(57)【要約】【課題】構成が簡単であり、洋上において予測不能な波および風による揺れを抑制することができる構造体および吊り荷の動揺抑制方法を提供すること。【解決手段】車輪７を有する架台３、架台３の上部に設けられて吸収機能を有する吸収部５、構造体１の転倒を防止するための支保材１３等からなる構造体１を、船体２上の所定の位置に配置し、車輪７を架台３内に収納して、構造物１の位置を固定する。吸収部５は、壁状の支持体９と支持体９に沿って配置された緩衝材１１とからなるものとする。構造体１の設置と前後して、クレーンに吊り荷１５を吊る。そして、船上に設置した構造体１の吸収部５の緩衝材１１に吊り荷１５を当接させることによって吊り荷１５の動揺を抑制しつつ、吊り荷１５を船体２上の所定の位置に吊り降ろす。【選択図】図１
2018024498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架台と、
前記架台の上部に設けられ、吸収機能を有する吸収部と、
を具備し、
クレーンの吊り荷を前記吸収部に当接させることにより、前記吊り荷の動揺を抑制可能であることを特徴とする構造体。
【請求項２】
前記吸収部が、平面視で曲がり部を有する形状であることを特徴とする請求項１記載の構造体。
【請求項３】
前記吸収部の前記曲がり部の内側に線状材が配置されることを特徴とする請求項２記載の構造体。
【請求項４】
前記架台に、移動用の車輪が設けられることを特徴とする請求項１記載の構造体。
【請求項５】
前記吸収部が、壁状の支持体と、前記支持体に沿って設けられた緩衝材とからなることを特徴とする請求項１記載の構造体。
【請求項６】
前記吸収部は、第１の吸収部と第２の吸収部とを鉛直方向の軸を有するヒンジ部で接合したものであることを特徴とする請求項５記載の構造体。
【請求項７】
前記吸収部が、複数の柱状の支持体と、前記支持体の周囲に設けられた緩衝材とからなることを特徴とする請求項１記載の構造体。
【請求項８】
前記架台が、複数の架台に分割可能であることを特徴とする請求項７記載の構造体。
【請求項９】
前記柱状の支持体の下端部が、前記架台に設けられた挿入孔に設置され、前記挿入孔は上方が拡径されていることを特徴とする請求項７記載の構造体。
【請求項１０】
前記吸収部は、上部の衝撃吸収力が下部の衝撃吸収力よりも小さいことを特徴とする請求項１記載の構造体。
【請求項１１】
前記緩衝材が袋体に水を封入したウォーターマットであり、前記吊り荷を当接させると前記袋体内で水が移動することにより、前記ウォーターマットのクッション性能が調整されることを特徴とする請求項５または請求項７記載の構造体。
【請求項１２】
前記架台または前記吸収部に、構造体の転倒を防止するための支保材が設けられることを特徴とする請求項１記載の構造体。
【請求項１３】
前記構造体を設置する船体の上面と、前記架台の下面との間に、摩擦抵抗を増大させるラバーマットが設けられることを特徴とする請求項１記載の構造体。
【請求項１４】
前記構造体を設置する船体と前記架台とが、磁石を用いて固定されることを特徴とする請求項１記載の構造体。
【請求項１５】
架台と、
前記架台の上部に設けられ、吸収機能を有する吸収部と、
を具備する構造体を用い、
クレーンの吊り荷を、船上に設置した前記構造体の前記吸収部に当接させることによって動揺を抑制しつつ吊り降ろすことを特徴とする吊り荷の動揺抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造体および吊り荷の動揺抑制方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
海上工事において、作業船上に設置したクレーンの吊り荷は、洋上の波や風により動揺する。高波浪時や強風時に吊り荷の揺れ幅が大きくなると、荷受け者の安全を確保することが難しくなり、クレーン作業ができなくなる場合がある。風による吊り荷の動揺を低減させるものとして、ジャイロ機構を利用した制御装置がある（例えば、特許文献１参照）。また、風力発電装置用の吊り荷の揺動抑制装置として、吊り荷の水平方向への揺れを規制する揺動規制部を、タワーの外周面等に設けられたガイド部に沿って移動させるものがある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−７３７８号公報
【特許文献２】特開２０１４−２０８９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ジャイロ機構を利用した制御装置は、吊り荷のみの周期的な揺れに対しては有効であるが、さらに不規則な波による作業船の動揺が加わる場合には、制御できないという問題点があった。また、ジャイロ機構を利用した制御装置も、風力発電装置用の吊り荷の揺動抑制装置は、構成が複雑であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたもので、その目的とすることは、構成が簡単であり、洋上において予測不能な波および風による揺れを抑制することができる構造体および吊り荷の動揺抑制方法を提供することである。
