(57)【要約】【課題】優れたバリア性を有する熱収縮可能な樹脂シートおよび当該樹脂シートの製造方法を提供する。【解決手段】水蒸気および酸素に対するガスバリア性を有するバリアフィルム１０と、熱収縮性を有するシュリンクフィルム３０とを接着剤層２０を介して積層してなる樹脂シート１，２であって、バリアフィルム１０は、エチレン−ビニルアルコール系共重合体を含む材料からなり、バリアフィルム１０は、樹脂シート１，２の最外層の少なくとも一方を構成する樹脂シート１，２。【選択図】図１
2018089800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水蒸気および酸素に対するガスバリア性を有するバリアフィルムと、熱収縮性を有するシュリンクフィルムとを接着剤層を介して積層してなる樹脂シートであって、
前記バリアフィルムは、エチレン−ビニルアルコール系共重合体を含む材料からなり、
前記バリアフィルムは、前記樹脂シートの最外層の少なくとも一方を構成する
ことを特徴とする樹脂シート。
【請求項２】
前記シュリンクフィルムにおける前記バリアフィルムとは反対の面側に粘着剤層をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の樹脂シート。
【請求項３】
前記樹脂シートを９０℃の温水に３０秒間浸漬したときにおける前記樹脂シートの収縮率は、前記シュリンクフィルムのＭＤ方向について１０％以上、８０％以下であり、前記シュリンクフィルムのＣＤ方向について１％以上、５％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の樹脂シート。
【請求項４】
前記樹脂シートの厚さを５０μｍとしたときの当該樹脂シートの水蒸気透過率は、１５ｇ・ｍ−２・ｄａｙ−１以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂シート。
【請求項５】
前記エチレン−ビニルアルコール系共重合体を構成する全モノマー中のエチレンモノマーの含有量は、２５モル％以上、７０モル％以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂シート。
【請求項６】
前記シュリンクフィルムは、ポリエチレンテレフタレートを含む材料からなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂シート。
【請求項７】
前記バリアフィルムの厚さは、５μｍ以上、５０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の樹脂シート。
【請求項８】
前記シュリンクフィルムの厚さは、１０μｍ以上、８０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の樹脂シート。
【請求項９】
医薬品または食品の表示ラベルとして使用されることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の樹脂シート。
【請求項１０】
前記バリアフィルムにおける前記シュリンクフィルムとは反対の面に印刷が施される表示ラベルとして使用されることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の樹脂シート。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の樹脂シートの製造方法であって、
予めフィルム状に形成されている前記バリアフィルムと、予めフィルム状に形成されている前記シュリンクフィルムとを接着剤を用いて貼合する工程
を備えることを特徴とする樹脂シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂シートおよびその製造方法に関するものであり、特に、医薬品または食品の表示ラベルとして好適に使用される樹脂シートおよびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
製品の表示ラベルとして、加熱によって収縮するシュリンクフィルムが用いられることがある。この場合、例えば、シュリンクフィルムを袋状または筒状に成形し、この袋または筒の内部に製品または容器を収めた状態で、当該シュリンクフィルムを加熱して収縮させる。これにより、表示ラベルとしての、収縮したシュリンクフィルムが、製品または容器の表面に密着した状態を作ることができる。また、特に医薬品または食品の表示ラベルとしてシュリンクフィルムを使用する場合には、収縮したシュリンクフィルムが、医薬品または食品における意図しない段階での開封を防止することができる。
【０００３】
ところで、近年、医薬品や食品を収めるための容器は、従来のガラス製容器から、ポリエチレン、ポリプロピレンまたはポリエチレンテレフタレートといった樹脂製容器に変わってきている。このような樹脂製容器は、ガラス製容器と比べて、水蒸気や酸素といったガスの透過を遮断する性質（以下「バリア性」という場合がある。）が小さい傾向にある。そのため、医薬品や食品のための表示ラベルとして、上述したシュリンクフィルムを用いることで、樹脂製容器のバリア性を補うことが行われている。
【０００４】
また、近年、上述したシュリンクフィルムのバリア性を高める観点から、シュリンクフィルムに対してバリア性を有する層を積層させることも行われている。例えば、特許文献１には、ポリスチレン系樹脂からなる２つの外面層と、エチレン−ビニルアルコール系共重合体からなる中間層との少なくとも３層で構成された熱収縮性多層樹脂フィルムが開示されている。特許文献１の実施例では、各層を構成する材料を共押出成形することで、上記熱収縮性多層樹脂フィルムが製造されている。
【０００５】
また、特許文献２には、ポリオレフィン系樹脂からなる熱収縮性フィルムに、エチレン−ビニルアルコール樹脂層を積層してなる熱収縮性ガスバリアーフィルムが開示されている。特許文献２の実施例では、当該熱収縮性フィルムの片面に対し、エチレン−ビニルアルコール樹脂を含有する塗工液を塗工して乾燥させて、エチレン−ビニルアルコール樹脂層を形成することで、上記熱収縮性ガスバリアーフィルムが製造されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２８４７７２号公報
