(57)【要約】【課題】駆動伝達時の騒音を低減することができる駆動装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】駆動接断手段たる手差し電磁クラッチ１２２を介して駆動力が入力される手差し給紙コロの軸に、第二駆動伝達経路の駆動伝達部材たる昇降分岐ギヤ１２１と、入力駆動伝達部材たる手差し補給分岐駆動部材１２０とが、回動自在に支持されている。手差し補給分岐駆動部材１２０のギヤ係合溝１２０ｃに昇降分岐ギヤ１２１のギヤ係合突起１２１ｂが嵌り込んで係合することにより、昇降分岐ギヤ１２１が手差し補給分岐駆動部材１２０と一体回転する。【選択図】図８
2018105927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源の駆動力を伝達する状態と駆動力の伝達を遮断する状態とを切り替え可能な駆動接断手段を有し、第一回転体に駆動力を伝達する第一駆動伝達経路と、第二回転体に駆動力を伝達する第二駆動伝達経路とを備え、
上記駆動接断手段を介して駆動力が入力される回転軸に、第二駆動伝達経路の駆動伝達部材を回動自在に支持した駆動装置において、
前記駆動伝達部材は、前記回転軸上に配置され、前記駆動接断手段を介して前記回転軸に前記駆動力を入力する入力駆動伝達部材と一体で回転することを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動装置において、
前記入力駆動伝達部材は、前記回転軸に回転自在に支持されており、
前記駆動伝達部材は、軸方向において、前記入力駆動伝達部材と前記駆動接断手段との間に配置され、前記入力駆動伝達部材と係合する第一係合部と、前記駆動接断手段と係合する第二係合部とを有することを特徴とする駆動装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の駆動装置において、
前記駆動源の駆動力を伝達する状態と駆動力の伝達を遮断する状態とを切り替え可能な第二駆動接断手段を有し、ベルト部材を介して前記駆動源の駆動力を、前記第二駆動接断手段に伝達するベルト駆動伝達経路を備え、
前記ベルト部材を張架する張架部材と、前記第二駆動接断手段とを軸方向で係合させたことを特徴とする駆動装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれか一項に記載の駆動装置において、
定着ローラに前記駆動力を伝達する定着駆動伝達経路を有し、
前記定着駆動伝達経路の最初に駆動力が入力される定着駆動入力部材と、前記第一駆動伝達経路の最初に駆動力が入力される第１駆動入力部材とが、前記駆動源の駆動出力部材に噛み合うように構成したことを特徴とする駆動装置。
【請求項５】
請求項４に記載の駆動装置において、
前記第一駆動伝達経路は、ベルト部材を介して前記駆動源の駆動力を、前記入力駆動伝達部材に伝達するように構成したことを特徴とする駆動装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかに記載の駆動装置において、
回転体側の駆動伝達部材と駆動連結する連結位置と、駆動連結が解除された解除位置との間を移動可能な連結部材と、前記連結部材を、前記連結位置と前記解除位置との間で移動させる移動機構とを備える駆動伝達経路を有することを特徴とする駆動装置。
【請求項７】
複数の回転体と、
駆動源、および、前記駆動源の駆動力を前記複数の回転体にそれぞれ伝達する複数の駆動伝達経路を有する駆動装置とを備えた画像形成装置において、
前記駆動装置として、請求項１乃至６いずれか一項に記載の駆動装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置において、
潜像担持体と、
現像剤を用いて前記潜像担持体上の潜像を現像する現像装置と、
前記潜像担持体上の現像された画像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記転写手段で転写した後に前記潜像担持体の表面に付着して残留するトナーを除去するクリーニング装置と、
前記クリーニング装置で除去した廃トナーを搬送する廃トナー搬送部材と、
前記現像装置にトナーを補給するトナー補給部材とを備え、
前記駆動装置は、前記記録媒体を、搬送する搬送部材、前記廃トナー搬送部材および前記トナー補給部材に駆動力を伝達することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成装置において、
前記潜像担持体を、前記駆動装置の駆動源とは、別の駆動源により回転駆動するように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像形成装置において、
前記駆動装置は、回転体側の駆動伝達部材と駆動連結する連結位置と、駆動連結が解除された解除位置との間を移動可能な連結部材、および、前記連結部材を、前記連結位置と前記解除位置との間で移動させる移動機構を備えた駆動伝達経路を有しており、
前記潜像担持体側の駆動伝達部材と駆動連結する潜像連結位置と、駆動連結が解除された潜像解除位置との間を移動可能な潜像用連結部材を、前記潜像連結位置と前記潜像解除位置との間で移動させる潜像移動機構と、
前記移動機構と前記潜像移動機構と駆動する駆動手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像形成装置において、
前記移動機構および前記潜像移動機構に、前記駆動手段を保持する保持形状部を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、駆動接断手段を介して第一回転体に駆動力を伝達する第一駆動伝達経路と、第二回転体に駆動力を伝達する第二駆動伝達経路とを備え、第二駆動伝達経路の駆動伝達部材を、上記駆動接断手段を介して駆動力が入力される回転軸に回動自在に支持した駆動装置が知られている。
【０００３】
特許文献１には、上記駆動装置として、上記回転軸上に配置され、上記駆動接断手段を介して駆動力を上記回転軸に入力する入力駆動伝達部材たる外歯の入力ギヤが噛み合う、駆動モータの駆動力が伝達される外歯の分配ギヤに、駆動伝達部材たる外歯の伝達ギヤを噛み合せたものが記載されている。具体的には、分配ギヤは、軸方向に所定の長さを有しており、この分配ギヤに、上記伝達ギヤと、上記入力ギヤとが軸方向の異なる位置で噛み合っている。そして、この分配ギヤから上記入力ギヤと上記伝達ギヤにそれぞれ駆動力が伝達される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の駆動装置においては、駆動伝達時の騒音が大きくなるおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明は、駆動源の駆動力を伝達する状態と駆動力の伝達を遮断する状態とを切り替え可能な駆動接断手段を介して第一回転体に駆動力を伝達する第一駆動伝達経路と、第二回転体に駆動力を伝達する第二駆動伝達経路とを備え、上記駆動接断手段を介して駆動力が入力される回転軸に、第二駆動伝達経路の駆動伝達部材を回動自在に支持した駆動装置において、前記駆動伝達部材は、前記回転軸上に配置され、前記駆動接断手段を介して前記回転軸に前記駆動力を入力する入力駆動伝達部材と一体で回転することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、駆動伝達時の騒音を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】同プリンタが備える駆動装置と、駆動装置により回転駆動される部材とを示す斜視図。
【図３】同駆動装置の正面図。
【図４】同駆動装置の背面図。
【図５】同駆動装置の駆動伝達部材のみを示す正面図。
【図６】同駆動装置の駆動伝達部材のみを示す背面図。
【図７】第二搬送プーリと搬送電磁クラッチとを示す斜視図。
【図８】手差し・補給分岐駆動部材と、昇降分岐ギヤと、手差し電磁クラッチとを示す斜視図。
【図９】回収補給分岐ギヤと、補給入力ギヤと、補給電磁クラッチとを示す斜視図。
【図１０】感光体解除機構、補給解除機構、回収解除機構、感光体駆動装置および給紙側の駆動伝達部材を示す斜視図。
【図１１】感光体解除機構、補給解除機構、回収解除機構および解除レバーを示す図。
【図１２】補給解除機構と回収解除機構の動作について説明する図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式で画像を形成する電子写真プリンタ（以下、単にプリンタという）について説明する。
まず、実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。図１は、実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。同図において、本プリンタは、潜像担持体としての感光体１や、本体筐体５０に対して着脱可能に構成されたシート収容手段としての給紙カセット２０などを備えている。給紙カセット２０の内部には、複数の記録シートをシート束の状態で収容している。
【０００９】
