(57)【要約】【課題】  商品表示性および使用性に優れた電子レンジ用パウチを提供する。【解決手段】  表面フィルム１と、裏面フィルム２と、表面フィルム１と裏面フィルム２との間に位置する底面フィルム３とを備え、底部ガセット部９を有するパウチであって、底部ガセット部９は、第1ひだ部９ａと第２ひだ部９ｂとを有し、第１ひだ部９ａと第２ひだ部９ｂは側部が接合されており、パウチは表面フィルム１と裏面フィルム２の少なくともいずれかに商品表示部１２を有しており、表面フィルム１と底面フィルム３、および、裏面フィルム２と底面フィルム３がシールされることにより第１底部シール部６ａが形成されており、第１底部シール部６ａはパウチの側部から中央部に向かって傾斜するように形成されており、第１ひだ部９ａに蒸通機構１０が設けられる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面フィルムと、裏面フィルムと、前記表面フィルムと前記裏面フィルムとの間に位置する底面フィルムとを備え、底部ガセット部を有するパウチであって、
前記底部ガセット部は、第1ひだ部と第２ひだ部とを有し、前記第１ひだ部と前記第２ひだ部は側部が接合されており、
前記パウチは前記表面フィルムと前記裏面フィルムの少なくともいずれかに商品表示部を有しており、
前記表面フィルムと前記底面フィルム、および、前記裏面フィルムと前記底面フィルムがシールされることにより第１底部シール部が形成されており、
前記第１底部シール部の内縁は前記パウチの側部から中央部に向かって傾斜する部分を含み、
前記第１ひだ部に蒸通機構が設けられており、前記第２ひだ部には蒸通機構が設けられていないことを特徴とする電子レンジ用パウチ。
【請求項２】
前記蒸通機構は、前記第１底部シール部の内縁の下端よりも上方に突出した突出シール部と、突出シール部の下方に形成された第１切り欠き部を含むことを特徴とする請求項１に記載の電子レンジ用パウチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジを用いて加熱調理される電子レンジ用パウチに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品を容器に収容したまま電子レンジにより加熱調理でき、且つ加熱調理中に発生する蒸気により収容された食品を蒸らす効果を有するとともに内部の蒸気圧力により熱接着部を一部剥離させて蒸気を逃がすことのできる包装袋が知られている（特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３２００２３号公報
【特許文献２】特開２０１３−１５１３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、包装袋としては、店頭などにおいて、その存在を目立たせるため、容器を自立させた状態で陳列したいという要望がある。特許文献１、２に記載の技術では、加熱時に自動で蒸通させるという機能を有しているが、自立させた状態を保つことが難しい。
【０００５】
そこで、本発明は、商品表示性および使用性に優れた電子レンジ用パウチを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、表面フィルムと、裏面フィルムと、前記表面フィルムと前記裏面フィルムとの間に位置する底面フィルムとを備え、底部ガセット部を有するパウチであって、
前記底部ガセット部は、第1ひだ部と第２ひだ部とを有し、前記第１ひだ部と前記第２ひだ部は側部が接合されており、
前記パウチは前記表面フィルムと前記裏面フィルムの少なくともいずれかに商品表示部を有しており、
前記表面フィルムと前記底面フィルム、および、前記裏面フィルムと前記底面フィルムがシールされることにより第１底部シール部が形成されており、
前記第１底部シール部の内縁は前記パウチの側部から中央部に向かって傾斜する部分を含み、
前記第１ひだ部に蒸通機構が設けられており、前記第２ひだ部には蒸通機構が設けられていないことを特徴とする電子レンジ用パウチを提供する。
【０００７】
