリートの表面と内部との温度差を低減することができるので、乾燥収縮によるひび割れやコンクリート表面の剥落の発生等を抑制することができる。また、長期の強度の促進を図ることができ、ひいては、覆工コンクリートの高品質化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態における移動式型枠装置の概略構成を示す図
【図２】図１のＡ−Ａ断面図
【図３】図１のＢ−Ｂ断面図
【図４】図２の部分Ｃの部分拡大図
【図５】フォーム受けジャッキの作動状態を示す図
【図６】フォーム受け部材の概略構成を示す図
【図７】覆工コンクリートの構築方法を示す図
【図８】移動式型枠装置の作動状態を示す図
【図９】移動式型枠装置の作動状態を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の一実施形態における移動式型枠装置の概略構成を示す。尚、図１の左右半部は、それぞれ、トンネル軸方向における異なる位置でのトンネルの横断面を示す。特に、図１の左半部は、移動式型枠装置を切羽側（妻側）から見たトンネルの横断面図である。図２は図１のＡ−Ａ断面図である。図３は図１のＢ−Ｂ断面図である。尚、本実施形態において、トンネル覆工進行方向とは、トンネル軸方向に沿って、坑口側（ラップ側）から切羽側（妻側）に向かう方向を意味する。また、以下の説明では、トンネル幅方向が左右方向（横方向）に対応する。
【００１６】
移動式型枠装置１は、吹付コンクリート２により一次覆工された山岳トンネルの坑内に配置されている。
移動式型枠装置１は、トンネルの底面３上をトンネル軸方向に走行可能な門型の移動台車（ガントリー）４と、ガントリー４をその上方より覆うように配置されるアーチ状のウォール５２と、ガントリー４及びウォール５２をそれらの上方より覆うように配置され得るアーチ状の型枠５と、ウォール５２（特に、後述する側ウォール５２ｂ）に固定されて型枠５の内周面の側部（左右両側部）に当接可能な受け部材１００とを備える。ウォール５２はガントリー４と型枠５との間に位置可能である（後述する図８（イ）参照）。
【００１７】
ガントリー４は、トンネル軸方向に所定の長さを有しており、その前後端（トンネル軸方向端）の脚部４１の下端には、トンネル底面３上に敷設されたレール４２上を移動する自走装置４３が設けられている。ここで、レール４２はトンネル軸方向に所定の長さで延在している。尚、本実施形態では、ガントリー４は、自走装置４３により走行するが、走行形態はこれに限らず、例えば、ガントリー４は、電動ウインチ等の牽引装置によって牽引されて走行するように構成されてもよい。
また、ガントリー４のトンネル軸方向の中間に位置する複数の脚部４４にはそれぞれ下端に補助ジャッキ４５が設けられている。補助ジャッキ４５は、ガントリー４の停止時にガントリー４の移動を制限するものである。
【００１８】
ガントリー４の断面門型形状の内方には、トンネル軸方向に作業車両（例えばずり出しトラック）が容易に通過できるように、内部空間４６が形成されている。
ガントリー４には、送風用の風管４７と、トンネル掘削ずり搬出用の連続ベルコン装置（図示せず）と、作業足場（図示せず）とが設けられている。尚、本実施形態では連続ベルコン装置が設置されているが、連続ベルコン装置が設置されない場合もある。作業足場は、コンクリートの打設作業時やフォームの着脱作業時等に使用される。このように、覆工コンクリートの作業場所は設備が複雑に配置されている。
また、ガントリー４には、覆工用のコンクリートを圧送するための配管（図示せず）が設けられており、これら配管の先端部は、それぞれ、型枠５に設けられた打設孔（図示せず）に案内されている。
【００１９】
型枠５（後述するフォーム５１）は、吹付コンクリート２の内周面（トンネル内周面）との間にコンクリート打設用の空間Ｓを形成する。
型枠５は、トンネル軸方向に所定幅（例えば１．５ｍ幅）を有するアーチ状のフォーム５１をトンネル軸方向に複数（例えば７個）互いに連結して１スパン（例えば１０．５ｍ）として構成されている。尚、フォーム５１の幅はこれに限らない。また、型枠５の１スパン当たりのフォーム５１の個数はこれに限らない。
【００２０】
フォーム５１は、頂部に位置する天端フォーム５１ａと、天端フォーム５１ａの両端にヒンジ機構を介して枢支された側フォーム５１ｂと、側フォーム５１ｂの下端にヒンジ機構を介して枢支された下端フォーム５１ｃと、を備える。換言すれば、フォーム５１は、トンネル周方向に直列に５つの小フォーム（１つの天端フォーム５１ａと、２つの側フォーム５１ｂと、２つの下端フォーム５１ｃと）に分割されて、隣接する小フォーム同士がヒンジ機構を介して互いに連結されている。尚、本実施形態では、フォーム５１は、トンネル周方向に直列に５つの小フォームに分割されているが、分割の個数はこれに限らない。
【００２１】
天端フォーム５１ａ、側フォーム５１ｂ、及び下端フォーム５１ｃは各々が弧状に延びている。天端フォーム５１ａ、側フォーム５１ｂ、及び下端フォーム５１ｃは各々が箱型の鋼製フォームであり、トンネル内周面に対向する側で閉口し、トンネル内方に向かう側で開口している。この箱型の鋼製フォームは、トンネル周方向に延びて所定の長さを有する弧状のウェブ５１ｗを含んで構成されている。ここで、側フォーム５１ｂについては、ウェブ５１ｗのトンネル内方側端部にフランジ部５１ｔ（図３参照）が設けられている。つまり、側フォーム５１ｂのトンネル内方側端部にフランジ部５１ｔが設けられている。尚、フランジ部５１ｔのうちトンネル内方に向かう側の表面が、本発明の「型枠の内周面の側部」に対応する。また、型枠５の１スパンにおいて、複数のウェブ５１ｗが、トンネル軸方向に互いに間隔を空けて配置されている。
