(57)【要約】      （修正有）【課題】金属密着性に優れ、かつ皮膚感さ性が少ない硬化性インクを安定に吐出可能な吐出ヘッドを有したインクジェット記録装置を提供する。【解決手段】ポリエステル構造単位を有する重合体を含有する硬化性インクと、前記インクが循環する循環流路３５２を有する個別液室３０６と、ノズル３０４と、を有する吐出ヘッドを備えたインクジェット記録装置である。画像形成吐出時以外に、インクを吐出しないレベルで微駆動動作を行う機構を有する態様などが好ましい。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル構造単位を有する重合体を含有する硬化性インクと、
前記硬化性インクが循環する循環流路を有する個別液室と、ノズルと、を有する吐出ヘッドを備えたことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
画像形成吐出時以外に、前記硬化性インクを吐出しないレベルで微駆動動作を行う機構を有する請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記循環流路と、前記ノズルのノズル面との距離が、７０μｍ以下である請求項１から２のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
前記ノズルが、対向する前記個別液室の中央より前記循環流路側にノズル穴を有する請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
前記吐出ヘッドが、温度センサを更に有する請求項１から４のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記硬化性インクのＳｔｉｍｕｌａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｅｘ（ＳＩ値）が、３未満である請求項１から５のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
前記硬化性インクが、酸化チタン、シリカ、及び酸化亜鉛から選択される少なくとも１種の白色顔料を含み、
前記白色顔料の含有量が、硬化性インク全量に対して、５質量％以上１５質量％以下である請求項１から６のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記硬化性インクの２５℃における粘度が、２ｍＰａ・ｓ以上１５０ｍＰａ・ｓ以下である請求項１から７のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
前記硬化性インクを収容する組成物収容容器を更に有する請求項１から８のいずれかに記載のインクジェット記録装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載のインクジェット記録装置を用いてインク膜を形成する手段と、
前記形成されたインク膜を光硬化する光硬化手段と、を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれかに記載のインクジェット記録装置を用いて硬化物を製造することを特徴とする硬化物製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録装置、印刷装置、及び硬化物製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金属の塗装には、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂等が塗料として用いられている。前記塗料により塗装された金属は、家電製品や事務用品、食料品容器等の様々な用途に用いられている。
【０００３】
しかし、優れた耐レトルト性、耐内容物性、及び加工性を有する前記ポリ塩化ビニル系樹脂は、その樹脂中に残留する塩化ビニルモノマーが発ガン性等の重大な衛生上の問題があることが指摘されている。また、前記ポリ塩化ビニル系樹脂により塗装された缶を廃棄するために焼却処理する際に、ポリ塩化ビニル系樹脂から毒性、腐食性の強い塩素ガス、塩化水素ガス、猛毒のダイオキシンが発生することがある。これにより、焼却装置の腐食や環境汚染が発生するという問題がある。更に、前記ポリ塩化ビニル系樹脂は、缶材質である金属との接着性が不十分であり、エポキシ樹脂で処理した上にコーティングする必要があるなど、コーティング工程が複雑である。そこで、使用する樹脂としては、金属密着性に優れ、焼却時に有毒、腐食ガスを発生しない点から、前記ポリ塩化ビニル系樹脂よりも前記ポリエステル系樹脂の方が好ましい。
【０００４】
そこで、（メタ）アクリル酸エステルを使用する硬化性インクが広く知られている（例えば、特許文献１等）。
更に、皮膚感さ性が陰性である（メタ）アクリル酸エステル及び（メタ）アクリルアミドの少なくともいずれかと、同じく皮膚感さ性が陰性であるビニルエーテル、ｔ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−ペンチルメタクリレート、及びｎ−ヘキシルメタクリレートから選択される少なくとも１種と、を含み、皮膚感さ性が陰性の光重合性インクジェットインクが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
また、インクジェット記録装置の吐出ヘッドでは、液体を吐出する吐出ヘッド（液滴吐出ヘッド）として、複数の個別液室内の液体を循環させる循環型ヘッドが知られている。
例えば、圧力発生室となる各個別液室に液体を供給する共通液室と、各個別液室に通じる循環流路に通じる循環共通液室とを、各個別液室及び循環流路を生成する複数の板状部材で構成される流路部材で形成した循環型の液滴吐出ヘッドが提案されている（例えば、特許文献３及び４参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、金属密着性に優れ、かつ皮膚感さ性が少ない硬化性インクを安定に吐出可能な吐出ヘッドを有したインクジェット記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための手段としての本発明のインクジェット記録装置は、ポリエステル構造単位を有する重合体を含有する硬化性インクと、前記硬化性インクが循環する循環流路を有する個別液室と、ノズルと、を有する吐出ヘッドを備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、金属密着性に優れ、かつ皮膚感さ性が少ない硬化性インクを安定に吐出可能な吐出ヘッドを有したインクジェット記録装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明における像形成装置の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明における別の像形成装置の一例を示す概略図である。
【図３】図３の（Ａ）〜（Ｄ）は、本発明における更に別の像形成装置の一例を示す概略図である。
【図４】図４は、本発明に用いられる組成物収容容器の一例を示す概略図である。
【図５】図５は、図４の組成物収容容器のケース（外装）も含めた概略図である。
【図６】図６は、本発明のインクジェット記録装置における吐出ヘッドの一例を示す外観斜視図である。
【図７】図７は、図６の吐出ヘッドのノズル配列方向と直交する方向の断面説明図である。
【図８】図８は、図６の吐出ヘッドのノズル配列方向と平行な方向の一部断面説明図である。
【図９】図９は、図７のノズル板の厚みｔを示す拡大図である。
【図１０】図１０は、図６に示す吐出ヘッドの一例を示す、ノズル板の平面説明図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、図６に示す吐出ヘッドの一例を示す、流路部材を構成する各部材の平面説明図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、図６に示す吐出ヘッドの一例を示す、流路部材を構成する各部材の平面説明図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、図６に示す吐出ヘッドの一例を示す、流路部材を構成する各部材の平面説明図である。
【図１１Ｄ】図１１Ｄは、図６に示す吐出ヘッドの一例を示す、流路部材を構成する各部材の平面説明図である。
【図１１Ｅ】図１１Ｅは、図６に示す吐出ヘッドの一例を示す、流路部材を構成する各部材の平面説明図である。
【図１１Ｆ】図１１Ｆは、図６に示す吐出ヘッドの一例を示す、流路部材を構成する各部材の平面説明図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、図６に示す吐出ヘッドの一例を示す、ヘッドの共通液室部材を構成する各部材の平面説明図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、図６に示す吐出ヘッドの一例を示す、ヘッドの共通液室部材を構成する各部材の平面説明図である。
【図１３】図１３は、図７の要部拡大断面説明図である。
【図１４】図１４は、吐出ヘッド内のインクの流れの一例を示す説明図である。
【図１５】図１５は、吐出ヘッド内のインクの流れの他の一例を示す説明図である。
【図１６】図１６は、吐出ヘッド内のインクの流れの他の一例を示す説明図である。
【図１７Ａ】図１７Ａは、ノズル開口近傍を拡大して示す概略図であって、微振動を行ったときの一連の様子の一例を示す概略図である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、ノズル開口近傍を拡大して示す概略図であって、微振動を行ったときの一連の様子の一例を示す概略図である。
【図１７Ｃ】図１７Ｃは、ノズル開口近傍を拡大して示す概略図であって、微振動を行ったときの一連の様子の一例を示す概略図である。
【図１７Ｄ】図１７Ｄは、ノズル開口近傍を拡大して示す概略図であって、微振動を行ったときの一連の様子の一例を示す概略図である。
【図１８】図１８は、本発明のインクジェット記録装置における制御部の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（インクジェット記録装置）
本発明のインクジェット記録装置は、ポリエステル構造単位を有する重合体を含有する硬化性インクと、前記硬化性インクが循環する循環流路を有する個別液室と、ノズルと、を有する吐出ヘッドを備えており、更に必要に応じてその他の手段を有する。
装置の周辺環境によっては吐出ヘッドのノズル近傍の外気との接触部で外光による重合反応が促進される場合がある。一般的に溶剤用に使用されるヘッドのノズルは吐出させる液体に対してケミカルアタックを起こさない金属で形成されている。そのため、本発明のインクジェット記録装置は、光重合性組成物にポリエステル樹脂を配合した金属密着が強いインクの場合、ノズル近傍にあるインクが外光で重合が進んでも金属密着の性能は落ちず、金属とインクとの密着が発現してノズルを覆うようになり、吐出異常や不吐出となることがあるという知見に基づくものである。
