(57)【要約】【課題】ライセンス管理に漏れが生じる場合であっても、ライセンス管理を効率的に行うことを可能にする技術を提供すること。【解決手段】複数の情報装置にインストールされているソフトウェア資産を管理する管理装置であって、管理対象のソフトウェアごとに、所定の情報装置に実際にインストールされている前記管理対象のソフトウェアが、保有するライセンス契約に対応づけられているかを判定する突合手段と、前記突合手段において、前記所定の情報装置に実際にインストールされているソフトウェアが、前記保有するライセンス契約に対応づけられていないと判定された場合、推定ルールに基づき、前記所定の情報装置に実際にインストールされているソフトウェアに対応づけられるべきライセンス契約を推定する推定手段と、を有する管理装置を提供する。【選択図】図１０
2018084931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報装置にインストールされているソフトウェア資産を管理する管理装置であって、
管理対象のソフトウェアごとに、所定の情報装置に実際にインストールされている前記管理対象のソフトウェアが、保有するライセンス契約に対応づけられているかを判定する突合手段と、
前記突合手段において、前記所定の情報装置に実際にインストールされているソフトウェアが、前記保有するライセンス契約に対応づけられていないと判定された場合、推定ルールに基づき、前記所定の情報装置に実際にインストールされているソフトウェアに対応づけられるべきライセンス契約を推定する推定手段と、
を有する管理装置。
【請求項２】
前記推定ルールは複数の推定ルールを含み、該複数の推定ルールの各々は、前記所定の情報装置に実際にインストールされているソフトウェアに関する情報又は前記所定の情報装置に関する情報と、前記保有するライセンス契約に関する情報とが、所定の比較条件を満たす関係にあるか否かを示しており、
前記推定手段は、前記複数の推定ルールのうち、前記所定の比較条件を満たすと判定された推定ルールの数に基づき、前記所定の情報装置に実際にインストールされているソフトウェアに対応づけられるべきライセンス契約を推定する、
請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記所定の情報装置にインストールされているソフトウェアと、前記保有するライセンス契約との対応関係を示すライセンス割当情報を記憶する記憶手段、を有し、
前記推定手段は、前記複数の推定ルールのうち、前記所定の比較条件を満たすと判定された推定ルールの数が所定の数以上である場合、推定されたライセンス契約と前記所定の情報装置に実際にインストールされているソフトウェアとの対応づけを前記ライセンス割当情報に追加する、
請求項２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記突合手段は、前記保有するライセンス契約がユーザライセンス契約である場合、前記管理対象のソフトウェアが実際にインストールされている前記所定の情報装置を利用するユーザが、前記保有するライセンス契約に対応づけられているかを判定することで、前記所定の情報装置に実際にインストールされている前記管理対象のソフトウェアが、前記保有するライセンス契約に対応づけられているかを判定する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の管理装置。
【請求項５】
前記突合手段は、前記保有するライセンス契約にアップグレード権又はダウングレード権が付帯されており、かつ、前記所定の情報装置に実際にインストールされている前記管理対象のソフトウェアが、前記保有するライセンス契約に対応づけられていると判定した場合、アップグレード権又はダウングレード権が付帯された前記保有するライセンス契約におけるライセンスが使用されているとみなしてライセンス使用数をカウントするとともに、アップグレード権又はダウングレード権の使用数をカウントし、
前記突合手段によりカウントされた前記ライセンス使用数、及び、前記アップグレード権又はダウングレード権の使用数を表示する表示手段、
を有する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の管理装置。
【請求項６】
複数の情報装置にインストールされているソフトウェア資産を管理する管理装置が実行する方法であって、
管理対象のソフトウェアごとに、所定の情報装置に実際にインストールされている前記管理対象のソフトウェアが、保有するライセンス契約に対応づけられているかを判定するステップと、
前記所定の情報装置に実際にインストールされているソフトウェアが、前記保有するライセンス契約に対応づけられていないと判定された場合、推定ルールに基づき、前記所定の情報装置に実際にインストールされているソフトウェアに対応づけられるべきライセンス契約を推定するステップと、
を有する方法。
【請求項７】
コンピューターを、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の管理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業等では、ネットワーク内に大量の情報装置（端末、サーバ等）が存在し、これらの情報装置にインストールされているソフトウェアの数も膨大である。ソフトウェアの中には、自由に利用可能なソフトウェアとライセンス契約が必要なソフトウェアとが存在するが、ライセンス契約が必要なソフトウェアについては、ライセンス契約の範囲でソフトウェアが適切に利用されているかを企業内で管理する必要がある。
【０００３】
