(57)【要約】【課題】通路を開閉する開閉部材とは別体の閉鎖部材を特に設ける必要がなく、閉鎖部材専用の長い通路を省き得て、しかも、枠体の小型化を図り得る通路開閉装置を提供すること。【解決手段】通路開閉装置１は、通路４を規定する枠体５と、関節機構１０を有する通路開閉手段１３と、通路開閉設定用の回転体１４と、回転体１４の夫々を強制的に回転させる回転手段１５と、通路開閉手段１３による通路４の開放における開閉部材７に対する開閉部材６の方向Ｂの屈曲で建物外３から建物内２に向かって通路４を流れる気流１６を受容して当該通路４を閉鎖する閉鎖方向である方向Ｂに回転するように、開閉部材６の一端８に一体的に設けられている羽根１７とを具備している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内外を連通する通路を規定する枠体と、この通路を開閉するべく当該通路に配された一対の開閉部材及びこの一対の開閉部材を相互に屈曲自在に連結する関節機構を有すると共に一対の開閉部材のうちの一方の開閉部材がその一端で一対の開閉部材のうちの他方の開閉部材の一端に関節機構を介して他方の開閉部材に対して屈曲自在に連結されている一方、当該一方の開閉部材がその他端で自由端となっていると共に他方の開閉部材がその他端で枠体に回転自在に支持されている通路開閉手段と、第一の回転位置では、一対の開閉部材による通路の閉鎖を維持すべく一対の開閉部材を通路を規定する枠体に押圧させる一方、第二の回転位置では、一対の開閉部材による通路の開放を許容すべく通路を規定する枠体への一対の開閉部材の押圧を解除する通路開閉設定用の回転体と、この回転体を第一及び第二の回転位置に強制的に回転させる回転手段と、通路開閉手段による通路の開放における他方の開閉部材に対する一方の開閉部材の屈曲で建物外から建物内に向かって通路を流れる気流を受容して当該通路を閉鎖する閉鎖方向に回転するように、一方の開閉部材の一端に一体的に設けられている羽根とを具備している通路開閉装置。
【請求項２】
枠体は、枠体本体と、通路を規定する枠体本体の内縁に当該通路を囲繞して設けられていると共に通路開閉手段による通路の閉鎖において当該内縁に対面する一対の開閉部材及び羽根の夫々の外縁に接触する環状弾性シール部材とを有している請求項１に記載の通路開閉装置。
【請求項３】
一方の開閉部材は、通路の閉鎖において建物外から建物内に向かって通路を流れる気流を阻止する一方の前壁を有しており、羽根は、当該通路の閉鎖において該気流を一方の開閉部材の一方の前壁と協働して阻止するように、他方の開閉部材の他方の前壁に並行して伸びると共に一方の前壁に一体的に設けられた平板部と、この平板部に一体的に設けられていると共に通路開閉手段による通路の開放において建物外から建物内に向かって通路を流れる気流を捉える凹部とを有している請求項１又は２に記載の通路開閉装置。
【請求項４】
回転体は、回転手段に連結された腕部と、通路の閉鎖において関節機構による一方の開閉部材の他方の開閉部材への屈曲自在性を無効とするように、腕部に設けられていると共に一方の開閉部材の一端及び他方の開閉部材の一端の夫々に接触する一方の先端面と、通路の閉鎖において一方の開閉部材を押圧して一方及び他方の開閉部材を通路を閉鎖する位置にもたらすように、腕部に設けられていると共に一方の開閉部材に接触する他方の先端面とを有している請求項１から３のいずれか一項に記載の通路開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、戸建住宅又は集合住宅等の建物において部屋上部等の通路（換気口）に取付けられる換気装置又は建物における内倒し、外倒し若しくは突き出し窓等に用いて好適な通路開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開平１１−３３６４４３号公報