また、本発明のインクジェット記録装置は、従来の液滴吐出ヘッドでは、ノズル内及び近傍のインクを循環させてリフレッシュする構成にはなっておらず、吐出異常や不吐出を解消することができないという問題があるという知見に基づくものである。
また、前記インクジェット記録装置は、画像形成吐出時以外に、インクを吐出しないレベルで微駆動動作を行う機構を有することが好ましい。
なお、循環は放置時循環が前提であるが、吐出時に循環させることも可能であり、両方の状況で循環させることもできる。
【００１１】
＜インク＞
前記インクは、ポリエステル構造単位を有する重合体を含有する硬化性インクであり、白色顔料を含有することが好ましく、更に必要に応じてその他の成分を含む。
【００１２】
従来のインクにおいて、皮膚感さ性が陰性であって、単独で使用した場合に十分な低粘度化と十分な硬化性とを両立できるものは見出されていなかった。そこで、皮膚感さ性が陰性であることを前提として、高粘度であるが硬化性が良好なモノマーと、硬化性は不十分であるが低粘度なモノマーをバランスよく配合して使用する方法について検討した。
その結果、十分に低粘度で皮膚感さ性が陰性である重合性モノマーとして、ビニルエーテル、ｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−ペンチルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート等の（メタ）アクリレートを見出し、これらと、先に見出していた皮膚感さ性が陰性である（メタ）アクリル酸エステル及び（メタ）アクリルアミドの少なくともいずれかを併用することにより低粘度化と硬化性とを両立させることができることを知見した。
【００１３】
前記皮膚感さ性が陰性である重合性モノマーとは、下記（１）〜（３）から選択される少なくとも１つに該当する化合物を意味する。
（１）ＬＬＮＡ法（Ｌｏｃａｌ  Ｌｙｍｐｈ  Ｎｏｄｅ  Ａｓｓａｙ）による皮膚感さ性試験において、感さ性の程度を示すＳｔｉｍｕｌａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｅｘ（ＳＩ値）が３未満である化合物
（２）ＭＳＤＳ（化学物質安全性データシート）において、「皮膚感さ性陰性」又は「皮膚感さ性なし」と評価された化合物
（３）文献〔例えば、Ｃｏｎｔａｃｔ  Ｄｅｒｍａｔｉｔｉｓ  ８  ２２３−２３５（１９８２）〕において「皮膚感さ性陰性」又は「皮膚感さ性なし」と評価された化合物
【００１４】
前記（１）については、例えば「機能材料」２００５年９月号、Ｖｏｌ．２５、Ｎｏ．９、Ｐ５５にも示されるように、ＳＩ値が３未満の場合に皮膚感さ性が陰性であると判断される。ＳＩ値が低いほど皮膚感さ性が低いことになるから、本発明では、ＳＩ値がなるべく低いモノマー又はオリゴマーを用いることが好ましく、ＳＩ値が、３未満がより好ましく、２以下が更に好ましく、１．６以下が特に好ましい。なお、前記皮膚感さ性が陰性である重合性モノマーを含むインクは、皮膚感さ性は陰性である。
【００１５】
前記（メタ）アクリレートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、単官能（メタ）アクリレート、多官能（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００１６】
−−単官能（メタ）アクリレート−−
前記単官能（メタ）アクリレートとは、分子内にメタクリロイル基又はアクリロイル基を１個有する化合物をいう。
【００１７】
前記単官能（メタ）アクリレートとしては、皮膚感さ性が陰性である方が安全面では好ましいが、陽性のものでも適した防具を付けて作業することにより安全性は担保できる。
ここで、単官能（メタ）アクリレートの皮膚感さ性が陰性であるとは、単官能（メタ）アクリレートの前記ＳＩ値が３未満であることを意味する。
【００１８】
前記皮膚感さ性が陰性である単官能（メタ）アクリレートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−ペンチルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレートなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１９】
前記単官能（メタ）アクリレートの含有量としては、モノマー成分１００質量部に対して、５０質量部以上８５質量部以下が好ましい。
【００２０】
−−多官能（メタ）アクリレート−−
前記多官能（メタ）アクリレートとは、分子内にメタクリロイル基又はアクリロイル基を２個以上（好ましくは２個〜４個）有する化合物をいう。
【００２１】
前記多官能（メタ）アクリレートとしては、皮膚感さ性が陰性のものの方が安全面では好ましいが、陽性のものでも適した防具を付けて作業することにより安全性は担保できる。
ここで、多官能（メタ）アクリレートの皮膚感さ性が陰性であるとは、多官能（メタ）アクリレートのＳＩ値が３未満であることを意味する。
【００２２】
前記皮膚感さ性が陰性である多官能（メタ）アクリレートとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、グリセロールジメタクリレート、トリシクロデカンジメタノールジメタクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２３】
前記多官能（メタ）アクリレートの含有量としては、モノマー成分１００質量部に対して、１５質量部以上５０質量部以下が好ましい。
【００２４】
以上説明したように、前記単官能（メタ）アクリレートとしてのｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−ペンチルメタクリレート、及びｎ−ヘキシルメタクリレートは、単体での粘度が２５℃で１ｍＰａ・ｓ以上２ｍＰａ・ｓ以下程度と低く、活性エネルギー線硬化型組成物としてのインクを皮膚感さ性に問題なくインクジェット吐出可能な範囲に低粘度化することがある。しかし、前記単官能（メタ）アクリレートだけでは十分な硬化性が得られないことがある。そこで、前記多官能（メタ）アクリレートとしてのグリセロールジメタクリレート、トリシクロデカンジメタノールジメタクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリメタクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、及びトリシクロデカンジメタノールジメタクリレートから選択される少なくとも１種を配合することにより、より高い硬化性を得ることができる。
【００２５】
具体的には、前記単官能（メタ）アクリレートを化合物（Ａ）とし、前記多官能（メタ）アクリレートを化合物（Ｂ）とし、皮膚感さ性が陰性であって、安価で容易に調達可能な重合開始剤である１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン、２−ジメチルアミノ−２−（４−メチルベンジル）−１−（４−モルフォリン−４−イル−フェニル）ブタン−１−オン、２，４−ジエチルチオキサントンとｐ−ジメチルアミノ安息香酸−２−エチルヘキシルとの等モル混合物を化合物（Ｃ）とし、ポリエステル構造を有する重合体を化合物（Ｄ）とすると、モノマー成分の合計を１００質量部とした場合、前記（Ａ）の含有量は５０質量部以上８５質量部以下が好ましく、前記（Ｂ）の含有量は１５質量部以上５０質量部以下が好ましく、前記（Ｃ）の含有量は外量で５質量部以上１５質量部以下が好ましい。また、前記（Ｄ）の含有量は外量で５質量部以上２０質量部以下が好ましく、モノマーより高分子量の重合体は、吐出性の観点から、５質量部以上１５質量部以下がより好ましい。
【００２６】
更に、前記重合性モノマーは、単体では皮膚感さ性に多少問題があったり、皮膚感さ性が未確認の化合物でも、必要に応じて使用可能である。
前記化合物としては、例えば、（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、ビニルエーテルを併用することができ、具体的には、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、γ−ブチロラクトンアクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ホルマール化トリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパン（メタ）アクリル酸安息香酸エステル、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート〔ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯ−（ＯＣ２Ｈ４）ｎ−ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ２（ｎ≒９）、同（ｎ≒１４）、同（ｎ≒２３）〕、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクレート〔ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＯ−（ＯＣ３Ｈ６）ｎ−ＯＣＯＣ（ＣＨ３）＝ＣＨ２（ｎ≒７）〕、１，３−ブタンジオールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、プロピレンオキサイド変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルモルホリン、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリルアミド、プロピレンオキサイド変性テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート、プロピレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性グリセリルトリ（メタ）アクリレート、ポリエステルジ（メタ）アクリレート、ポリエステルトリ（メタ）アクリレート、ポリエステルテトラ（メタ）アクリレート、ポリエステルペンタ（メタ）アクリレート、ポリエステルポリ（メタ）アクリレート、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルホルムアミド、ポリウレタンジ（メタ）アクリレート、ポリウレタントリ（メタ）アクリレート、ポリウレタンテトラ（メタ）アクリレート、ポリウレタンペンタ（メタ）アクリレート、ポリウレタ���ポリ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、ジシクロペンタジエンビニルエーテル、トリシクロデカンビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、エチルオキセタンメチルビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、エチルビニルエーテルなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
