(57)【要約】【課題】キャリッジの移動を利用して動作を切り替える機構において、動作の切り替え選択が可能な技術を提供すること。【解決手段】本発明の記録装置は、記録ヘッドを搭載して移動するキャリッジと、駆動源と、前記駆動源の駆動力により動作する動作手段と、前記動作手段に前記駆動源の駆動力を伝達する伝達位置と非伝達位置とに前記駆動源の駆動力によって変位する伝達手段と、前記キャリッジの移動経路上に配置され、前記キャリッジの移動により変位する可動部材と、前記可動部材の変位に連動して、前記伝達手段の変位を規制する規制位置と、非規制位置とに変位する規制部材と、前記可動部材と前記規制部材との間に設けられ、前記可動部材と前記規制部材とを連動させる連動位置と、前記可動部材と前記規制部材とを連動させない非連動位置とに変位する選択部材と、を備える。【選択図】図７
2018020464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を記録する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドを搭載して移動するキャリッジと、
駆動源と、
前記駆動源の駆動力により動作する動作手段と、
前記動作手段に前記駆動源の駆動力を伝達する伝達位置と、前記動作手段に前記駆動源の駆動力を伝達しない非伝達位置と、に前記駆動源の駆動力によって変位する伝達手段と、
前記キャリッジの移動経路上に配置され、前記キャリッジの移動により変位する可動部材と、
前記可動部材の変位に連動して、前記伝達手段の変位を規制する規制位置と、非規制位置とに変位する規制部材と、
前記可動部材と前記規制部材との間に設けられ、前記可動部材と前記規制部材とを連動させる連動位置と、前記可動部材と前記規制部材とを連動させない非連動位置とに変位する選択部材と、を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記動作手段は、記録媒体を給送する給送手段である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記記録ヘッドは、記録媒体にインクを吐出して画像を記録し、
前記記録装置は、前記記録ヘッドの回復動作を行う回復手段を更に備え、
前記可動部材の変位に連動して、前記回復手段に対する駆動力の伝達と遮断とが切り替えられる、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記規制部材は、前記選択部材と共に前記規制位置と前記非規制位置とに前記キャリッジの移動方向に変位可能に設けられ、
前記連動位置は、前記選択部材が前記可動部材と係合する位置であり、
前記非連動位置は、前記選択部材が前記可動部材と係合しない位置である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４に記載の記録装置であって、
前記選択部材は、前記駆動源の駆動力によって、前記連動位置と前記非連動位置との間に回動範囲が規制されて回動し、
前記選択部材に対する前記駆動源の駆動力の伝達経路中にトルクリミッタが設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記可動部材と前記選択部材とは、前記キャリッジの移動方向と交差する方向に並べて配置されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記動作手段として第一の給送手段および第二の給送手段を備え、
前記伝達位置は、
前記第一の給送手段に前記駆動源の駆動力を伝達する第一の伝達位置と、
前記第二の給送手段に前記駆動源の駆動力を伝達する第二の伝達位置と、を含み、
前記非伝達位置は、前記第一の給送手段および前記第二の給送手段のいずれにも前記駆動源の駆動力を伝達しない位置である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項７に記載の記録装置であって、
前記伝達手段は、
揺動自在な振り子と、
前記振り子に回転自在に支持された遊星ギアと、を備え、
前記遊星ギアは、前記振り子の揺動中心と同軸上に設けられた太陽ギアと噛み合い、
前記振り子の揺動範囲内に前記第一の伝達位置、前記第二の伝達位置、および、前記第一の伝達位置と前記第二の伝達位置との間の前記非伝達位置が含まれ、
前記駆動源は、モータであり、
前記振り子は、前記モータが第一の方向に回転した場合に、前記第一の伝達位置へ変位し、前記モータが第二の方向に回転した場合に、前記第二の伝達位置へ変位する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
請求項３に記載の記録装置であって、
前記キャリッジは、前記記録ヘッドによる記録動作を行う記録領域および該記録領域に隣接する待機領域に渡って前記記録ヘッドが移動するように、移動可能であり、
前記回復手段は前記待機領域に設けられ、
前記記録ヘッドは、前記キャリッジの移動によって、前記待機領域内の清掃位置と予備吐出位置とに移動可能であり、
前記予備吐出位置は、前記清掃位置よりも前記記録領域に近い位置であり、
