(57)【要約】【課題】洗浄処理にかかる時間と手間を軽減することができる内視鏡を提供する。【解決手段】先端と基端とを有する挿入部と、挿入部の基端側に設けられ、操作部材を有する操作部と、挿入部の先端側に設けられる先端部本体と、先端部本体に回転自在に軸支される回転軸と、回転軸の一端に、回転軸と隙間なく気密に連結された起立台と、回転軸の他端に連結される起立台起立レバーと、操作部材に連結される基端側連結部と、起立台起立レバーに連結される先端側連結部とを有し、操作部材の操作によって起立台起立レバーを介して回転軸を回転させて起立台を起立させる操作ワイヤと、回転軸を軸支する保持孔を有し、先端部本体の一部であって起立台と起立台起立レバーとの間に設けられる隔壁と、回転軸に配置されたシール部材と、を備える。【選択図】図１０
2018034015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端と基端とを有する挿入部と、
前記挿入部の基端側に設けられ、操作部材を有する操作部と、
前記挿入部の先端側に設けられる先端部本体と、
前記先端部本体に回転自在に軸支される回転軸と、
前記回転軸の一端に、前記回転軸と隙間なく気密に連結された起立台と、
前記回転軸の他端に連結される起立台起立レバーと、
前記操作部材に連結される基端側連結部と、前記起立台起立レバーに連結される先端側連結部とを有し、前記操作部材の操作によって前記起立台起立レバーを介して前記回転軸を回転させて前記起立台を起立させる操作ワイヤと、
前記回転軸を軸支する保持孔を有し、前記先端部本体の一部であって前記起立台と前記起立台起立レバーとの間に設けられる隔壁と、
前記回転軸に配置されたシール部材と、
を備えた内視鏡。
【請求項２】
前記回転軸及び前記起立台の両者は、前記両者の一体形成あるいは前記両者の溶着により接続されている、
請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記シール部材は、前記保持孔と前記回転軸との間に配置される、
請求項１又は２に記載の内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挿入部の先端部に処置具の導出方向を制御する起立台を備える内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡では、操作部に設けられた処置具挿入口に各種の処置具を挿入し、先端部に開口した処置具導出口から導出して処置に用いる。例えば十二指腸鏡ではガイドワイヤや造影チューブ、超音波内視鏡では穿刺針であり、その他、直視鏡や斜視鏡においては鉗子やスネア等の処置具が用いられる。このような処置具は、被検体内の所望の位置を処置するため先端部において導出方向を変える必要があり、このため先端部に処置具起立機構（起立台）が設けられている。
【０００３】
このような処置具起立機構としては、起立台に操作ワイヤを取り付けて操作ワイヤを内視鏡の基端側まで延設させ、操作部に備えられた操作レバーにより操作ワイヤを押し引き動作することで起立台を回転軸回りに回転させて、起立位置と倒伏位置との間で位置を変更する機構が知られている。また、起立台との間に隔壁を介して収容されている起立台起立レバーと起立台とを回転軸で連結し、起立台起立レバーに操作ワイヤを取り付けて、操作部に備えられた操作レバーにより操作ワイヤを押し引き動作することで起立台を回転軸回りに回転させ、起立位置と倒伏位置との間で位置を変更する所謂レバー式の機構も知られている（特許文献１から３参照）。
【０００４】
このような処置具起立機構では、回転軸の外壁面と、この回転軸を回転自在に軸支する隔壁の保持孔の内壁面との間にシール部材を配置し、このシール部材により気密面を形成することにより、起立台を収容する起立台収容室側から起立台起立レバーを収容する起立レバー収容室側に血液や水等が侵入することを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−０４６１６７号公報