【特許文献２】特開２００３−３２０６２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示される熱収縮性多層樹脂フィルムのように、押出成形によって製造する場合、使用する材料によっては多層フィルムを良好に製造することができず、使用できる材料が制限される。例えば、シュリンクフィルムの材料としてポリエチレンテレフタレートを使用し、バリア性を有するフィルムの材料としてエチレン−ビニルアルコール樹脂を使用して、共押出成形により多層フィルムを製造した場合、シュリンクフィルムとバリア性を有するフィルムとの密着性が低くなり、これらのフィルムの界面で剥がれが生じることがある。
【０００８】
また、特許文献２に開示される熱収縮性ガスバリアーフィルムのように、バリア性を有する層の材料をシュリンクフィルム上に塗工することにより、当該層を形成する場合、バリア性を有する層の厚さを十分に厚くすることが困難となる。その結果、十分なバリア性を有する熱収縮性ガスバリアーフィルムを製造することができない。
【０００９】
本発明は、上記のような実状に鑑みてなされたものであり、優れたバリア性を有する熱収縮可能な樹脂シートおよび当該樹脂シートの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、水蒸気および酸素に対するガスバリア性を有するバリアフィルムと、熱収縮性を有するシュリンクフィルムとを接着剤層を介して積層してなる樹脂シートであって、前記バリアフィルムは、エチレン−ビニルアルコール系共重合体を含む材料からなり、前記バリアフィルムは、前記樹脂シートの最外層の少なくとも一方を構成することを特徴とする樹脂シートを提供する（発明１）。
【００１１】
上記発明（発明１）に係る樹脂シートでは、バリアフィルムがエチレン−ビニルアルコール系共重合体を含む材料からなることにより、優れたバリア性を達成することができる。さらに、当該樹脂シートでは、バリアフィルムとシュリンクフィルムとが接着剤層を介して積層されていることにより、バリアフィルムの厚さを十分に厚くできないといった問題が生じず、この観点からも優れたバリア性を達成できる。また、当該樹脂シートは、バリアフィルムとシュリンクフィルムとを接着剤層を介して積層することで、シュリンクフィルムの材料に依らずに製造することが可能であるため、当該材料の選択肢が広がり、用途に応じた熱収縮を実現することができる。
【００１２】
上記発明（発明１）においては、前記シュリンクフィルムにおける前記バリアフィルムとは反対の面側に粘着剤層をさらに備えることが好ましい（発明２）。
【００１３】
上記発明（発明１，２）において、前記樹脂シートを９０℃の温水に３０秒間浸漬したときにおける前記樹脂シートの収縮率は、前記シュリンクフィルムのＭＤ方向について１０％以上、８０％以下であり、前記シュリンクフィルムのＣＤ方向について１％以上、５％以下であることが好ましい（発明３）。
【００１４】
上記発明（発明１〜３）において、前記樹脂シートの厚さを５０μｍとしたときの当該樹脂シートの水蒸気透過率は、１５ｇ・ｍ−２・ｄａｙ−１以下であることが好ましい（発明４）。
【００１５】
上記発明（発明１〜４）において、前記エチレン−ビニルアルコール系共重合体を構成する全モノマー中のエチレンモノマーの含有量は、２５モル％以上、７０モル％以下であることが好ましい（発明５）。
【００１６】
上記発明（発明１〜５）において、前記シュリンクフィルムは、ポリエチレンテレフタレートを含む材料からなることが好ましい（発明６）。
【００１７】
上記発明（発明１〜６）において、前記バリアフィルムの厚さは、５μｍ以上、５０μｍ以下であることが好ましい（発明７）。
【００１８】
上記発明（発明１〜７）において、前記シュリンクフィルムの厚さは、１０μｍ以上、８０μｍ以下であることが好ましい（発明８）。
【００１９】
上記発明（発明１〜８）においては、医薬品または食品の表示ラベルとして使用されることが好ましい（発明９）。
【００２０】
上記発明（発明１〜９）においては、前記バリアフィルムにおける前記シュリンクフィルムとは反対の面に印刷が施される表示ラベルとして使用されることが好ましい（発明１０）。
【００２１】
第２に本発明は、上記樹脂シート（発明１〜１０）の製造方法であって、予めフィルム状に形成されている前記バリアフィルムと、予めフィルム状に形成されている前記シュリンクフィルムとを接着剤を用いて貼合する工程を備えることを特徴とする樹脂シートの製造方法を提供する（発明１１）。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る樹脂シートは、優れたバリア性を有するとともに、熱収縮可能である。また、本発明に係る製造方法によれば、そのような樹脂シートを製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る樹脂シートの断面図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る樹脂シートの断面図である。
【図３】ＭＤ方向についての熱収縮率（％）の測定結果を示すグラフである。
【図４】ＣＤ方向についての熱収縮率（％）の測定結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について説明する。
〔樹脂シート〕
図１には、本発明の第１の実施形態に係る樹脂シート１の断面図が示される。第１の実施形態に係る樹脂シート１では、水蒸気および酸素に対するガスバリア性を有するバリアフィルム１０と、熱収縮性を有するシュリンクフィルム３０とが、接着剤層２０を介して積層されている。換言すれば、バリアフィルム１０とシュリンクフィルム３０とは接着剤層２０を介して接着されており、あるいは、バリアフィルム１０とシュリンクフィルム３０とは接着剤層２０を用いて貼り合わされたものであるといえる。
【００２５】
また、図２には、本発明の第２の実施形態に係る樹脂シート２の断面図が示される。第２の実施形態に係る樹脂シート２では、水蒸気および酸素に対するガスバリア性を有するバリアフィルム１０と、熱収縮性を有するシュリンクフィルム３０とが、接着剤層２０を介して積層されており、シュリンクフィルム３０におけるバリアフィルム１０とは反対の面には粘着剤層４０が積層されており、さらに、粘着剤層４０におけるシュリンクフィルム３０とは反対の面には剥離シート５０が積層されている。バリアフィルム１０とシュリンクフィルム３０との関係について換言すれば、バリアフィルム１０とシュリンクフィルム３０とは接着剤層２０を介して接着されており、あるいは、バリアフィルム１０とシュリンクフィルム３０とは接着剤層２０を用いて貼り合わされたものであるといえる。