【特許文献２】特開２００４−２５１４７２号公報
【特許文献３】特開２００５−２３２９３８号公報
【０００３】
この種の通路開閉装置は、通路を規定する枠体に当該通路を開閉するように設けられた開閉部材をウォームホイール機構等の減速機を介して電動モータ等に連結し、電動モータ等の作動による回転力を、減速機を介して開閉部材に伝達することで当該開閉部材により通路の開閉を行うようになっている。
【０００４】
そして、特許文献１及び２には、建物外から通路を介して建物内に流入される気体の流量、流速等の流動変化に応じて通路から建物内に流入される気体の流動を調節する通路開閉装置が提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これら通路開閉装置では、通路を閉鎖するように配された開閉部材は、その上縁及び下縁で通路を規定する枠体の上内縁及び下内縁に取付けられたシール部材に接触して通路を閉鎖しているが、斯かる開閉部材は、その横方向の両端で枠体の側板に回転自在に支持されるために、滑らかな回転を維持するために、当該両端と枠体の側板との間に隙間をもって配置せざるを得なく、斯かる隙間が存在すると、開閉部材がシール部材に接触して通路を閉鎖して通路を介しての空気の流通を阻止しているにも拘わらず、当該隙間を介して空気の流通がなされる虞がある。
【０００６】
そこで、本出願人は、開閉部材による通路の閉鎖を確実に行い得るところの、建物内外を連通する通路を規定する枠体と、この通路に回転自在に配されていると共に当該通路を開閉する開閉部材と、この開閉部材を通路開放位置に向かう通路開放方向及び通路閉鎖位置に向かう通路閉鎖方向に強制的に回転させる回転手段と、開閉部材に回転自在に支持されていると共に当該開閉部材による通路の開放において建物外から建物内に向かって通路を流れる気流により当該通路を閉鎖する閉鎖方向に回転される閉鎖部材と、通路を規定する枠体の内縁に当該通路を囲繞して設けられていると共に開閉部材による通路の閉鎖において当該内縁に対面する開閉部材の外縁に接触する環状弾性シール部材とを有している通路開閉装置を提案した。
【０００７】
ところで、提案した通路開閉装置は、開閉部材による通路の閉鎖を確実に行い得るが、通路を開閉する開閉部材に加えて、通路の開放において建物外から建物内に向かって通路を流れる気流により当該通路を閉鎖する閉鎖方向に回転される閉鎖部材を別に有している結果、開閉部材による通路の閉鎖時に閉鎖部材が通路に横たわるようにして配されるために、閉鎖部材の長さ以上の長さを有した通路を必要とし、通路を規定する枠体の小型化を図り難い。
【０００８】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、通路を開閉する開閉部材とは別体の閉鎖部材を特に設ける必要がなく、閉鎖部材専用の長い通路を省き得て、しかも、枠体の小型化を図り得る通路開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の通路開閉装置は、建物内外を連通する通路を規定する枠体と、この通路を開閉するべく当該通路に配された一対の開閉部材及びこの一対の開閉部材を相互に屈曲自在に連結する関節機構を有すると共に一対の開閉部材のうちの一方の開閉部材がその一端で一対の開閉部材のうちの他方の開閉部材の一端に関節機構を介して他方の開閉部材に対して屈曲自在に連結されている一方、当該一方の開閉部材がその他端で自由端となっていると共に他方の開閉部材がその他端で枠体に回転自在に支持されている通路開閉手段と、第一の回転位置では、一対の開閉部材による通路の閉鎖を維持すべく一対の開閉部材を通路を規定する枠体に押圧させる一方、第二の回転位置では、一対の開閉部材による通路の開放を許容すべく通路を規定する枠体への一対の開閉部材の押圧を解除する通路開閉設定用の回転体と、この回転体を第一及び第二の回転位置に強制的に回転させる回転手段と、通路開閉手段による通路の開放における他方の開閉部材に対する一方の開閉部材の屈曲で建物外から建物内に向かって通路を流れる気流を受容して当該通路を閉鎖する閉鎖方向に回転するように、一方の開閉部材の一端に一体的に設けられている羽根とを具備している。
