(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、優れた反射防止性や防眩性、優れた接着性を有し、且つ文字ボケやギラツキの発生を抑制する光学フィルムを提供することである。【解決手段】本発明は、基材と粘着剤層を有する光学フィルムであり、前記粘着剤層が粘着剤組成物と微粒子とを含有し、前記粘着剤組成物の屈折率と前記微粒子の屈折率の差が前記粘着剤組成物の屈折率の１％以上である光学フィルムに関するものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と粘着剤層を有する光学フィルムであり、前記粘着剤層が粘着剤組成物と微粒子とを含有し、前記粘着剤組成物の屈折率と前記微粒子の屈折率の差が前記粘着剤組成物の屈折率の１％以上である光学フィルム。
【請求項２】
前記粘着剤組成物に対する前記微粒子の含有量が０．１〜５０質量％である請求項１記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記微粒子の粒子径が０．４〜２０μｍである請求項１又は２記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記粘着剤層のヘイズ値が２％以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルムを情報表示部の表面に設けた情報表示装置。
【請求項６】
車載用に用いられる請求項５に記載の情報表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば反射防止フィルムや防眩フィルム等の光学フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、及び、それらにタッチパネル機能が付与されたディスプレイ等の情報表示装置においては、画像表示部でのギラツキや外部光源の映り込みを防止するのに適した反射防止フィルムや防眩フィルムを貼付する方法が知られている（特許文献１）。
【０００３】
前記防眩フィルムは通常、微粒子とバインダー樹脂又は硬化性樹脂との混合物を基材に塗布し、表面に微細な凹凸を形成することにより、防眩性を発現させている（特許文献２）。しかし、画素サイズの細かい高精細表示装置においては、従来の表面の凹凸サイズでは画面のギラツキや文字ボケなどの画像品位低下をもたらすことが問題となっている。すなわち、高精細表示装置の場合、従来の表面の凹凸サイズは、高精細表示の画素サイズとオーダー的に近いため、表面の凹凸によってレンズ効果によりギラツキが発生する問題が生じていた（特許文献２）。
【０００４】
また、コート層内部及び表面構造において微粒子の重心位置を制御できないため、透過散乱光の分布は直進透過光を中心にガウス分布をしている。そのため、従来の微粒子サイズでは、直進透過光付近の散乱が増加し、画素の輪郭が曖昧となって文字ボケが発生するという問題があった。さらに、透過散乱光の強度分布は、添加する微粒子サイズに依存するため、より小さな微粒子では直進透過光周りの散乱が減少し、ギラツキが低減し、より大きな微粒子では直進透過光付近の散乱が増加し、ギラツキが発生するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５２００９１８号公報
【特許文献２】特開２００１−２１５３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、優れた反射防止性や防眩性、優れた接着性を有し、且つ文字ボケやギラツキの発生を抑制する光学フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者等は、前記課題を解決すべく検討したところ、基材と粘着剤層を有する光学フィルムにおいて、粘着剤層が屈折率の異なる粘着剤組成物と微粒子とを含有することによって前記課題を解決できることを見出した。
【０００８】
すなわち、本発明は、基材と粘着剤層を有する光学フィルムであり、前記粘着剤層が粘着剤組成物と微粒子とを含有し、前記粘着剤組成物の屈折率と前記微粒子の屈折率の差が前記粘着剤組成物の屈折率の１％以上である光学フィルムに関するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の光学フィルムは、光学フィルムとして使用できる十分な全光透過率を有し、優れた反射防止性や防眩性、及び優れた接着性を有し、かつ文字ボケやギラツキを抑制することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の光学フィルムは、基材と粘着剤層を有する光学フィルムであり、前記粘着剤層が粘着剤組成物と微粒子とを含有し、前記粘着剤組成物の屈折率と前記微粒子の屈折率の差が前記粘着剤組成物の屈折率の１％以上である光学フィルムである。
【００１１】
＜粘着剤層＞
本発明の光学フィルムを構成する粘着剤層は、粘着剤組成物及び微粒子を含有し、前記粘着剤組成物の屈折率と前記微粒子の屈折率の差が前記粘着剤組成物の屈折率の１％以上である粘着剤層である。
【００１２】
＜粘着剤組成物＞
本発明に係わる粘着剤層を、光学部材の層間の貼合などに用いる場合、粘着剤層と光学部材との界面での光線の反射を低減させるため、屈折率の差がなるべく小さいことが望ましく、前記粘着剤層の屈折率は１．４４〜１．５６であることが好ましく、１．４６〜１．５４であることがさらに好ましく、１．４８〜１．５２であることが特に好ましい。
【００１３】
本発明の粘着剤層の厚みは、使用する態様により適宜選択すればよいが、５〜５００μｍであることが好ましい。なかでも、平滑面に接着する場合には、１０〜２５０μｍに調整することで薄型化しやすい。また、段差や凹凸を有する面に貼り付ける場合には、粘着剤層の厚さを２０μｍ以上とすることが好ましく、２５〜１５０μｍとすることが特に好ましい。