【００２６】
本実施形態に係る樹脂シート１，２において、バリアフィルム１０は、エチレン−ビニルアルコール系共重合体を含む材料からなる。また、本実施形態に係る樹脂シート１，２において、バリアフィルム１０は、樹脂シート１，２の最外層の一方を構成している。なお、バリアフィルム１０は、樹脂シートの最外層の両方を構成してもよい。
【００２７】
エチレン−ビニルアルコール系共重合体を含む材料からなるバリアフィルム１０は、水蒸気および酸素に対して優れたバリア性を有する。そのため、当該バリアフィルム１０を備える本実施形態に係る樹脂シート１，２も、水蒸気および酸素に対して非常に優れたバリア性を有するものとなる。また、本実施形態に係る樹脂シート１，２は、バリアフィルム１０とシュリンクフィルム３０とが接着剤層２０を介して積層されたものであるため、バリアフィルム１０の厚さに依らず、良好に製造される。そのため、シュリンクフィルム上にバリア性を有する材料を塗工して、バリア性を有する層を形成する場合における、当該層の厚さを十分に厚くできないという問題が生じることがなく、樹脂シート１，２はこの観点からも優れたバリア性を達成できる。
【００２８】
また、本実施形態に係る樹脂シート１，２は、シュリンクフィルム３０を備えることにより、加熱することで良好に熱収縮することができる。ここで、エチレン−ビニルアルコール系共重合体フィルムは熱収縮性を殆ど有しない。そのため、従来、エチレン−ビニルアルコール系共重合体フィルムとシュリンクフィルムとを接着剤層２０を介して積層することで得られる積層フィルムは、シュリンクフィルムの熱収縮がエチレン−ビニルアルコール系共重合体フィルムによって阻害され、十分な熱収縮性を有するものとはならないと考えられていた。しかしながら、本発明者らは、シュリンクフィルム３０と、エチレン−ビニルアルコール系共重合体を含む材料からなるバリアフィルム１０とを接着剤層を介して積層することで、良好に熱収縮可能であることを見出し、本実施形態に係る樹脂シート１，２を実現するに至った。
【００２９】
また、本実施形態に係る樹脂シート１，２は、バリアフィルム１０とシュリンクフィルム３０との接着により製造されるため、これらのフィルムを共押出成形する場合のように、フィルム同士が密着せずに剥がれ易くなる問題が生じない。そのため、本実施形態に係る樹脂シート１，２では、シュリンクフィルム３０として、種々の材料からなるものを使用することができ、当該材料を適宜選択することで、用途に応じた種々の熱収縮を実現することができる。
【００３０】
１．樹脂シートの構成
（１）バリアフィルム
本実施形態に係る樹脂シート１，２において、バリアフィルム１０は、エチレン−ビニルアルコール系共重合体を含む材料からなる。ここにおいて、エチレン−ビニルアルコール系共重合体は、少なくともエチレンモノマーとビニルアルコールモノマーとを構成単位として有する共重合体またはその誘導体であり、例えば、下記一般式（１）
【化１】
2018089800.tif 000003
で表される構造（式中、ｍおよびｎは、それぞれ独立に正の整数を表す。）を有する。
【００３１】
エチレン−ビニルアルコール系共重合体を構成する全モノマー中のエチレンモノマーの含有量は、２５モル％以上であることが好ましく、特に３０モル％以上であることが好ましい。また、当該含有量は、７０モル％以下であることが好ましく、特に５０モル％以下であることが好ましい。エチレンモノマーの含有量が上記範囲であることで、バリアフィルム１０が優れたバリア性を発揮し易くなり、それにより当該バリアフィルム１０を備える樹脂シート１，２が優れたバリア性を発揮し易くなる。また、特に、エチレンモノマーの含有量が２５モル％以上であることで、バリアフィルム１０の表面がべた付き難くなり、バリアフィルム１０単体でのハンドリングが容易となる。
【００３２】
バリアフィルム１０を構成する材料は、優れたバリア性を発揮する観点から、エチレン−ビニルアルコール系共重合体のみからなることが好ましい。また、当該材料が、エチレン−ビニルアルコール系共重合体以外の成分を含有する場合であっても、優れたバリア性を発揮する観点から、当該材料中におけるエチレン−ビニルアルコール系共重合体の配合量は、８０質量％以上であることが好ましく、特に９０質量％以上であることが好ましい。バリアフィルム１０の市販品としては、クラレ社製の製品名「エバール」、日本合成化学社製の製品名「ソアノール」等が挙げられる。
【００３３】
バリアフィルム１０は、接着剤層２０を介してシュリンクフィルム３０と積層される前において、予めフィルム状に成形されたものであることが好ましい。このようなバリアフィルム１０の成形方法は、樹脂シート１，２が水蒸気および酸素に対して優れたバリア性を発揮できる限り限定されず、例えば、押出成形法、バリアフィルム１０の材料を工程シート上に塗工し、得られた塗膜を乾燥させることでバリアフィルム１０を成形する方法（以下「キャスト法」という場合がある。）等を採用することができる。また、バリアフィルム１０は、接着剤層２０とシュリンクフィルム３０との積層体における接着剤層２０側の面に対して、バリアフィルム１０の材料を押出ラミネートすることで、フィルム状に成形されたものでもよい。
【００３４】
本実施形態に係る樹脂シート１，２では、バリアフィルム１０の厚さを５０μｍとしたときのバリアフィルム１０の水蒸気透過率が、１５ｇ・ｍ−２・ｄａｙ−１以下であることが好ましく、特に１３ｇ・ｍ−２・ｄａｙ−１以下であることが好ましく、さらには１０ｇ・ｍ−２・ｄａｙ−１以下であることが好ましい。バリアフィルム１０の水蒸気透過率が上記範囲であることで、樹脂シート１，２が水蒸気に対して優れたバリア性を発揮し易くなる。なお、本明細書において水蒸気透過率とは、所定の厚さを有する測定対象について、その１ｍ２の領域を１日の間に透過する水の質量（ｇ・ｍ−２・ｄａｙ−１）として定義される。
【００３５】
上述した、バリアフィルム１０の厚さを５０μｍとしたときのバリアフィルム１０の水蒸気透過率は、透過率測定機（ＬＹＳＳＹ社製，製品名「Ｌ８０−５０００」）を用いて、温度４０℃、相対湿度９０％の条件で、バリアフィルム１０の水蒸気透過率（ｇ・ｍ−２・ｄａｙ−１）を測定し、得られた水蒸気透過率（実測値）を用いて、下記式（２）
水蒸気透過率（５０μｍ換算）＝水蒸気透過率（実測値）×（樹脂シートの厚さ／５０）  …  （２）