【００１０】
本発明の斯かる通路開閉装置によれば、通路開閉手段が関節機構を介して屈曲自在に連結されている一対の開閉部材を具備しており、羽根が通路開閉手段による通路の開放における他方の開閉部材に対する一方の開閉部材の屈曲で建物外から建物内に向かって通路を流れる気流を受容して当該通路を閉鎖する閉鎖方向に回転するように、一方の開閉部材の一端に一体的に設けられている結果、通路を開閉する開閉部材とは別体の閉鎖部材を特に設ける必要がなく、閉鎖部材専用の長い通路を省き得て、しかも、枠体の小型化を図り得る。
【００１１】
本発明の好ましい例では、枠体は、枠体本体と、通路を規定する枠体本体の内縁に当該通路を囲繞して設けられていると共に通路開閉手段による通路の閉鎖において当該内縁に対面する一対の開閉部材の夫々の外縁に接触する環状弾性シール部材とを有している。
【００１２】
斯かる環状弾性シール部材は、好ましくは、天然又は合成の樹脂、より好ましくは、天然ゴム又は合成ゴムからなっていてもよく、また、中実であってもよいが、接触において押圧されることにより容易に弾性変形して一対の開閉部材との間で効果的な密着性を発揮すべく、好ましい例では、中空である。
【００１３】
本発明の他の好ましい例では、一方の開閉部材は、通路の閉鎖において建物外から建物内に向かって通路を流れる気流を阻止する一方の前壁を有しており、羽根は、当該通路の閉鎖において該気流を一方の開閉部材の一方の前壁と協働して阻止するように、他方の開閉部材の他方の前壁に並行して伸びると共に一方の前壁に一体的に設けられた平板部と、この平板部に一体的に設けられていると共に通路開閉手段による通路の開放において建物外から建物内に向かって通路を流れる気流を捉える凹部とを有している。
【００１４】
本発明の更に他の好ましい例では、回転体は、回転手段に連結された腕部と、通路の閉鎖において関節機構による一方の開閉部材の他方の開閉部材への屈曲自在性を無効とするように、腕部に設けられていると共に一方の開閉部材の一端及び他方の開閉部材の一端の夫々に接触する一方の先端面と、通路の閉鎖において一方の開閉部材を押圧して一方及び他方の開閉部材を通路を閉鎖する位置にもたらすように、腕部に設けられていると共に一方の開閉部材に接触する他方の先端面とを有している。
【００１５】
斯かる先端面において、一方の先端面は、一方の開閉部材の一端と他方の開閉部材の一端とが平坦面である場合には、好ましくは、同じく平坦面であり、他方の先端面は、好ましくは、円弧面、より好ましくは、回転自在な円筒面からなっている。
【００１６】
回転手段は、好ましい例では、回転力発生手段として電動モータを具備していてもよいが、これに代えて又はこれと共に、回転力発生手段として手動操作可能な操作アーム又は玉チェーンを具備していてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、通路を開閉する開閉部材とは別体の閉鎖部材を特に設ける必要がなく、閉鎖部材専用の長い通路を省き得て、しかも、枠体の小型化を図り得る通路開閉装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の実施の形態の例の図２に示すＩ−Ｉ線矢視断面説明図である。
【図２】図２は、図１に示すＩＩ−ＩＩ線矢視断面説明図である。
【図３】図３は、図１に示す通路開閉手段及び羽根の断面説明図である。
【図４】図４は、図１に示す通路開閉手段及び羽根の斜視説明図である。
【図５】図５は、図１に示す例の動作説明図である。
