(57)【要約】【課題】加圧加熱殺菌処理時に食品の容器臭による汚染を防止しつつ食品の型崩れを防止することができる包装容器を提供する。【解決手段】固形状の食品６を加圧加熱殺菌処理するとともに、加圧加熱殺菌処理された食品６を保存するのに用いられる包装容器であって、合成樹脂製の袋体２と、この袋体２内に収容されて食品６の表面を被覆する保護シート３ａと、を有し、保護シートは、紙と、この紙において食品と接触する面に少なくとも設けられるシリコン樹脂又はフッ素系樹脂からなる加工層と、を備えていることを特徴とする包装容器１Ａによる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固形状の食品を加圧加熱殺菌処理するとともに、加圧加熱殺菌処理された前記食品を保存するのに用いられる包装容器であって、
合成樹脂製の袋体と、
この袋体内に収容されて前記食品の表面を被覆する保護シートと、を有し、
前記保護シートは、紙と、この紙において前記食品と接触する面に少なくとも設けられるシリコン樹脂又はフッ素系樹脂からなる加工層と、を備えていることを特徴とする包装容器。
【請求項２】
前記保護シートの平面形状はその一の端部の幅が他の端部の幅よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載の包装容器。
【請求項３】
前記袋体の平面形状は四角形をなし、
前記袋体はその周縁に開封用の切欠きを備え、
前記袋体において開口が形成される側の隣り合う２つの角部は、この角部の中空部における頂点又は前記角部の中空部における仮想の頂点を中心とした半径２ｃｍの範囲内に前記保護シートが存在していないことを特徴とする請求項１に記載の包装容器。
【請求項４】
前記袋体の平面形状は四角形をなし、
前記袋体はその周縁に開封用の切欠きを備え、
前記袋体において開口が形成されない側の隣り合う２つの角部は、この角部の中空部における頂点又は前記角部の中空部における仮想の頂点を中心とした半径２ｃｍの範囲内に前記保護シートが存在していないことを特徴とする請求項１に記載の包装容器。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の包装容器と、
前記包装容器内において前記保護シートによりその表面が被覆されている固形状の前記食品と、を有し、
前記包装容器中に前記食品を収容した状態で前記包装容器を平面視した場合に、前記食品が存在している領域と、前記食品が存在していない領域の境界線が存在していることを特徴とする包装容器入り食品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レトルト処理を行う際に包装容器から発生する臭気（容器臭）による食品の汚染を防止するとともに、包装容器内に収容された食品をその外観を維持したまま保存することができ、さらに、その食品を外観を維持したまま取り出すことができる包装容器および包装容器入り食品に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に「レトルト食品」とは、食品を、耐熱性を有する包装容器内に収容してから真空状態で密封してから、高温高圧下で殺菌処理（レトルト処理）してなる包装容器入り食品を総称するものである。
このようなレトルト食品では、レトルト処理の条件や包装容器の材質によってはレトルト処理時に包装容器から臭気（容器臭）が発生して、収容される食品が汚染される場合がある。
このような包装容器から生じる容器臭による食品の汚染を防止するための先行技術としては例えば以下に示す特許文献１が知られている。
【０００３】
特許文献１には「成形容器詰めレトルト食品の製造方法及びレトルト食品」という名称で、成形容器詰めレトルト粥・雑炊  ・リゾットその他のレトルト食品の製造方法及びこの方法を用いて製造したレトルト食品に関する発明が開示されている。
特許文献１に開示される発明であるレトルト食品の製造方法は、生米を漬け込んで給水し水切りした水浸漬米を、計量してプラスチックス製成形容器に充填する工程と、前記水浸漬米を充填したままの成形容器を、１００〜１５０℃で３分〜１２０分間蒸気釜で蒸煮する工程と、蒸煮処理された前記成形容器に加水し、トップシートをヒートシールして容器を密閉する工程と、密閉された容器ごとレトルト殺菌装置を用いてレトルト殺菌処理する工程とからなることを特徴とするものである。
上記構成の特許文献１に開示される発明によれば、レトルト処理前に包装容器（プラスチックス製成形容器）を１００〜１５０℃で高温処理して臭気成分（物質）を揮散させることで、食品への容器の臭気成分による汚染を防ぐことができる。
【０００４】
他方、特許文献２には「海藻シートを有する魚の包装体及びその製造方法」という名称で魚の一部又は全体に海藻シートを載置し、加熱し一体化したもので、骨ごと可食することができる魚の加工品及びその製造方法に関する発明が開示されている。
特許文献２に開示される発明である魚の包装体は、袋内に、少なくとも魚の側面に海藻シートが載置され、加熱されて一体化してなる海藻シートを有することを特徴とするものである。
上記構成の特許文献２に開示される発明によれば、魚とともに包装容器内に収容する海藻シートに魚からのドリップを吸収させることで、レトルト処理時の魚の煮崩れを好適に抑制することができる。
【０００５】
さらに、特許文献３には「レトルト食品包装用積層体」という名称で、レトルト食品包装用積層体に関する発明が開示されている。
特許文献３に開示される発明であるレトルト食品包装用積層体は、食品に接する層がポリプロピレンからなり、ポリプロピレン層が少なくとも２層の構成であり、食品に接する層には、フッ素系樹脂の微粉末が含まれていることを特徴とするものである。
上記構成の特許文献３に開示される発明によれば、レトルト釜に入れ、温度２００℃、圧力２ｋｇ／ｃｍ２ で３０分間レトルト処理して、過酷な殺菌処理を行っても、袋表面に微細な凹凸を発生することなく、外観に優れ、衛生的で、開口性にも優れ、食品を取り出しやすい包装製品を得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２８１９１８号公報
【特許文献２】特開平１１−３４６７２２号公報
【特許文献３】特開２００３−１７０５４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に開示される発明の場合、レトルト処理を行った際に、水分の多い食品からドリップ（液体）が生じて、食品がドリップの中に浮いたような状態になる。この場合、包装容器が十分な形状保持性を有していないと、包装容器の外から力が加わった際に、包装容器内の食品共々包装容器が変形してしまう。つまり、特許文献１に開示される発明の場合は、包装容器内に収容される食品の形や外観が損なわれ易い。特に、包装容器内に収容される食品が魚である場合は、レトルト処理により包装容器内に収容される魚が煮魚状になるため、骨から身が離れやすく、包装容器内の食品に小さな力が加わっただけでも魚が分解してその外観が損なわれてしまう。
その一方で、レトルト処理を行う前に食品を乾燥させて食品の含水率を低下させおけば、レトルト処理時のドリップの発生をある程度抑制することができる。
