(57)【要約】【課題】窓ガラス等の被着体に対する水貼り施工性に優れる上、長期の使用に亘って高いガラス飛散防止性能を発揮することができる光学部材を提供する【解決手段】光学部材は、凹凸形状の面を有する第１の光学層、前記第１の光学層の凹凸形状の面上に配置された反射層、及び前記反射層上に配置された第２の光学層からなる光学層と、前記光学層の前記第１の光学層側に配置された第１の透明基材と、前記光学層の前記第２の光学層側に配置された第２の透明基材と、を備え、前記反射層は、近赤外光を反射し、前記第１の透明基材及び前記第２の透明基材は、同一の材料からなり、総厚が、１２５μｍ以下であり、破断強度が、１００Ｎ以上であり、耐候性試験前の破断伸び及び耐候性試験後の破断伸びが、いずれも６０％以上である。【選択図】図１Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹凸形状の面を有する第１の光学層、前記第１の光学層の凹凸形状の面上に配置された反射層、及び前記反射層上に配置された第２の光学層からなる光学層と、
前記光学層の前記第１の光学層側に配置された第１の透明基材と、
前記光学層の前記第２の光学層側に配置された第２の透明基材と、
を備える光学部材であって、
前記反射層は、近赤外光を反射し、
前記第１の透明基材及び前記第２の透明基材は、同一の材料からなり、
総厚が、１２５μｍ以下であり、
破断強度が、１００Ｎ以上であり、
耐候性試験前の破断伸び及び耐候性試験後の破断伸びが、いずれも６０％以上である、光学部材。
【請求項２】
前記第１の透明基材及び第２の透明基材のうちの一方の厚みが、他方の厚みよりも大きく、且つ、５０μｍ以上である、請求項１に記載の光学部材。
【請求項３】
前記第１の光学層における凹凸形状が、プリズム形状、レンチキュラー形状、半球形状及びコーナーキューブ形状のいずれかであり、多数の構造体の１次元配列又は２次元配列により構成されている、請求項１又は２に記載の光学部材。
【請求項４】
前記第１の光学層及び前記第２の光学層が、熱可塑性樹脂、活性エネルギー線硬化性樹脂及び熱硬化性樹脂のいずれかを含む、請求項１〜３のいずれかに記載の光学部材。
【請求項５】
前記第１の光学層及び前記第２の光学層の少なくともいずれかが、紫外線吸収剤を含む、請求項１〜４のいずれかに記載の光学部材。
【請求項６】
前記第１の光学層及び前記第２の光学層の２５℃、１Ｈｚにおける貯蔵弾性率が、１．０ＧＰａ以上４．５ＧＰａ以下である、請求項１〜５のいずれかに記載の光学部材。
【請求項７】
前記光学層と、前記第２の透明基材とからなる積層体の波長３００ｎｍ以上３２５ｎｍ以下の紫外線の透過率が２０％以下である、請求項１〜６のいずれかに記載の光学部材。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の光学部材を備える、窓材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学部材及び窓材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高層ビルや住宅などの建築用ガラスや、車窓用ガラスに対し、太陽光の一部を選択的に吸収又は反射させる要求がある。この要求として、具体的には、例えば、ガラスの透明性を維持するために可視領域の光を透過させつつ、内部の温度上昇を抑制するために近赤外領域の光を遮蔽する要求などが挙げられる。
【０００３】
ここで、可視領域の光を透過させながら、近赤外領域の光を遮蔽する方法としては、例えば、近赤外領域の光の反射率が高い層をガラスに設ける方法が挙げられる。
【０００４】
かかる方法を開示する文献として、例えば特許文献１には、一枚のポリエステル基材の面に、亜鉛及び亜鉛以外の金属元素の酸化物の層と、パラジウム及び金から選ばれる少なくとも１種の金属を含有する銀合金の層とからなる５層構造の積層膜を設けることにより、可視光線透過率と日射反射率とのバランスに優れた日射調整フィルムが得られることが記載されている。
【０００５】
また、かかる方法を開示する文献として、例えば特許文献２には、所定の凹凸形状を有する光学層上に波長選択反射膜を形成することで、近赤外領域などの特定波長帯の光を選択的に指向反射するとともに、それ以外の光を透過する光学フィルムが得られることが記載されている。この光学フィルムは、適切に窓に貼ることで、近赤外光を任意の方向に反射させて、ヒートアイランドを増長する周囲の気温上昇を抑制できる、とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−０３７６３４号公報