また、本発明は、前記蒸通機構は、前記第１底部シール部の内縁の下端よりも上方に突出した突出シール部と、突出シール部の下方に形成された第１切り欠き部を含んでいてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、底部ガセット部の第１ひだ部と第２ひだ部の側部が接合されているため、パウチは自立性を有する。そのため、パウチを自立させた状態で陳列することができ、商品表示性に優れる。また、底部ガセット部の第１ひだ部に蒸通機構が設けられ、第２ひだ部には蒸通機構が設けられていない。パウチの表面と裏面のうち、裏面を下にして電子レンジで加熱調理し、蒸気抜けしたときに内容物が漏れ出すことを抑制することができるため、使用性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子レンジ用パウチを示す正面図および背面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る電子レンジ用パウチを構成するフィルム示す分解図である。
【図３】図１（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図１（ａ）におけるＢ−Ｂ線（中央部）断面図である。
【図５】電子レンジ用パウチを構成するフィルムの層構成を示す図である。
【図６】電子レンジ用パウチを自立させた状態を示す外観斜視図である。
【図７】電子レンジ用パウチを加熱調理する一例を示す断面図である。
【図８】電子レンジ用パウチの変形例を示す正面図および背面図である。
【図９】蒸通機構の変形例を示す一部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
＜実施形態＞
図１は、本発明の一実施形態に係る電子レンジ用パウチを示す図である。図１（ａ）は、正面図、図１（ｂ）は、背面図である。また、図２は、本発明の一実施形態に係る電子レンジ用パウチを構成するフィルムを示す分解図である。図３は、電子レンジ用パウチの図１（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図である。図４は、電子レンジ用パウチの図１（ａ）におけるＢ−Ｂ線断面図である。図１に示した実施形態の電子レンジ用パウチは、内容物が充填される前の状態（内容物が充填されていない状態）のパウチを示したものである。実施形態のパウチは、正面視において長方形状であり、底部ガセット部を有している。本実施形態において、長方形とは、四隅が直角の長方形だけでなく、長方形の四隅が面取りされて、外に凸の円弧状となったものも含む概念である。本発明において、電子レンジ用パウチは、内容物が充填されていない状態の電子レンジ用パウチに限らず、内容物が充填されている状態の電子レンジ用パウチも含む概念である。
【００１１】
（各フィルムの説明）
実施形態の電子レンジ用パウチは、図２に示すように、略長方形状の表面フィルム１と、表面フィルム１と同一形状の裏面フィルム２と、略長方形状の底面フィルム３の３枚のフィルムで構成されている。本実施形態の電子レンジ用パウチは、表面フィルム１、裏面フィルム２、底面フィルム３の３枚のフィルムが所定の箇所においてシール（熱融着）されることにより形成される。
【００１２】
図２に示すように、底面フィルム３は、２つ折りされており、折込部３ａを境界にして第１部分３ｆと第２部分３ｇとに区分される。底面フィルム３には、側縁を切り欠くように４つの半円弧状の第２切り欠き部３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅが設けられており、第２切り欠き部３ｂと３ｃ、および、第２切り欠き部３ｄと３ｅは２つ折りしたときに対応する位置に設けられている。この第２切り欠き部３ｂ〜３ｅを介して、後述する第２底部シール部６ｂが形成される。
【００１３】
（各シール部の説明）
実施形態の電子レンジ用パウチは、図１に示すように、側部シール部５ａと、底部シール部と、を備え、上部４に開口部１５が形成されている。側部シール部５ａは、表面フィルム１と裏面フィルム２がシールされたものであり、折込部３ａからパウチの上縁に亘って形成されている。側部シール部５ａは、２ｍｍ以上１５ｍｍ以下の幅で形成されることが好ましく、４ｍｍ以上１０ｍｍ以下の幅で形成されることがより好ましい。底部シール部は、第１底部シール部６ａと、第２底部シール部６ｂで構成されている。第１底部シール部６ａは、表面フィルム１と底面フィルム３の第１部分３ｆ、および、裏面フィルム２と底面フィルム３の第２部分３ｇがシールされたものであり、第１底部シール部の第１部分６ａａと、第１底部シール部の第２部分６ａｂとで構成されている。第２底部シール部６ｂは、表面フィルム１と裏面フィルム２がシールされたものである。
