(57)【要約】【課題】優れた耐熱保存性を有しつつ、転写性、耐久性、トナー粉砕性、及び帯電安定性が良好な電子写真用トナーの提供。【解決手段】非晶性ポリエステル樹脂、付加重合系樹脂、並びにエステルワックス及びカルナバワックスのいずれかであるワックスを含有するトナーであって、前記非晶性ポリエステル樹脂の溶解性パラメータの値をＳＰｒ、前記ワックスの溶解性パラメータの値をＳＰｗ、前記付加重合系樹脂の溶解性パラメータの値をＳＰｄとしたときに、以下の（式１）及び（式２）の関係を満たす電子写真用トナー。（式１）  ＳＰｒ＞ＳＰｗ＞ＳＰｄ（式２）  ｜ＳＰｒ−ＳＰｗ｜＞｜ＳＰｗ−ＳＰｄ｜【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
非晶性ポリエステル樹脂、付加重合系樹脂、並びにエステルワックス及びカルナバワックスのいずれかであるワックスを含有するトナーであって、
前記非晶性ポリエステル樹脂の溶解性パラメータの値をＳＰｒ、前記ワックスの溶解性パラメータの値をＳＰｗ、前記付加重合系樹脂の溶解性パラメータの値をＳＰｄとしたときに、以下の（式１）及び（式２）の関係を満たすことを特徴とする電子写真用トナー。
（式１）  ＳＰｒ＞ＳＰｗ＞ＳＰｄ
（式２）  ｜ＳＰｒ−ＳＰｗ｜＞｜ＳＰｗ−ＳＰｄ｜
【請求項２】
前記ワックスが、エステルワックスであり、
前記エステルワックスの各炭素数におけるイオン強度比を百分率で表したとき、その最大強度比を示す炭素数を持つエステル化合物の含有量が、前記ワックス全体に対し、６０質量％以上である請求項１に記載の電子写真用トナー。
【請求項３】
前記ワックスが、エステルワックスであり、
前記エステルワックスの融点が、６３℃以上７８℃以下であり、
前記エステルワックスの各炭素数におけるイオン強度比を百分率で表わしたとき、その最大強度比を示す炭素数を持つエステル化合物が、モノエステルワックスである請求項１から２のいずれかに記載の電子写真用トナー。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の電子写真用トナーを含むことを特徴とする電子写真用現像剤。
【請求項５】
感光体と、
該感光体を帯電させる帯電手段と、
該帯電した感光体に露光して静電潜像を形成する露光手段と、
該感光体に形成された静電潜像を、請求項４に記載の現像剤を用いて現像してトナー像を形成する、前記現像剤を備える現像手段と、
該感光体に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、
該記録媒体に転写されたトナー像を定着させる定着手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
感光体と、
該感光体に形成された静電潜像を、請求項４に記載の現像剤を用いて現像してトナー像を形成する、前記現像剤を備える現像手段を有し、画像形成装置の本体に着脱可能であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真用トナー、電子写真用現像剤、画像形成装置、及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式や静電記録、静電印刷による画像形成では、光導電性物質等の感光体上に静電荷による潜像を形成し、この静電潜像に対して、帯電したトナーを付着させ可視像を形成した後、紙等の記録媒体に転写後、定着され、出力画像となる。
【０００３】
乾式のトナー像を紙等に定着する方法としては、一般に熱ローラーやベルト等による接触加熱方法が採用されている。この方法は熱効率が高く、高速定着が可能である反面、熱ローラー表面と溶融状態のトナーとが加圧下で接触するために、トナー像の一部が定着ローラー表面に付着し、次に送られてくる記録媒体上に転移する、いわゆるオフセット現象が生じ易いという欠点がある。このオフセット現象を防止することを目的として、トナーにワックスを含有させることが提案されている。
しかし、トナー中にワックスを含有させると、トナーの付着力が高まり、前記記録媒体への転写性が低下し、さらにトナー中のワックスがキャリア等の摩擦帯電部材を汚染し帯電性を低下させることにより耐久性が低下するという問題を生じる。
【０００４】
そこで、結着樹脂とワックスとを含有するトナーにおいて、前記トナー中にワックスを微分散させるために、結着樹脂の主成分とは非相溶である樹脂を含有することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、ヒドロキシ基及びカルボキシ基を合計３以上含有するヒドロキシ酸をモノマーとして使用したポリエステル樹脂、付加重合系樹脂、及びＳＰ値が８．２以上であるワックスを含むトナーが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、耐熱保存性を有しつつ、転写性、耐久性、トナー粉砕性、及び帯電安定性が良好な電子写真用トナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための手段としての本発明の電子写真用トナーは、非晶性ポリエステル樹脂、付加重合系樹脂、並びにエステルワックス及びカルナバワックスのいずれかであるワックスを含有するトナーであって、前記非晶性ポリエステル樹脂の溶解性パラメータの値をＳＰｒ、前記ワックスの溶解性パラメータの値をＳＰｗ、前記付加重合系樹脂の溶解性パラメータの値をＳＰｄとしたときに、以下の（式１）及び（式２）の関係を満たすことを特徴とする。
（式１）  ＳＰｒ＞ＳＰｗ＞ＳＰｄ
（式２）  ｜ＳＰｒ−ＳＰｗ｜＞｜ＳＰｗ−ＳＰｄ｜
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、耐熱保存性を有しつつ、転写性、耐久性、トナー粉砕性、及び帯電安定性が良好な電子写真用トナーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の画像形成装置の一例を示す模式図である。
【図２】図２は、本発明のプロセスカートリッジの一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（電子写真用トナー）
本発明の電子写真用トナー（「トナー」とも称する）は、非晶性ポリエステル樹脂、付加重合系樹脂、並びにエステルワックス及びカルナバワックスのいずれかであるワックスを含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有する。
本発明のトナーは、前記非晶性ポリエステル樹脂の溶解性パラメータの値をＳＰｒ、前記ワックスの溶解性パラメータの値をＳＰｗ、前記付加重合系樹脂の溶解性パラメータの値をＳＰｄとしたときに、以下の（式１）及び（式２）の関係を満たす。
（式１）ＳＰｒ＞ＳＰｗ＞ＳＰｄ
（式２）｜ＳＰｒ−ＳＰｗ｜＞｜ＳＰｗ−ＳＰｄ｜
前記トナーは、耐熱保存性を有しつつ、転写性、耐久性、トナー粉砕性、及び帯電安定性が良好なトナーである。なお、ここでの「耐熱保存性が良好である」とは、上記（式１）及び（式２）を満たす所定のワックスを使用していないトナーと比較して、耐熱保存性が良好であることを意味する。
【００１０】
特許第４７１８７３８号公報のトナーでは、トナー中のワックス分散性は良好になるが、ＳＰ値が主要樹脂＞分散樹脂＞ワックスとなっているため、ワックス分散径がトナー粒径に対してやや大きめであり、更なる改善が求められる状況であった。
また、特開２００９−２２９６９７号公報のトナーでは、トナー中のワックス分散性は良好になるが、ヒドロキシ基やカルボキシ基を多く有するポリエステル樹脂を使用しているため、耐湿性の悪化による帯電安定性の悪化が起こることがある。
本発明は、このような従来技術の問題点を解決するためになされた発明である。
【００１１】
本発明のトナーは、前記（式１）の関係を満たすことにより、非晶性ポリエステル樹脂と付加重合系樹脂が互いに非相溶で海島状の相分離構造を取り、連続相である海状の非晶性ポリエステル樹脂中に島状の付加重合系樹脂が分散した状態を実現できる。
従来のトナーのように、前記（式１）の関係を満たさない、ＳＰｒ＞ＳＰｄ＞ＳＰｗであると、非晶性ポリエステル樹脂と付加重合系樹脂とが一部相溶しており、海状の非晶性ポリエステル樹脂中で付加重合系樹脂が良好なドメインを形成するのが困難であった。結果的に、ワックス分散状態としては本発明の構造より劣るため、転写性、耐久性、トナー粉砕性、及び帯電の環境安定性が不十分となる。
【００１２】
更に、前記（式２）の関係を満たすことにより、前記ワックスはＳＰ値が近い前記付加重合系樹脂中に取りこまれ、結果として良好なワックス分散状態を実現することができる。
前記（式２）の関係を満たさず、｜ＳＰｒ−ＳＰｗ｜＜｜ＳＰｗ−ＳＰｄ｜となる場合、ワックスが非晶性ポリエステル樹脂と相溶し易くなるため、転写性、耐久性、及びトナー粉砕性が不十分であるだけでなく、耐熱保存性も不十分となる。
｜ＳＰｒ−ＳＰｗ｜の値としては、１．５以上３．５以下が好ましく、２．０以上３．０以下がより好ましい。｜ＳＰｗ−ＳＰｄ｜の値としては、０．１以上１．４以下が好ましく、０．３以上１．２以下がより好ましい。
【００１３】
本発明におけるＳＰ値（溶解性パラメーター：δ）はＨｉｌｄｅｂｒａｎｄ−Ｓｃａｔｃｈａｒｄの溶液理論において次式で定義される。
δ＝（ΔＥｖ／Ｖ）１／２
ここでΔＥｖは蒸発エネルギー、Ｖは分子容、ΔＥｖ／Ｖは凝集エネルギー密度を示す。