【特許文献２】特開２０１０−１６０６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の日射調整フィルムは、紫外線への暴露によりポリエステル基材が劣化し易いため、窓ガラス等に適用した際に、経時的にガラス飛散防止性能が悪化するという問題があった。なお、上記日射調整フィルムにおいては、例えば積層膜をポリエステルフィルムよりも屋外側に配置することで、ポリエステルフィルムの劣化がある程度抑制され得る。しかしながら、ガラス飛散防止性能の観点では、このような措置によってもなお、不十分である。
【０００８】
また、特許文献２に記載の光学フィルムも、紫外線への対策が特に講じられていないために劣化し易く、窓ガラス等に適用した際に、経時的にガラス飛散防止性能が悪化するという問題があった。加えて、本発明者らが鋭意検討したところ、特許文献２に記載の光学フィルムは、窓ガラス等の被着体に対して水貼り施工を行った場合に、水残りが生じ易い傾向にあることが分かった。この水残りは、窓材の外観に悪影響を及ぼすため、回避する必要がある。
【０００９】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであって、窓ガラス等の被着体に対する水貼り施工性に優れる上、長期の使用に亘って高いガラス飛散防止性能を発揮することができる光学部材、及び、当該光学部材を備える窓材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記の課題を解決するべく、鋭意研究を重ねた。その結果、まず、上述した従来の光学フィルムが水貼り施工性に劣るのは、その厚みに起因していることを突き止めた。そして、このことを踏まえ、少なくとも、所定材料の２枚の基材を用いつつ総厚の適正化を図るとともに、所定の機械的性能を具備させることなどにより、光学部材に優れた水貼り施工性と、長期的に高いガラス飛散防止性能とをもたらすことができることを見出し、本発明の完成に至った。
【００１１】
本発明は、本発明者らによる前記知見に基づくものであり、上記課題を解決するための手段としては以下の通りである。
［１］凹凸形状の面を有する第１の光学層、前記第１の光学層の凹凸形状の面上に配置された反射層、及び前記反射層上に配置された第２の光学層からなる光学層と、
前記光学層の前記第１の光学層側に配置された第１の透明基材と、
前記光学層の前記第２の光学層側に配置された第２の透明基材と、
を備える光学部材であって、
前記反射層は、近赤外光を反射し、
前記第１の透明基材及び前記第２の透明基材は、同一の材料からなり、
総厚が、１２５μｍ以下であり、
破断強度が、１００Ｎ以上であり、
耐候性試験前の破断伸び及び耐候性試験後の破断伸びが、いずれも６０％以上である、光学部材。
［２］前記第１の透明基材及び第２の透明基材のうちの一方の厚みが、他方の厚みよりも大きく、且つ、５０μｍ以上である、前記［１］に記載の光学部材。
［３］前記第１の光学層における凹凸形状が、プリズム形状、レンチキュラー形状、半球形状及びコーナーキューブ形状のいずれかであり、多数の構造体の１次元配列又は２次元配列により構成されている、前記［１］又は［２］に記載の光学部材。
［４］前記第１の光学層及び前記第２の光学層が、熱可塑性樹脂、活性エネルギー線硬化性樹脂及び熱硬化性樹脂のいずれかを含む、前記［１］〜［３］のいずれかに記載の光学部材。
［５］前記第１の光学層及び前記第２の光学層の少なくともいずれかが、紫外線吸収剤を含む、前記［１］〜［４］のいずれかに記載の光学部材。
［６］前記第１の光学層及び前記第２の光学層の２５℃、１Ｈｚにおける貯蔵弾性率が、１．０ＧＰａ以上４．５ＧＰａ以下である、前記［１］〜［５］のいずれかに記載の光学部材。
［７］前記光学層と、前記第２の透明基材とからなる積層体の波長３００ｎｍ以上３２５ｎｍ以下の紫外線の透過率が２０％以下である、前記［１］〜［６］のいずれかに記載の光学部材。
［８］前記［１］〜［７］のいずれかに記載の光学部材を備える、窓材。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、窓ガラス等の被着体に対する水貼り施工性に優れる上、長期の使用に亘って高いガラス飛散防止性能を発揮することができる光学部材、及び、当該光学部材を備える窓材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１Ａ】図１Ａは、一実施形態に係る光学部材の構成例を示す断面図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１Ａの光学部材を被着体に貼り合わせた例を示す断面図である。