前記キャリッジが前記予備吐出位置から前記清掃位置へ移動することにより、前記可動部材が変位し、かつ、前記回復手段に対して駆動力が伝達される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の記録装置であって、
前記選択部材が前記連動位置に位置している場合、
前記キャリッジが前記予備吐出位置から前記清掃位置へ移動することに伴う前記可動部材の変位により、前記規制部材は前記規制位置から前記非規制位置へ変位する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
請求項４に記載の記録装置であって、
前記可動部材は、該可動部材に係合する前記選択部材が前記連動位置から前記非連動位置へ変位することを規制する係合部を有する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記駆動源を制御する制御手段を更に備える、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シリアル式の記録装置において、キャリッジの移動を利用して動作を切り替える機構が提案されている。例えば、特許文献１には、給紙装置に対する駆動力の断続切り替えの規制と解除とを、キャリッジの移動による部材の変位により行う機構が開示されている。また、特許文献２にはキャリッジの移動による部材の変位により記録ヘッドに対するキャッピング動作等を行う機構が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３３５９３７号公報
【特許文献２】特開２０１６−４３５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
単一の駆動源を複数の機構の駆動源として兼用する場合、複数の機構が排他的に駆動することが要求される場合がある。特許文献１に記載の技術のように、キャリッジが特定の位置に到達した場合に、給紙装置に対する駆動力の断続切替の規制が解除される構成では、キャリッジが特定の位置に位置している状態では、給紙装置に対する駆動力が伝達可能な状態になり得る。すると、キャリッジが特定の位置に位置している間、給紙装置と他の機構とを単一の駆動源で排他的に駆動することが困難な場合がある。
【０００５】
本発明は、キャリッジの移動を利用して動作を切り替える機構において、動作の切り替え選択が可能な技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によれば、
記録媒体に画像を記録する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドを搭載して移動するキャリッジと、
駆動源と、
前記駆動源の駆動力により動作する動作手段と、
前記動作手段に前記駆動源の駆動力を伝達する伝達位置と、前記動作手段に前記駆動源の駆動力を伝達しない非伝達位置と、に前記駆動源の駆動力によって変位する伝達手段と、
前記キャリッジの移動経路上に配置され、前記キャリッジの移動により変位する可動部材と、
前記可動部材の変位に連動して、前記伝達手段の変位を規制する規制位置と、非規制位置とに変位する規制部材と、
前記可動部材と前記規制部材との間に設けられ、前記可動部材と前記規制部材とを連動させる連動位置と、前記可動部材と前記規制部材とを連動させない非連動位置とに変位する選択部材と、を備える、
ことを特徴とする記録装置が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、キャリッジの移動を利用して動作を切り替える機構において、動作の切り替え選択が可能な技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】（Ａ）は本発明の一実施形態に係る記録装置の外観図、（Ｂ）は図１（Ａ）の記録装置の開放状態を示す外観図。
【図２】図１（Ａ）の記録装置の内部機構を示す斜視図。
【図３】（Ａ）はキャリッジの底面側の斜視図、（Ｂ）は回復ユニットの斜視図。
【図４】（Ａ）および（Ｂ）は回復ユニットの駆動機構の説明図。
【図５】二つの給送ユニットに対する駆動伝達の説明図。
【図６】二つの給送ユニットに対する駆動伝達の説明図。
【図７】（Ａ）および（Ｂ）は規制部材および選択部材の説明図。
【図８】（Ａ）および（Ｂ）は規制部材および選択部材の説明図。
【図９】（Ａ）は係合部の説明図、（Ｂ）は制御ユニットのブロック図。
【図１０】制御例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜全体構成＞
図１（Ａ）は本発明の一実施形態に係る記録装置１の外観図である。記録装置１は全体として直方体形状を有しており、本体２の上部にスキャナユニット３が開閉自在に設けられ、本体２の前面にはユーザの操作を受け付けるタッチパネル式の表示装置４が設けられている。図１（Ｂ）はスキャナユニット３を開放した状態を示しており、記録装置１に着脱自在に内蔵される複数種類のインクタンク５を交換する際の態様を示している。図中、矢印Ｘ、Ｙ、Ｚは、記録装置１の幅方向、奥行方向、高さ方向を示しており、互いに交差する方向（ここでは互いに直交する方向）である。他の図における矢印Ｘ、Ｙ、Ｚも同じである。
【００１０】