ライセンス契約の範囲でソフトウェアが適切に利用されているかを効率的に管理するために、企業等では、ＩＴ（Information technology）資産管理システムを導入することでライセンス管理を効率的に行うようにしていることが多い。なお、ライセンス管理に関する技術として、例えば、特許文献１に記載の技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−００５６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般的に、ＩＴ資産管理システムでは、ソフトウェアごとのライセンス契約内容（例えばライセンス数など）や、どの情報装置がどのソフトウェアを使用しているのかをデータベースに登録する機能、及び、ネットワーク内に存在する情報装置に実際にインストールされているソフトウェアの一覧を取得し、ライセンス違反が発生していないかを定期的にチェックする機能を備えている。また、企業等では、情報装置にソフトウェアをインストールする場合、必ず利用者から管理者に申請を行うように義務づけることで、ＩＴ資産管理システムのデータベースへの登録漏れを防止するようにしている。
【０００６】
しかしながら、世の中には膨大なソフトウェアが存在し、企業等が保有するライセンス契約も大量に存在することから、ライセンス管理を漏れなく行うことは、現実的には困難であるという問題がある。
【０００７】
開示の技術は上記に鑑みてなされたものであって、ライセンス管理に漏れが生じる場合であっても、ライセンス管理を効率的に行うことを可能にする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示の技術の管理装置は、複数の情報装置にインストールされているソフトウェア資産を管理する管理装置であって、管理対象のソフトウェアごとに、所定の情報装置に実際にインストールされている前記管理対象のソフトウェアが、保有するライセンス契約に対応づけられているかを判定する突合手段と、前記突合手段において、前記所定の情報装置に実際にインストールされているソフトウェアが、前記保有するライセンス契約に対応づけられていないと判定された場合、推定ルールに基づき、前記所定の情報装置に実際にインストールされているソフトウェアに対応づけられるべきライセンス契約を推定する推定手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
開示の技術によれば、ライセンス管理に漏れが生じる場合であっても、ライセンス管理を効率的に行うことを可能にする技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態に係るＩＴ資産管理システムの構成例を示す図である。
【図２】実施の形態に係る管理装置の機能構成例を示す図である。
【図３】ＨＷインベントリ情報の一例を示す図である。
【図４】ＳＷインベントリ情報の一例を示す図である。
【図５】ＨＷ資産情報の一例を示す図である。
【図６】ＳＷ資産情報の一例を示す図である。
【図７】ライセンス管理情報の一例を示す図である。
【図８】ライセンス割当情報の一例を示す図である。
【図９】自動割当ルール情報の一例を示す図である。
【図１０】実施の形態に係る管理装置が行う処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】突合結果を表示する画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。
【００１２】
＜システム構成＞
図１は、実施の形態に係るＩＴ資産管理システムの構成例を示す図である。本ＩＴ資産管理システムは、ＩＴ資産を管理する管理装置１０と、情報装置３０にインストールされているソフトウェアに関する情報を収集する収集装置２０と、管理対象のハードウェア資産である情報装置３０と、ハードウェア資産及びソフトウェア資産を管理する管理者が利用する管理者端末４０とを有する。
【００１３】
管理装置１０は、ソフトウェアごとのライセンス契約内容（ライセンス数、ライセンス形態など）を管理する情報（以下、「ライセンス管理情報２０５」と称する）や、各情報装置３０にインストールされているソフトウェアが、保有するライセンス契約のうちどのライセンス契約に対応づけられているのかを示す情報（以下、「ライセンス割当情報２０６」と称する）等をデータベースで管理する機能を有する。ライセンス管理情報２０５は、新たなライセンス契約が締結された場合等のタイミングで、管理者により管理者端末４０を介してデータベースに入力される。ライセンス割当情報２０６については、ソフトウェアを利用する利用者の申請に基づき、管理者により管理者端末４０を介してデータベースに入力される。
【００１４】
また、管理装置１０は、各情報装置３０にインストールされているソフトウェアが、保有するライセンス契約のいずれかに対応づけられているかを判定する機能を有する。また、管理装置１０は、各情報装置３０に実際にインストールされているソフトウェアが、保有するライセンス契約のいずれにも対応づけられていないと判定された場合、推定ルールに基づき、各情報装置３０にインストールされているソフトウェアに対応づけられるべきライセンス契約を推定する機能を有する。本実施の形態では、管理装置１０に本推定機能を設けることで、ライセンス管理に漏れが生じた場合であっても、ライセンス管理を効率的に行うことを可能にしている。
【００１５】
収集装置２０は、各情報装置３０のハードウェアに関する情報（以下、「ＨＷ（hardware）インベントリ情報２０１」と称する）、及び、各情報装置３０に実際にインストールされているソフトウェアに関する情報（以下、「ＳＷ（Software）インベントリ情報２０２」と称する）を収集し、収集したＨＷインベントリ情報２０１及びＳＷインベントリ情報２０２を管理装置１０に送信する機能を有する。"インベントリ"とは保有資産を示す用語であり、ＩＴ資産管理などで広く用いられている用語である。なお、収集装置２０は、管理装置１０と一体化されていてもよい。つまり、収集装置２０が備える収集機能は管理装置１０に含まれていてもよい。