−ポリエステル構造を有する重合体−
前記ポリエステル構造を有する重合体としては、市販品を用いることができ、前記市販品としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、商品名：バイロン８０２（東洋紡株式会社製、数平均分子量：３，０００、水酸基価：３７ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価：１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満）、商品名：バイロンＧＫ８１０（東洋紡株式会社製、数平均分子量：６，０００、水酸基価：１９ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価：５ｍｇＫＯＨ／ｇ）などが挙げられる。
【００２８】
＜硬化手段＞
本発明の硬化型組成物を硬化させる手段としては、加熱硬化又は活性エネルギー線による硬化が挙げられ、これらの中でも活性エネルギー線による硬化が好ましい。本発明の硬化型組成物を硬化させるために用いる活性エネルギー線としては、紫外線の他、電子線、α線、β線、γ線、Ｘ線等の、組成物中の重合性成分の重合反応を進める上で必要なエネルギーを付与できるものであればよく、特に限定されない。特に高エネルギーな光源を使用する場合には、重合開始剤を使用しなくても重合反応を進めることができる。また、紫外線照射の場合、環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれており、ＧａＮ系半導体紫外発光デバイスへの置き換えは産業的、環境的にも非常に有用である。更に、紫外線発光ダイオード（ＵＶ−ＬＥＤ）及び紫外線レーザダイオード（ＵＶ−ＬＤ）は小型、高寿命、高効率、低コストであり、紫外線光源として好ましい。
【００２９】
＜重合開始剤＞
本発明の硬化型組成物は、重合開始剤を含有していてもよい。重合開始剤としては、活性エネルギー線のエネルギーによって、ラジカルやカチオンなどの活性種を生成し、重合性化合物（モノマーやオリゴマー）の重合を開始させることが可能なものであればよい。このような重合開始剤としては、公知のラジカル重合開始剤やカチオン重合開始剤、塩基発生剤等を、１種単独もしくは２種以上を組み合わせて用いることができ、中でもラジカル重合開始剤を使用することが好ましい。また、重合開始剤は、十分な硬化速度を得るために、組成物の総質量（１００質量％）に対し、５〜２０質量％含まれることが好ましい。
ラジカル重合開始剤としては、例えば、芳香族ケトン類、アシルフォスフィンオキサイド化合物、芳香族オニウム塩化合物、有機過酸化物、チオ化合物（チオキサントン化合物、チオフェニル基含有化合物など）、ヘキサアリールビイミダゾール化合物、ケトオキシムエステル化合物、ボレート化合物、アジニウム化合物、メタロセン化合物、活性エステル化合物、炭素ハロゲン結合を有する化合物、及びアルキルアミン化合物などが挙げられる。
また、上記重合開始剤に加え、重合促進剤（増感剤）を併用することもできる。重合促進剤としては、特に限定されないが、例えば、トリメチルアミン、メチルジメタノールアミン、トリエタノールアミン、ｐ−ジエチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸−２−エチルヘキシル、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン及び４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンなどのアミン化合物が好ましく、その含有量は、使用する重合開始剤やその量に応じて適宜設定すればよい。
【００３０】
＜色材＞
本発明の硬化型組成物は、色材を含有していてもよい。色材としては、本発明における組成物の目的や要求特性に応じて、ブラック、ホワイト、マゼンタ、シアン、イエロー、グリーン、オレンジ、金や銀等の光沢色、などを付与する種々の顔料や染料を用いることができる。色材の含有量は、所望の色濃度や組成物中における分散性等を考慮して適宜決定すればよく、特に限定されないが、組成物の総質量（１００質量％）に対して、０．１〜２０質量％であることが好ましい。なお、本発明の硬化型組成物は、色材を含まず無色透明であってもよく、その場合には、例えば、画像を保護するためのオーバーコート層として好適である。
顔料としては、無機顔料又は有機顔料を使用することができ、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
無機顔料としては、例えば、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、酸化鉄、酸化チタンを使用することができる。
有機顔料としては、例えば、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、アゾレーキ、キレートアゾ顔料等のアゾ顔料、フタロシアニン顔料、ペリレン及びペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料等の多環式顔料、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート等）、染色レーキ（塩基性染料型レーキ、酸性染料型レーキ）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料が挙げられる。
また、顔料の分散性をより良好なものとするため、分散剤を更に含んでもよい。
分散剤としては、特に限定されないが、例えば、高分子分散剤などの顔料分散物を調製するのに慣用されている分散剤が挙げられる。
染料としては、例えば、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能であり、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
これらの中でも、前記色材としては、隠蔽性の点から、白色顔料を用いることが好ましい。
前記白色顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、酸化チタン、シリカ、酸化亜鉛などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、酸化チタン、酸化亜鉛が好ましい。
【００３２】
＜有機溶媒＞
本発明の硬化型組成物は、有機溶媒を含んでもよいが、可能であれば含まない方が好ましい。有機溶媒、特に揮発性の有機溶媒を含まない（ＶＯＣ（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ）フリー）組成物であれば、当該組成物を扱う場所の安全性がより高まり、環境汚染防止を図ることも可能となる。なお、「有機溶媒」とは、例えば、エーテル、ケトン、キシレン、酢酸エチル、シクロヘキサノン、トルエンなどの一般的な非反応性の有機溶媒を意味するものであり、反応性モノマーとは区別すべきものである。また、有機溶媒を「含まない」とは、実質的に含まないことを意味し、０．１質量％未満であることが好ましい。
【００３３】
＜その他の成分＞
本発明の硬化型組成物は、必要に応じてその他の公知の成分を含んでもよい。その他成分としては、特に制限されないが、例えば、従来公知の、界面活性剤、重合禁止剤、レべリング剤、消泡剤、蛍光増白剤、浸透促進剤、湿潤剤（保湿剤）、定着剤、粘度安定化剤、防黴剤、防腐剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、キレート剤、ｐＨ調整剤、及び増粘剤などが挙げられる。
【００３４】
＜硬化型組成物の調製＞
本発明の硬化型組成物は、上述した各種成分を用いて作製することができ、その調製手段や条件は特に限定されないが、例えば、重合性モノマー、顔料、分散剤等をボールミル、キティーミル、ディスクミル、ピンミル、ダイノーミルなどの分散機に投入し、分散させて顔料分散液を調製し、当該顔料分散液に更に重合性モノマー、開始剤、重合禁止剤、界面活性剤などを混合させることにより調製することができる。
【００３５】
＜粘度＞
本発明の硬化型組成物の粘度は、用途や適用手段に応じて適宜調整すればよく、特に限定されないが、例えば、当該組成物をノズルから吐出させるような吐出手段を適用する場合には、２０℃から６５℃の範囲における粘度、望ましくは２５℃における粘度が３〜４０ｍＰａ・ｓが好ましく、５〜１５ｍＰａ・ｓがより好ましく、６〜１２ｍＰａ・ｓが特に好ましい。また当該粘度範囲を、上記有機溶媒を含まずに満たしていることが特に好ましい。なお、上記粘度は、東機産業株式会社製コーンプレート型回転粘度計ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶＥ−２２Ｌにより、コーンロータ（１°３４’×Ｒ２４）を使用し、回転数５０ｒｐｍ、恒温循環水の温度を２０℃〜６５℃の範囲で適宜設定して測定することができる。循環水の温度調整にはＶＩＳＣＯＭＡＴＥ  ＶＭ−１５０ＩＩＩを用いることができる。
【００３６】
また、前記硬化性インクの２５℃における粘度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２ｍＰａ・ｓ以上１５０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。
【００３７】
＜用途＞
本発明の硬化型組成物の用途は、一般に硬化型材料が用いられている分野であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、成形用樹脂、塗料、接着剤、絶縁材、離型剤、コーティング材、シーリング材、各種レジスト、各種光学材料などが挙げられる。
更に、本発明の硬化型組成物は、インクとして用いて２次元の文字や画像、各種基材への意匠塗膜を形成するだけでなく、３次元の立体像（立体造形物）を形成するための立体造形用材料としても用いることができる。この立体造形用材料は、例えば、粉体層の硬化と積層を繰り返して立体造形を行う粉体積層法において用いる粉体粒子同士のバインダーとして用いてもよく、また、図２や図３に示すような積層造形法（光造形法）において用いる立体構成材料（モデル材）や支持部材（サポート材）として用いてもよい。なお、図２は、本発明の硬化型組成物を所定領域に吐出し、活性エネルギー線を照射して硬化させたものを順次積層して立体造形を行う方法であり（詳細後述）、図３は、本発明の硬化型組成物５の貯留プール（収容部）１に活性エネルギー線４を照射して所定形状の硬化層６を可動ステージ３上に形成し、これを順次積層して立体造形を行う方法である。