【特許文献２】特開２０１０−２０１０２０号公報
【特許文献３】特開２００４−１４１３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、内視鏡は、各種の検査や処置に使用される度に洗浄液や消毒液を用いて洗浄処理を毎回行う必要がある。この際に、処置具起立機構を備える先端部本体は小型化され且つその形状が複雑になっているので、洗浄液や消毒液の回り込みや洗浄ブラシの挿通性、及び水切り性といった洗浄性向上や洗浄作業の容易性が求められている。特に、起立台と回転軸との連結部は、保持孔の内壁面と回転軸の外壁面との間に配置されたシール部材により形成される気密面よりも起立台側に位置するため洗浄処理の必要があるが、この連結部は隙間が小さく洗浄処理に時間と手間がかかるという問題がある。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、洗浄処理にかかる時間と手間を軽減することができる内視鏡を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の目的を達成するための内視鏡は、先端と基端とを有する挿入部と、挿入部の基端側に設けられ、操作部材を有する操作部と、挿入部の先端側に設けられる先端部本体と、先端部本体に回転自在に軸支される回転軸と、回転軸の一端に連結される起立台と、回転軸の他端に連結される起立台起立レバーと、操作部材に連結される基端側連結部と、起立台起立レバーに連結される先端側連結部とを有し、操作部材の操作によって起立台起立レバーを介して回転軸を回転させて起立台を起立させる操作ワイヤと、回転軸を軸支する保持孔を有し、先端部本体の一部であって起立台と起立台起立レバーとの間に設けられる隔壁と、保持孔と回転軸との間に配置されたシール部材と、を備え、回転軸は、第１回転軸及び第２回転軸を有し、第１回転軸は、一端に起立台起立レバーが接続され、他端に第１連結部を有し、第２回転軸は、一端に起立台が接続され、他端に第１連結部に相対回転不能に連結する第２連結部を有し、第１連結部と第２連結部とが互いに連結した連結位置は、シール部材よりも起立台起立レバー側に配置される。
【０００９】
本発明によれば、第１回転軸の第１連結部と第２回転軸の第２連結部との連結位置がシール部材よりも起立台起立レバー側に位置するため、この連結位置まで液体が侵入することはなく、第１回転軸と第２回転軸との連結部の洗浄処理が不要になる。
【００１０】
本発明の他の態様に係る内視鏡において、第１連結部及び第２連結部のいずれか一方は、回転軸の軸線方向に突出する凸部を有し、第１連結部及び第２連結部の他方は、回転軸の軸線方向に凹んだ凹部を有し、凸部と凹部とを互いに嵌合させることにより、第１回転軸と第２回転軸とが相対回転不能に連結されている。これにより、回転軸を介して起立台と起立レバーとを一体に揺動させることができる。
【００１１】
本発明の他の態様に係る内視鏡において、シール部材の回転軸の軸線方向の位置決めを行う位置決め部を備え、位置決め部は、第２回転軸に設けられた第１係合部と、シール部材に設けられた第２係合部とを有し、第１係合部と第２係合部とを互いに係合させることでシール部材の軸線方向の位置決めを行う。これにより、シール部材が回転軸の回転や保持孔の内壁面との摺接により、軸連結部よりも起立レバー側に移動することが防止される。
【００１２】
本発明の他の態様に係る内視鏡において、シール部材の回転軸の軸線方向の位置決めを行う位置決め部を備え、位置決め部は、隔壁の保持孔の内壁面に設けられた第１係合部と、シール部材に設けられた第２係合部とを有し、第１係合部と第２係合部とを互いに係合させることでシール部材の軸線方向の位置決めを行う。これにより、シール部材が回転軸の回転や保持孔の内壁面との摺接により、軸連結部よりも起立レバー側に移動することが防止される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の内視鏡は、洗浄処理にかかる時間と手間を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】内視鏡の全体構成を示す側面図である。