【００１６】
情報装置３０は、例えばパーソナルコンピューターなどの端末及びサーバであり、プリインストールされたソフトウェア、ライセンス契約により購入されたソフトウェア等がインストールされている。また、情報装置３０には、ＨＷインベントリ情報２０１及びＳＷインベントリ情報２０２を収集装置２０に送信する専用のソフトウェア（インベントリ収集用ソフトウェア）が予めインストールされている。管理者端末４０は、例えばパーソナルコンピューターなどであり、管理者からの各種操作を受け付ける。
【００１７】
＜機能構成＞
図２は、実施の形態に係る管理装置の機能構成例を示す図である。実施の形態に係る管理装置１０は、収集部１０１と、管理部１０２と、突合部１０３と、推定部１０４と、表示部１０５と、記憶部１０６とを有する。記憶部１０６には、情報装置３０が備えるデータベース（ＨＷインベントリ情報２０１、ＳＷインベントリ情報２０２、ＨＷ資産情報２０３、ＳＷ資産情報２０４、ライセンス管理情報２０５、ライセンス割当情報２０６、及び自動割当ルール情報２０７）が格納される。
【００１８】
収集部１０１と、管理部１０２と、突合部１０３と、推定部１０４と、表示部１０５と、記憶部１０６とは、１つのコンピューターを用いて実現されてもよいし、異なるコンピューターを用いて実現されていてもよいし、細かい単位でコンピューターが分散されていてもよい。すなわち、情報装置３０は、１又は複数のコンピューターを用いて実現されていてもよい。また、当該１又は複数のコンピューターは、仮想化技術を利用した仮想サーバであってもよいし、クラウド上に実装された仮想サーバであってもよい。
【００１９】
収集部１０１は、収集装置２０で収集された、情報装置３０ごとのＨＷインベントリ情報２０１及びＳＷインベントリ情報２０２を、記憶部１０７に格納する機能を有する。なお、収集装置２０と管理装置１０とが一体化されている場合、収集部１０１は、各情報装置３０から直接、ＨＷインベントリ情報２０１及びＳＷインベントリ情報２０２を収集するようにしてもよい。
【００２０】
管理部１０２は、ＨＷ資産情報２０３、ＳＷ資産情報２０４、ライセンス管理情報２０５、ライセンス割当情報２０６及び自動割当ルール情報２０７を管理する機能を有しており、管理者端末４０を介した管理者の指示に基づき、ＨＷ資産情報２０３、ＳＷ資産情報２０４、ライセンス管理情報２０５、ライセンス割当情報２０６及び自動割当ルール情報２０７に含まれるレコードの追加／更新／削除等を行う。
【００２１】
突合部１０３は、管理対象のソフトウェアごとに、情報装置３０に実際にインストールされている管理対象のソフトウェアが、保有するライセンス契約に対応づけられているかを判定する機能を有する。
【００２２】
また、突合部１０３は、保有するライセンス契約がユーザライセンス契約である場合、管理対象のソフトウェアが実際にインストールされている情報装置３０を利用するユーザが、当該保有するライセンス契約に対応づけられているかを判定することで、情報装置３０に実際にインストールされている管理対象のソフトウェアが、当該保有するライセンス契約に対応づけられているかを判定するようにしてもよい。
【００２３】
突合部１０３は、保有するライセンス契約にアップグレード権又はダウングレード権が付帯されており、かつ、情報装置３０に実際にインストールされている管理対象のソフトウェアが、保有するライセンス契約に対応づけられていると判定した場合、アップグレード権又はダウングレード権が付帯された保有するライセンス契約におけるライセンスが使用されているとみなしてライセンス使用数をカウントするとともに、アップグレード権又はダウングレード権の使用数をカウントするようにしてもよい。
【００２４】
推定部１０４は、突合部１０３において、情報装置３０に実際にインストールされているソフトウェアが、保有するライセンス契約に対応づけられていないと判定された場合、推定ルールに基づき、情報装置３０に実際にインストールされているソフトウェアに対応づけられるべきライセンス契約を推定する機能を有する。
【００２５】
推定ルールは、より具体的には複数の推定ルールを含んでおり、複数の推定ルールの各々は、情報装置３０に実際にインストールされているソフトウェアに関する情報（例えばプロダクトＩＤなど）又は情報装置３０に関する情報（例えば管理組織名など）と、保有するライセンス契約に関する情報（例えばプロダクトＩＤ、ライセンス契約を管理する管理組織名など）とが、比較条件（たとえば、一致／以上／以下など）を満たす関係にあるか否かを示している。推定部１０４は、複数の推定ルールのうち、比較条件を満たすと判定された推定ルールの数に基づき、情報装置３０に実際にインストールされているソフトウェアに対応づけられるべきライセンス契約を推定するようにしてもよい。
【００２６】
また、推定部１０４は、推定精度が高いと判断される場合、推定されたライセンス契約と情報装置３０に実際にインストールされているソフトウェアとの対応づけをライセンス割当情報２０６に追加する処理（以下、便宜上「自動割当て処理」と称する）を行うようにしてもよい。また、推定部１０４は、複数の推定ルールのうち、比較条件を満たすと判定された推定ルールの数が所定の数（例えば３つ等）以上である場合、推定精度が高いと判断するようにしてもよい。
【００２７】
表示部１０５は、突合部１０３で行われた判定結果に基づき、管理対象のソフトウェアごとに、保有するライセンス契約におけるライセンス使用数、アップグレード権又はダウングレード権の使用数、ライセンスの過不足（余剰ライセンス数、不足ライセンス数など）等を、管理者端末４０等の画面に表示する機能を有する。
【００２８】