【０００６】
前述した目的を達成するために第１の発明は、架台と、前記架台の上部に設けられ、吸収機能を有する吸収部と、を具備し、クレーンの吊り荷を前記吸収部に当接させることにより、前記吊り荷の動揺を抑制可能であることを特徴とする構造体である。
【０００７】
架台と、吸収機能を有する吸収部とで構造体を構成し、クレーンの吊り荷を吸収部に当接させて吊り荷の動揺を抑制することにより、簡単な構成の構造体を用いて、洋上において予測不能な波および風による揺れを抑制することができる。
【０００８】
前記吸収部は、平面視で曲がり部を有する形状であってもよい。その場合、必要に応じて、前記吸収部の前記曲がり部の内側に線状材が配置される。
曲がり部を有する形状とすれば、吊り荷を吸収部に容易に当接させることができる。また、曲がり部の内側に線状材を配置すれば、吸収部に当接する前に線状材に吊り荷を当接させて揺れを抑制することができる。
【０００９】
前記架台には、必要に応じて、移動用の車輪が設けられる。
車輪を設ければ、架台を容易に移動させることができる。
【００１０】
前記吸収部は、例えば、壁状の支持体と、前記支持体に沿って設けられた緩衝材とからなる。その場合、前記吸収部は、第１の吸収部と第２の吸収部とを鉛直方向の軸を有するヒンジ部で接合したものとしてもよい。
【００１１】
壁状の支持体と緩衝材とで吸収部を構成すれば、緩衝材を支持体で支持することができる。また、第１の吸収部と第２の吸収部とを鉛直方向の軸を有するヒンジ部で接合すれば、吊り荷が当接した時に第１の吸収部または第２の吸収部を回転させて衝撃を逃がすことができる。
【００１２】
前記吸収部は、複数の柱状の支持体と、前記支持体の周囲に設けられた緩衝材とからなる場合もある。その場合、前記架台が、複数の架台に分割可能であってもよい。また、前記柱状の支持体の下端部が、前記架台に設けられた挿入孔に設置され、前記挿入孔は上方が拡径されていてもよい。
【００１３】
複数の柱状の支持体と緩衝材とで吸収部を構成すれば、緩衝材を支持体で支持することができる。架台が、複数の架台に分割可能であれば、架台を容易に移動させることができる。また、架台に設けられた挿入孔の上方を拡径すれば、吊り荷が当接した時に吸収部を傾かせて衝撃を逃がすことができる。
【００１４】
前記吸収部は、上部の衝撃吸収力が下部の衝撃吸収力よりも小さいものとしてもよい。
吸収部の上部の衝撃吸収力を下部の衝撃吸収力よりも小さくすれば、吊り荷を吸収部に当接させつつ下降させる際に、揺れを徐々に減衰させることができる。
【００１５】
前記緩衝材は、例えば、袋体に水を封入したウォーターマットであり、前記吊り荷を当接させると前記袋体内で水が移動することにより、前記ウォーターマットのクッション性能が調整されるものとする。
袋体内で水が移動するウォーターマットを用いることにより、吊り荷の当接時にクッション性能を調整でき、当接後に復元性を確保できる。
【００１６】
前記架台または前記吸収部には、必要に応じて、構造体の転倒を防止するための支保材が設けられる。また、前記構造体を設置する船体の上面と、前記架台の下面との間に、摩擦抵抗を増大させるラバーマットが設けられる場合もある。前記構造体を設置する船体と前記架台とが、磁石を用いて固定される場合もある。
【００１７】
支保材を設ければ、吊り荷の当接により大きな衝撃を受けた場合にも、構造体の転倒や移動を防止できる。ラバーマットや磁石を用いた場合にも、同様の効果が得られる。
【００１８】
第２の発明は、架台と、前記架台の上部に設けられ、吸収機能を有する吸収部と、を具備する構造体を用い、クレーンの吊り荷を、船上に設置した前記構造体の前記吸収部に当接させることによって動揺を抑制しつつ吊り降ろすことを特徴とする吊り荷の動揺抑制方法である。
【００１９】
架台と、吸収機能を有する吸収部とで構成した構造体の吸収部にクレーンの吊り荷を当接させて吊り荷の動揺を抑制することにより、簡単な構成の構造体を用いて、洋上において予測不能な波および風による揺れを抑制することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、構成が簡単であり、洋上において予測不能な波および風による揺れを抑制することができる構造体および吊り荷の動揺抑制方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】構造体１の概要を示す図
【図２】磁石２３やラバーマット２５を用いて構造体１の転倒や移動を防止する例を示す図
【図３】構造体３１の概要を示す図
【図４】他の支保材４５を用いて構造体３１ａの転倒や移動を防止する例を示す図
【図５】構造体５１を上方から見た図