【００２２】
本実施形態では、型枠５の１スパンにおいて、複数（図２及び図３では８本）のウォール５２が、トンネル軸方向に互いに間隔を空けて配置されている。尚、ウォール５２の本数は８本に限らない。
ウォール５２は、頂部に位置する天端ウォール５２ａと、天端ウォール５２ａの両端にヒンジ機構を介して枢支された側ウォール５２ｂとを備える。換言すれば、ウォール５２は、トンネル周方向に直列に３つの小ウォール（１つの天端ウォール５２ａと、２つの側ウォール５２ｂと）に分割されて、隣接する小ウォール同士がヒンジ機構を介して互いに連結されている。側ウォール５２ｂは、その上端部が天端ウォール５２ａに枢支されている。尚、本実施形態では、ウォール５２は、トンネル周方向に直列に３つの小ウォールに分割されているが、分割の個数はこれに限らない。
【００２３】
天端ウォール５２ａ及び側ウォール５２ｂは、それぞれ、外フランジ（トンネル径方向外側のフランジ）、内フランジ（トンネル径方向内側のフランジ）、及びウェブからなるＨ形断面を有し、トンネル周方向に延びて所定の長さを有する弧状の鋼材により構成される。すなわち、天端ウォール５２ａ及び側ウォール５２ｂは弧状である。天端ウォール５２ａ及び側ウォール５２ｂはトンネル軸方向に所定の長さ（幅）を有する。天端ウォール５２ａ及び側ウォール５２ｂは枠体であり得る。
【００２４】
天端ウォール５２ａには、トンネル幅方向に延在する横ビーム６１が接続されている。横ビーム６１は、その両端が、天端ウォール５２ａの左右両下端部に接続している。それゆえ、横ビーム６１は、その両端にて、天端ウォール５２ａを支持する。
本実施形態では、トンネル軸方向に互いに間隔を空けて配置される複数のウォール５２の各々に対応するように、複数の横ビーム６１が、トンネル軸方向に互いに間隔を空けて配置されている。
【００２５】
複数の横ビーム６１上には、トンネル軸方向に延びる所定長さ（例えば１スパン分の長さ）の一対の縦ビーム６２，６２が設置されている。縦ビーム６２は、例えば、上フランジ、下フランジ、及びウェブからなるＨ形鋼材により構成される。
【００２６】
天端ウォール５２ａが固定された横ビーム６１は、ガントリー４に複数設けられたジャッキ（例えば油圧ジャッキ）５５によって昇降可能に支持されている。従って、天端ウォール５２ａは、横ビーム６１及びジャッキ５５を介して、ガントリー４に連結されている。また、ジャッキ５５によって本発明の「昇降装置」の機能が実現される。また、ジャッキ５５は上下方向に伸縮自在である。
【００２７】
受け部材１００は、梁部材１０１と桁部材１０２とにより構成されている。
梁部材１０１は、トンネル軸方向に延在している。梁部材１０１は例えばＨ形鋼材により構成される。梁部材１０１は側ウォール５２ｂに固定されている。
【００２８】
梁部材１０１のトンネル径方向外側には桁部材１０２が固定されている。桁部材１０２のトンネル径方向外側の表面は、型枠５の内周面の側部（フランジ部５１ｔのうちトンネル内方に向かう側の表面）に沿う形状をなしている。それゆえ、桁部材１０２の当該表面は型枠５の内周面の側部（フランジ部５１ｔのうちトンネル内方に向かう側の表面）に面接触可能である。従って、桁部材１０２は、その一側が梁部材１０１に固定されており、他側が型枠５の内周面の側部（フランジ部５１ｔのうちトンネル内方に向かう側の表面）に当接可能である。
【００２９】
本実施形態では、左右両側において、複数（図１では左右各２本ずつ）の受け部材１００が上下方向に（換言すれば、トンネル周方向に）互いに間隔を空けて配置されている。尚、受け部材１００の本数はこれに限らない。
複数の梁部材１０１（受け部材１００）の各々には、複数（図３では８本）のジャッキ（例えば油圧ジャッキ）５６の一端部が接続されている。ジャッキ５６の他端部は、ガントリー４に接続されている。ジャッキ５６はトンネル幅方向に伸縮自在である。
【００３０】
側ウォール５２ｂは、梁部材１０１（受け部材１００）を介してジャッキ５６に連結されており、ジャッキ５６の伸縮によって、トンネル内外方向に移動させられる。従って、側ウォール５２ｂは、梁部材１０１（受け部材１００）及びジャッキ５６を介して、ガントリー４に連結されている。
【００３１】
伸縮自在なジャッキ５７（例えば油圧ジャッキ）は、ガントリー４の脚部４１，４４及び下端フォーム５１ｃに着脱可能に取付けられている。また、天端フォーム５１ａ及び側フォーム５１ｂは、それぞれ、後述するフォーム引き寄せジャッキ７０を用いて、縦ビーム６２及び梁部材１０１と一体化され得る。従って、フォーム５１が縦ビーム６２及び梁部材１０１と一体化されている場合には、フォーム５１は、ジャッキ５５〜５７の伸縮によって、吹付コンクリート２の内周面（トンネル内周面）との間に空間Ｓを形成する展開状態と、この展開状態よりもトンネル径方向に小さい縮径状態とに変形可能である（すなわち、展開・縮径することができる）。
【００３２】