【００１４】
本発明に用いる粘着剤層に使用される粘着剤組成物は、公知のアクリル系、ゴム系、シリコーン系の粘着樹脂を含有することができる。そのなかでも、反復単位として炭素数２〜１４のアルキル基を有する（メタ）アクリレート単量体を主たる単量体成分として含有するアクリル系共重合体が、耐光性・耐熱性の点から好ましい。
【００１５】
炭素数２〜１４の（メタ）アクリレート単量体としては、具体的には、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレート、イソデシルアクリレート、ラウリルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｓｅｃ−ブチルメタクリレート、ｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、イソオクチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、イソノニルメタクリレート、イソデシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート等が挙げられる。
【００１６】
そのなかでも、炭素数が４〜９のアルキル側鎖を有するアルキルメタクリレート又は炭素数が４〜９のアルキル側鎖を有するアルキルアクリレートが好ましく、炭素数が４〜９のアルキル側鎖を有するアルキルアクリレートがより好ましい。なかでもｎ−ブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、イソノニルアクリレート、エチルアクリレートが特に好ましい。当該範囲の炭素数のアルキル側鎖を有するアルキル（メタ）アクリレートを使用することで、好適な粘着力を確保しやすくなる。
【００１７】
アクリル系共重合体には、さらに単量体成分として、側鎖に水酸基、カルボキシル基、アミノ基などの極性基を有する（メタ）アクリル酸エステル単量体やその他のビニル系単量体を含有することが好ましい。
【００１８】
水酸基を有する単量体としては、例えば２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート等の水酸基含有（メタ）アクリレートを使用でき、中で２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレートを共重合成分として使用するのが好ましい。
【００１９】
カルボキシル基を有する単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、クロトン酸、（メタ）アクリル酸２量体、エチレンオキサイド変性コハク酸アクリレート等を使用でき、なかでもアクリル酸を共重合成分として使用するのが好ましい。
【００２０】
窒素原子を有する単量体としては、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリン、アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、２−（パーヒドロフタルイミド−Ｎ−イル）エチルアクリレート等のアミド基含有ビニルモノマーを使用でき、中でもＮ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、アクリロイルモルホリンを共重合成分として使用するのが好ましい。
【００２１】
その他の極性基を有するビニル系単量体として、酢酸ビニル、アクリロニトリル、無水マレイン酸、無水イタコン酸などが挙げられる。
【００２２】
粘着剤組成物に使用するアクリル系共重合体の重量平均分子量Ｍｗは４０万〜１４０万であることが好ましく、６０万〜１２０万であることが、より好ましい。当該アクリル系共重合体の重量平均分子量Ｍｗが上記範囲内であると、接着力を特定範囲に調整しやすく、また、光学フィルムとした際に、フィルム表面への荷重を好適に緩和しやすい。
【００２３】
なお、当該アクリル系共重合体の重量平均分子量Ｍｗは、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）により測定することができる。より具体的には、ＧＰＣ測定装置として、東ソー株式会社製「ＳＣ８０２０」を用いて、ポリスチレン換算値により、次のＧＰＣ測定条件で測定して求めることができる。
（ＧＰＣの測定条件）
・サンプル濃度：０．５重量％（テトラヒドロフラン溶液）
・サンプル注入量：１００μＬ
・溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
・流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
・カラム温度（測定温度）：４０℃
・カラム：東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ」
・検出器：示差屈折
【００２４】
さらに粘着剤層の凝集力をあげるために、粘着剤組成物中に架橋剤を添加するのが好ましい。架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、キレート系架橋剤等が挙げられる。架橋剤の添加量としては、粘着剤層のゲル分率２５〜８０％になるよう調整するのが好ましい。さらに好ましいゲル分率は、４０〜７５％である。そのなかでも５０〜７０％が最も好ましい。ゲル分率が２５％未満であると、保護光学フィルムをパネルに貼付したときの表面鉛筆硬度が低下する。一方、ゲル分率が８０％を越えると接着性が低下する。ゲル分率は、養生後の粘着剤層をトルエン中に浸漬し、２４時間放置後に残った不溶分の乾燥後の重量を測定し、元の重量に対する百分率で表す。