【図２Ａ】図２Ａは、一実施形態に係る光学部材における第１の光学層に形成された構造体の形状例を示す斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、一実施形態に係る光学部材における第１の光学層に形成された構造体の形状例を示す斜視図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、一実施形態に係る光学部材における第１の光学層に形成された構造体の形状例を示す斜視図である。
【図３Ａ】図３Ａは、一実施形態に係る光学部材における第１の光学層に形成された構造体の構成例を示す平面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａに示した第１の光学層のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、図３Ａに示した第１の光学層のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、一実施形態に係る光学部材における第１の光学層に形成された構造体の構成例を示す平面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４Ａに示した第１の光学層のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、図４Ａに示した第１の光学層のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、一実施形態に係る光学部材における第１の光学層に形成された構造体の構成例を示す平面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５Ａに示した第１の光学層のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、一実施形態に係る光学部材の貼り合わせ方法の一例を説明するための概略図である
【図６Ｂ】図６Ｂは、一実施形態に係る光学部材の貼り合わせ方法の一例を説明するための概略図である。
【図７】図７は、一実施形態に係る光学部材を製造するための装置の一構成例を示す概略図である
【図８Ａ】図８Ａは、一実施形態に係る光学部材の製造方法の一例を説明するための工程図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、一実施形態に係る光学部材の製造方法の一例を説明するための工程図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、一実施形態に係る光学部材の製造方法の一例を説明するための工程図である。
【図９Ａ】図９Ａは、一実施形態に係る光学部材の製造方法の一例を説明するための工程図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、一実施形態に係る光学部材の製造方法の一例を説明するための工程図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、一実施形態に係る光学部材の製造方法の一例を説明するための工程図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、一実施形態に係る光学部材の製造方法の一例を説明するための工程図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、一実施形態に係る光学部材の製造方法の一例を説明するための工程図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、一実施形態に係る光学部材の製造方法の一例を説明するための工程図である。
【図１１】図１１は、光学部材のスティフネスを測定する装置の一例を説明するための概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明について、実施形態に基づき具体的に説明する。
【００１５】
（光学部材）