記録装置１は、インクタンク５から供給されるインクを記録媒体に吐出して画像を記録するシリアル型のインクジェット記録装置であるが、本発明は他の形式のシリアル型の記録装置にも適用可能である。なお、「記録」には、文字、図形等有意の情報を形成する場合のみならず、有意無意を問わず、広く記録媒体上に画像、模様、パターン等を形成する、又は媒体の加工を行う場合も含まれ、人間が視覚で知覚し得るように顕在化したものであるか否かを問わない。また、本実施形態では「記録媒体」としてシート状の紙を想定するが、布、プラスチック・フィルム等であってもよい。
【００１１】
図２は記録装置１の内部機構を示す斜視図である。記録装置１は、記録ユニット１０と、給送ユニット２０Ａおよび２０Ｂと、搬送ユニット３０と、排出ユニット４０と、回復ユニット５０と、を含む。
【００１２】
給送ユニット２０Ａ及び２０Ｂ、搬送ユニット３０及び排出ユニット４０は、記録媒体を搬送する機構であり、その搬送方向を副走査方向と呼び、搬送元を上流側、搬送先を下流側と呼ぶ場合がある。本実施形態の場合、副走査方向は、記録装置１の平面視で、Ｙ方向である。
【００１３】
記録装置１は給送経路をニ経路有しており、その一つを給送ユニット２０Ａが構成し、他の一つを給送ユニット２０Ｂが構成する。給送ユニット２０Ａは、Ｘ方向に延びる給送ローラ２１を含む。給送ローラ２１は駆動源２５（本実施形態の場合、モータ）の駆動力により回転し、積載台２２上に積載された記録媒体を搬送可能である。積載台２２は、本体２の後部に配置されており、図１（Ａ）等に示す格納状態から図２に示す展開状態に展開可能である。
【００１４】
給送ユニット２０Ｂは、記録装置１の底部に前部から着脱自在に装着される給送カセット２４を備え、給送カセット２４に収納された記録媒体を記録装置１の後部側を迂回して搬送ユニット３０へ給送する。
【００１５】
搬送ユニット３０は給送ユニット２０Ａの下流側に配置されている。搬送ユニット３０は、Ｘ方向に延びる搬送ローラ３１を含む。搬送ローラ３１は駆動源３２（本実施形態の場合、モータ）の駆動力により回転し、給送ユニット２０Ａまたは給送ユニット２０Ｂから搬送されてくる記録媒体を搬送する。搬送ローラ３１には従動ローラが圧接され、記録媒体は搬送ローラ３１と従動ローラとのニップ部に挟まれつつ搬送される。
【００１６】
排出ユニット４０は、搬送ユニット３０の下流側に配置されている。排出ユニット４０は、Ｘ方向に延びる排出ローラ４１を含む。搬送ローラ４１は駆動源３２の駆動力により回転し、搬送ユニット３０から搬送されてくる記録媒体を排出する。
【００１７】
記録ユニット１０は、記録媒体上に画像を記録する機構である。記録ユニット１０は、キャリッジ１１を備える。キャリッジ１１には複数種類のインクタンク５が着脱自在に搭載される。図３（Ａ）に示すように、キャリッジ１１には記録ヘッド１２が搭載されている。記録ヘッド１２はキャリッジ１１に固定されていても、着脱自在であってもよい。
【００１８】
記録ヘッド１２は、キャリッジ１１の底部に設けられている。記録ヘッド１２はインクを吐出する複数の吐出口を備え、搬送ユニット４０により搬送される記録媒体に対して、インクタンク５から供給されるインクを吐出して画像を記録する。本実施形態の場合、記録ヘッド１２は、Ｘ方向に配置された記録ヘッド１２Ａと記録ヘッド１２Ｂとを含み、各記録ヘッド１２Ａ、１２Ｂは異なる種類のインクを吐出する。記録ヘッド１２Ａは例えば顔料の黒インクを吐出し、記録ヘッド１２Ｂは例えば染料の各色のインクを吐出する。インクの吐出口が形成された面をインク吐出面と呼ぶ場合があり、本実施形態の場合、記録ヘッド１２Ａおよび１２Ｂの各下面がインク吐出面である。
【００１９】
記録ユニット１０は、キャリッジ１１を所定方向に往復移動させる駆動機構を備える。キャリッジ１１の往復移動方向を主走査方向と呼び、本実施形態の場合、Ｘ方向である。キャリッジ１１の移動を走査と呼び、キャリッジ１１を移動しつつ記録ヘッド１２により画像を記録することを記録走査と呼ぶ場合がある。
【００２０】
キャリッジ１１の駆動機構は、例えば、キャリッジ１１の主走査方向の移動を案内するガイドレール、キャリッジ１１に駆動源１３（本実施形態の場合モータ）からの駆動力を伝達して主走査方向に移動させるベルト伝動機構を含む。
【００２１】
回復ユニット５０は、記録ヘッド１２のインク吐出性能を維持回復する機構である。回復ユニット５０は、キャップ５１とワイパ５２とを含む。本実施形態の場合、記録ヘッド１２のインク吐出性能の維持回復として、予備吐出と清掃とが可能である。本実施形態の場合、予備吐出は、記録ヘッド１２からインクを吐出する動作である。本実施形態の場合、清掃は、キャップ５１を記録ヘッド１２にキャッピングして、記録ヘッド１２からインクを負圧吸引する動作と、ワイパ５２により記録ヘッド１２のインク吐出面を拭き取る動作（ワイピング）と、を含む。
【００２２】
回復ユニット５０は、本体２のＸ方向の一端部に配置されている。キャリッジ１１の移動により、記録ヘッド１２は記録領域Ｒ１および記録領域Ｒ１に主走査方向に隣接する待機領域Ｒ２に渡って移動する。回復ユニット５０は待機領域Ｒ２に配置されている。記録領域Ｒ１は記録媒体に対して画像を記録するために記録ヘッド１２が移動する領域であり、記録媒体の搬送経路に相当する領域である。待機領域Ｒ２は記録媒体の搬送経路外の領域であり、記録ヘッド１２が次の記録のために待機することを目的として位置する領域である。