給紙カセット２０内の記録シートは、給紙コロ３５の回転駆動によってカセット内から送り出されて、給紙路４２内に至る。その後、第一搬送ローラ対４１の搬送ニップに挟み込まれて、給紙路４２内を搬送方向の上流側から下流側に向けて搬送される。給紙路４２の末端付近には、レジストローラ対４９が配設されている。記録シートは、このレジストローラ対４９のレジストニップに先端を突き当てた状態で搬送が一時中止される。その突き当ての際、記録シートのスキューが補正される。
【００１０】
レジストローラ対４９は、記録シートを後述する転写ニップで感光体１の表面のトナー像に重ね合わせ得るタイミングで回転駆動を開始して、記録シートを転写ニップに向けて送り出す。この際、第一搬送ローラ対４１が同時に回転駆動を開始して、一時中止していた記録シートＳの搬送を再開する。
【００１１】
本プリンタの本体筐体５０は、手差しトレイ４３、手差し給紙コロ４３ｃなどからなる手差し給紙部を保持している。この手差し給紙部の手差しトレイ４３に手差しされた記録シートは、手差し給紙コロ４３ｃの回転駆動によって手差しトレイ４３内から送り出される。そして、手差し給紙コロ４３ｃと分離パッドとの当接による分離ニップを経た後に、給紙路４２におけるレジストローラ対４９よりも上流側の領域に進入する。その後、給紙カセット２０から送り出された記録シートと同様にして、レジストローラ対４９を経た後に、後述する転写ニップに送られる。
【００１２】
図中反時計回り方向に回転駆動せしめられるドラム状の感光体１の周囲には、帯電ローラ４、潜像書込装置７、現像装置８、転写ローラ１０、クリーニングブレード２などが配設されている。導電性ゴムローラ部を具備する帯電ローラ４は、感光体１に接触しながら回転して帯電ニップを形成している。この帯電ローラ４には、電源から出力される帯電バイアスが印加されている。これにより、帯電ニップにおいて、感光体１の表面と帯電ローラ４の表面との間で放電が発生することで、感光体１の表面が一様に帯電せしめられる。
【００１３】
潜像書込装置７は、ＬＥＤアレイを具備しており、感光体１の一様帯電した表面に対してＬＥＤ光による露光を行う。感光体１の一様帯電した地肌部のうち、光が照射された領域は、電位を減衰させる。これにより、感光体１の表面に静電潜像が形成される。
【００１４】
静電潜像は、感光体１の回転駆動に伴って、現像装置８に対向する現像領域を通過する。現像装置８は、現像剤収容部や現像部を有しており、現像剤収容部には、非磁性のトナーと磁性キャリアとを含有する現像剤を収容している。現像剤収容部は、現像ローラ８ａに供給するための現像剤を搬送するスクリュウ８ｂなどを有している。
【００１５】
現像ローラ８ａは、筒状の非磁性部材からなる回転可能な現像スリーブと、現像スリーブに連れ回らないようにスリーブ内に固定されたマグネットローラとを具備している。そして、スクリュウ８ｂによって搬送されている現像剤の一部をマグネットローラの発する磁力によって現像スリーブの表面で汲み上げる。現像スリーブの表面に担持された現像剤は、現像スリーブの表面に連れ周りながら、スリーブとドクターグレードとの対向位置を通過する際に、その層厚が規制される。その後、感光体１に対向する現像領域で、感光体１の表面に摺擦しながら移動する。
【００１６】
現像スリーブには、トナーや感光体１の地肌部電位と同極性の現像バイアスが印加されている。この現像バイアスの絶対値は、潜像電位の絶対値よりも大きく、且つ、地肌部電位の絶対値よりも小さくなっている。このため、現像領域においては、感光体１の静電潜像と現像スリーブとの間にトナーをスリーブ側から潜像側に静電移動させる現像ポテンシャルが作用する。この一方で、感光体１の地肌部と現像スリーブとの間には、トナーを地肌部側からスリーブ側に静電移動させる地肌ポテンシャルが作用する。これにより、現像領域では、感光体１の静電潜像にトナーが選択的に付着して静電潜像が現像される。
【００１７】
現像装置８の上方には、トナーカートリッジ９が配設されている。このトナーカートリッジ９は、トナーを収容するトナー収容部１９ａと、廃トナーを回収する廃トナー回収部１９ｂとを有している。トナー収容部１９ａには、内部に収容しているトナーを、攪拌するアジテータ９ａ，９ｂと、現像装置８へ内部のトナーを補給するトナー補給部材９ｃとを有している。そして、トナー補給部材９ｃが制御部から出力される補給動作信号に応じて回転駆動されることで、回転駆動量に応じた量のトナーを現像装置８に補給する。
【００１８】
現像によって感光体１上に形成されたトナー像は、感光体１の回転に伴って、感光体１と、転写手段たる転写ローラ１０とが当接する転写ニップに進入する。転写ローラ１０には、感光体１の潜像電位とは逆極性の帯電バイアスが印加されており、これにより、転写ニップ内には転写電界が形成されている。
【００１９】
上述したように、レジストローラ対４９は、記録シートを転写ニップ内で感光体１上のトナー像に重ね合わせうるタイミングで転写ニップに向けて送り出す。転写ニップでトナー像に密着せしめられた記録シートには、転写電界やニップ圧の作用により、感光体１上のトナー像が転写される。
【００２０】
転写ニップにおける転写工程を通過した後の感光体１の表面には、記録シートに転写されなかった転写残トナーが付着している。この転写残トナーは感光体１に当接しているクリーニングブレード２によって感光体１の表面から掻き落とされた後、回収スクリュウ３により、ユニットケーシングの外に向けて送られる。ユニットケーシングから排出された転写残トナーは、搬送装置によってトナーカートリッジ９の廃トナー回収部１９ｂに送られる。廃トナー回収部１９ｂには、廃トナー回収部１９ｂに回収された廃トナーを均一に均す廃トナー回収攪拌スクリュウ１１が設けられている。
クリーニング部材としてのクリーニングブレード２によってクリーニングされた感光体１の表面は、除電手段によって除電された後、帯電ローラ４によって再び一様に帯電せしめられる。
【００２１】
感光体１と転写ローラ１０とが当接する転写ニップを通過した記録シートは、定着装置４４に送られる。定着装置４４は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ４４ａと、これに向けて押圧される加圧ローラ４４ｂとの当接によって定着ニップを形成している。定着ニップに挟み込まれた記録シートの表面には、加熱や加圧の作用によってトナー像が定着せしめられる。
【００２２】
本プリンタは、記録シートの片面だけに画像を形成する片面モードと、記録シートの両面に画像を形成する両面モードとを切り替えて実行することができる。片面モードの場合や、両面モードであって既に記録シートＳの両面に画像を形成している場合には、切換爪４７を図中実線の位置に位置させる。定着装置４４を通過した記録シートは、排紙路４５を経た後、反転排紙ローラ４６ａと排紙ローラ４６ｂとに挟み込まれ、本体筐体５０の上面に設けられたスタック部５０ａにスタックされる。
【００２３】
一方、両面モードであって、且つ記録シートの片面だけにしか画像を形成していない場合には、切換爪４７を図中点線の位置へ揺動させる。定着装置４４を通過した記録シートは、排紙路４５を経た後、切換爪４７により反転搬送経路４８へ導かれ、反転排紙ローラ４６ａと反転ローラ４６ｃとに挟み込まれる。そして、反転排紙ローラ４６ａと、反転ローラ４６ｃとで形成された反転ニップに記録シートの端部が進入したタイミングで、反転排紙ローラ４６ａが逆転駆動される。このとき、切換爪４７が作動して、図中の点線の位置から図中実線に位置へ揺動させる。反転排紙ローラ４６ａの逆転駆動によって逆戻りを開始した記録シートは、反転搬送経路４８内に設けられた第一再送ローラ４８ａ，第二再送ローラ４８ｂ，第三再送ローラ４８ｃにより搬送された後、レジストローラ対４９のレジストニップに再送される。その後、転写ニップでもう一方の面にもトナー像が転写された後、定着装置４４と排紙路４５を経て反転排紙ローラ４６ａと排紙ローラ４６ｂとにより機外に排出される。
【００２４】
本体筐体５０の図中右側側面には、図中矢印Ｃ方向に開閉可能な開閉カバー５０ｂが設けられている。開閉カバー５０ｂを開けることで、開いた開口部から、トナーカートリッジ９が着脱可能になっている。また、感光体１、帯電ローラ４、現像装置８、クリーニングブレード２などをユニット化してプロセスカートリッジとし、装置本体に対して着脱可能に設けられている。プロセスカートリッジも開閉カバー５０ｂを開けることで、開いた開口部から、着脱可能となっている。具体的には、プロセスカートリッジを装置本体から取り出すときは、トナーカートリッジ９とともに、装置本体から引き出される。
【００２５】
図２は、本プリンタが備える駆動装置１００と、駆動装置１００により回転駆動される部材とを示す斜視図である。また、図３は、駆動装置１００の正面図であり、図４は、駆動装置１００の背面図である。また、図５は、駆動装置１００の駆動伝達部材のみを示す正面図であり、図６は、駆動装置１００の駆動伝達部材のみを示す背面図である。
【００２６】
この駆動装置１００は、定着ローラ４４ａ、第二再送ローラ４８ｂ，第三再送ローラ４８ｃ、レジストローラ４９、第一搬送ローラ４１、給紙コロ３５、手差し給紙コロ４３ｃを回転駆動する。また、トナーカートリッジ９のアジテータ９ａ，９ｂ、トナー補給部材９ｃおよび廃トナー回収攪拌スクリュウ１１も回転駆動する。また、手差しトレイ４３の底板４３ａを昇降させる昇降部材４３ｂも駆動する。