ＳＰ値（溶解性パラメーター）の求め方としては、例えば、Ｓｍａｌｌらの方法、Ｆｅｄｏｒらの方法などが挙げられる。前記Ｓｍａｌｌらの方法の詳細については、例えば、Ｐ．Ａ．Ｓｍａｌｌ，Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，３（１９５３）７１．に記載されている。前記Ｆｅｄｏｒらの方法の詳細については、例えば、塗料の研究  Ｎｏ．１５２  Ｏｃｔ．２０１０  『添加剤の溶解性パラメータに関する考察』に記載されている。
【００１４】
本発明のトナーは、前記（式１）及び（式２）の関係を満たすため、海状の非晶性ポリエステル樹脂中において島状に付加重合系樹脂が分散し、島状の付加重合系樹脂の中にワックスが内包されている構造とすることにより、粉砕応力が非晶性ポリエステル樹脂と付加重合系樹脂との界面にも集中するため、粉砕性が向上する。また、粉砕されたトナー表面へのワックスの露出量を減少させることができ、転写性や耐久性に優れる。
【００１５】
＜非晶性ポリエステル樹脂＞
非晶性ポリエステル樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、芳香族化合物由来の構成単位を有することが好ましい。
前記芳香族化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物、イソフタル酸、テレフタル酸、及びそれらの誘導体などが挙げられる。
非晶性ポリエステル樹脂中における芳香族化合物由来の構成単位の含有量は、５０質量％以上が好ましい。前記含有量が５０質量％以上であると、トナーの帯電性が低下するという不具合を防止することができる。
【００１６】
前記非晶性ポリエステル樹脂の構成単位の求め方としては、特に制限されるものではないが、例えば、以下の方法により求めることができる。トナー約５ｇを秤量し、これにトルエン１００ｇを加えて２４時間静置して、充分に溶解させたトナー溶液を遠心分離でわけた後、上澄み液を乾燥させて上澄み液の固形分を得る。得られた固形分を、ＧＣ−ＭＳにより成分分析を行い、構成単位（モノマー組成）を決定する。得られたモノマー組成の情報に基づき、１Ｈ  ＮＭＲ、及び１３Ｃ  ＮＭＲを使用して定量分析を行い、前記非晶性ポリエステル樹脂の構造を決定することができる。
前記非晶性ポリエステル樹脂の溶解性パラメータ（ＳＰｒ値）は、上述の方法により得られた非晶性ポリエステル樹脂の組成に基づき、前記Ｓｍａｌｌの方法、前記Ｆｅｄｏｒの方法により求めることができる。
【００１７】
前記非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度は、４５℃〜７５℃が好ましく、５０℃〜７０℃がより好ましい。前記非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度が４５℃以上であると、トナーの耐熱保存性が良好となり、７５℃以下であると、トナーの低温定着性が良好となる。
前記非晶性ポリエステル樹脂の軟化温度としては、９０℃〜１５０℃が好ましく、９０℃〜１３０℃がより好ましい。前記非晶性ポリエステル樹脂の軟化温度が９０℃以上であると、トナーの耐熱保存性が良好となり、１５０℃以下であると、トナーの低温定着性が良好となる。
【００１８】
前記非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量としては、１，０００〜１００，０００が好ましく、２，０００〜５０，０００がより好ましく、３，０００〜１０，０００が更に好ましい。前記非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量が、１，０００以上であると、トナーの耐熱保存性が良好となり、１００，０００以下であると、トナーの低温定着性が良好となる。
なお、前記非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて測定されるポリスチレン換算の分子量である。
【００１９】
前記非晶性ポリエステル樹脂の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記トナー１００質量部に対して、７５質量部〜９５質量部が好ましく、８０質量部〜９０質量部がより好ましい。前記含有量が、７５質量部以上であると、トナー中のワックスの分散性が悪化し、画像のかぶり、乱れが生じやすくなることを防ぐことができ、９５質量部以下であると、低温定着性に劣るという不具合を防ぐことができる。
【００２０】
＜ワックス＞
前記ワックスは、エステルワックス、及びカルナバワックスのいずれかであり、エステルワックスが好ましい。
【００２１】
前記トナーは、前記ワックスに加えて他のワックスを含んでいてもよい。
例えば、前記ＳＰｗの対象となるエステルワックスの他に、前記ＳＰｗの対象とならないカルナバワックスを含んでいてもよい。また、前記ＳＰｗの対象となるエステルワックスの他に、前記ＳＰｗの対象とならない、エステルワックス及びカルナバワックス以外のワックスを含んでいてもよい。
前記トナーが２種以上のワックスを含む場合には、それぞれのワックスの溶解性パラメータの値（ＳＰｗ）が（式１）及び（式２）を満たすことが好ましい。
【００２２】
前記エステルワックスは、シャープな熱溶融特性を有することから、低温定着トナー用に適しており、前記非晶性ポリエステル樹脂との相溶性が低いことから、耐熱保存性向上にも効果がある。
前記トナー中に含まれるワックスの種類を分析する方法としては、特に制限されるものではないが、例えば、以下のようにして求めることができる。トナー約５ｇを秤量し、これにトルエン１００ｇを加えて２４時間静置して、充分に溶解させたトナー溶液を遠心分離、及びデカンテーションにより不溶物を分離する。得られた不溶物１ｇに対し、クロロホルム２０ｇを加えて２４時間静置して、充分に溶解させた溶液を遠心分離により不要物を除去し、上澄み液を乾燥させて上澄み液の固形分を得る。得られた固形分を、熱分解−ガスクロマトグラフ質量分析（Ｐｙ−ＧＣＭＳ）により成分分析を行い、ワックスの種類を同定する。
前記ワックスの溶解性パラメータ（ＳＰｗ値）は、上述の方法により得られたワックスの種類から、前記Ｓｍａｌｌの方法、前記Ｆｅｄｏｒの方法により求めることができる。
【００２３】
前記エステルワックスの各炭素数におけるイオン強度比を百分率で表したとき、その最大強度比を示す炭素数を持つエステル化合物の含有量（以下、「エステルワックスの主成分純度」と称する）が、前記ワックス全体に対し、６０質量％以上であることが好ましい。
エステルワックスの主成分純度が６０質量％以上であると、ワックス全体のＳＰｗ値が一定となり、前記非晶性ポリエステル、前記ワックス、及び前記付加重合系樹脂のＳＰ値がはっきりと異なることになるため、良好な分散性を達成することができ、転写性、耐久性、及びトナー粉砕性が良好になる。
前記エステルワックスの各炭素数におけるイオン強度比の測定方法としては、特に制限されるものではないが、例えば、以下のようにして求めることができる。トナー約５ｇを秤量し、これにトルエン１００ｇを加えて２４時間静置して、充分に溶解させたトナー溶液を遠心分離、及びデカンテーションにより不溶物を分離する。得られた不溶物１ｇに対し、クロロホルム２０ｇを加えて２４時間静置して、充分に溶解させた溶液を遠心分離により不要物を除去し、上澄み液を乾燥させて上澄み液の固形分を得る。得られた固形分を、質量分析により測定し、各炭素数におけるイオン強度比を求める。
【００２４】
前記エステルワックスとしては、各炭素数におけるイオン強度比を百分率で表したとき、その最大強度比を示す炭素数を持つエステル化合物が、モノエステルワックスであることが好ましい。前記モノエステルワックスは、ワックス中の親水性官能基を減らすことができるため、帯電の環境安定性を向上させることができる点で有利である。
【００２５】
前記エステルワックスとしては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。
前記エステルワックスは、通常、長鎖脂肪酸又は多価カルボン酸と、長鎖高級アルコール又は多価アルコールとをエステル化反応させて合成される。
前記長鎖脂肪酸又は多価カルボン酸、及び前記長鎖高級アルコール又は多価アルコールは、通常天然物から得られることが多く、一般的には、偶数の炭素数を有する混合物から構成されている。
前記長鎖脂肪酸としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記多価カルボン酸としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等のべンゼンジカルボン酸類又はその無水物、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸等のアルキルジカルボン酸類又はその無水物、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸等の不飽和二塩基酸、マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物等の不飽和二塩基酸無水物、トリメリット酸、ピロメリット酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシ−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラキス（メチレンカルボキシ）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、エンポール三量体酸、これらの無水物、部分低級アルキルエステルなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２６】