本発明の硬化型組成物を用いて立体造形物を造形するための立体造形装置としては、公知のものを使用することができ、特に限定されないが、例えば、該組成物の収容手段、供給手段、吐出手段や活性エネルギー線照射手段等を備えるものが挙げられる。
また、本発明は、硬化型組成物を硬化させて得られた硬化物や当該硬化物が基材上に形成された構造体を加工してなる成形加工品も含む。前記成形加工品は、例えば、シート状、フィルム状に形成された硬化物や構造体に対して、加熱延伸や打ち抜き加工等の成形加工を施したものであり、例えば、自動車、ＯＡ機器、電気・電子機器、カメラ等のメーターや操作部のパネルなど、表面を加飾後に成形することが必要な用途に好適に使用される。
上記基材としては、特に限定されず、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックス、又はこれらの複合材料などが挙げられ、加工性の観点からはプラスチック基材が好ましい。
【００３８】
＜組成物収容容器＞
本発明の組成物収容容器は、硬化型組成物が収容された状態の容器を意味し、上記のような用途に供する際に好適である。例えば、本発明の硬化型組成物がインク用途である場合において、当該インクが収容された容器は、インクカートリッジやインクボトルとして使用することができ、これにより、インク搬送やインク交換等の作業において、インクに直接触れる必要がなくなり、手指や着衣の汚れを防ぐことができる。また、インクへのごみ等の異物の混入を防止することができる。また、容器それ自体の形状や大きさ、材質等は、用途や使い方に適したものとすればよく、特に限定されないが、その材質は光を透過しない遮光性材料であるか、又は容器が遮光性シート等で覆われていることが望ましい。
【００３９】
次に、組成物収容容器について、図４及び図５を参照して説明する。ここで、図４は、本発明に用いられる組成物収容容器の一例を示す概略図であり、図５は図４の組成物収容容器のケース（外装）も含めた概略図である。
組成物収容容器２００は、図４に示すように、インク注入口２４２からインク袋２４１内に充填され、排気した後、該インク注入口２４２は融着により閉じられる。使用時には、ゴム部材からなるインク排出口２４３に装置本体の針を刺して装置に供給される。
インク袋２４１は、透気性のないアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。このインク袋２４１は、図５に示すように、通常、プラスチック製のカートリッジケース２４４内に収容され、各種インクジェット記録装置に着脱可能に装着して用いられるようになっている。
本発明に用いられる組成物収容容器は、各種インクジェット記録装置に着脱可能に装着して用いることができ、また、後述する本発明のインクジェット記録装置に着脱可能に装着して用いるのが特に好ましい。
【００４０】
＜吐出ヘッド＞
前記吐出ヘッドは、インクが循環する循環流路を有し、循環流路を有する個別液室、ノズル、温度センサを有することが好ましく、更に必要に応じてその他の手段を有する。
【００４１】
次に、本発明のインク吐出装置における吐出ヘッドの一例について、図６〜図１２を参照して説明する。図６は、本発明のインクジェット記録装置（インク吐出装置）における吐出ヘッドの一例を示す外観斜視図である。図７は、図６の吐出ヘッドのノズル配列方向と直交する方向の断面説明図である。図８は、図６の吐出ヘッドのノズル配列方向と平行な方向の一部断面説明図である。図９は、図７のノズル板の厚みｔを示す拡大図である。
【００４２】
図１０は、図６の吐出ヘッドのノズル板の平面説明図である。図１１Ａ〜図１１Ｆは、図６に示す吐出ヘッドの一例を示す、流路部材を構成する各部材の平面説明図である。図１２Ａ及び図１２Ｂは、図６に示す吐出ヘッドの一例を示す、ヘッドの共通液室部材を構成する各部材の平面説明図である。
【００４３】
前記吐出ヘッドは、ノズル板３０１と、流路板３０２と、壁面部材としての振動板部材３０３とが積層接合されており、振動板部材３０３を変位させる圧電アクチュエータ３１１と、共通液室部材３２０と、カバー３２９とを備えている。
【００４４】
ノズル板３０１は、前記インクを吐出する複数のノズル３０４を有している。
流路板３０２は、ノズル３０４に通じる個別液室３０６と、前記流入流路としての個別液室３０６に通じる流体抵抗部３０７、及び流体抵抗部３０７に通じる液導入部３０８が形成されている。また、流路板３０２は、ノズル板３０１側から複数枚の板状部材３４１〜３４５を積層接合して形成され、これらの板状部材３４１〜３４５と振動板部材３０３を積層接合して流路部材３４０が構成されている。
ノズル板３０１や流路部材３４０は溶剤系のケミカルアタック対応でＳＵＳ板などの金属で形成されることが多い。
【００４５】
振動板部材３０３は、液導入部３０８と共通液室部材３２０で形成される共通液室３１０とを通じる開口としてのフィルター部３０９を有している。
振動板部材３０３は、流路板３０２の個別液室３０６の壁面を形成する壁面部材である。この振動板部材３０３は２層構造（限定されない）とし、流路板３０２側から薄肉部を形成する第１層と、厚肉部を形成する第２層で形成され、第１層で個別液室３０６に対応する部分に変形可能な振動領域３３０を形成している。
【００４６】
ここで、ノズル板３０１には、図１０に示すように、複数のノズル３０４が千鳥状に配置されている。
流路板３０２を構成する板状部材３４１には、図１１Ａに示すように、個別液室３０６を構成する貫通溝部（溝形状の貫通穴の意味）３０６ａと、流体抵抗部３５１、前記流出流路としての循環流路３５２を構成する貫通溝部３５１ａ、３５２ａが形成されている。
同じく板状部材３４２には、図１１Ｂに示すように、個別液室３０６を構成する貫通溝部３０６ｂと、循環流路３５２を構成する貫通溝部３５２ｂが形成されている。
同じく板状部材３４３には、図１１Ｃに示すように、個別液室３０６を構成する貫通溝部３０６ｃと、循環流路３５３を構成するノズル配列方向を長手方向とする貫通溝部３５３ａが形成されている。
同じく板状部材３４４には、図１１Ｄに示すように、個別液室３０６を構成する貫通溝部３０６ｄと、流体抵抗部３０７を構成する貫通溝部３０７ａと、液導入部３０８を構成する貫通溝部３０８ａと、循環流路３５３を構成するノズル配列方向を長手方向とする貫通溝部３５３ｂが形成されている。
同じく板状部材３４５には、図１１Ｅに示すように、個別液室３０６を構成する貫通溝部３０６ｅと、液導入部３０８を構成するノズル配列方向を長手方向とする貫通溝部３０８ｂ（フィルタ下流側液室となる）と、循環流路３５３を構成するノズル配列方向を長手方向とする貫通溝部３５３ｃが形成されている。
振動板部材３０３には、図１１Ｆに示すように、振動領域３３０と、フィルター部３０９と、循環流路３５３を構成するノズル配列方向を長手方向とする貫通溝部３５３ｄが形成されている。
このように、流路部材を複数の板状部材を積層接合して構成することにより、簡単な構成で複雑な流路を形成することができる。
【００４７】
以上の構成により、流路板２及び振動板部材３０３からなる流路部材３４０には、各個別液室３０６に通じる流路板３０２の面方向に沿う流体抵抗部３５１、循環流路３５２及び循環流路３５２に通じる流路部材３４０の厚み方向の循環流路３５３が形成される。なお、循環流路３５３は後述する循環共通液室３５０に通じている。
【００４８】
一方、共通液室部材３２０には、前記メインタンクや前記組成物収容容器（インクカートリッジ）から前記インクが供給される共通液室３１０と循環共通液室３５０が形成されている。
第１共通液室部材３２１には、図１２Ａに示すように、圧電アクチュエータ用貫通穴３２５ａと、下流側共通液室３１０Ａとなる貫通溝部３１０ａと、循環共通液室３５０となる底の有る溝部３５０ａが形成されている。
第２共通液室部材３２２には、図１２Ｂに示すように、圧電アクチュエータ用貫通穴３２５ｂと、上流側共通液室３１０Ｂとなる溝部３１０ｂが形成されている。また、第２共通液室部材３２２には、図３に示すように、共通液室３１０のノズル配列方向の一端部と供給ポート３７１を通じる供給口部となる貫通穴３７１ａが形成されている。
第１共通液室部材３２１及び第２共通液室部材３２２には、循環共通液室３５０のノズル配列方向の他端部（貫通穴３７１ａと反対側の端部）と循環ポート３８１を通じる貫通穴３８１ａ、３８１ｂが形成されている。
なお、図１２Ａ及び図１２Ｂにおいて、底の有る溝部については面塗りを施して示している（以下の図でも同じである）。
このように、共通液室部材３２０は、第１共通液室部材３２１及び第２共通液室部材３２２によって構成され、第１共通液室部材３２１を流路部材３４０の振動板部材３０３側に接合し、第１共通液室部材３２１に第２共通液室部材３２２を積層して接合している。
【００４９】
ここで、第１共通液室部材３２１は、液導入部３０８に通じる共通液室３１０の一部である下流側共通液室３１０Ａと、循環流路３５３に通じる循環共通液室３５０とを形成している。また、第２共通液室部材３２２は、共通液室３１０の残部である上流側共通液室３１０Ｂを形成している。共通液室３１０の上流側共通液室３１０Ｂには加熱手段（図示しない）を設け、所定のインク温度に加熱することができる。また、下流側共通液室３１０Ａには温度センサ（図示しない）を設け温度センサの検出温度により所定のインク温度になるように加熱手段を制御することができる。
【００５０】
このとき、共通液室３１０の一部である下流側共通液室３１０Ａと循環共通液室３５０とはノズル配列方向と直交する方向に並べて配置されるとともに、循環共通液室３５０は共通液室３１０内に投影される位置に配置される。
これにより、循環共通液室３５０の寸法（大きさ）が流路部材３４０で形成される個別液室３０６、流体抵抗部３０７及び液導入部３０８を含む流路に必要な寸法による制約を受けることがなくなる。
そして、循環共通液室３５０と共通液室３１０の一部が並んで配置され、循環共通液室３５０は共通液室３１０内に投影される位置に配置されることにより、ノズル配列方向と直交する方向のヘッドの幅を抑制することができ、ヘッドの大型化を抑制できる。共通液室部材３２０は、ヘッドタンクや前記組成物収容容器から前記インクが供給される共通液室３１０と循環共通液室３５０を形成する。
【００５１】
一方、振動板部材３０３の個別液室３０６とは反対側に、振動板部材３０３の振動領域３３０を変形させる駆動手段（アクチュエータ手段、圧力発生手段）としての電気機械変換素子を含む圧電アクチュエータ３１１を配置している。
この圧電アクチュエータ３１１は、図８に示すように、ベース部材３１３上に接合した圧電部材３１２を有し、圧電部材３１２にはハーフカットダイシングによって溝加工して１つの圧電部材３１２に対して所要数の柱状の圧電素子３１２Ａ、３１２Ｂを所定の間隔で櫛歯状に形成している。
ここでは、圧電部材３１２の圧電素子３１２Ａは駆動波形を与えて駆動させる圧電素子とし、圧電素子３１２Ｂは駆動波形を与えないで単なる支柱として使用しているが、すべての圧電素子３１２Ａ、３１２Ｂを駆動させる圧電素子として使用することもできる。