【００２７】
駆動装置１００は、感光体１を起点にして排紙側に配設される駆動伝達部材を保持する排紙側ブラケット１００ａと、給紙側に配設される駆動伝達部材を保持する給紙側ブラケット１００ｂとを有している。排紙側ブラケット１００ａは、駆動モータ１０１と、定着ローラ４４ａに駆動力を伝達するための駆動伝達部材と、第二再送ローラ４８ｂと第三再送ローラ４８ｃとに駆動力を伝達するための駆動伝達部材とを保持している。
【００２８】
給紙側ブラケット１００ｂは、レジストローラ４９、第一搬送ローラ４１、給紙コロ３５、手差し給紙コロ４３ｃへ駆動力を伝達する駆動伝達部材を保持している。また、トナーカートリッジ９のアジテータ９ａ，９ｂ、トナー補給部材９ｃ、廃トナー回収攪拌スクリュウ１１および昇降部材４３ｂへ駆動力を伝達する駆動伝達部材を保持している。排紙側ブラケット１００ａに保持された駆動伝達部材から、給紙側ブラケット１００ｂに保持された駆動伝達部材への駆動伝達は、連結タイミングベルト１１３を介して行われる。
【００２９】
駆動モータ１０１のモータギヤ１０１ａには、定着ローラ４４ａ、第二再送ローラ４８ｂ，第三再送ローラ４８ｃに駆動力を伝達するための第一分岐ギヤ１０２と、給紙側ブラケット１００ｂの駆動伝達部材へ駆動力を伝達するための第二分岐ギヤ１０９とが噛み合っている。
【００３０】
第一分岐ギヤ１０２には、定着再送分岐ギヤ１０３の定着再送入力ギヤ１０３ａが噛み合っている。定着再送分岐ギヤ１０３は、再送電磁クラッチ１０８のギヤと噛み合う再送入力ギヤ１０３ｃと、第一定着駆動伝達部材１０４の第一定着ギヤ１０４ａが噛み合う定着入力ギヤ１０３ｂとを有している。
【００３１】
再送電磁クラッチ１０８は、第二再送ローラ４８ｂの軸の一端に取り付けられている。第二再送ローラ４８ｂの軸の他端には、第三再送ローラ４８ｃへ駆動伝達する再送駆動伝達経路１４０を構成するギヤが取り付けられている。再送電磁クラッチ１０８がＯＦＦのときは、再送電磁クラッチ１０８のギヤが、第二再送ローラ４８ｂの軸に対して空回りし、第二再送ローラ４８ｂの軸への駆動伝達が遮断されている。反転排紙ローラ４６ａの逆転駆動開始時に、再送電磁クラッチ１０８をＯＦＦからＯＮに切り替える。すると、再送電磁クラッチ１０８を介して第二再送ローラ４８ｂに駆動力が伝達され、第二再送ローラ４８ｂが回転駆動する。また、第二再送ローラ４８ｂ、再送駆動伝達経路１４０を介して、第三再送ローラ４８ｃに駆動力が伝達され、第三再送ローラ４８ｃが回転駆動する。反転搬送経路４８内を搬送されてきた記録シートの先端がレジストローラ４９に当接したら、再送電磁クラッチ１０８をＯＮからＯＦＦに切り替え、第二再送ローラ４８ｂと、第三再送ローラ４８ｃの駆動を一次停止する。そして、レジストローラ４９が駆動して、記録シートを転写ニップへ搬送するタイミングで、再送電磁クラッチ１０８をＯＮにし、第二再送ローラ４８ｂと、第三再送ローラ４８ｃの駆動を再開する。そして、記録シートが機外へ排出されたら、再送電磁クラッチ１０８をＯＦＦにし、第二再送ローラ４８ｂと、第三再送ローラ４８ｃの駆動を停止する。
【００３２】
また、定着再送分岐ギヤ１０３の定着入力ギヤ１０３ｂと噛み合う第一定着ギヤ１０４ａを有する第一定着駆動伝達部材１０４には、第一定着プーリ１０４ｂを有している。この第一定着プーリ１０４ｂと、第二定着駆動伝達部材１０６の第二定着プーリ１０６ａとに定着タイミングベルト１０５が張架されている。第二定着駆動伝達部材１０６は、第二定着プーリ１０６ａと第二定着ギヤ１０６ｂとを有しており、この第二定着ギヤ１０６ｂには、第三定着駆動伝達部材１０７の入力ギヤ部１０７ａが噛み合っている。また、第三定着駆動伝達部材１０７には、出力ギヤ部１０７ｂを有しており、この出力ギヤ部１０７ｂに定着ローラ４４ａに設けられた定着最終ギヤ１４４が噛み合っている。
【００３３】
駆動モータ１０１の駆動力は、第一分岐ギヤ１０２、定着再送分岐ギヤ１０３を介して第一定着駆動伝達部材１０４に伝達される。そして、第一定着駆動伝達部材１０４から定着タイミングベルト１０５を介して第二定着駆動伝達部材１０６に伝達され、その後、第三定着駆動伝達部材１０７、定着最終ギヤ１４４を介して定着ローラ４４ａに駆動力が伝達され、定着ローラ４４ａが回転駆動する。
【００３４】
第二分岐ギヤ１０９には、排紙側駆動出力部材１１０の排紙側出力ギヤ１１０ａが噛み合っている。この排紙側駆動出力部材１１０は、排紙側出力プーリ１１０ｂを有しており、この排紙側出力プーリ１１０ｂと中継プーリ１１２とに排紙側タイミングベルト１１１が張架されている。この中継プーリ１１２には、上述した連結タイミングベルト１１３も巻き回されている。連結タイミングベルト１１３は、上記中継プーリ１１２と、給紙側ブラケット１００ｂに保持された給紙側駆動入力部材１１４の給紙側入力プーリ１１４ａとに張架されている。
【００３５】
駆動モータ１０１の駆動力は、第二分岐ギヤ１０９、排紙側駆動出力部材１１０、排紙側タイミングベルト１１１を介して中継プーリ１１２に伝達される。そして、中継プーリ１１２、連結タイミングベルト１１３を介して給紙側駆動入力部材１１４に駆動力が伝達され、給紙側ブラケット１００ｂ側へ駆動モータ１０１の駆動力が伝達される。
【００３６】
給紙側駆動入力部材１１４には、給紙側入力ギヤ１１４ｂを有しており、この給紙側入力ギヤ１１４ｂには、第一給紙分岐駆動部材１１５の第一アイドラギヤ１１５ａが噛み合っている。この第一給紙分岐駆動部材１１５には、給紙コロ３５の軸に取り付けられた給紙電磁クラッチ１１６のギヤと噛み合う給紙分岐ギヤ１１５ｂを有している。また、第一給紙分岐駆動部材１１５の第一アイドラギヤ１１５ａには、レジスト電磁クラッチ１２４のギヤと、第二給紙分岐駆動部材１１７の第二アイドラギヤ１１７ａとが噛み合っている。
【００３７】
給紙側駆動入力部材１１４に伝達された駆動モータ１０１の駆動力は、第一給紙分岐駆動部材１１５を介して給紙電磁クラッチ１１６とレジスト電磁クラッチ１２４とに駆動伝達される。給紙カセット２０にセットされた記録シートを給紙するときは、給紙電磁クラッチ１１６をＯＮにすることで、給紙電磁クラッチ１１６を介して給紙コロ３５に駆動力が伝達され、給紙コロ３５が回転駆動する。これにより、給紙コロ３５により、給紙カセット２０の記録シートが繰り出され、給紙路４２へ給紙される。給紙コロ３５により給紙された記録シートの先端がレジストローラ４９に突き当たるタイミングで、給紙電磁クラッチ１１６をＯＦＦにし、給紙コロ３５の回転を停止する。
【００３８】
レジスト電磁クラッチ１２４は、記録シートを転写ニップ内で感光体１上のトナー像に重ね合わせうるタイミングでＯＮにし、レジストローラ４９を回転駆動する。そして、記録シートの後端が、レジストローラ４９を抜けたら、ＯＦＦにして、レジストローラ４９の駆動を停止する。
【００３９】
第一給紙分岐駆動部材１１５の第一アイドラギヤ１１５ａと噛み合う第二アイドラギヤ１１７ａを有する第二給紙分岐駆動部材１１７は、手差し・補給出力ギヤ１１７ｂと第一搬送プーリ１１７ｃとを有している。この第一搬送プーリ１１７ｃと、第一搬送ローラ４１の軸に回転自在に支持された第二搬送プーリ１２７とに搬送タイミングベルト１１８が張架されている。この第二搬送プーリ１２７には、第一搬送ローラ４１の軸に取り付けられた搬送電磁クラッチ１１９が駆動連結されている。
【００４０】
図７は、第二搬送プーリ１２７と搬送電磁クラッチ１１９とを示す斜視図であり、（ａ）は、搬送電磁クラッチ１１９側から見た斜視図であり、（ｂ）は、第二搬送プーリ１２７側から見た斜視図である。
図７に示すように、第二搬送プーリ１２７は、搬送タイミングベルト１１８が巻きまわされるプーリ部１２７ａと、搬送電磁クラッチ１１９と係合する筒状の係合部１２７ｂとを有している。係合部１２７ｂには、周方向に等間隔で３箇所、切り欠き１２７ｃが形成されている。搬送電磁クラッチ１１９は、図７（ｂ）に示すように、第二搬送プーリ１２７側に小径部を有し、この小径部の外周面から法線方向に突出する係合突起１１９ａが、周方向に等間隔で３箇所、設けられている。
【００４１】
搬送電磁クラッチ１１９の係合突起１１９ａが、第二搬送プーリ１２７の切り欠き１２７ｃに入り込むことにより、第二搬送プーリ１２７と搬送電磁クラッチ１１９とが駆動連結される。
【００４２】
搬送電磁クラッチ１１９は、第一搬送ローラ４１の軸が挿入される挿入穴１１９ｂを有しており、その挿入穴１１９ｂが、断面Ｄ字形状となっている。第一搬送ローラ４１の軸は、このＤ字形状の挿入穴１１９ｂに嵌合するように、切り欠いて、断面Ｄ字部分を有している。第一搬送ローラ４１の軸の断面Ｄ字部分は、端部まで延びている。この断面Ｄ字形状の挿入穴１１９ｂを、第一搬送ローラ４１の軸の断面Ｄ字部分と嵌合させることにより、搬送電磁クラッチ１１９を介して第一搬送ローラ４１の軸に駆動力が伝達される。一方、第二搬送プーリ１２７の第一搬送ローラ４１の軸が挿入される挿入穴１２７ｄは、断面円形状であり、第二搬送プーリ１２７は、第一搬送ローラ４１の軸に対して回転自在に支持される。
【００４３】