しかしながら、包装容器内に収容する食品が魚である場合は、乾燥により食品の食感や風味が大きく変わってしまうので、特許文献１に開示される発明を参酌しただけでは、煮魚のような食感や風味を有しつつレトルト処理時の食品の型崩れを好適に防止することは難しかった。
また、特許文献１に開示される発明では、包装容器の形状が皿状であることにより目的とする効果が効率良く発揮されると考えられる。この点をより具体的に説明すると、特許文献１に開示される発明の場合は包装容器の外形が皿状であるために、レトルト処理前の加温処理により容器臭を周囲に揮散させて除去することができると考えられる。その一方で、レトルト処理に用いる包装容器が袋状である場合は、同様の加温処理を行っても包装容器内の容器臭を外部に効率良く揮散させることが難しく、十分な容器臭の除去効果が期待できない。
【０００８】
特許文献２に開示される発明によれば、袋状の包装容器に含水率の高い食品（例えば、魚）を収容してレトルト処理を行う際に、食品から生じるドリップによる食品の型崩れを抑制できる可能性がある。
しかしながら、特許文献２に開示される発明の場合、食品から生じるドリップが少ないと、包装容器内に収容される食品が包装容器の内側面に密着してしまい、包装容器から食品を取り出す際に食品の一部が包装容器の内側面に付着するなどして食品が型崩れを起こしやすいという別の課題が生じる懸念があった。
また、食品と海藻シートを包装容器から型崩れさせることなく取り出すことができたとしても、食品から海藻シートを剥がす際に、食品の表皮が剥がれて食品の外観が損なわれる懸念があった。
さらに、海藻シートを包装容器内に同封する場合は、海藻シートが配置される部分の食品の様子を包装容器の外から目視により確認できないので、包装容器内に食品を保存しておく場合に、食品の見た目を楽しむことができないという課題もあった。
加えて、食品によっては海藻シートによる食味の変化が好ましくない場合もあり、この場合は、海藻シートを同封することによる有利な効果を得られない。
【０００９】
特許文献３に開示される発明の場合は、包装容器における食品と直接接するポリプロピレン層にフッ素系樹脂の微粉末を含ませておくことで、レトルト処理時に食品が包装容器の内面に密着するのを抑制できる可能性がある。しかしながら、特許文献３に開示される発明の場合は、袋状の包装容器の内側面の最上層がフッ素系樹脂の微粉末を含んでいることで、ヒートシール時の密封性が低下する懸念があった。
さらに、特許文献３に開示される発明を採用する場合は、包装容器の容器臭による食品の汚染を防止することはできなかった。
【００１０】
本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものであり、包装容器内に食品を収容して加圧加熱殺菌処理（レトルト処理）を行った際に、容器臭による食品の汚染を防止しつつ、食品から生じるドリップにより食品が型崩れを起こすのを防止し、さらに、包装容器に食品を保存する間、包装容器の外から食品の様子を見て楽しむことができ、加えて、包装容器から食品を型崩れさせることなく取り出すことができる包装容器およびそれを用いた包装容器入り食品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、第１の発明である包装容器は、固形状の食品を加圧加熱殺菌処理するとともに、加圧加熱殺菌処理された食品を保存するのに用いられる包装容器であって、合成樹脂製の袋体と、この袋体内に収容されて食品の表面を被覆する保護シートと、を有し、保護シートは、紙と、この紙において食品と接触する面に少なくとも設けられるシリコン樹脂又はフッ素系樹脂からなる加工層と、を備えていることを特徴とするものである。
上記構成の第１の発明において、袋体はその中空部内に収容される食品に対して、袋体の外部から加圧加熱殺菌処理（レトルト処理）することを可能にするとともに、レトルト処理後は外気を遮断しながら食品を保存するという作用を有する。また、保護シートは、食品の表面を被覆することで、食品の表面が袋体の内側面に直接接触するのを妨げるという作用を有する。
さらに、この保護シートを構成する紙は、レトルト処理時に食品から生じるドリップの一部を吸収するとともに、食品から生じるドリップを食品の表面から保護シートと袋体の内側面との間に導出するという作用を有する。
また、保護シートにおいて食品と接触する側の面に設けられるシリコン樹脂又はフッ素系樹脂からなる加工層は、高温に耐え、水蒸気を透過させる一方で、液状の水分や油分を透過しにくくするという作用を有する。このため、レトルト処理時に食品から生じるドリップの一部は水蒸気として保護シートを透過する一方で、液体として排出されるドリップは、毛管現象により保護シート同士の重なり部を移動して保護シートと袋体の内側面との間に導出される。
この結果、レトルト処理時に食品の表面に直接接触しながら存在するドリップの量が低下して、食品から出たドリップ中に食品が浮遊した状態にはならない。そして、これによりレトルト処理後に包装容器内に食品を保存しておく際に、食品に直接接触する液体の流動性が大幅に低下して、食品が型崩れを起こすのを好適に抑制するという作用を有する。
また、第１の発明では、レトルト処理時に食品から生じたドリップは、常温まで冷却されることで、粘性が高まる、あるいは、ゾル・ゲル化する。
このため、袋体内において、袋体の内側面と保護シートの間に導出されたドリップが、食品の保存時に食品と直接接触して存在するドリップ側へ流動する可能性が極めて低くなる。
つまり、袋体の内側面と保護シートの間に導出されるドリップは、袋体の臭気成分（容器臭）が溶存することで汚染される可能性があるものの、この汚染されたドリップが、レトルト処理後に食品と直接接触して存在するドリップと混ざり合う可能性は極めて低いため、袋体内の食品は容器臭がない又はほとんどない状態になる。したがって、第１の発明によれば、レトルト処理時及びその後の食品保存時に、容器臭により食品が汚染されるのを抑制するという作用を有する。
加えて、保護シートの食品と接触する側の面がシリコン樹脂又はフッ素系樹脂からなる加工層を備えていることで、レトルト処理時に保護シートが食品の表面に密着しても、食品の表面を傷付けることなく保護シートを食品から引き剥がすことが可能になる。これにより、包装容器からの食品を取り出す際の食品の型崩れを防止しつつ、その取出しをスムーズにするという作用を有する。
なお、第１の発明に用いられる保護シートがシリコン樹脂又はフッ素系樹脂からなる加工層を有していることで、この保護シートを袋体内において食品とともに加圧加熱殺菌処理した際の、変性や変質並びに損傷を好適に抑制するという作用を有する。
【００１２】
第２の発明である包装容器は、上述の第１の発明において、保護シートの平面形状はその一の端部の幅が他の端部の幅よりも小さいことを特徴とするものである。
一般に、レトルト処理時の高温状態で食品から生じるドリップは流動性を有する液体である一方で、レトルト処理後に、このドリップが常温まで冷えると粘性を有する、あるいは、ゾル・ゲル状となる。
そして、レトルト処理時の高温状態において食品から生じる液状のドリップは、毛管現象により保護シートの間に濡れ広がっていきその表面張力で重なり合う保護シート同士を密着させる。さらに、このドリップが冷えると、粘性を有する、あるいは、ゾル・ゲル状となるため保護シート同士の密着度が一層高まる。