【図２】挿入部の先端部の構造を示す外観斜視図である。
【図３】先端部の分解斜視図である。
【図４】先端部に含まれる先端部本体の正面図である。
【図５】操作部内の起立台操作機構の一例を示した概略図である。
【図６】起立台の倒伏位置と起立位置との間での変位を説明するための説明図である。
【図７】起立台収容室内に収容される起立台の外観斜視図である。
【図８】起立レバー収容室内に収容される起立台起立レバーの外観斜視図である。
【図９】起立台回転軸と起立レバー回転軸の連結状態を説明するための説明図である。
【図１０】保持孔に挿通された回転軸の断面図である。
【図１１】図１０に示した断面図の一部を拡大した拡大図である。
【図１２】比較例の回転軸の断面図である。
【図１３】他実施形態の内視鏡の回転軸の断面図である。
【図１４】図１３に示した断面図の一部を拡大した拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下添付図面を参照しつつ、本発明に係る内視鏡について説明する。図１は、内視鏡１０の全体構成を示す側面図である。
【００１６】
＜内視鏡の全体構成＞
図１に示すように、内視鏡１０は被検体の体内に挿入される挿入部１２を備え、挿入部１２の基端側に操作部１４が連結されている。操作部１４にはユニバーサルコード１６が接続され、内視鏡１０はこのユニバーサルコード１６を介して図示しない光源装置と、及び画像処理装置（プロセッサ装置ともいう）と、送気・送水装置とに接続されている。
【００１７】
＜挿入部の全体構成＞
挿入部１２は、先端側から基端側（操作部１４側）に向かって先端部１２ａ、湾曲部１２ｂ、軟性部１２ｃが順次連結されて構成されている。挿入部１２内には、処置具を先端部１２ａに導く処置具挿通チャンネル１９（図２参照）と、先端部１２ａから導出される処置具の導出方向の制御に用いられる操作ワイヤ４４（図２参照）と、光源装置から供給される照明光を先端部１２ａに導くライトガイド（図示せず）と、送気・送水装置から供給されるエアや水を先端部１２ａに導く送気・送水チューブ（図示せず）と、が挿通されている。
【００１８】
＜操作部の構成＞
操作部１４には、湾曲部１２ｂの湾曲操作を行うためのアングルノブ１８、先端部１２ａから導出される処置具の導出方向の変更操作に用いられる後述の操作レバー２０を含む起立台操作機構２９（図５参照）、先端部１２ａに設けられた送気・送水ノズル（図示せず）からエアや水等を噴出させるための送気・送水ボタン２１ａ、及び先端部１２ａに設けられた吸引口（図示せず）から血液等の体液を吸引させるための吸引ボタン２１ｂなどが設けられている。
【００１９】
また、操作部１４の挿入部１２側には、各種処置具を導入するための処置具導入口２２が設けられている。処置具導入口２２に挿通された処置具の先端は、挿入部１２内に挿通された処置具挿通チャンネル１９（図２参照）を通って、先端部１２ａの側面に設けられた処置具導出口３８ａ（図２参照）から導出される。
【００２０】
＜湾曲部の構成＞
湾曲部１２ｂは、不図示のアングルリングが相互に回動可能に連結されて構造体を構成し、この構造体の外周に金属線で編んだ網状体が被覆され、さらにゴム製の外皮で覆われた構成となっている。また、操作部１４のアングルノブ１８から湾曲部１２ｂまで不図示の複数本のワイヤが延在されており、これらワイヤの先端部が湾曲部１２ｂを構成するアングルリングの先端部に固定されている。これにより、アングルノブ１８の操作に応じて、湾曲部１２ｂが上下左右に湾曲される。
【００２１】
＜軟性部の構成＞