【図６】図６は、図１に示す例の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明の実施の形態の例を、図に示す好ましい具体例に基づいて更に詳細に説明する。尚、本発明はこれらの例に何等限定されないのである。
【００２０】
図１から図４において、本例の換気装置としての通路開閉装置１は、建物内外２及び３を連通する通路４を規定する枠体５と、通路４を開閉するべく当該通路４に配された一対の開閉部材６及び７並びに一対の開閉部材６及び７を相互に方向Ａ及びＢに屈曲自在に連結する関節機構１０を有すると共に一対の開閉部材６及び７のうちの一方の開閉部材６がその一端８で一対の開閉部材６及び７のうちの他方の開閉部材７の一端９に関節機構１０を介して開閉部材７に対して方向Ａ及びＢに屈曲自在に連結されている一方、開閉部材６がその他端１８で自由端となっていると共に開閉部材７がその他端１１で軸受機構１２を介して枠体５に方向Ｃ及びＤに回転自在に支持されている通路開閉手段１３と、図１及び図３に示す回転位置では、関節機構１０による開閉部材６の開閉部材７に対する方向Ａ及びＢの屈曲自在性及び開閉部材７のその他端１１での枠体５に対する方向Ｃ及びＤの回転自在性を無効とすると共に一対の開閉部材６及び７による通路４の閉鎖を維持すべく一対の開閉部材６及び７を通路４を規定する枠体５に押圧させる一方、図５及び図６に示す回転位置では、方向Ａ及びＢの屈曲自在性及び方向Ｃ及びＤの回転自在性の無効を解除すると共に一対の開閉部材６及び７による通路４の開放を許容すべく通路４を規定する枠体５への一対の開閉部材６及び７の押圧を解除する通路開閉設定用の一対の回転体１４と、一対の回転体１４の夫々を図１に示す回転位置及び図５及び図６に示す回転位置に強制的に回転させる回転手段１５と、通路開閉手段１３による通路４の開放における開閉部材７に対する開閉部材６の方向Ｂの屈曲で建物外３から建物内２に向かって通路４を流れる気流１６（図５参照）を受容して当該通路４を閉鎖する閉鎖方向である方向Ｂに回転するように、開閉部材６の一端８に一体的に設けられている羽根１７とを具備している。
【００２１】
枠体５は、枠体本体２１と、通路４を規定する枠体本体２１の環状内縁２２に当該通路４を囲繞して設けられていると共に通路開閉手段１３による通路４の閉鎖において当該内縁２２に対面する一対の開閉部材６及び７並びに羽根１７の夫々の外縁２３、２４及び２５に接触する環状弾性シール部材２６とを有している。
【００２２】
枠体本体２１は、建物外３側の中空の建物外側枠本体３１と、建物外側枠本体３１に連接されていると共に建物内２に開口した開口３２、通路４に向かって突出した突起３３及び枠体本体２１の内縁２２としての環状突起３４を有した中空の建物内側枠本体３５と、建物外側枠本体３１に取付られていると共に複数の雨除け庇３６の夫々で雨除けされて建物外３に開口した複数の開口３７を有した外壁板３８とを具備しており、外壁板３８を含んでこれら建物外側枠本体３１及び建物内側枠本体３５は、建物外壁３９に埋め込まれており、通路４は、これら建物外側枠本体３１及び建物内側枠本体３５の夫々の内面４０で規定されており、複数の開口３７には、防塵用金網及び防鳥用金網等の金網が設けられていてもよい。
【００２３】
環状弾性シール部材２６は、環状突起３４に嵌着されていると共に環状の中空部４１を具備している。
【００２４】
中空の開閉部材６は、通路開閉手段１３による通路４の閉鎖において建物外３から建物内２に向かって通路４を流れる気流１６を阻止する前壁５１と、通路４の閉鎖において建物外３から建物内２に向か方向Ｈにおいて前壁５１に対面した後壁５２と、他端１８となる上壁５３と、通路４の閉鎖において鉛直方向Ｖに関して上壁５３に対面していると共に一端８となる下壁５４と、内側枠本体３５の一方の側壁５５に方向Ｈ及び鉛直方向Ｖに対して直交する方向Ｌにおいて対面した側壁５６と、側壁５６及び内側枠本体３５の他方の側壁５７に方向Ｌにおいて対面した側壁５８とを一体的に有しており、開閉部材６は、これら前壁５１、後壁５２、上壁５３、下壁５４、側壁５６及び５８に囲繞された密閉空間５９をもって中空に形成されている。