給紙側駆動入力部材１１４に伝達された駆動モータ１０１の駆動力は、第一給紙分岐駆動部材１１５、第二給紙分岐駆動部材１１７、搬送タイミングベルト１１８および第二搬送プーリ１２７を介して搬送電磁クラッチ１１９に入力される。給紙カセット２０にセットされた記録シートを給紙するとき、この搬送電磁クラッチ１１９をＯＮにし、搬送電磁クラッチ１１９を介して第一搬送ローラ４１に駆動力が伝達され、第一搬送ローラ４１が回転駆動する。これにより、給紙カセット２０から給紙された記録シートが、第一搬送ローラ４１によりレジストローラ４９へ向けて搬送される。
【００４４】
記録シートの先端がレジストローラ４９に突き当たるタイミングで、搬送電磁クラッチ１１９をＯＦＦにし、第一搬送ローラ４１の回転を停止する。そして、レジストローラ４９が駆動して、記録シートを転写ニップへ搬送するタイミングで、搬送電磁クラッチ１１９をＯＮにし、第一搬送ローラ４１の駆動を再開する。そして、記録シートが機外へ排出されたら、搬送電磁クラッチ１１９をＯＦＦにし、第一搬送ローラ４１の駆動を停止する。
【００４５】
本実施形態においては、第二給紙分岐駆動部材１１７から第一搬送ローラ４１までの駆動伝達にタイミングベルトを用いている。これにより、ギヤで駆動伝達する場合に比べて、駆動装置１００としてギヤの噛み合い数を減らすことができ、ギヤの噛み合い騒音を低減することができる。
【００４６】
先の図２〜図６に示すように、第二給紙分岐駆動部材１１７は、手差し・補給出力ギヤ１１７ｂには、手差し・補給分岐駆動部材１２０の手差し・補給入力ギヤ１２０ａが噛み合っている。手差し・補給分岐駆動部材１２０は、補給出力ギヤ１２０ｂを有しており、補給出力ギヤ１２０ｂは、回収補給分岐ギヤ１２８と噛み合っている。手差し・補給分岐駆動部材１２０は、手差し給紙コロ４３ｃの軸に回転自在に支持されており、手差し給紙コロ４３ｃの軸には、手差し電磁クラッチ１２２および昇降分岐ギヤ１２１（図８参照）が設けられている。
【００４７】
図８は、手差し給紙コロ４３ｃの軸に設けられた手差し・補給分岐駆動部材１２０と、昇降分岐ギヤ１２１と、手差し電磁クラッチ１２２とを示す斜視図である。図８の（ａ）は、手差し・補給分岐駆動部材１２０側（装置の内部側）から見た斜視図であり、図８（ｂ）は、手差し電磁クラッチ１２２側（装置の外部側）から見た斜視図である。
【００４８】
手差し給紙コロ４３ｃの軸には、装置の内部側（回転体側）から、手差し・補給分岐駆動部材１２０、昇降分岐ギヤ１２１、手差し電磁クラッチ１２２の順に配置されている。手差し・補給分岐駆動部材１２０は、手差し・補給入力ギヤ１２０ａと、補給出力ギヤ１２０ｂとを有している。また、図８（ｂ）に示すように、手差し・補給分岐駆動部材１２０の昇降分岐ギヤ１２１との対向面には、回転中心から法線方向に延びるギヤ係合溝１２０ｃが、回転方向に１２０°の間隔を開けて３箇所設けられている。
【００４９】
昇降分岐ギヤ１２１は、ギヤ部１２１ａと筒状の係合部１２１ｅとを有している。図８（ａ）に示すように、昇降分岐ギヤ１２１の手差し・補給分岐駆動部材１２０との対向面には、回転中心から法線方向に延びるギヤ係合突起１２１ｂが、回転方向に１２０°の間隔を開けて３箇所設けられている。また、図８（ｂ）に示すように、係合部１２１ｅの内周面には、クラッチ係合溝１２１ｃが、回転方向に１２０°の間隔を開けて３箇所設けられている。
【００５０】
手差し電磁クラッチ１２２は、先の図７に示した搬送電磁クラッチ１１９と同様の構成であり、小径部の外周面から法線方向に突出する係合突起１２２ａが、周方向に等間隔で３箇所、設けられている。
【００５１】
手差し・補給分岐駆動部材１２０のギヤ係合溝１２０ｃに昇降分岐ギヤ１２１のギヤ係合突起１２１ｂを嵌め込むことで、手差し・補給分岐駆動部材１２０と昇降分岐ギヤ１２１とが駆動連結される。これにより、手差し・補給分岐駆動部材１２０から昇降分岐ギヤ１２１に駆動力が伝達される。また、昇降分岐ギヤ１２１のクラッチ係合溝１２１ｃに手差し電磁クラッチ１２２の係合突起１２２ａを嵌め込むことで、手差し電磁クラッチ１２２が、昇降分岐ギヤ１２１を介して手差し・補給分岐駆動部材１２０と駆動連結する。
【００５２】
また、手差し電磁クラッチ１２２の手差し給紙コロ４３ｃの軸が挿入される挿入穴１１９ｂは、断面Ｄ字形状となっている。切り欠いて形成された手差し給紙コロ４３ｃの軸の断面Ｄ字部分と嵌合させることにより、手差し電磁クラッチ１２２を介して手差し給紙コロ４３ｃの軸に駆動力が伝達される。一方、手差し・補給分岐駆動部材１２０の手差し給紙コロ４３ｃの軸が挿入される挿入穴１２０ｄおよび昇降分岐ギヤ１２１の手差し給紙コロ４３ｃの軸が挿入される挿入穴１２１ｄは、断面円形状であり、手差し給紙コロ４３ｃの軸に回転自在に支持される。
【００５３】
昇降分岐ギヤ１２１に駆動力を伝達する構成としては、第二給紙分岐駆動部材１１７に昇降分岐ギヤ１２１と噛み合うギヤ部を設け、第二給紙分岐駆動部材１１７から駆動力を伝達する構成も考えられる。しかし、この場合は、昇降分岐ギヤ１２１と第二給紙分岐駆動部材１１７のギヤ部との噛み合い騒音が発生してしまう。また、所望の減速比を得るために、昇降分岐ギヤ１２１を大径化する必要があり、昇降分岐ギヤ１２１が他のギヤに干渉するおそれもある。
【００５４】
これに対し、本実施形態では、昇降分岐ギヤ１２１を手差し・補給分岐駆動部材１２０に係合させ、昇降分岐ギヤ１２１を手差し・補給分岐駆動部材１２０と一体で回転させ、手差し・補給分岐駆動部材１２０から駆動力が伝達される構成としている。このように、一体回転で駆動伝達を行うことで、ギヤの噛み合いで駆動伝達する場合とは異なり、駆動伝達時に噛み合い騒音が発生することがない。これにより、ギヤの噛み合い騒音を低減することができる。また、手差し・補給分岐駆動部材１２０の手差し・補給入力ギヤ１２０ａと第二給紙分岐駆動部材１１７の手差し・補給出力ギヤ１１７ｂとの間で減速させることができ、昇降分岐ギヤ１２１を大径化せずとも、所望の速度に減速することができる。これにより、他のギヤに干渉することなく、昇降分岐ギヤ１２１を配置することができる。
【００５５】
また、手差し・補給分岐駆動部材１２０に昇降分岐ギヤ部を設けて、手差し・補給分岐駆動部材１２０と昇降分岐ギヤとを一体成型することも考えられる。しかし、補給出力ギヤ１２０ｂの歯数と、昇降分岐ギヤ１２１の歯数が、僅かしか違わず、補給出力ギヤ１２０ｂの外径と、昇降分岐ギヤ１２１の外径との差が僅かしかない。そのため、手差し・補給分岐駆動部材１２０に昇降分岐ギヤ部を成型することが困難である。よって、本実施形態では、手差し・補給分岐駆動部材１２０と昇降分岐ギヤ１２１とを別体とし、手差し・補給分岐駆動部材１２０と昇降分岐ギヤ１２１とを係合させて、手差し・補給分岐駆動部材１２０と昇降分岐ギヤ１２１とが一体回転する構成としている。
【００５６】
また、装置の内部側（回転体側）から昇降分岐ギヤ１２１、手差し・補給分岐駆動部材１２０、手差し電磁クラッチ１２２順に配置した場合、手差し・補給分岐駆動部材１２０から直接電磁クラッチ１２２に駆動伝達を行うことができる。しかし、装置の内部側に昇降分岐ギヤ１２１を配置した場合、図５に示すように、この昇降分岐ギヤ１２１と噛み合うギヤを有する昇降駆動伝達部材１２５が、搬送電磁クラッチ１１９に干渉するおそれがある。このように、本実施形態においては、装置のレイアウトの関係上、昇降分岐ギヤ１２１を、手差し・補給分岐駆動部材１２０よりも装置の内部側に配置することができない。また、装置の内部側から手差し電磁クラッチ１２２、手差し・補給分岐駆動部材１２０、昇降分岐ギヤ１２１の順に配置しても、手差し・補給分岐駆動部材１２０から直接手差し電磁クラッチ１２２に駆動伝達を行うことができる。しかし、この場合、手差し電磁クラッチ１２２に電力を供給するためのコードが、ギヤなどに引っ掛るおそれがある。そのため、手差し電磁クラッチ１２２は、装置の外部側（軸の端部側）に配置することが好ましい。このようなことから、本実施形態においては、装置の内部側から手差し・補給分岐駆動部材１２０、昇降分岐ギヤ１２１、手差し電磁クラッチ１２２に配置している。そして、昇降分岐ギヤ１２１と手差し電磁クラッチ１２２とを駆動連結し、手差し・補給分岐駆動部材１２０に入力された駆動力が、昇降分岐ギヤ１２１を介して手差し電磁クラッチ１２２に入力されるようにした。これにより、手差し電磁クラッチ１２２がＯＮのときは、手差し給紙コロ４３ｃに駆動力が伝達され、手差し給紙コロ４３ｃを回転駆動させることができる。
【００５７】
昇降分岐ギヤ１２１には、先の図２〜図６に示すように、昇降駆動伝達部材１２５の昇降中継ギヤ１２５ａが噛み合っており、昇降駆動伝達部材１２５の昇降出力ギヤ１２５ｂに昇降部材４３ｂの軸に取り付けられた昇降電磁クラッチ１２６のギヤが噛み合っている。
【００５８】
給紙側駆動入力部材１１４に伝達された駆動モータ１０１の駆動力は、第一給紙分岐駆動部材１１５、第二給紙分岐駆動部材１１７、手差し・補給分岐駆動部材１２０に伝達される。そして、昇降分岐ギヤ１２１を介して手差し電磁クラッチ１２２に駆動伝達される。また、昇降分岐ギヤ１２１、昇降駆動伝達部材１２５を介して昇降電磁クラッチ１２６に駆動力が伝達される。
【００５９】