軟性部１２ｃは、最も内側が弾性のある薄い帯状板を螺旋状に巻回して形成された螺旋管であり、この螺旋管の外側に金属線を編んだ網体を被覆し、その両端に口金を嵌合して管状体とし、管状体の外周面に樹脂からなる外皮が積層された構成となっている。
【００２２】
＜先端部の構成＞
図２は、先端部１２ａの構造を示す外観斜視図である。図２に示すように、先端部１２ａは、先端部本体３０と、この先端部本体３０を覆うキャップ３２とを有している。キャップ３２には、先端部本体３０に装着された状態において、後述の起立台収容室３８の上面側の開口である処置具導出口３８ａを開放する開口窓３２Ａが形成されている。キャップ３２は、弾性力のある材質、例えばシリコンゴムからなる。キャップ３２は、その基端側に先端部本体３０に形成された溝に係合する係合部を有し、先端部本体３０に着脱可能に装着される。
【００２３】
図３は、先端部１２ａの分解斜視図である。図４は、先端部本体３０の正面図である。図２から図４に示すように、先端部本体３０は、耐食性を有する金属材料で形成されており、先端部本体３０の一部であって互いに向き合う一対の第１隔壁４１ａと第２隔壁４１ｂとを有する。これら第１隔壁４１ａと第２隔壁４１ｂとの間には、起立台４６を収容するスリット状の空間である起立台収容室３８が形成されている。この起立台収容室３８の図中上面側の開口が処置具を導出する処置具導出口３８ａとなる。
【００２４】
また、先端部本体３０の起立台収容室３８には、処置具挿通チャンネル１９が連通している。この処置具挿通チャンネル１９は、挿入部１２内を通って操作部１４の処置具導入口２２に接続している。これにより、処置具導入口２２から処置具挿通チャンネル１９に処置具を挿入すると、処置具が処置具挿通チャンネル１９を通って起立台収容室３８内に案内される。
【００２５】
起立台４６は、処置具挿通チャンネル１９から起立台収容室３８内に案内された処置具を方向転換させて先端部本体３０の側方の処置具導出口３８ａから導出させる。この起立台４６は、後述の回転軸４２ａを介して第１隔壁４１ａに揺動可能に取り付けられており、処置具導出口３８ａから処置具を導出する際にその方向を制御することができる。
【００２６】
第１隔壁４１ａは、本発明の隔壁に相当するものである。第１隔壁４１ａの起立台収容室３８に対向する対向面側とは逆側の反対面側には、この反対面の一部を切り欠くことにより、起立台起立レバー４２を収容する凹状の起立レバー収容室４０が形成されている。換言すると、第１隔壁４１ａは、起立台４６（起立台収容室３８）と、起立台起立レバー４２（起立レバー収容室４０）との間に設けられている。
【００２７】
第２隔壁４１ｂの起立台収容室３８に対向する対向面側とは逆側の反対面側には、光学系収容室４７が設けられている。換言すると、第２隔壁４１ｂは、起立台４６（起立台収容室３８）と、光学系収容室４７との間に設けられている。
【００２８】
なお、起立レバー収容室４０及び光学系収容室４７は、先端部本体３０に不図示の保護板を被せることによってそれぞれ気密性が保持される。
【００２９】
光学系収容室４７の上部には、照射窓３４と観察窓３６とが配設されるとともに、観察窓３６に向けて送気・送水ノズル（図示せず）が設けられる。送気・送水ノズルは、挿入部１２に挿通された送気・送水チューブ（図示せず）を介して前述の送気・送水装置に接続されている。操作部１４の送気・送水ボタン２１ａを操作することによって、圧縮エアまたは水が送気・送水ノズルから観察窓３６に向けて噴射され、観察窓３６が洗浄される。
【００３０】
光学系収容室４７の内部には、図示は省略するが照明部及び撮影部が収容される。照明部は、照射窓３４の内側に設置された照明レンズと、この照明レンズに先端が臨むように配置されたライトガイドとを備えている。ライトガイドは、内視鏡１０の挿入部１２に挿通され、その基端部が前述の光源装置に接続される。これにより、光源装置からの照射光がライトガイドを介して伝達され、照射窓３４から照射される。
【００３１】