前記長鎖高級アルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カプリルアルコール、カプリックアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、アラチジルアルコール、ベヘニルアルコール、リグノセリルアルコールなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−へキサンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタトリオール、グリセリン、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシベンゼンなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
前記エステル化反応としては、例えば、反応温度としては２５０℃未満の常圧又は減圧下で好ましくは窒素等の不活性ガス中で行う。前記長鎖脂肪酸又は多価カルボン酸と、前記長鎖高級アルコール又は多価アルコールとの反応割合は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記エステル化反応に際し、エステル化触媒や溶媒を少量存在させることもできる。
【００２８】
前記エステル化触媒としては、例えば、テトラブトキシチタネート、テトラプロピオキシチタネート等の有機チタン化合物；ブチルチンジラウレート、ジブチルチンオキサイドのような有機錫化合物；その他有機鉛化合物、硫酸などが用いられる。前記溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、ミネラルスピリット等の芳香族溶媒が用いられる。
前記前記長鎖脂肪酸又は多価カルボン酸と、前記長鎖高級アルコール又は多価アルコールとをそのままエステル化した場合、目的とするエステル化合物の他に各種の類似構造物を持つ副生成物を副生するために、トナーの各特性に悪影響を及ぼしやすい。そのため、原材料や生成物を溶媒抽出や減圧蒸留操作を用いて精製することで、本発明で使用するエステルワックスを得ることができる。
【００２９】
前記ワックスの融点としては、６３℃以上７８℃以下が好ましい。前記融点が、６３℃以上であると、耐熱保存性の悪化を防ぐことができ、融点が７８℃以下であると、低温定着性の悪化を防ぐことができる。
【００３０】
前記ワックスのトナーにおける含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記非晶性ポリエステル樹脂１００質量部に対して３質量部〜１０質量部が好ましく、５質量部〜８質量部がより好ましい。
前記含有量が、３質量部以上であると、定着性の低下を防ぐことができ、１０質量部以下であると、トナーの製造時に、粉砕法による製造においては装置内の融着が発生しやすくなるという不具合を防ぐことができ、また、重合法による製造においても造粒時にトナー粒子同士の合一が起きやすく結果的に粒度分布の広いトナーが生じやすく、トナーの耐久性が低下するという不具合を防ぐことができる。
【００３１】
＜付加重合系樹脂＞
前記付加重合系樹脂とは、付加重合系モノマーを付加重合反応させて得られた樹脂のことを指す。
前記付加重合系モノマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ビニル系モノマーが挙げられる。
前記ビニル系モノマーとしては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−アミルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−へキシルスチレン、ｐ−ｎ−４−ジクロロスチレン、ｍ−ニトロスチレン、ｏ−ニトロスチレン、ｐ−ニトロスチレン等のスチレン系ビニルモノマー；アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸系ビニルモノマー；メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ｎ−ドデシル、メタクリル酸２−エチルへキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル等のメタクリル酸系ビニルモノマー；その他のビニルモノマー又は共重合体を形成する他のモノマーなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
前記付加重合系樹脂は、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。前記市販品としては、例えば、ＢＲ−５０、ＢＲ−５２、ＭＢ−２５３９、ＢＲ−６０、ＢＲ−６４、ＢＲ−７３、ＢＲ−７５、ＭＢ−２３８９、ＢＲ−８０、ＢＲ−８２、ＢＲ−８３、ＢＲ−８４、ＢＲ−８５、ＢＲ−８７、ＢＲ−８８、ＢＲ−９０、ＢＲ−９５、ＢＲ−９６、ＢＲ−１００、ＢＲ−１０１、ＢＲ−１０２、ＢＲ−１０５、ＢＲ−１０６、ＢＲ−１０７、ＢＲ−１０８、ＢＲ−１１０、ＢＲ−１１３、ＦＢ−６７６、ＭＢ−２６６０、ＭＢ−２９５２、ＭＢ−３０１２、ＭＢ−３０１５、ＭＢ−７０３３、ＢＲ−１１５、ＭＢ−２４７８、ＢＲ−１１６、ＢＲ−１１７、ＢＲ−１１８、ＢＲ−１２２、ＥＲ−５０２（以上、三菱レイヨン株式会社製）、Ａ−１１、Ａ−１２、Ａ−１４、Ａ−２１、Ｂ−３８、Ｂ−６０、Ｂ−６４、Ｂ−６６、Ｂ−７２、Ｂ−８２、Ｂ−４４、Ｂ−４８Ｎ、Ｂ−６７、Ｂ−９９Ｎ、ＤＭ−５５（以上、ウイルバー・エリス社製）、ＪＯＮＣＲＹＬ６７、６７８、５８６、６１１、６８０、６８２、６８３、６９０、８１９、ＪＤＸ−Ｃ３０００、ＪＤＸ−Ｃ３０８０（以上、ＢＡＳＦ社製）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
前記付加重合系樹脂の構成単位の求め方としては、特に制限されるものではないが、例えば、以下の方法により求めることができる。トナー約５ｇを秤量し、これにトルエン１００ｇを加えて２４時間静置して、充分に溶解させたトナー溶液を遠心分離でわけた後、上澄み液を乾燥させて上澄み液の固形分を得る。得られた固形分を、ＧＣ−ＭＳにより成分分析を行い、構成単位（モノマー組成）を決定する。得られたモノマー組成の情報に基づき、１Ｈ  ＮＭＲ、及び１３Ｃ  ＮＭＲを使用して定量分析を行い、前記付加重合系樹脂の構造を決定することができる。
前記付加重合系樹脂の溶解性パラメータ（ＳＰｄ値）は、上述の方法により得られた付加重合系樹脂の組成に基づき、前記Ｓｍａｌｌの方法、前記Ｆｅｄｏｒの方法により求めることができる。
【００３４】
前記付加重合系樹脂のトナーにおける含有量は、前記ワックス含有量に対して、０．５倍〜１．５倍が好ましく、０．７倍〜１．３倍がより好ましい。
前記含有量が、前記ワックス含有量に対して０．５倍〜１．５倍の範囲にあることにより、良好なワックス分散状態を得ることができるため、転写性、耐久性、粉砕性、及び帯電の環境安定性に優れたトナーを得ることができる。
【００３５】
＜その他の成分＞
前記その他の成分としては、特に制限はなく、通常、トナーに使用されるものを含有することができ、例えば、結晶性ポリエステル樹脂、荷電制御剤、着色剤、外添剤などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
＜＜結晶性ポリエステル樹脂＞＞
前記結晶性ポリエステル樹脂とは、主鎖が規則的に配向する結晶構造をとっている割合が特に高く、融点近傍で樹脂の粘度が大きく変化するポリエステル樹脂のことを指す。前記結晶性ポリエステル樹脂を含有することにより、低温定着性に対する余裕度を広く確保することができる。
前記結晶性ポリエステル樹脂の合成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリオールとポリカルボン酸との重縮合、ラクトンの開環重合、ヒドロキシカルボン酸の重縮合、ヒドロキシカルボン酸の２分子間又は３分子間の脱水縮合物に相当する炭素数が４〜１２の環状エステルの開環重合などが挙げられる。これら中でも、ポリオールとポリカルボン酸との重縮合により得られるものが好ましい。前記ポリオールとしては、ジオールを単独であっても、ジオールと３価以上のアルコールを併用したものであってもよい。前記ポリオールとポリカルボン酸との重縮合の中でも、ジオールとジカルボン酸の重縮合により得られる結晶性ポリエステル樹脂が好ましい。
前記結晶性ポリエステル樹脂の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００３７】
＜＜荷電制御剤＞＞