【００２３】
本実施形態の場合、記録ヘッド１２の待機領域内の停止位置として、位置Ｘ１および位置Ｘ２の二か所が設定されている。位置Ｘ２は、記録ヘッド１２の清掃を行う清掃位置であり、本実施形態における記録ヘッド１２の初期位置（ホームポジション）である。位置Ｘ１は記録ヘッド１２の予備吐出を行う予備吐出位置である。位置Ｘ１は位置Ｘ２よりも主走査方向で記録領域Ｒ１に近い位置に設定されている。記録ヘッド１２が、位置Ｘ１、位置Ｘ２に位置することを、キャリッジ１１が位置Ｘ１、位置Ｘ２に位置する、という場合がある。
【００２４】
記録装置１による記録媒体に対する画像の記録は、例えば、以下の通り行うことができる。給送ユニット２０Ａまたは給送ユニット２０Ｂから給送される記録媒体は、搬送ユニット３０によって間欠的に搬送され、記録媒体の搬送と記録ユニット１０による画像の記録とが交互に行われる。具体的には、搬送ユニット３０によって、記録媒体が画像を形成する行位置（副走査方向の位置）に搬送されて停止する。記録媒体の搬送停止中に、キャリッジ１１を移動して記録走査を行う。続いて、搬送ユニット３０によって、次の行位置に記録媒体が搬送され、同様の手順を繰り返す。こうして、記録媒体全体に画像の記録を行うことができる。画像の記録が終了すると、排出ユニット４０により記録媒体が排出される。
【００２５】
記録ヘッド１２の予備吐出は、一回または複数回の記録走査を行った後、記録ヘッド１２を位置Ｘ１に移動して行うことができる。記録ヘッド１２の清掃は、記録ジョブの実行の冒頭で、あるいは、ページ間で行うことができる。
【００２６】
＜回復ユニット＞
回復ユニット５０の構成について図２および図３（Ｂ）を参照して説明する。図３（Ｂ）は回復ユニット５０の一部の構成を示す斜視図である。
【００２７】
回復ユニット５０はベース部材５４を備え、ベース部材５４に各構成が直接または他の部材を介して支持されている。ベース部材５４は例えば樹脂材料によりその全体が一体的に形成されたフレームである。
【００２８】
回復ユニット５０は、記録ヘッド１２からインクを吸引するキャップ５１を備える。本実施形態の場合、キャップ５１は記録ヘッド１２Ａに対応したキャップ５１Ａと、記録ヘッド１２Ｂに対応したキャップ５１Ｂとを含む。
【００２９】
キャップ５１Ａは記録ヘッド１２Ａのインク吐出面を気密に覆うことが可能なカップ形状の部材であり、例えば、ゴム等の可撓性材料で形成される。キャップ５１Ａおよびキャップ５１Ｂには、インクの負圧吸引用の孔と大気連通用の孔とが形成されている。インクの負圧吸引用の孔は、それぞれ、可撓性を有するチューブを介してポンプ５３に接続されている。ポンプ５３を駆動することで、記録ヘッド１２Ａ、１２Ｂのインクを負圧吸引することが可能である。大気連通用の孔は、それぞれ、可撓性を有するチューブを介してエアバルブ（不図示）に接続されている。エアバルブは、チューブの閉塞と解放とによって、大気連通用の孔を大気に連通した状態と連通しない状態とに切り替え可能である。
【００３０】
回復ユニット５０は、ワイパ５２を備える。ワイパ５２はＹ方向に移動して位置Ｘ２に位置する記録ヘッド１２のインク吐出面を拭うブレード形状の部材であり、例えば、ゴム等の可撓性材料で形成される。
【００３１】
ポンプ５３は、図２に示すように、回復ユニット５０の側部に設けられたベルト伝動機構６３を介して駆動源２５により駆動される。すなわち、本実施形態では駆動源２５を給送ユニット２０Ａおよび２０Ｂとポンプ５３とで兼用している。ベルト伝動機構６３は、プーリ機構６３ｂと、プーリ機構６３ｂとポンプ５３とに巻き回されたベルト６３ａとを含む。プーリ機構６３ｂは複数のプーリから構成されており、そのうちの一つが駆動源２５の駆動力により回転されてベルト６３ａを走行させ、ポンプ５３を駆動する。
【００３２】
回復ユニット５０は駆動機構６０を含む。駆動機構６０には、回復ユニット５０の駆動源からの駆動力が入力される歯車装置６１と、入力された駆動力により駆動される制御部材６２とを含む。本実施形態の場合、搬送ローラ３１を駆動する駆動源３２を回復ユニット５０の駆動源として兼用している。
【００３３】
駆動源３２の回復ユニット５０に対する駆動力の伝達は、回復駆動部材５５により切り替えられる。回復駆動部材５５はキャリッジ１１の移動経路上に配置され、キャリッジ１１の移動により変位する可動部材であり、Ｘ方向に平行移動可能に設けられている。キャリッジ１１が位置Ｘ１から位置Ｘ２へ移動する際、回復駆動部材５５にキャリッジ１１が当接し、キャリッジ１１の移動によって回復駆動部材５５が変位する。
【００３４】
以下の説明において、回復駆動部材５５が位置Ｘ１に位置するとは、キャリッジ１１と位置Ｘ１において接する位置を意味する。また、回復駆動部材５５が位置Ｘ２に位置するとは、キャリッジ１１が位置Ｘ２に移動することにより回復駆動部材５５が対応する位置に変位した位置を意味する。
【００３５】
回復駆動部材５５の変位により駆動源３２の駆動力が入力される。この機構について図４（Ａ）および図４（Ｂ）を参照して更に説明する。図４（Ａ）および図４（Ｂ）は歯車装置６１および回復駆動部材の周辺の構成の説明図である。