手差しトレイ４３にセットされた記録シートを給紙するときは、上述した昇降電磁クラッチ１２６をＯＮにして、昇降部材４３ｂを駆動して、手差トレイの底板４３ａを上昇させる。そして、この底板４３ａに載置された記録シートが手差し給紙コロ４３ｃに当接したら、昇降電磁クラッチ１２６をＯＦＦにして、昇降部材４３ｂの駆動を停止する。次に、手差し電磁クラッチ１２２をＯＮにし、駆動モータ１０１の駆動力を、手差し給紙コロ４３ｃに伝達し、手差し給紙コロ４３ｃを回転駆動して、手差しトレイ４３にセットされた記録シートをレジストローラ４９へ向けて給紙する。手差しトレイ４３から給紙された記録シートの先端がレジストローラ４９に当接したら、手差し電磁クラッチ１２２をＯＦＦにし、手差し給紙コロ４３ｃの回転駆動を一次停止する。レジスト電磁クラッチ１２４がＯＦＦからＯＮに切り替えるタイミングで、手差し電磁クラッチ１２２をＯＮにし、手差し給紙コロ４３ｃの回転駆動を再開する。これにより、記録シートは、レジストローラ４９と手差し給紙コロ４３ｃとにより、転写ニップへ向けて搬送される。そして、記録シートの後端が手差し給紙コロ４３ｃを抜けたら、手差し電磁クラッチ１２２をＯＦＦにして、手差し給紙コロ４３ｃの回転駆動を停止する。また、手差トレイからの記録シートの給紙が終了したら、昇降電磁クラッチ１２６をＯＮにして、手差しトレイの底板４３ａを下降させ、底板４３ａが規定の位置まで下降したら、昇降電磁クラッチ１２６をＯＦＦにする。
【００６０】
手差し・補給分岐駆動部材１２０の補給出力ギヤ１２０ｂと噛み合う回収補給分岐ギヤ１２８と同軸上に、補給入力ギヤ１３０と、補給電磁クラッチ１２９とが設けられている。回収補給分岐ギヤ１２８には、廃トナー回収攪拌スクリュウ１１と駆動連結する回収ジョイント１３５と一体的に回転する回収出力ギヤ１３４が噛み合っている。
【００６１】
給紙側駆動入力部材１１４に伝達された駆動モータ１０１の駆動力は、第一給紙分岐駆動部材１１５、第二給紙分岐駆動部材１１７、手差し・補給分岐駆動部材１２０に伝達される。そして、回収補給分岐ギヤ１２８、回収出力ギヤ１３４、回収ジョイント１３５を介して廃トナー回収攪拌スクリュウ１１に駆動力が伝達され、廃トナー回収攪拌スクリュウ１１が回転駆動する。
【００６２】
図９は、回収補給分岐ギヤ１２８と、補給入力ギヤ１３０と、補給電磁クラッチ１２９とを示す斜視図であり、（ａ）は、回収補給分岐ギヤ１２８側（装置の内部側）から見た斜視図であり、（ｂ）は、補給電磁クラッチ側（装置の外部側）から見た斜視図である。
回収補給分岐ギヤ１２８には、軸部１２８ａを有しており、この軸部１２８ａに補給入力ギヤ１３０が回転自在に支持されている。また、補給電磁クラッチ１２９が、この軸部１２８ａと一体回転可能に、軸部１２８ａに取り付けられている。
【００６３】
補給入力ギヤ１３０は、ギヤ部１３０ａと筒状の係合部１３０ｄとを有しており、係合部１３０ｄの内周面には、クラッチ係合溝１３０ｂが、回転方向に１２０°の間隔を開けて３箇所設けられている。
【００６４】
補給電磁クラッチ１２９は、搬送電磁クラッチ１１９や手差し電磁クラッチ１２２と同様の構成であり、小径部の外周面から法線方向に突出する係合突起１２９ａが、周方向に等間隔で３箇所、設けられている。
【００６５】
補給入力ギヤ１３０のクラッチ係合溝１３０ｂに補給電磁クラッチ１２９の係合突起１２９ａを嵌め込むことで、補給電磁クラッチ１２９が、補給入力ギヤ１３０と駆動連結する。
【００６６】
回収補給分岐ギヤ１２８の軸部１２８ａの先端は、断面Ｄ字形状となっており、この断面Ｄ字形状の先端を補給電磁クラッチ１２９の断面Ｄ字形状の挿入穴１２９ｂに挿入することで、軸部１２８ａから補給電磁クラッチ１２９に駆動力が伝達される。一方、補給入力ギヤ１３０の挿入穴１３０ｃは、断面円形状であり、軸部１２８ａに回転自在に支持される。補給電磁クラッチ１２９がＯＮのときは、補給電磁クラッチ１２９を介して軸部１２８ａから補給入力ギヤ１３０へ駆動力が伝達される。
【００６７】
先の図２〜図６に示すように、補給入力ギヤ１３０には、補給駆動伝達部材１３１の補給中継ギヤ１３１ａが噛み合っている。この補給駆動伝達部材１３１は、補給出力ギヤ１３１ｂを有しており、補給出力ギヤ１３１ｂは、トナー補給部材９ｃと駆動連結する補給ジョイント１３３と一体的に回転する補給出力ギヤ１３２が噛み合っている。
【００６８】
給紙側駆動入力部材１１４に伝達された駆動モータ１０１の駆動力は、第一給紙分岐駆動部材１１５、第二給紙分岐駆動部材１１７、手差し・補給分岐駆動部材１２０に伝達される。そして、回収補給分岐ギヤ１２８を介して補給電磁クラッチ１２９に駆動伝達される。
【００６９】
制御部から出力される補給動作信号に応じて補給電磁クラッチ１２９がＯＮとなると、駆動モータ１０１の駆動力は、補給電磁クラッチ１２９を介して補給入力ギヤ１３０へ伝達される。そして、補給駆動伝達部材１３１、補給出力ギヤ１３２、補給ジョイント１３３を介して駆動モータの駆動力が、トナー補給部材９ｃに伝達され、トナー補給部材９ｃが回転駆動し、トナーを現像装置８に補給する。また、このトナー補給部材９ｃには、アジテータ９ａ，９ｂに駆動力を伝達する攪拌ギヤ１３７が設けられている（図２参照）。そして、この攪拌ギヤ１３７を介して各アジテータ９ａ，９ｂに駆動力が伝達され、各アジテータ９ａ，９ｂが、トナー補給部材９ｃとともに回転駆動する。回転駆動量に応じた量のトナーを現像装置８に補給したら、補給電磁クラッチ１２９をＯＦＦにする。
【００７０】
本実施形態の駆動装置１００においては、第二，第三再送ローラ４８ｂ,４８ｃ、レジストローラ４９、第一搬送ローラ４１、給紙コロ３５、手差し給紙コロ４３ｃ、トナー補給部材９ｃおよび昇降部材４３ｂへの駆動伝達経路それぞれに電磁クラッチを設けている。これにより、駆動装置１００の駆動を停止することなく、第二，第三再送ローラ４８ｂ,４８ｃ、レジストローラ４９、第一搬送ローラ４１、給紙コロ３５、手差し給紙コロ４３ｃ、トナー補給部材９ｃおよび昇降部材４３ｂを、それぞれ所定のタイミングで、回転駆動を停止したり、回転駆動を開始したりすることができる。これにより、常に回転駆動する定着ローラ４４ａと、所定のタイミングで駆動を停止したり、駆動を開始したりする回転部材（第二，第三再送ローラ４８ｂ,４８ｃ、レジストローラ４９、第一搬送ローラ４１、給紙コロ３５、手差し給紙コロ４３ｃ、トナー補給部材９ｃおよび昇降部材４３ｂ）とを、ひとつの駆動モータ１０１で駆動することができる。これにより、モータの数を減らすことができ、装置を安価にすることができる。また、モータの数を減らすことで、モータの騒音を抑えることができ、装置の静音化を図ることができる。
【００７１】
しかしながら、電磁クラッチはＯＦＦにして駆動を切るときや、ＯＮして駆動をつなぐときに、急激な負荷変動が発生し、その急激な負荷変動が衝撃となり、電磁クラッチに駆動力を伝達する駆動伝達部材を振動させる。この振動が、上記定着ローラに伝播すると、定着ローラ４４ａに回転ムラが生じ、定着ムラが生じるおそれがある。
【００７２】
このため、本実施形態においては、電磁クラッチのＯＮ／ＯＦＦ切り替え時の負荷変動を抑制するために、駆動伝達経路に電磁クラッチを有する回転部材（第二，第三再送ローラ４８ｂ,４８ｃ、レジストローラ４９、第一搬送ローラ４１、給紙コロ３５、手差し給紙コロ４３ｃ、トナー補給部材９ｃおよび昇降部材４３ｂ）のトルクを、定着ローラ４４ａのトルクより低くしている。
【００７３】
本実施形態では、給紙側ブラケット１００ｂに保持された電磁クラッチを介して駆動伝達される回転体である給紙コロ３５、第一搬送ローラ４１、レジストローラ４９、トナー補給部材９ｃ、手差し給紙コロ４３ｃおよび昇降部材４３ｂのトルクを、定着ローラ４４ａのトルクの（１／４）以下としている。このように、駆動伝達経路に電磁クラッチを有する回転部材のトルクを低くしたので、電磁クラッチをＯＦＦにして駆動を切るときや、ＯＮして駆動をつなぐときの負荷変動を抑えることができる。これにより、電磁クラッチをＯＦＦにして駆動を切るときや、ＯＮして駆動をつなぐときの衝撃を和らげることができ、衝撃により発生する振動を低減することができる。
【００７４】
給紙側ブラケット１００ｂには、給紙電磁クラッチ１１６、搬送電磁クラッチ１１９、レジスト電磁クラッチ１２４、昇降電磁クラッチ１２６、補給電磁クラッチ１２９および手差し電磁クラッチ１２２の計６個の電磁クラッチを有している。これらが、駆動伝達状態を切り替えることきに衝撃が発生し、振動となる。しかし、本実施形態においては、給紙側ブラケット１００ｂの駆動伝達部材への駆動伝達を、排紙側タイミングベルト１１１や連結タイミングベルト１１３を用いたベルト部材による駆動伝達している。これにより、給紙側ブラケット１００ｂに保持された電磁クラッチが駆動伝達状態を切り替えることで発生した振動は、連結タイミングベルト１１３や排紙側タイミングベルト１１１を介して給紙側ブラケット１００ｂ側の駆動伝達部材に伝達されることになる。連結タイミングベルト１１３や排紙側タイミングベルト１１１は、ゴムなどの弾性部材で構成されているため、連結タイミングベルト１１３や排紙側タイミングベルト１１１に振動が伝達されると、自らが弾性変形して、その振動成分を減衰させる。これにより、排紙側の駆動伝達部材に、給紙側ブラケットで発生した振動が伝播するのを抑制することができ、定着ローラ４４ａの回転ムラを抑制することができる。
【００７５】
さらに、本実施形態においては、連結タイミングベルト１１３と排紙側タイミングベルト１１１の２段階で、給紙側の振動を減衰することができる。