図３は、ＨＷインベントリ情報の一例を示す図である。ＨＷインベントリ情報２０１は、情報装置３０ごと収集され、記憶部１０６に格納される。「ＨＷ管理ＩＤ」は、情報装置３０を一意に特定するＩＤであり、ＨＷインベントリ情報２０１とＳＷインベントリ情報２０２とＨＷ資産情報２０３とライセンス割当情報２０６とを相互に対応づけるために使用される。ＨＷ管理ＩＤは、ハードウェア資産識別子と呼ばれてもよい。
「装置識別番号」は、情報装置３０内にインストールされたインベントリ収集用ソフトウェアが生成する番号であり、ＨＷ管理ＩＤと同様、情報装置３０を一意に特定するＩＤである。「装置識別番号」は、「機器番号」、「端末識別番号」など、他の名称で呼ばれてもよい。
【００２９】
ＩＴ資産管理の分野では、ネットワーク内に存在する情報装置３０から収集可能な情報（例えばコンピューター名、ＭＡＣアドレス、シリアル番号など、情報装置３０毎にユニークな情報）を、保有しているハードウェア資産を管理する台帳に予め記録しておき、実際に情報装置３０から収集した情報が当該台帳に存在するかを突合することで、その情報装置３０がネットワーク上で実際に稼働していることを確認する作業（引当てと呼ばれる）が行われている。「ＨＷ管理ＩＤ」は、ＨＷ資産情報２０３（前述した"保有しているハードウェア資産を管理する台帳"に該当）に予め登録されているＩＤであり、"引当て"に成功した場合に、管理装置１０から情報装置３０に払い出されるようにしてもよいし、これに限定されず、他の方法で払い出されることとしてもよい。「装置識別番号」は、"引当て"に成功した場合にＨＷ資産情報２０３に登録される。一般的に"引当て"は定期的に行われるが、本実施の形態では、初回の引当て処理においては、ＨＷインベントリ情報２０１に含まれる「シリアル番号」、「コンピューター名」及び／又は「ＭＡＣアドレス」とＨＷ資産情報２０３に含まれる「シリアル番号」、「コンピューター名」及び／又は「ＭＡＣアドレス」とを突合することで引当てを行い、以降の引当て処理においては「装置識別番号」とＨＷ資産情報２０３に含まれる「装置識別番号」とを突合することで引当てを行うことを想定している。
【００３０】
図４は、ＳＷインベントリ情報の一例を示す図である。ＳＷインベントリ情報２０２は、情報装置３０ごと収集され、記憶部１０６に格納される。「ＳＷ管理ＩＤ」は、ソフトウェアを一意に特定するＩＤであり、ＳＷインベントリ情報２０２とＳＷ資産情報２０４とライセンス管理情報２０５とを相互に対応づけるために使用される。ＳＷ管理ＩＤは、ソフトウェア資産識別子と呼ばれてもよい。
【００３１】
ＩＴ資産管理の分野では、ネットワーク内に存在する情報装置３０から収集可能なソフトウェア名を、必要に応じてソフトウェア辞書を用いて具体的なソフトウェア名に変換することで、ソフトウェアを一意に特定する作業（名寄せと呼ばれる）を行うことが一般的である。これは、情報装置３０から収集されるソフトウェア名は記号等で表現されていることも多く、一見して何のソフトウェアなのか明確ではないことが多いためである。本実施の形態では、「ＳＷ管理ＩＤ」は、"名寄せ"を行うことで、ＳＷインベントリ情報２０２に含まれるソフトウェアが、管理対象であるソフトウェア資産を示すＳＷ資産情報２０４に存在することが確認された際に、管理装置１０から情報装置３０に払い出されるようにしてもよいし、これに限定されず、他の方法で払い出されることとしてもよい。「ＨＷ管理ＩＤ」は、前述したＨＷインベントリ情報２０１に含まれるＨＷ管理ＩＤと同一であり、ＳＷインベントリ情報２０２がどの情報装置３０から出力されたものなのかを示す。「ＳＷ名称」は、ソフトウェアの名称である。なお、以下の説明では、「ＳＷ名称」は、便宜上、名寄せを行った後のソフトウェア名称である前提（つまり、ＳＷインベントリ情報２０２の「ＳＷ名称」と、ＳＷ資産情報２０４に含まれる「ＳＷ名」とは同一文字列である前提）で説明する。
【００３２】
「メーカー名」はソフトウェアの製造メーカーを示す。「インストール日」は、ソフトウェアがインストールされた日付（又は日時でもよい）を示す。「プロダクトＩＤ」は、ソフトウェアの製造メーカーにより付与されているプロダクトＩＤを示す。なお、プロダクトＩＤは、ソフトウェアによっては存在しない場合もある。
【００３３】
図５は、ＨＷ資産情報の一例を示す図である。ＨＷ資産情報２０３は、本実施の形態に係るＩＴ資産管理システムにおいて管理対象であるハードウェア資産の一覧を示す情報であり、ハードウェア資産を導入する際に管理者により予め登録される。「ＨＷ管理ＩＤ」、「装置識別番号」、「メーカー名」、「型番」、「シリアル番号」、「コンピューター名」及び「ＭＡＣアドレス」は、ＨＷインベントリ情報２０１におけるこれらのカラムと同一であるため説明は省略する。「管理部門」は、情報装置３０を管理している部門を示す。「管理者」は、情報装置３０を管理している管理者を示す。「ユーザＩＤ」は、情報装置３０を利用するユーザを一意に特定するＩＤを示す。
【００３４】
図６は、ＳＷ資産情報の一例を示す図である。ＳＷ資産情報２０４は、本実施の形態に係るＩＴ資産管理システムにおいて管理対象であるソフトウェア資産（ライセンス契約が必要なソフトウェア）の一覧を示す情報であり、新たに管理対象のソフトウェアを導入する際に予め登録される。なお、同一名のソフトウェアであっても、バージョン（メジャーバージョンを意図しており、以下の説明でも同じ）が異なる場合は別々のソフトウェアとして管理される。「ＳＷ管理ＩＤ」、「メーカー名」は、ＳＷインベントリ情報２０２におけるこれらのカラムと同一であるため説明は省略する。「ＳＷ名称」は、ソフトウェアの名称である。「バージョン」は、ソフトウェアのバージョンを示す。
【００３５】