【００３６】
回復駆動部材５５は、Ｘ方向に延びる案内軸５５１にスライド自在に支持されている。回復駆動部材５５と、ベース部材５４との間にはスプリング５５２が設けられている。スプリング５５２は回復駆動部材５５を位置Ｘ１へ付勢する。
【００３７】
回復駆動部材５５には回復駆動アーム６１１の一端部６１１ｂが回動自在に取り付けられている。回復駆動アーム６１１はＹ方向の軸６１１ａ周りに回動自在に支持されている。回復駆動アーム６１１の他端部６１１ｃには、ギア６１ｅが回動自在かつＸ方向の軸周りに回転自在に支持されている。
【００３８】
ギア６１ｅはギア６１ｆに対向して配置されており、両者はクラッチを構成する。詳細には、ギア６１ａの端面とギア６１ｆの端面とにはそれぞれ係合部が形成されており、両端面が接すると係合部が係合状態になり、駆動伝達が可能となる。両端面が離間すると係合部が非係合状態になり駆動伝達が不能となる。
【００３９】
搬送ローラ３１の軸の端部にはギア３１ａが固定されており、ギア３１ａはギア６１ａと噛み合う。ギア６１ａはＸ方向の軸周りに回転自在に支持されている。ギア６１ａには、同軸上にギア６１ｂが固定されている。ギア６１ｂはギア６１ｃと噛み合う。ギア６１ｃはＸ方向の軸周りに回転自在に支持されている。ギア６１ｃには同軸上にギア６１ｄが固定されている。ギア６１ｄはギア６１ｅと噛み合う。
【００４０】
図４（Ａ）は、回復駆動部材５５が位置Ｘ１に位置している状態を示している。この状態では、ギア６１ｅはギア６１ｆから離間している。したがって、搬送ローラ３１の回転は、ギア３１ａ→ギア６１ａ→ギア６１ｂ→ギア６１ｃ→ギヤ６１ｄ→ギア６１ｅと伝達されるが、ギア６１ｆには伝達されない。つまり、回復ユニット５０に対する駆動源３２の駆動力の伝達が遮断された状態となり、ギア６１ｅは空転状態となる。
【００４１】
図４（Ｂ）は、回復駆動部材５５が位置Ｘ２に変位した状態を示している。この状態では、回復駆動レバー６１１が回動してギア６１ｅがギア６１ｆに押し付けられ、両者が係合している。したがって、搬送ローラ３１の回転は、ギア３１ａ→ギア６１ａ→ギア６１ｂ→ギア６１ｃ→ギヤ６１ｄ→ギア６１ｅ→ギア６１ｆと伝達される。
【００４２】
制御部材６２には、ギア６１ｆと噛み合うラック６２ａが形成されており、ギア６１ｆの回転により制御部材６２が変位する。こうして駆動源３２の駆動力を回復ユニット５０に、特に、制御部材６２に伝達することができる。
【００４３】
制御部材６２は、ベース部材５４にＹ方向に往復移動自在に支持されている。ラック６２ａはＹ方向に形成されており、駆動源３２の駆動力はギア６１ｆおよびラック６２ａを介して制御部材６２に入力され、制御部材６２をＹ方向に移動させる。
【００４４】
制御部材６２は、本実施形態の場合、複数のカム部を有する板状の部材であり、その移動により、回復ユニット５０の各構成を動作させる。単一の制御部材６２に複数のカム部を形成し、各構成を動作させることで、各構成を連動して動作させることができ、その動作順序を制御部材６２の位置で制御することができる。
【００４５】
複数のカム部は、記録ヘッド１２の位置Ｘ２に対応する位置において、キャップ５１を上下に移動させるカム部を含む。これにより、キャップ５１をキャッピング位置に上昇させ、また、記録ヘッド１２から離間した位置に降下させる。複数のカム部は、また、記録ヘッド１２のインク吐出面をワイパ５２にワイピングさせるカム部を含む。ワイピングはキャップ５１が降下したタイミングで行われ、ワイパ５２は記録ヘッド１２とキャップ５１との間を通過する。
【００４６】
本実施形態の場合、記録ヘッド１２の予備吐出は、記録ヘッド１２を位置Ｘ１に位置させて行う。吐出されるインクは、不図示のインク吸収部材で受けるようにしてもよい。また、複数のカム部が、キャップ５１をＸ方向に変位させるカム部を含み、記録ヘッド１２の位置Ｘ１に対応する位置にキャップ５１を変位させ、キャップ５１に対して予備吐出を行う構成でもよい。
【００４７】
＜給送ユニットに対する駆動伝達＞
給送ユニット２０Ａまたは２０Ｂに対する駆動源２５の駆動力の伝達について説明する。図５は給送ユニット２０Ａに対して駆動力が伝達される状態を示し、図６は給送ユニット２０Ｂに対して駆動力が伝達される状態を示している。
【００４８】
給送ユニット２０Ａと給送ユニット２０Ｂには、伝達ユニット２６により選択的に駆動力が伝達される。伝達ユニット２６は、上段伝達位置、下段伝達位置および非伝達位置に変位可能な機構である。上段伝達位置は駆動源２５の駆動力を給送ユニット２０Ａに伝達する位置（図５の位置）である。下段伝達位置は駆動源２５の駆動力を給送ユニット２０Ｂに伝達する伝達位置（図６の位置）である。非伝達位置は、給送ユニット２０Ａおよび２０Ｂのいずれにも伝達しない位置である。
【００４９】