前記荷電制御剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ニグロシン、炭素数２〜１６のアルキル基を含むアジン系染料（特公昭４２−１６２７号公報）、塩基性染料（例えばＣ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｙｅｌｌｏ  ２（Ｃ．Ｉ．４１０００）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｙｅｌｌｏ  ３、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｒｅｄ  １（Ｃ．Ｉ．４５１６０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｒｅｄ  ９（Ｃ．Ｉ．４２５００）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  １（Ｃ．Ｉ．４２５３５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３（Ｃ．Ｉ．４２５５５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  １０（Ｃ．Ｉ．４５１７０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  １４（Ｃ．Ｉ．４２５１０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  １（Ｃ．Ｉ．４２０２５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ３（Ｃ．Ｉ．５１００５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ５（Ｃ．Ｉ．４２１４０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ７（Ｃ．Ｉ．４２５９５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ９（Ｃ．Ｉ．５２０１５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ２４（Ｃ．Ｉ．５２０３０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ２５（Ｃ．Ｉ．５２０２５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｂｌｕｅ  ２６（Ｃ．Ｉ．４４０４５）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｇｒｅｅｎ  １（Ｃ．Ｉ．４２０４０）、Ｃ．Ｉ．Ｂａｓｉｃ  Ｇｒｅｅｎ  ４（Ｃ．Ｉ．４２０００）など、これらの塩基性染料のレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ８（Ｃ．Ｉ．２６１５０）、ベンゾイルメチルヘキサデシルアンモニウムクロライド、デシルトリメチルクロライド等の４級アンモニウム塩、あるいはジブチル又はジオクチルなどのジアルキル錫化合物、ジアルキル錫ボレート化合物、グアニジン誘導体、特公昭４１−２０１５３号公報、特公昭４３−２７５９６号公報、特公昭４４−６３９７号公報、特公昭４５−２６４７８号公報に記載されているモノアゾ染料の金属錯塩、特公昭５５−４２７５２号公報、特公昭５９−７３８５号公報に記載されているサルチル酸、ジアルキルサルチル酸、ナフトエ酸、ジカルボン酸のＺｎ、Ａｌ、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｆｅ等の金属錯体、スルホン化した銅フタロシアニン顔料、有機ホウ素塩類、含フッ素四級アンモニウム塩、カリックスアレン系化合物などが挙げられる。
なお、ブラック以外のカラートナーは、当然目的の色を損なう荷電制御剤の使用は避けるべきであり、白色のサリチル酸誘導体の金属塩などが好ましい。
【００３８】
＜＜着色剤＞＞
本発明のトナーに用いる着色剤としては、例えばカーボンブラック、ランプブラック、鉄黒、アニリンブルー、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ハンザイエローＧ、ローダミン６Ｃレーキ、カルコオイルブルー、クロムイエロー、キナクリドン、ベンジジンイエロー、ローズベンガル、トリアリルメタン系染料等の染顔料など、従来公知のいかなる染顔料をも単独あるいは混合して使用でき、ブラックトナーとしてもフルカラートナーとしても使用できる。
【００３９】
これらの着色剤の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナー中の非晶性ポリエステル樹脂１００質量部に対し、１質量部〜３０質量部が好ましく、３質量部〜２０質量部がより好ましい。
【００４０】
＜＜外添剤＞＞
前記外添剤としては、目的に応じて、適宜選択することができ、例えば、疎水化処理されたシリカ、酸化チタン、及びアルミナの微粒子；樹脂微粒子などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。また、前記外添剤に加えて、脂肪属金属塩、ポリフッ化ビニリデンの微粒子などの滑剤なども併用可能である。
前記外添剤を含有させることにより、トナーの流動性、転写性などを向上させることができる。
本発明のトナーでは、疎水化処理された酸化チタンを外添することにより湿度変化による帯電量の変動を著しく減少させることができる。また、疎水化処理されたシリカ及び疎水化処理された酸化チタンを外添し、疎水化処理されたシリカの外添量より疎水化処理された酸化チタンの外添量を多くすることにより、トナーの流動性や転写性等を向上させとともに、湿度変化による帯電量の変動を減少させることができる。
さらに、１次粒子径０．０１μｍ〜０．０３μｍの疎水化処理されたシリカ及び比表面積２０ｍ２／ｇ〜６０ｍ２／ｇの疎水化処理されたシリカ、疎水化処理された酸化チタンを外添することにより、実使用時の帯電性の低下を減少させることができ耐久性が向上する。
【００４１】
前記疎水化処理された酸化チタンは、酸化チタンを疎水化処理剤により処理することにより得られる。前記疎水化処理剤としては、例えば、ジメチルジクロルシラン、トリメチルクロルシラン、メチルトリクロルシラン、アリルジメチルジクロルシラン、アリルフェニルジクロルシラン、ベンジルジメチルクロルシラン、ブロムメチルジメチルクロルシラン、α−クロルエチルトリクロルシラン、ｐ−クロルエチルトリクロルシラン、クロルメチルジメチルクロルシラン、クロルメチルトリクロルシラン、ｐ−クロルフェニルトリクロルシラン、３−クロルプロピルトリクロルシラン、３−クロルプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルメトキシシラン、ビニル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、ジビニルジクロルシラン、ジメチルビニルクロルシラン、オクチル−トリクロルシラン、デシル−トリクロルシラン、ノニル−トリクロルシラン、（４−ｔ−プロピルフェニル）−トリクロルシラン、（４−ｔ−ブチルフェニル）−トリクロルシラン、ジベンチル−ジクロルシラン、ジヘキシル−ジクロルシラン、ジオクチル−ジクロルシラン、ジノニル−ジクロルシラン、ジデシル−ジクロルシラン、ジドデシル−ジクロルシラン、ジヘキサデシル−ジクロルシラン、（４−ｔ−ブチルフェニル）−オクチル−ジクロルシラン、ジオクチル−ジクロルシラン、ジデセニル−ジクロルシラン、ジノネニル−ジクロルシラン、ジ−２−エチルヘキシル−ジクロルシラン、ジ−３，３−ジメチルベンチル−ジクロルシラン、トリヘキシル−クロルシラン、トリオクチル−クロルシラン、トリデシル−クロルシラン、ジオクチル−メチル−クロルシラン、オクチル−ジメチル−クロルシラン、（４−ｔ−プロピルフェニル）−ジエチル−クロルシラン、オクチルトリメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、ヘキサエチルジシラザン、ジエチルテトラメチルジシラザン、ヘキサフェニルジシラザン、ヘキサトリルジシラザン、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
＜トナーの製造方法＞
本発明のトナーは、従来公知の方法により製造することができる。具体的には、前記非晶性ポリエステル樹脂、前記ワックス、前記付加重合系樹脂、及びその他の成分を混練し、粉砕し、得られたトナー粒子表面を外添剤により被覆することにより製造することができる。
本発明のトナーを混練する装置としては、従来公知の方法が適用できるが、バッチ式の２本ロール、バンバリーミキサーや連続式の２軸押出し機、例えば、神戸製鋼所株式会社製ＫＴＫ型２軸押出し機、東芝機械株式会社製ＴＥＭ型２軸押出し機、ＫＣＫ社製２軸押出し機、株式会社池貝製ＰＣＭ型２軸押出し機、株式会社栗本鉄工所製ＫＥＸ型２軸押出し機や、連続式の１軸混練機、例えばブッス社製コ・ニーダ等が好適に用いられる。
以上により得られた溶融混練物は、次に冷却した後粉砕されるが、粉砕は、例えば、ハンマーミルやロートプレックス等を用いて粗粉砕し、更にジェット気流を用いた微粉砕機や機械式の微粉砕機などを使用することができる。粉砕は、平均粒径が３μｍ〜１５μｍになるように行うのが望ましい。さらに、粉砕物は風力式分級機等により、平均粒径が４μｍ〜２０μｍ程度に粒度調整される。また、縣濁重合法や乳化重合法などにより直接トナー粒子を得る製造法も可能である。
次いで、外添剤の母体トナーへ外添が行われるが、母体トナーと外添剤とを、ミキサー類を用い混合、及び攪拌することにより外添剤が解砕されながらトナー表面に被覆される。
【００４３】
（現像剤）
本発明の現像剤は、少なくとも前記トナーを含み、必要に応じてキャリアなどの適宜選択されるその他の成分を含む。
本発明のトナーは一成分現像用、二成分現像用ともに用いることができる。
前記トナーを二成分現像剤用として用いる場合には、キャリア粉と混合して用いられる。この場合のキャリア粉としては、公知のものがすべて使用可能であり、例えば、鉄粉、フェライト粉、マグネタイト粉、ニッケル粉、ガラスビーズ等、及びこれらの表面を樹脂などで被覆処理した物などが挙げられる。