【００２５】
さらに粘着剤層の粘着力を向上させるため、粘着剤組成物中に粘着付与樹脂を添加しても良い。本発明の粘着テープの粘着剤層に添加する粘着付与樹脂は、アクリル系共重合体、ロジンやロジンのエステル化物等のロジン系樹脂；ジテルペン重合体やα−ピネン−フェノール共重合体等のテルペン系樹脂；脂肪族系（Ｃ５系）や芳香族系（Ｃ９）等の石油樹脂；その他、スチレン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン樹脂等が挙げられる。１００℃１４日放置後の粘着剤層のｂ＊値を６以下にするためには、不飽和二重結合が少ない、水添ロジンや不均化ロジンのエステル化物や、脂肪族や芳香族系石油樹等を粘着剤層に添加することが好ましい。
【００２６】
接着性と耐黄変性を両立させるには、高不均化ロジンエステルと重合ロジンエステルと石油樹脂を併用するのが好ましい。
【００２７】
粘着付与樹脂の添加量としては、粘着剤樹脂がアクリル系共重合体である場合は、アクリル系共重合体１００重量部に対して１０〜６０重量部を添加するのが好ましい。接着性を重視する場合は、２０〜５０重量部を添加するのが最も好ましい。また、粘着剤樹脂がゴム系の樹脂である場合は、ゴム系の樹脂１００重量部に対して、粘着付与樹脂を８０〜１５０重量部添加するのが好ましい。なお、一般的に粘着剤樹脂がシリコーン系樹脂である場合は、粘着付与樹脂を添加しない。
【００２８】
粘着剤組成物には、上記以外に公知慣用の添加剤を添加することができる。例えば、ガラスへの接着性を向上するために、０．００１〜０．００５の範囲でシランカップリング剤を添加することができる。その他、可塑剤、軟化剤、充填剤、顔料、難燃剤等が添加できる。
【００２９】
前記粘着剤組成物を塗布する方法としては、例えばダイコーター、カーテンフローコーター、ロールコーター、リバースロールコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、ナイフコーター、バーコーター、スピンコーター等を用いる方法が挙げられる。粘着剤層の組成物を基材フィルムに直接塗布し、乾燥するか、或いは、いったん剥離フィルム上に塗布し、乾燥後、基材フィルムに貼り合わせる。
【００３０】
粘着剤層の貯蔵弾性率（２０℃）は、２．０×１０５Ｐａ以上が好ましく、さらに好ましくは、２．５×１０５Ｐａ以上である。２．０×１０５Ｐａ以上とすることで、粘着剤が軟らかくなりすぎず、粘着剤層を設けた際にも表面硬度の高いフィルムを実現でき、接着力を調整しやすい。
【００３１】
＜微粒子＞
粘着剤層に分散させる微粒子としては、粘着剤組成物の屈折率と当該微粒子の屈折率の差が前記粘着剤組成物の屈折率の１％以上である微粒子であれば特に限定されることはなく、有機微粒子、無機微粒子のいずれも使用可能であり、特に粘着剤層への分散性が優れているものが好ましい。
【００３２】
粘着剤組成物の屈折率と当該微粒子の屈折率の差が前記粘着剤組成物の屈折率の１％以上であるが、３％以上が好ましく、５％以上がより好ましい。当該差に設定することにより、所望のフィルムヘイズを容易に得ることが可能となる。ただし、前記粘着剤組成物の屈折率と当該微粒子の屈折率の差が大きすぎると前記粘着剤組成物と当該微粒子の界面での反射による光の損失が大きくなり好ましくない。この観点から、当該差は９０％以下が好ましく、８０％以下がさらに好ましい。
【００３３】
粘着剤層に分散させる微粒子の含有量は粘着剤組成物に対し、０．１〜５０質量％添加することが好ましく、０．１〜３０質量％添加することがより好ましい。当該範囲とすることにより、微粒子を粘着剤層に容易に分散させることが可能となる。
【００３４】
粘着剤層に分散させる微粒子の粒子径は、０．４〜２０μｍとすることが好ましく、１〜１０μｍとすることがより好ましい。微粒子の粒子径を光の波長（０．４〜０．８μｍ）と同等以上にすることにより、光の散乱現象が発現しやすくなり、フィルムヘイズを容易に得ることが可能となる。また微粒子の粒子径を１０μｍ以下にすることにより、少量添加で所望のフィルムヘイズを得ることが可能となる。
【００３５】
前記有機粒微粒子としては、例えばポリメチルメタクリレート、ポリウレタン、ポリスチレン、メラミン、シリコーン等の各種ポリマーからなる架橋物または未架橋物があげられ、無機粒子としては、シリカ、アルミナ、酸化カルシウム、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等があげられる。
【００３６】
＜剥離フィルム＞
本発明の光学フィルムは、粘着剤層の表面に剥離フィルムを有していてもよい。本発明に用いる剥離フィルムとしては、特に限定されることなく、一般に粘着シートの粘着剤層に積層して使用される公知の剥離フィルムを用いることができる。
【００３７】
当該剥離フィルムの構成としては、基材に剥離剤層が設けられたものが好ましく用いられる。基材としては、特に限定されず、剥離フィルムの基材として慣用されているものの中から、任意のものを適宜選択して用いることができる。このような基材は、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリカーボネートフィルム等のプラスチックフィルムが挙げられる。剥離剤層としては、熱硬化型や照射硬化型のシリコーン系剥離剤、長鎖アルキルポリマー型やオレフィン型の非シリコーン系剥離剤など公知のものを用いることができる。本発明においては、特に優れた剥離性を有するシリコーン系剥離剤が好適に用いられる。
【００３８】
＜基材＞
本発明の光学フィルムを構成する基材としては、基材のみであってもよく、または基材の粘着剤層とは反対面にハードコート層が形成されたものであってもよく、または基材の粘着剤層とは反対面に反射低減層が形成されたものであってもよく、または基材の粘着剤層とは反対面にハードコート層及び反射低減層をこの順番で積層されたものであってもよい。