本実施形態の場合、伝達ユニット２６は、太陽ギア２７ａと同軸周りに揺動自在な振り子２６１と、振り子２６１に回転自在に支持された遊星ギア２６２とを備えた振り子機構である。伝達ユニット２６の揺動範囲内に上段伝達位置と、下段伝達位置と、これらの間の非伝達位置とが含まれる。給送ユニット２０Ａは、ギア２１１、２１２を含むギア列を備え、このギア列を介して伝達される駆動力により給送ローラ２１が回転する。伝達ユニット２６が図５に示す上段伝達位置にある場合、遊星ギア２６２は給送ユニット２０Ａのギア列のギアと噛み合い、駆動源２５の駆動力が給送ローラ２１に伝達される。これにより図５の矢印ＰＦ方向に記録媒体が給送される。給送ユニット２０Ｂは、ギア２３１、２３２を含むギア列を備え、このギア列を介して伝達される駆動力により給送ローラ２３が回転する。伝達ユニット２６が図６に示す下段伝達位置にある場合、遊星ギア２６２は給送ユニット２０Ｂのギア列のギアと噛み合い、駆動源２５の駆動力が給送ローラ２３に伝達される。これにより図６の矢印ＰＦ方向に記録媒体が給送される。
【００５０】
伝達ユニット２６の近傍には、規制部材２８と選択部材２９が設けられている。規制部材２８は回復駆動部材５５の変位に連動して伝達ユニット２６の変位を規制可能な部材であり、選択部材２９は、回復駆動部材５５に対する規制部材２８の連動と非連動とを切り替える部材である。図７（Ａ）〜図８（Ｂ）を参照して伝達ユニット２６、規制部材２８および選択部材２９並びにその周辺の構成について説明する。
【００５１】
伝達ユニット２６は駆動源２５の駆動力により変位する。駆動源２５の出力軸にはプーリ（不図示）が設けられており、このプーリと回転部材２５２とにはベルト２５１が巻き回されている。回転部材２５２はＸ方向の軸周りに回転自在に支持されており、同軸上に固定されたプーリ２５２ａとギア２５２ｂとを含む。プーリ２５２ａにはベルト２５１が巻き回され、駆動源２５の回転方向に応じて回転部材２５２が回転する。ギア２５２ｂには、回転部材２７の太陽ギア２７ａと、ギア２９１とが噛み合っている。
【００５２】
回転部材２７はＸ方向の軸周りに回転自在に支持されており、太陽ギア２７ａと太陽ギア２７ｂとを同軸上に備える。これらのギア２７ａ、２７ｂは筒状の軸２７ｃに固定されている。
【００５３】
伝達ユニット２６の振り子２６１は軸２７ｃに揺動自在に支持されており、軸２７ｃを揺動中心としている。また、遊星ギア２６２は太陽ギア２７ｂに噛み合っている。振り子２６１と遊星ギア２６２の回転中心軸との間には摩擦バネ（不図示）が設けられており、この摩擦バネによって、太陽ギア２７ｂの回転（つまり回転部材２５２の回転）と共に同一方向に振り子２６１も揺動する。
【００５４】
駆動源２５を図７（Ａ）において時計回りに回転させると、回転部材２７が反時計回りに回転し、伝達ユニット２６も反時計回りに揺動する。伝達ユニット２６は下段伝達位置に到達すると、遊星ギア２６２が給送ユニット２０Ｂのギア列と噛み合って停止し、回転部材２７の回転は遊星ギア２６２を介して給送ユニット２０Ｂのギア列に伝達される。
【００５５】
駆動源２５を図７（Ｂ）において反時計回りに回転させると、回転部材２７が時計回りに回転し、伝達ユニット２６も時計回りに揺動する。伝達ユニット２６は上段伝達位置に到達すると、遊星ギア２６２が給送ユニット２０Ａのギア列と噛み合って停止し、回転部材２７の回転は遊星ギア２６２を介して給送ユニット２０Ａのギア列に伝達される。
【００５６】
規制部材２８は、Ｘ方向に延びる軸２９２にＸ方向にスライド自在に支持されている。規制部材２８の一端部にはＸ方向に延びる係合部２８ａが設けられている。規制部材２８の他端部にはスライド部２８ｂが設けられている。スライド部２８ｂは、Ｙ方向に延びるレール（不図示）に摺接し、規制部材２８のＸ方向の変位を補助すると共に規制部材２８の軸２９２回りの回動を阻止する。
【００５７】
振り子２６１には、係合部２８ａと係合するストッパ２６１ａ、２６１ｂを有している。ストッパ２６１ａ、２６１ｂは振り子２６１の揺動中心回りで所定の角度分だけ離れた位置に形成されている。規制部材２８は回復駆動部材５５の位置Ｘ１と位置Ｘ２との間の変位に連動して、係合部２８ａがストッパ２６１ａまたは２６１ｂと係合する規制位置と、係合部２８ａがストッパ２６１ａまたは２６１ｂと係合しない非規制位置との間で軸２９２上を変位する。図８（Ａ）は回復駆動部材５５が位置Ｘ１に、規制部材２８が規制位置に、それぞれ位置している場合を示し、図８（Ｂ）は回復駆動部材５５が位置Ｘ２に、規制部材２８が非規制位置に、それぞれ位置している場合を示している。規制位置において、係合部２８ａはストッパ２６１ａ、２６１ｂの移動軌道上に位置しており、非規制位置において、係合部２８ａはストッパ２６１ａ、２６１ｂの移動軌道からＸ方向にずれた位置に位置している。
【００５８】
選択部材２９は回復駆動部材５５と規制部材２８との間に設けられ、回復駆動部材５５と規制部材２８との連動、非連動を切り替える部材である。本実施形態の場合、選択部材２９は、軸２９２が挿通して軸２９２を回動中心として回動し、かつ、軸２９２に沿ってスライド自在なレバー部材である。選択部材２９は、軸２９２上において規制部材２８のＸ方向両側に当接する部分を有し、この部分が規制部材２８と当接することにより、規制部材２８と一体的に軸２９２に沿ってＸ方向に変位する。
【００５９】
選択部材２９の先端部には、回復駆動部材５５の係合部５５ａと係合する係合部２９ａが設けられている。図７（Ａ）は、選択部材２９が、係合部２９ａが係合部５５ａに対してＺ方向にずれて互いに係合しない非連動位置に位置している状態を示している。図７（Ｂ）は選択部材２９が、係合部２９ａが係合部５５ａに対してＺ方向にずれておらず互いに係合する連動位置に位置している状態を示している。連動位置は、回復駆動部材５５の変位に規制部材２８を連動させる位置であり、非連動位置は、回復駆動部材５５の変位に規制部材２８を連動させない位置である。