図７は、ライセンス管理情報の一例を示す図である。ライセンス管理情報２０５は、新たなライセンス契約が締結された場合等のタイミングで、管理者により登録される。前述したＳＷ資産情報２０４は、ソフトウェア単位で１レコードずつ登録される情報であるが、ライセンス管理情報２０５は、ライセンス契約単位で１レコードずつ登録される情報である。すなわち、同一のソフトウェアであってもライセンス契約が複数締結されている場合は、ライセンス管理情報２０５には複数のレコードが登録されることになる。
【００３６】
「ライセンス管理ＩＤ」は、ソフトウェアのライセンス契約を一意に特定するＩＤである。「ＳＷ管理ＩＤ」は、ＳＷインベントリ情報２０２及びＳＷ資産情報２０４における「ＳＷ管理ＩＤ」と同一であるため説明は省略する。「ライセンス種別」は、ライセンスが付与される単位を示す。例えば、デバイスライセンスとは、１つのライセンスで１台の情報装置３０へのインストールが許可されるライセンスである。デバイスライセンスの場合、仮に１人が複数の端末を利用する場合であっても複数のライセンスが必要になる。ユーザライセンスとは、１つのライセンスで特定の１ユーザによる利用が許可されるライセンスである。ユーザライセンスの場合、１人が複数の端末（上限台数が設定される場合もある）を利用する場合も１ライセンスのみでよい。「ライセンス種別」には、デバイスライセンス及びユーザライセンス以外にも、プロセッサライセンスなど、様々なライセンス単位を設定可能である。
【００３７】
「付加ライセンス」は、ライセンス契約に付帯する権利（契約）を示す。例えば、アップグレード権（ダウングレード権）は、本来のバージョンよりも上位（下位）バージョンのソフトウェアの利用を許可する権利である。重複インストール権は、同一の情報装置３０に、本来のバージョンのソフトウェアと、下位のバージョンのソフトウェアとを重複してインストールすることを許可する権利である。セカンドライセンスとは、デバイスライセンスに付帯される付加ライセンスであり、同一ユーザが使用する端末であれば、特定の複数の端末（例えば、デスクトップＰＣ及びモバイルＰＣの両方など）にソフトウェアをインストールすることを許可する権利である。「購入日」はライセンス契約が締結された日（又はソフトウェアが購入された日）を示す。「管理部門」は、ライセンス契約を締結している部門（又はソフトウェアを購入した部門）を示す。「管理者」は、ライセンス契約を管理している管理者を示す。「プロダクトＩＤ」は、ＳＷインベントリ情報２０２に含まれるプロダクトＩＤと同一であり、ライセンス契約に対応するソフトウェアのプロダクトＩＤを示す。「元ライセンス管理ＩＤ」は、ライセンス契約にアップグレード権又はダウングレード権が付帯されている場合に、親となるライセンス契約のライセンス管理ＩＤを示す。「ライセンス保有数」は、そのソフトウェアがライセンスされている数を示す。例えば、デバイスライセンスでライセンス保有数が１０である場合、１０台分のデバイスライセンスがライセンスされていることを意味する。同様に、ユーザライセンスでライセンス保有数が１０である場合、１０人分のユーザライセンスがライセンスされていることを意味する。
【００３８】
「使用数合計」、「使用数（アップグレード数）」、「使用数（ダウングレード数）」、「使用数（セカンドライセンス数）」及び「使用数（重複インストール数）」は、後述する突合処理で用いられるカラムであり、ライセンスが使用されていることが確認された数が格納される。
【００３９】
図８は、ライセンス割当情報の一例を示す図である。ライセンス割当情報２０６は、ソフトウェアを利用する利用者の申請に基づき、管理者により登録される。「割当情報管理ＩＤ」は、ライセンス割当情報２０６のレコードを一意に特定するＩＤである。「ＨＷ管理ＩＤ」は、前述したＨＷインベントリ情報２０１及びＨＷ管理情報に含まれるＨＷ管理ＩＤと同一であり、ライセンスがデバイスライセンスの場合、ライセンスが対応づけられる情報装置３０のＨＷ管理ＩＤを意味し、ライセンスがユーザライセンスの場合、ライセンスが対応づけられるユーザが利用する情報装置３０のＨＷ管理ＩＤを意味する。「ユーザＩＤ」は、ＨＷ管理ＩＤに含まれるユーザＩＤと同一であり、ライセンスがデバイスライセンスの場合、ライセンスが対応づけられる情報装置３０を利用するユーザのユーザＩＤを意味し、ライセンスがユーザライセンスの場合、ユーザライセンスが対応づけられるユーザのユーザＩＤを意味する。「ライセンス管理ＩＤ」は、ライセンス管理情報２０５に含まれるライセンス管理ＩＤと同一である。例えば図８において、割当情報管理ＩＤがＡＳ０１であるレコードは、ＨＷ０１である情報装置３０（図５の例によれば機器０１）にインストールされ、ユーザＡにより使用されているソフトウェア（図６及び図７の例によればPresentation Ver3に該当）は、ＬＳ０１であるライセンス契約に割当てられている（対応づけられている）ことを示している。
【００４０】
図９は、自動割当ルール情報の一例を示す図である。自動割当ルール情報２０７には、推定部１０４が、情報装置３０にインストールされているソフトウェアに対応づけられるべきライセンス契約を推定する処理（推定処理）を行う際に用いる推定ルールが格納される。ソフトウェアごと（又はメーカーごと）に推定処理を変更することを可能にするため、図９に示す自動割当ルール情報２０７には、複数の推定ルールをグループ化して登録することが可能である。
【００４１】
図９（ａ）の「推定ルールグループＩＤ」は、複数の推定ルールを含むグループを特定するＩＤである。「適用対象」は、グループ化された推定ルールが適用されるソフトウェア又はメーカー（例えば、メーカー名がxx-softwareであるソフトウェアなど）を示す。「自動割当実施ルール数」は、後述する「比較条件」を満たす推定ルールがいくつ存在する場合に、推定部１０４が自動割当て処理を行うのかを示す閾値が設定される。当該閾値が大きいほど推定精度は高まることになる。
【００４２】