【００３９】
本発明の光学フィルムを構成する基材としては、例えばポリエチレンテレフタレート基材、ポリエチレンナフタレート基材等のポリエステル基材、トリアセチルセルロース等のセルロース系基材、ポリエチレン基材、ポリプロピレン基材、ポリスチレン基材、エチレン−酢酸ビニル樹脂（ＥＶＡ）基材、ポリ塩化ビニル基材、ポリ塩化ビニリデン基材等のビニル系樹脂基材、ポリサルホン基材、ポリエーテルサルホン基材、ポリカーボネート基材、ポリアミド基材、ポリイミド基材、アクリル樹脂基材等のプラスチック基材、ガラス板、セラミック板等を用いることができる。
【００４０】
前記基材としては、高透明性のものを使用することが好ましく、具体的には、その全可視光線透過率が７０％以上であるものを使用することが好ましい。なお、前記基材としては、良好な透明性を維持可能な範囲で着色されたものを使用することもできる。
【００４１】
前記基材としては、優れた透明性と、良好な取扱性とを両立するうえで５μｍ〜３００μｍの厚さのものを使用することが好ましく、１０μｍ〜２５０μｍの厚さのものを使用することがより好ましく、２５μｍ〜２００μｍの厚さのものを使用することがさらに好ましい。
【００４２】
また、前記基材としては、単一の層からなる基材を使用することもできるが、同一または異なる材料からなる２層以上からなる多層基材を使用することもできる。
また、前記基材としては、その少なくとも片面に易剥離処理の施されたものを使用してもよい。
また、前記基材としては、後述するハードコート層又は反射低減層との密着性をより一層向上させるうえで、その片面または両面に易接着処理の施されたものを使用することができる。前記易接着処理としては、例えば前記基材の片面または両面にプライマー層を設ける方法が挙げられる。
【００４３】
＜ハードコート層＞
前記基材の粘着剤層とは反対面に設けられるハードコート層としては、優れた耐擦過性と高強度とを付与するうえで、例えばＪＩＳ５６００−５−４：１９９９で規定される鉛筆硬度試験で「Ｈ」以上の硬度を有するものを使用することが好ましい。
前記ハードコート層としては、単一の層からなるものであってもよく、同一または異なる材料を用いて得られる２層以上の多層構造を有するものであってもよい。
前記ハードコート層は、重合性不飽和二重結合を有する化合物を含有する組成物を前記基材の少なくとも片面に塗布し、後述する方法により硬化させることによって形成することができる。
【００４４】
前記組成物に含まれる重合性不飽和二重結合を有する化合物としては、例えば活性エネルギー線硬化型化合物を使用することが好ましい。
前記活性エネルギー線硬化型化合物としては、重合性不飽和二重結合を有するものを使用することができる。
前記重合性不飽和二重結合としては、具体的にはアクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、アリル基が挙げられ、アクリロイル基、メタクリロイル基であることが好ましい。
【００４５】
前記活性エネルギー線硬化型化合物としては、例えばエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性（ＥＯ変性）トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性（ＰＯ変性）トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性リン酸トリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、１，３，５−シクロヘキサントリオールトリ（メタ）アクリレート、等のポリオールポリ（メタ）アクリレート、アクリル（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルのジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジグリシジルエーテルのジ（メタ）アクリレート等のエポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、及び、それらの一部が重合し形成したオリゴマーを使用することができる。
【００４６】
なかでも、前記活性エネルギー線硬化型化合物としては、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレートを使用することが、透光性に優れ、フィルムの各面の外観品質に優れた光学フィルムを得るうえで好ましい。
【００４７】
前記化合物は、前記組成物の固形分の全量に対して、５質量％〜９５質量％の範囲で含まれることが好ましい。
【００４８】
前記ハードコート層形成用組成物を塗布する方法としては、例えばダイコーター、カーテンフローコーター、ロールコーター、リバースロールコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、ナイフコーター、バーコーター、スピンコーター等を用いる方法が挙げられる。
前記方法で塗布することによって形成された層に含まれる重合性不飽和二重結合の一部または全部を重合させる方法としては、例えば、紫外線、電子線、α線、β線、γ線のような活性エネルギー線を照射する方法が挙げられる。
【００４９】
前記活性エネルギー線を照射する装置としては、例えば紫外線であれば、その発生源として低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、無電極ランプ（フュージョンランプ）、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、水銀−キセノンランプ、ショートアーク灯、ヘリウム・カドミニウムレーザー、アルゴンレーザー、太陽光、ＬＥＤ等が挙げられる。