【図６】構造体５１ａを上方から見た図
【図７】構造体５１ｃを上方から見た図
【図８】構造体５１ｄを上方から見た図
【図９】構造体６７の概要を示す図
【図１０】架台６９が分割可能な構造体６７ａを示す図
【図１１】構造体の一部である架台６９ｂと吸収部７１とを示す図
【図１２】構造体の一部である架台６９ａと吸収部８２とを示す図
【図１３】構造体８１の概要を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面に基づいて、本発明の第１の実施形態について詳細に説明する。図１は、構造体１の概要を示す図である。図１（ａ）は、移動中の構造体１の立面図、図１（ｂ）は、停止中の構造体１の立面図、図１（ｃ）は、構造体１を上方から見た図である。
【００２３】
図１に示すように、構造体１は、架台３と、架台３の上部に設けられ、吸収機能を有する吸収部５とからなる。架台３は、平面視でＬ字形状の部材であり、吸収部５を載置するのに十分な強度と大きさを有するものとする。吸収部５は、平面視でＬ字形状の部材であり、曲がり部１７を有する。
【００２４】
図１（ａ）に示すように、架台３の下面１９の所定の位置には、移動用の車輪７が設けられる。図１（ａ）に示す車輪７は、引き込んだり折り畳んだりすることにより、図１（ｂ）に示すように、架台３に収納可能な構造とする。車輪７は自在式であり、架台３を任意の方向に移動させることができる。
【００２５】
吸収部５は、壁状の支持体９と緩衝材１１とからなる。緩衝材１１は、支持体９の曲がり部１７の内側の面に沿って設けられる。緩衝材１１は、衝撃を吸収し、吊り荷１５が当接しても跳ね返りにくい材質とする。緩衝材１１は、例えば、緩衝クッション、ウォーターバッグ、エアバッグ、サンドバッグ等とする。
【００２６】
架台３および吸収部５には、構造体１の転倒を防止するための支保材１３が設けられる。支保材１３は、例えば板状の部材であり、架台３および吸収部５の曲がり部１７の外側の面に固定される。
【００２７】
次に、洋上の船体２上に図示しないクレーンを用いて吊り荷１５を吊り降ろす際に、構造体１を用いて風や波による吊り荷１５の動揺を抑制する方法を説明する。構造体１を用いて吊り荷１５の動揺を抑制するには、まず、図１（ａ）に示すように、車輪７によって構造体１を移動させて、船体２上の所定の位置に配置する。その後、図１（ｂ）に示すように、車輪７を架台３に収納し、船体２の上面２１に架台３の下面１９を接触させ、構造体１を所定の位置に設置する。このとき、必要に応じて、架台３を船体２もしくは船体上に設置した板にねじ止めやアンカー止め等で固定する。
【００２８】
構造体１の設置と前後して、図１（ｂ）、図１（ｃ）に示すように、図示しないクレーンに吊り荷１５を吊る。そして、船上に設置した構造体１の吸収部５の緩衝材１１に吊り荷１５を当接させることによって吊り荷１５の動揺を抑制しつつ、吊り荷１５を船体２上の所定の位置に吊り降ろす。
【００２９】
このように、第１の実施の形態では、架台３と、吸収機能を有する吸収部５とで構造体１を構成し、クレーンの吊り荷１５を吸収部５に当接させて吊り荷１５の動揺を抑制する。これにより、簡単な構成の構造体１を用いて、洋上において予測不能な波および風による吊り荷１５の揺れを抑制することができる。
【００３０】
第１の実施の形態では、吸収部５を、平面視で曲がり部を有する形状とすることにより、吊り荷１５を吸収部５に容易に当接させることができる。また、架台３に、移動用の車輪７を設けることにより、架台３を所定の位置に容易に移動させることができる。さらに、架台３および吸収部５に支保材１３を設ければ、吊り荷１５の当接により大きな衝撃を受けた場合にも、構造体１の転倒や移動を防止できる。
【００３１】
なお、第１の実施の形態では、架台３および吸収部５に支保材１３を設けたが、支保材１３は必須ではない。
【００３２】
図２は、構造体１の転倒や移動を防止する他の例を示す図であり、図２（ａ）は、磁石２３を用いた例を示す図である。図２（ａ）に示す構造体１ａは、図１に示す構造体１とほぼ同様の構成であるが、架台３および吸収部５に支保材１３が設けられず、架台３ａの下面に磁石２３が設けられる。
【００３３】
図２（ａ）に示す構造体１ａを用いる場合は、車輪７によって構造体１ａを移動させて、船体２上の所定の位置に配置した後、車輪７を架台３ａに収納し、船体２の上面２１に架台３ａの下面を接触させ、磁石２３によって構造体１ａを船体２の所定の位置に固定する。そして、構造体１ａの吸収部５の緩衝材１１に吊り荷１５を当接させることによって吊り荷１５の動揺を抑制しつつ、吊り荷１５を船体２上の所定の位置に吊り降ろす。
【００３４】
図２（ｂ）は、ラバーマット２５を用いた例を示す図である。図２（ｂ）に示す構造体１ｂは、図１に示す構造体１とほぼ同様の構成であるが、架台３および吸収部５に支保材１３が設けられない。
【００３５】