これに対して、第２の発明は、保護シートの平面形状をその一の端部の幅が他の端部の幅よりも小さくなるよう構成し、かつ、このような保護シートの幅の狭い端部を袋体の開封側に配しておくことで、上述の第１の発明と同じ作用に加えて、包装容器内に収容される食品の取出しを容易にするという作用を有する。
つまり、包装容器の開封側に配される保護シートが、包装容器に形成される開口の幅いっぱいに広がっている場合は、包装容器を開封して開口を形成しただけでは、互いに密着する保護シート同士を引き離すことは難しい。この場合、手指や食器等を用いて保護シート同士の密着部分を押し広げてその間に収容される食品を取り出してやる必要があった。そして、この場合は、包装容器内に収容される食品が型崩れを起こし易いだけでなく、袋体から食品を容易に取り出すことができないせいでこの食品の利便性までもが損なわれてしまっていた。
これに対して上記構成の第２の発明では、保護シートの平面形状をその一の端部の幅が他の端部の幅よりも小さくなるよう構成し、かつ、このような保護シートの幅の狭い端部が袋体の開封側に配されていることで、包装容器の開口側において保護シート同士が密着する領域を狭くするという作用を有する。この場合、包装容器を開封して開口を広げことで、この開口の周辺に配される保護シート同士の間にも自動的に空隙が形成される。そして、保護シート同士の間に空隙が形成された袋体を、その開口が鉛直下方側を向くように傾けることで、保護シート同士の間に収容されている食品を、食品自体の重さにより袋体の外に滑り出させることが可能になる。よって、第２の発明によれば、包装容器内に収容される食品の取出しを容易にするという作用を有する。
さらに、上記構成の第２の発明では、保護シートの平面形状をその一の端部の幅が他の端部の幅よりも小さいくなるよう構成し、かつ、このような保護シートの幅の広い端部を袋体の開封側に配しておくことで、包装容器の底側（開口が形成される側の反対側）において袋体の角部の近傍に保護シートが存在しなくなる。この場合、袋体から食品ごと保護シートを引き出すことが容易になる。そして、袋体から食品ごと保護シートを引き出す場合は、包装容器からの食品の取出し時に、食品が型崩れを起こすリスクをより一層軽減するという作用を有する。
【００１３】
第３の発明である包装容器は、上述の第１の発明において、袋体の平面形状は四角形をなし、袋体はその周縁に開封用の切欠きを備え、袋体において開口が形成される側の隣り合う２つの角部は、この角部の中空部における頂点又は角部の中空部における仮想の頂点を中心とした半径２ｃｍの範囲内に保護シートが存在していないことを特徴とするものである。
上記構成の第３の発明は、袋体の平面形状を四角形にするとともに、袋体の周縁に開封用の切欠きを設け、袋体において開口が形成される側の隣り合う２つの角部が、この角部の中空部における頂点又は角部の中空部における仮想の頂点を中心とした半径２ｃｍの範囲内に保護シートが存在しないよう構成することで、上述の第１の発明と同じ作用に加えて、包装容器を開封した際に、袋体の開口側において保護シート同士が密着している領域を狭くするという作用を有する。この場合、包装容器を開封して開口を広げるだけで、開口周辺に配される保護シート同士の密着状態も解除されて、保護シート同士の間に隙間が形成される。この後、包装容器の開口が形成される側を鉛直下方側に向けて包装容器を傾けるだけで、包装容器内の食品をその自重により包装容器の外に滑り出させることが可能になる。
よって、第３の発明によれば、包装容器から食品のみを取出すことを容易にするという作用を有する。
【００１４】
第４の発明である包装容器は、上述の第１の発明において、袋体の平面形状は四角形をなし、袋体はその周縁に開封用の切欠きを備え、袋体において開口が形成されない側の隣り合う２つの角部は、この角部の中空部における頂点又は角部の中空部における仮想の頂点を中心とした半径２ｃｍの範囲内に保護シートが存在していないことを特徴とするものである。
上記構成の第４の発明は、袋体の平面形状を四角形にするとともに、袋体の周縁に開封用の切欠きを設け、袋体において開口が形成されない側の隣り合う２つの角部が、この角部の中空部における頂点又は角部の中空部における仮想の頂点を中心とした半径２ｃｍの範囲内に保護シートが存在しないよう構成することで、上述の第１の発明と同じ作用に加えて、袋体の開口が形成されない側（底側）において角部周辺における保護シートの挟み込みを防止するという作用を有する。
この場合、包装容器を開封した後に、袋体の開口から保護シートごと食品を引き出すことが容易になる。そして、袋体から保護シートごと食品を引き出すことで、包装容器からの食品を取出す際に、食品が型崩れするのを防止するという作用を有する。
【００１５】
第５の発明である包装容器入り食品は、上述の第１乃至第４のいずれかの発明である包装容器と、この包装容器内において保護シートによりその表面が被覆されている固形状の食品と、を有し、包装容器中に食品を収容した状態で包装容器を平面視した場合に、食品が存在している領域と、食品が存在していない領域の境界線が存在していることを特徴とするものである。
上記構成の第５の発明は、述の第１乃至第４のそれぞれの発明による作用と同じ作用に加えて、包装容器内に食品を収容した際に、包装容器の外から内部の食品の様子を常時確認できるようにするという作用を有する。
【発明の効果】
【００１６】
上述のような第１の発明によれば、レトルト処理時に食品から生じるドリップを保護シートと袋体の内側面の間に導出して、食品に直接触れた状態で存在するドリップの量を減らすことで、レトルト処理時及びその後に軟化した食品が型崩れを起こすのを防止することができる。この結果、レトルト処理する食品に対して予め乾燥して含水率を低下させるなどの下処理を行うことなしに、型崩れが生じていないレトルト食品を提供することができる。この場合、加熱処理すること以外による食品の風味や食味の変化を最小限度にとどめることができる。
また、第１の発明によれば、食品の表面が袋体の内側面と直接接触しないので、袋体の内側面と食品の表面の密着を好適に防止することができる。
また、保護シートにおける食品との接触面が、シリコン樹脂又はフッ素系樹脂からなる加工層を有していることで、食品に保護シートが密着していても食品の表面を傷付けることなく保護シートを容易に引き剥がすことができる。この結果、第１の発明である包装容器から食品を取り出す際の食品の型崩れを好適に防止することができる。よって、第１の発明によれば、レトルト処理済みで包装容器から取り出された食品の外観を美しく保つことができる。
さらに、第１の発明によれば保護シートにより、食品の表面に直接接触しながら存在するドリップと、袋体の内側面と保護シートの間に存在するドリップの混合が起こり難い。つまり、第１の発明によれば、包装容器の容器臭が溶存したドリップ（袋体の内側面と保護シートの間に存在するドリップ）により食品が汚染されるリスクを大幅に低下させることができる。よって、第１の発明によれば、容器臭がない又は容器臭が極めて少ないレトルト食品を製造して提供することができる。