そして、圧電素子３１２Ａを振動板部材３０３の振動領域３３０に形成した島状の厚肉部である凸部３３０ａに接合している。また、圧電素子３１２Ｂを振動板部材３０３の厚肉部である凸部３３０ｂに接合している。
【００５２】
この圧電部材３１２は、圧電層と内部電極とを交互に積層したものであり、内部電極がそれぞれ端面に引き出されて外部電極が設けられ、外部電極にフレキシブル配線部材３１５が接続されている。
このように構成した吐出ヘッドにおいては、例えば、圧電素子３１２Ａに与える電圧を基準電位から下げることによって圧電素子３１２Ａが収縮し、振動板部材３０３の振動領域３３０が下降して個別液室３０６の容積が膨張することにより、個別液室３０６内に前記インクが流入する。
その後、圧電素子３１２Ａに印加する電圧を上げて圧電素子３１２Ａを積層方向に伸長させ、振動板部材３０３の振動領域３３０をノズル３０４に向かう方向に変形させて個別液室６の容積を収縮させることにより、個別液室３０６内の前記インクが加圧され、ノズル３０４から前記インクが吐出される。
そして、表面張力によって液体が共通液室３１０から引き込まれ液体が充填される。最終的には、供給タンク及び循環タンクや水頭差で規定される負圧と、メニスカスの表面張力とのつり合いにより、メニスカス面が安定するため、次の吐出動作に移行可能となる。
なお、このヘッドの駆動方法については上記の例（引き−押し打ち）に限るものではなく、駆動波形の与えた方によって引き打ちや押し打ちなどを行うこともできる。また、上述した実施形態では、個別液室３０６に圧力変動を与える圧力発生手段として積層型圧電素子を用いて説明したが、これに限定されず、薄膜状の圧電素子を用いることも可能である。更に、個別液室３０６内に発熱抵抗体を配し、発熱抵抗体の発熱によって気泡を生成して圧力変動を与えるものや、静電気力を用いて圧力変動を生じさせるものを使用することができる。
【００５３】
直接ノズル３０４と接している循環流路３５２はノズル板３０１表面との距離はノズル内の液体のリフレッシュ速度の面から７０μｍ以下が好ましい。図９ではノズル板３０１の板厚みｔで制御できる。
【００５４】
なお、前記インクの循環は、吐出ヘッドの動作時のみならず、動作休止時においても実施することができる。動作休止時に循環することによって、個別液室内の前記インクは常にリフレッシュされると共に、前記インクに含まれる成分の凝集や沈降を抑制できるので好ましい。
【００５５】
また動作休止時は、上流側共通液室３１０Ｂの加熱手段を加熱手段の長寿命化などの観点から加熱手段をＯＦＦにする場合がある。ＯＦＦにするとインク温度は低下するとともにインク粘度は上昇していく。粘度が上昇すると、吐出時のインク供給部の出力では十分な循環機能が得られないため、インク供給部の出力を上げることが好ましい。インクの温度−粘度特性は様々であり、組成物収容容器の収容インクの温度−粘度特性を記憶した特性記憶部材に応じてインク供給部の出力を制御することが好ましい。
【００５６】
次に、前記吐出ヘッドにおける液体の流れとノズルの配置位置について、図１３を参照して説明する。図１３は、図７の要部拡大断面説明図である。
【００５７】
前記吐出ヘッドにおいては、個別液室３０６とノズル３０４とは通じ、インクがノズル側に向かって流れるノズル通路３０５と、液体がノズル通路３０５における流れの方向と交差する方向（ここでは、直交する方向）に流れる循環液室４４１を有している。
【００５８】
ここで、個別液室３０６からノズル通路３０５を通ってノズル３０４側に向かう矢印３６１で示すノズル通路３０５における液体の流れの方向を第１方向ａとし、循環液室４４１に沿って矢印３６２で示す液体の流れの方向を第２方向ｂとすると、第１方向ａと第２方向ｂとは交差している。ここでは、第１方向ａと第２方向ｂとが直交するようにノズル通路３０５及び循環液室４４１を配置している。
【００５９】
そして、ノズル通路３０５に循環液室４４１の液体流入側の開口３４１ａが通じ、ノズル通路３０５と循環液室４４１の境界部分３６０にノズル３０４の液体流入側開口３０４ａが臨み、液体流入側開口３０４ａの一部がノズル通路３０５に対向し（面し）、残部が循環液室４４１に対向している（面している）。
【００６０】
これにより、ノズル３０４の液体流入側開口３０４ａは、インクの流れの方向が第１方向ａから第２方向ｂに変化する領域（境界部分３６０）に臨んでいる。そして、このノズル３０４の液体流入側開口３０４ａが臨む領域には、液体の流れの方向がすべて第２方向ｂになる領域（循環液室４４１に対向する領域）を含んでいる。
【００６１】
このように構成したので、液体は、図１３に白抜き矢印を付して示すように、共通液室３１０から供給流路側の流体抵抗部３０７を経て個別液室３０６に供給され、個別液室３０６からノズル通路３０５を経てノズル３０４側に向かって流れる。
【００６２】
そして、ノズル通路３０５から流れ方向をここでは９０度転換して循環液室４４１を流れ込み、更に循環流路側流体抵抗部４４２、排出流路、通路を経て循環共通液室３５０に流れる。
【００６３】
この場合、インクが循環するとき、液体が第１方向ａから交差する第２方向ｂに流れの方向を転換するときに、第１方向ａからノズル３０４内に液体が流れ込み易くなる。そのため、前記ノズルが、対向する前記個別液室の中央より前記循環流路側にノズル穴を有することが好ましい。
【００６４】
図１４は、吐出ヘッド内のインクの流れの一例を示す説明図である。
このとき、図１４に示すように、ノズル通路３０５の開口断面積よりも循環液室４４１の開口断面積が小さいことにより、液体の流速は、第１方向ａに比べ、第２方向ｂの方が速くなり、ノズル３０４は、流速が速くなる直前に配置されているため、第１方向ａから流れてくるインクがノズル内に逃げ込みやすくなる。
【００６５】
また、第１方向ａから第２方向ｂに回り込む方向ｃの液体の流れによって、ノズル３０４内の液体が掻き出され易くなる。
【００６６】
このようにしてノズル３０４内部の液体が撹拌され易くなる。
【００６７】
ここで、図１５も参照して説明する。図１５は、吐出ヘッド内のインクの流れの他の一例を示す説明図である。
【００６８】
図１５は、ノズル通路３０５における液体の流れの方向を第１方向ａとし、循環流路４４０における液体の流れの方向を第２方向ｂとするとき、第１方向ａと第２方向ｂとは交差している。ここでは、第１方向ａと第２方向ｂとが直交するようにノズル通路３０５及び循環流路４４０を配置している。
【００６９】
そして、ノズル３０４の液体流入側開口３０４ａは、ノズル通路３０５における液体の流れの方向（第１方向ａ）と直交する方向の中央位置４７１に配置されている。
【００７０】
この構成では、ノズル３０４の液体流入側開口３０４ａは、ノズル通路３０５における液体の流れの方向（第１方向ａ）と直交する方向の中央位置４７１に位置するために、液体がノズル３０４の内側に触れるように流れるだけである。そのため、ノズル３０４内の液体を掻き出したりすることができず、ノズル３０４内の液体を撹拌することができない。
【００７１】
また、図１３に示すように、循環流路は、液体の流れの方向においてノズル３０４より下流側に循環流路側流体抵抗部４４２を含んでいる。そして、ノズル３０４の流体抵抗は、循環流路側流体抵抗部４４２の流体抵抗よりも小さくしている。
【００７２】
これにより、ノズル３０４から液体を吐出するためのエネルギーの効率が向上する。また、ノズル３０４の流体抵抗が小さくなることで、より液体が流れ込み易くなる。
【００７３】
また、液体が個別液室３０６からノズル３０４に向かう流路であるノズル通路３０５の開口断面積よりも循環液室４４１の開口断面積を小さくすることが好ましい。これにより、流速が速くなり液体が撹拌され易くなる。
【００７４】
次に、本発明の吐出ヘッドについて、図１６を参照して説明する。図１６は吐出ヘッド内のインクの流れの他の一例を示す説明図である。
【００７５】
図１６は、ノズル通路３０５の側壁に循環流路４４０の液体流入側の開口３４０ａが通じている。
【００７６】
この場合、ノズル通路３０５における液体の流れの方向を第１方向ａとし、循環流路４４０における液体の流れの方向を第２方向ｂとするとき、第１方向ａと第２方向ｂとは交差している。ここでは、第１方向ａと第２方向ｂとが直交するようにノズル通路３０５及び循環流路４４０を配置している。
【００７７】
そして、ノズル３０４の液体流入側開口３０４ａは、インクの流れの方向が第１方向ａから第２方向ｂに変化する領域（境界部分３６０）に配置されている。
【００７８】
このように構成しても、インクが循環するとき、インクが第１方向ａから交差する第２方向ｂに流れの方向を転換するときに、第１方向ａからノズル３０４内に液体が流れ込み易くなるので、ノズル３０４内部の液体が撹拌され易くなる。
【００７９】
次いで、ノズル開口のメニスカス部に対する微振動を付与する方法について説明する。  図１７Ａから図１７Ｄは、ノズル開口近傍を拡大して示す概略図であって、微振動を行ったときの一連の様子の一例を示す概略図である。
本発明では、画像作成の吐出以外はインクが吐出しない程度にノズル開口４２１のメニスカス部を振動させることが好ましい。
すなわち、図１７Ａに示すようにインク非吐出の状態から、図１７Ｂ及び図１７Ｃで示すように、インク液滴が吐出しない程度の駆動電圧で圧電素子を駆動させて、メニスカス部４５１に微振動を与えるものである。
【００８０】
図１７Ｄは、微振動によりインクのメニスカス部４５１の粘度が他の領域と同一特性になった状態を示すものである。
微振動を付与する方法としては、圧電素子にインクが吐出しない程度の電圧を掛けて、インク室の収縮（膨張）→膨張（収縮）→収縮（膨張）を繰り返し、インクメニスカスを振動させればよい。
【００８１】
本発明に係るメニスカスの微振動は、印刷範囲外微振動と印刷範囲内微振動があり、印刷範囲外微振動は、ヘッドが印刷領域外にある時、例えば、ヘッドがホームポジションにある時や、キャリッジが加速、減速している時、メニスカスを揺動する場合である。
【００８２】
一方、印刷範囲内微振動は、ヘッドが印刷領域にある時、印刷中に、非吐出ノズルのメニスカスを揺動させる方法である。
これは、吐出信号から、非吐出ノズルを検出して、選択的に揺動信号を掛ける必要がある。
本発明においては、微振動の波形としては矩形波であることが好ましい。
【００８３】
次に、本発明のインク吐出装置の制御部の概要について、図１８を参照して説明する。なお、図１８は、本発明のインクジェット記録装置における制御部の一例を示すブロック図である。
【００８４】
この制御部５００は、前記インク吐出装置全体の制御を行うＣＰＵ５０１と、ＣＰＵ５０１が実行するプログラムを含む各種プログラムなどの固定データを格納するＲＯＭ５０２と、画像データ等を一時格納するＲＡＭ５０３とを備えている。また、前記インク吐出装置の電源が遮断されている間もデータを保持するための書き換え可能な不揮発性メモリ（ＮＶＲＡＭ）５０４と、画像データに対する各種信号処理、並び替え等を行う画像処理やその他装置全体を制御するための入出力信号を処理するＡＳＩＣ５０５とを備えている。