【００２５】
中空の開閉部材７は、前壁６１と、方向Ｈにおいて前壁５１に対面した後壁６２と、一端９となると共に上壁部６３及び上壁部６３に設けられた規制突起部６４を有する上壁６５と、通路４の閉鎖において鉛直方向Ｖに関して上壁部６３に対面していると共に他端１１となる下壁６６と、内側枠本体３５の一方の側壁５５に方向Ｈ及び鉛直方向Ｖに対して直交する方向Ｌにおいて対面した側壁６７と、側壁６７及び内側枠本体３５の他方の側壁５７に方向Ｌにおいて対面した側壁６８と、後壁６２から斜め鉛直方向Ｖに伸びて後壁６２に設けられた回転規制板部６９とを一体的に有しており、開閉部材７は、これら前壁６１、後壁６２、上壁６５、下壁６６、側壁６７及び６８に囲繞された密閉空間７０をもって中空に形成されている。
【００２６】
回転規制板部６９は、気流１６による開閉部材７の通路４の開放方向の方向Ｄの回転において突起３３に衝突（図５及び図６参照）して開閉部材７の通路４の開放方向の方向Ｄの一定以上の回転を阻止するようになっている。
【００２７】
関節機構１０は、下壁５４に方向Ｌに伸びて形成された半円筒凹面７１と、半円筒凹面７１に方向Ａ及びＢにおいて滑り自在に接触した半円筒凸面７２を有していると共に方向Ｌに伸びて形成された円柱部７３と、一方では円柱部７３に、他方では上壁６５に夫々連結されていると共に方向Ｌに伸びて形成された板部７４と、下壁５４の下面及び規制突起部６４を含む上壁部６３の上面間の空間７５とを具備している。
【００２８】
関節機構１０は、通路開閉手段１３による通路４の開放において、開閉部材７に対する開閉部材６の円柱部７３を中心とした方向Ａ及びＢの回転を許容して、開閉部材６の開閉部材７に対する屈曲を可能とするようになっている一方、開閉部材７に対する開閉部材６の方向Ａの一定以上の回転を羽根１７の回転阻止部７６の板部７４への接触で阻止すると共に開閉部材７に対する開閉部材６の方向Ｂの一定以上の回転を下壁５４の規制突起部６４への接触で阻止するようになっている。
【００２９】
軸受機構１２は、下壁６６に方向Ｌに伸びて一体的に形成されていると共に半円筒凹面８１を有した軸受部８２と、建物内側枠本体３５に方向Ｌに伸びて一体的に形成されていると共に半円筒凹面８１に方向Ｂに滑り自在に接触した半円筒凸面８３を有した軸部８４とを具備している。
【００３０】
軸受機構１２により、開閉部材７は、通路開閉手段１３による通路４の開放において、軸部８４を中心として方向Ｃ及びＤに回転できるようになっている。
【００３１】
通路４の閉鎖において関節機構１０を含めた開閉部材６及び７の重心は、軸部８４の中心に対して建物内２側に位置しており、軸部８４の中心と通路開閉手段１３の重心との斯かる関連による方向Ｄの回転モーメントで、開閉部材７は、一対の回転体１４の夫々が関節機構１０による開閉部材６の開閉部材７への方向Ａ及びＢの屈曲自在性及び開閉部材７に対しての方向Ｃ及びＤの回転自在性の無効を解除すると共に一対の開閉部材６及び７による通路４の開放を許容するように一対の開閉部材６及び７の通路４を規定する枠体５への押圧を解除する図５及び図６に示す回転位置に設定されると、回転規制板部６９が突起３３に衝突するまで、軸部８４を中心として突起３３に向かって方向Ｄに回転されるようになっている一方、開閉部材６に一体的に形成された羽根１７は、円柱部７３を中心として方向Ａ及びＢに回転自在に開閉部材７に連結された開閉部材６の質量よりも大きな質量をもっており、羽根１７と開閉部材６との質量差に基づいて、羽根１７は、通路開閉手段１３による通路４の開放において、通路４に気流１６が生じていない際には、開閉部材７と共に軸部８４を中心として方向Ｄに回転されるようになっている一方、通路４に気流１６が生じる際には、受容する気流１６の強さに応じて円柱部７３を中心として通路４を閉鎖する方向Ｂ（図５参照）に方向Ｄの回転モーメントに抗して回転されるようになっている。