キャリア粉表面を被覆処理する樹脂としては、従来から用いられているものが使用でき、例えば、シリコン樹脂、スチレン−アクリル系共重合体、フッ素系樹脂、ポリエステル樹脂などが挙げられる。
トナーとキャリアの使用割合としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、キャリア１００重量部に対して、トナーが２質量部〜１０質量部が好ましい。
【００４４】
（画像形成装置、及び画像形成方法）
本発明の画像形成装置は、感光体と、該感光体を帯電させる帯電手段と、該帯電した感光体に露光して静電潜像を形成する露光手段と、該感光体に形成された静電潜像を、本発明の現像剤を用いて現像してトナー像を形成する現像手段と、該感光体に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、該記録媒体に転写されたトナー像を定着させる定着手段とを少なくとも有し、更に必要に応じて、その他の手段を有する。
本発明に関する画像形成方法は、帯電工程と、露光工程と、現像工程と、転写工程と、定着工程とを少なくとも含み、更に必要に応じて、その他の工程を含む。
【００４５】
＜感光体＞
前記感光体の材質、構造、大きさとしては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、その材質としては、例えば、アモルファスシリコン、セレン等の無機感光体、ポリシラン、フタロポリメチン等の有機感光体などが挙げられる。これらの中でも、長寿命性の点でアモルファスシリコンが好ましい。
【００４６】
＜＜帯電手段及び帯電＞＞
前記帯電手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、導電性又は半導電性のローラ、ブラシ、フィルム、ゴムブレード等を備えたそれ自体公知の接触帯電器、コロトロン、スコロトロン等のコロナ放電を利用した非接触帯電器などが挙げられる。
前記帯電は、例えば、前記帯電手段を用いて前記感光体の表面に電圧を印加することにより行うことができる。
前記帯電手段の形状としては、ローラの他にも、磁気ブラシ、ファーブラシ等どのような形態をとってもよく、前記画像形成装置の仕様や形態にあわせて選択することができる。
前記帯電手段としては、前記接触式の帯電手段に限定されるものではないが、帯電手段から発生するオゾンが低減された画像形成装置が得られるので、接触式の帯電手段を用いることが好ましい。
【００４７】
＜＜露光手段及び露光＞＞
前記露光手段としては、前記帯電手段により帯電された前記感光体の表面に、形成すべき像様に露光を行うことができる限り、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、複写光学系、ロッドレンズアレイ系、レーザ光学系、液晶シャッタ光学系等の各種露光手段などが挙げられる。
前記露光手段に用いられる光源としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）等の発光物全般などが挙げられる。
また、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルター等の各種フィルターを用いることもできる。
前記露光は、例えば、前記露光手段を用いて前記感光体の表面を像様に露光することにより行うことができる。
なお、本発明においては、前記感光体の裏面側から像様に露光を行う光背面方式を採用してもよい。
【００４８】
＜＜現像手段及び現像工程＞＞
前記現像手段としては、前記感光体に形成された前記静電潜像を現像して可視像であるトナー像を形成する、トナーを備える現像手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記現像工程としては、前記感光体に形成された前記静電潜像を、トナーを用いて現像して可視像であるトナー像を形成する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記現像手段により行うことができる。
前記現像手段としては、前記トナーを摩擦攪拌させて帯電させる攪拌器と、内部に固定された磁界発生手段を有し、かつ表面に前記トナーを含む現像剤を担持して回転可能な現像剤担持体を有する現像装置が好ましい。
【００４９】
＜＜転写手段及び転写工程＞＞
前記転写手段としては、可視像を記録媒体に転写する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、可視像を中間転写体上に転写して複合転写像を形成する第一次転写手段と、該複合転写像を記録媒体上に転写する第二次転写手段とを有する態様が好ましい。
前記転写工程としては、可視像を記録媒体に転写する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、中間転写体を用い、該中間転写体上に可視像を一次転写した後、該可視像を前記記録媒体上に二次転写する態様が好ましい。
前記転写工程は、例えば、前記可視像を、転写帯電器を用いて前記感光体を帯電することにより行うことができ、前記転写手段により行うことができる。
【００５０】
ここで、前記記録媒体上に二次転写される画像が複数色のトナーからなるカラー画像である場合に、前記転写手段により、前記中間転写体上に各色のトナーを順次重ね合わせて当該中間転写体上に画像を形成し、前記中間転写手段により、当該中間転写体上の画像を前記記録媒体上に一括で二次転写する構成とすることができる。
なお、前記中間転写体としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の転写体の中から適宜選択することができ、例えば、転写ベルトなどが好適に挙げられる。
【００５１】
前記転写手段（前記第一次転写手段、前記第二次転写手段）は、前記感光体上に形成された前記可視像を前記記録媒体側へ剥離帯電させる転写器を少なくとも有するのが好ましい。前記転写器としては、例えば、コロナ放電によるコロナ転写器、転写ベルト、転写ローラ、圧力転写ローラ、粘着転写器などが挙げられる。
なお、前記記録媒体としては、代表的には普通紙であるが、現像後の未定着像を転写可能なものなら、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ＯＨＰ用のＰＥＴベース等も用いることができる。
【００５２】
＜＜定着手段及び定着工程＞＞
前記定着手段としては、前記記録媒体に転写された転写像を定着させる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、公知の加熱加圧部材が好ましい。前記加熱加圧部材としては、加熱ローラと加圧ローラとの組み合わせ、加熱ローラと加圧ローラと無端ベルトとの組合せなどが挙げられる。
前記定着工程としては、前記記録媒体に転写された可視像を定着させる工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、各色のトナーに対し前記記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、各色のトナーに対しこれを積層した状態で一度に同時に行ってもよい。
【００５３】
前記定着工程は、前記定着手段により行うことができる。
前記加熱加圧部材における加熱は、通常、８０℃〜２００℃が好ましい。
なお、本発明においては、目的に応じて、前記定着手段と共にあるいはこれらに代えて、例えば、公知の光定着器を用いてもよい。
前記定着工程における面圧としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０Ｎ／ｃｍ２〜８０Ｎ／ｃｍ２であることが好ましい。
【００５４】
＜その他の手段及びその他の工程＞
前記その他の手段としては、例えば、クリーニング手段、除電手段、リサイクル手段、制御手段などが挙げられる。
前記その他の工程としては、例えば、クリーニング工程、除電工程、リサイクル工程、制御工程などが挙げられる。
【００５５】
＜＜クリーニング手段及びクリーニング工程＞＞
前記クリーニング手段としては、前記感光体上に残留する前記トナーを除去できる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、磁気ブラシクリーナ、静電ブラシクリーナ、磁気ローラクリーナ、ブレードクリーナ、ブラシクリーナ、ウエブクリーナなどが挙げられる。
前記クリーニング工程としては、前記感光体上に残留する前記トナーを除去できる工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記クリーニング手段により行うことができる。
【００５６】
＜＜除電手段及び除電工程＞＞
前記除電手段としては、前記感光体に対し除電バイアスを印加して除電する手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、除電ランプなどが挙げられる。
前記除電工程としては、前記感光体に対し除電バイアスを印加して除電する工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記除電手段により行うことができる。
【００５７】
＜＜リサイクル手段及びリサイクル工程＞＞
前記リサイクル手段としては、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像装置にリサイクルさせる手段であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、公知の搬送手段などが挙げられる。