【００７６】
また、本実施形態においては、駆動モータ１０１のモータギヤ１０１ａには、定着ローラ４４ａへ駆動力を伝達するための第一分岐ギヤ１０２と、給紙側ブラケット１００ｂが保持する駆動伝達部材へ駆動力を伝達するための第二分岐ギヤ１０９とが噛み合っており、駆動モータのところで、定着ローラ４４ａへの駆動伝達経路と、給紙側ブラケット１００ｂが保持する駆動伝達部材への駆動伝達経路とが分岐している。
【００７７】
駆動モータ１０１としては、この駆動モータ１０１が回転駆動する回転体のトルクと、所定の安全率とに基づいて決定されたトルク以上の定格トルクを有する駆動モータが用いられる。本実施形態では、定着ローラ４４ａ、第二再送ローラ４８ｂ、第三再送ローラ４８ｃ、レジストローラ４９、第一搬送ローラ４１、昇降部材４３ｂ、給紙コロ３５、手差し給紙コロ４３ｃ、廃トナー回収攪拌スクリュウ１１およびトナー補給部材９ｃのトルクの合算トルクと、所定の安全率とにより決められたトルク以上の定格トルクを有する駆動モータが用いられる。本実施形態においては、上述したように給紙側ブラケットに保持された駆動伝達部材から駆動力が伝達される回転体（給紙コロ３５、第一搬送ローラ４１、レジストローラ４９、トナー補給部材９ｃ、手差し給紙コロ４３ｃ、昇降部材４３ｂ）のトルクは、定着ローラ４４ａのトルクの（１／４）以下であり、電磁クラッチの駆動伝達状態を切り替えたときの負荷変動が、駆動モータの定格トルクに対して大幅に低くなる。また、上述したように、モータギヤに伝播するまでの間に、連結タイミングベルト１１３と排紙側タイミングベルト１１１により減衰されている。従って、駆動モータの出力トルクに対する電磁クラッチの駆動伝達状態を切り替えたときの振動の影響を十分に小さくできる。これにより、モータギヤ１０１ａに伝播する給紙側ブラケット１００ｂに保持された電磁クラッチが駆動伝達状態を切り替えることで発生した振動成分は、駆動モータの駆動力よりも小さくなっている。
【００７８】
モータギヤ１０１ａは、ギヤとは異なり、自ら発生した駆動力で回転駆動するものであるため、給紙側ブラケット１００ｂに保持された電磁クラッチが駆動伝達状態を切り替えることで発生した振動は、自らの駆動力で受け止める。しかも、モータギヤに伝播される振動成分は、駆動力に対して小さいため、モータギヤ１０１ａは、モータギヤに伝播される振動成分により振動することなく一定の速度で回転し続けることができる。これにより、振動がモータギヤ１０１ａを介して第一分岐ギヤ１０２に伝播されるのを防止することができる。よって、給紙側ブラケット１００ｂに保持された電磁クラッチが駆動伝達状態を切り替えることで発生した振動により、定着ローラ４４ａが振動するのを防止することができ、定着ローラ４４ａの回転ムラを抑制することができる。これにより、定着ムラなどが生じるのを抑制することができる。
【００７９】
また、本実施形態においては、定着ローラ４４ａへの駆動伝達経路に定着タイミングベルト１０５を設け、ベルト部材を介して定着ローラ４４ａに駆動力を伝達している。これにより、排紙側ブラケット１００ａに保持された再送電磁クラッチ１０８の駆動伝達状態切り替え時に発生した振動を、上記定着タイミングベルト１０５が弾性変形して減衰する。これにより、定着ローラ４４ａに伝播する振動を低減することができ、定着ローラ４４ａの回転ムラを抑制することができる。
【００８０】
また、駆動伝達経路に電磁クラッチを有する回転体（第二再送ローラ４８ｂ、第三再送ローラ４８ｃ、レジストローラ４９、第一搬送ローラ４１、昇降部材４３ｂ、給紙コロ３５、手差し給紙コロ４３ｃおよびトナー補給部材９ｃ）のトルクを低減することで、電磁力が弱くても、駆動連結を行うことができる。これにより、安価で小型な電磁クラッチを用いることができる。
【００８１】
上述したように、プロセスカートリッジやトナーカートリッジは、図１に示した本体筐体５０の右側側面から着脱される。このため、本実施形態では、軸方向と直交する方向に移動することでプロセスカートリッジやトナーカートリッジが本体筐体に対して着脱される。従って、プロセスカートリッジを装置本体から取り出すときは、プロセスカートリッジが装置本体から取り出せるように、感光体と駆動連結する感光体ジョイントを駆動連結が解除される解除位置へ移動させて退避させておく必要がある。また、トナーカートリッジ９を装置本体から取り出すときは、補給ジョイント１３３や回収ジョイント１３５を、駆動連結を解除する解除位置へ移動させて、補給ジョイント１３３や回収ジョイント１３５を、退避させておく必要がある。また、プロセスカートリッジを、装置本体に挿入するときは、感光体ジョイントが、プロセスカートリッジ側のジョイントとぶつからないように解除位置に退避させておく必要がある。また、トナーカートリッジ９を装置本体に挿入するときは、補給ジョイント１３３や回収ジョイント１３５を解除位置に退避させておく必要がある。
【００８２】
このため、本実施形態では、潜像連結部材たる感光体ジョイントを、駆動連結位置と解除位置との間で移動させる潜像移動機構たる感光体解除機構、連結部材たる補給ジョイント１３３を、駆動連結位置と解除位置との間で移動させる移動機構たる補給解除機構、連結部材たる回収ジョイント１３５を駆動連結位置と解除位置との間で移動させる移動機構たる回収解除機構とを備えている。
【００８３】
図１０は、感光体解除機構２１０、補給解除機構２２０、回収解除機構２３０、感光体駆動装置２００および給紙側の駆動伝達部材を示す斜視図である。図１１は、感光体解除機構２１０、補給解除機構２２０、回収解除機構２３０と、これら解除機構を駆動する駆動手段たる解除レバー１５０とを示す図である。
図１０に示すように、感光体駆動装置２００は、先の図２に示した排紙側ブラケット１００ａと給紙側ブラケット１００ｂとの間に配設され、感光体モータ１６０を備えている。また、感光体モータ１６０の駆動力が伝達される感光体ギヤ１５１、感光体ギヤ１５１と同軸上に配置され、感光体側に設けられたジョイントと駆動連結する感光体ジョイント１５２などを有している。
【００８４】
感光体解除機構２１０は、感光体ジョイント１５２を軸方向に移動可能に保持する保持部材２１１を有している。保持部材２１１は、筒状部２１１ａを有しており、この筒状部２１１ａには、図１０の反時計回り方向下流に行くに従って、感光体ギヤ１５１側に位置するような切り欠き２１１ｂが、円周方向に３箇所形成されている。
【００８５】
この筒状部２１１ａには、感光体ジョイント１５２を駆動連結位置と解除位置との間で移動させる感光体ジョイント移動部材２１２が保持されている。移動部材２１２は、軸方向に対して直交する平面部を有しており、この平面部の中央には、感光体ジョイントが貫通する貫通穴が形成されている。また、移動部材２１２の外周には、回転方向に等間隔で３箇所、径方向に突出するガイド部２１２ａを有している。これら３つのガイド部２１２ａは、筒状部２１１ａの外周に形成された切り欠き２１１ｂを貫通している。また、３つのガイド部２１２ａのうちひとつには、解除レバー１５０の第一突起部１５０ａが貫通する貫通穴部２２２ｂが設けられている。
【００８６】
感光体ジョイント１５２は、感光体ギヤ１５１と保持部材２１１とにより軸方向に移動可能に保持されている。感光体ジョイント１５２と感光体ギヤとの間には、スプリングが配置されており、感光体ジョイント１５２を感光体に向けて付勢している。また、感光体ジョイント１５２には、移動部材２１２の平面部と感光体ギヤ側から対向する対向部が設けられている。この対向部が移動部材２１２の平面部に突き当たることにより、スプリングの付勢力で、移動部材の筒状部から抜け出すのを防止している。また、後述するように、移動部材の平面部が、この対向部を、感光体ギヤ側へ押し込むことにより、感光体ジョイント１５２が、駆動連結位置から解除位置へ移動する。
【００８７】
補給解除機構２２０、回収解除機構２３０も感光体解除機構と同様の構成をしている。すなわち、円周方向に３箇所切り欠き２２１ｂ，２３１ｂが形成された筒状部２２１ａ，２３１ａを有する保持部材２２１，２３１と、切り欠き２２１ｂ，２３１ｂを貫通する３つのガイド部２２２ａ，２３２ａを有する移動部材２２２，２３２とを有している。移動部材２２２，２３２の３つのガイド部２２２ａ，２３２ａのうちのひとつには、解除レバー１５０の突起部１５０ｂ，１５０ｃが貫通する貫通穴部２２２ｂ，２３２ｃが設けられている。
【００８８】
解除レバー１５０は、図１１に示すように、感光体解除機構２１０の移動部材２１２を回動させる第一レバー部１５０ｄと、補給解除機構２２０の移動部材２２２と、回収解除機構２３０の移動部材２３２とを回動させる第二レバー部１５０ｅとを有している。第一レバー部１５０ｄと第二レバー部１５０ｅは、レバー連結部材１５０ｆにより連結されている。
解除レバー１５０は、リンク機構などにより本体筐体５０の開閉カバー５０ｂ（図１参照）の開閉に連動して、図１１の矢印Ａ方向に移動するように構成されている。
【００８９】