【００５０】
前記活性エネルギー線の照射強度は、１００ｍＪ／ｃｍ２〜８００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましく、３００ｍＪ／ｃｍ２〜７００ｍＪ／ｃｍ２であることがより好ましい。
【００５１】
また、前記ハードコート層形成用組成物として、前記硬化剤を含有するものを使用した場合、活性エネルギー線の照射前、照射と同時、または、照射後に、必要に応じて加熱等することによって、前記硬化剤と、複合樹脂との反応を進行させることができる。前記加熱は、例えば活性エネルギー線の照射後、８０℃程度で２０分〜４時間程度行ってもよい。前記硬化剤と複合樹脂との反応が、前記硬化剤が有していてもよいイソシアネート基と、複合樹脂が有していてもよいアルコール性水酸基との反応である場合、必要に応じてウレタン化触媒を使用してもよい。また、前記反応は、必ずしも加熱を必要とするものではなく、例えば室温環境下に一定期間放置することによって徐々に進行させてもよい。
【００５２】
＜反射低減層＞
前記基材の粘着剤層とは反対面、またはハードコート層の表面に設けられる反射低減層について説明する。
前記反射低減層は、いわゆる低屈折率層単独によって構成されていてもよく、高屈折率層と低屈折率層とが積層されたものであってもよく、中屈折率層と高屈折率層と低屈折率層とが積層されたものによって構成されていてもよい。
【００５３】
前記低屈折率層は、１．２０〜１．４５の範囲の屈折率を有するものであることが好ましく、１．２３〜１．４２の屈折率を有するものであることがより好ましい。
前記高屈折率層は、１．５５〜２．００の屈折率を有するものであることが好ましく、１．６０〜１．８０の屈折率を有するものであることがより好ましい。
前記中屈折率層は、前記低屈折率層が有する屈折率と、前記高屈折率層が有する屈折率との中間の屈折率を有するものを使用することが好ましい。
【００５４】
前記反射低減層は、反射低減層形成用組成物を塗布し、乾燥等することによって形成することができる。
前記反射低減層形成用組成物としは、例えば前記低屈折率層形成用組成物、前記高屈折率層形成用組成物等を使用することができる。
前記低屈折率層形成用組成物としては、例えばフィラー及びバインダーを含有するものを使用することができる。
【００５５】
前記フィラーとしては、例えば空隙を有する粒子、金属フッ化物からなる粒子等を含有するものを使用することができる。
前記空隙を有する粒子としては、気体を内部に含む多孔質構造のもの等を使用することができる。具体的には、前記空隙を有する粒子としては、中空シリカ粒子、ナノポーラス構造を有するシリカ粒子等が挙げられる。
また、前記金属フッ化物からなる粒子としては、フッ化マグネシウム、フッ化アルミニウム、フッ化カルシウム、フッ化リチウム等からなる粒子を使用することができる。
【００５６】
また、前記フィラーとしては、有機化合物等によって修飾されたものを使用することもできる。具体的には、前記修飾されたフィラーとしては、前記修飾されていない粒子の存在下で、架橋性モノマーまたはそのオリゴマー等を重合して得られるもの等を使用することができる。前記フィラーは、１種または２種以上を組み合わせ使用することができる。また、前記フィラーは、結晶性のもの、ゾル状のもの、ゲル状のもののいずれのものも用いることができる。
【００５７】
前記フィラーとしては、中空シリカ粒子を使用することが好ましい。
前記中空シリカ粒子の形状は、球状、鎖状、針状、板状、鱗片状、棒状、繊維状、不定形状のいずれであってもよい。なかでも、前記中空シリカ粒子としては、球状または針状のものを使用することが好ましい。
前記中空シリカ粒子の平均粒子径は、その形状が球状の場合、５ｎｍ〜１００ｎｍであることが好ましく、２０ｎｍ〜８０ｎｍであることがより好ましく、４０ｎｍ〜７０ｎｍであることが、低屈折率と優れた透明性とを両立できるためさらに好ましい。
【００５８】
前記低屈折率層形成用組成物に使用可能な前記バインダーとしては、例えば重合性不飽和二重結合を有する化合物等の活性エネルギー線硬化型化合物を使用することができる。
前記重合性不飽和二重結合としては、具体的にはアクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、アリル基が挙げられ、アクリロイル基、メタクリロイル基であることが好ましい。
【００５９】
前記活性エネルギー線硬化型化合物としては、例えばエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性（ＥＯ変性）トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性（ＰＯ変性）トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性リン酸トリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、１，３，５−シクロヘキサントリオールトリ（メタ）アクリレート、等のポリオールポリ（メタ）アクリレート、アクリル（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルのジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジグリシジルエーテルのジ（メタ）アクリレート等のエポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、及び、それらの一部が重合し形成したオリゴマーを使用することができる。
【００６０】