図２（ｂ）に示す構造体１ｂを用いる場合は、船体２上の所定の位置にラバーマット２５を配置しておき、車輪７によって構造体１ｂをラバーマット２５上に移動させた後、車輪７を架台３ｂに収納し、船体２の上面２１と架台３の下面１９との間に摩擦抵抗を増大させるラバーマット２５を挟み込む。そして、構造体１ｂの吸収部５の緩衝材１１に吊り荷１５を当接させることによって吊り荷１５の動揺を抑制しつつ、吊り荷１５を船体２上の所定の位置に吊り降ろす。
【００３６】
図２（ａ）に示すように構造体１ａを磁石２３によって船体２に固定した場合や、図２（ｂ）に示すように構造体１ｂと船体２との摩擦抵抗をラバーマット２５により増大させた場合にも、吊り荷１５の当接により大きな衝撃を受けた際に構造体１ａ、１ｂの転倒や移動を防止できる。
【００３７】
第１の実施の形態で述べた車輪７や支保材１３の構造や、図２で例示した磁石２３やラバーマット２５の使用は、他の実施の形態の構造体にも組み合わせて適用可能である。
【００３８】
次に、第２の実施の形態について説明する。図３は、構造体３１の概要を示す図である。図３（ａ）は、移動中の構造体３１の立面図、図３（ｂ）は、停止中の構造体３１の立面図である。
【００３９】
図３に示すように、構造体３１は、架台３３と、架台３３の上部に設けられ、吸収機能を有する吸収部３５とからなる。架台３３は、平面視で矩形の部材であり、吸収部３５を載置するのに十分な強度と大きさを有するものとする。吸収部３５は、平面視で直線状の部材である。
【００４０】
図３（ａ）に示すように、架台３３の下面２７の所定の位置には、移動用の車輪３７が設けられる。図３（ａ）に示す車輪３７は、引き込んだり折り畳んだりすることにより、図３（ｂ）に示すように、架台３３に収納可能な構造とする。車輪３７は自在式であり、架台３３を任意の方向に移動させることができる。
【００４１】
吸収部３５は、壁状の支持体３９と緩衝材４１とからなる。緩衝材４１は、支持体３９の一方の面に沿って設けられる。緩衝材４１は、第１の実施の形態の緩衝材１１と同様に、衝撃を吸収し、吊り荷１５が当接しても跳ね返りにくい材質とする。
【００４２】
架台３３には、構造体３１の転倒を防止するための支保材４３が設けられる。支保材４３は、架台３３の下面２７付近にピン２９によって固定される。図３（ａ）に示す支保材４３は、ピン２９を中心に回転させることにより、図３（ｂ）に示すように、架台３３から引き出すことができる。
【００４３】
次に、洋上の船体２上に図示しないクレーンを用いて吊り荷１５を吊り降ろす際に、構造体３１を用いて風や波による吊り荷１５の動揺を抑制する方法を説明する。構造体３１を用いて吊り荷１５の動揺を抑制するには、まず、図３（ａ）に示すように、車輪３７によって構造体３１を移動させて、船体２上の所定の位置に配置する。次に、図３（ｂ）に示すように、車輪３７を架台３３に収納し、船体２の上面２１に架台３３の下面２７を接触させ、構造体１を所定の位置に設置する。その後、支保材４３を回転させて架台３３から引き出す。
【００４４】
構造体３１の設置と前後して、図３（ｂ）に示すように、図示しないクレーンに吊り荷１５を吊る。そして、船上に設置した構造体３１の吸収部３５の緩衝材４１に吊り荷１５を当接させることによって、吊り荷１５の動揺を抑制しつつ、吊り荷１５を船体２上の所定の位置に吊り降ろす。
【００４５】
このように、第２の実施の形態では、架台３３と、吸収機能を有する吸収部３５とで構造体３１を構成し、クレーンの吊り荷１５を吸収部３５に当接させて吊り荷１５の動揺を抑制することにより、簡単な構成の構造体３１を用いて洋上において予測不能な波および風による揺れを抑制することができる。
【００４６】
第２の実施の形態では、架台３３に、移動用の車輪３７を設けることにより、架台３３を所定の位置に容易に移動させることができる。さらに、架台３３に支保材４３を設ければ、吊り荷１５の当接により大きな衝撃を受けた場合にも、構造体３１の転倒や移動を防止できる。
【００４７】
なお、第２の実施の形態では、架台３３に回転可能な支保材４３を設けたが、支保材４３は必須ではない。
【００４８】
図４は、他の支保材４５を用いて構造体３１ａの転倒や移動を防止する例を示す図である。図４に示す構造体３１ａは、図３に示す構造体３１とほぼ同様の構成であるが、架台３３ａに支保材４３が設けられない。また、車輪３７ａが架台３３ａに収納されず、車輪３７ａを固定するための図示しないストッパが設けられる。
【００４９】
図４に示す構造体３１ａを用いる場合は、船体２の所定の位置に設けられた支保材４５に架台３３ａが当接するように車輪３７ａによって構造体３１ａを移動させた後、車輪３７ａにストッパをかけ、ボルトおよびナット等の固定具４７を用いて架台３３ａを支保材４５に固定する。そして、構造体３１ａの吸収部３５の緩衝材４１に吊り荷１５を当接させることによって、吊り荷１５の動揺を抑制しつつ、吊り荷１５を船体２上の所定の位置に吊り降ろす。