加えて、第１の発明では、保護シートがシリコン樹脂又はフッ素系樹脂からなる加工層を有していることで、この保護シートを袋体内において食品とともに加圧加熱殺菌処理した際の、保護シートの変質や損傷を好適に防止することができる。この結果、袋体内において食品を保護シートとともに加圧加熱殺菌処理した場合に、保護シートと食品が接触していることにより食品の味や食感が好ましくない変化を起こすのを好適に防止することができる。
従来のレトルト処理された魚は、魚の表面のテクスチャーが損なわれてあたかも他人が箸をつけたような外観になってしまうだけでなく、容器臭のために繊細な魚の味までもが台無しになり、魚の加工品としての価値が大幅に低下してしまっていた。
これに対して、第１の発明によれば、魚をレトルト処理した後も、その外観が損なわれることがなく、しかも、容器臭がない又は極めて少ない食品にすることができ、その骨までもが柔らかいので、骨があることで魚を食べることを避けていた人や幼児、お年寄りが骨の存在を気にせずに魚を食することができる。
このように第１の発明によれば、魚本来の美しい形や味をそのまま活かしながら骨を柔らかくすることができ、しかも、そのような魚の加工品を手を汚さずに容易に包装容器から取り出すことができる。したがって、第１の発明によれば、レトルト処理をすることができる食品の種類を増やしつつ、食品自体の利便性を広げることができる。そして、特に、第１の発明によれば、魚のレトルト処理に関する分野に多大な影響を与え、新たな魚食文化の普及につながる可能性がある。
【００１７】
第２の発明によれば、上述の第１の発明による効果と同じ効果に加えて、保護シートの平面形状を、その一の端部の幅を他の端部の幅よりも小さくなるよう構成しておくとともに、袋体内における保護シートの向きを適宜変えることで、目的に応じて、袋体の中空部内に保護シートを残したまま食品のみを袋体から取り出すことを容易にしたり、袋体から保護シートごと食品を取り出すのを容易にしたりすることができる。
特に前者の場合は、袋体からスムーズに食品を取り出すことを可能にする一方で、後者の場合は、食品の型崩れを好適に防止することができる。
【００１８】
第３の発明によれば、上述の第１の発明による効果と同じ効果に加えて、袋体の開口が形成される側の隣り合う２つの角部において、この角部の中空部における頂点又は角部の中空部における仮想の頂点を中心とした半径２ｃｍの範囲内に保護シートが存在しない状態にすることで、開口付近に配される保護シート同士の密着性を低下させて、袋体内から食品のみを取り出すのを容易にすることができる。
この結果、第３の発明によれば、包装容器からの食品の取出し性を向上させることができる。
【００１９】
第４の発明によれば、上述の第１の発明による効果と同じ効果に加えて、袋体の開口が形成されない側の隣り合う２つの角部において、この角部の中空部における頂点又は角部の中空部における仮想の頂点を中心とした半径２ｃｍの範囲内に保護シートが存在しない状態にすることで、袋体の開口が形成されない側の隣り合う２つの角部の周辺における保護シートの挟み込みを好適に防止することができる。
この結果、第４の発明を構成する袋体から保護シートごと食品を容易に引き出すことができる。
この場合、袋体から食品を取出す際に食品が型崩れを起こすリスクを大幅に低減することができる。したがって、第４の発明によれば、レトルト処理により食品が極めて型崩れを起こし易い状態であっても、袋体から取出された後の食品の外観上の美しさを保つことができる。
【００２０】
第５の発明によれば、上述の第１乃至第４のそれぞれの発明による効果と同じ効果に加えて、レトルト処理を完了した食品の外観を包装容器の外から常時見ることができる。この場合、第５の発明である包装容器内に収容された食品を商品として棚に陳列した際に、消費者の食欲や購入意欲を高めることができる。
よって、第５の発明によれば、包装容器内に収容される商品の商品価値を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施例１に係る包装容器の概念図である。
【図２】本発明の実施例１に係る包装容器における保護シートの部分拡大図である。
【図３】本発明の実施例１に係る包装容器およびそれを用いてなる包装容器入り食品の平面図である。
【図４】（ａ）本発明の実施例１に係る包装容器における保護シートの平面図であり、（ｂ）実施例１の変形例に係る保護シートの平面図である。
【図５】本発明の実施例２に係る包装容器における保護シートの平面図である。
【図６】本発明の実施例２に係る包装容器およびそれを用いてなる包装容器入り食品の平面図である。
【図７】本発明の実施例２に係る包装容器入り食品から食品を取り出す様子を示す概念図である。
【図８】本発明の実施例２の変形例に係る包装容器およびそれを用いてなる包装容器入り食品の平面図である。
【図９】（ａ）〜（ｅ）はいずれも実施例２に係る包装容器およびその変形例に係る包装容器に用いられる保護シートの平面形状を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明の実施の形態に係る包装容器およびそれを用いてなる包装容器入り食品について実施例１及び実施例２を参照しながら詳細に説明する。
【実施例１】
【００２３】
本発明の実施例１に係る包装容器およびそれを用いてなる包装容器入り食品について図１乃至図４を参照しながら詳細に説明する。
図１は本発明の実施例１に係る包装容器の概念図である。また、図２は本発明の実施例１に係る包装容器における保護シートの部分拡大図である。
図１に示すように、実施例１に係る包装容器１Ａは、固形状の食品を加圧加熱殺菌処理するとともに、加圧加熱殺菌処理された食品を保存するために用いられる包装容器であり、合成樹脂製の袋体２と、この袋体２内に収容されて食品の表面を被覆する一対の保護シート３ａ，３ａとを有し、この保護シート３ａは、図２に示すように、紙４と、この紙４における食品との接触面に少なくとも設けられるシリコン樹脂又はフッ素系樹脂からなる樹脂加工層５と、を備えてなるものである。
また、実施例１に係る包装容器１Ａを構成する袋体２及び保護シート３ａには、加圧加熱殺菌処理（レトルト処理）に耐えられるような材質を用いる必要がある。
より具体的には、袋体２及び保護シート３ａの材質は、少なくとも１１０℃の温度条件下、並びに、０.１ＭＰａの圧力条件下に３０分間晒した場合でも劣化や変性が起こらないものを用いる必要がある。なお、袋体２を構成する合成樹脂としては、例えば、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン等を用いることができる。
なお、図１では袋体２に開口Ｐが形成されている状態が示されているが、レトルト処理時に開口Ｐが密封されている必要がある。
【００２４】
さらに、図２に示すように実施例１に係る包装容器１Ａに用いられる保護シート３ａは、上述のような加圧加熱殺菌処理に耐える紙４の少なくとも一方の表面に、シリコン樹脂又はフッ素系樹脂からなる樹脂加工層５を備えてなるものである。
このような保護シート３ａは、紙４の少なくとも一方の表面にシリコン樹脂又はフッ素系樹脂が塗布されてなるものであり、保護シート３ａの樹脂加工層５から紙４側に向かって水蒸気を透過させることができる一方で、液体状の水や油は透過させ難いという性質を有している。