図９（ｂ）の「推定ルールＩＤ」は、推定ルールを一意に特定するＩＤである。「比較元」は、情報装置３０に実際にインストールされているソフトウェアに関する情報を示し、「比較先」は、保有するライセンス契約に関する情報を示す。「比較条件」は、「比較元」と「比較先」とがどのような条件を満たす関係にある場合に、推定ルールが条件を満たしていると判断されるかを示す。例えば図９の例では、「比較元」に「ＨＷ管理情報．管理組織」が設定されているが、これは、情報装置３０にインストールされているソフトウェアについて推定処理が行われる場合に、その情報装置３０におけるＨＷ管理情報のレコードに含まれる「管理組織」を比較元にすることを示している。同様に、「比較先」に「ライセンス管理情報．管理組織」が設定されているが、これは、ライセンス管理情報２０５の全レコードに含まれる「管理組織」を比較先にすることを示している。また、「比較条件」に「一致」が設定されているが、これは、「比較元」と「比較先」が一致する場合に、その推定ルールは条件を満たしていると判断されることを示している。
【００４３】
＜処理手順＞
図１０は、実施の形態に係る管理装置が行う処理手順の一例を示すフローチャートである。図１０を用いて、管理装置１０が、情報装置３０にインストールされている各ソフトウェアが、保有するライセンス契約に対応づけられているか（割当てられているか）を突合する処理について具体的に説明する。なお、具体例を示す際に用いるＨＷインベントリ情報２０１、ＳＷインベントリ情報２０２、ＨＷ資産情報２０３、ＳＷ資産情報２０４、ライセンス管理情報２０５、ライセンス割当情報２０６、及び自動割当ルール情報２０７には、それぞれ、図３〜図９に示す情報が格納されている前提とする。
【００４４】
ステップＳ１０１において、突合部１０３は、記憶部１０６に格納されている各情報装置３０のＳＷインベントリ情報２０２を１つ選択することで、突合処理を行う情報装置３０を選択する。
【００４５】
ステップＳ１０２において、突合部１０３は、選択したＳＷインベントリ情報２０２からＳＷ管理ＩＤ順に１レコードを取得することで、突合対象のソフトウェアを選択する。
【００４６】
ステップＳ１０３において、突合部１０３は、突合対象のソフトウェアにライセンスが割当てられているかを確認する。具体的には、まず、突合部１０３は、ステップＳ１０２で取得したレコードのＳＷ管理ＩＤをキーにライセンス管理情報２０５を検索することで１以上のライセンス管理ＩＤを収集する。
【００４７】
突合対象のソフトウェアがデバイスライセンスの場合、突合部１０３は、収集された１以上のライセンス管理ＩＤのうちいずれか１つのライセンス管理ＩＤと、ステップＳ１０２で取得したＳＷインベントリ情報２０２のレコードに含まれるＨＷ管理ＩＤとの両方を含むレコードがライセンス割当管理情報に存在するかを確認する。存在する場合、突合部１０３は、突合対象のソフトウェアはライセンス割当てされていると判定し、ステップＳ１０４に進む。存在しない場合、突合部１０３は、突合対象のソフトウェアはライセンス割当てされていないと判定し、ステップＳ１０５に進む。
【００４８】
突合対象のソフトウェアがユーザライセンスの場合、突合部１０３は、ステップＳ１０２で取得したＳＷインベントリ情報２０２のレコードに含まれるＨＷ管理ＩＤをキーにＨＷ資産情報２０３を検索し、情報装置３０を使用しているユーザのユーザＩＤを取得する。続いて、突合部１０３は、収集された１以上のライセンス管理ＩＤのうちいずれか１つのライセンス管理ＩＤと、取得したユーザＩＤとの両方を含むレコードがライセンス割当管理情報に存在するかを確認する。存在する場合、突合部１０３は、突合対象のソフトウェアはライセンスが割当てられていると判定し、ステップＳ１０４に進む。存在しない場合、突合部１０３は、突合対象のソフトウェアはライセンスが割当てられていないと判定し、ステップＳ１０５に進む。
【００４９】
ステップＳ１０４において、突合部１０３は、ライセンス管理情報２０５において、割当てられていると判定されたライセンスに対応するレコードの「使用数合計」に１を加える。なお、図１０に示すフローチャートは、情報装置３０の台数分かつインストールされているソフトウェア数分繰り返し実行される。従って、突合対象のソフトウェアがユーザライセンスの場合、突合部１０３は、一旦使用数をカウントしたユーザを記憶しておき、一度使用数をカウントしたユーザについては「使用数合計」に１を加えないようにする。これにより、突合対象のソフトウェアが、同一ユーザの利用する複数の情報装置３０の各々にインストールされている場合であっても、「使用数合計」が重複してカウントされてしまうことを防止できる。
【００５０】
ここで、突合部１０３は、突合対象のソフトウェアが、割当てられているライセンスの付加ライセンスを利用していると判定した場合、該当する付加ライセンスの種類に応じた使用数（「使用数（アップグレード数）」、「使用数（ダウングレード数）」、「使用数（セカンドライセンス数）」、「使用数（重複インストール数）」についても１を加える。
【００５１】
ステップＳ１０５において、推定部１０４は、突合対象のソフトウェアに適用される推定ルールグループに含まれる複数の推定ルールごとに、「比較元」及び「比較先」が「比較条件」を満たすかを判定することで、突合対象のソフトウェアに割当てられるべきライセンス契約を推定する。なお、推定されるライセンス契約の候補が複数存在する場合、推定部１０４は、「比較元」及び「比較先」が「比較条件」を満たす推定ルールの数が多いライセンス契約を、突合対象のソフトウェアに割当てられるべきライセンス契約とする。
【００５２】
ステップＳ１０６で、推定部１０４は、ステップＳ１０５の処理手順の結果、「比較条件」を満たす推定ルールが「自動割当実施ルール数」以上であった場合、ステップＳ１０７に進み、「自動割当実施ルール数」未満であった場合、ステップＳ１０９に進む。