図１Ａは、一実施形態に係る光学部材の構成例を示す断面図である。図１Ｂは、図１Ａの光学部材を被着体に貼り合わせた例を示す断面図である。光学部材１は、第１の透明基材２ａの一方の面上に光学層３が配置され、その上に第２の透明基材２ｂが配置された構成を有する。そして、光学部材１は、総厚が１２５μｍ以下である。ここで、光学層３は、凹凸形状の面（凹凸面）を有する第１の光学層３ａと、この第１の光学層３ａの凹凸形状の面上に配置された反射層４と、この反射層４上に配置された第２の光学層３ｂとからなる。
なお、光学部材１は、通常、第１の透明基材２ａが第２の透明基材２ｂよりも屋内側となるように、及び、第１の光学層３ａが第２の光学層３ｂよりも屋内側となるように、窓ガラス等の被着体１０に貼り合わされる。
【００１６】
＜第１の透明基材及び第２の透明基材＞
第１の透明基材２ａは、光学部材１において、光学層３の第１の光学層３ａ側に配置され、第２の透明基材２ｂは、光学部材１において、光学層３の第２の光学層３ｂ側に配置されるものである。通常屋外側となる第２の透明基材２ｂは、紫外線をある程度吸収して、屋内側となる第１の透明基材２ａを含む他の層を紫外線から保護する機能を有し、また、第１の透明基材２ａは、上述の第２の透明基材２ｂの機能と相まって、長期的に高いガラス飛散防止性能を維持する機能を有する。
【００１７】
また、第１の透明基材２ａ及び第２の透明基材２ｂは、同一の材料からなるという一特徴を有する。第１の透明基材２ａ及び第２の透明基材２ｂを同一の材料からなるものとすることにより、これら第１の透明基材２ａ及び第２の透明基材２ｂを劣化させ得る光の波長領域は同一となる。従って、屋外側となる透明基材が紫外線を吸収することで、これと同一の材料からなる屋内側の透明基材の紫外線に対する劣化抑制を、効果的にもたらすことができる。
【００１８】
第１の透明基材２ａ及び第２の透明基材２ｂの形状としては、光学部材１に可撓性を付与する観点から、フィルム状又はシート状を有することが好ましいが、特にこの形状に限定されるものではない。
【００１９】
第１の透明基材２ａ及び第２の透明基材２ｂの材料としては、例えば、公知の高分子材料を用いることができる。公知の高分子材料としては、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリエステル（ＴＰＥＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミド（ＰＡ）、アラミド、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリアクリレート、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリプロピレン（ＰＰ）、ジアセチルセルロース、ポリ塩化ビニル、アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、エポキシ樹脂、尿素樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂などが挙げられるが、特にこれらの材料に限定されるものではない。
【００２０】
第１の透明基材２ａの厚みとしては、光学部材１の総厚が１２５μｍ以下となるような厚みであれば、特に制限はない。ただし、例えば第１の透明基材２ａが第２の透明基材２ｂよりも屋内側となるように窓材などに適用される場合、第１の透明基材２ａの厚みは、６０μｍ以下であることが好ましい。光学部材１における第１の透明基材２ａの厚みが６０μｍ以下であることにより、窓ガラス等の被着体に対する水貼り施工性とガラス飛散防止性能との両立をより確実に図ることができる。同様の観点から、第１の透明基材２ａの厚みは、５５μｍ以下であることがより好ましく、５０μｍ以下であることが更に好ましい。
一方、第１の透明基材２ａの厚みの下限としては特に制限はないが、第１の透明基材２ａの厚みは、生産性の観点から、３８μｍ以上であることが好ましい。
【００２１】
また、第２の透明基材２ｂの厚みとしては、光学部材１の総厚が１２５μｍ以下となるような厚みであれば、特に制限はない。ただし、例えば第２の透明基材２ｂが第１の透明基材２ａよりも屋外側となるように窓材などに適用される場合、第２の透明基材２ｂの厚みは、３０μｍ以下であることが好ましい。光学部材１における第２の透明基材２ｂの厚みが３０μｍ以下であることにより、窓ガラス等の被着体に対する水貼り施工性とガラス飛散防止性能との両立をより確実に図ることができる。同様の観点から、第２の透明基材２ｂの厚みは、２５μｍ以下であることがより好ましく、２３μｍ以下であることが更に好ましい。
一方、第２の透明基材２ｂの厚みの下限としては特に制限はないが、第２の透明基材２ｂの厚みは、第１の透明基材２ａを紫外線から保護し、長期の使用に亘って高いガラス飛散防止性能を保持する観点から、２０μｍ以上であることが好ましい。