から算出される水蒸気透過率（５０μｍ換算）（ｇ・ｍ−２・ｄａｙ−１）として得ることができる。
【００３６】
本実施形態に係る樹脂シート１，２では、バリアフィルム１０の厚さを５０μｍとしたときのバリアフィルム１０の酸素透過率が、１０ｃｃ・ｍ−２・ｄａｙ−１・ａｔｍ−１以下であることが好ましく、特に５ｃｃ・ｍ−２・ｄａｙ−１・ａｔｍ−１以下であることが好ましく、さらには２ｃｃ・ｍ−２・ｄａｙ−１・ａｔｍ−１以下であることが好ましい。バリアフィルム１０の酸素透過率が上記範囲であることで、樹脂シート１，２が酸素に対して優れたバリア性を発揮し易くなる。なお、本明細書において酸素透過率とは、所定の厚さを有する測定対象を１ａｔｍの気圧の酸素に接触させたときに、当該測定対象の１ｍ２の領域を１日の間に透過する酸素の質量（ｃｃ・ｍ−２・ｄａｙ−１・ａｔｍ−１）として定義される。
【００３７】
上述した、バリアフィルム１０の厚さを５０μｍとしたときのバリアフィルム１０の酸素透過率は、ＩＳＯ１４６６３−２に準拠して測定されるものであり、具体的には、透過率測定機を用いて、温度２０℃、相対湿度６５％の条件で、バリアフィルム１０の酸素透過率（ｃｃ・ｍ−２・ｄａｙ−１・ａｔｍ−１）を測定し、得られた酸素透過率（実測値）を用いて、下記式（３）
酸素透過率（５０μｍ換算）＝酸素透過率（実測値）×（樹脂シートの厚さ／５０）  …  （３）
から算出される酸素透過率（５０μｍ換算）（ｃｃ・ｍ−２・ｄａｙ−１・ａｔｍ−１）として得ることができる。
【００３８】
バリアフィルム１０の厚さは、５μｍ以上であることが好ましく、特に８μｍ以上であることが好ましく、さらには１０μｍ以上であることが好ましい。また、バリアフィルム１０の厚さは、５０μｍ以下であることが好ましく、特に４０μｍ以下であることが好ましく、さらには３０μｍ以下であることが好ましい。バリアフィルム１０の厚さが５μｍ以上であることで、樹脂シート１，２は、優れたバリア性を効果的に発揮することができる。また、バリアフィルム１０の厚さが５０μｍ以下であることで、シュリンクフィルム３０が熱収縮し易くなり、樹脂シート１，２が所望の熱収縮性を発揮し易くなる。なお、本実施形態に係る樹脂シート１，２は、バリアフィルム１０とシュリンクフィルム３０とを接着剤層２０を介して積層してなるものであるため、上記のように比較的厚いバリアフィルム１０であっても使用することができる。
【００３９】
（２）シュリンクフィルム
本実施形態に係る樹脂シート１，２において、シュリンクフィルム３０の材料は、樹脂シート１，２が熱収縮性を発揮できる限り、特に限定されず、シュリンクフィルムとして一般的に使用されるフィルムを使用することができる。例えば、シュリンクフィルム３０の材料は、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂等の少なくとも１種が含まれていてよい。特に、シュリンクフィルム３０は、所望の熱収縮性を発揮し易いという観点から、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂およびポリオレフィン系樹脂の少なくとも１種を含む材料からなることが好ましく、熱膨張係数が小さく、寸法安定性に優れて印刷ラベル等に適しているという点からポリエステル系樹脂がより好ましい。ポリエステル系樹脂は、特にポリエチレンテレフタレートを含む材料からなることが好ましい。シュリンクフィルムの材料としてのポリエチレンテレフタレートは、エチレン−ビニルアルコール系共重合体フィルムとの密着性が悪く、これらのフィルムからなる多層フィルムを共押出成形により良好に製造することが難しい。しかしながら、本実施形態に係る樹脂シート１，２では、エチレン−ビニルアルコール系共重合体を含む材料からなるバリアフィルム１０とシュリンクフィルム３０とが接着剤層２０を介して積層されるため、ポリエチレンテレフタレートを含む材料からなるシュリンクフィルム３０を使用した場合であっても、樹脂シート１，２を良好に製造することが可能となる。
【００４０】
シュリンクフィルム３０は、単層であってもよく、または多層であってもよい。また、シュリンクフィルム３０を構成する層は、単一の樹脂から構成されてもよく、または、複数の樹脂から構成されてもよい。複数の樹脂から構成される場合、樹脂同士が共重合していてもよく、またはブレンドされていてもよい。
【００４１】
シュリンクフィルム３０は、接着剤層２０を介してバリアフィルム１０と積層される前において、予めフィルム状に成形されたものである。このようなシュリンクフィルム３０は、押出成形法によって得ることが好ましく、特に、押出成形法によって、シュリンクフィルム３０の材料をフィルム状に成形した後に、一軸延伸または二軸延伸を施すことで得ることが好ましい。これにより、シュリンクフィルム３０は所望の熱収縮性を発揮し易くなり、当該シュリンクフィルム３０を備える樹脂シート１，２も優れた熱収縮性をより発揮し易くなる。
【００４２】
シュリンクフィルム３０の厚さは、１０μｍ以上であることが好ましく、特に２０μｍ以上であることが好ましい。また、シュリンクフィルム３０の厚さは、８０μｍ以下であることが好ましく、特に５０μｍ以下であることが好ましい。シュリンクフィルム３０の厚さが上記範囲であることで、樹脂シート１，２が所望の熱収縮性を発揮し易いものとなる。
【００４３】
また、バリアフィルム１０の厚さとシュリンクフィルム３０の厚さとの比（バリアフィルム１０の厚さ／シュリンクフィルム３０の厚さ）は、０．０５以上であることが好ましく、特に０．１以上であることが好ましく、さらには０．２以上であることが好ましい。また、当該比は、１．０以下であることが好ましく、特に０．８以下であることが好ましく、さらには０．５以下であることが好ましい。当該比が０．０５以上であることで、樹脂シート１，２が水蒸気に対する所望のバリア性を発揮し易くなる。また、当該比が１．０以下であることで、樹脂シート１，２が所望の熱収縮性を発揮し易くなる。すなわち、当該比が上記範囲であることで、樹脂シート１，２が水蒸気に対する所望のバリア性と所望の熱収縮性とを両立し易いものとなる。
【００４４】
（３）接着剤層
接着剤層２０を構成する材料は、シュリンクフィルム３０とバリアフィルム１０との積層を可能とし、本実施形態に係る樹脂シート１，２がバリア性および熱収縮性を発揮できる限り、特に限定されず、例えば、溶剤型接着剤、水系接着剤、エマルション型接着剤、無溶剤型接着剤、再湿性接着剤、重縮合型接着剤、光硬化型樹脂、熱硬化型樹脂等を使用することができる。