【００１４】
（底部ガセット部の説明）
図３や図４に示すように、底面フィルム３の第１部分３ｆと、表面フィルム１の底面フィルム３の第１部分３ｆに対応する部分と、で第１ひだ部９ａが形成され、そして、底面フィルム３の第２部分３ｇと、裏面フィルム２の底面フィルム３の第２部分３ｇに対応する部分と、で第２ひだ部９ｂが形成されている。なお、図４において、後述する第１切り欠き部８に相当する部分が一点鎖線で示されている。そして、第１ひだ部９ａと第２ひだ部９ｂとで、底部ガセット部９が形成されている。図１（ａ）の正面図においては、折込部３ａより下方において、第１ひだ部９ａが見える状態となっており、図１（ｂ）の背面図においては、折込部３ａより下方において、第２ひだ部９ｂが見える状態となっている。
【００１５】
（収容部の説明）
開口部１５を介して内容物が収容された後、図１において４ａと示されている上部シール予定部に上部シール部４ｂが形成され、電子レンジ用パウチが封止される。上部シール部４ｂは、一方の側部シール部５ａから他方の側部シール部５ａに亘って形成される。収容部１１は、側部シール部５ａの内縁と、第１底部シール部６ａの内縁と、上部シール部４ｂの内縁と、で画成されている。
【００１６】
（商品表示部）
実施形態のパウチは、図１（ａ）に示すように、表面フィルム１に商品表示部１２が設けられている。商品表示とは、商品情報を表示したり美感を付与したりするためのものであり、文字、数字、図形、絵柄、写真、模様、パターン、記号、柄、マーク等を用いて形成される。商品表示部１２は、裏面フィルム２に形成されていてもよい。
【００１７】
（内容物）
内容物は、水分、油分を含む。内容物としては例えば、レトルト食品、冷凍食品や冷蔵食品などを挙げることができる。また食品としては、カレー、お粥、焼きそば、惣菜、魚などを挙げることができる。これらの内容物においては、加熱に伴って水分が蒸発してパウチの収容部１１の圧力が高まるので、収容部１１内の蒸気を外部に逃がす蒸気抜き機能が求められる。
【００１８】
（フィルムの説明）
図５は、電子レンジ用パウチを構成するフィルムの層構成を示す図である。表面・裏面・底面は、積層フィルム３０により構成することができる。積層フィルム３０は、少なくとも、外側から、基材層３１、印刷層３２、シーラント層３４を含む。実施形態において、積層フィルム３０は、図５に示すように、外側から順に、基材層３１、印刷層３２、シーラント層３４が積層されている。シーラント層３４は、パウチの最内面を構成する層である。電子レンジ用パウチは、熱に対する耐性を必要とされる。このため、実施形態の基材層３１は、耐熱性をもつ材料からなる。例えば、基材層３１の材料としては、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルフィルム、ナイロンなどのポリアミドフィルム、ポリプロピレンフィルム、またはポリプロピレン／エチレンービニルアルコール共重合体共押共延伸フィルムなどを用いることができる。厚みは、１０〜５０μｍ程度である。基材層３１は、二軸延伸されていることが好ましい。また、積層フィルムは、複数の基材層を備えていてもよい。
【００１９】
印刷層３２により、商品表示部１２が形成される。印刷層３２は、バインダーと顔料を含む印刷インキにより形成される。シーラント層３４は、積層フィルム３０のうち、製袋してパウチとするときの最も容器内方となる側に配置される。シーラント層３４の材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体などのポリオレフィン系樹脂などが採用できる。また、イージーピール性を発現させるために、シーラント層３４は、一の樹脂と、一の樹脂とは非相溶性の樹脂とを含む混合樹脂であってもよい。このような混合樹脂としては、ポリエチレンとポリプロピレンや、ポリエチレンとポリブテンなどが挙げられる。シーラント層３４の厚みは、３０μｍ以上１５０μｍ以下である。シーラント層３４は未延伸であることが好ましい。