【００２２】
また、光学部材１においては、第１の透明基材２ａ及び第２の透明基材２ｂのうちの一方の厚みが、他方の厚みよりも大きいことが好ましく、且つ、５０μｍ以上であることが好ましい。特に、例えば第１の透明基材２ａが第２の透明基材２ｂよりも屋内側となるように窓材などに適用される場合には、第１の透明基材２ａの厚みが、第２の透明基材２ｂの厚みよりも大きいことが好ましく、且つ、５０μｍ以上であることが好ましい。これにより、紫外線等の光に暴露されたとしても劣化が抑制されて、光学部材１のガラス飛散防止性能をより長期的に保つことができる。
【００２３】
第１の透明基材２ａは、活性エネルギー線透過性を有することが好ましい。これにより、後述するように、第１の透明基材２ａと反射層４との間に介在させた活性エネルギー線硬化性樹脂に対して、第１の透明基材２ａ側から活性エネルギー線を照射し、活性エネルギー線硬化性樹脂を硬化させることができるからである。
また、第２の透明基材２ｂも、活性エネルギー線透過性を有することが好ましい。これにより、後述するように、第２の透明基材２ｂと反射層４との間に介在させた活性エネルギー線硬化性樹脂に対して、第２の透明基材２ｂ側から活性エネルギー線を照射し、活性エネルギー線硬化性樹脂を硬化させることができるからである。
【００２４】
第１の透明基材２ａ及び第２の透明基材２ｂは、第１の光学層３ａ及び第２の光学層３ｂより水蒸気透過率が低いことが好ましい。例えば、第１の光学層３ａをウレタンアクリレート等の活性エネルギー線硬化性樹脂で形成する場合には、第１の透明基材２ａを、第１の光学層３ａより水蒸気透過率が低く、且つ、活性エネルギー線透過性を有する樹脂、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などにより形成することが好ましい。これにより、反射層４への水分の拡散を低減し、反射層４に含まれる金属などの劣化を抑制することができ、従って、光学部材１の耐久性を向上させることができる。なお、厚み７５μｍのＰＥＴの水蒸気透過率は、１０ｇ／ｍ２／ｄａｙ（４０℃、９０％ＲＨ）程度である。
【００２５】
＜光学層＞
光学層３は、上述の通り、凹凸形状の面を有する第１の光学層３ａと、この第１の光学層３ａの凹凸形状の面上に配置された反射層４と、この反射層４上に配置された第２の光学層３ｂとからなる。
【００２６】
光学層３（第１の光学層３ａ、反射層４、及び第２の光学層３ｂの積層体）は、可視領域において透明性を有することが好ましい。このように透明性を有することで、光学部材１を窓ガラス等の被着体１０に貼り合わせた場合、可視光を透過し、太陽光による採光を確保することができる。ここで、透明性の定義には２種類の意味があり、光の吸収がないことと、光の散乱がないことである。一般的に透明と言った場合は前者だけを指すことがあるが、光学層３は、両者を備えることが好ましい。ただし、光学部材１の用途によっては、例えば第２の光学層３ｂに意図的に散乱性を持たせることも可能である。
【００２７】
光学層３の厚みとしては、光学部材１の総厚が１２５μｍ以下となるような厚みであれば、特に制限はない。ただし、例えば、第２の透明基材２ｂの厚みが３０μｍ以下であり、且つ、第１の透明基材２ａの厚みが６０μｍ以下である場合、光学層３の厚みは、２０μｍ以下であることが好ましい。これにより、窓ガラス等の被着体１０に対する水貼り施工性を十分に高めることができる。
また、例えば、第２の透明基材２ｂの厚みが２５μｍ以下であり、且つ、第１の透明基材２ａの厚みが５５μｍ以下である場合、光学層３の厚みは、３０μｍ以下であることが好ましい。これにより、窓ガラス等の被着体１０に対する水貼り施工性を十分に高めることができる。
更に、例えば、第２の透明基材２ｂの厚みが２３μｍ以下であり、且つ、第１の透明基材２ａの厚みが５０μｍ以下である場合、光学層３の厚みは、３７μｍ以下であることが好ましい。これにより、窓ガラス等の被着体１０に対する水貼り施工性を十分に高めることができる。
【００２８】
＜＜第１の光学層及び第２の光学層＞＞
第１の光学層３ａは、例えば、反射層４を支持し、且つ保護するためのものである。第１の光学層３ａは、光学部材１に可撓性を付与する観点から、例えば、樹脂を主成分とする層である。第１の光学層３ａは、例えば、図１Ａに示すように、両主面のうち一方の面は平滑面であり、他方の面は凹凸面（第１の面）である。反射層４は、第１の光学層３ａの該凹凸面上に配置される。
【００２９】