なかでも、前記活性エネルギー線硬化型化合物としては、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレートを使用することが、透光性や、外観品質に優れた反射防止フィルム等の光学フィルムを得るうえで好ましい。
【００６１】
前記活性エネルギー線硬化型化合物は、前記低屈折率層形成用組成物の固形分の全量に対して、５質量％〜９５質量％の範囲で含まれることが好ましい。
【００６２】
また、前記バインダーとしては、フッ素系重合体、ケイ素系重合体等を使用することもできる。
前記フッ素系重合体としては、例えばフッ化ビニリデンやヘキサフルオロプロピレン等の単量体を重合して得られるものを使用することができる。
前記低屈折率層形成用組成物としては、前記した成分の他に、必要に応じて、公知のシリコーン系防汚剤、フッ素系防汚剤、滑り剤等を含有するものを使用することができる。
【００６３】
前記低屈折率層の厚さは、５０ｎｍ〜３００ｎｍの範囲にあることが好ましく、５０ｎｍ〜１５０ｎｍの範囲にあることがより好ましく、８０ｎｍ〜１２０ｎｍの範囲にあることが、外観品質に優れ、反射防止性に優れた反射防止フィルム等の光学フィルムを得るうえで好ましい。
【００６４】
また、前記高屈折率層は、高屈折率層形成用組成物を用いることによって形成することができる。
前記高屈折率層形成用組成物としては、重合性不飽和二重結合を有する化合物と、必要に応じて高屈折率の無機粒子とを含有するものを使用することができる。
前記重合性不飽和二重結合を有する化合物としては、前記低屈折率層形成用組成物で使用可能なものとして例示した活性エネルギー線硬化型化合物と同様のものを使用することができる。
【００６５】
前記高屈折率の無機粒子としては、１．６５〜２．００の屈折率を有するものを使用することが好ましく、例えば、屈折率１．９０である酸化亜鉛、屈折率２．３〜２．７であるチタニア、屈折率が１．９５であるセリア、屈折率１．９５〜２．００である錫ドープ酸化インジウム、屈折率１．７５〜１．８５であるアンチモンドープ酸化錫、屈折率１．８７であるイットリア、屈折率２．１０であるジルコニア等を、単独または２種以上を組み合わせ使用することができる。
【００６６】
前記高屈折率層の厚さは、１０ｎｍ〜３００ｎｍの範囲にあることが好ましく、３０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲にあることがより好ましい。
前記低屈折率層や前記高屈折率層等を含む反射低減層の厚さは、８０ｎｍ〜４００ｎｍの範囲にあることが好ましく、８０ｎｍ〜３００ｎｍの範囲にあることがより好ましい。
【００６７】
前記反射低減層形成用組成物を塗布する方法としては、例えばダイコーター、カーテンフローコーター、ロールコーター、リバースロールコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、ナイフコーター、バーコーター、スピンコーター等を用いる方法が挙げられ、ダイコーターを用いる方法が好ましい。
【００６８】
前記基材の粘着剤層とは反対面にハードコート層、及び反射低減層を形成する場合、前記ハードコート層と前記反射低減層との密着性をより一層向上させる方法としては、前記ハードコート層の表面を、予めサンドブラスト法や溶剤処理法等で、その表面を凹凸化処理、コロナ放電処理、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理、オゾン処理、紫外線照射処理、酸化処理する方法が挙げられる。
【００６９】
前記方法で塗布することによって形成された反射低減層に含まれる重合性不飽和二重結合の一部または全部を重合させる方法としては、例えば、紫外線、電子線、α線、β線、γ線のような活性エネルギー線を照射する方法が挙げられる。
【００７０】
前記活性エネルギー線を照射する方法等としては、前記ハードコート層を形成する際に使用可能なものとして例示した線種及び装置と同様のものを用い、同様の方法で行うことができる。
【００７１】
＜光学フィルム＞
本発明の粘着剤層の部分のヘイズ値は、２％以上とすることが好ましく、２〜８０％とすることがより好ましい。前記粘着剤層のヘイズ値を当該範囲とすることにより、本発明の光学フィルムを、情報表示装置の表面に設置される光学フィルム又は防眩フィルムとして好適に使用することが可能となる。
【００７２】
本発明の光学フィルムの剥離フィルムを除いた厚さは、１０μｍ〜８００μｍとすることが好ましく、２０μｍ〜５００μｍとすることがより好ましく、５０μｍ〜３５０μｍとすることが情報表示装置の薄型化に貢献できる点で特に好ましい。＜情報表示装置＞
本発明の光学フィルムを適用する好適な情報表示装置としては、精細度等によって多品種に適用可能であるので、広範な用途に使用される。その用途は、例えば、カーナビゲーションシステム用モニター、バックモニター、カーオーディオ等の車載用情報表示装置、パソコンモニター、ノートパソコン、コピー機等のＯＡ機器、携帯電話、時計、デジタルカメラ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯ゲーム機等の携帯機器、ビデオカメラ、テレビ、電子レンジ等の家庭用電気機器、商業店舗用インフォメーション用モニター等の展示機器、監視用モニター等の警備機器、介護用モニター、医療用モニター等の介護・医療機器等である。
【実施例】
【００７３】
以下、本発明を実施例により具体的に説明する。
【００７４】
〔調製例１〕粘着剤組成物（ａ−１）の調製