【００３２】
羽根１７による通路４の閉鎖の程度は、気流１６の強さに基づいて羽根１７に生じる方向Ｂの回転モーメントの大きさに依存しており、気流１６が強ければ強い程、言い換えると、気流１６の流速が速ければ速い程、羽根１７は、通路４を大きく閉鎖するようになっており、気流１６の流速が３ｍ／ｓｅｃから４ｍ／ｓｅｃで、図６に示すように、環状弾性シール部材２６の上辺に接触して、通路４を略完全に閉鎖するようになっている。
【００３３】
方向Ｌに関して互いに離間して配されていると共に互いに同様に形成されている一対の回転体１４の夫々は、回転手段１５の回転軸９１に固定されて当該回転手段１５に連結された腕部９２と、通路４の閉鎖において関節機構１０による開閉部材６の開閉部材７への方向Ａ及びＢの屈曲自在性を無効とするように、腕部９２に設けられていると共に開閉部材６の一端８となる下壁５４及び開閉部材７の一端９となる上壁６５の規制突起部６４の夫々に接触する一方の先端面としての平坦面９３と、通路４の閉鎖において開閉部材６の後壁５２を押圧して開閉部材６及び７を通路４を閉鎖する位置にもたらすように、腕部９２に設けられていると共に開閉部材６の後壁５２に接触する他方の先端面としての回転自在な円筒面９４とを有している。
【００３４】
各腕部９２は、一端でねじ９５を介して回転軸９１に固定されている一方、円筒面９４を有する回転体９６が他端に回転自在に取付けられた腕部本体９７と、腕部本体９７から分岐していると共に先端部に平坦面９３を有した分岐部９８とを具備しており、回転軸９１の回転で回転軸９１の軸心を中心として方向Ｅ及びＦに回転されるようになっている。
【００３５】
回転手段１５は、通路４外において側壁５７に取付けられた回転力発生手段としての電動モータ１０１と、電動モータ１０１の出力回転軸１０２に軸連結器１０３を介して連結された入力回転軸１０４を有すると共に側壁５７に取付けられた支持板１０５に支持された減速機１０６とを具備しており、減速機１０６は、入力回転軸１０４に加えて、手動の入力回転軸１０７と、入力回転軸１０４又は１０７の回転で減速回転する出力回転軸としての回転軸９１とを具備しており、側壁５７を回転自在に貫通すると共に通路４を横切って側壁５５まで伸びている回転軸９１は、通路４においては一対の支持機構１１１及び１１２を介して方向Ｅ及びＦに回転自在に支持されている。
【００３６】
電動モータ１０１は、通路開閉手段１３による通路４の開放での各回転体１４のそれ以上の方向Ｅの回転及び通路開閉手段１３による通路４の閉鎖での各回転体１４のそれ以上の方向Ｆの回転を生じさせないように、各回転体１４の回転位置を検出する図示しない検出機構でその作動が制御されるようになっており、減速機１０６は、電動モータ１０１の作動停止中、自重及び気流１６による各回転体１４の意図しない方向Ｅ及びＦの回転を禁止し、各回転体１４の各回転位置を維持する抵抗力を生じさせるようになっている。
【００３７】
支持機構１１１は、一端では側壁５７に固定されている一方、他端が方向Ｌにおいて一方の腕部本体９７の手前に位置していると共に回転軸９１が内部に配された円筒部材１２１と、一方では円筒部材１２１に固着されており、他方では建物内側枠本体３５に固着されている支持枠１２２と、円筒部材１２１の円筒内面及び回転軸９１の円筒外面間に配されてされていると共に回転軸９１の円筒部材１２１に対する方向Ｅ及びＦの低摩擦の回転を確保する円筒ブッシュ１２３とを具備しており、支持機構１１２は、支持機構１１１と同様に、一端では側壁５５に固定されている一方、他端が方向Ｌにおいて他方の腕部本体９７の手前に位置していると共に回転軸９１が内部に配された円筒部材１２５と、一方では円筒部材１２５に固着されており、他方では建物内側枠本体３５に固着されていると共に支持枠１２２と同様の支持枠１２６と、円筒部材１２５の円筒内面及び回転軸９１の円筒外面間に配されてされていると共に回転軸９１の円筒部材１２５に対する方向Ｅ及びＦの低摩擦の回転を確保する円筒ブッシュ１２３と同様の図示しない円筒ブッシュとを具備している。