【００４５】
上記材料の中でも、ポリエステル系接着剤、ポリウレタン系接着剤、イミン系接着剤、アクリル系接着剤等が好ましく、特に、ポリエステル系接着剤が好ましい。また、接着強度の安定性、耐水性の観点からは、ポリウレタン系接着剤が好ましい。ポリウレタン系接着剤は、熱硬化性の接着剤であり、１液型を使用してもよく、または２液型を使用してもよい。具体的には、ポリイソシアネートと、ポリエーテル、ポリエステルなどのポリオールとを配合して硬化させる方式、プレポリマーを用いる方式、ポリイソシアネートと、ゴム系、ビニル系、アクリル系等の接着剤と配合する方式等が挙げられる。
【００４６】
接着剤層２０を構成する材料のガラス転移温度（Ｔｇ）は、シュリンクフィルム３０が収縮を開始する温度（収縮開始温度）以下であることが好ましく、具体的には、１００℃以下であることが好ましく、８０℃以下であることが好ましく、特に７０℃以下であることが好ましい。ここで、ガラス転移温度（Ｔｇ）とは、接着剤層２０を構成する材料が硬化性を有する場合には、当該材料が硬化した後のガラス転移温度（Ｔｇ）をいうものとする。ガラス転移温度（Ｔｇ）が収縮開始温度以下であることで、樹脂シート１，２を熱収縮させる際に、接着剤層２０も適度に柔軟性を有するものとなり、樹脂シート１，２が所望の熱収縮性を発揮し易くなる。また、接着剤層２０を構成する材料のガラス転移温度（Ｔｇ）の下限値については、接着剤層２０がシュリンクフィルム３０とバリアフィルム１０との積層を可能とする限り、特に限定されないものの、通常、１０℃以上であることが好ましく、特に２０℃以上であることが好ましい。なお、上記ガラス転移温度（Ｔｇ）は、示差走査熱量分析計を用いて測定した値である。
【００４７】
接着剤層２０の厚さは、０．５μｍ以上であることが好ましく、特に１μｍ以上であることが好ましい。また、当該厚さは、１０μｍ以下であることが好ましく、特に５μｍ以下であることが好ましい。
【００４８】
（４）粘着剤層
本実施形態に係る樹脂シート２は、粘着剤層４０を備える。より具体的には、樹脂シート２は、図２に示されるように、シュリンクフィルム３０におけるバリアフィルム１０とは反対の面側に粘着剤層４０を備える。このように、樹脂シート２のシュリンクフィルム３０側に粘着剤層４０を備えることにより、樹脂シート２を表示用ラベルとして用いた場合に、熱収縮後の樹脂シート２を、容器または製品の所定の位置に良好に固定することができる。
【００４９】
粘着剤層４０を構成する粘着剤は、本実施形態に係る樹脂シート２がバリア性および熱収縮性を発揮できる限り、特に限定されず、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリビニルエーテル系粘着剤等を使用することができる。これらの中でも、良好な粘着力を発揮し易いアクリル系粘着剤が好ましい。
【００５０】
粘着剤層４０を構成する粘着剤は、上述した粘着剤の中でも、良好な粘着力を発揮し易いという観点からアクリル系粘着剤が好ましく、特に、アクリル系モノマーのブロック共重合体を含有する粘着剤組成物から形成された粘着剤であることが好ましい。このようなアクリル系モノマーのブロック共重合体を含有する粘着剤組成物から形成された粘着剤は、残留モノマー、溶剤、添加剤といった粘着剤から被着体に移行する成分が少ない。そのため、このような粘着剤を使用した粘着剤層４０を備える樹脂シート２は、医薬品や食品といったような、汚染を回避することが求められる製品のための表示ラベルとして好適である。
【００５１】
粘着剤層４０の厚さは、例えば、５μｍ以上であることが好ましく、特に１０μｍ以上であることが好ましい。また、当該厚さは、例えば、５０μｍ以下であることが好ましく、特に４０μｍ以下であることが好ましい。
【００５２】
（５）剥離シート
本実施形態に係る樹脂シート２では、粘着剤層４０におけるシュリンクフィルム３０とは反対の面を容器に貼付するまでの間、当該面を保護する目的で、当該面に剥離シート５０が積層されていてもよい。剥離シート５０の構成は任意であり、プラスチックフィルムを剥離剤等により剥離処理したものが例示される。プラスチックフィルムの具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、およびポリプロピレンやポリエチレン等のポリオレフィンフィルムが挙げられる。剥離剤としては、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系等を用いることができ、これらの中で、安価で安定した性能が得られるシリコーン系が好ましい。剥離シート５０の厚さについては特に制限はないが、通常２０μｍ以上、２５０μｍ以下である。
【００５３】
２．樹脂シートの物性
本実施形態に係る樹脂シート１，２では、樹脂シート１，２を９０℃の温水に３０秒間浸漬したときにおける樹脂シート１，２の収縮率が、シュリンクフィルム３０のＭＤ方向について１０％以上であることが好ましく、特に１５％以上であることが好ましく、さらには２０％以上であることが好ましい。また、当該収縮率は、シュリンクフィルム３０のＭＤ方向について８０％以下であることが好ましく、特に７０％以下であることが好ましく、さらには６０％以下であることが好ましい。さらに、樹脂シート１，２を９０℃の温水に３０秒間浸漬したときにおける樹脂シート１，２の収縮率は、シュリンクフィルム３０のＣＤ方向について１％以上であることが好ましい。また、当該収縮率は、シュリンクフィルム３０のＣＤ方向について５％以下であることが好ましく、特に４％以下であることが好ましく、さらには３％以下であることが好ましい。樹脂シート１，２の収縮率が上記範囲であることにより、熱収縮後の樹脂シート１，２を製品に対してより良好に密着させることが可能となる。なお、上記収縮率の測定方法の詳細は、後述する試験例に記載の通りである。
【００５４】
ここで、樹脂シート２の収縮率については、樹脂シート２から剥離シート５０を剥離し、当該剥離シート５０を含まない積層体について測定された収縮率をいうものとする。また、シュリンクフィルム３０の「ＭＤ方向」とは、シュリンクフィルム３０の押出成形によって製造する際における流れ方向をいい、シュリンクフィルム３０の「ＣＤ方向」とは、当該ＭＤ方向に直交する方向をいうものとする。
【００５５】