撮影部は、観察窓３６の内側に配設された撮影光学系と、ＣＭＯＳ（complementary metal oxide semiconductor）型又はＣＣＤ（charge coupled device）型の撮像素子とを備えている。撮像素子は、挿入部１２に挿通された信号ケーブルを介して前述の画像処理装置に接続される。この撮影部による撮像により得られた被写体像の撮像信号は、信号ケーブルを介して前述の画像処理装置に入力され、画像処理装置のモニタに被写体像が表示される。
【００３２】
起立台起立レバー４２を収容する凹状の起立レバー収容室４０の底面には、第１隔壁４１ａを貫通して起立台収容室３８に連通する保持孔５０が形成されている。保持孔５０は、起立台４６及び起立台起立レバー４２を連結する後述の回転軸４２ａを回転自在に軸支する。なお、起立レバー収容室４０内の起立台起立レバー４２は、回転軸４２ａを中心として揺動するため、起立台収容室３８は回転軸４２ａを中心として扇形状（fan-shaped）に形成されている。
【００３３】
起立台起立レバー４２は、その一端側が回転軸４２ａを介して起立台４６に連結し、その他端側が操作ワイヤ４４に連結されており、回転軸４２ａを中心として起立台４６と一体的に揺動する。
【００３４】
操作ワイヤ４４は、その先端側に起立レバー収容室４０内で起立台起立レバー４２に連結する先端側連結部４４ａ（図６参照）を有している。また、操作ワイヤ４４は、その基端側が起立レバー収容室４０の壁面に開口したワイヤ挿通孔４９から挿入部１２内を通って、操作部１４内の起立台操作機構２９（図５参照）に連結されている。
【００３５】
図５は、操作部１４内の起立台操作機構２９の一例を示した概略図である。図５に示すように、操作ワイヤ４４は、その基端側に起立台操作機構２９に連結する基端側連結部４４ｂを有している。起立台操作機構２９は、本発明の操作部材に相当するものであり、操作レバー２０と、操作レバー２０が連結され且つ一定角度範囲内で回転可能な回転ドラム２９Ａと、回転ドラム２９Ａに連結したクランク部材２９Ｂと、クランク部材２９Ｂに連結したスライダ２９Ｃと、を備えている。基端側連結部４４ｂは、スライダ２９Ｃに連結されている。
【００３６】
操作レバー２０を操作して回転ドラム２９Ａを回転させると、クランク部材２９Ｂ及びスライダ２９Ｃを介して操作ワイヤ４４が押し引き動作されることで起立台起立レバー４２が揺動し、この起立台起立レバー４２の揺動に応じて起立台４６が倒伏位置と起立位置との間で変位する。
【００３７】
図６（Ａ），（Ｂ）は、起立台４６の倒伏位置と起立位置との間での変位を説明するための説明図である。図６（Ａ）に示すように、操作レバー２０を操作して回転ドラム２９Ａを一方向に回転させると操作ワイヤ４４が押し動作されることで、起立台起立レバー４２が回転軸４２ａを中心にＡ方向に回転して、起立台４６が倒伏位置に変位する。一方、図６（Ｂ）に示すように、操作レバー２０を操作して回転ドラム２９Ａを逆方向に回転させると、操作ワイヤ４４が引き動作され、起立台起立レバー４２が回転軸４２ａを中心にＡ方向とは反対のＢ方向に回転して、起立台４６が起立位置に変位する。このように操作ワイヤ４４は、操作レバー２０の操作によって起立台起立レバー４２を介して回転軸４２ａを回転させることにより、起立台４６を変位（起立及び倒伏）させることができる。
【００３８】
図７は、起立台収容室３８内に収容される起立台４６の外観斜視図である。図７に示すように、起立台４６は、起立台収容室３８内において処置具挿通チャンネル１９の開口部と対向する面が、処置具挿通チャンネル１９から起立台収容室３８内に導かれた処置具を処置具導出口３８ａに向けて案内する円弧状のガイド面Ｇとなる。また、起立台４６の基端部には、本発明の第２回転軸に相当する起立台回転軸５２が接続されている。ここで、起立台４６と起立台回転軸５２とは隙間なく気密に接続されている。両者を隙間なく気密に接続する方法としては、両者の一体形成あるいは両者の溶着による接続などの各種方法を採用できる。