【００５０】
図４に示すように構造体３１ａを船体２上の支保材４５に固定した場合にも、吊り荷１５の当接により大きな衝撃を受けた際に構造体３１ａの転倒や移動を防止できる。
【００５１】
第２の実施の形態で述べた支保材４３の構造や、図４で例示した支保材４５の構造は、他の実施の形態の構造体にも適用可能である。
【００５２】
次に、第３の実施の形態について説明する。図５は、構造体５１を上方から見た図である。図５に示すように、構造体５１は、図示しない架台と、架台の上部に設けられ、吸収機能を有する吸収部５３とからなる。架台および吸収部５３は、平面視で半円形の部材であり、曲がり部６１を有する。
【００５３】
図５に示すように、吸収部５３は、壁状の支持体５５と緩衝材５７とからなる。緩衝材５７は、支持体５５の内側の面に沿って設けられる。緩衝材５７は、第１の実施の形態の緩衝材１１と同様に、衝撃を吸収し、吊り荷１５が当接しても跳ね返りにくい材質とする。支持体５５は、天端の所定の箇所に吊り具４９が設けられる。
【００５４】
図示しない架台および吸収部５３には、構造体５１の転倒を防止するための支保材５９が設けられる。支保材５９は、例えば板状の部材であり、図示しない架台および吸収部５３の曲がり部６１の外側の面に固定される。
【００５５】
次に、洋上の船体上に図示しないクレーンを用いて吊り荷１５を吊り降ろす際に、構造体５１を用いて風や波による吊り荷１５の動揺を抑制する方法を説明する。構造体５１を用いて吊り荷１５の動揺を抑制するには、まず、構造体５１の吊り具４９を図示しないクレーンで吊り下げて、図５に示すように、船体２上の所定の位置に配置する。その後、図示しないクレーンに吊り荷１５を吊る。そして、船上に設置した構造体５１の吸収部５３の緩衝材５７に吊り荷１５を当接させることによって吊り荷１５の動揺を抑制しつつ、吊り荷１５を船体２上の所定の位置に吊り降ろす。
【００５６】
このように、第３の実施の形態では、図示しない架台と、吸収機能を有する吸収部５３とで構造体５１を構成し、クレーンの吊り荷１５を吸収部５３に当接させて吊り荷１５の動揺を抑制することにより、簡単な構成の構造体５１を用いて、洋上において予測不能な波および風による揺れを抑制することができる。
【００５７】
第３の実施の形態では、吸収部５３を、平面視で曲がり部６１を有する形状とすることにより、吊り荷１５を吸収部５３に容易に当接させることができる。また、支持体５５に吊り具４９を設けてクレーンで吊り下げることにより、構造体５１を所定の位置に容易に移動させることができる。さらに、図示しない架台および吸収部５３に支保材５９を設ければ、吊り荷１５の当接により大きな衝撃を受けた場合にも、構造体５１の転倒や移動を防止できる。
【００５８】
なお、図５に示す例では、吸収部５３を平面視で半円形としたが、吸収部の形状はこれに限らない。例えば、吸収部を、平面視で円や楕円の一部の形状としてもよいし、Ｕ字形状としてもよい。
【００５９】
図６は、構造体５１ａを上方から見た図である。図６に示す構造体５１ａは、構造体５１とほぼ同様の構成であるが、支持体５５ａと緩衝材５７ａとからなる吸収部５３ａが平面視で半楕円形の部材であり、曲がり部６１ａを有する。図６に示す構造体５１ａを用いた場合にも、第３の実施の形態と同様の効果が得られる。
【００６０】
次に、第４の実施の形態について説明する。図７は、構造体５１ｃを上方から見た図である。図７に示すように、構造体５１ｃは、第３の実施の形態の構造体５１とほぼ同様の構成であるが、吸収部５３の曲がり部６１の内側に線状材６３が配置される。線状材６３は、ワイヤやバンド等とする。
【００６１】
構造体５１ｃを用いて吊り荷１５の動揺を抑制するには、まず、構造体５１ｃの吊り具４９を図示しないクレーンで吊り下げて、図７に示すように、船体２上の所定の位置に配置する。その後、図示しないクレーンに吊り荷１５を吊る。そして、船上に設置した構造体５１ｃの吸収部５３の線状材６３や緩衝材５７に吊り荷１５を当接させることによって吊り荷１５の動揺を抑制しつつ、吊り荷１５を船体２上の所定の位置に吊り降ろす。
【００６２】
このように、第４の実施の形態では、第３の実施の形態の効果に加えて、線状材６３を設けることによる効果も得られる。曲がり部６１の内側に線状材６３を配置すれば、吸収部５３に当接する前に線状材６３に吊り荷１５を当接させて揺れを少しずつ吸収し、抑制することができる。
【００６３】
第４の実施の形態で述べた、線状材６３に当接させることによって吊り荷１５の揺れを少しずつ吸収する構造は、曲がり部が設けられた吸収部を有する他の実施の形態の構造体にも適用可能である。
【００６４】