【００６０】
選択部材２９が連動位置にある状態で、回復駆動部材５５が位置Ｘ１から位置Ｘ２に変位すると、選択部材２９が回復駆動部材５５と共にＸ方向に変位し、規制部材２８もＸ方向に変位する。図８（Ａ）および図８（Ｂ）は選択部材２９が連動位置にある状態で、回復駆動部材５５が位置Ｘ１（図８（Ａ））から位置Ｘ２（図８（Ｂ））に変位した状態を示している。回復駆動部材５５の変位に連動して選択部材２９および規制部材２８が変位し、規制部材２８が規制位置から非規制位置へ変位している。
【００６１】
選択部材２９が非連動位置にある状態で、回復駆動部材５５が位置Ｘ１から位置Ｘ２に変位しても、選択部材２９は回復駆動部材５５と共にＸ方向に変位せず、規制部材２８も変位しない。規制部材２８は選択部材２９を介してスプリング２９３により、規制位置に付勢されており、回復駆動部材５５に非連動の場合は、規制位置に位置している。
【００６２】
図９（Ａ）は係合部５５ａと係合部２９ａとの係合状態を示している。同図に示すように係合部５５ａは上側の壁部５５ｃと、同図で右側の壁部５５ｂとを有する凹形状を有している。図９（Ａ）において係合部２９ａは、断面（黒塗り部）で示されており、上方に開放したＣ字型の断面形状を有している。壁部５５ｂは傾斜面で構成されている。この傾斜面は、同図で破線で示すように、回復駆動部材５５の位置Ｘ１→位置Ｘ２に向かう変位により、係合部２９ａが壁部５５ｃ側へ案内されるように傾斜している。壁部５５ｂの傾斜に案内されて係合部２９ａが壁部５５ｃへ押圧されることで、係合部２９ａと係合部５５ａとの係合が安易に解除されない。つまり、選択部材２９が連動位置から非連動位置へ変位することが規制される。
【００６３】
選択部材２９の連動位置と非連動位置との間の変位は、専用のアクチュエータにより駆動してもよいが、本実施形態では駆動源２５の駆動力により駆動する。図７（Ａ）および図７（Ｂ）に示すように、駆動源２５の駆動による回転部材２５２の回転によりギア２５２ｂが回転し、ギア２５２ｂと噛み合うギア２９１が回転する。図８（Ａ）および図８（Ｂ）に示すように、ギア２９１は軸２９２に固定されており、軸２９２を回転中心として回転する。軸２９２には摩擦盤２９４が固定されている。図８（Ａ）に示すように、通常はスプリング２９３によって、選択部材２９の側面２９ｂが摩擦盤２９４に押し付けられている。ギア２９１の回転により軸２９２が回転すると、摩擦盤２９４と側面２９ｂとの摩擦力で選択部材２９に回転力が作用し、選択部材２９が回動する。よって、駆動源２５の回転方向の切り換えにより選択部材２９を連動位置と非連動位置との間で変位（回動）させることができる。選択部材２９の回動範囲は不図示のストッパにより規制される。摩擦盤２９４と側面２９ｂとはトルクリミッタを構成し、選択部材２９が回動限界に達すると、滑る。このように、選択部材２９に対する駆動源２５の駆動力の伝達経路中にトルクリミッタを設けることで、選択部材２９の回動範囲が駆動源２５の駆動に影響を与えることはない。
【００６４】
給送ユニット２０Ａおよび２０Ｂに対する駆動伝達の機構を以上のように構成したので、例えば、以下の動作が可能である。
【００６５】
給紙ユニット２０Ａおよび２０Ｂを駆動せずに、回復動作を行う場合、例えば、図７（Ａ）の状態とする。同図に示す状態では、駆動源２５が時計回りに回転し、伝達ユニット２６および選択部材２９が反時計回りに回動している。規制部材２８が規制位置にあり、伝達ユニット２６は回動が規制されて非伝達位置に保持される。選択部材２９は非連動位置に変位する。この状態でキャリッジ１１を位置Ｘ１→位置Ｘ２に移動して回復駆動部材５５を位置Ｘ２に変位しても規制部材２８は規制位置のままである。駆動源３２の駆動力が回復ユニット５０に入力され、キャップ５１による負圧吸引動作やワイパ５２によるワイピングが可能となる。負圧吸引動作の際、ポンプ５３の駆動の為に駆動源２５が駆動されるが、給紙ユニット２０Ａおよび２０Ｂに駆動力は伝達されないので、記録媒体が給送されることはない。つまり、ポンプ５３と、給送ユニット２０Ａおよび２０Ｂとを排他的に駆動することができる。
【００６６】
給紙ユニット２０Ａまたは２０Ｂを駆動する場合、例えば、図７（Ｂ）の状態とする。同図に示す状態では、駆動源２５が反時計回りに回転し、伝達ユニット２６および選択部材２９が反時計回りに回動し、選択部材２９が連動位置に変位して回復駆動部材５５の係合部５５ａと係合状態にある。この状態でキャリッジ１１を位置Ｘ１→位置Ｘ２に移動して回復駆動部材５５を位置Ｘ２に変位することで規制部材２８が非規制位置に変位させることができる（例えば、図８（Ｂ））。
【００６７】
その後、駆動対象の給紙ユニット２０Ａまたは２０Ｂに対応した回転方向に駆動源２５を駆動することで伝達ユニット２６を上段伝達位置または下段伝達位置に変位させる。これにより給紙ユニット２０Ａまたは２０Ｂを駆動できる。本実施形態の場合、駆動源２５を一方向に回転すると、伝達ユニット２６が上段伝達位置に変位し、かつ、給送ユニット２０Ａが駆動され、逆方向に回転すると伝達ユニット２６が下段伝達位置に変位し、かつ、給送ユニット２０Ｂが駆動される。