【００２５】
また、実施例１に係る保護シート３ａは、加圧加熱殺菌処理に耐える紙４の少なくとも一方の表面に、シリコン樹脂又はフッ素系樹脂からなる樹脂加工層５を有しているだけで十分な効果を発揮させることができるが、例えば図２に示すように、このような樹脂加工層５は紙４の両面に設けられていてもよい。
このように保護シート３ａとして紙４の両面にシリコン樹脂又はフッ素系樹脂からなる樹脂加工層５を備えているものを用いる場合は、保護シート３ａのどちらの面を用いても、食品との接触面に樹脂加工層５を配することができるので、保護シート３ａの取り扱いが容易になる。
なお、このような保護シート３ａとしては、例えば、ライオン株式会社製のリードホットクッキングシート（登録商標）又はリードクッキングシート、フジナップ株式会社製のフジクッキングシート、旭化成ホームプロダクツ株式会社製のクックパークッキングシート（登録商標）等を用いることができる。また、ここに記載されるもの以外にも、上述のような温度並びに圧力に対する耐久性を有し、かつ、水蒸気を透過させることができる一方で、液体状の水分や油分が水蒸気よりも透過し難い性質を有するシート体であれば保護シートとして支障なく使用することができる。
【００２６】
次に、図３を参照しながら実施例１に係る包装容器１Ａの使用方法について説明する。
図３は本発明の実施例１に係る包装容器およびそれを用いてなる包装容器入り食品の平面図である。なお、図１，２に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
また、図３及び以降の図では、本発明に係る包装容器内に収容する食品６として特に魚を用いる場合を例に挙げて説明しているが、本発明に係る包装容器内に収容される食品６は魚以外のものでもよい。
先の図１に示すような実施例１に係る包装容器１Ａを用いて包装容器入り食品７Ａを製造するには、はじめに、袋体２内に収容する食品６の下処理を行う。
より具体的には、この下処理とは、加圧加熱殺菌処理しても食せない部位や、あるいは、食した際に美味しくない又は食感が良くない部位を除去するとともに、必要に応じてこのような処理を施した食品６を洗浄する工程である。具体的には、袋体２内に収容する食品６が例えば、魚である場合は、鱗や内臓を除去して洗浄する作業であり、例えば、食品６が野菜や果物である場合は、へたや種子を取り除く作業である。なお、この下処理では、食せない部位を食品から完全に除去する必要はなく、開封後に食品から容易に不要部位を除去できる場合は、食品６の外観を維持するために敢えてこの不要部位を残しておく場合もある。
また、この下処理時に、必要に応じて食品６に対して調味を行ってもよい。この場合、レトルト処理時に食品６から生じるドリップの量を考慮して調味を行うとよい。
【００２７】
さらに、上述のような下処理が完了した食品を、図１に示すような実施例１に係る包装容器１Ａにおける保護シート３ａの間に挟み込んで、開口Ｐを閉じた状態でレトルト処理を行えばよい。
例えば、食品６として、特に骨が固いことで知られている魚の鯛（頭部を含む全長が２０ｃｍ）を用いる場合は、例えば、１２０℃、０.１７ＭＰａの条件下において６０分間加圧加熱殺菌処理を行うことで、レトルト処理後の魚の頭部の骨までも食すること可能になる。なお、食品６が魚でも、骨まで食べられるようにする必要がない場合は、加圧加熱殺菌処理時の温度や圧力、並びに処理時間は、上述のものを下回ってもよい。あるいは、食品６が野菜や果物である場合は、さらに、低い温度、圧力並びに処理時間でも支障なく食品６を摂食可能にすることができる。
例えば、図３に示すように食品６として特に魚を用いる場合は、１２０℃、０.１７ＭＰａの条件下において少なくとも３０分間の加圧加熱殺菌処理を行えばよい。もちろん、その際に用いる袋体２及び保護シート３ａは、上述の加圧加熱殺菌処理条件（１２０℃、０.１７ＭＰａの条件下において少なくとも３０分間の加圧加熱殺菌処理）に耐える材質からなるものを用いる必要がある。この場合、骨が柔らかい魚であれば、骨ごと摂食可能な加熱調理済の魚（食品６）を製造して提供することができる。
したがって、袋体２及び保護シート３ａの材質については、食品６の種類や加圧加熱殺菌処理時の温度や圧力、並びに、処理時間に応じて適宜選択される必要があるが、最低限度の加圧加熱殺菌処理に耐えられるものである必要がある。
【００２８】
そして、上述のようなレトルト処理を完了した後、常温まで冷ましてなるものが、図３に示すような実施例１に係る包装容器入り食品７Ａである。
このような実施例１に係る包装容器１Ａおよびそれを用いてなる包装容器入り食品７Ａによれば、袋体２内において食品６の表面が保護シート３ａにより被覆されていることで、レトルト処理時並びにその後に、食品６が袋体２から生じる臭気成分（容器臭）により汚染されるのを防止することができる。
この理由をより具体的に説明すると、袋体２内に収容される食品６の表面が保護シート３ａにより被覆されていることで、食品６の表面が袋体２の内側面に直接接触することがない。
そして、この状態でレトルト処理（加圧加熱殺菌処理）がなされると、食品６からドリップ（水分又は油分）が生じるが、このドリップの一部は水蒸気として生じるため保護シート３ａを透過して、保護シート３ａと袋体２の間に保持される。また、食品６から生じるドリップの他の一部は、液状の水分や油分として生じ、このような液状のドリップは、保護シート３ａを容易に透過することができないので、保護シート３ａ同士が接触する領域を毛管現象により濡れ伝うことで保護シート３ａと袋体２の間に導出される。
また、このレトルト処理時に、袋体２から臭気成分（容器臭の元となる成分）が発生し、この臭気成分は保護シート３ａと袋体２の間に保持される液体に溶存する。
これに対して、保護シート３ａは水分や油分からなる液体を通し難い性質を有しているので、この保護シート３ａにより臭気成分（容器臭）が溶存した液体の、袋体の内側面から食品６の表面側への移動が妨げられる。
さらに、レトルト処理後に実施例１に係る包装容器入り食品７Ａが常温まで冷めることで、食品６から生じたドリップは粘性を有する、あるいは、ゾル・ゲル化する。このため、レトルト処理後に、食品６から生じたドリップが袋体２内を流動する可能性はほとんどない。
したがって、実施例１に係る包装容器１Ａを用いることで、レトルト処理時及びその後の保存時に、袋体２内に収容される食品６が、袋体２の臭気成分（容器臭）により汚染されるリスクを大幅に低減することができる。
よって、実施例１に係る包装容器１Ａによれば、容器臭がない、あるいは、容器臭が極めて少ないレトルト処理済の食品６を製造して提供することができる。
【００２９】
さらに、上述のような実施例１に係る包装容器１Ａを用いる場合、レトルト処理時に食品６から生じるドリップは、その一部が食品６の表面と接触した状態で存在する一方で、他の一部は袋体２の内側面と保護シート３ａの間に保持される。
一般に、レトルト処理中の食品６は、非常に柔らかく容易に型崩れを起こしてしまう。そして、このような状態の食品６の周囲に多くのドリップ（水分や油分）が存在していると、このドリップの流動時に食品６が型崩れを起こしてしまう。