本実施形態に係る樹脂シート１，２では、樹脂シート１，２の厚さを５０μｍとしたときの樹脂シート１，２の水蒸気透過率が、１５ｇ・ｍ−２・ｄａｙ−１以下であることが好ましく、特に１３ｇ・ｍ−２・ｄａｙ−１以下であることが好ましく、さらには１０ｇ・ｍ−２・ｄａｙ−１以下であることが好ましい。本実施形態に係る樹脂シート１，２では、バリアフィルム１０がエチレン−ビニルアルコール系共重合体を含む材料からなるとともに、バリアフィルム１０とシュリンクフィルム３０とが接着剤層２０を介して積層されていることにより、上述のように低い水蒸気透過率を達成することができる。なお、上記水蒸気透過率の測定方法の詳細は、後述する試験例に記載の通りである。
【００５６】
ここで、樹脂シート２の水蒸気透過率については、樹脂シート２から剥離シート５０を剥離し、当該剥離シート５０を含まない積層体について測定された水蒸気透過率をいうものとする。
【００５７】
本実施形態に係る樹脂シート１，２では、樹脂シート１，２の厚さを５０μｍとしたときの樹脂シート１，２の酸素透過率が、１０ｃｃ・ｍ−２・ｄａｙ−１・ａｔｍ−１以下であることが好ましく、特に５ｃｃ・ｍ−２・ｄａｙ−１・ａｔｍ−１以下であることが好ましく、さらには２ｃｃ・ｍ−２・ｄａｙ−１・ａｔｍ−１以下であることが好ましい。本実施形態に係る樹脂シート１，２では、バリアフィルム１０がエチレン−ビニルアルコール系共重合体を含む材料からなるとともに、バリアフィルム１０とシュリンクフィルム３０とが接着剤層２０を介して積層されていることにより、上述のように低い酸素透過率を達成することができる。なお、上記酸素気透過率は、ＩＳＯ１４６６３−２に準拠して測定されるものであり、その測定方法の詳細は、後述する試験例に記載の通りである。
【００５８】
ここで、樹脂シート２の酸素気透過率については、樹脂シート２から剥離シート５０を剥離し、当該剥離シート５０を含まない積層体について測定された酸素気透過率をいうものとする。
【００５９】
３．樹脂シートの製造方法
本実施形態に係る樹脂シート１，２は、予めフィルム状に形成されているバリアフィルム１０と、予めフィルム状に形成されているシュリンクフィルム３０とを接着剤を用いて貼合する工程を備える方法により製造することができる。
【００６０】
当該方法にて樹脂シート１，２を製造することで、キャスト法によりバリアフィルム１０を形成する場合と異なり、比較的厚さの厚いバリアフィルム１０を用いることができるため、樹脂シート１，２における優れたバリア性を達成し易い。また、当該方法によって樹脂シート１，２を製造することで、バリアフィルム１０とシュリンクフィルム３０とを共押出成形する場合と異なり、バリアフィルム１０とシュリンクフィルム３０とを良好に貼り合わせることができ、これらのフィルムの分離が生じにくい。
【００６１】
樹脂シート１を製造する場合、例えば、バリアフィルム１０の片面に対して接着剤を塗工して、バリアフィルム１０と接着剤層２０とを備える積層体を得た後、当該積層体における接着剤層２０のバリアフィルム１０とは反対の面と、シュリンクフィルム３０の片面とを貼り合わせることで樹脂シート１を得ることができる。あるいは、シュリンクフィルム３０の片面に対して接着剤を塗工して、シュリンクフィルム３０と接着剤層２０とを備える積層体を得た後、当該積層体における接着剤層２０のシュリンクフィルム３０とは反対の面と、バリアフィルム１０の片面とを貼り合わせることによって樹脂シート１を得てもよい。
【００６２】
バリアフィルム１０およびシュリンクフィルム３０がそれぞれ押出成形によって作製されたものである場合、上記貼り合わせの際、バリアフィルム１０のＭＤ方向と、シュリンクフィルム３０のＭＤ方向との関係を、用途に応じて調整しながら貼り合わせてもよい。例えば、これらの方向が平行となるように貼り合わせることで、当該方向に対して効果的に収縮することが可能な樹脂シート１を得ることができる。
【００６３】
接着剤の塗工方法については、特に限定はなく、例えば、接着剤を形成するための接着剤組成物、および所望によりさらに溶媒または分散媒を含有する塗工液を調製し、バリアフィルム１０またはシュリンクフィルム３０の一の面上に、ダイコーター、カーテンコーター、スプレーコーター、スリットコーター、ナイフコーター、グラビアコーター、コンマコーター（登録商標）等によりその塗工液を塗工して塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥させることにより、接着剤層２０を形成することができる。塗工液は、塗工を行うことが可能であればその性状は特に限定されず、接着剤層２０を形成するための成分を溶質として含有する場合もあれば、分散質として含有する場合もある。
【００６４】
また、樹脂シート１の別の製造方法としては、予めフィルム状に形成されているシュリンクフィルム３０の片面側に接着剤層２０を積層し、シュリンクフィルム３０と接着剤層２０とを備える積層体を得た後、当該積層体の接着剤層２０上に、エチレン−ビニルアルコール系共重合体を含む材料を押出ラミネートして、バリアフィルム１０を形成することにより、樹脂シート１を製造する方法も挙げられる。
【００６５】
粘着剤層４０を備える樹脂シート２は、例えば、上述のように製造した樹脂シート１のシュリンクフィルム３０側の面に対し、粘着剤層４０を積層することで製造することができる。あるいは、予めシュリンクフィルム３０の片面に粘着剤層４０を形成してなる積層体を作製し、当該積層体を、上記樹脂シート１の製造方法において、シュリンクフィルム３０の代わりに使用することで、樹脂シート２を製造してもよい。
【００６６】
粘着剤層４０の形成方法は特に限定されず、例えば、押出成形法または塗工法により成形することができる。
【００６７】
特に、粘着剤層４０は押出成形により形成することが好ましい。この場合、溶剤を使用することなく粘着剤層４０を形成することが可能である。そのため、押出成形による粘着剤層４０の成形は、樹脂シート２を、粘着剤層４０からの残留溶剤が悪影響を及ぼす虞のある用途の表示ラベルとして使用する場合に好適である。粘着剤層４０の押出成形により形成する場合、例えば、Ｔダイ製膜機等を使用して、前述した粘着剤を得るための粘着剤組成物を溶融・混練し、樹脂シート１を一定の速度にて移動させながら、樹脂シート１のシュリンクフィルム３０側の面と剥離シート５０の剥離面との間に溶融した粘着剤組成物を押出しラミネートする。
【００６８】