尚、フォーム５１の縮径度合いが大きい場合には、ジャッキ５７を取り外して下端フォーム５１ｃを図示しないチェーンブロック等で吊り上げることで、下端フォーム５１ｃのトンネル底面３への接触を防止することができる（後述する図９参照）。
【００３３】
一方、ウォール５２は、ジャッキ５５，５６の伸縮によって、横ビーム６１及び梁部材１０１を介して、フォーム５１の展開状態に追従した展開状態と、この展開状態よりもトンネル径方向に小さい縮径状態とに変形可能である（すなわち、展開・縮径することができる）。
【００３４】
ここにおいて、移動式型枠装置１は、ジャッキ５５，５６、横ビーム６１、及び、ウォール５２を含む連結手段１５０を備えている。連結手段１５０は、受け部材１００をガントリー４に連結するものである。
また、移動式型枠装置１は、ガントリー４に設けられて天端フォーム５１ａ（型枠５）を昇降する昇降手段を備える。この昇降手段は、ジャッキ５５、横ビーム６１、縦ビーム６２、及び、後述するフォーム受けジャッキ８０を含む。
【００３５】
移動式型枠装置１については、天端フォーム５１ａ及び側フォーム５１ｂがフォーム引き寄せジャッキ７０を介して縦ビーム６２及び梁部材１０１と一体化されているときに、フォーム５１が展開状態であり、かつ、ウォール５２が展開状態である場合には、ウォール５２のうち少なくともトンネル径方向外側の部分が、フォーム５１内に収容され得る（図１参照）。すなわち、ウォール５２の少なくとも一部が型枠５内に収容可能である。この収容時には、トンネル軸方向に見て、ウォール５２のうち少なくともトンネル径方向外側の部分と、フォーム５１のウェブ５１ｗのうち少なくともトンネル径方向内側の部分とが重なり合う。つまり、この収容時には、トンネル軸方向に見て、ウォール５２とフォーム５１のウェブ５１ｗとが少なくとも部分的に重なり合う。
【００３６】
図２に示すように、各縦ビーム６２上には、フォーム引き寄せジャッキ７０と、フォーム受けジャッキ８０と、フォーム受け部材９１とが、それぞれ設けられている。
ここで、型枠５を構成する複数の天端フォーム５１ａについては、坑口側から切羽側へ向かって順に、７つの天端フォーム５１ａ−１，…，５１ａ−７が互いに連結固定されて一体化されているとして、以下説明する。
【００３７】
フォーム引き寄せジャッキ７０は、縦ビーム６２上のトンネル軸方向の複数箇所（例えば４箇所）に設けられている。尚、図２では、天端フォーム５１ａ−１，５１ａ−３，５１ａ−５，５１ａ−７が、それぞれ、フォーム引き寄せジャッキ７０によって縦ビーム６２に連結される例を示しているが、フォーム引き寄せジャッキ７０の配置はこれに限らない。
【００３８】
図４は、図２の部分Ｃの部分拡大図であり、天端フォーム５１ａ−３と縦ビーム６２とを連結するフォーム引き寄せジャッキ７０の概略構成を示す。
フォーム引き寄せジャッキ７０は、例えば棒ジャッキであり、ターンバックルのように伸縮自在である。フォーム引き寄せジャッキ７０は、その一端部のヒンジ部７１を介して、縦ビーム６２に起立・倒伏自在に枢支されている。フォーム引き寄せジャッキ７０の他端部には、フック部７２が予め形成されている。
【００３９】
天端フォーム５１ａ−３の箱型内面にはベース部材７３が懸垂固定されている。ベース部材７３は、フォーム引き寄せジャッキ７０のフック部７２が係合可能な構成となっている。
天端フォーム５１ａ−１，５１ａ−５，５１ａ−７と縦ビーム６２とをそれぞれ連結するフォーム引き寄せジャッキ７０についても、図４に示すフォーム引き寄せジャッキ７０と同様の構成であるので、その説明を省略する。
【００４０】
図３に示すように、各梁部材１０１にはフォーム引き寄せジャッキ７０が設けられている。ここで、型枠５を構成する複数の側フォーム５１ｂについては、坑口側から切羽側へ向かって順に、７つの側フォーム５１ｂ−１，…，５１ｂ−７が互いに連結固定されて一体化されているとして、以下説明する。
【００４１】
フォーム引き寄せジャッキ７０は、梁部材１０１におけるトンネル軸方向の複数箇所（例えば４箇所）に設けられている。尚、図３では、側フォーム５１ｂ−１，５１ｂ−３，５１ｂ−５，５１ｂ−７が、それぞれ、フォーム引き寄せジャッキ７０によって梁部材１０１に連結される例を示しているが、フォーム引き寄せジャッキ７０の配置はこれに限らない。
【００４２】
側フォーム５１ｂ−１，５１ｂ−３，５１ｂ−５，５１ｂ−７と梁部材１０１とをそれぞれ連結するフォーム引き寄せジャッキ７０についても、図４に示すフォーム引き寄せジャッキ７０と同様の構成であるので、その説明を省略する。
このように、複数のフォーム引き寄せジャッキ７０がトンネル周方向及びトンネル軸方向に分散配置されている（図１〜図３参照）。
【００４３】
これら複数のフォーム引き寄せジャッキ７０は、天端フォーム５１ａ及び側フォーム５１ｂが縦ビーム６２及び梁部材１０１と連結されるときに起立して、フック部７２がベース部材７３に係合する。この係合時に、フォーム引き寄せジャッキ７０を短縮することにより、フォーム５１がガントリー４側に引き寄せられる（すなわち、トンネル径方向外方からトンネル径方向内方へ引き寄せられる）。このようにフォーム５１がガントリー４側に引き寄せられて、側フォーム５１ｂのフランジ部５１ｔが受け部材１００の桁部材１０２に面接触することにより、側フォーム５１ｂが受け部材１００に固定されて受け部材１００と一体化する。すなわち、フォーム引き寄せジャッキ７０が本発明の「固定装置」として機能して、型枠５の側部（側フォーム５１ｂ）を受け部材１００に固定する。