【００２０】
積層フィルム３０は、他の層３３を含んでいてもよい。他の層は、基材層３１の外側に設けられていてもよいし、図５に示すように、基材層３１とシーラント層３４の間に設けられていてもよい。他の層３３としては、水蒸気その他のガスバリア性、遮光性など、必要とされる機能に応じて、適切なものが選択される。例えば、他の層がガスバリア層の場合、アルミニウムなどの金属や酸化アルミニウムなどの金属酸化物や酸化珪素などの無機酸化物の蒸着層が設けられる。蒸着層は、基材層３１に積層してもよいし、シーラント層３４に蒸着してもよい。あるいは、アルミニウムなどの金属箔を設けてもよい。その他にも、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＣ）や、ナイロンＭＸＤ６などの芳香族ポリアミドなどの、ガスバリア性を有する樹脂層を設けてもよい。各層は、ドライラミネート法や溶融押し出し法などを用いて積層することができる。
【００２１】
（蒸通機構の説明）
図１（ａ）に示すように、電子レンジ用パウチでは、第１ひだ部９ａに蒸通機構１０が設けられている。蒸通機構１０は、突出シール部７と、第１切り欠き部８と、を含む。
【００２２】
（突出シール部）
図１（ａ）に示すように、第１底部シール部６ａは、第１部分６ａａと第２部分６ａｂとで構成され、第１部分６ａａと第２部分６ａｂの間に突出シール部７が設けられている。突出シール部７は、表面フィルム１と底面フィルムの第１部分３ｆがシールされたものである。第１底部シール部６ａの第１部分６ａａ、突出シール部７、第１底部シール部６ａの第２部分６ａｂは連設しており、図１（ａ）においては、第１部分６ａａと突出シール部７の境界、第２部分６ａｂと突出シール部７の境界を、それぞれ一点鎖線により示している。第１底部シール部６ａの第１部分６ａａの内縁および第２部分６ａｂの内縁は、電子レンジ用パウチの側部５から中央部に向かって下方に傾斜する部分を含む。実施形態において、第１底部シール部６ａの第１部分６ａａの内縁および第２部分６ａｂの内縁は、電子レンジ用パウチの側部５から中央部に向かって下方に傾斜し、且つ、下方に向かって凸の曲線となっているが、直線であってもよい。第１底部シール部６ａの第１部分６ａａの内縁および第２部分６ａｂの内縁は、電子レンジ用パウチの側部５から中央部に向かって下方に傾斜するように形成されているため、内容物の充填後、自立させ易くなる。また、突出シール部７は、第１底部シール部６ａの最も狭い部分に連設している。
【００２３】
図１（ａ）、図４に示すように、突出シール部７は、第１底部シール部６ａの内縁の最下点（下端）より上方に突出し、折込部３ａよりも下方に形成されている。図１（ａ）において、第１底部シール部６ａの第１部分６ａａの内縁と突出シール部７の内縁との連設点１３と、第１底部シール部６ａの第２部分６ａｂの内縁と突出シール部７の内縁との連設点１３と、を結ぶ仮想線を一点鎖線で示している。
【００２４】
図１（ａ）に示す２つの連設点１３間の距離である仮想線の長さＬ１については、１０ｍｍ〜４０ｍｍであることが好ましい。２つの連設点１３間の仮想線の長さＬ１が狭すぎると、蒸気抜けしにくくなる。
図１（ａ）に示すパウチの幅Ｗ１（両側縁間の距離）に対する仮想線の長さＬ１の比Ｌ１／Ｗ１は、１／２０〜１／５であることが好ましく、１／１２〜１／８であることが好ましい。比Ｌ１／Ｗ１が小さすぎると、蒸気抜けしにくくなり、大きすぎると蒸気抜けしたときに内容物が漏れ出しやすくなる。
図１（ａ）に示す突出シール部７の幅Ｗ２についても、１ｍｍ〜５ｍｍであることが好ましく、２ｍｍ〜３ｍｍであることがより好ましい。突出シール部７の幅Ｗ２が狭すぎると輸送中などに突出シール部を介して内容物が漏れ出すおそれがあり、広すぎると、蒸気抜けしにくくなる。
図１（ａ）に示す折込部３ａと直交する方向における連設点１３から突出シール部７の先端７ａまでの距離Ｄ１は、２ｍｍ〜１０ｍｍであることが好ましい。距離Ｄ１が小さいと、蒸気抜けしにくくなる。
図１（ａ）に示す折込部３ａと直交する方向における第１底部シール部６ａの第２部分６ａｂの内縁の下端から底縁までの距離Ｄ２は、５ｍｍ〜１５ｍｍであることが好ましい。距離Ｄ２が大きいと、自立しにくくなる。