【００５３】
ここで、ステップＳ１０５及びステップＳ１０６の具体例を説明する。突合対象のソフトウェアは、ＳＷインベントリ情報２０２においてＳＷ０３であるソフトウェア（Drawing Ver5）であり、ＲＧ００１の推定ルールグループが適用される前提とする。突合対象のソフトウェアにおけるＨＷ管理ＩＤはＨＷ０１であることから、ＨＷ資産情報２０３によれば、突合対象のソフトウェアの管理部門は総務部であり、管理者は管理者Ａであることがわかる。すなわち、推定ルール（Ｒ０１）及び推定ルール（Ｒ０２）の比較元は、それぞれ「総務部」及び「管理者Ａ」である。同様に、突合対象のソフトウェアにおけるインストール日は２０１６／６／１であることから、推定ルール（Ｒ０３）の比較元は「２０１６／６／１」である。
【００５４】
次に、ライセンス管理情報２０５の全レコードのうち、突合対象のソフトウェアのＳＷ管理ＩＤに該当するレコードを抽出し、抽出したレコードの中に、各推定ルール（Ｒ０１〜Ｒ０３）の「比較先」が「比較条件」を満たすレコードが存在するかを検索する。図７に示すライセンス管理情報２０５では、ＳＷ管理ＩＤがＳＷ０３であるレコードは、ＬＳ０４及びＬＳ０５のレコードである。ここで、ＬＳ０４であるレコードは、管理組織及び管理者がそれぞれ「総務部」及び「管理者Ａ」であり、「インストール日」が「購入日」よりも大きい。つまり、ＬＳ０４のレコードは、３つの推定ルール（Ｒ０１〜Ｒ０３）を全て満たすことになる。一方、ＬＳ０５であるレコードは、管理組織及び管理者がそれぞれ「人事部」及び「管理者Ｂ」であり、「インストール日」が「購入日」よりも大きい。つまり、ＬＳ０５であるレコードは、推定ルール（Ｒ０３）のみを満たすことになる。従って、推定部１０４は、ステップＳ１０５において、満たされる推定ルールが多い、ＬＳ０４であるレコードのライセンス契約を、突合対象のソフトウェアに割当てられるべきライセンス契約であると推定する。また、ＲＧ００１の推定ルールグループにおける「自動割当実施ルール数」は「３」であることから、推定部１０４はステップＳ１０７の処理手順に進むことになる。
【００５５】
ステップＳ１０７において、推定部１０４は、突合対象のソフトウェアと、当該突合対象のソフトウェアに割当てられるべきライセンス契約との対応関係を、ライセンス割当情報２０６に追加する。上述の具体例の場合、推定部１０４は、ＨＷ管理ＩＤが「ＨＷ０１」であり、ユーザＩＤが「ユーザＡ」であり、ライセンス管理ＩＤが「ＬＳ０４」であるレコードをライセンス割当管理情報に追加することになる。
【００５６】
ステップＳ１０８の処理手順は、ステップＳ１０４と同一であるため説明は省略する。なお、上述の具体例の場合、推定部１０４は、ライセンス管理ＩＤが「ＬＳ０４」であるレコードの「使用数合計」に１を加えることになる。
【００５７】
ステップＳ１０９において、表示部１０５は、ステップＳ１０５の処理手順の結果、「比較条件」を満たすと判定された推定ルールの数と「自動割当実施ルール数」の数の比率を、推定率として管理者端末４０の画面等に表示する。例えば、「比較条件」を満たす推定ルールの数が２であり、「自動割当実施ルール数」が３である場合、表示部１０５は、推定率として「６７％」を表示する。管理者は、突合対象のソフトウェアにライセンスを割当てる作業を目視で行う際に、推定率を参考に作業を行うことが可能になる。
【００５８】
なお、ステップＳ１０６乃至ステップＳ１０８の処理手順は省略され、ステップＳ１０５の処理手順の次はステップＳ１０９の処理手順に進むようにしてもよい。つまり、管理装置１０は、自動割当て処理を行わずに、推定率を管理者に表示することのみを行うようにしてもよい。
【００５９】
ステップＳ１１０において、突合処理を行う情報装置３０のＳＷインベントリ情報２０２における全てのレコードについて突合処理が完了した場合、推定部１０４は、ステップＳ１１１に進む。全てのレコードについて突合処理が完了していない場合、推定部１０４は、ステップＳ１０２に戻り、次のレコードについて突合処理を行う。
【００６０】
ステップＳ１１１において、全ての情報装置３０について突合処理が完了した場合、推定部１０４は、ステップＳ１１２に進む。全ての情報装置３０について突合処理が完了していない場合、推定部１０４は、ステップＳ１０１に戻り、次の情報装置３０について突合処理を行う。
【００６１】
ステップＳ１１２において、表示部１１２は、ステップＳ１０１〜ステップＳ１１１で行われた突合結果に基づき、保有するライセンス契約におけるライセンス使用数、アップグレード権又はダウングレード権の使用数、ライセンスの過不足（余剰ライセンス数、不足ライセンス数など）等を、管理者端末４０等の画面に表示する。表示画面の例を図１１に示す。図１１（ａ）は、ソフトウェア単位の表示例を示しており、図１１（ｂ）は、更に、ソフトウェア単位かつライセンス契約単位の表示例を示す。
【００６２】
表示部１１２は、ライセンス管理情報２０５から「ＳＷ管理番号」、「ライセンス管理番号」、「管理部門」、「ライセンス保有数」、「使用数合計」、「使用数（アップグレード使用数）」、「使用数（ダウングレード使用数）」、「使用数（セカンドライセンス使用数）」、「使用数（重複インストール使用数）」を取得し、図１１（ｂ）のように一覧表示する。「割当数」は、ライセンスの割当て先が、ライセンス割当情報２０６に登録されている（割当てられている）数を示す。デバイスライセンスの場合、ライセンス割当情報２０６の全レコードのうちライセンス管理番号が同一でありＨＷ管理ＩＤが異なるレコード数が「割当数」に該当する。ユーザライセンスの場合、ライセンス割当情報２０６のうちライセンス管理番号が同一でありユーザＩＤが異なるレコード数が「割当数」に該当する。「ライセンス過不足数」は、「ライセンス保有数」から「使用数合計」を引いた数が表示される。