【００４４】
また、天端フォーム５１ａ及び側フォーム５１ｂと縦ビーム６２及び梁部材１０１との連結が解除されるときには、フォーム引き寄せジャッキ７０を緩めて、フック部７２をベース部材７３から取り外すと共に、フォーム引き寄せジャッキ７０をトンネル軸方向に倒す（図４参照）。
【００４５】
尚、本実施形態では、フォーム引き寄せジャッキ７０のフック部７２を用いて、フォーム引き寄せジャッキ７０の他端部とベース部材７３とを固定する例を説明したが、この他、止めピン等の金具を用いて、フォーム引き寄せジャッキ７０の他端部とベース部材７３とを固定してもよい。
【００４６】
図２に戻り、フォーム受けジャッキ８０は、縦ビーム６２上のトンネル軸方向の複数箇所（例えば２箇所）に設けられている。尚、図２では、天端フォーム５１ａ−２，５１ａ−６が、それぞれ、フォーム受けジャッキ８０によって支持され得る例を示しているが、フォーム受けジャッキ８０の配置はこれに限らない。
【００４７】
図５は、フォーム受けジャッキ８０の作動状態を示す図であり、図２のＤ−Ｄ断面に対応している。図５（ａ）は、フォーム受けジャッキ８０が伸長して天端フォーム５１ａ−６を支持している状態を示す。図５（ｂ）は、フォーム受けジャッキ８０が短縮して、天端フォーム５１ａ−６を支持していない状態を示す。
【００４８】
フォーム受けジャッキ８０は、例えば手動式のジャーナルジャッキであり、その基端部８０ａが縦ビーム６２上に固定されて立設されている。フォーム受けジャッキ８０は、鉛直方向に伸縮可能である。フォーム受けジャッキ８０の先端部には、凸状部材８１が取り付けられている。凸状部材８１は、切羽側から見て上方に向かって先細のテーパ状をなしている。すなわち、フォーム受けジャッキ８０については、その上端に、凸状部材８１によって、凸部が形成されている。
天端フォーム５１ａ−６の箱型内面にはブロック形状のフォーム側位置合わせ部材８２が懸垂固定されている。フォーム側位置合わせ部材８２の下面には、切羽側から見て下方に向かうほど幅広になる略Ｖ字形断面（換言すれば漏斗状断面）を有する凹部８３が形成されている。
【００４９】
ここで、凸状部材８１と、フォーム側位置合わせ部材８２の凹部８３とについては、凸状部材８１の上端部８１ａがフォーム側位置合わせ部材８２の凹部８３の上端部８３ａに接触しているときに、ガントリー４のトンネル幅方向でのセンター位置（基準位置）と、フォーム５１のトンネル幅方向でのセンター位置（基準位置）とが一致するように、適宜配置されている。
尚、天端フォーム５１ａ−２を支持し得るフォーム受けジャッキ８０についても前述のフォーム受けジャッキ８０と同様の構成であるので、その説明を省略する。
【００５０】
図２に戻り、フォーム受け部材９１は、縦ビーム６２上のトンネル軸方向の複数箇所（例えば２箇所）に設けられている。尚、図２では、天端フォーム５１ａ−１，５１ａ−７が、それぞれ、フォーム受け部材９１によって位置合わせされ得る例を示しているが、フォーム受け部材９１の配置はこれに限らない。
【００５１】
図６は、フォーム受け部材９１の概略構成を示し、図２のＥ−Ｅ断面に対応している。
フォーム受け部材９１は、例えば、鉛直方向に沿って延在する所定長さのＨ形鋼材により構成され、その基端部９１ａが縦ビーム６２上に固定されて立設されている。フォーム受け部材９１の先端部には、凸状部材９３が取り付けられている。凸状部材９３は、切羽側から見て上方に向かって先細のテーパ状をなしている。すなわち、フォーム受け部材９１については、その上端に、凸状部材９３によって、凸部が形成されている。
【００５２】
天端フォーム５１ａ−７の箱型内面にはブロック形状のフォーム側位置合わせ部材９２が懸垂固定されている。フォーム側位置合わせ部材９２の下面には、切羽側から見て下方に向かうほど幅広になる略Ｖ字形断面（換言すれば漏斗状断面）を有する凹部９４が形成されている。
【００５３】
フォーム受け部材９１の基端部９１ａから凸状部材９３の上端部９３ａまでの高さＨについては、天端フォーム５１ａがフォーム引き寄せジャッキ７０を介して縦ビーム６２に連結されるときに、凸状部材９３の上端部９３ａが凹部９４の上端部９４ａに接触するように、予め設定される。
また、凸状部材９３と、フォーム側位置合わせ部材９２の凹部９４とについては、凸状部材９３の上端部９３ａがフォーム側位置合わせ部材９２の凹部９４の上端部９４ａに接触しているときに、ガントリー４のトンネル幅方向でのセンター位置（基準位置）と、フォーム５１のトンネル幅方向でのセンター位置（基準位置）とが一致するように、適宜配置されている。
尚、天端フォーム５１ａ−１を位置合わせし得るフォーム受け部材９１についても前述のフォーム受け部材９１と同様の構成であるので、その説明を省略する。
【００５４】
図１に戻り、天端フォーム５１ａ及び側フォーム５１ｂがフォーム受け部材９１及び受け部材１００によって受けられてフォーム引き寄せジャッキ７０を介して一体化された状態でフォーム５１及びウォール５２が展開されると、フォーム５１は、吹付コンクリート２の内周面（トンネル内周面）との間にコンクリート打設用の空間Ｓを形成する。