塗工法により粘着剤層４０を形成する場合、前述した粘着剤を得るための粘着剤組成物、および所望によりさらに溶媒または分散媒を含有する塗工液を調製し、工程シートの一の面上に、ダイコーター、カーテンコーター、スプレーコーター、スリットコーター、ナイフコーター、コンマコーター（登録商標）等によりその塗工液を塗工して塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥させることにより、粘着剤層４０を形成することができる。塗工液は、塗工を行うことが可能であればその性状は特に限定されず、粘着剤層４０を形成するための成分を溶質として含有する場合もあれば、分散質として含有する場合もある。このようにして形成された粘着剤層４０は、樹脂シート１におけるシュリンクフィルム３０側の面に転写することができる。なお、上記工程フィルムとして剥離シート５０を使用して、当該剥離シート５０における剥離処理された面（以下「剥離面」という場合がある。）上に、上述の通り粘着剤層４０を形成することが好ましい。
【００６９】
４．樹脂シートの使用方法
本実施形態に係る樹脂シート１，２は、製品の表示ラベルとして使用することができる。この場合、例えば、樹脂シート１，２を袋状または筒状に成形し、製品または当該製品が収められた容器を、この袋または筒の内部に収めた後、樹脂シート１，２を加熱して収縮させる。本実施形態に係る樹脂シート１，２は、シュリンクフィルム３０を備えることにより優れた熱収縮性を発揮するため、良好に収縮することができる。当該収縮により、熱収縮後の樹脂シート１，２を製品または容器の表面に密着させることができる。なお、粘着剤層４０を備える樹脂シート２では、熱収縮の前に製品または容器の所定の位置に樹脂シート２を貼付することが可能となり、これにより、熱収縮後の樹脂シート２を、製品または容器の所定の位置に対して良好に固定することができる。
【００７０】
熱収縮する際の加熱条件は、一般的なシュリンクフィルムを熱収縮する際と同様の条件とすることができ、例えば、良好に熱収縮させる観点から、樹脂シート１，２を、１５０℃以上に加熱することが好ましく、特に１８０℃以上に加熱することが好ましい。また、樹脂シート１，２や製品の品質の変化を回避する観点から、当該加熱条件としては、樹脂シート１，２を加熱する際の温度は、２５０℃以下であることが好ましく、特に２３０℃以下であることが好ましい。また、樹脂シート１，２の加熱方法としては、一般的なシュリンクフィルムの加熱と同様の方法を行うことができ、例えば、オーブンを用いて加熱する方法、ヒートガンを用いて加熱する方法、湯浴中に浸漬する方法等が挙げられる。
【００７１】
また、本実施形態に係る樹脂シート１，２は、バリアフィルム１０におけるシュリンクフィルム３０とは反対の面に印刷が施される表示ラベルとして使用することが好ましい。このように、バリアフィルムにおけるシュリンクフィルム３０とは反対の面に印刷が施されることで、熱収縮後も良好な印刷面が得られるため、視認性が低下せず、表示ラベルとして使用する場合に好適となる。
【００７２】
本実施形態に係る樹脂シート１，２を製品の表示ラベルとして使用することが好ましい。ここで、本実施形態に係る樹脂シート１，２では、バリアフィルム１０がエチレン−ビニルアルコール系共重合体を含む材料からなるとともに、バリアフィルム１０とシュリンクフィルム３０とが接着剤層２０を介して積層されていることにより、樹脂シート１，２は、水蒸気および酸素に対して優れたバリア性を発揮することができる。そのため、本実施形態に係る樹脂シート１，２は、品質の変化を抑制するために、外部の水蒸気や酸素との接触を極力避けることが求められる製品の表示ラベルとして好適であり、具体的には医薬品または食品の表示ラベルとして好適である。
【００７３】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００７４】
例えば、本実施形態に係る樹脂シート１，２は、バリアフィルム１０、接着剤層２０、シュリンクフィルム３０および粘着剤層４０以外に、他の層が積層されていてもよい。
【実施例】
【００７５】
以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。
【００７６】
〔実施例１〕
バリアフィルムとしてのエチレン−ビニルアルコール系共重合体フィルム（クラレ社製，製品名「エバールＥＦ−Ｆ１５」，無延伸タイプ，厚さ：１５μｍ，エチレン−ビニルアルコール系共重合体を構成する全モノマー中のエチレンモノマーの含有量３２モル％、ビニルアルコールモノマーの含有量６８モル％）の片面上にポリエステル系接着剤（Ｔｇ：６０℃）を塗工し、得られた塗膜をオーブンにて１００℃で１分間乾燥することで、厚さ３μｍの接着剤層とバリアフィルムとからなる積層体を得た。
【００７７】
得られた積層体の接着剤層におけるバリアフィルムとは反対の面と、シュリンクフィルムとしての熱収縮性ポリエチレンテレフタレートフィルム（大和製罐社製，製品名「ベルファインＬＳ／１０２」，厚さ：３５μｍ，収縮開始温度：７０℃）の片面とを貼り合わせることで樹脂シートを得た。
【００７８】
〔実施例２〕
バリアフィルムとして、エチレン−ビニルアルコール系共重合体フィルム（クラレ社製，製品名「エバールＥＦ−ＸＬ１２」，２軸延伸タイプ，厚さ：１２μｍ，エチレン−ビニルアルコール系共重合体を構成する全モノマー中のエチレンモノマーの含有量３２モル％、ビニルアルコールモノマーの含有量６８モル％）を使用する以外は、実施例１と同様にして粘着シートを得た。
【００７９】
〔実施例３〕
ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面にシリコーン系剥離剤層が形成されてなる剥離シート（リンテック社製，製品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８１０３１」，厚さ：３８μｍ）の剥離処理面に、アクリル系粘着剤（リンテック社製，製品名「ＰＡＴ１」）を塗布して乾燥させて、厚さ２０μｍの粘着剤層付の剥離シートを得た。
【００８０】
得られた粘着剤付き剥離シートの粘着剤層側の面と、実施例１で製造した樹脂シートにおけるシュリンクフィルム側の面とを貼り合わせた後、粘着剤層から剥離シートを剥離することで、当該粘着剤層を実施例１で製造した樹脂シートに転写した。これにより、バリアフィルムと、接着剤層と、シュリンクフィルムと、粘着剤層とがこの順に積層された樹脂シートを得た。
【００８１】
〔実施例４〕
ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面にシリコーン系剥離剤層が形成されてなる剥離シート（リンテック社製，製品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８１０３１」，厚さ：３８μｍ）の剥離処理面に、アクリル系粘着剤（リンテック社製，製品名「ＰＡＴ１」）を塗布して乾燥させて、厚さ２０μｍの粘着剤層付の剥離シートを得た。