次に、第５の実施の形態について説明する。図８は、構造体５１ｄを上方から見た図である。図８に示すように、構造体５１ｄは、図６に示す構造体５１ａとほぼ同様の構成であるが、吸収部５３ｄが、第１の吸収部５３ｄ−１と第２の吸収部５３ｄ−２とを、鉛直方向の軸を有するヒンジ部６５で接合したものである。吸収部５３ｄ−１、５３ｄ−２は、それぞれ、壁状の支持体５５ｄ−１、５５ｄ−２と緩衝材５７ｄ−１、５７ｄ−２とからなる。緩衝材５７ｄ−１、５７ｄ−２は、それぞれ、支持体５５ｄ−１、５５ｄ−２の内側の面に沿って設けられる。
【００６５】
構造体５１ｄを用いて吊り荷１５の動揺を抑制するには、まず、構造体５１ｄの吊り具４９を図示しないクレーンで吊り下げて、図８に示すように、船体２上の所定の位置に配置する。その後、図示しないクレーンに吊り荷１５を吊る。そして、船上に設置した構造体５１ｄの吸収部５３ｄに吊り荷１５を当接させることによって、吊り荷１５の動揺を抑制しつつ吊り降ろす。構造体５１ｄでは、吊り荷１５が例えば吸収部５３ｄ−２に当接して所定以上の大きさの衝撃がかかると、吸収部５３ｄ−２が図８の点線に示すように回転する。
【００６６】
このように、第５の実施の形態では、第３の実施の形態の効果に加えて、ヒンジ部６５を設けることにより、所定以上の衝撃が加わった際に、衝撃による構造体５１ｄの転倒や破損を防止する効果も得られる。第１の吸収部５３ｄ−１と第２の吸収部５３ｄ−２とを鉛直方向の軸を有するヒンジ部６５で接合すれば、吊り荷１５が当接した時に、吸収部５３ｄ−１または吸収部５３ｄ−２を回転させて衝撃を逃すことができる。
【００６７】
なお、ヒンジ部６５による回転軸は、図示したように鉛直方向のみではなく水平方向でも良い。すなわち、構造体５１ｄに所定以上の衝撃が加わった際に、構造体５１ｄ自体が転倒するのを抑制するため、ヒンジ部６５で構造体５１ｄの一部を倒して衝撃を逃がしてもよい。
【００６８】
第５の実施の形態で述べた、ヒンジ部６５での回転によって吊り荷１５による衝撃を逃す構造は、曲がり部が設けられた吸収部を有する他の実施の形態の構造体にも適用可能である。
【００６９】
第３から第５の実施の形態で述べた吊り具４９による構造体の設置方法は、他の実施の形態の構造体にも適用可能である。吊り具を設ける場合には、車輪等は設けなくてもよい。
【００７０】
次に、第６の実施の形態について説明する。図９は、構造体６７の概要を示す図である。図９（ａ）は、停止中の構造体６７の立面図、図９（ｂ）は、構造体６７を上方から見た図である。
【００７１】
図９に示すように、構造体６７は、架台６９と、架台６９の上部に設けられ、吸収機能を有する吸収部７１とからなる。架台６９は、平面視で多角形の一部の形状である。架台６９は、複数の柱状の吸収部７１を載置するのに十分な強度と大きさを有するものとする。
【００７２】
架台６９の下面の所定の位置には、図示しない移動用の車輪が設けられる。図示しない車輪は、引き込んだり折り畳んだりすることにより架台６９に収納可能な構造としてもよいし、固定するためのストッパを有する構造としてもよい。車輪は自在式であり、架台６９を任意の方向に移動させることができるものとする。
【００７３】
吸収部７１は、複数の柱状の支持体７５と、支持体７５の周囲に設けられた緩衝材７３とからなる。緩衝材７３は、衝撃を吸収し、吊り荷１５が当接しても跳ね返りにくい材質とする。緩衝材７３は、例えば、緩衝クッション、ウォーターバッグ、エアバッグ、サンドバッグ等とする。
【００７４】
次に、洋上の船体２上に図示しないクレーンを用いて吊り荷１５を吊り降ろす際に、構造体６７を用いて風や波による吊り荷１５の動揺を抑制する方法を説明する。構造体６７を用いて吊り荷１５の動揺を抑制するには、まず、図示しない車輪によって構造体６７を移動させて、船体２上の所定の位置に配置する。その後、車輪を架台６９に収納する、車輪にストッパをかける等の方法により、構造体６７の位置を固定する。
【００７５】
構造体６７の設置と前後して、図示しないクレーンに吊り荷１５を吊る。そして、船上に設置した構造体６７の吸収部７１の緩衝材７３に吊り荷１５を当接させることによって吊り荷１５の動揺を抑制しつつ、吊り荷１５を船体２上に吊り降ろす。
【００７６】
このように、第６の実施の形態では、架台６９と、吸収機能を有する吸収部７１とで構造体６７を構成し、クレーンの吊り荷１５を吸収部７１に当接させて吊り荷１５の動揺を抑制することにより、簡単な構成の構造体６７を用いて洋上において予測不能な波および風による揺れを抑制することができる。
【００７７】
なお、第６の実施の形態では、分割できない架台６９を用いたが、架台６９は複数に分割可能としてもよい。図１０は、架台６９が分割可能な構造体６７ａを示す図である。
【００７８】
図１０に示すように、構造体６７ａは、図９に示す構造体６７とほぼ同様の構成であるが、架台６９の代わりに、架台６９を複数に分割したものである複数の架台６９ａを並置したものが用いられる。架台６９ａは、図１０に示すように、平面視で台形状の部材である。架台６９ａは、一本の吸収部７１を載置するのに十分な強度と大きさを有するものとする。