これに対して、実施例１に係る包装容器１Ａでは、保護シート３ａを備えていることで、レトルト処理時に食品６から生じるドリップを、袋体２の中空部２ａ内において保護シート３ａにより分画することができる。つまり、実施例１に係る包装容器１Ａによれば、食品６に直接接触しながら存在するドリップの量を少なくすることができる。この結果、食品６に直接接触しながら存在するドリップの流動性を大幅に低下させることができ、これにより食品６が型崩れを起こすリスクも大幅に低減することができる。
したがって、実施例１に係る包装容器１Ａおよびそれを用いてなる包装容器入り食品７Ａによれば、上述の効果に加えて、型崩れが起こり難い、または、型崩れが起こっていないレトルト処理済の食品６を製造して提供することもできる。
【００３０】
そして、図３に示す状態から包装容器１Ａ内に収容される食品６を取出すには、袋体２の周縁部に予め形成されている切欠き２ｅを起点に袋体２を引裂いて、先の図１に示すような開口Ｐを形成した後、この開口Ｐを押し広げて食品６の保護シート３ａ，３ａの間に挟みこまれている食品６を取り出せばよい。
なお、実施例１に係る包装容器１Ａを構成する保護シート３ａは、先の図２に示すように、少なくとも食品６と直接接触する面にシリコン樹脂又はフッ素系樹脂からなる樹脂加工層５を備えているので、食品６の表面に保護シート３ａが密着していても、食品６の表面を傷付けることなく食品６の表面から保護シート３ａを取除くことができる。
したがって、実施例１に係る包装容器１Ａおよびそれを用いてなる包装容器入り食品７Ａによれば、袋体２から食品６を取り出す際に、食品６の表面が損傷する、あるいは、食品６が型崩れを起こすのを好適に防止することができる。
【００３１】
さらに、実施例１に係る包装容器１Ａおよびそれを用いてなる包装容器入り食品７Ａによれば、包装容器１Ａ内に食品６を収容してレトルト処理を行うことで、保護シート３ａと食品６の間のみならず、袋体２の内側面と保護シート３ａの間にもドリップが濡れ広がるため、保護シート３ａの透光性が高まって、包装容器１Ａの外側から保護シート３ａを介して食品６の様子を、その色も含めて詳細に見ることができるようになる。
このことはすなわち、実施例１に係る包装容器１Ａ中に食品６を収容した状態でこの包装容器１Ａを平面視した場合に、食品６が存在している領域と、食品６が存在していない領域の境界線が存在していることを意味している。
また、実施例１に係る包装容器１Ａによれば、保護シート３ａを有することで、食品６のレトルト処理時並びにその後の食品６の保存時に、食品６の型崩れを好適に防ぐことができるので、包装容器１Ａ内に保存される食品６の外観も美しい状態に保つことができる。
このため、実施例１に係る包装容器１Ａおよびそれを用いてなる包装容器入り食品７Ａによれば、消費者は包装容器１Ａ内に収容され保存される食品６そのものの外観を見て楽しむことができるという独自の効果も発揮させることができる。
この結果、実施例１に係る包装容器１Ａおよびそれを用いてなる包装容器入り食品７Ａによれば、袋体２内に収容されるレトルト処理済の食品６の付加価値を一層高めることができる。
【００３２】
次に、図４及び図５を参照しながら保護シート３ａの外形形状について詳細に説明する。
図４（ａ）は本発明の実施例１に係る包装容器における保護シートの平面図であり、（ｂ）は実施例１の変形例に係る保護シートの平面図である。なお、図１乃至図３に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
先の図１に示す包装容器１Ａでは、図４（ａ）に示すような、平面形状が四角形状をなす１対の保護シート３ａの間に食品６を挟み込むことで、食品６の表面を保護シート３ａで被覆する場合を例に挙げて説明してきたが、保護シート３ａの平面形状は、図４（ａ）に示すものに特定される必要はない。例えば、図４（ｂ）に示すように、１枚の大判の保護シート３ｂを折り線８において二つ折りにして、折り畳んだ状態の保護シート３ｂの平面形状が図４（ａ）に示すような四角形状をなすものを用いることもできる。
図４（ａ），（ｂ）に示すいずれの場合も、重なり合う保護シート３ａ又は保護シート３ｂの間に食品６を挟み込んで使用することになる。
また、図４（ａ），（ｂ）に示す保護シート３ａ，３ｂは、食品６の平面形状よりも十分に大きくしておくことで、食品６の表面の全てを保護シート３ａ，３ｂで被覆することができる。
【００３３】
また、特に図４（ｂ）に示すような１枚の保護シート３ｂを２つ折りにして用いる場合は、保護シート３ｂの間に食品６を挟んだ状態で袋体２内に収容する際に、重なり合う保護シート３ｂの辺々のズレを起こり難くすることができる。
そして、図４（ｂ）に示すような保護シート３ｂを使用する場合は、実施例１に係る包装容器入り食品７Ａを製造する際に、袋体２内に美観を損なうことなく食品６を収容する作業を効率良く行うことができるので、包装容器入り食品７Ａの生産性を向上することができる。
なお、図４（ｂ）では折り線８を、折り畳んだ状態の保護シート３ｂの長辺に設ける場合を例に挙げて説明しているが、折り線８は、折り畳んだ状態の保護シート３ｂの短辺に設けてもよい。この場合、保護シート３ｂを広げた場合の外形形状は帯状になる。また、このような折り畳んだ状態の保護シート３ｂの短辺に折り線８を設ける場合は、袋体２の開口Ｐ側に折り線８が配置されることがないよう注意する必要がある。
【００３４】
さらに、特に図示しないが、実施例１に係る包装容器１Ａに用いられる保護シート３ａの外形形状は、図１，４に示されるものに特定される必要はなく、収容される食品６の外形形状に応じて適宜変更されてよい。
例えば、任意の平面形状を有する保護シートの中央に食品６を載置して、この保護シートの左右両縁を食品６上で折り重ねることによっても、食品６の表面を保護シートにより被覆することができる。この場合、保護シートの縁が折り重なっていない側の面を食品６の正面にすることで、包装容器入り食品７Ａの美観が損なわれるのを防止できる。
【００３５】
さらに、特に図示しないが必要に応じて、食品６を挟む又は包む保護シートの角部を、保護シートの内側に折り込んでおいてもよい。この場合、保護シートの外形形状を切断加工する手間を省くことができる。このように、保護シートの角部を保護シートの内側に折り込んでおくことで、実施例１に係る包装容器入り食品７Ａの生産性を向上することができる。
【００３６】
なお、実施例１に係る包装容器入り食品７Ａを平面視した際に、袋体２内に収容される食品６を美しく見せるためには、袋体２内に収容される食品６が扁平状であることが望ましい。より具体的には、レトルト処理後の食品６の表面における高低差の最大値が１０ｃｍ以下であるような扁平状をなしていることが望ましい。このように、レトルト処理前の食品６の外形形状を適宜調整することで、袋体２内に収容される保護シート（例えば、保護シート３ａ，３ｂ等）に生じる皺を少なくすることができ、これにより、実施例１に係る包装容器入り食品７Ａの見た目の美しさを一層向上させることができる。
なお、袋体２内に収容する食品６の外形形状が、例えば球状のように扁平状をなさない場合は、保護シートの縁部に切り込みを入れておくとよい。この場合、食品６の表面を保護シートで被覆した際に、保護シートの縁部を食品６の外形形状に自然に添わせることができ、これにより実施例１に係る包装容器入り食品７Ａの見た目の美しさを一層向上させることができる。