前記リサイクル工程としては、前記クリーニング工程により除去した前記トナーを前記現像装置にリサイクルさせる工程であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記リサイクル手段により行うことができる。
【００５８】
次に、本発明の画像形成装置により画像を形成する方法を実施する一の態様について、図１を参照しながら説明する。
画像形成装置１は、プリンターであるが、画像形成装置は、複写機、ファクシミリ、複合機等のトナーを用いて画像を形成することが可能であれば、特に限定されない。
画像形成装置１は、給紙部２１０と、搬送部２２０と、作像部２３０と、転写部２４０と、定着器２５０とを備えている。
給紙部２１０は、給紙される紙Ｐが積載された給紙カセット２１１と、給紙カセット２１１に積載された紙Ｐを一枚ずつ給紙する給紙ローラ２１２を備えている。
【００５９】
搬送部２２０は、給紙ローラ２１２により給紙された紙Ｐを転写部２４０の方向へ搬送するローラ２２１と、ローラ２２１により搬送された紙Ｐの先端部を挟み込んで待機し、紙を所定のタイミングで転写部２４０に送り出す一対のタイミングローラ２２２と、カラートナー像が定着した紙Ｐを排紙トレイ２２４に排出する排紙ローラ２２３を備えている。
作像部２３０は、所定の間隔をおいて、図中、左方から右方に向かって順に、イエロートナーを有した現像剤を用いて画像を形成する画像形成ユニットＹと、シアントナーを有した現像剤を用いる画像形成ユニットＣと、マゼンタトナーを有した現像剤を用いる画像形成ユニットＭと、ブラックトナーを有した現像剤を用いる画像形成ユニットＫと、露光器２３３を備えている。
【００６０】
なお、画像形成ユニット（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）のうち、任意の画像形成ユニットを示す場合には、画像形成ユニットという。
また、現像剤は、トナーとキャリアを有する。
４つの画像形成ユニット（Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ）は、それぞれに用いられる現像剤が異なるのみで、機械的な構成は実質的に同一である。
転写部２４０は、駆動ローラ２４１及び従動ローラ２４２と、駆動ローラ２４１の駆動に伴い、図中、反時計回りに回転することが可能な中間転写ベルト２４３と、中間転写ベルト２４３を挟んで、感光体ドラム（２３１Ｙ，２３１Ｃ，２３１Ｍ，２３１Ｋ）に対向して設けられた一次転写ローラ（２４４Ｙ，２４４Ｃ，２４４Ｍ，２４４Ｋ）と、トナー像の紙への転写位置において中間転写ベルト２４３を挟んで対向して設けられた二次対向ローラ２４５及び二次転写ローラ２４６を備えている。
定着器２５０は、ヒータが内部に設けられており、紙Ｐを加熱する定着ベルト２５１を、定着ベルト２５１に対して、回転可能に加圧することによりニップを形成する加圧ローラ２５２を備えている。これにより、紙Ｐ上のカラートナー像に熱と圧力が印加されて、カラートナー像が定着する。カラートナー像が定着した紙Ｐは、排紙ローラ２２３により排紙トレイ２２４に排紙され、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００６１】
（プロセスカートリッジ）
本発明のプロセスカートリッジは、感光体と、前記感光体に形成された静電潜像を、前記現像剤を用いて現像してトナー像を形成する、前記現像剤を備える現像手段を有し、
画像形成装置に着脱可能とした装置（部品）である。
【００６２】
本発明に関するプロセスカートリッジは、各種画像形成装置に着脱可能に形成されており、静電潜像を担持する感光体と、感光体上に担持された静電潜像を本発明の現像剤で現像してトナー像を形成する現像手段を少なくとも有する。なお、本発明のプロセスカートリッジは、必要に応じて、他の手段をさらに有していてもよい。
前記現像手段としては、本発明の現像剤を収容する現像剤収容部と、現像剤収容部内に収容された現像剤を担持すると共に搬送する現像剤担持体を少なくとも有する。なお、現像手段は、担持する現像剤の厚さを規制するため規制部材等をさらに有してもよい。
図２に、本発明に関するプロセスカートリッジの一例を示す。プロセスカートリッジ１１０は、感光体ドラム１０、コロナ帯電器５８、現像器４０、転写ローラ８０及びクリーニング装置９０を有する。
【実施例】
【００６３】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。なお、「部」は、特に断りのない限り「質量部」を表す。
【００６４】
（製造例１）
＜非晶性ポリエステル樹脂Ａ１の合成＞
冷却管、撹拌機、及び窒素導入管を装備した反応槽中に、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２ｍｏｌ付加物３５２部、テレフタル酸１４９部、及び縮合触媒としてテトラブトキシチタネート１．８部を入れ、窒素気流下で、生成する水を留去しながら、２３０℃で６時間反応させた。次に、５ｍｍＨｇ〜２０ｍｍＨｇの減圧下で、重量平均分子量が５，０００に達するまで１時間反応させ、ガラス転移温度が５８℃、軟化温度が１００℃の［非晶性ポリエステル樹脂Ａ１］を得た。
【００６５】
（製造例２）
＜非晶性ポリエステル樹脂Ｂ１の合成＞
冷却管、撹拌機、及び窒素導入管を装備した反応槽中に、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２ｍｏｌ付加物１９０部、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２ｍｏｌ付加物１７６部、フマル酸１０５部、及び縮合触媒としてテトラブトキシチタネート１．８部を入れ、窒素気流下、生成する水を留去しながら、２３０℃で６時間反応させた。次に、５ｍｍＨｇ〜２０ｍｍＨｇの減圧下で、１時間反応させ、１８０℃まで冷却させた後、無水トリメリット酸９６部を入れ、５ｍｍＨｇ〜２０ｍｍＨｇの減圧下、重量平均分子量が７６，０００に達するまで反応させ、ガラス転移温度が６０℃、軟化温度が１５３℃の［非晶性ポリエステル樹脂Ｂ１］を得た。
【００６６】
（製造例３）
＜結晶性ポリエステル樹脂Ｃ１の合成＞
冷却管、撹拌機、及び窒素導入管を装備した反応槽中に、１，６−ヘキサンジオール１１８部、フマル酸１０４部、及び縮合触媒としてのテトラブトキシチタネート１．８部を入れ、窒素気流下、生成する水を留去しながら、２３０℃で６時間反応させた。次に、５ｍｍＨｇ〜２０ｍｍＨｇの減圧下、重量平均分子量が５，０００に達するまで１時間反応させ、融点が１１４℃、軟化温度が１１１℃の［結晶性ポリエステル樹脂Ｃ１］を得た。
【００６７】
＜ガラス転移温度、融点の測定条件＞
得られた非晶性ポリエステル樹脂、及び結晶性ポリエステル樹脂について、熱分析ワークステーションＴＡ−６０ＷＳに接続された示差走査熱量計ＤＳＣ−６０（株式会社島津製作所社製）を用いて、以下に示す条件で、ガラス転移温度、及び融点を測定した。
サンプル容器：アルミニウム製サンプルパン（フタあり）
サンプル量：５ｍｇ
リファレンス：アルミニウム製サンプルパン（アルミナ１０ｍｇ）
雰囲気：窒素（流量５０ｍｌ／ｍｉｎ）
昇降温条件：以下の通り
開始温度：２０℃
昇温速度：１０℃／ｍｉｎ
終了温度：１５０℃
保持時間：なし
降温速度：１０℃／ｍｉｎ
終了温度：２０℃
保持時間：なし
昇温速度：１０℃／ｍｉｎ  （この昇温工程で観測される吸熱ピークを融点として採用した。）
終了温度：１５０℃
【００６８】
＜軟化温度の測定＞
得られた非晶性ポリエステル樹脂、結晶性ポリエステル樹脂の軟化温度は、高架式フローテスター（株式会社島津製作所製、ＣＦＴ−５００）を用い、ダイス穴径１ｍｍ、加圧２０ｋｇ／ｃｍ２、昇温速度６℃／ｍｉｎの条件下で１ｃｍ３の試料を溶融流出させたときの流出開始点から流出終了点までの１／２に相当する温度により測定される。
【００６９】
（実施例１）
以下の組成のトナー原材料を用いて、トナーを製造した。
・非晶性ポリエステル樹脂Ａ１  ６７部
・非晶性ポリエステル樹脂Ｂ１  ２６部
・ワックス（日油株式会社製、ＷＥ−１１）  ６部
・付加重合系樹脂（三菱レイヨン株式会社製、ＦＢ−６７６）  ６部
・カーボンブラック  １３部
・サリチル酸誘導体ジルコニウム塩  １部
なお、サリチル酸誘導体ジルコニウム塩は、以下の構造式（１）の化合物を用いた。
【化１】
2018040989.tif 000002
構造式（１）中のＬ１は、次の構造を示す。
【化２】
2018040989.tif 000003
【００７０】
上記組成のトナー原材料を、へンシェルミキサー（日本コークス工業株式会社製、ＦＭ２０Ｂ）を用いて予備混合した後、一軸混練機（Ｂｕｓｓ社製、コニーダ混練機）で１００℃〜１３０℃で溶融、混練した。
得られた混練物は室温まで冷却後、ロートプレックスにて２００μｍ〜３００μｍに粗粉砕した。
粗粉砕した粒子を、カウンタジェットミル（ホソカワミクロン株式会社製、１００ＡＦＧ）を用いて、重量平均粒径が６．２±０．３μｍとなるように粉砕エアー圧を適宜調整しながら微粉砕した後、気流分級機（株式会社マツボー製、ＥＪ−ＬＡＢＯ）で、重量平均粒径が７．０±０．２μｍ、重量平均粒径／個数平均粒径の比が１．２０以下となるようにルーバー開度を適宜調整しながら分級し、トナー母体粒子１を得た。
次いで、１００部のトナー母体粒子１に対し、添加剤（ＨＤＫ−２０００、クラリアント株式会社製）１．０部、及び（Ｈ０５ＴＤ、クラリアント株式会社製）１．０部をヘンシェルミキサーで撹拌混合し、トナー１を製造した。