この空間Ｓ内にコンクリートが打設されると、このコンクリートは、フォーム５１、フォーム受け部材９１、縦ビーム６２、受け部材１００、ウォール５２、横ビーム６１、ジャッキ５５〜５７、及び、ガントリー４によって支持される。換言すれば、フォーム５１は、フォーム受け部材９１、縦ビーム６２、受け部材１００、ウォール５２、横ビーム６１、及び、ジャッキ５５〜５７を介してガントリー４に支持されて、空間Ｓ内のコンクリートを支持し得る。
【００５５】
コンクリートの打設から所定期間が経過した後に、フォーム５１の展開状態を維持しつつ、フォーム５１をフォーム受け部材９１、受け部材１００、及びジャッキ５７より離脱させて受け部材１００を側フォーム５１ｂから離間させる場合には、フォーム５１は、コンクリートが打設された位置（コンクリート打設位置）に存置され、空間Ｓ内に打設されたコンクリートを保護する。ここで、前述の所定期間とは、打設されたコンクリートがその自重や施工中に加わる荷重に耐えられる強度（圧縮強度）に達するまでの期間であり（換言すれば、打設されたコンクリートが自立可能な強度に達するまでの期間であり）、トンネルの大きさ、形状、覆工厚さ、環境温度・湿度等の施工条件、コンクリートの成分等を考慮して予め設定される。
【００５６】
コンクリートの型枠としては、一般に、鋼製のフォームや木製のコンパネ等が多く使用される。これらの型枠を用いてコンクリートを打設した場合、一定期間を経過すると、硬化したコンクリートと型枠との間には型枠を付着しようとする付着力が発生する。この付着力により、これら型枠はコンクリートに付着する。また、本実施形態のフォーム５１は、アーチ状の断面を有することにより、一定の形状保持力を有する。従って、打設されたコンクリートが自立可能な強度となった後に支保手段（フォーム受け部材９１及び受け部材１００など）を離脱させても、フォーム５１はコンクリート打設位置に存置可能である。
【００５７】
次に、移動式型枠装置１を用いる覆工コンクリートの構築方法について、前述の図１〜図６に加えて図７〜図９を用いて説明する。
図７は、覆工コンクリートの構築方法を模式的に示している。図８及び図９は、覆工コンクリートの構築時における移動式型枠装置の作動状態を示している。
【００５８】
図７において、長方形のマス目１つ分は、トンネル内周面における型枠５の１スパン分（すなわち、フォーム５１の７個分）の領域に対応している。一点鎖線で示された長方形のマス目は、覆工コンクリートの構築が完了した領域である。実線で示された長方形のマス目は、１スパン分（１連分）のフォームが存在している領域である。２重実線で示された長方形のマス目は、１スパン分（１連分）のフォーム及びウォールを含む移動式型枠装置が存在している領域である。破線で示された長方形のマス目は、覆工コンクリートの構築が未だ開始されていない領域である。比較的粗いドッドで示された領域は、コンクリートの養生が完了した領域である。比較的密なドットで示された領域は、コンクリートの養生を行っている領域である。斜線で示された領域は、コンクリートの打設を行っている領域か、又は、コンクリートの打設を行って所定期間を経過していない領域である。
【００５９】
図７（Ａ）に示す各スパンをトンネル覆工進行方向に順に説明すると、スパン１，２ではそれぞれ、コンクリートの養生が完了し、脱型も完了して、覆工コンクリートの構築が完了している。スパン３では、コンクリートを打設した位置に存置されている１連分のフォーム２０２によって、コンクリートの養生が行われている。スパン４には、１連分のフォーム２０１を含む展開状態の移動式型枠装置１が配置されている。ここで、フォーム２０１，２０２は各々が前述のフォーム５１と同様の構成を有している。フォーム２０１は、吹付コンクリート２の内周面（トンネル内周面）との間にコンクリート打設用の空間Ｓを形成し、この空間Ｓ内にコンクリートが打設されている（図８（ア）参照）。ここでは、展開状態のフォーム２０１の内周面の側部（フランジ部５１ｔのうちトンネル内方に向かう側の表面）を受け部材１００（桁部材１０２のトンネル径方向外側の表面）に当接させた状態で空間Ｓ内にコンクリートが打設されている。スパン５〜８は、覆工コンクリートの構築が未だ開始されていない。
【００６０】
スパン４におけるコンクリートの打設が完了した後、前述の所定期間が経過すると、図７（Ｂ）に示すように、スパン４では、フォーム２０１の展開状態を維持しつつ、フォーム受け部材９１、受け部材１００、及びジャッキ５７をフォーム２０１より離脱させて受け部材１００を側フォーム２０１ｂから離間させ、ウォール５２を縮径させ、フォーム２０１をコンクリート打設位置に存置させることにより、この位置のコンクリートの養生を行う（図８（イ）参照）。そして、縮径状態のウォール５２を含む移動式型枠装置１を、スパン４（フォーム２０１の展開位置）から、それよりトンネル覆工進行方向後方にて養生を完了したフォーム２０２の展開位置（スパン３）まで後進させる。この後、ウォール５２を展開させてフォーム２０２とフォーム受け部材９１及び受け部材１００とを一体化する。
【００６１】
ここで、フォーム２０２とフォーム受け部材９１及び受け部材１００とを一体化する手順について説明する。
まず、ジャッキ５５を用いて、天端ウォール５２ａを含むウォール５２の上昇が行われる。この上昇については、短縮状態のフォーム受けジャッキ８０の凸状部材８１の上端部８１ａがフォーム側位置合わせ部材８２の凹部８３の上端部８３ａに接触する数ｃｍ手前で停止する。
【００６２】