【００８５】
また、吐出ヘッド５３４を駆動制御するためのデータ転送手段、及び駆動信号発生手段を含む印刷制御部５０８と、キャリッジ５３３側に設けた吐出ヘッド５３４を駆動するためのヘッドドライバ（ドライバＩＣ）５０９とを備えている。また、キャリッジ５３３を移動走査する主走査モータ５５４、搬送ベルト５８１を周回移動させる副走査モータ５５５、維持回復機構のキャップやワイパ部材の移動、図示しない吸引ポンプなどを行う維持回復モータ５５６を駆動するためのモータ駆動部５１０を備えている。また、帯電ローラにＡＣバイアスを供給するＡＣバイアス供給部５１１と、大気開放機構２０７を駆動する大気開放ソレノイド６０２を有するソレノイド駆動部５１２と、送液ポンプ５９１を駆動するポンプ駆動部５１６と、カートリッジＥＥＰＲＯＭ５２１を駆動するカートリッジ通信部５２２と、などを備えている。
【００８６】
また、この制御部５００には、この装置に必要な情報の入力及び表示を行うための操作パネル５１４が接続されている。
【００８７】
この制御部５００は、ホスト側とのデータ、信号の送受を行うためのホストＩ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）５０６を有しており、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置、画像読取り装置、撮像装置などのホスト６００側から、ケーブル或いはネットワークを介してホストＩ／Ｆ５０６で受信する。
【００８８】
そして、制御部５００のＣＰＵ５０１は、Ｉ／Ｆ５０６に含まれる受信バッファ内の印刷データを読み出して解析し、ＡＳＩＣ５０５により必要な画像処理、データの並び替え処理等を行い、この画像データを印刷制御部５０８からヘッドドライバ５０９に転送する。なお、画像を出力するためドットパターンデータの生成は、ホスト６００側のプリンタドライバ６０１で行うことも、制御部５００で行うこともできる。また、制御部５００は、ＲＴＣ５２０を備える。
【００８９】
印刷制御部５０８は、前記画像データをシリアルデータで転送するとともに、前記画像データの転送及び転送の確定などに必要な転送クロックやラッチ信号、制御信号などをヘッドドライバ５０９に出力する。また、印刷制御部５０８は、ＲＯＭ５０２に格納されている駆動波形のパターンデータをＤ／Ａ変換するＤ／Ａ変換器及び電圧増幅器、電流増幅器等を含む駆動信号生成部を有しており、１の駆動パルス或いは複数の駆動パルスで構成される駆動波形を生成してヘッドドライバ５０９に対して出力する。
【００９０】
ヘッドドライバ５０９は、シリアルに入力される吐出ヘッド５３４の１行分に相当する画像データに基づいて印刷制御部５０８から与えられる駆動波形を構成する駆動パルスを選択して吐出ヘッド５３４の圧力発生手段としての圧電部材１１２に対して与え、吐出ヘッド５３４を駆動する。このとき、駆動波形を構成するパルスの一部又は全部或いはパルスを形成する波形要素の全部又は一部を選択することによって、例えば、大滴、中滴、小滴など、大きさの異なるドットを打ち分けることができる。
【００９１】
Ｉ／Ｏ部５１３は、前記インク吐出装置に装着されている各種のセンサ群５１５からの情報を取得し、プリンタの制御に必要な情報を抽出し、キャリッジ５３３を駆動する印刷制御部５０８、モータ駆動部５１０、及び帯電ローラ５８６を駆動するＡＣバイアス供給部５１１の制御に使用する。センサ群５１５には、用紙の位置を検出するための光学センサや、機内の温度を監視するためのサーミスタ、帯電ベルトの電圧を監視するセンサ、カバーの開閉を検出するためのインターロックスイッチなどが含まれる。Ｉ／Ｏ部５１３は、様々のセンサ情報を処理することができる。また、Ｉ／Ｏ部５１３は、加熱手段５３２、温度センサ５３１を備える。
【００９２】
＜像の形成方法、形成装置＞
本発明の像の形成方法は、活性エネルギー線を用いてもよいし、加温なども挙げられる。
本発明の硬化型組成物を活性エネルギー線で硬化させるためには、活性エネルギー線を照射する照射工程を有し、本発明の像の形成装置は、活性エネルギー線を照射するための照射手段と、本発明の硬化型組成物を収容するための収容部と、を備え、該収容部には前記容器を収容してもよい。更に、硬化型組成物を吐出する吐出工程、吐出手段を有していてもよい。吐出させる方法は特に限定されないが、連続噴射型、オンデマンド型等が挙げられる。オンデマンド型としてはピエゾ方式、サーマル方式、静電方式等が挙げられる。
図１は、インクジェット吐出手段を備えた像形成装置の一例である。イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色活性エネルギー線硬化型インクのインクカートリッジと吐出ヘッドを備える各色印刷ユニット２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄにより、供給ロール２１から供給された被記録媒体２２にインクが吐出される。その後、インクを硬化させるための光源２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄから、活性エネルギー線を照射して硬化させ、カラー画像を形成する。その後、被記録媒体２２は、加工ユニット２５、印刷物巻取りロール２６へと搬送される。各印刷ユニット２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄには、インク吐出部でインクが液状化するように、加温機構を設けてもよい。また必要に応じて、接触又は非接触により記録媒体を室温程度まで冷却する機構を設けてもよい。また、インクジェット記録方式としては、吐出ヘッド幅に応じて間欠的に移動する記録媒体に対し、ヘッドを移動させて記録媒体上にインクを吐出するシリアル方式や、連続的に記録媒体を移動させ、一定の位置に保持されたヘッドから記録媒体上にインクを吐出するライン方式のいずれであっても適用することができる。
被記録媒体２２は、特に限定されないが、紙、フィルム、セラミックスやガラス、金属、これらの複合材料等が挙げられ、シート状であってもよい。また片面印刷のみを可能とする構成であっても、両面印刷も可能とする構成であってもよい。一般的な記録媒体として用いられるものに限られず、ダンボール、壁紙や床材等の建材、コンクリート、Ｔシャツなど衣料用等の布、テキスタイル、皮革等を適宜使用する ことができる。
更に、光源２４ａ、２４ｂ、２４ｃからの活性エネルギー線照射を微弱にするか又は省略し、複数色を印刷した後に、光源２４ｄから活性エネルギー線を照射してもよい。これにより、省エネ、低コスト化を図ることができる。
本発明のインクにより記録される記録物としては、通常の紙や樹脂フィルムなどの平滑面に印刷されたものだけでなく、凹凸を有する被印刷面に印刷されたものや、金属やセラミックなどの種々の材料からなる被印刷面に印刷されたものも含む。また、２次元の画像を積層することで、一部に立体感のある画像（２次元と３次元からなる像）や立体物を形成することもできる。
図２は、本発明に係る別の像形成装置（３次元立体像の形成装置）の一例を示す概略図である。図２の像形成装置３９は、インクジェットヘッドを配列したヘッドユニット（ＡＢ方向に可動）を用いて、造形物用吐出ヘッドユニット３０から第一の硬化型組成物を、支持体用吐出ヘッドユニット３１、３２から第一の硬化型組成物とは組成が異なる第二の硬化型組成物を吐出し、隣接した紫外線照射手段３３、３４でこれら各組成物を硬化しながら積層するものである。より具体的には、例えば、造形物支持基板３７上に、第二の硬化型組成物を支持体用吐出ヘッドユニット３１、３２から吐出し、活性エネルギー線を照射して固化させて溜部を有する第一の支持体層を形成した後、当該溜部に第一の硬化型組成物を造形物用吐出ヘッドユニット３０から吐出し、活性エネルギー線を照射して固化させて第一の造形物層を形成する工程を、積層回数に合わせて、上下方向に可動なステージ３８を下げながら複数回繰り返すことで、支持体層と造形物層を積層して立体造形物３５を製作する。その後、必要に応じて支持体積層部３６は除去される。なお、図２では、造形物用吐出ヘッドユニット３０は１つしか設けていないが、２つ以上設けることもできる。
【００９３】
（印刷装置）
本発明の印刷装置は、本発明のインクジェット記録装置を用いてインク膜を形成する手段と、前記形成されたインク膜を光硬化する光硬化手段と、を有し、更に必要に応じてその他の手段を有する。
前記インク膜を形成する手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜、公知の手段を選択することができる。
前記光硬化手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜、公知の手段を選択することができる。
【００９４】
（硬化物製造方法）
本発明の硬化物製造方法は、本発明のインクジェット記録装置を用いて硬化物を製造する。
【実施例】
【００９５】
以下、実施例及び比較例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００９６】
なお、ＳＩ値、及び粘度について、以下のようにして測定した。
【００９７】
（ＳＩ値）
前記ＳＩ値は、ＬＬＮＡ法（Ｌｏｃａｌ  Ｌｙｍｐｈ  Ｎｏｄｅ  Ａｓｓａｙ）による皮膚感さ性試験に従って、以下のようにして測定した。
【００９８】
［試験材料］
＜陽性対照物質＞
前記陽性対照物質としては、α−ヘキシルシンナムアルデヒド（ＨＣＡ、和光純薬工業株式会社製）を使用した。
【００９９】
＜媒体＞
前記媒体としては、アセトン（和光純薬工業株式会社製）とオリーブ油（株式会社フヂミ製薬所製）を、体積比（アセトン：オリーブ油）＝４：１で混合した混合液を使用した。
【０１００】
＜使用動物＞
被験物質、陽性対照、媒体対照のそれぞれについて、マウスの雌に対して６日間の検疫を含む８日間の馴化を行った。検疫、馴化期間中、全ての動物に異常は認められなかった。
感さ開始２日前に測定した体重を用いて、体重層別無作為抽出法で、個体の体重が全体の平均体重±２０％以内となるように２群（４匹／群）に群分けした。感さ開始時の動物の週齢は８〜９週齢であった。群分けにより外れた動物は試験から除外した。
使用した動物は、試験期間を通して尾部への油性インク塗布により識別し、併せてケージはラベルをつけて識別した。
【０１０１】
＜飼育環境＞
使用動物は、検疫、馴化期間中を含む全飼育期間を通して、温度２１℃〜２５℃、相対湿度４０％〜７０％、換気回数１０〜１５回／時間、明暗サイクル１２時間間隔（７時点灯〜１９時消灯）に設定したバリアーシステムの飼育室で飼育した。
飼育ケージはポリカーボネート製ケージを使用した。使用動物は４匹／ケージで飼育した。
飼料は、実験動物用固形飼料ＭＦ（オリエンタル酵母工業株式会社製）を使用し、使用動物に自由摂取させた。飲料水は、塩素濃度が略５ｐｐｍとなるように次亜塩素酸ナトリウム（ピューラックス、オーヤラックス社製）を添加した水道水を、給水びんにより、使用動物に自由摂取させた。床敷はサンフレーク（モミ材、電気かんな削りくず、日本チャールス・リバー社製）を使用した。飼料及び飼育用器材は、オートクレープ滅菌（１２１℃、３０分間）したものをそれぞれ使用した。