図１０に示すように、補給解除機構２２０の保持部材２２１と、感光体解除機構２１０の保持部材２１１とには、解除レバー１５０を保持する保持形状部２２１ｃ，２１１ｃを有している。解除レバー１５０は、これら保持形状部２２１ｃ，２１１ｃにスライド移動可能に保持されている。このように、補給解除機構２２０の保持部材２２１や、感光体解除機構２１０の保持部材２１１に解除レバー１５０を保持する保持形状部２２１ｃ，２１１ｃを有することで、解除レバー１５０を保持する保持部材を設ける場合に比べて、部品点数を削減することができる。これにより、装置のコストダウンを図ることができる。
【００９０】
図１２は、補給解除機構２２０と回収解除機構２３０の動作について説明する図である。
本体筐体５０の開閉カバー５０ｂの開位置への移動に連動して、解除レバー１５０が図１２（ａ）の矢印Ａ１方向へ移動する。すると、解除レバー１５０の第二突起部１５０ｂ（図１１参照）が、補給解除機構２２０の移動部材の貫通穴部２２２ｂを図中矢印Ａ１方向に押し込む。すると、補給解除機構２２０の移動部材２２２が図中矢印Ｂ１方向（図の反時計回り）に回動する。すると、補給解除機構２２０の移動部材２２２のガイド部２２２ａが、切り欠き２２１ｂによりガイドされ、移動部材２２２は回転しながら筒状部２２１ａの内へと移動する。そして、補給ジョイント１３３の移動部材２２２と対向する部分に当接し、補給ジョイント１３３を、筒状部２２１ａの内へと移動させ、図１２（ｂ）に示すように補給ジョイント１３３が駆動連結位置から解除位置へ移動する。
【００９１】
また、解除レバー１５０の第三突起部１５０ｃ（図１１参照）が、回収解除機構２３０の移動部材の貫通穴部２３２ｂを図中矢印Ａ１方向に押し込み、図１２（ａ）に示すように、回収解除機構２３０の移動部材２３２を図中矢印Ｂ２方向（図の時計回り）に回動させる。すると、回収解除機構２３０の移動部材２３２のガイド部２３２ａが、切り欠き２３１ｂによりガイドされ、移動部材２３２は回転しながら筒状部２３１ａの内へと移動する。これにより、移動部材２３２により回収ジョイント１３５が、筒状部２３１ａの内部へ移動せしめられ、図１２（ｂ）に示すように回収ジョイント１３５が駆動連結位置から解除位置へ移動する。
【００９２】
感光体解除機構２１０も、補給解除機構や回収解除機構と同様の動作により、感光体ジョイント１５２を、駆動連結位置から解除位置へと移動させる。
【００９３】
このように、本体筐体５０の開閉カバー５０ｂ（図１参照）の開位置へ移動させると、感光体ジョイント１５２、補給ジョイント１３３、回収ジョイント１３５の駆動連結が解除される。これにより、プロセスカートリッジやトナーカートリッジ９を、軸方向と直交する方向に移動させて、本体筐体の軸方向に平行な側面から抜き出すことができる。プロセスカートリッジやトナーカートリッジ９を装着するときも、開閉カバー５０ｂは開位置であり、感光体ジョイント１５２、補給ジョイント１３３、回収ジョイント１３５は、解除位置に位置している。よって、ジョイント１５２、１３３、１３５が、プロセスカートリッジやトナーカートリッジ９の装着を阻害することがない。
【００９４】
開閉カバー５０ｂを閉位置へ移動させると、各移動部材２１２，２２２，２３２は、回転しながら軸方向内側（回転体側）へ移動する。各ジョイント１５２，１３３，１３５は、スプリングにより軸方向内側（回転体側）へ付勢されている。よって、各移動部材２１２，２２２，２３２が回転しながら軸方向内側（回転体側）へ移動すると、各ジョイント１５２，１３３，１３５は、スプリングの付勢力で、解除位置から駆動連結位置へ移動する。これにより、開閉カバー５０ｂが閉じられると、各ジョイント１５２，１３３，１３５は対応する回転体（感光体１、トナー補給部材９ｃ，廃トナー回収攪拌スクリュウ１１）と駆動連結し、駆動力を対応する回転体に伝達することができる。
【００９５】
以上に説明したものは一例であり、以下の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様１）
駆動モータ１０１などの駆動源の駆動力を伝達する状態と駆動力の伝達を遮断する状態とを切り替え可能な手差し電磁クラッチ１２２などの駆動接断手段を介して手差し給紙コロ４３ｃなどの第一回転体に駆動力を伝達する第一駆動伝達経路（本実施形態では、手差し給紙コロ４３ｃに駆動力を伝達する駆動伝達経路）と、昇降部材４３ｂなどの第二回転体に駆動力を伝達する第二駆動伝達経路（本実施形態では、昇降部材４３ｂに駆動力を伝達する駆動伝達経路）とを備え、上記駆動接断手段を介して駆動力が入力される手差し給紙コロ４３ｃの軸などの回転軸に、昇降分岐ギヤ１２１などの第二駆動伝達経路の駆動伝達部材を回動自在に支持した駆動装置１００において、前記駆動伝達部材は、前記回転軸上に配置され、前記駆動接断手段を介して前記回転軸に前記駆動力を入力する手差し補給分岐駆動部材１２０などの入力駆動伝達部材と一体で回転することを特徴とするものである。
駆動装置の騒音としては、ギヤの噛み合い騒音が挙げられる。例えば、ギヤの噛み合い騒音は、次のような原因がある。すなわち、ギヤ間の駆動伝達は、噛み合う歯が次々に切り変わることで行われるため、この駆動側ギヤの歯が、従動側外歯ギヤの歯に当たるときに、音が発生し、これが噛み合い騒音となる。
一方で、態様１においては、回転軸に回転自在に支持された上記別の駆動伝達経路の駆動伝達部材は、同軸上に配置された入力駆動伝達部材と一体で回転する。これにより、入力駆動伝達部材から駆動伝達部材に駆動力が伝達される。このように、入力駆動伝達部材から駆動伝達部材への駆動伝達時、入力駆動伝達部材と駆動伝達部材とが一体で回転するので、入力駆動伝達部材の回転に伴い入力駆動伝達部材の駆動伝達部材と当接する箇所が変化することなく、常に同じ箇所が駆動伝達部材に当接し続けて、駆動伝達を行うことができる。よって、駆動側駆動伝達部材の回転に伴い、駆動側駆動伝達部材の従動側駆動伝達部材との当接箇所が次々と変わるギヤ間の駆動伝達に比べて、駆動伝達時の騒音を低減することができる。
【００９６】
（態様２）
態様１において、手差し補給分岐駆動部材１２０などの前記入力駆動伝達部材は、手差し給紙コロ４３ｃの軸などの回転軸に回転自在に支持されており、昇降分岐ギヤ１２１などの駆動伝達部材は、軸方向において、前記入力駆動伝達部材と手差し電磁クラッチ１２２などの駆動接断手段との間に配置され、前記入力駆動伝達部材と係合するギヤ係合突起１２１ｂなどの第一係合部と、前記駆動接断手段と係合するクラッチ係合溝１２１ｃなどの第二係合部とを有する。
これによれば、実施形態で説明したように、装置のレイアウトの関係で、昇降分岐ギヤ１２１などの駆動伝達部材を、手差し電磁クラッチ１２２などの駆動接断手段と、手差し補給分岐駆動部材１２０などの入力駆動伝達部材との間に配置せざるをえない場合がある。このような場合でも、ギヤ係合突起１２１ｂなどの第一係合部により、前記入力駆動伝達部材と係合することにより、駆動伝達部材を前記入力駆動伝達部材と一体で回転でき、前記入力駆動伝達部材に伝達された駆動力を、駆動伝達部材を介して駆動接断手段に伝達することができる。
【００９７】
（態様３）
態様１または２において、駆動モータ１０１などの駆動源の駆動力を伝達する状態と駆動力の伝達を遮断する状態とを切り替え可能な搬送電磁クラッチ１１９などの第二駆動接断手段を有し、搬送タイミングベルト１１８などのベルト部材を介して駆動源の駆動力を、前記第二駆動接断手段に伝達するベルト駆動伝達経路（本実施形態では、第一搬送ローラ４１に駆動力を伝達する駆動伝達経路）を備え、前記ベルト部材を張架する第二搬送プーリ１２７などの張架部材と、前記第二駆動接断手段とを軸方向で係合させた。
これによれば、実施形態で説明したように、ギヤの噛み合いで搬送電磁クラッチ１１９などの第二駆動接断手段に駆動力を伝達する構成に比べて、騒音を抑制することができる。また、第二駆動接断手段への駆動伝達時に負荷変動が発生したとき、ベルト部材が弾性変形することにより負荷を吸収することができる。よって、第二駆動接断手段への負荷変動を低減することができ、第二駆動接断手段の耐久性を高めることができる。
【００９８】
（態様４）
態様１乃至３いずれかにおいて、定着ローラに前記駆動力を伝達する定着駆動伝達経路を有し、前記定着駆動伝達経路の最初に駆動力が入力される第一分岐ギヤ１０２など定着駆動入力部材と、前記第一駆動伝達経路の最初に駆動力が入力される第二分岐ギヤ１０９などの第一駆動入力部材とが、前記駆動源のモータギヤ１０１ａなどの駆動出力部材に噛み合うように構成した。
これによれば、実施形態で説明したように、駆動源のモータギヤ１０１ａなどの駆動出力部材は、ギヤなどの駆動伝達部材と異なり自ら発生させた駆動力により一定速度で回転しており、その自ら発生させた駆動力で振動を受け止め、振動を減衰させる。これにより、手差し電磁クラッチ１２２などの駆動接断手段により駆動伝達状態を切り替えたときに発生した振動が、定着駆動伝達経路に伝播にするのを抑制することができる。これにより、定着ローラ４４ａの回転ムラを抑制することができ、定着ムラが発生するのを抑制することができる。
【００９９】
（態様５）
請求項４において、前記第一駆動伝達経路（本実施形態では、手差し給紙コロ４３ｃに駆動力を伝達する駆動伝達経路）は、連結タイミングベルト１１３などのベルト部材を介して駆動モータ１０１などの駆動源の駆動力を、手差し補給分岐駆動部材１２０などの前記入力駆動伝達部材に伝達するように構成した。