次に、フォーム受けジャッキ８０を手動で伸長して凸状部材８１の上端部８１ａをフォーム側位置合わせ部材８２の凹部８３の上端部８３ａに接触させる（図５（ａ）参照）。このフォーム受けジャッキ８０の伸長時には、凸状部材８１の上端部８１ａが、フォーム側位置合わせ部材８２の凹部８３の表面に沿って案内されて、フォーム側位置合わせ部材８２の凹部８３の上端部８３ａに達する。これにより、ガントリー４に対するフォーム２０２の位置合わせが行われる。
【００６３】
次に、覆工コンクリートからのフォーム２０２の脱型を行う。これにより、天端フォーム２０２ａは、フォーム側位置合わせ部材８２及び凸状部材８１を介して、フォーム受けジャッキ８０によって支持される。それゆえ、天端フォーム２０２ａを含むフォーム２０２全体が、フォーム側位置合わせ部材８２及び凸状部材８１を介して、フォーム受けジャッキ８０によって支持される。
【００６４】
次に、フォーム受けジャッキ８０を手動で短縮する。このフォーム受けジャッキ８０の短縮時には、フォーム受け部材９１に取り付けられた凸状部材９３の上端部９３ａが、フォーム側位置合わせ部材９２の凹部９４の表面に沿って案内されて、フォーム側位置合わせ部材９２の凹部９４の上端部９４ａに達する（図６参照）。これにより、ガントリー４に対するフォーム２０２の位置合わせが行われる。
このようにして、天端フォーム２０２ａを含むフォーム２０２がフォーム受け部材９１に載置される。
【００６５】
この後に、フォーム引き寄せジャッキ７０を用いて、フォーム２０２とフォーム受け部材９１及び受け部材１００とを一体化する（図２〜図４参照）。このときには、フォーム２０２の側フォーム２０２ｂのフランジ部５１ｔが受け部材１００の桁部材１０２に面接触している。つまり、このときには、フォーム２０２が受け部材１００に当接している。
【００６６】
次に、この一体化状態でウォール５２及びフォーム２０２を縮径させる（図９（ウ）参照）。
次に、縮径状態のフォーム２０２を含む移動式型枠装置１を、トンネル覆工進行方向に前進させて、スパン４のフォーム２０１内を通過させて（図９（エ）参照）、図７（Ｃ）に示すように、フォーム２０１（スパン４）よりトンネル覆工進行方向前方のコンクリート打設位置（スパン５）まで移動させる。
【００６７】
そして、図７（Ｄ）に示すように、スパン５にて、前述の図７（Ａ）と同様に、フォーム２０２が、吹付コンクリート２の内周面（トンネル内周面）との間にコンクリート打設用の空間Ｓを形成し、この空間Ｓ内にコンクリートが打設される。尚、このときには、展開状態のフォーム２０２の内周面の側部（フランジ部５１ｔのうちトンネル内方に向かう側の表面）を受け部材１００（桁部材１０２のトンネル径方向外側の表面）に当接させた状態で空間Ｓ内にコンクリートが打設される。
以上の工程を繰り返すことにより、覆工コンクリートの構築を、トンネル覆工進行方向に進行させることができる。
【００６８】
本実施形態によれば、移動式型枠装置１は、トンネル内周面へのコンクリートの打設に用いられるものである。移動式型枠装置１は、トンネル底面３上をトンネル軸方向に走行可能な門型の移動台車（ガントリー４）と、ガントリー４をその上方より覆うように配置可能であり、トンネル内周面に対向する外周面を有するアーチ状の型枠５と、型枠５の内周面の側部（側フォーム５１ｂのフランジ部５１ｔのうちトンネル内方に向かう側の表面）に当接可能であり、かつ、トンネル軸方向に延在する受け部材１００と、受け部材１００をガントリー４に連結する連結手段１５０と、を備える。型枠５は、トンネル内周面との間にコンクリート打設用の空間Ｓを形成する展開状態とこの展開状態よりもトンネル径方向に小さい縮径状態とに変形可能である。これにより、特許文献１に開示のような、型枠を支持するための支持コンクリートを予め構築する作業や、型枠と支持コンクリートとをボルトを介して固定する作業などを省略することができるので、覆工コンクリート構築時の施工効率化を実現することができる。
【００６９】
また本実施形態によれば、連結手段１５０は伸縮自在なジャッキ５６を含む。ジャッキ５６の一端部が受け部材１００に接続されており、ジャッキ５６の他端部が移動台車（ガントリー４）に接続されている。これにより、ジャッキ５６の伸縮に応じて受け部材１００を移動させることができる。
【００７０】
また本実施形態によれば、受け部材１００は梁部材１０１と桁部材１０２とにより構成されている。梁部材１０１はトンネル軸方向に延在する。梁部材１０１にはジャッキ５６の一端部が接続されている。桁部材１０２は、その一側が梁部材１０１に固定されて他側が型枠５の内周面の側部（側フォーム５１ｂのフランジ部５１ｔのうちトンネル内方に向かう側の表面）に当接可能である。これにより、受け部材１００を簡素な構成とすることができる。
【００７１】
また本実施形態によれば、桁部材１０２は、型枠５の内周面の側部（側フォーム５１ｂのフランジ部５１ｔのうちトンネル内方に向かう側の表面）に面接触可能である。これにより、受け部材１００が型枠５を安定的に受けることができる。
また本実施形態によれば、ジャッキ５６はトンネル幅方向に伸縮自在である。これにより、ジャッキ５６の伸縮に応じて受け部材１００をトンネル幅方向に移動させることができる。
【００７２】