【００６３】
以上、実施の形態に係る管理装置が行う処理手順について説明した。実施の形態に係る管理装置は、ライセンス管理に漏れが生じている場合に、推定ルールに基づいてライセンスの自動割当て処理を行うようにしたため、情報装置３０及びライセンス契約が大量に存在する環境においてライセンス管理を効率的に行うことが可能になる。
【００６４】
（変形例）
以上説明した実施の形態（以下、基本例と呼ぶ）では、ＨＷインベントリ情報２０１及びＳＷインベントリ情報２０２に含まれる「ＨＷ管理ＩＤ」と、ＨＷ資産情報２０３に含まれる「ＨＷ管理ＩＤ」とは同一である前提で説明した。また、ＳＷインベントリ情報２０２に含まれる「ＳＷ管理ＩＤ」と、ＳＷ資産情報２０４に含まれる「ＳＷ管理ＩＤ」と、ライセンス管理情報２０５に含まれる「ＳＷ管理ＩＤ」とは同一である前提で説明した。
【００６５】
本変形例では、ＨＷインベントリ情報２０１及びＳＷインベントリ情報２０２に含まれる「ＨＷ管理ＩＤ」を、ＨＷインベントリ情報２０１のレコードを一意に特定するＩＤ（以下、「ＨＷインベントリＩＤ」と称する）に置き換える。同様に、ＳＷインベントリ情報２０２に含まれる「ＳＷ管理ＩＤ」を、ＳＷインベントリ情報２０２のレコードを一意に特定するＩＤ（以下、「ＳＷインベントリＩＤ」と称する）に置き換える。すなわち、本変形例では、ＨＷインベントリ情報２０１及びＳＷインベントリ情報２０２は、「ＨＷインベントリＩＤ」を用いて相互に対応づけられる。また、ＨＷインベントリ情報２０１及びＨＷ資産情報２０３は、「装置識別番号」を用いて相互に対応づけられる。また、ＳＷインベントリ情報２０２及びＳＷ資産情報２０４は、「ＳＷ名称」を用いて相互に対応づけられる。なお、ＳＷ資産情報２０４及びライセンス管理情報２０５は、基本例と同様に「ＳＷ管理ＩＤ」を用いて相互に対応づけられる。
【００６６】
本変形例では、図１０のステップＳ１０２及びステップＳ１０３の処理手順は以下に示す手順で実行される。なお、ステップＳ１０４乃至ステップＳ１１２の処理手順については基本例と同様でよい。また、特に言及しない点についても基本例と同様でよい。
【００６７】
ステップＳ１０２において、突合部１０３は、選択したＳＷインベントリ情報２０２から「ＳＷインベントリＩＤ」順に１レコードを取得することで、突合対象のソフトウェアを選択する。
【００６８】
ステップＳ１０３において、突合部１０３は、突合対象のソフトウェアにライセンスが割当てられているかを確認する。具体的には、まず、突合部１０３は、ステップＳ１０２で取得したＳＷインベントリ情報２０２のレコードに含まれる「ＳＷ名称」をキーにＳＷ資産情報を検索し、当該「ＳＷ名称」に該当するソフトウェアの「ＳＷ管理ＩＤ」を取得する。続いて、突合部１０３は、取得した「ＳＷ管理ＩＤ」をキーにライセンス管理情報２０５を検索することで、１以上の「ライセンス管理ＩＤ」を収集する。また、突合部１０３は、ステップＳ１０２で取得したＳＷインベントリ情報２０２のレコードに含まれる「ＨＷインベントリＩＤ」をキーにＨＷインベントリ情報２０１を検索することで「装置識別番号」を取得する。続いて、突合部１０３は、取得した「装置識別番号」をキーにＨＷ資産情報２０３を検索することで「ＨＷ管理ＩＤ」を取得する。
【００６９】
突合対象のソフトウェアがデバイスライセンスの場合、突合部１０３は、収集された１以上のライセンス管理ＩＤのうちいずれか１つのライセンス管理ＩＤと、取得した「ＨＷ管理ＩＤ」との両方を含むレコードがライセンス割当管理情報に存在するかを確認する。存在する場合、突合部１０３は、突合対象のソフトウェアはライセンス割当てされていると判定し、ステップＳ１０４に進む。存在しない場合、突合部１０３は、突合対象のソフトウェアはライセンス割当てされていないと判定し、ステップＳ１０５に進む。
【００７０】
突合対象のソフトウェアがユーザライセンスの場合、突合部１０３は、取得したＨＷ管理ＩＤをキーにＨＷ資産情報２０３を検索し、情報装置３０を使用しているユーザのユーザＩＤを取得する。続いて、突合部１０３は、収集された１以上のライセンス管理ＩＤのうちいずれか１つのライセンス管理ＩＤと、取得したユーザＩＤとの両方を含むレコードがライセンス割当管理情報に存在するかを確認する。存在する場合、突合部１０３は、突合対象のソフトウェアはライセンスが割当てられていると判定し、ステップＳ１０４に進む。存在しない場合、突合部１０３は、突合対象のソフトウェアはライセンスが割当てられていないと判定し、ステップＳ１０５に進む。
【００７１】
＜実施形態の補足＞
本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。実施の形態で述べたフローチャートは、矛盾の無い限り順序を入れ替えてもよい。記憶部１０６に格納される各種情報における各カラムの名称は、実施の形態を説明するために便宜上付与した名称であり、他の名称に置き換えることも可能である。
【００７２】
以上、実施の形態に係る情報装置３０が有する各機能部は、情報装置３０が備えるＣＰＵ及びメモリなどのハードウェア資源を用いて、情報装置３０で実施される処理に対応するプログラムを実行することによって実現することが可能である。また、当該プログラムは、記憶媒体に格納することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１０  管理装置
２０  収集装置
３０  情報装置
４０  管理者端末
１０１  収集部
１０２  管理部
１０３  突合部
１０４  推定部
１０５  表示部
１０６  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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