【００８２】
得られた粘着剤付き剥離シートの粘着剤層側の面と、実施例２で製造した樹脂シートにおけるシュリンクフィルム側の面とを貼り合わせた後、粘着剤層から剥離シートを剥離することで、当該粘着剤層を実施例２で製造した樹脂シートに転写した。これにより、バリアフィルムと、接着剤層と、シュリンクフィルムと、粘着剤層とがこの順に積層された樹脂シートを得た。
【００８３】
〔比較例１〕
シュリンクフィルムとしての熱収縮性ポリエチレンテレフタレートフィルム（大和製罐社製，製品名「ベルファインＬＳ／１０２」，厚さ：３５μｍ）を用意し、これを樹脂シートとした。
【００８４】
〔比較例２〕
バリアフィルムとしてのエチレン−ビニルアルコール系共重合体フィルム（クラレ社製，製品名「エバールＥＦ−ＸＬ１２」，無延伸タイプ，厚さ：１２μｍ，エチレン−ビニルアルコール系共重合体を構成する全モノマー中のエチレンモノマーの含有量３２モル％、ビニルアルコールモノマーの含有量６８モル％）を用意し、これを樹脂シートとした。
【００８５】
〔試験例１〕（熱収縮率の測定）
実施例および比較例にて作製した樹脂シートから、ＭＤ方向を長手方向とする幅１０ｍｍ×長さ１２０ｍｍのサンプルと、ＣＤ方向を長手方向とする幅１０ｍｍ×長さ１２０ｍｍのサンプルとを、それぞれの方向について４つずつ切り出した。次いで、各サンプルについて、長手方向に平行な１００ｍｍの長さの標線を描いて評価用サンプルとした。
【００８６】
得られた評価用サンプルを、それぞれ６０℃、７０℃、８０℃および９０℃の温水に３０秒間浸漬した。
【００８７】
そして、浸漬後のＭＤ方向の評価サンプルについて、シュリンクフィルムのＭＤ方向に平行な標線の長さＬＭＤを測定し、下記式（４）
ＭＤ方向についての熱収縮率（％）＝｛（１００−ＬＭＤ）／１００｝×１００  …  （４）
からＭＤ方向についての熱収縮率（％）を算出した。結果を表１に示す。また、図３に、縦軸をＭＤ方向についての熱収縮率（％）とし、横軸を温水の温度（℃）としたグラフを示す。
【００８８】
さらに、浸漬後のＣＤ方向の評価サンプルについて、シュリンクフィルムのＣＤ方向に平行な標線の長さＬＣＤを測定し、下記式（５）
ＣＤ方向についての熱収縮率（％）＝｛（１００−ＬＣＤ）／１００｝×１００  …  （５）
からＣＤ方向についての熱収縮率（％）を算出した。結果を表１に示す。また、図４に、縦軸をＣＤ方向についての熱収縮率（％）とし、横軸を温水の温度（℃）としたグラフを示す。
【００８９】
〔試験例２〕（水蒸気透過率の測定）
実施例および比較例にて作製した樹脂シートについて、水蒸気透過率測定機（ＬＹＳＳＹ社製，製品名「Ｌ８０−５０００」）を用い、温度４０℃、相対湿度９０％の条件で水蒸気透過率（ｇ・ｍ−２・ｄａｙ−１）を測定した。得られた水蒸気透過率（実測値）を用いて、下記式（６）
水蒸気透過率（５０μｍ換算）＝水蒸気透過率（実測値）×（樹脂シートの厚さ／５０）  …  （６）
から、樹脂シートの厚さを５０μｍとしたときの水蒸気透過率（５０μｍ換算）（ｇ・ｍ−２・ｄａｙ−１）を算出した。結果を表１に示す。
【００９０】
〔試験例３〕（酸素透過率の測定）
実施例および比較例にて作製した樹脂シートについて、酸素透過率測定機を用い、ＩＳＯ１４６６３−２に準拠して、温度２０℃、相対湿度６５％の条件で酸素透過率（ｃｃ・ｍ−２・ｄａｙ−１・ａｔｍ−１）を測定した。得られた酸素透過率（実測値）を用いて、下記式（７）
酸素透過率（５０μｍ換算）＝酸素透過率（実測値）×（樹脂シートの厚さ／５０）  …  （７）
から、樹脂シートの厚さを５０μｍとしたときの酸素透過率（５０μｍ換算）（ｃｃ・ｍ−２・ｄａｙ−１・ａｔｍ−１）を算出した。結果を表１に示す。
【００９１】
〔試験例４〕（熱収縮後の外観の評価）
実施例および比較例にて作製した樹脂シートを用いて、バリアフィルム側を外側として、試験用の製品の全体を覆った。その後、樹脂シートで覆われた製品を、１６０℃に加熱されたシュリンクトンネルを通過させて、熱収縮させた。熱収縮後の樹脂シートの外観を目視により観察し、以下の基準で評価した。
○：収縮後の樹脂シートの全体が、製品に密着した。
×：収縮後の樹脂シートにおいて、製品に密着していない部位が生じた。
【００９２】
なお、表１に記載の略号等の詳細は以下の通りである。
［バリアフィルム］
エバールＥＦ−Ｆ１５：エチレン−ビニルアルコール系共重合体フィルム（クラレ社製，製品名「エバールＥＦ−Ｆ１５」，無延伸タイプ，厚さ：１５μｍ，エチレン−ビニルアルコール系共重合体を構成する全モノマー中のエチレンモノマーの含有量３２モル％、ビニルアルコールモノマーの含有量６８モル％）
エバールＥＦ−ＸＬ１２：エチレン−ビニルアルコール系共重合体フィルム（クラレ社製，製品名「エバールＥＦ−ＸＬ１２」，２軸延伸タイプ，厚さ：１２μｍ，エチレン−ビニルアルコール系共重合体を構成する全モノマー中のエチレンモノマーの含有量３２モル％、ビニルアルコールモノマーの含有量６８モル％）
［シュリンクフィルム］
ベルファインＬＳ／１０２：熱収縮性ポリエチレンテレフタレートフィルム（大和製罐社製，製品名「ベルファインＬＳ／１０２」，厚さ：３５μｍ，収縮開始温度：７０℃）
【００９３】
【表１】
2018089800.tif 000004
【００９４】
表１から明らかなように、実施例で製造した樹脂シートでは、熱収縮率、水蒸気透過率および酸素透過率がいずれも良好な値となっており、すなわち熱収縮性に優れるとともに、水蒸気および酸素に対するバリア性に優れていた。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明に係る樹脂シートは、品質の変化を抑制するために、外部の水蒸気や酸素との接触を極力避けることが求められる製品の表示ラベルとして好適であり、具体的には医薬品または食品の表示ラベルとして好適である。
【符号の説明】
【００９６】
１，２…樹脂シート
１０…バリアフィルム
２０…接着剤層
３０…シュリンクフィルム
４０…粘着剤層
５０…剥離シート
【図１】
2018089800.tif 000005
【図２】
2018089800.tif 000006
【図３】
2018089800.tif 000007
【図４】
2018089800.tif 000008