ケージ及び床敷は、群分け時及び耳介リンパ節採取日（飼育室からの搬出時）に交換し、給水びん及びラックは、群分け時に交換した。
【０１０２】
［試験方法］
＜群構成＞
ＳＩ値の測定試験で使用した群構成を、下記表１に示す。
【０１０３】
【表１】
2018089957.tif 000003
【０１０４】
［調製］
＜被験物質＞
下記表２に被験物質の秤量条件を示す。被験物質をメスフラスコに秤量し、媒体を加えながら１ｍＬに定容した。調製液は、遮光した気密容器（ガラス製）に入れた。
【０１０５】
【表２】
2018089957.tif 000004
【０１０６】
＜陽性対照物質＞
略０．２５ｇのＨＣＡを正確に秤量し、媒体を加えながら１ｍＬとして２５．０ｗ／ｖ％液を調製した。調製物は、遮光した気密容器（ガラス製）に入れた。
【０１０７】
＜ＢｒｄＵ＞
５−ブロモ−２’−デオキシウリジン（ＢｒｄＵ、ナカライテスク株式会社製）２００ｍｇをメスフラスコに正確に秤量し、生理食塩液（大塚製薬工業株式会社製）を加えて超音波照射し、溶解させた。その後、２０ｍＬに定容して１０ｍｇ／ｍＬ液（ＢｒｄＵ調製液）を調製した。調製液は、滅菌濾過フィルターを用いて濾過滅菌し、滅菌容器に入れた。
【０１０８】
＜調製時期及び保管期間＞
陽性対照物質調製液は感さ開始前日に調製し、使用時以外は冷所で保管した。媒体及び被験物質調製液は各感さ日に調製した。ＢｒｄＵ液は、投与の２日前に調製し、投与日まで冷所に保管した。
【０１０９】
［感さ及びＢｒｄＵ投与］
＜感さ＞
各被験物質及び陽性対照物質の調製液及び媒体を動物の両耳介にそれぞれ２５μＬずつ塗布した。塗布には、マイクロピペッターを用いた。この操作を１日１回、３日間連続して行った。
【０１１０】
＜ＢｒｄＵの投与＞
最終感さの略４８時間後に１回、ＢｒｄＵ調製液を動物１匹あたり０．５ｍＬ、腹腔内投与した。
【０１１１】
［観察及び検査］
＜一般状態＞
試験に使用した全動物について、感さ開始日から耳介リンパ節採取日（飼育室からの搬出日）まで、１日１回以上観察した。なお、観察日の起算法は、感さ開始日をＤａｙ１とした。
【０１１２】
＜体重測定＞
感さ開始日及び耳介リンパ節採取日（飼育室からの搬出日）に体重を測定した。また、群ごとの体重の平均値及び標準誤差を算出した。
【０１１３】
＜耳介リンパ節の採取及び重量測定＞
ＢｒｄＵ投与の略２４時間後に動物を安楽死させ、耳介リンパ節を採取した。周囲組織を取り除き、両側耳介リンパ節を一括して重量測定した。また、群ごとの耳介リンパ節重量の平均値及び標準誤差を算出した。重量測定後、個体毎に−２０℃に設定されたバイオメディカルフリーザーで凍結保存した。
【０１１４】
＜ＢｒｄＵ取り込み量の測定＞
耳介リンパ節を室温に戻した後、生理食塩液を加えながらすり潰し、懸濁させた。この懸濁液を濾過した後、個体ごとに３ｗｅｌｌずつ、９６ｗｅｌｌマイクロプレートに分注し、ＥＬＩＳＡ法によりＢｒｄＵ取り込み量の測定を行った。試薬は、市販のキット（Ｃｅｌｌ  Ｐｒｏｌｉｆｅｒａｔｉｏｎ  ＥＬＩＳＡ、ＢｒｄＵ  ｃｏｌｏｒｉｍｅｔｒｉｃ、Ｃａｔ．Ｎｏ．１６４７２２９、ロシュ・ダイアグノスティックス社製）を使用し、マルチプレートリーダー（ＦＬＵＯｓｔａｒ  ＯＰＴＩＭＡ、ＢＭＧ  ＬＡＢＴＥＣＨ社製）より得られた各個体の吸光度（ＯＤ３７０ｎｍ−ＯＤ４９２ｎｍ、ＢｒｄＵ取り込み量）について、３ｗｅｌｌの平均値を各個体のＢｒｄＵ測定値とした。
【０１１５】
［結果の評価］
＜Ｓｔｉｍｕｌａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｅｘ（ＳＩ）の算出＞
下記式で示すように、各個体のＢｒｄＵ測定値を、媒体対照群のＢｒｄＵ測定値の平均値で除して、各個体のＳＩ値を算出した。各試験群のＳＩ値は、各個体のＳＩの平均値とした。なお、ＳＩ値は、小数点以下第２位を四捨五入して小数点第１位まで表示した。
【０１１６】
【数１】
2018089957.tif 000005
【０１１７】
（粘度）
各インクの２５℃における粘度を、東機産業株式会社製コーンプレート型回転粘度計ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶＥ−２２Ｌにより、コーンロータ（１°３４’×Ｒ２４）を使用し、回転数５０ｒｐｍ、恒温循環水の温度を２５℃に設定して測定した。なお、循環水の温度調整にはＶＩＳＣＯＭＡＴＥ  ＶＭ−１５０ＩＩＩを用いた。
【０１１８】
（インクの調製例１）
＜インク１の調製＞
ｔ−ブチルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製）７０質量部、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート（新中村化学工業株式会社製）３０質量部、１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製）１０質量部、及びポリエステル構造を有する重合体１（商品名：バイロン８０２、東洋紡株式会社製、数平均分子量：３，０００、水酸基価：３７ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価：１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満）１０質量部を混合撹拌して、インク１を得た。
【０１１９】
（インクの調製例２〜１０）
＜インク２〜１０の調製＞
インクの調製例１において、組成を下記表３及び４に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして、インク２〜１０を得た。組成を下記表３及び４に示す。
【０１２０】
【表３】
2018089957.tif 000006
【０１２１】
【表４】
2018089957.tif 000007
【０１２２】
なお、前記表３〜４において、成分の商品名、及び製造会社名については下記の通りである。
また、末尾の（  ）内の数値は前記（１）のＬＬＮＡ試験におけるＳＩ値であり、「陰性」又は「なし」は前記（２）の文献、もしくは前記（３）のＭＳＤＳ（化学物質安全性データシート）において「皮膚感さ性陰性」又は「皮膚感さ性なし」と評価されたものである。また「陽性」は欧州指令におけるリスクフレーズ表記ルールにおいて皮膚感さ性に問題があることを示す「Ｒ４３」の警句が、あるいはＣＬＰ規則において皮膚感さ性に問題があることを示す「Ｈ３１７」の警句が付記されるものである。なお、ポリマー成分は高分子量であるため皮膚を通過することが困難で、通常は皮膚感さ性を有さない。
【０１２３】
−単官能（メタ）アクリレート−
・ｔ−ブチルアクリレート：大阪有機化学工業株式会社製、商品名：ｔ−ブチルアクリレート、（陽性）
・ｔ−ブチルメタクリレート：三菱レイヨン株式会社製、商品名：アクリエステルＴＢ、（陰性）文献での評価（試験方法：マキシマイゼーション法）
・ｎ−ペンチルメタクリレート、Ｚｈａｎｇｊｉａｇａｎｇ  Ｒｅｎｄｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製「ｎ−ＡｍｙｌＭｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ」（陰性）文献での評価（試験方法：マキシマイゼーション法）
・ｎ−ヘキシルメタクリレート、東京化成工業株式会社製「ｎ−ＨｅｘｙｌＭｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ」（陰性）文献での評価（試験方法：マキシマイゼーション法）
【０１２４】
−多官能（メタ）アクリレート−
・エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート：新中村化学工業株式会社製、商品名：Ａ−ＴＭＰＴ−３ＥＯ、（陽性）
・グリセロールジメタクリレート：新中村化学工業株式会社製、商品名：７０１、（１．２）
・トリシクロデカンジメタノールジメタクリレート：新中村化学工業株式会社製、商品名：、ＤＣＰ、（１．３）
・エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリメタクリレート：新中村化学工業株式会社製、商品名：ＴＭＰＴ−３ＥＯ、（１．０）
・カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート：日本化薬株式会社製（陰性）ＭＳＤＳでの評価（試験方法：ＯＥＣＤテストガイドライン４０６）
【０１２５】
−皮膚感さ性が陰性である光ラジカル重合開始剤−
・１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン：ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４」（なし）ＭＳＤＳでの評価（試験方法：ＯＥＣＤテストガイドライン４０６）
・２−ジメチルアミノ−２−（４−メチルベンジル）−１−（４−モルフォリン−４−イル−フェニル）ブタン−１−オン：ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｃｕｒｅ３７９」（なし）ＭＳＤＳでの評価（試験方法：ＯＥＣＤテストガイドライン４０６）
−ポリエステル構造を有する重合体−
・ポリエステル構造を有する重合体１：東洋紡株式会社製、商品名：バイロン８０２、数平均分子量：３，０００、水酸基価：３７ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価：１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満
・ポリエステル構造を有する重合体２：東洋紡株式会社製、商品名：バイロンＧＫ８１０、数平均分子量：６，０００、水酸基価：１９ｍｇＫＯＨ／ｇ、酸価：５ｍｇＫＯＨ／ｇ
【０１２６】
−白色顔料−
酸化チタン：テイカ株式会社製、ＪＲ４０３を配合した。
酸化亜鉛：日本化学工業株式会社製、商品名：ｐｉｇｍｅｎｔ  ｗｈｉｔｅ４
【０１２７】
（実施例１）
インク１を、図４に示す形状のアルミニウム製パウチ袋に気泡が入らないようにインクを密封し、図５に示すようなプラスチック製の組成物収容容器にインクを密封した前記のパウチ袋を収納し、この組成物収容容器が収納できるようにした筐体において組成物収容容器からＧＥＮ５ヘッド（吐出ヘッド、リコープリンティングシステムズ株式会社製）に達するまでインク流路、及び温度センサを設置した。また、前記吐出ヘッドは、図９のノズル板３０１の平均板厚みｔ：５０μｍとし、循環動作は循環タンクの真空ポンプを引く動作を入れた。微駆動動作は圧電素子にインクが吐出しない程度の電圧を掛けて微駆動動作を行い、インク室の膨張、収縮、膨張を繰り返し、インクメニスカスを揺動させた。以上のようにして、実施例１のインクジェット記録装置を得た。