距離Ｄ１に対する距離Ｄ２の比Ｄ２／Ｄ１についても、０．５〜２．０であることが好ましく、１．２〜１．６であることがより好ましい。
【００２５】
（第１切り欠き部）
第１ひだ部９ａの突出シール部７に対応する部分に第１切り欠き部８が設けられている。第１切り欠き部８は、表面フィルム１の下縁および底面フィルム３の下縁を切り欠くように形成されている。図１（ａ）に示すように、第１切り欠き部８は、第１底部シール部６ａの第１部分６ａａの内縁と突出シール部７の内縁との連設点１３と、第１底部シール部６ａの第２部分６ａｂの内縁と突出シール部７の内縁との連設点１３と、を結ぶ仮想線より上方に達するように形成されている。第１切り欠き部８は、略三角形状に形成されている。
【００２６】
図６は、電子レンジ用パウチを自立させた状態を示す図である。内容物が充填された後、上部シール予定部４ａがシールされて、図６に示すように、上部シール部４ｂが形成される。なお、図６は、内容物が省略されたものが図示されている。上部シール部４ｂは、表面フィルム１と裏面フィルム２がシールされたものであるため、開口部１５の面積を広く取ることができ、充填適性に優れる。第１ひだ部９ａと第２ひだ部９ｂは側部５がシールされているため、自立させた状態で陳列することができる。自立させた状態で陳列すると、表面フィルム１に設けられた商品表示部１２が目立ち、消費者の目を引き付けることができる。このため、商品表示性に優れる。
【００２７】
図７は、電子レンジ用パウチを加熱調理する一例を示す図である。図７は、図４と同様、図１（ａ）におけるＢ−Ｂ線に対応した断面図である。ただし、図７においては、図１、図４に示した状態から内容物を充填し、上部シール部４ｂが形成された状態のものとなっている。なお、図７は、内容物が省略されたものが図示されている。図７に示すように、裏面フィルム２側を下にして電子レンジに載置した状態で電子レンジを用いて加熱する。加熱され蒸気により収容部１１が膨らむと圧力により突出シール部７が先端７ａ側から剥離される。第１切り欠き部８まで突出シール部７が剥がれると、収容部１１が外部と繋がり、蒸気が外へ抜ける。図７において、第１切り欠き部８付近における矢印は、蒸気の抜ける方向を示している。このとき、蒸通機構１０は、第１ひだ部９ａに設けられているため、蒸気抜けしたときに内容物が外に漏れ出すことを抑制することができる。このため、使用性に優れる。
【００２８】
＜変形例＞
（フィルムの構成）
上記実施形態では、表面フィルム１、裏面フィルム２、底面フィルム３の３枚のフィルムで構成するようにしたが、２枚や１枚のフィルムで構成してもよい。例えば、表面フィルムと底面フィルムと裏面フィルムが連設された１枚のフィルムを用いて電子レンジ用パウチを構成してもよいし、表面フィルムと、裏面フィルムと底面フィルムを連設したフィルムからなる計２枚のフィルムを用いて電子レンジ用パウチを形成してもよい。
【００２９】
（第１ひだ部と第２ひだ部の接合）
上記実施形態では、底面フィルム３に設けられた第２切り欠き部３ｂ〜３ｅを介して、表面フィルム１と裏面フィルム２をシールして第２底部シール部６ｂを形成することにより、第１ひだ部９ａと第２ひだ部９ｂを接合する例を説明したが、底面フィルム３に第２切り欠き部３ｂ〜３ｅの代わりに孔を設けることにより第１ひだ部９ａと第２ひだ部９ｂを接合してもよい。あるいは、底面フィルム３に第２切り欠き部３ｂ〜３ｅを設けず、ホットメルトなどの接着剤を用いたり、超音波シールしたりすることにより、底面フィルム３の第１部分３ｆと第２部分３ｇとを接合するようにしてもよい。この場合、底面フィルム３の外面同士が接合される。
【００３０】
図８は、電子レンジ用パウチの変形例を示す正面図および背面図である。図８に示す変形例では、側部シール部５ａに、開封開始手段としてノッチ１４が形成されている。ノッチ１４の形成位置は、折込部３ａより上方（上部４側）であり、電子レンジ用パウチの高さ方向中央より下方である。ノッチ１４を切り口（開封開始手段）として用いることにより、電子レンジ用パウチを開封することができる。図８では、開封開始手段は両側部に設けられているが、片側だけに設けるようにしてもよい。
【００３１】