【００７９】
架台６９ａの下面の所定の位置には、図示しない移動用の車輪が設けられる。図示しない車輪は、引き込んだり折り畳んだりすることにより架台６９ａに収納可能な構造としてもよいし、固定するためのストッパを有する構造としてもよい。車輪は自在式であり、架台６９ａを任意の方向に移動させることができるものとする。図１０に点線で示すように、架台６９ａは、それぞれ独立して移動可能である。
【００８０】
図１０に示す構造体６７ａを用いた場合にも、複数の架台６９ａと、吸収機能を有する吸収部７１とで構造体６７ａを構成し、クレーンの吊り荷１５を吸収部７１に当接させて吊り荷１５の動揺を抑制することにより、簡単な構成の構造体６７を用いて洋上において予測不能な波および風による揺れを抑制することができる。また、図１０に示す構造体６７ａを用いれば、第６の実施の形態の構造体６７と比較して、架台６９ａを容易に移動させることができるため、設置や撤去の作業が簡単になる。
【００８１】
なお、第６の実施の形態において、図９に示す構造体６７は、架台６９が平面視で多角形の一部の形状であり、複数の吸収部７１が平面視で曲がり部を有するように配置されるが、平面視で直線状や矩形状を有する架台上に複数の吸収部を一列に配置してもよい。同様に、図１０に示す構造体６７ａは、架台６９ａが平面視で台形状であるが、平面視で矩形状の複数の架台を並置し、その上に複数の吸収部を一列に配置してもよい。
【００８２】
次に、第７の実施の形態について説明する。図１１は、構造体の一部である架台６９ｂと吸収部７１とを示す図である。図１１（ａ）は、吸収部７１に吊り荷１５が当接していない状態を示す図、図１１（ｂ）は、吸収部７１に吊り荷１５が当接した状態を示す図である。
【００８３】
第７の実施の形態では、図１０に示す構造体６７ａにおいて、架台６９ａのかわりに架台６９ｂを用いる。図１１（ａ）に示すように、架台６９ｂに設けられた挿入孔７７は、上方が拡径されている。柱状の吸収部７１の下端部は、上方が拡径された挿入孔７７に挿入される。
【００８４】
第７の実施の形態では、図１１（ｂ）に示すように、挿入孔７７の上方が拡径されているため、吊り荷１５が吸収部７１に当接した時に、吸収部７１を傾かせて衝撃を逃がすことができる。
【００８５】
第７の実施の形態で述べた、上方が拡径された挿入孔７７に柱状の吸収部を設置する構造は、柱状の吸収部を有する他の実施の形態にも適用可能である。
【００８６】
次に、第８の実施の形態について説明する。図１２は、構造体の一部である架台６９ａと吸収部８２とを示す図である。図１２（ａ）は、吸収部８２に吊り荷１５が当接していない状態を示す図、図１２（ｂ）および図１２（ｃ）は、吸収部８２に吊り荷１５が当接した状態を示す図である。
【００８７】
第８の実施の形態では、図１０に示す構造体６７ａにおいて、吸収部７１のかわりに吸収部８２を用いる。図１２（ａ）に示すように、吸収部８２は、吸収部７１と同様に柱状の支持体７５の周囲に緩衝材７３が設けられた下部の吸収部７１ａと、ゴムポール等の上部の吸収部７９とからなる。吸収部８２では、上部の吸収部７９の衝撃吸収力が、下部の吸収部７１ａの衝撃吸収力よりも小さい。
【００８８】
上部の吸収部７９の衝撃吸収力を下部の吸収部７１ａの衝撃吸収力よりも小さくすれば、図１２（ｂ）に示すように、吊り荷１５が上部の吸収部７９に当接すると上部の吸収部７９が大きく撓み、図１２（ｃ）に示すように、吊り荷１５が下部の吸収部７１ａに当接すると下部の吸収部７１ａが小さく撓む。
【００８９】
第８の実施の形態では、吊り荷１５を吸収部に当接させつつ下降させる際に、上部の吸収部７９と下部の吸収部７１ａとで衝撃を少しずつ吸収し、揺れを徐々に減衰させることができる。
【００９０】
なお、第８の実施の形態では、上部の吸収部７９をゴムポールとしたが、材質はこれに限らない。上部の吸収部は、グラスファイバーポールや人工枝など、下部の吸収部よりも衝撃吸収力が小さいものであればよい。
【００９１】
また、第８の実施の形態では、柱状の吸収部８２を例として説明したが、上部の吸収部の衝撃吸収力を下部の吸収部の衝撃吸収力よりも小さくする構造の適用は、柱状の吸収部に限らない。壁状の吸収部を有する他の実施の形態において、上部の吸収部の衝撃吸収力を下部の吸収部の衝撃吸収力よりも小さくしてもよい。
【００９２】
次に、第９の実施の形態について説明する。図１３は、構造体８１の概要を示す図である。図１３（ａ）は、構造体８１の立面図である。図１３（ｂ）および図１３（ｃ）は、図１３（ａ）に示す矢印Ａ−Ａによる断面を示す図である。
【００９３】
図１３に示すように、構造体８１は、架台８３と、架台８３の上部に設けられ、吸収機能を有する吸収部８５とからなる。架台８３は、平面視で矩形の部材であり、吸収部８５を載置するのに十分な強度と大きさを有するものとする。吸収部８５は、平面視で直線状の部材である。
【００９４】