【実施例２】
【００３７】
続いて、図５乃至図９を参照しながら本発明の実施例２に係る包装容器およびそれを用いてなる包装容器入り食品について詳細に説明する。
はじめに、図５を参照しながら実施例２に係る包装容器１Ｂに用いられる保護シートの平面形状について説明する。
図５は本発明の実施例２に係る包装容器における保護シートの平面図である。なお、図１乃至図４に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図５に示すように、実施例２に係る包装容器１Ｂを構成する保護シート３ｃは、その平面形状において、一の端部９ａの幅が他の端部９ｂの幅よりも小さくなるよう構成されてなるものである。なお、「一の端部９ａの幅が他の端部９ｂの幅よりも小さい」とは、一の端部９ａの幅が０（ゼロ）である場合も含む概念である。
より具体的には、実施例２に係る保護シート３ｃは、その平面形状が砲弾型をなしている。
【００３８】
なお、実施例２に係る包装容器１Ｂを構成する保護シート３ｃは、先の図４（ａ）に示すように一対の同じ形状の保護シート３ｃにより構成されていてもよいし、先の図４（ｂ）に示すように、大判の保護シート３ｃを２つ折りしてなるものを用いてもよい。あるいは、広げた状態の保護シート３ｃの中央に食品６を載置して、その左右両縁を食品６上で折り重ねる３つ折りタイプの保護シート３ｃにより構成してもよい。いずれの場合も、保護シート３ｃの折り目は、保護シート３ｃを折り畳んだ状態の縁部の直線部分に配されている必要がある。
また、保護シート３ｃによりその表面が被覆される食品６が、扁平状でない場合は、その縁部に少なくとも１の切り込みを有する保護シート３ｃを用いるとよい。
【００３９】
そして、図５に示すような外形形状保護シート３ｃで食品６（例えば、魚等）の表面を被覆したものを袋体２に収容してなるものが実施例２に係る包装容器入り食品である。
図６は本発明の実施例２に係る包装容器およびそれを用いてなる包装容器入り食品の平面図である。なお、図１乃至図５に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図６に示すように、実施例２に係る包装容器１Ｂは、その平面形状が四角形をなす袋体２内に、先の図５に示すような一の端部９ａの幅が他の端部９ｂの幅よりも小さい保護シート３ｃを収容してなるものである。
さらに、図５に示すような保護シート３ｃで食品６の表面を被覆して袋体２に収容してレトルト処理を行ったものが図６に示す実施例２に係る包装容器入り食品７Ｂである。
さらに、このような実施例２に係る包装容器入り食品７Ｂは、開口Ｐ（図１を参照）が形成されていない状態において、袋体２の周縁に切欠き２ｅを備えており、袋体２において開口Ｐが形成される側の（切欠き２ｅが形成される側の）隣り合う２つの角部２ｃ１では、この角部２ｃ１の中空部２ａにおける仮想の頂点２ｄを中心とした半径Ｒ（２ｃｍ）の範囲内に保護シート３ｃが存在しないように構成されている。
なお、図６では袋体２の中空部２ａにおける角部が湾曲している場合を例に挙げて説明しているが、袋体２の中空部２ａにおける角部が湾曲していない場合、半径Ｒの中心位置は、袋体２の中空部２ａにおける角部（図示せず）になる。
【００４０】
このような実施例２に係る包装容器１Ｂおよびそれを用いてなる包装容器入り食品７Ｂによれば、図６に示す切欠き２ｅを起点に袋体２を引き裂いて開口Ｐ（図１を参照）を形成した場合に、開口Ｐの形成方向において保護シート３ｃが存在する領域が狭くなる。この場合、袋体２の開口Ｐを押し広げることで、開口Ｐに配される保護シート３ｃの重なり部も一緒に押し広げられて、保護シート３ｃの重なり部の間に空隙を形成することができる。
【００４１】
本発明に係る包装容器それを用いてなる包装容器入り食品では、先に述べたようにレトルト処理時に食品６から生じるドリップ（水分及び油分）は、常温では粘性を有する、あるいは、ゾル・ゲル状であるため、保護シート３ｃの重なり部は強固に密着した状態になる。
そして、袋体２における角部２ｃ１の中空部２ａにおける仮想の頂点２ｄを中心とする半径Ｒの範囲内に保護シート３ｃが存在している場合は、例えば図６中の破線で示す位置に開口Ｐを形成して、この開口Ｐを押し広げた際に、袋体２の重なり部が押し広げられる一方で、その内側にある保護シート３ｃの重なり部は依然とて密着したままになる。この場合、保護シート３ｃの重なり部を押し広げるために手指や食器を使用する必要があるので、食品６の取出しに手間取るだけでなく、その作業中に極めて柔らかい食品６が型崩れを起こしてしまう懸念があった。
【００４２】
これに対して、実施例２に係る包装容器１Ｂおよびそれを用いてなる包装容器入り食品７Ｂでは、袋体２における角部２ｃ１の中空部２ａにおける仮想の頂点２ｄを中心とする半径Ｒの範囲内に保護シート３ｃが存在していないので、つまり、図６中において符号Ａで示す領域に保護シート３ｃが存在していないので、図６中の長破線位置に開口Ｐを形成して、この開口Ｐを押し広げた際に、袋体２の重なり部と保護シート３ｃの重なり部を同時に押し広げることができる。この様子を図示したものが図７である。
【００４３】
図７は本発明の実施例２に係る包装容器入り食品から食品を取り出す様子を示す概念図である。なお、図１乃至図６に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図７に示すように、実施例２に係る包装容器入り食品７Ｂの袋体２に開口Ｐを形成した場合、開口Ｐを押し広げることで、開口Ｐ周辺にある保護シート３ｃの重なり部も同時に押し広げられる。また、保護シート３ｃは、先に述べた保護シート３ａと同様に水蒸気を透過させる一方で、液状の水分や油分を透過させ難い性質を有しているので、食品６の表面からは容易に離間する。
したがって、図７に示すような開口Ｐが形成された実施例２に係る包装容器１Ｂを、その開口Ｐが鉛直下方側を向くように袋体２を傾けるだけで、保護シート３ｃの重なり部内に収容される食品６を袋体２の外に滑り出させることができる。
つまり、実施例２に係る包装容器１Ｂおよびそれを用いてなる包装容器入り食品７Ｂによれば、切欠き２ｅを起点にして袋体２を引裂いて角部２ｃ１側に開口Ｐを形成して、この開口Ｐを押し広げてから、開口Ｐを鉛直下方側に向けて袋体２を傾けるだけで袋体２から食品６のみを取り出すことができる。
よって、実施例２に係る包装容器１Ｂおよびそれを用いてなる包装容器入り食品７Ｂによれば、袋体２からの食品６の取出しが極めて容易なレトルト処理用の包装容器を提供することができる。
【００４４】
次に、図８を参照しながら実施例２の変形例に係る包装容器１Ｃについて詳細に説明する。
図８は本発明の実施例２の変形例に係る包装容器およびそれを用いてなる包装容器入り食品の平面図である。なお、図１乃至図７に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