【０１２８】
（実施例２〜１２及び比較例１〜５）
実施例１において、インクの種類、吐出ヘッドの平均板厚みｔ、循環動作の有無、及び微駆動動作の有無を下記表５に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例２〜１２及び比較例１〜５のインクジェット記録装置を得た。
【０１２９】
次に、以下のようにして、「吐出安定性」、及び「隠蔽性」を評価した。結果を下記表５に示す。
【０１３０】
＜吐出安定性＞
各インクを本発明の図４の容器に入れ、供給動作を行い吐出ヘッドに充填した。各実施例の条件で、５０℃（夏季空調なし想定環境）で２４時間放置直後に全ノズル吐出画像を出力し不吐出ノズル数をカウントした。また、印刷動作時の圧電素子への印加電圧を１００％とするとの１２０％の印加電圧での強制吐出を１００パルス印加することでリカバリーし、リカバリー後の不吐出ノズル数をカウントした。結果を下記表５に示す。
リカバリーは印加電圧とパルス数を変更することによりリカバリーの強弱を制御できる。また、供給部のチューブを外してシリンジ等でヘッドにエアーを送り込み空圧でインクを強制排出するリカバリーも行われることもある。
【０１３１】
＜隠蔽性＞
得られた活性エネルギー線硬化型組成物を、記録媒体（商品名：コスモシャインＡ４３
００コートＰＥＴフィルム、東洋紡株式会社製、平均厚み：１００μｍ、色：透明）に、
プリンタ（装置名：ＳＧ７１００、株式会社リコー製）を改造した評価用プリンタを用い
て、下記表５に示す吐出温度にて、１０ｃｍ×１０ｃｍのベタ画像を得た。得られたベタ画像を、フュージョンシステムズジャパン社製ＵＶ照射機ＬＨ６（Ｄバルブ）によりＵＶＡ領域に相当する波長域において０．２（ｍＷ／ｃｍ２）で、３，０００（ｍＪ／ｃｍ２）の光量条件で光照射して硬化処理を行い、平均厚みが１０μｍである１０ｃｍ×１０ｃｍの像（硬化物）を得た。
前記記録媒体の得られた像（硬化物）を形成した側とは反対側にブラックペーパー（商
品名：エキストラブラック、株式会社竹尾製、濃度：１．６５）を置き、反射分光濃度計
（装置名：Ｘ−Ｒｉｔｅ９３９、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて、黒色に対する像（硬化物
）の濃度を測定し、下記式（１）に基づいて隠蔽率を算出して「隠蔽性」を評価した。隠
蔽率が高いほど隠蔽性が良好である。
式（１）
隠蔽率（％）＝［１−（像（硬化物）の濃度／ブラックペーパーの濃度（１．６５））
］×１００
【０１３２】
【表５】
2018089957.tif 000008
【０１３３】
前記表５の結果から、実施例１から１２の各インクは、いずれも、循環流路を有するヘッドを用いており、２５℃で１５ｍＰａ・ｓ以上３５ｍＰａ・ｓ以下の粘度範囲にあることを確認した。
また、実施例１〜３からノズル板の板厚ｔ（ノズル孔表面と循環流路の距離）が７０μｍ以下で微駆動動作を有りにすると、リカバリー動作を入れなくとも不吐出ノズルの発生がないことを確認した。実施例４はｔが８０μｍである場合、微駆動動作が有りでも放置後は不吐出ノズルが発生するが、リカバリーで回復することを確認した。実施例５〜７はｔが本発明範囲内で微駆動動作が無しの場合だが、実施例４同様放置後は不吐出ノズルが発生するが、リカバリーで回復することを確認した。また、実施例１０〜１２はｔを更に厚くし、微駆動動作を有り又は無しにした場合であり、循環有りでも多数の不吐出ノズルが発生した。更に、前記表５には記載がないがｔを１５０μｍまで厚くした場合は循環有りでは吐出できなかった。実施例８、及び９はインクに酸化チタン、酸化亜鉛を添加した本発明に適した条件で放置後の不吐出ノズル確認と硬化物の隠蔽率を測定した結果である。放置後の不吐出ノズルの発生はなく、隠蔽率も高いことを確認した。
一方、比較例４、及び５は実施例８、及び９のインクで循環流路を有さないヘッドを用いた結果である。放置後、不吐出ノズルが発生し、リカバリーでも回復しない。更に酸化チタン、及び酸化亜鉛の沈殿により隠蔽率が低いことを確認した。酸化亜鉛は酸化チタンより隠蔽率が低下しているが、実施例９と比較例５の比較では酸化亜鉛沈殿による隠蔽率低下が抑制されていることが確認できた。
【０１３４】
また、比較例１は実施例１で循環流路を有さないヘッドを用いたので放置後、不吐出ノズルが発生し、リカバリーでも回復しないことを確認した。比較例２は実施例２で循環流路を有さないヘッドを用いたので、比較例１よりは不吐出ノズル数は減っているが、放置後、リカバリー後も不吐出ノズルが発生している。比較例３は実施例３から、循環流路を有さないヘッドを用いたので、放置後、リカバリー後ともかなりの不吐出ノズル数が発生した。
【０１３５】
本発明の態様は、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  ポリエステル構造単位を有する重合体を含有する硬化性インクと、
前記硬化性インクが循環する循環流路を有する個別液室と、ノズルと、を有する吐出ヘッドを備えたことを特徴とするインクジェット記録装置である。
＜２＞  画像形成吐出時以外に、前記硬化性インクを吐出しないレベルで微駆動動作を行う機構を有する前記＜１＞に記載のインクジェット記録装置である。
＜３＞  前記循環流路と、前記ノズルのノズル面との距離が、７０μｍ以下である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のインクジェット記録装置である。
＜４＞  前記ノズルが、対向する前記個別液室の中央より前記循環流路側にノズル穴を有する前記＜３＞に記載のインクジェット記録装置である。
＜５＞  前記インクジェットヘッドが、温度センサを更に有する前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のインクジェット記録装置である。
＜６＞  前記硬化性インクのＳｔｉｍｕｌａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｅｘ（ＳＩ値）が、３未満である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のインクジェット記録装置である。
＜７＞  前記硬化性インクが、酸化チタン、シリカ、及び酸化亜鉛から選択される少なくとも１種の白色顔料を含み、
前記白色顔料の含有量が、硬化性インク全量に対して、５質量％以上１５質量％以下である前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のインクジェット記録装置である。
＜８＞  前記白色顔料が、酸化チタン、及び酸化亜鉛の少なくともいずれかである前記＜７＞に記載のインクジェット記録装置である。
＜９＞  前記硬化性インクの２５℃における粘度が、２ｍＰａ・ｓ以上１５０ｍＰａ・ｓ以下である前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載のインクジェット記録装置である。
＜１０＞  前記粘度が、３ｍＰａ・ｓ以上４０ｍＰａ・ｓ以下である前記＜９＞に記載のインクジェット記録装置である。
＜１１＞  前記ポリエステル構造単位を有する重合体が、単官能（メタ）アクリレート、及び多官能（メタ）アクリレートの少なくともいずれかである前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載のインクジェット記録装置である。
＜１２＞  前記単官能（メタ）アクリレートが、ｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−ペンチルメタクリレート、及びｎ−ヘキシルメタクリレートから選択される少なくとも１種である前記＜１１＞に記載のインクジェット記録装置である。
＜１３＞  前記単官能（メタ）アクリレートの含有量が、モノマー成分１００質量部に対して、５０質量部以上８５質量部以下である前記＜１１＞から＜１２＞のいずれかに記載のインクジェット記録装置である。
＜１４＞  前記多官能（メタ）アクリレートが、グリセロールジメタクリレート、トリシクロデカンジメタノールジメタクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、及びカプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートから選択される少なくとも１種である前記＜１１＞から＜１３＞のいずれかに記載のインクジェット記録装置である。
＜１５＞  前記多官能（メタ）アクリレートの含有量が、モノマー成分１００質量部に対して、１５質量部以上５０質量部以下である前記＜１１＞から＜１４＞のいずれかに記載のインクジェット記録装置である。
＜１６＞  前記インクが、重合開始剤を更に含む前記＜１＞から＜１５＞のいずれかに記載のインクジェット記録装置である。
＜１７＞  前記重合開始剤が、１−ヒドロキシ−シクロヘキシルフェニルケトン、及び２−ジメチルアミノ−２−（４−メチルベンジル）−１−（４−モルフォリン−４−イル−フェニル）ブタン−１−オンの少なくともいずれかである前記＜１６＞に記載のインクジェット記録装置である。
＜１８＞  前記硬化性インクを収容する組成物収容容器を更に有する前記＜１＞から＜１７＞のいずれかに記載のインクジェット記録装置である。
＜１９＞  前記＜１＞から＜１８＞のいずれかに記載のインクジェット記録装置を用いてインク膜を形成する手段と、
前記形成されたインク膜を光硬化する光硬化手段と、を有することを特徴とする印刷装置である。
＜２０＞  前記＜１＞から＜１８＞のいずれかに記載のインクジェット記録装置を用いて硬化物を製造することを特徴とする硬化物製造方法。
【０１３６】
前記＜１＞から＜１８＞のいずれかに記載のインクジェット記録装置、前記＜１９＞に記載の印刷装置、及び前記＜２０＞に記載の硬化物製造方法によると、従来における前記諸問題を解決し、前記本発明の目的を達成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３７】
【特許文献１】特表２００４−５２６８２０号公報
【特許文献２】特公平０７−１０８９４号公報
【特許文献３】特開２００８−２９０２９２号公報
【特許文献４】特開２０１５−７１２８９号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
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【図１１Ｅ】
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【図１１Ｆ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１７Ｄ】
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【図１８】
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