第２の光学層３ｂは、反射層４が形成された第１の光学層３ａの第１の面（凹凸面）を包埋することにより、反射層４を保護するためのものである。第２の光学層３ｂは、光学部材１に可撓性を付与する観点から、例えば、樹脂を主成分とする層である。第２の光学層３ｂは、例えば、図１Ａに示すように、両主面のうち一方の面は平滑面であり、他方の面は凹凸面（第２の面）である。第１の光学層３ａの凹凸面と第２の光学層３ｂの凹凸面とは、互いに凹凸形状を反転した関係にある。
【００３０】
第１の光学層３ａにおける凹凸形状は、例えば、多数の構造体の１次元配列により構成されていてもよい。図２Ａ〜２Ｃは、第１の光学層３ａに１次元的に形成された構造体の形状例を示す斜視図である。構造体１１は、一方向に延在された柱状の凸部であり、この柱状の構造体１１が一方向に向かって１次元配列されている。この構造体１１上に反射膜４を成膜させるため、反射膜４の形状は、構造体１１の表面形状と同様の形状を有することになる。
【００３１】
１次元的に形成された構造体１１の形状としては、例えば、図２Ａに示すようなプリズム形状、図２Ｃに示すようなレンチキュラー形状、半球形状、コーナーキューブ形状、又はこれらの反転形状などが挙げられる。ここで、例えばプリズム形状のように、構造体１１が角部を有する場合には、当該角部に丸みが付与されていてもよい（図２Ｂ）。第１の光学層３ａにおける凹凸形状がこれらのような形状であることにより、この上に形成される反射層４が近赤外光を指向反射することができ、光学部材１を適切に窓ガラス等の被着体１０に貼り合わせれば、ヒートアイランドを増長する周囲の気温上昇を抑制することができる。なお、１次元的に形成された構造体１１の形状は、図２Ａ〜図２Ｃに示すような形状、又はこれらの反転形状に限定されるものではなく、トロイダル形状、双曲柱状、楕円柱状、多角柱状、自由曲面状であってもよい。
【００３２】
また、第１の光学層３ａにおける凹凸形状は、例えば、多数の構造体の２次元配列により構成されていてもよい。図３〜図５は、第１の光学層３ａに２次元的に形成された構造体の構成例を示す平面図及び断面図である。この２次元配列は、最稠密充填状態での配列であることが好ましい。例えば、第１の光学層３ａの一主面には、構造体１１を最稠密充填状態で２次元配列することにより正方稠密アレイ、デルタ稠密アレイ、六方稠密アレイなどの稠密アレイが形成されている。正方稠密アレイは、正方形状の底面を有する構造体１１を正方稠密状に配列させたものである。デルタ稠密アレイは、三角形状の底面を有する構造体１１を六方稠密状に配列させたものである。六方周密アレイは、六角形状の底面を有する構造体１１を六方稠密状に配列させたものである。この構造体１１上に反射膜４を成膜させるため、反射膜４の形状は、構造体１１の表面形状と同様の形状を有することになる。
【００３３】
２次元的に形成された構造体１１の形状としては、例えば、プリズム形状、レンチキュラー形状、半球形状、コーナーキューブ形状などが挙げられる。第１の光学層３ａにおける凹凸形状がこのような形状であることにより、この上に形成される反射層４が近赤外光を指向反射することができ、光学部材１を適切に窓ガラス等の被着体１０に貼り合わせれば、ヒートアイランドを増長する周囲の気温上昇を抑制することができる。なお、２次元的に形成された構造体１１の形状は、これらに限定されるものではなく、半楕円球状、自由曲面状、多角柱状、円錐形状、多角錐状、円錐台形状、放物面状などであってもよい。
【００３４】
構造体１１の底面は、例えば、円形状、楕円形状、又は三角形状、四角形状、六角形状若しくは八角形状などの多角形状を有している。図３では、四角形状の底面を有する構造体１１を最稠密充填状態で２次元配列した正方稠密アレイの例が示されている。また、図４では、六角形状の底面を有する構造体１１を最稠密充填状態で２次元配列したデルタ稠密アレイの例が示されている。また、図５では、三角形の底面を有する構造体１１を最稠密充填状態で２次元配列した六方稠密アレイの例が示されている。
【００３５】
第１の光学層３ａ及び第２の光学層３ｂは、例えば、透明性を有する。第１の光学層３ａ及び第２の光学層３ｂは、例えば、樹脂組成物を硬化することにより得られる。樹脂組成物としては、製造の容易性の観点から、熱可塑性樹脂、光若しくは電子線などにより硬化する活性エネルギー線硬化性樹脂、又は熱により硬化する熱硬化性樹脂を含む樹脂組成物であることが好ましい。言い換えれば、第１光学層３ａ及び第２の光学層３ｂは、熱可塑性樹脂、活性エネルギー線硬化性樹脂及び熱硬化性樹脂のいずれかを含むことが好ましい。活性エネルギー線としては、例えば、電子線、紫外線、可視光線、ガンマ線などが挙げられる。また、活性エネルギー線硬化性樹脂としては、生産設備の観点から、光により硬化する感光性樹脂が好ましく、紫外線により硬化する紫外線硬化性樹脂がより好ましい。