また本実施形態によれば、連結手段１５０は、型枠５と移動台車（ガントリー４）との間に位置可能なアーチ状のウォール５２を含む（図８（イ）参照）。ウォール５２は、頂部に位置する天端ウォール５２ａと、天端ウォール５２ａの両端に枢支された側ウォール５２ｂとを備える。側ウォール５２ｂに受け部材１００が固定されている。これにより、受け部材１００が側ウォール５２ｂと一体的に移動することができる。
【００７３】
また本実施形態によれば、連結手段１５０は、移動台車（ガントリー４）に設けられて天端ウォール５２ａを昇降する昇降装置（ジャッキ５５）を含む。これにより、ジャッキ５５を作動させることでウォール５２を昇降させることができる。
【００７４】
また本実施形態によれば、複数のウォール５２がトンネル軸方向に互いに間隔を空けて配置されている（図２及び図３参照）。これにより、隣り合うウォール５２同士の間に、フォーム引き寄せジャッキ７０、フォーム受けジャッキ８０、及び、フォーム受け部材９１を配置することができる。
【００７５】
また本実施形態によれば、ウォール５２の少なくとも一部が型枠５内（フォーム５１内）に収容可能である。換言すれば、ウォール５２の少なくとも一部が型枠５内（フォーム５１内）に入り込むことが可能である。これにより、フォーム５１内の空間を有効に活用することができる。尚、本実施形態では、トンネル軸方向に見て、型枠５を構成するウェブ５１ｗとウォール５２とが少なくとも部分的に重なり合うように、ウォール５２の少なくとも一部が型枠５内に収容され得る。
【００７６】
また本実施形態によれば、連結手段１５０は、上端部が枢支された弧状の側ウォール５２ｂを含む。側ウォール５２ｂに受け部材１００が固定されている。これにより、受け部材１００が側ウォール５２ｂと一体的に移動することができる。
【００７７】
また本実施形態によれば、複数の側ウォール５２ｂがトンネル軸方向に互いに間隔を空けて配置されている（図３参照）。これにより、隣り合う側ウォール５２ｂ同士の間に、フォーム引き寄せジャッキ７０を配置することができる。
【００７８】
また本実施形態によれば、側ウォール５２ｂの少なくとも一部が型枠５内（フォーム５１内）に収容可能である。換言すれば、側ウォール５２ｂの少なくとも一部が型枠５内（フォーム５１内）に入り込むことが可能である。これにより、フォーム５１内の空間を有効に活用することができる。尚、本実施形態では、トンネル軸方向に見て、型枠５を構成するウェブ５１ｗと側ウォール５２ｂとが少なくとも部分的に重なり合うように、側ウォール５２ｂの少なくとも一部が型枠５内に収容され得る。
【００７９】
また本実施形態によれば、複数の受け部材１００が上下方向に（換言すれば、トンネル周方向に）互いに間隔を空けて配置されている。これにより、隣り合う受け部材１００同士の間に、配管や配線などをトンネル軸方向に沿って略直線状に配置することができるので、配管や配線などを効率良く配置することができる。
【００８０】
また本実施形態によれば、移動式型枠装置１は、型枠５の側部（側フォーム５１ｂ）を受け部材１００に固定する固定装置（フォーム引き寄せジャッキ７０）を備える。ゆえに、フォーム受け部材９１及び受け部材１００がフォーム５１を受けているときに、これらが相互にフォーム引き寄せジャッキ７０によって固定されて一体化され得るので、空間Ｓ内へのコンクリート打設時にフォーム５１に偏荷重が作用しても、当該偏荷重によるフォーム５１のフォーム受け部材９１及び受け部材１００に対する位置ずれを抑制して、これらの一体性を良好に維持することができる。
【００８１】
また本実施形態によれば、フォーム５１はトンネル周方向に直列に少なくとも５つの小フォーム（１つの天端フォーム５１ａと、２つの側フォーム５１ｂと、２つの下端フォーム５１ｃと）に分割されて、隣接する小フォーム同士がヒンジ機構を介して互いに連結される。これにより、フォーム５１は多関節型となるので、大断面トンネルにおける覆工コンクリートの構築時でもフォーム５１の展開・縮径を良好に行うことができる。
【００８２】
また本実施形態によれば、ウォール５２はトンネル周方向に直列に少なくとも３つの小ウォール（１つの天端ウォール５２ａと、２つの側ウォール５２ｂと）に分割されて、隣接する小ウォール同士がヒンジ機構を介して互いに連結される。これにより、ウォール５２は多関節型となるので、大断面トンネルにおける覆工コンクリートの構築時でもウォール５２の展開・縮径を良好に行うことができる。
【００８３】
また本実施形態によれば、移動式型枠装置１を用いてトンネル内周面にコンクリートを打設して覆工コンクリートを構築する方法（覆工コンクリートの構築方法）は、展開状態の型枠５の内周面の側部（フランジ部５１ｔのうちトンネル内方に向かう側の表面）を受け部材１００に当接させた状態で空間Ｓ内にコンクリートを打設すること（図８（ア）参照）、及び、所定期間経過後に、型枠５の展開状態を維持しつつ、受け部材１００を型枠５の内周面の側部（フランジ部５１ｔのうちトンネル内方に向かう側の表面）から離間させ、型枠５をコンクリート打設位置に存置させて、コンクリートの保護を行うこと（図８（イ）参照）、を含む。これにより、例えば、打設から所定期間経過して自立可能な強度に達したコンクリートが、存置された型枠５によって保護されるので、型枠５から離脱された受け部材１００を含む移動式型枠装置１は、次のコンクリート打設作業の準備に入ることができる。従って、覆工コンクリート構築時の施工効率化を実現することができる。また、自立可能な強度に達したコンクリートについては、存置された型枠５によって養生が十分に継続されるので、覆工コンクリートの高品質化を実現することができる。