手差し電磁クラッチ１２２などの駆動接断手段で発生した振動は、連結タイミングベルト１１３などのベルト部材に伝播することになる。ベルト部材に伝播された振動は、ベルト部材が弾性変形することにより減衰される。よって、ベルト部材により減衰された振動が、モータギヤ１０１ａなどの駆動源の駆動出力部材に伝播する。これにより、駆動源の駆動出力部材で良好に振動を受け止めることができ、駆動接断手段により駆動伝達状態を切り替えたときに発生した振動が、定着駆動伝達経路に伝播にするのをより一層、抑制することができる。これにより、定着ローラ４４ａの回転ムラを抑制することができ、定着ムラが発生するのを抑制することができる。
【０１００】
（態様６）
態様１乃至５いずれかにおいて、回転体側の駆動伝達部材と駆動連結する連結位置と、駆動連結が解除された解除位置との間を移動可能な連結部材（本実施形態では、補給ジョイント１３３や回収ジョイント１３５）と、前記連結部材を、前記連結位置と前記解除位置との間で移動させる移動機構（本実施形態では、補給解除機構２２０や回収解除機構２３０）とを備える駆動伝達経路（本実施形態では、トナー補給部材９ｃに駆動力を伝達する駆動伝達経路や、廃トナー回収攪拌スクリュウ１１に駆動力を伝達する駆動伝達経路）を有する。
これによれば、実施形態で説明したように、上記連結部材により駆動連結される回転体を、軸方向と直交する方向に装置本体に対して着脱させることができる。
【０１０１】
（態様７）
複数の回転体と、駆動源、および、前記駆動源の駆動力を前記複数の回転体にそれぞれ伝達する複数の駆動伝達経路を有する駆動装置とを備えた画像形成装置において、前記駆動装置として、態様１乃至６いずれかの駆動装置を用いた。
これによれば、装置の騒音を低減することができる。
【０１０２】
（態様８）
態様７において、感光体１などの潜像担持体と、現像剤を用いて潜像担持体上の潜像を現像する現像装置８と、前記潜像担持体上の現像された画像を記録シートなどの記録媒体に転写する転写ローラ１０などの転写手段と、前記転写手段で転写した後に前記潜像担持体の表面に付着して残留するトナーを除去するクリーニングブレード２などのクリーニング装置と、前記クリーニング装置で除去した廃トナーを搬送する廃トナー回収攪拌スクリュウ１１などの廃トナー搬送部材と、前記現像装置にトナーを補給するトナー補給部材９ｃとを備え、前記駆動装置は、前記記録媒体を搬送する搬送部材（本実施形態では、給紙コロ３５、手差し給紙コロ４３ｃ、第一搬送ローラ４１、第二再送ローラ４８ｂ、第三再送ローラ４８ｃ、レジストローラ４９）、前記廃トナー搬送部材および前記トナー補給部材に駆動力を伝達する。
これによれば、ひとつの駆動源により搬送部材、廃トナー搬送部材およびトナー補給部材を回転駆動することで、搬送部材、廃トナー搬送部材およびトナー補給部材をそれぞれ別個の駆動源により回転駆動するものに比べて、駆動源の数を減らすことができ、装置を安価にすることができる。また、モータ騒音を低減することができる。
【０１０３】
（態様９）
態様８において、感光体１などの潜像担持体を、前記駆動装置１００の駆動源とは、別の駆動源により回転駆動するように構成した。
これによれば、駆動接断手段により駆動伝達状態を切り替えたときに発生する振動が、感光体などの潜像担持体に伝播するのを抑制することができ、潜像担持体の回転ムラの発生を抑制することができる。これにより、バンディングなどの異常画像の発生を抑制することができる。
【０１０４】
（態様１０）
態様９において、駆動装置１００は、回転体側の駆動伝達部材と駆動連結する連結位置と、駆動連結が解除された解除位置との間を移動可能な連結部材（補給ジョイント１３３や回収ジョイント１３５）および前記連結部材を、前記連結位置と前記解除位置との間で移動させる移動機構（補給解除機構２２０や回収解除機構２３０）を備えた駆動伝達経路を有しており、前記潜像担持体側の駆動伝達部材と駆動連結する潜像連結位置と、駆動連結が解除された潜像解除位置との間を移動可能な感光体ジョイント１５２などの潜像用連結部材を、前記潜像連結位置と前記潜像解除位置との間で移動させる感光体解除機構２１０などの潜像移動機構と、
前記移動機構と前記潜像移動機構と駆動する解除レバー１５０などの駆動手段を備えた。
これによれば、移動機構（補給解除機構２２０や回収解除機構２３０）を駆動する駆動手段と、感光体解除機構２１０などの潜像移動機構を駆動する駆動手段とをそれぞれ別々に設けたものに比べて、部品点数を削減することができ、装置のコストダウンを図ることができる。また、駆動手段を操作するだけで、連結部材と、潜像連結部材の駆動連結を解除することができ、上記連結部材により駆動連結される回転体を備えたユニット（本実施形態では、トナーカートリッジ９）および潜像担持体の着脱操作性を向上することができる。
【０１０５】
（態様１１）
態様１０において、移動機構（補給解除機構２２０や回収解除機構２３０）および感光体解除機構２１０などの潜像移動機構に、解除レバー１５０などの駆動手段を保持する保持形状部２２１ｃ，２１１ｃを設けた。
これによれば、実施形態で説明したように、解除レバー１５０などの駆動手段を保持する保持部材を設けたものに比べて、部品点数を削減することができ、装置のコストダウンを図ることができる。
【符号の説明】
【０１０６】
１：感光体
２：クリーニングブレード
４：帯電ローラ
８：現像装置
９：トナーカートリッジ
９ａ，９ｂ：アジテータ
９ｃ：トナー補給部材
１０：転写ローラ
１１：廃トナー回収攪拌スクリュウ
１９ａ：トナー収容部
１９ｂ：廃トナー回収部
３５：給紙コロ
４１：第一搬送ローラ
４３ａ：底板
４３ｂ：昇降部材
４３ｃ：手差し給紙コロ
４４：定着装置
４４ａ：定着ローラ
４４ｂ：加圧ローラ
４８：反転搬送経路
４８ａ：第一再送ローラ
４８ｂ：第二再送ローラ
４８ｃ：第三再送ローラ
４９：レジストローラ
５０：本体筐体
５０ｂ：開閉カバー
１００：駆動装置
１００ａ：排紙側ブラケット
１００ｂ：給紙側ブラケット
１０１：駆動モータ
１０１ａ：モータギヤ
１０２：第一分岐ギヤ
１０３：定着再送分岐ギヤ
１０３ａ：定着再送入力ギヤ
１０３ｂ：定着入力ギヤ
１０３ｃ：再送入力ギヤ
１０４：第一定着駆動伝達部材
１０４ａ：第一定着ギヤ
１０４ｂ：第一定着プーリ
１０５：定着タイミングベルト
１０６：第二定着駆動伝達部材
１０６ａ：第二定着プーリ
１０６ｂ：第二定着ギヤ
１０７：第三定着駆動伝達部材
１０７ａ：入力ギヤ部
１０７ｂ：出力ギヤ部
１０８：再送電磁クラッチ
１０９：第二分岐ギヤ
１１０：排紙側駆動出力部材
１１０ａ：排紙側出力ギヤ
１１０ｂ：排紙側出力プーリ
１１１：排紙側タイミングベルト
１１２：中継プーリ
１１３：連結タイミングベルト
１１４：給紙側駆動入力部材
１１４ａ：給紙側入力プーリ
１１４ｂ：給紙側入力ギヤ
１１５：第一給紙分岐駆動部材
１１５ａ：第一アイドラギヤ
１１５ｂ：給紙分岐ギヤ
１１６：給紙電磁クラッチ
１１７：第二給紙分岐駆動部材
１１７ａ：第二アイドラギヤ
１１７ｂ：手差し・補給出力ギヤ
１１７ｃ：第一搬送プーリ
１１８：搬送タイミングベルト
１１９：搬送電磁クラッチ
１１９ａ：係合突起
１１９ｂ：挿入穴
１２０ ：手差し補給分岐駆動部材
１２０ａ：手差し・補給入力ギヤ
１２０ｂ：補給出力ギヤ
１２０ｃ：ギヤ係合溝
１２０ｄ：挿入穴
１２１：昇降分岐ギヤ
１２１ａ：ギヤ部
１２１ｂ：ギヤ係合突起
１２１ｃ：クラッチ係合溝
１２１ｄ：挿入穴
１２１ｅ：係合部
１２２：手差し電磁クラッチ
１２２ａ：係合突起
１２４：レジスト電磁クラッチ
１２５：昇降駆動伝達部材
１２５ａ：昇降中継ギヤ
１２５ｂ：昇降出力ギヤ
１２６：昇降電磁クラッチ
１２７：第二搬送プーリ
１２７ａ：プーリ部
１２７ｂ：係合部
１２７ｄ：挿入穴
１２８：回収補給分岐ギヤ
１２８ａ：軸部
１２９：補給電磁クラッチ
１２９ａ：係合突起
１２９ｂ：挿入穴
１３０：補給入力ギヤ
１３０ａ：ギヤ部
１３０ｂ：クラッチ係合溝
１３０ｃ：挿入穴
１３０ｄ：係合部
１３１ａ：補給中継ギヤ
１３１ｂ：補給出力ギヤ
１３２：補給出力ギヤ
１３３：補給ジョイント
１３４：回収出力ギヤ
１３５：回収ジョイント
１３７：攪拌ギヤ
１４０：再送駆動伝達経路
１４４：定着最終ギヤ
１５０：解除レバー
１５０ａ：第一突起部
１５０ｂ：第二突起部
１５０ｃ：第三突起部
１５０ｄ：第一レバー部
１５０ｅ：第二レバー部
１５０ｆ：レバー連結部材
１５１：感光体ギヤ
１５２：感光体ジョイント
１６０：感光体モータ
２００：感光体駆動装置
２１０：感光体解除機構
２１１：保持部材
２１１ａ：筒状部
２１２：移動部材
２１２ａ：ガイド部
２２０：補給解除機構
２２１：保持部材
２２１ａ：筒状部
２２２：移動部材
２２２ａ：ガイド部
２３０：回収解除機構
２３１ａ：筒状部
２３２：移動部材
２３２ａ：ガイド部
２３２ｂ：貫通穴部
Ｓ：記録シート
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０７】
【特許文献１】特開２０００−２５０３１５号公報
【図１】
2018105927.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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