図８に示すように、実施例２の変形例に係る包装容器入り食品７Ｃは、袋体２に開口Ｐ（図１を参照）が形成されていない状態において、袋体２の周縁に切欠き２ｅを備え、袋体２において開口Ｐが形成されない側の（切欠き２ｅが形成されない側の）隣り合う２つの角部２ｃ２は、この角部２ｃ２の中空部２ａにおける仮想の頂点２ｄを中心とした半径Ｒ（２ｃｍ）の範囲内に保護シート３ｃが存在しないように、かつ、袋体２の中空部２ａの周縁２ｂ（より具体的には、開口Ｐが形成される側の角部２ｃ１の中空部２ａにおける仮想の頂点２ｄと、開口Ｐが形成されない側の角部２ｃ２の中空部２ａにおける仮想の頂点２ｄとを結ぶ周縁２ｂ）から幅Ｑ（２ｃｍ）の範囲内（ただし、開口Ｐの形成時に切除される部位を除く）にも保護シート３ｃが存在しないよう構成されるものである。
【００４５】
上述の実施例２に係る包装容器１Ｂおよびそれを用いてなる包装容器入り食品７Ｂでは、包装容器１Ｂの袋体２から食品６のみを滑り出させて取り出すことができるものの、袋体２から滑り出た際の衝撃で食品６が型崩れを起こす懸念があった。
これに対して、実施例２の変形例に係る包装容器１Ｃおよびそれを用いてなる包装容器入り食品７Ｃでは、袋体２の角部２ｃ２の近傍の符号Ｂで示す領域、および、袋体２の周縁２ｂから幅Ｑの間の領域（図８中において符号Ｃで示す領域）に保護シート３ｃが存在していないことで、袋体２に形成された開口Ｐ（図８中の長破線位置）から容易に保護シート３ｃごと食品６を引き出すことができる。
これは、図８において符号Ｂ及び符号Ｃで示す領域に保護シート３ｃが存在していないことで、袋体２の中空部２ａの周縁２ｂ近傍や、角部２ｃ２の近傍において保護シート３ｃの挟み込みが起こらないためである。つまり、保護シート３ｃごと食品６を引き出す際の摩擦を軽減することができる。
この結果、袋体２の開口Ｐから保護シート３ｃごと食品６をスムーズに引き出すことができる。
さらに、実施例２の変形例に係る包装容器１Ｃおよびそれを用いてなる包装容器入り食品７Ｃによれば、保護シート３ｃごと引き出された食品６から、食品６の表面を傷つけることなく保護シート３ａを剥離することもできる。したがって、実施例２の変形例に係る包装容器１Ｃおよびそれを用いてなる包装容器入り食品７Ｃによれば、外観に損傷のない、あるいは、外観上の損傷が極めて少ないレトルト処理済の食品６を製造して提供することができる。
【００４６】
最後に、図９を参照しながら実施例２に係る包装容器１Ｂ及びその変形例に係る包装容器１Ｃを構成する保護シート３ｃの平面形状について説明を加える。
図９（ａ）〜（ｅ）はいずれも実施例２に係る包装容器およびその変形例に係る包装容器に用いられる保護シートの平面形状を示す概念図である。なお、図１乃至図８に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。図９（ａ）〜（ｅ）に示される保護シート３ｃは、一対の保護シート３ｃにより構成されてもよいし、保護シート３ｃは２つ折り又は３つ折りしてなるものでもよい。なお、図９（ａ）〜（ｅ）では保護シート３ｃを２つ折り又は３つ折りした状態の平面形状が示されている。さらに、保護シート３ｃを２つ折り又は３つ折りにする場合は、図９（ａ）〜（ｅ）に示す保護シート３ｃにおける周縁の直線部分に折り目が配されることになる。
【００４７】
実施例２に係る包装容器１Ｂ及びその変形例に係る包装容器１Ｃに用いられる保護シート３ｃは、先の図５に示されるような平面形状を有するもの以外に、図９（ａ），（ｂ）に示すような、円又は楕円の一部を切り取ってなるもの（例えば、円又は楕円又は任意の湾曲形状を二分割してなるもの）でもよい。この場合、円又は楕円又は任意の湾曲形状からなる頂部が保護シート３ｃの一の端部９ａであり、この頂部に対向して配される直線部分が他の端部９ｂである。
あるいは、実施例２に係る包装容器１Ｂ及びその変形例に係る包装容器１Ｃに用いられる保護シート３ｃは、図９（ｃ），（ｄ）に示すように、その一の端部９ａに直線領域を有していてもよい。
さらに、実施例２に係る包装容器１Ｂ及びその変形例に係る包装容器１Ｃに用いられる保護シート３ｃは、図９（ｄ），（ｅ）に示すように、全ての辺が直線により構成されていてもよい。
【００４８】
なお、説明するまでもないが、先の実施例２に係る包装容器１Ｂおよびそれを用いてなる包装容器入り食品７Ｂにおいて、袋体２の開口Ｐが形成される側の角部２ｃ１側に保護シート３ｃの折り線８を配置すると、開口Ｐを形成した際に、保護シート３ｃを袋体２内に残したまま食品６のみを取り出すことができなくなる。したがって、袋体２の開口Ｐから食品６のみを滑り出させる場合は、開口Ｐが形成されない側の角部２ｃ２側に、保護シート３ｃの折り線８を配置しておく必要がある。
【００４９】
さらに、図５及び図９に示すような保護シート３ｃの平面形状は、袋体２内に収容される食品６が魚である場合に特に適している。
なお、袋体２内に収容される食品６が魚でない場合は、図５及び図９に示す以外の外形形状を有する保護シートを用いる方が都合がよい場合もある。
この場合、基本的には食品６の平面形状よりも大きい保護シートを用いることで、本発明による効果を支障なく発揮させることができる。より具体的には、任意の食品６の平面形状における周縁から保護シートの周縁までの距離の平均値が少なくとも１ｃｍとなるような保護シートを用いればよい。
また、この場合、袋体２の角部２ｃ１の中空部２ａにおける頂点又は中空部２ａにおける仮想の頂点２ｄから半径Ｒの範囲内に保護シートが存在しないよう構成することで、袋体２から食品６のみ滑り出させて取り出すことができる。
また、袋体２の角部２ｃ２の中空部２ａにおける頂点又は中空部２ａにおける仮想の頂点２ｄから半径Ｒの範囲内に保護シートが存在しないよう構成し、さらに、これに加えて袋体２の中空部２ａの周縁２ｂから幅Ｑの範囲内に保護シートが存在しないよう構成しておくことで、袋体２から容易に保護シートごと食品６を取り出すことができる。
そして、いずれの場合も、食品６の型崩れを極力防止しながら袋体２から食品６を取り出すことができるという独自の効果が発揮される。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
以上説明したように、本発明は加圧加熱殺菌処理時に食品の容器臭による汚染を防止しつつ型崩れを防止することができ、その後の保存時や食品の取出し時にも食品の型崩れを防止することができる包装容器およびそれを用いてなる包装容器入り食品であり、食品加工に関する分野において利用可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１Ａ〜１Ｃ…包装容器  ２…袋体  ２ａ…中空部  ２ｂ…周縁  ２ｃ１，２ｃ２…角部  ２ｄ…仮想の頂点  ２ｅ…切欠き  ３ａ〜３ｃ…保護シート  ４…紙  ５…樹脂加工層  ６…食品  ７Ａ〜７Ｃ…包装容器入り食品  ８…折り線  ９ａ…一の端部  ９ｂ…他の端部  Ｐ…開口  Ｑ…空隙  Ｒ…半径
【図１】
2018090307.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018090307.tif 000009
【図８】
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【図９】
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