図１３（ａ）に示すように、架台８３の下面の所定の位置には、移動用の車輪８７が設けられる。車輪８７は、引き込んだり折り畳んだりすることにより、図１３（ａ）に示すように、架台８３に収納可能な構造とする。車輪８７は自在式であり、架台８３を任意の方向に移動させることができる。
【００９５】
吸収部８５は、壁状の支持体８９と緩衝材９１とからなる。緩衝材９１は、支持体８９に沿って設けられる。緩衝材９１は、支持体８９の上端に設けられた滑車９３に、ワイヤ９５を用いて連結される。緩衝材９１は、上方に凸部９７ｂを有する袋体９７ａに水９９を封入したウォーターマットである。
【００９６】
緩衝材９１は、図１３（ｂ）に示すように、吊り荷１５が当接していない状態では、袋体９７ａの凸部９７ｂを除く部分に水９９が留まっている。緩衝材９１は、図１３（ｃ）に示すように、吊り荷１５を当接させると、袋体９７ａ内の水９９が凸部９７ｂ内に移動することによりクッション性能が調整される。
【００９７】
次に、洋上の船体２上に図示しないクレーンを用いて吊り荷１５を吊り降ろす際に、構造体８１を用いて風や波による吊り荷１５の動揺を抑制する方法を説明する。構造体８１を用いて吊り荷１５の動揺を抑制するには、まず、車輪８７によって構造体８１を移動させて、船体２上の所定の位置に配置する。その後、図１３（ａ）に示すように、車輪８７を架台８３に収納し、船体２の上面に架台８３の下面を接触させ、構造体８１を所定の位置に設置する。このとき、必要に応じて、架台８３を船体２もしくは船体上に設置した板にねじ止め等で固定する。
【００９８】
構造体８１の設置と前後して、図１３（ａ）、図１３（ｃ）に示すように、図示しないクレーンに吊り荷１５を吊る。そして、船上に設置した構造体８１の吸収部８５の緩衝材９１に吊り荷１５を当接させることによって吊り荷１５の動揺を抑制しつつ、吊り荷１５を船体２上に吊り降ろす。
【００９９】
このように、第９の実施の形態では、架台８３と、吸収機能を有する吸収部８５とで構造体８１を構成し、クレーンの吊り荷１５を吸収部８５に当接させて吊り荷１５の動揺を抑制することにより、簡単な構成の構造体８１を用いて洋上において予測不能な波および風による揺れを抑制することができる。
【０１００】
第９の実施の形態では、緩衝材９１として、凸部９７ｂを有する袋体９７ａ内で水９９が移動するウォーターマットを用いることにより、吊り荷１５の当接時に緩衝材９１のクッション性能を調整でき、吊り荷１５の当接後に緩衝材９１の復元性を確保できる。
【０１０１】
なお、第９の実施の形態では、壁状の吸収部８５を例として説明したが、袋体内で水が移動することによりウォーターマットのクッション性能が調整される構造の適用は、壁状の吸収部に限らない。曲がり部を有する壁状の吸収部、柱状の吸収部等を有する他の実施の形態において、袋体内で水が移動することによりウォーターマットのクッション性能が調整される構造を適用してもよい。
【０１０２】
上述した各実施の形態では、構造体の転倒を防止するために支保材や磁石やラバーマットを用いる例について説明したが、構造体の転倒を防止する方法として、架台上に錘を載せたり、架台からアウトリガを張り出したりしてもよい。また、船体の壁に沿って吸収部が配置されるように構造体を設置してもよい。
【０１０３】
以上、添付図を参照しながら、本発明の実施形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施形態に左右されない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【０１０４】
１、１ａ、１ｂ、３１、３１ａ、５１、５１ａ、５１ｃ、５１ｄ、６７、６７ａ、８１………構造体
２………船体
３、３ａ、３３、３３ａ、６９、６９ａ、６９ｂ、８３………架台
５、３５、５３、５３ａ、５３ｄ、５３ｄ−１、５３ｄ−２、７１、７１ａ、８２、８５………吸収部
７、３７、３７ａ、８７………車輪
９、３９、５５、５５ａ、５５ｄ−１、５５ｄ−２、７５、８９………支持体
１１、４１、５７、５７ａ、５７ｄ−１、５７ｄ−２、７３、９１………緩衝材
１３、４３、４５、５９、………支保材
１５………吊り荷
１７、６１、６１ａ………曲がり部
１９………下面
２１………上面
２３………磁石
２５………ラバーマット
４９………吊り具
６３………線状材
６５………ヒンジ部
７７………挿入孔
９７ａ………袋体
９７ｂ………凸部
９９………水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2018024498.tif 000008
【図７】
2018024498.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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