【００７１】
(実施例２)
トナー母体粒子の組成を以下の通り変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー２を製造した。
・非晶性ポリエステル樹脂Ａ１  ６５．５部
・非晶性ポリエステル樹脂Ｂ１  ２５部
・結晶性ポリエステル樹脂Ｃ１  ２．５部
・ワックス（日油株式会社製、ＷＥ−１）  ６部
・付加重合系樹脂（三菱レイヨン株式会社製、ＦＢ−６７６）  ６部
・カーボンブラック  １３部
・サリチル酸誘導体ジルコニウム塩  １部
【００７２】
(実施例３)
トナー母体粒子の組成を以下の通り変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー３を製造した。
・非晶性ポリエステル樹脂Ａ１  ６７部
・非晶性ポリエステル樹脂Ｂ１  ２６部
・ワックス（日油株式会社製、ＷＥ−１２）  ６部
・付加重合系樹脂（三菱レイヨン株式会社製、ＦＢ−６７６）  ６部
・カーボンブラック  １３部
・サリチル酸誘導体ジルコニウム塩  １部
【００７３】
(実施例４)
トナー母体粒子の組成を以下の通り変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー４を製造した。
・非晶性ポリエステル樹脂Ａ１  ６７部
・非晶性ポリエステル樹脂Ｂ１  ２６部
・ワックス（日油株式会社製、ＷＥＰ−２）  ６部
・付加重合系樹脂（三菱レイヨン株式会社製、ＦＢ−６７６）  ６部
・カーボンブラック  １３部
・サリチル酸誘導体ジルコニウム塩  １部
【００７４】
(実施例５)
トナー母体粒子の組成を以下の通り変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー５を製造した。
・非晶性ポリエステル樹脂Ａ１  ６７部
・非晶性ポリエステル樹脂Ｂ１  ２６部
・ワックス（日油株式会社製、ＷＥＰ−３）  ６部
・付加重合系樹脂（三菱レイヨン株式会社製、ＦＢ−６７６）  ６部
・カーボンブラック  １３部
・サリチル酸誘導体ジルコニウム塩  １部
【００７５】
(実施例６)
トナー母体粒子の組成を以下の通り変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー６を製造した。
・非晶性ポリエステル樹脂Ａ１  ６７部
・非晶性ポリエステル樹脂Ｂ１  ２６部
・ワックス（日油株式会社製、ＷＥＰ−６）  ６部
・付加重合系樹脂（三菱レイヨン株式会社製、ＦＢ−６７６）  ６部
・カーボンブラック  １３部
・サリチル酸誘導体ジルコニウム塩  １部
【００７６】
(実施例７)
トナー母体粒子の組成を以下の通り変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー７を製造した。
・非晶性ポリエステル樹脂Ａ１  ６７部
・非晶性ポリエステル樹脂Ｂ１  ２６部
・ワックス（日油株式会社製、ＷＥＰ−８）  ６部
・付加重合系樹脂（三菱レイヨン株式会社製、ＦＢ−６７６）  ６部
・カーボンブラック  １３部
・サリチル酸誘導体ジルコニウム塩  １部
【００７７】
(実施例８)
トナー母体粒子の組成を以下の通り変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー８を製造した。
・非晶性ポリエステル樹脂Ａ１  ６７部
・非晶性ポリエステル樹脂Ｂ１  ２６部
・カルナバワックス  ６部
・付加重合系樹脂（三菱レイヨン株式会社製、ＦＢ−６７６）  ６部
・カーボンブラック  １３部
・サリチル酸誘導体ジルコニウム塩  １部
【００７８】
(比較例１)
トナー母体粒子の組成を以下の通り変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー９を製造した。
・非晶性ポリエステル樹脂Ａ１  ６７部
・非晶性ポリエステル樹脂Ｂ１  ２６部
・ワックス（日油株式会社製、アルフローＥ−１０）  ６部
・付加重合系樹脂（三菱レイヨン株式会社製、ＦＢ−６７６）  ６部
・カーボンブラック  １３部
・サリチル酸誘導体ジルコニウム塩  １部
【００７９】
(比較例２)
トナー母体粒子の組成を以下の通り変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー１０を製造した。
・非晶性ポリエステル樹脂Ａ１  ６７部
・非晶性ポリエステル樹脂Ｂ１  ２６部
・ワックス（日油株式会社製、ＷＥ−１１）  ６部
・付加重合系樹脂（三菱レイヨン株式会社製、ＭＢ−２３８９）  ６部
・カーボンブラック  １３部
・サリチル酸誘導体ジルコニウム塩  １部
【００８０】
(比較例３)
トナー母体粒子の組成を以下の通り変更した以外は、実施例１と同様にして、トナー１１を製造した。
・非晶性ポリエステル樹脂Ａ１  ６７部
・非晶性ポリエステル樹脂Ｂ１  ２６部
・酸化ワックス  ６部
・付加重合系樹脂（三菱レイヨン株式会社製、ＦＢ−６７６）  ６部
・カーボンブラック  １３部
・サリチル酸誘導体ジルコニウム塩  １部
【００８１】
＜ワックスのイオン強度比＞
トナー５ｇにトルエン１００ｇを加え、２４時間静置した。その後、遠心分離装置（株式会社日立製作所製、ＨＩＭＡＣ  ＣＰ１００ＮＸ）を使用して回転数３，０００ｒｐｍで遠心分離作業を行い、不溶物を沈殿させたのち、デカンテーションにより分離し、不要物を得た。前記不溶物１ｇにクロロホルム２０ｇを加え、２４時間静置した。その後、上述と同様の方法により遠心分離作業を行い、不溶物を除去した。溶液成分を蒸発乾固し、得られた成分を１ｍｇ採取してクロロホルム１ｍｌに溶解し、質量分析装置（日本電子株式会社製、ＪＭＳ−Ｔ１００ＧＣ）にセットした。カソード電圧：−１０ｋｖ、スペクトル記録間隔：０．４ｓ、測定質量範囲（ｍ／ｚ）：１０〜２，０００の条件で測定を行い、エステル化合物の各炭素数の強度を合わせて１００とし、各炭素数の相対強度を算出し、最大強度を確認した。
【００８２】
＜ワックスの種類の分析＞
トナー５ｇにトルエン１００ｇを加え、２４時間静置した。その後、遠心分離装置（ＨＩＭＡＣ  ＣＰ１００ＮＸ、株式会社日立製作所製）を使用して、回転数３，０００ｒｐｍで遠心分離作業を行い、不溶物を沈殿させたのち、デカンテーションにより分離した。前記不溶物１ｇに対して、クロロホルム２０ｇを加え、２４時間静置した。その後、上述と同様の方法により遠心分離作業を行い、不溶物を除去した。溶液成分を蒸発乾固し、以下の手順、装置、及び条件により分析した。
〔試料処理〕
１ｍｇ程度の試料にメチル化剤〔テトラメチルアンモニウムヒドロキシド２０％メタノール溶液：ＴＭＡＨ〕を約１μＬ滴下した物を試料とした。
〔測定装置、及び測定条件〕
測定装置：熱分解−ガスクロマトグラフ質量分析（Ｐｙ−ＧＣＭＳ）計
分析装置：株式会社島津製作所製  ＱＰ２０１０
加熱炉：フロンティア・ラボ社製  Ｐｙ２０２０Ｄ
加熱温度：３２０℃
カラム：Ｕｌｔｒａ  ＡＬＬＯＹ−５  長さ＝３０ｍ、内径＝０．２５ｍｍ、膜厚＝０．２５μｍ
昇温条件：５０℃（保持１分間）〜昇温（１０℃／分間）〜３４０℃（保持７分間）
スプリット比：１：１００
カラム流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
イオン化法：ＥＩ法（７０ｅＶ）
測定モード：スキャンモード
検索用データ：ＮＩＳＴ  ２０  ＭＡＳＳ  ＳＰＥＣＴＲＡＬ  ＬＩＢ．
【００８３】
＜非晶性ポリエステル樹脂、ワックス、付加重合系樹脂のＳＰ値の測定＞
非晶性ポリエステル樹脂、及び付加重合系樹脂については、トナー５ｇにトルエン１００ｇを加え、２４時間静置した。その後、遠心分離装置（ＨＩＭＡＣ  ＣＰ１００ＮＸ、株式会社日立製作所製）を使用して、回転数３，０００ｒｐｍで遠心分離作業を行い、不溶物を沈殿させたのち、デカンテーションにより分離した。溶液成分を蒸発乾固し、得られた成分をＧＣ−ＭＳにより成分分析し、構成単位（モノマー）を同定した。
ワックスについては、上述の「ワックスの種類の分析」に記載の方法と同様にして、ワックスの種類を同定した。
更に、ＧＣ−ＭＳにより得られたモノマー組成の情報を元にＮＭＲを使用して定量分析を実施した。測定手順・装置・条件は以下の通りである。
［試料調製］
（１）１Ｈ−ＮＭＲ用
試料約４０ｍｇ〜５０ｍｇを、ＴＭＳを含む約０．７ｍＬ（ｄ＝１．４８）のＣＤＣｌ３に溶解させたものを用いた。
（２）１３Ｃ−ＮＭＲ用
試料約２５０ｍｇ〜２６０ｍｇを、ＴＭＳを含む約０．７ｍＬ（ｄ＝１．４８）のＣＤＣｌ３に溶解させたものを用いた。
［測定装置、測定条件］
装置：ＥＣＸ−５００  ＮＭＲ、日本電子株式会社製
測定条件：
（１）測定核＝１Ｈ（５００ＭＨｚ）、測定パルスファイル＝ｓｉｎｇｌｅ  ｐｕｌｓｅ．ｅｘ２（１Ｈ）、４５°パルス
積算  １６回、Ｒｅｌａｘａｔｉｏｎ  Ｄｅｌａｙ  ５  秒、データポイント３２Ｋ、観測幅＝１５ｐｐｍ
（２）測定核＝１３Ｃ（１２５ＭＨｚ）、測定パルスファイル＝ｓｉｎｇｌｅ  ｐｕｌｓｅ  ｄｅｃ．ｅｘ２  （１Ｈ）、３０°パルス
積算  １０００  回（ＲＮＣ−５０１  のみ１０３９  回）、Ｒｅｌａｘａｔｉｏｎ  Ｄｅｌａｙ  ２  秒、データポイント３２Ｋ、
Ｏｆｆｓｅｔ  １００ｐｐｍ  、観測幅＝２５０ｐｐｍ
ＧＣ−ＭＳ測定、及びＮＭＲ測定により、トナー中の非晶性ポリエステル樹脂、及び付加重合性樹脂のモノマー組成が確認される。この結果を使用し、Ｆｅｄｏｒの方法によりそれぞれのＳＰ値を算出した。
【００８４】
実施例１〜８、及び比較例１〜３で得られたトナーの物性評価結果を表１に示す。