【００６８】
このように本実施形態では、キャリッジ１１の移動を利用して規制部材２８の動作を切り替える機構において、選択部材２９により規制部材２８の動作の切り替え選択が可能である。この結果、ポンプ５３と、給送ユニット２０Ａおよび２０Ｂとを排他的に駆動することができ、また、給送ユニット２０Ａと給送ユニット２０Ｂとの駆動選択が可能である。
【００６９】
本実施形態では、回復駆動部材５５の変位に規制部材２８を連動させたことで、回復駆動部材５５が回復ユニット５０への駆動力の断続のみならず、伝達ユニット２６の変位規制の切り替えにも兼用されている。つまり、伝達ユニット２６の変位規制の切り替えのために、キャリッジ１１の移動経路上に専用の可動部材を設ける必要はない。これは、キャリッジ１１の必要停止位置の削減およびキャリッジ１１の移動経路上の可動部材の削減に寄与し、これらの削減は、記録装置１の主走査方向の長さのコンパクト化に寄与する。
【００７０】
＜制御ユニット＞
図９（Ｂ）を参照して記録装置１の制御系の構成について説明する。図９（Ｂ）は記録装置１を制御する制御ユニット１００のブロック図である。制御ユニット１００は記録装置１の各機構部の動作をコントロールする制御回路である。ＣＰＵ１０１は記録装置１全体を制御する。コントローラ１０２は、ＣＰＵ１０１を補助して、各種センサ１０５の検出結果に応じて、各種モータ１０７や記録ヘッド１２の駆動制御を行う。
【００７１】
ＲＯＭ１０３には各種のデータや、ＣＰＵ１０１の制御プログラム等が記憶されている。ＥＥＰＲＯＭ１０４には各種のデータ等が格納される。なお、ＲＯＭ１０３及びＥＥＰＲＯＭ１０４は、他の記憶デバイスを採用してもよい。
【００７２】
ドライバ１０８は各種モータ１０７を駆動する。各種モータ１０７には、例えば、駆動源２５、駆動源３２、駆動源１３であるモータ等が含まれる。ドライバ１０６は記録ヘッド１２を駆動する。各種センサ１０５には、キャリッジ１１の位置を検知するセンサや、記録媒体の搬送経路に配設されて記録媒体を検出するセンサ等が含まれる。
【００７３】
記録動作は、例えば、ホストコンピュータから記録ジョブを受信した場合や、スキャナユニット３で読み取った原稿を記録媒体に記録する記録ジョブが発生した場合に開始される。
【００７４】
図１０はＣＰＵ１０１が実行する制御例を示すフローチャートであり、給送ユニット２０Ａおよび２０Ｂや、回復ユニット５０の駆動に関連する処理を例示している。
【００７５】
回復動作または給送動作を行う際、Ｓ１でキャリッジ１１を位置Ｘ１に移動して待機する。伝達ユニット２６は非伝達位置に位置している。Ｓ２で機能選択を行う。ここでは給送動作を行うか、回復動作（清掃動作）を行うかを選択する。回復動作を行う場合はＳ３へ進み、給送動作を行う場合はＳ７へ進む。
【００７６】
Ｓ３では、駆動源２５の駆動により選択部材２９を非連動位置に位置させる。Ｓ４ではキャリッジ１１を位置Ｘ１から位置Ｘ２へ移動する。これにより回復駆動部材５５が位置Ｘ１から位置Ｘ２へ変位し、回復ユニット５５に駆動源３２から駆動力が伝達可能な状態となる。Ｓ５ではキャップ５１による負圧吸引、ワイパ５２によるワイピング等を行う。Ｓ６ではキャリッジ１１を位置Ｘ１に戻す。
【００７７】
Ｓ７では駆動源２５の駆動により選択部材２９を連動位置に位置させる。Ｓ４ではキャリッジ１１を位置Ｘ１から位置Ｘ２へ移動する。これにより回復駆動部材５５が位置Ｘ１から位置Ｘ２へ変位し、かつ、これに連動して規制部材２８が非規制位置へ変位する。Ｓ９では駆動源２５の駆動により伝達ユニット２６を上段伝達位置または下段伝達位置へ変位する。Ｓ１０では給送動作を直ぐに実行するか否かを判定する。給送動作を直ぐに行わない場合はＳ６へ進み、給送動作を直ぐに行う場合はＳ１１で給送動作を行ってＳ６へ進む。以上により一単位の処理が終了する。
【００７８】
＜他の実施形態＞
上記実施形態では、排他的に駆動される動作機構を給送ユニットとポンプとしたが、これに限られず、他の動作機構にも適用可能である。
【００７９】
上記実施形態では、給送ユニットを二つ設けたが一つでもよい。この場合、伝達ユニット２６により、一つの給送ユニットに対して駆動伝達状態と、非伝達状態とを切り替え可能にしてもよい。
【００８０】
上記実施形態では、部材の変位として、並行移動または回動を挙げたが、これらは機構として成立する範囲でいずれであってもよい。
【００８１】
また、本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１  記録装置、１１  キャリッジ、１２  記録ヘッド、２５  駆動源、２６  伝達ユニット、５５  回復駆動部材、２８  規制部材、２９  選択部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2018020464.tif 000008
【図７】
2018020464.tif 000009
【図８】
2018020464.tif 000010
【図９】
2018020464.tif 000011
【図１０】
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