【００３８】
羽根１７は、前壁５１及び下壁５４に一体的に設けられていると共に板部７４への接触で開閉部材７に対しての開閉部材６の方向Ａの回転を阻止する回転阻止部７６と、通路４の閉鎖において気流１６を前壁５１と協働して阻止するように、前壁６１に並行して伸びると共に回転阻止部７６に一体的に設けられた平板部１３１と、平板部１３１に一体的に設けられていると共に通路開閉手段１３による通路４の開放において建物外３から建物内２に向かって通路４を流れる気流１６を捉えて受容する凹部１３２とを有しており、凹部１３２は、前壁５１及び６１、回転阻止部７６及び平板部１３１の方向Ｌの幅Ｇ１及び環状弾性シール部材２６の矩形環状の内周面１３３で規定される開口１３４の方向Ｌの幅よりも狭い方向Ｌの幅Ｇ２を有しており、而して、凹部１３２は、通路開閉手段１３による通路４の開放における開閉部材７に対する開閉部材６の関節機構１０を介する方向Ａ及びＢの回転において、通路４を流れる気流１６の強弱に応じて開口１３４を通って揺動し得る。
【００３９】
以上の通路開閉装置１では、建物内２の換気を必要としない場合には、図１に示すように、回転体１４は、電動モータ１０１の作動で回転軸９１を介して方向Ｆに回転される結果、開閉部材６は、その後壁５２に接触する回転体９６で押上げられて開閉部材７に対して円柱部７３を中心として方向Ａに回転され、開閉部材６の開閉部材７に対しての円柱部７３を中心とした方向Ａの回転で、開閉部材６に関節機構１０を介して連結された開閉部材７は、軸部８４を中心として方向Ｃに回転されて、開閉部材６の方向Ａの回転と開閉部材７の方向Ｃの回転とにより、回転阻止部７６の板部７４への接触と共に前壁５１及び６１、回転阻止部７６並びに平板部１３１の外縁２３、２４及び２５の環状弾性シール部材２６への接触で開口１３４の閉鎖を伴って通路４は、閉鎖される一方、回転体１４は、その平坦面９３で下壁５４及び規制突起部６４の夫々に接触して、開閉部材６の開閉部材７への方向Ｂの屈曲を禁止すると共にその円筒面９４で後壁５２を押圧して前壁５１の外縁２３を環状弾性シール部材２６に接触させる。図１に示す建物内２の換気を必要としない場合から建物内２の換気を必要とする場合には、回転体１４は、回転体９６の後壁５２への接触及び平坦面９３の上壁６５及び規制突起部６４の夫々への接触を介する前壁５１及び６１、回転阻止部７６並びに平板部１３１の外縁２３、２４及び２５の環状弾性シール部材２６への押圧を解除するように、図５及び図６に示すように、電動モータ１０１の作動で回転軸９１を介して方向Ｅに回転され、回転体１４がこのように方向Ｅに回転されると、開閉部材７は、軸部８４の中心と関節機構１０を含めた開閉部材６及び７の重心との関連による方向Ｄの回転モーメントで回転規制板部６９が突起３３に衝突するまで回転され、この開閉部材７の方向Ｄの回転において、通路４に気流１６が生じていない際には、羽根１７と開閉部材６との質量差に基づいて、羽根１７は、平板部１３１が前壁６１に接触するように、方向Ａに回転され、平板部１３１が前壁６１に接触している状態で、通路４に気流１６が生じると、この気流１６を凹部１３２で受容する羽根１７は、図５に示すように、気流１６の強さに応じて円柱部７３を中心として通路４を閉鎖する方向Ｂに方向Ｄの回転モーメントに抗して回転され、こうして通路４が開放されていると、建物外３からの気流１６は、通路４を通って建物内２に流入して、建物内２は、換気される一方、気流１６の流速が例えば４ｍ／ｓｅｃなると、羽根１７は、その先端で図６に示すように環状弾性シール部材２６の上辺に接触して、通路４を略完全に閉鎖する。