アクリル共重合体の調製攪拌機、寒流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、２−メトキシエチルアクリレート７５質量部、ｎ−ブチルアクリレート２５質量部、ヒドロキシエチルアクリレート１質量部と、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．２部とを酢酸エチル１００質量部に溶解し、窒素置換後、８０℃で８時間重合して重量平均分子量７５万のアクリル共重合体（１）を得た。その後、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製コロネートＨＸ、固形分７５％）０．７質量部添加し、１５分攪拌して粘着剤組成物（ａ−１）を調整した。前記粘着剤組成物（ａ−１）の屈折率を屈折率測定器（島津製作所社製カルニュー精密屈折計ＫＰＲ−３０００）にて測定した結果、１．５０という値を得た。
【００７５】
〔調製例２粘着剤組成物（ａ−２）の調製
調整例１で得た前記アクリル共重合体（１）１００質量部に対し、スチレン微粒子（日本触媒社製、ソリオスターＲＡ−Ｙ５０Ｘ、微粒子屈折率１．６０、微粒子径５μｍ）１質量部、イソシアネート系架橋剤（ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ社製架橋剤Ｎ、固形分７５％）０．７質量部添加し、１５分攪拌して粘着剤組成物（ａ−２）を調整した。
【００７６】
〔調製例３〕粘着剤組成物（ａ−３）の調製
調整例２において、前記スチレン微粒子の添加量を３質量部にした以外は、調整例２と同様にして粘着剤組成物（ａ−３）を調整した。
【００７７】
〔調製例４〕粘着剤組成物（ａ−４）の調製
調整例２において、添加する微粒子を多孔質シリカ微粒子（富士シリシア化学社製、サイロホービック７０２、微粒子屈折率１．２５、微粒子径４μｍ）に変更し、微粒子添加量を１０質量部とした以外は、調整例２と同様にして粘着剤組成物（ａ−４）を調整した。
【００７８】
〔調製例５〕粘着剤組成物（ａ−５）の調製
調整例２において、添加する微粒子をポリメタクリル酸メチル微粒子（積水化成品工業社製、テクポリマーＳＳＸ−１０２、微粒子屈折率１．４９、微粒子径２μｍ）に変更し、微粒子添加量を１０質量部とした以外は、調整例２と同様にして粘着剤組成物（ａ−５）を調整した。
【００７９】
〔調製例６〕クリアハードコート層形成用組成物（ａ−６）の調製
ユニディック  １７−８１３（ＤＩＣ株式会社製、多官能ウレタンアクリレート、不揮発分８０質量％）３９質量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（東亞合成株式会社製、アロニックス  Ｍ４０２）３１質量部、光重合開始剤としてイルガキュア１８４（ＢＡＳＦ社製、ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）４質量部、及び、有機溶媒として酢酸エチル２６質量部を混合することによってクリアハードコート層形成用組成物（ａ−６）を得た。
【００８０】
〔調製例７〕防眩ハードコート層形成用組成物（ａ−７）の調製
ユニディック  １７−８１３（ＤＩＣ株式会社製、多官能ウレタンアクリレート、不揮発分８０質量％）３３質量部、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（東亞合成株式会社製、アロニックス  Ｍ４０２）３１質量部、光重合開始剤としてイルガキュア１８４（ＢＡＳＦ社製、ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）４質量部、アクリルウレタン樹脂粒子（岐阜セラック製造所社製、ＢＣ−７９、体積平均粒子径約６μｍ）６質量部、及び、有機溶媒として酢酸エチル２６質量部を混合することによって防眩ハードコート層形成用組成物（ａ−７）を得た。
【００８１】
〔調製例８〕低屈折率層形成用組成物（ａ−８）の調製
低屈折率層形成用組成物（ａ−８）として、「Ｐ−５０６２」（日揮触媒化成株式会社製、中空シリカ微粒子分散液、不揮発分３質量％）を使用した。低屈折率層形成用組成物（ａ−８）の粘度は、Ｂ型粘度計（ＢＬ型、東京計器株式会社製）を用い、回転数６０ｒｐｍで測定したところ、２．０ｍＰａ・ｓであった。
【００８２】
〔クリアハードコートフィルムの作製〕
ＴＤ８０ＵＬＭ（富士フィルム社製、厚さ８０μｍ、トリアセチルセルロースフィルム）からなる基材の片面に、調製例６で得たクリアハードコート層形成用組成物（ａ−６）を乾燥後の厚さが５μｍになるようにバーコーターを用いて塗布し、温度８０℃の環境下で２分間乾燥することによって塗膜を形成した。
【００８３】
次に、前記塗膜の表面に、ヒュージョン社製のＨバルブを使用し、酸素雰囲気下で照射量１００ｍＪ／ｃｍ２になるように、紫外線照射を行うことによって、クリアハードコートフィルムを得た。
【００８４】
〔反射防止フィルムの作製〕
トリアセチルセルロースフィルム（富士フィルム社製ＴＤ８０ＵＬＭ、厚さ８０μｍ）の片面に、調製例６で得たクリアハードコート層形成用組成物（ａ−６）を乾燥後の厚さが５μｍになるようにバーコーターを用いて塗布し、温度８０℃の環境下で２分間乾燥することによって塗膜を形成した。
【００８５】
次に、前記塗膜の表面に、ヒュージョン社製のＨバルブを使用し、酸素雰囲気下で照射量１００ｍＪ／ｃｍ２になるように、紫外線照射を行うことによって、クリアハードコート層を形成した。
【００８６】
次に、前記クリアハードコート層上に、調整例８で得た低屈折率層形成用組成物（ａ−８）を乾燥後の厚さが０．１μｍになるようにバーコーターを用いて塗布し、温度８０℃の環境下で２分間乾燥することによって塗膜（低屈折率層）を形成した。
【００８７】
次に、前記塗膜（低屈折率層）の表面に、ヒュージョン社製のＨバルブを使用し、窒素雰囲気下で照射量４００ｍＪ／ｃｍ２になるように、紫外線照射を行うことによって、反射防止フィルムを得た。
【００８８】
〔防眩ハードコートの作製〕