なお、上記樹脂は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３６】
紫外線硬化性樹脂としては、例えば、（メタ）アクリレートが挙げられ、紫外線硬化性樹脂を含有する樹脂組成物は、例えば、（メタ）アクリレートと、光重合開始剤とを含有する。また、紫外線硬化性樹脂を含む樹脂組成物は、必要に応じて、光安定剤、難燃剤、レベリング剤、酸化防止剤などを更に含有してもよい。
【００３７】
（メタ）アクリレートとしては、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するモノマー及び／又はオリゴマーを用いることが好ましい。このモノマー及び／又はオリゴマーとしては、例えば、ウレタン（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリオール（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレートなどを用いることができる。ここで、（メタ）アクリロイル基とは、アクリロイル基及びメタアクリロイル基の少なくともいずれかを指す。
【００３８】
光重合開始剤としては、公知の材料から適宜選択したものを使用することができる。公知の材料としては、例えば、ベンゾフェノン誘導体、アセトフェノン誘導体、アントラキノン誘導体などが挙げられ、単独で又は併用して用いることができる。光重合開始剤の配合量は、固形分中０．１質量％以上１０質量％以下であることが好ましい。０．１質量％未満であると、光硬化性が低下し、実質的に工業生産に適さない。一方、１０質量％を超えると、照射光量が小さい場合に、塗膜に臭気が残る傾向にある。ここで、固形分とは、硬化後の第１の光学層３ａ又は第２の光学層３ｂを構成する全ての成分をいい、具体的には、例えば、（メタ）アクリレート及び光重合開始剤などを固形分という。
【００３９】
第１の光学層３ａ及び第２の光学層３ｂに用いられる樹脂は、活性エネルギー線照射や熱などによって構造を転写できるものが好ましく、第１の光学層３ａ及び第２の光学層３ｂに所望の凹凸形状の面を形成可能なものであれば、ビニル系樹脂、エポキシ系樹脂、熱可塑性樹脂など、どのような種類の樹脂を使用しても良い。
【００４０】
樹脂組成物は、硬化収縮を低減するために、オリゴマーを含有してもよく、また、硬化剤としてポリイソシアネートなどを含有してもよい。また、樹脂組成物は、第１の光学層３ａ及び第２の光学層３ｂの密着性を考慮して、水酸基、カルボキシル基又はリン酸基を有するモノマー、多価アルコール類、カルボン酸、シラン、アルミ、チタンなどのカップリング剤や各種キレート剤などを含有してもよい。
【００４１】
樹脂組成物は、架橋剤を更に含有することが好ましい。樹脂組成物が架橋剤を含有することで、室温での貯蔵弾性率を大きく変化させることなく、樹脂を耐熱化することができるからである。なお、室温での貯蔵弾性率が大きく変化すると、光学部材１が脆くなり、ロール・ツー・ロールなどによる光学部材１の作製が困難となる虞がある。架橋剤としては、環状の架橋剤が好ましく、その例としては、ジオキサングリコールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジメタクリレート、エチレンオキシド変性イソシアヌル酸ジアクリレート、エチレンオキシド変性イソシアヌル酸トリアクリレート、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレートなどが挙げられる。
【００４２】
樹脂組成物は、紫外線吸収剤を更に含有することが好ましい。言い換えれば、第１の光学層３ａ及び第２の光学層３ｂの少なくともいずれかが、紫外線吸収剤を含むことが好ましい。本実施形態に係る光学部材１は、総厚が１２５μｍと従来のものに比べて薄く、屋外側となる第２の透明基材２ｂの厚みが制限され得るため、紫外線による劣化を比較的受けやすい傾向にある。そのため、第１の光学層３ａ及び第２の光学層３ｂの少なくともいずれかが紫外線吸収剤を含むことにより、紫外線による劣化をより効果的に抑制することができ、長期の使用に亘ってより高いガラス飛散防止性能を保持することができる。
【００４３】
紫外線吸収剤としては、例えば、３００ｎｍ以上３２５ｎｍ以下の波長に吸収のピークを有するものが挙げられ、特に、耐熱性や保持性の観点で、トリアジン系の紫外線吸収剤が好ましい。