図９は、蒸通機構１０の変形例を示す図である  図９は電子レンジ用パウチの正面図を示したものであり、図が煩雑になることを避けるため、便宜上、第１ひだ部９ａの一部だけを示しており、第２底部シール部６ｂは省略している。図９（ａ）（ｂ）の変形例においても、第１ひだ部９ａに蒸通機構１０が設けられており、蒸通機構１０が突出シール部７と第１切り欠き部８を含む点では、図１（ａ）の実施形態と同じである。また、図９（ａ）（ｂ）の変形例においても、突出シール部７が、第１底部シール部６ａの内縁の最下点（下端）より上方に突出し、折込部３ａよりも下方（外方）に形成されている点では、図１（ａ）の実施形態と同じである。
【００３２】
図９（ａ）（ｂ）の変形例においては、蒸通機構１０を構成する突出シール部７と第１切り欠き部８の形状が図１（ａ）の実施形態と異なっている。具体的には、図９（ａ）の変形例では、突出シール部７の内縁は円弧状となっている。第１切り欠き部８は、突出シール部７が一定の幅をもつように、略半円状に形成されている。また、図９（ｂ）の変形例では、突出シール部７の内縁は略Ｍ字状である。上方への凸部が突出シール部７の２つの先端７ａとなる。第１切り欠き部８は、突出シール部７が一定の幅をもつように、形成されている。図９（ｂ）のように、突出シール部７が複数の先端７ａを有する場合、各々の先端７ａをより尖った形状にすることができるため、蒸気抜けさせやすくすることができる。
【００３３】
図９（ｃ）の変形例においても、第１ひだ部９ａに蒸通機構１０が設けられている点、突出シール部７が、第１底部シール部６ａの内縁の最下点（下端）より上方に突出し、折込部３ａよりも下方（外方）に形成されている点では、図１（ａ）の実施形態と同じである。図９（ｃ）の変形例においては、蒸通機構１０が、第１切り欠き部８を設けず、代わりに未シール部８ａを設けている点が図１（ａ）の実施形態と異なっている。図９（ｃ）の変形例では、突出シール部７が一定の幅をもつように、第１ひだ部９ａにおいて、表面フィルム１と底面フィルム３をシールしていない三角形状の未シール部８ａが設けられている。図９（ｃ）の変形例では、未シール部８ａは、第１底部シール部６ａの第１部分６ａａの内縁と突出シール部７の内縁との連設点１３と、第１底部シール部６ａの第２部分６ａｂの内縁と突出シール部７の内縁との連設点１３と、を結ぶ仮想線より上方に達するように形成されている。図９（ｃ）の変形例では、未シール部８ａが存在するため、突出シール部７が剥離することにより、蒸気は、未シール部８ａを通過してシールされていない底部６の一部から外へ抜ける。また、蒸気抜けしやすくするために、未シール部８ａに切り込みや孔や切り欠きを形成するようにしてもよい。
【００３４】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の変形が可能である。したがって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲の種々の変形は、全て本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３５】
１・・・表面フィルム
２・・・裏面フィルム
３・・・底面フィルム
３ａ・・・折込部
３ｂ〜３ｅ・・・第２切り欠き部
３ｆ・・・底面フィルムの第１部分
３ｇ・・・底面フィルムの第２部分
４・・・上部
４ａ・・・上部シール予定部
５・・・側部
５ａ・・・側部シール部
６・・・底部
６ａ・・・第１底部シール部
６ａａ・・・第１底部シール部の第１部分
６ａｂ・・・第１底部シール部の第２部分
６ｂ・・・第２底部シール部
７・・・突出シール部
７ａ・・・突出シール部の先端
８・・・第１切り欠き部
９・・・底部ガセット部
９ａ・・・第１ひだ部
９ｂ・・・第２ひだ部
１０・・・蒸通機構
１１・・・収容部
１２・・・商品表示部
１３・・・連設点
１４・・・ノッチ
１５・・・開口部
３０・・・積層フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
2018090311.tif 000005
【図４】
2018090311.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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