【００８５】
【表１】
2018040989.tif 000004
【００８６】
得られた各トナーについて、以下のようにして「低温定着性」、「耐熱保存性」、「転写性」、「耐久性」、「トナー粉砕性」、及び「帯電の環境安定性」を評価した。評価結果を表２に示した。
【００８７】
＜低温定着性＞
低温定着性の複写機（ｉｍａｊｉｏＭＦ−６５５０、株式会社リコー製）を用い、定着ローラーの温度をさらに高温側に変化させ、コールドオフセットの発生が無くなる温度を測定した（以下、Ｔ２（℃）とする）。上記複写機の標準使用温度をＴ１（℃）としたとき、Ｔ１とＴ２の関係により、下記評価基準に基づき、評価した。
［評価基準］
○：３０＜（Ｔ１−Ｔ２）
△：２０＜（Ｔ１−Ｔ２）≦３０
×：（Ｔ１−Ｔ２）≦２０
【００８８】
＜耐熱保存性：針入度＞
１０ｍＬ容のガラス容器に各トナーを１０ｍＬ充填し、５０℃の恒温槽に２４時間静置した。その後、２５℃に冷却し、針入度試験（ＪＩＳ  Ｋ２２３５−１９９１）により針入度（ｍｍ）を測定し、下記評価基準に基づき、評価した。
なお、針入度の値が大きいほど耐熱保存性が優れていることを示し、２０ｍｍ未満の場合には、使用上問題が発生する可能性が高い。
［評価基準］
○：２５ｍｍ以上
△：２０ｍｍ以上２５ｍｍ未満
×：２０ｍｍ未満
【００８９】
＜転写性＞
低温定着性の複写機（ｉｍａｊｉｏＭＦ−６５５０、株式会社リコー製）を用い、転写紙に転写中に複写機を停止させ、感光体上に残存しているトナー量（以下、「転写残トナー」とも称する）を目視で確認し、下記評価基準に基づき、評価した。
［評価基準］
◎：転写残トナーが、感光体表面積の５％未満であり、非常に転写性に優れる
○：転写残トナーが、感光体表面積の５％以上１０％未満であり、転写性に優れる
△：転写残トナーが、感光体表面積の１０％以上１５％未満である
×：転写残トナーが、感光体表面積の１５％以上であり、転写性に劣る
【００９０】
＜耐久性＞
低温定着性の複写機（ｉｍａｊｉｏＭＦ−６５５０、株式会社リコー製）を用い、画像面積６％のテストチャートを１０万枚複写し、現像剤の帯電量の低下度合いにより、下記評価基準に基づき、評価した。
［評価基準］
◎：帯電量の低下が、５％未満であり、非常に耐久性に優れる
○：帯電量の低下が、５％以上１０％未満であり、耐久性に優れる
△：帯電量の低下が、１０％以上１５％未満である
×：帯電量の低下が、１５％以上であり、耐久性に劣る
【００９１】
＜トナーの粉砕性＞
粗粉砕物（スクリーンメッシュ１．５ｍｍ）を機械式粉砕機（ターボミルＴ２５０）で９，８００ｒｐｍで粉砕した際の体積平均粒径を評価した。評価の基準は以下の通りである。
［評価基準］
◎：６．５μｍ未満
○：６．５μｍ以上７．０μｍ未満
△：７．０μｍ以上７．５μｍ未満
×：７．５μｍ以上
【００９２】
＜帯電の環境安定性＞
１０℃、２０％ＲＨの低温低湿室、及び３０℃、９０％ＲＨの高温高湿室において、作成した各トナーをブローオフ法により帯電量を測定し、以下の数式により、低温低湿帯電量と高温高湿帯電量との変動率を算出し、下記評価基準に基づき、評価した。
【００９３】
【数１】
2018040989.tif 000005
［評価基準］
○：４０％未満
△：４０％以上７０％未満
×：７０％以上
【００９４】
【表２】
2018040989.tif 000006
【００９５】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  非晶性ポリエステル樹脂、付加重合系樹脂、並びにエステルワックス及びカルナバワックスのいずれかであるワックスを含有するトナーであって、前記非晶性ポリエステル樹脂の溶解性パラメータの値をＳＰｒ、前記ワックスの溶解性パラメータの値をＳＰｗ、前記付加重合系樹脂の溶解性パラメータの値をＳＰｄとしたときに、以下の（式１）及び（式２）の関係を満たすことを特徴とする電子写真用トナーである。
（式１）  ＳＰｒ＞ＳＰｗ＞ＳＰｄ
（式２）  ｜ＳＰｒ−ＳＰｗ｜＞｜ＳＰｗ−ＳＰｄ｜
＜２＞  前記ワックスが、エステルワックスであり、前記エステルワックスの各炭素数におけるイオン強度比を百分率で表したとき、その最大強度比を示す炭素数を持つエステル化合物の含有量が、前記ワックス全体に対し、６０質量％以上である前記＜１＞に記載の電子写真用トナーである。
＜３＞  前記ワックスが、エステルワックスであり、前記エステルワックスの融点が、６３℃以上７８℃以下であり、前記エステルワックスの各炭素数におけるイオン強度比を百分率で表わしたとき、その最大強度比を示す炭素数を持つエステル化合物が、モノエステルワックスである前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の電子写真用トナーである。
＜４＞  前記非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度が、４５℃〜７５℃である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の電子写真用トナーである。
＜５＞  前記非晶性ポリエステル樹脂の軟化温度が、９０℃〜１５０℃である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の電子写真用トナーである。
＜６＞  前記非晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量が、１，０００〜１００，０００である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の電子写真用トナーである。
＜７＞  前記非晶性ポリエステル樹脂が、芳香族化合物由来の構成単位を有する前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の電子写真用トナーである。
＜８＞  前記芳香族化合物由来の構成単位の含有量が、前記非晶性ポリエステル樹脂に対して、５０質量％以上である前記＜７＞に記載の電子写真用トナーである。
＜９＞  前記非晶性ポリエステル樹脂の含有量が、前記電子写真用トナー１００質量部に対して、７５質量部〜９５質量部である前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の電子写真用トナーである。
＜１０＞  前記ワックスの含有量が、前記非晶性ポリエステル樹脂１００質量部に対して、３質量部〜４０質量部である前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の電子写真用トナーである。
＜１１＞  前記付加重合系樹脂の含有量が、前記非晶性ポリエステル樹脂１００質量部に対して、３質量部〜４０質量部である前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の電子写真用トナーである。
＜１２＞  結晶性ポリエステル樹脂を更に含有する前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載の電子写真用トナーである。
＜１３＞  帯電制御剤を更に含有する前記＜１＞から＜１２＞のいずれかに記載の電子写真用トナーである。
＜１４＞  着色剤を更に含有する前記＜１＞から＜１３＞のいずれかに記載の電子写真用トナーである。
＜１５＞  外添剤を更に含有する前記＜１＞から＜１４＞のいずれかに記載の電子写真用トナーである。
＜１６＞  前記＜１＞から＜１５＞のいずれかに記載の電子写真用トナーを含むことを特徴とする電子写真用現像剤である。
＜１７＞  更にキャリアを含む前記＜１６＞に記載の電子写真用現像剤である。
＜１８＞  感光体と、該感光体を帯電させる帯電手段と、該帯電した感光体に露光して静電潜像を形成する露光手段と、該感光体に形成された静電潜像を、前記＜１６＞から＜１７＞のいずれかに記載の現像剤を用いて現像してトナー像を形成する、前記現像剤を備える現像手段と、該感光体に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、該記録媒体に転写されたトナー像を定着させる定着手段を有することを特徴とする画像形成装置である。
＜１９＞  感光体と、該感光体に形成された静電潜像を、前記＜１６＞から＜１７＞のいずれかに記載の現像剤を用いて現像してトナー像を形成する、前記現像剤を備える現像手段を有し、画像形成装置の本体に着脱可能であることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【００９６】
前記＜１＞から＜１５＞のいずれかに記載の電子写真用トナー、前記＜１６＞から＜１７＞のいずれかに記載の電子写真用現像剤、前記＜１８＞に記載の画像形成装置、及び前記＜１９＞に記載のプロセスカートリッジは、従来における前記諸問題を解決し、前記本発明の目的を達成することができる。
【符号の説明】
【００９７】
１  画像形成装置
１０  感光体ドラム
４０  現像器
５８  コロナ帯電器
８０  転写ローラ
９０  クリーニング装置
１１０  プロセスカートリッジ
２１０  給紙部
２２０  搬送部
２３０  作像部
２４０  転写部
２５０  定着器
Ｐ  紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９８】
【特許文献１】特許４７１８７３８号公報
【特許文献２】特開２００９−２２９６９７号公報
【図１】
2018040989.tif 000007
【図２】
2018040989.tif 000008