【００３９】
起立台回転軸５２は、その一端が前述の通り起立台４６の基端部に接続され、その他端に本発明の第２連結部に相当する凸状連結部５２ａを有している。凸状連結部５２ａは、起立台回転軸５２の軸線方向に突出した凸部を有している。起立台回転軸５２は、起立台収容室３８側から保持孔５０内に挿入される。また、起立台回転軸５２の外周面には、リング状のシール部材５４（図１０参照）を収容する収容溝５５が形成されている。
【００４０】
図８は、起立レバー収容室４０内に収容される起立台起立レバー４２の外観斜視図である。図８に示すように、起立台起立レバー４２は、その基端側に本発明の第１回転軸に相当する起立レバー回転軸５７が接続され、その先端側に起立レバー収容室４０内に導かれた操作ワイヤ４４の先端側連結部４４ａが連結されるワイヤ連結部５８が形成されている。なお、起立レバー回転軸５７については、起立台起立レバー４２と別体であってもよい。
【００４１】
起立レバー回転軸５７は、その一端が前述の通り起立台起立レバー４２の基端部に接続され、その他端に本発明の第１連結部に相当する凹状連結部５７ａを有している。凹状連結部５７ａは、起立レバー回転軸５７の軸線方向に凹んだ凹部を有している。起立レバー回転軸５７は、起立レバー収容室４０側から保持孔５０内に挿入される。
【００４２】
図９は、起立台回転軸５２と起立レバー回転軸５７の連結状態を説明するための説明図である。図９に示すように、保持孔５０（図示を省略）内において、起立台回転軸５２の凸状連結部５２ａは、起立レバー回転軸５７の凹状連結部５７ａに相対回転不能に連結（嵌合）する。これにより、起立台回転軸５２と起立レバー回転軸５７とが連結する。その結果、起立台回転軸５２と起立レバー回転軸５７とを有する回転軸４２ａを介して起立台４６及び起立台起立レバー４２が連結され、起立台４６及び起立台起立レバー４２は回転軸４２ａを中心として一体的に揺動する。
【００４３】
図１０は、保持孔５０に挿通された回転軸４２ａの断面図である。図１１は、図１０に示した断面図の一部を拡大した拡大図である。図１０及び図１１に示すように、保持孔５０と回転軸４２ａとの間には、収容溝５５に収容されたリング状のシール部材５４が配置される。このため、起立台収容室３８内から保持孔５０と回転軸４２ａとの間に血液や水等の液体（以下、単に液体と略す）が侵入したとしても、シール部材５４によって、図中の１点鎖線で示した気密面Ｓよりも起立台起立レバー４２側の領域への液体の侵入は防止される。
【００４４】
本実施形態では、回転軸４２ａを構成する起立台回転軸５２（凸状連結部５２ａ）と起立レバー回転軸５７（凹状連結部５７ａ）との連結位置Ｊがシール部材５４、すなわち、気密面Ｓよりも起立台起立レバー４２側に配置される。このため、起立台収容室３８内から保持孔５０と回転軸４２ａとの間に侵入した液体が連結位置Ｊまで侵入することが防止される。
【００４５】
また、本実施形態では、収容溝５５の側壁面とシール部材５４の外周面の一部とが係合することで、回転軸４２ａが回転したとしても、この回転軸４２ａの軸線方向（以下、単に軸線方向と略す）におけるシール部材５４の位置は起立台回転軸５２の収容溝５５内に規制される。すなわち、収容溝５５の側壁面が本発明の第１係合部として機能し、シール部材５４の外周面の一部が本発明の第２係合部として機能し、両者が本発明の位置決め部として機能する。これにより、シール部材５４の軸線方向の位置が保持孔５０内に位置決めされるので、回転軸４２ａの回転や保持孔５０の内壁面との摺接により、シール部材５４が連結位置Ｊよりも起立台起立レバー４２側に移動することが防止される。その結果、起立台収容室３８内に侵入した液体が連結位置Ｊまで侵入することが確実に防止される。
【００４６】
一方、比較例を示す図１２において、保持孔５０の外側の起立台収容室３８内で回転軸７０と起立台７１との連結を行う場合には、起立台収容室３８内に侵入した液体が回転軸７０と起立台７１との連結部に接触する。このため、内視鏡１０の使用後には、起立台収容室３８内で露出している起立台７１及び回転軸７０の連結部の洗浄処理を行う必要があり、洗浄処理に時間と手間がかかる。