【００４０】
以上の通路開閉装置１では、開閉部材７が通路開放状態に配置されている際に、気流１６の流速に応じて、凹部１３２を含んで気流１６の風圧を受容する羽根１７は、円柱部７３を中心として方向Ａ及びＢに回転される結果、気流１６の流速に応じた気体（空気）が建物内２に流入される。気流１６の流速が例えば４ｍ／ｓｅｃ以上になると、羽根１７は、平板部１３１及び凹部１３２で大きな風圧を受けることになり、図６に示すように、通路４を大きく閉鎖し、建物内２に高速の気流１６の導入を阻止する。気流１６の流速が４ｍ／ｓｅｃ以下になると、羽根１７は、方向Ｂの回転モーメントに打ち勝つ方向Ａの回転モーメントで、図５に示すように、気流１６の建物内２への流入を許容する。
【００４１】
通路開閉装置１において、図５又は図６に示すように、回転体１４の夫々の腕部９２がが回転軸９１に対して垂下状態に配置されている際に、電動モータ１０１の作動による出力回転軸１０２の回転で回転軸９１を介して回転体１４が方向Ｆに強制的に回転されて、開閉部材６が回転体９６で押上げられて開閉部材７に対して円柱部７３を中心として方向Ａに回転され、開閉部材６の開閉部材７に対しての円柱部７３を中心とした方向Ａの回転で、開閉部材６に関節機構１０を介して連結された開閉部材７が軸部８４を中心として方向Ｃに回転されて、開閉部材６の方向Ａの回転と開閉部材７の方向Ｃの回転とにより、回転阻止部７６の板部７４への接触と共に前壁５１及び６１、回転阻止部７６並びに平板部１３１の外縁２３、２４及び２５の環状弾性シール部材２６への接触で開口１３４の閉鎖を伴って通路４が閉鎖される一方、回転体１４がその平坦面９３で下壁５４及び規制突起部６４の夫々に接触して、開閉部材６の開閉部材７への方向Ｂの屈曲を禁止すると、図１に示すように、建物外３からの気流１６は、通路開閉手段１３で阻止される結果、通路４を介する建物内２の換気は、停止される。
【００４２】
ところで、通路開閉装置１によれば、通路開閉手段１３が関節機構１０を介して方向Ａ及びＢに屈曲自在に連結されている一対の開閉部材６及び７を具備しており、羽根１７が通路開閉手段１３による通路４の開放における開閉部材７に対する開閉部材６の方向Ｂの屈曲で建物外３から建物内２に向かって通路４を流れる気流１６を受容して当該通路４を閉鎖する方向Ｂに回転するように、開閉部材６の一端に一体的に設けられている結果、通路４を開閉する開閉部材６及び７とは別体の閉鎖部材を特に設ける必要がなく、別体の閉鎖部材専用の長い通路を省き得て、しかも、枠体５の小型化を図り得る。
【００４３】
上記の例の通路開閉装置１では、一対の回転体１４を具備しているが、これに代えて、一個の回転体１４を具備していてもよく、また、上記の例の通路開閉装置１の各回転体１４は、開閉部材６の開閉部材７に対する方向Ａ及びＢの屈曲自在性を無効とする平坦面９３を具備しているが、回転体１４は、斯かる平坦面９３を具備しなくてもよく、要は、回転体１４は、一対の開閉部材６及び７による通路４の閉鎖を維持すべく一対の開閉部材６及び７を通路４を規定する枠体５に押圧させるようになっていればよい。
【符号の説明】
【００４４】
１  通路開閉装置
２  建物内
３  建物外
４  通路
５  枠体
６、７  開閉部材
８、９  一端
１０  関節機構
１１  他端
１２  軸受機構
１３  通路開閉手段
１４  回転体
１５  回転手段
１６  気流
１７  羽根
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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