ＴＤ８０ＵＬＭ（富士フィルム社製、厚さ８０μｍ、トリアセチルセルロースフィルム）からなる基材の片面に、調製例７で得た防眩ハードコート層形成用組成物（ａ−７）を乾燥後の厚さが５μｍになるようにバーコーターを用いて塗布し、温度８０℃の環境下で２分間乾燥することによって塗膜を形成した。
【００８９】
次に、前記塗膜の表面に、ヒュージョン社製のＨバルブを使用し、酸素雰囲気下で照射量１００ｍＪ／ｃｍ２になるように、紫外線照射を行うことによって、防眩ハードコートフィルムを形成した。
【００９０】
＜実施例１＞
調整例２で得た粘着剤層形成用組成物（ａ−２）を厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレート製フィルムの片面にシリコーン化合物の剥離層を形成した剥離フィルムに塗工して８０度で１２０秒間乾燥し、乾燥後の厚さが３０μｍの粘着剤層を形成した。その後、前記トリアセチルセルロースフィルム（ＴＤ８０ＵＬＭ）の片面に前記粘着剤層を貼り合わせ、光学フィルムを得た。
【００９１】
＜実施例２＞
実施例１において、粘着剤層を貼り合わせるフィルムを前記クリアハードコートフィルムに変更し、クリアハードコート層側と反対面に粘着剤層を貼り合わせた以外は、実施例１と同様の方法で光学フィルムを得た。
【００９２】
＜実施例３＞
実施例１において、粘着剤層を貼り合わせるフィルムを前記反射防止フィルムに変更し、クリアハードコート層側と反対面に粘着剤層を貼り合わせた以外は、実施例１と同様の方法で光学フィルムを得た。
【００９３】
＜実施例４＞
調整例２で得た粘着剤層形成用組成物（ａ−２）を用いて乾燥後の厚さが５０μｍとなるように粘着剤層を形成した以外は、実施例１と同様の方法で光学フィルムを得た。
【００９４】
＜実施例５＞
調整例３で得た粘着剤層形成用組成物（ａ−３）を用いて乾燥後の厚さが３０μｍとなるように粘着剤層を形成した以外は、実施例１と同様の方法で光学フィルムを得た。
【００９５】
＜実施例６＞
調整例３で得た粘着剤層形成用組成物（ａ−３）を用いて乾燥後の厚さが５０μｍとなるように粘着剤層を形成した以外は、実施例１と同様の方法で光学フィルムを得た。
【００９６】
＜実施例７＞
調整例４で得た粘着剤層形成用組成物（ａ−４）を用いて乾燥後の厚さが５０μｍとなるように粘着剤層を形成した以外は、実施例１と同様の方法で光学フィルムを得た。
【００９７】
＜比較例１＞
調整例１で得た粘着剤層形成用組成物（ａ−１）を用いて乾燥後の厚さが３０μｍとなるように粘着剤層を形成した以外は、実施例１と同様の方法で光学フィルムを得た。
【００９８】
＜比較例２＞
調整例５で得た粘着剤層形成用組成物（ａ−５）を用いて乾燥後の厚さが３０μｍとなるように粘着剤層を形成した以外は、実施例１と同様の方法で光学フィルムを得た。
【００９９】
＜比較例３＞
調整例１で得た粘着剤層形成用組成物（ａ−１）を用いて乾燥後の厚さが３０μｍとなるように粘着剤層を形成し、粘着剤層を貼り合わせるフィルムを前記防眩ハードコートフィルムに変更し、防眩ハードコート層側と反対面に粘着剤層を貼り合わせた以外は、実施例１と同様の方法で光学フィルムを得た。
【０１００】
〔測定用サンプルの準備〕
実施例及び比較例で得た粘着フィルムを、フロート板ガラス（日本板硝子社製、サイズ：４０ｍｍ×５０ｍｍ）に貼付したサンプルを測定用サンプルとした。
【０１０１】
〔光学フィルムのヘイズ（Ｈｚ）、全光線透過率（Ｔｔ）の評価方法〕
ヘイズメーター（日本電色社製ＮＤＨ−２０００）を用い、前記測定用サンプルのヘイズ、全光線透過率を測定した。
【０１０２】
〔視感反射率（Ｒ）の評価方法〕
分光光度計（日本分光株式会社製Ｖ−５７０）を用いて、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲の光を分光し、それを測定用サンプルに照射することによって、分光反射率を測定した。波長５５０ｎｍの分光反射率を視感反射率として表１に示した。
【０１０３】
〔耐ギラツキ性の評価方法〕
アップル社製スマートフォン  ｉ−ｐｈｏｎｅ  ６Ｓ  ｐｌｕｓ（解像度４００ｐｐｉ相当）の表示画面上に前記測定用サンプルを設置し、表示画面を目視により観察。ＲＧＢの輝点の有無をギラツキとし、以下の判断基準に従い耐ギラツキ性を評価した。
○：ギラツキが全く無い
△：ギラツキが弱く発生
×：ギラツキが強く発生
【０１０４】
〔１８０°ピール接着力〕
１８０°ピール接着力は、ＪＩＳ  Ｚ−０２３７に従い測定した。
実施例及び比較例で得た粘着フィルムを２３℃及び５０％ＲＨ環境下で幅２５ｍｍ幅に切断した。次に、離型ライナーを剥がした粘着フィルムを、フロート板ガラス（日本板硝子社製）の表面に置き、その上面でハンドローラーを１往復させることによってそれらの界面に存在する気泡を除去し、その後、２ｋｇのローラー（ゴムローラー、幅：約５０ｍｍ）を１往復させることによってそれらを圧着することによって試験片を得た。
【０１０５】
〔総合評価〕
ヘイズ：２％以上、全光線透過率：８８％以上、ギラツキ性：○、１８０°ピール接着力：５Ｎ（／２５ｍｍ幅）以上の全ての条件を満足する場合「総合評価：○」、上記いずれかを満足できない場合を「総合評価：×」とした。
【０１０６】
〔表１〕
2018090727.tif 000002
【０１０７】
上記結果のように、実施例１〜７は、ヘイズ、全光透過率、ギラツキ性及び１８０°ピール接着力の各評価項目において所定の条件を満足し、総合評価として〇となった。一方、比較例１〜３は、上記評価項目のいずれかが所定の条件を満足せず、総合評価として×となった。特に、反射防止フィルムを貼り合せた実施例３においては、視感反射率が１．２％と低く、防眩性、耐ギラツキ性に加えて、反射防止性を兼備しており、情報表示部の表面に設ける光学フィルムとして好適である。