【００４７】
このような比較例に対して、本実施形態では、起立台４６の起立台回転軸５２と、起立台起立レバー４２の起立レバー回転軸５７との連結位置Ｊがシール部材５４よりも起立台起立レバー４２側に位置するため、この連結位置Ｊまで液体が侵入することはなく、起立台回転軸５２と起立レバー回転軸５７との連結部の洗浄処理は不要である。従って、本実施形態では、従来よりも洗浄処理を要する箇所が減るので、汚れが溜まり難く洗浄処理にかかる時間と手間を軽減することができる。
【００４８】
＜他実施形態＞
図１３は、他実施形態の内視鏡の回転軸４２ａの断面図である。図１４は、図１３に示した断面図の一部を拡大した拡大図である。上記実施形態では、起立台回転軸５２の外周面にシール部材５４を収容する収容溝５５を形成したが、図１３及び図１４に示すように、起立台回転軸５２の外周面に面する第２隔壁の保持孔５０の内壁面に、シール部材５４を収容する収容溝７５を形成してもよい。この場合には、収容溝７５の側壁面が本発明の第１係合部として機能し、シール部材５４の外周面の一部が本発明の第２係合部として機能し、両者が本発明の位置決め部として機能し、シール部材５４の軸線方向の位置が収容溝７５内に位置決めされる。その結果、上記実施形態と同様の効果が得られる。
【００４９】
＜その他＞
上記各実施形態では、収容溝５５または収容溝７５よりシール部材５４の軸線方向の位置の位置決めを行っているが、シール部材５４が連結位置Ｊよりも起立レバー収容室４０側に移動することを防止可能であれば、シール部材５４の軸線方向の位置を位置決めする方法は特に限定されない。
【００５０】
上記各実施形態では、凸状連結部５２ａと凹状連結部５７ａとを連結させることで、起立台回転軸５２と起立レバー回転軸５７とを相対回転不能に連結させているが、起立台回転軸５２と起立レバー回転軸５７との連結部の形状は特に限定されるものではなく、例えば角軸形状等の両者を相対回転不能に連結可能な各種形状を採用できる。また、起立台回転軸５２及び起立レバー回転軸５７のうちの一方の起立台回転軸５２に凹状連結部（凹部）を形成し、他方の起立レバー回転軸５７に凸状連結部（凸部）を形成してもよい。
【００５１】
上記各実施形態では、収容溝５５または収容溝７５の側壁面とシール部材５４の外周面の一部とが互いに係合するが、収容溝５５等の側壁面に対向するシール部材５４の外周面の一部を平面状に形成するなど、シール部材５４に収容溝５５等の側壁面に係合する各種形状の係合部（本発明の第２係合部）を形成してもよい。
【００５２】
上記各実施形態では、起立台４６を倒伏位置と起立位置との間での変位させるための操作部材として、操作レバー２０を有する起立台操作機構２９を例に挙げて説明を行ったが、公知の各種操作部材を用いてもよい。
【００５３】
上記各実施形態では、側視内視鏡を例に挙げて説明を行ったが、挿入部の先端部に処置具の導出方向を調整する起立台を備える超音波内視鏡や直視鏡などの各種内視鏡に本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１０…内視鏡，１２…挿入部，１２ａ…先端部，２０…操作レバー，３０…先端部本体，３８…起立台収容室，４０…起立レバー収容室，４１ａ…第１隔壁，４１ｂ…第２隔壁，４２…起立台起立レバー，４２ａ…回転軸，４４…操作ワイヤ，４４ａ…先端側連結部，４４ｂ…基端側連結部，４６…起立台，５０…保持孔，５２…起立台回転軸，５２ａ…凸状連結部，５４…シール部材，５５…収容溝，５７…起立レバー回転軸，５７ａ…凹状連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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