【００８４】
尚、本実施形態では、フォーム受け部材９１の代わりとしてフォーム受けジャッキ８０を用いてもよい。
【００８５】
また、本実施形態では、ガントリー４に設けられて天端フォーム５１ａ（型枠５）を昇降する昇降手段が、ジャッキ５５、横ビーム６１、縦ビーム６２、及び、フォーム受けジャッキ８０により構成されているが、これに代えて、当該昇降手段が、上下方向に伸縮自在なジャッキ（例えば油圧ジャッキ）により構成されてもよい。このジャッキは、上端部が天端フォーム５１ａ（型枠５）に着脱可能に接続されて、下端部がガントリー４に接続され得る。このジャッキの上端部と天端フォーム５１ａ（型枠５）とを着脱可能に接続するために、周知の止めピン等の金具を用いてもよい。
【００８６】
また、本実施形態では、側ウォール５２ｂの上端部が天端ウォール５２ａに枢支されているが、これに代えて、本実施形態の変形例として、側ウォール５２ｂの上端部が横ビーム６１又はガントリー４自体に枢支されてもよい。この変形例において、連結手段１５０は、上端部が枢支された弧状の側ウォール５２ｂを含む。側ウォール５２ｂに受け部材１００が固定され得る。これにより、受け部材１００が側ウォール５２ｂと一体的に移動することができる。また、この変形例において、複数の側ウォール５２ｂがトンネル軸方向に互いに間隔を空けて配置され得る。これにより、隣り合う側ウォール５２ｂ同士の間に、フォーム引き寄せジャッキ７０を配置することができる。また、この変形例において、側ウォール５２ｂの少なくとも一部が型枠５内（フォーム５１内）に収容可能であることが好ましい。換言すれば、側ウォール５２ｂの少なくとも一部が型枠５内（フォーム５１内）に入り込むことが可能であることが好ましい。これにより、フォーム５１内の空間を有効に活用することができる。この場合においては、トンネル軸方向に見て、型枠５を構成するウェブ５１ｗと側ウォール５２ｂとが少なくとも部分的に重なり合うように、側ウォール５２ｂの少なくとも一部が型枠５内に収容され得る。
【００８７】
また、本実施形態では、覆工コンクリートの構築方法として、２連分のフォーム２０１，２０２を交互にトンネル覆工進行方向に進行させる例を用いて説明したが、フォームの連数はこれに限らず、例えば、３連分のフォームを交互にトンネル覆工進行方向に進行させてもよい。この場合には、３連分のフォームのうち、１連分のフォームをコンクリート打設用とし、残りの２連分のフォームをコンクリートの養生用とすることで、養生期間を本実施形態より長くすることができるので、覆工コンクリートの更なる高品質化を実現することができる。更に、覆工コンクリートの品質を確保するためにコンクリートが自立可能な強度となる期間を経過した後も一定期間型枠を存置することが必要な場合等は、複数のフォームを移動台車により移動使用することで工期短縮を図ることができる。
【００８８】
また、本実施形態では、山岳トンネルにおける覆工コンクリートの構築方法を説明したが、トンネルの形態はこれに限らず、例えばシールドトンネルにおいても、セグメントによる一次覆工体の構築の後に、移動式型枠装置１を用いて、覆工コンクリートの構築を行うことが可能である。
【００８９】
また、図示の実施形態はあくまで本発明を例示するものであり、本発明は、説明した実施形態により直接的に示されるものに加え、特許請求の範囲内で当業者によりなされる各種の改良・変更を包含するものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９０】
１  移動式型枠装置
２  吹付コンクリート
３  トンネル底面
４  ガントリー
５  型枠
４１  脚部
４２  レール
４３  自走装置
４４  脚部
４５  補助ジャッキ
４６  内部空間
４７  風管
５１  フォーム
５１ａ  天端フォーム
５１ｂ  側フォーム
５１ｃ  下端フォーム
５１ｔ  フランジ部
５１ｗ  ウェブ
５２  ウォール
５２ａ  天端ウォール
５２ｂ  側ウォール
５５〜５７  ジャッキ
６１  横ビーム
６２  縦ビーム
７０  フォーム引き寄せジャッキ
７１  ヒンジ部
７２  フック部
７３  ベース部材
８０  フォーム受けジャッキ
８０ａ  基端部
８１  凸状部材
８１ａ  上端部
８２  フォーム側位置合わせ部材
８３  凹部
８３ａ  上端部
９１  フォーム受け部材
９１ａ  基端部
９２  フォーム側位置合わせ部材
９３  凸状部材
９３ａ  上端部
９４  凹部
９４ａ  上端部
１００  受け部材
１０１  梁部材
１０２  桁部材
１５０  連結手段
２０１  フォーム
２０１ｂ  側フォーム
２０２  フォーム
２０２ａ  天端フォーム
２０２ｂ  側フォーム
Ｓ  空間
【図１】
2018105029.tif 000003
【図２】
2018105029.tif 000004
【図３】
2018105029.tif 000005
【図４】
2018105029.tif 000006
【図５】
2018105029.tif 000007
【図６】
2018105029.tif 000008
【図７】
2018105029.tif 000009
【図８】
2018105029.tif 000010
【図９】
2018105029.tif 000011