【００４４】
第１の光学層３ａ及び／又は第２の光学層３ｂにおける紫外線吸収剤の含有量としては、例えば第２の透明基材２ｂの厚みが３０μｍ以下である場合には、効率的に十分な紫外線吸収効果を得る観点から、０．５質量％以上であることが好ましく、また、５質量％以下であることが好ましい。また、例えば第２の透明基材２ｂの厚みが２５μｍ以下である場合には、同様の観点から、０．８質量％以上であることが好ましく、また、５質量％以下であることが好ましい。
【００４５】
第１の光学層３ａ及び第２の光学層３ｂは、屈折率などの光学特性が同じであることが好ましい。より具体的には、第１の光学層３ａ及び第２の光学層３ｂは、同一の材料、例えば同一の樹脂材料からなることが好ましい。第１の光学層３ａと第２の光学層３ｂとを同一の材料により構成することで、両者の屈折率が等しくなるので、可視光の透明性を向上させることができる。ただし、同一の材料を出発源としても、成膜工程における硬化条件などにより最終的に生成する層の屈折率が異なることがあるので、注意が必要である。これに対して、第１の光学層３ａと第２の光学層３ｂとを異なる材料により構成すると、両者の屈折率が異なるので、反射層４を境界として光が屈折し、透過像がぼやける傾向がある。特に、遠くの電灯など点光源に近い物を観察すると回折パターンが顕著に観察される傾向がある。なお、屈折率の値を調整するために、第１の光学層３ａ及び／又は第２の光学層３ｂに添加剤を混入させてもよい。
【００４６】
第１の光学層３ａ及び第２の光学層３ｂは、２５℃、１Ｈｚにおける貯蔵弾性率が、１．０ＧＰａ以上であることが好ましく、また、４．５ＧＰａ以下であることが好ましい。第１の光学層３ａ及び第２の光学層３ｂの貯蔵弾性率がいずれも１．０ＧＰａ以上であることにより、光学部材１に十分な破断強度をもたらすことができ、初期状態におけるガラス飛散防止性能を十分に高いものとすることができる。また、第１の光学層３ａ及び第２の光学層３ｂの貯蔵弾性率がいずれも４．５ＧＰａ以下であることにより、光学部材１に良好な可撓性や破断伸びをもたらすことができ、ロール・ツー・ロールでの光学部材１の製造ができるとともに、初期状態におけるガラス飛散防止性能を十分に高いものとすることができる。同様の観点から、第１の光学層３ａ及び第２の光学層３ｂは、２５℃、１Ｈｚにおける貯蔵弾性率が、３．５ＧＰａ以下であることがより好ましく、２．０ＧＰａ以下であることが更に好ましい。
なお、第１の光学層３ａ及び第２の光学層３ｂの貯蔵弾性率は、例えば、それらの作製に用いる樹脂の側鎖の長さを調節したり、樹脂の種類を適宜選択したりする、などにより、調整することができる。具体的には、例えば、熱可塑性樹脂にあっては、側鎖の長さ及び種類などを調整する方法が挙げられ、熱硬化性樹脂及び活性エネルギー線硬化性樹脂にあっては、架橋点の量及び架橋剤の分子構造などを調整する方法が挙げられる。ただし、このような構造変更によって樹脂材料そのものに求められる特性が損なわれないようにすることが好ましい。例えば、架橋剤の種類によっては貯蔵弾性率が高くなり、脆くなってしまったり、収縮が大きくなり光学部材１が湾曲したり、カールしたりすることがあるので、所望とする特性に応じ、架橋剤の種類を適宜選択することが好ましい。
第１の光学層及び第２の光学層の貯蔵弾性率は、実施例に記載の方法により、測定することができる。
【００４７】
なお、例えば第１の光学層３ａ及び第２の光学層３ｂの２５℃、１Ｈｚにおける貯蔵弾性率が３．５ＧＰａ超４．５ＧＰａ以下である場合、光学層３（第１の光学層３ａ、反射層４、及び第２の光学層３ｂの積層体）の厚みは、３０μｍ以下であることが好ましい。これにより、光学部材１の初期状態におけるガラス飛散防止性能を十分に高いものとすることができる。
また、例えば第１の光学層３ａ及び第２の光学層３ｂの２５℃、１Ｈｚにおける貯蔵弾性率が２．０ＧＰａ超３．５ＧＰａ以下である場合、光学層３（第１の光学層３ａ、反射層４、及び第２の光学層３ｂの積層体）の厚みは、５０μｍ以下であることが好ましい。これにより、光学部材１の初期状態におけるガラス飛散防止性能を十分に高いものとすることができる。
更に、例えば第１の光学層３ａ及び第２の光学層３ｂの２５℃、１Ｈｚにおける貯蔵弾性率が２．０ＧＰａ以下である場合、光学層３（第１の光学層３ａ、反射層４、及び第２の光学層３ｂの積層体）の厚みは、７０μｍ以下であることが好ましい。これにより、光学部材１の初期状態におけるガラス飛散防止性能を十分に高いものとすることができる。
【００４８】
＜＜反射層＞＞
反射層４は、入射面に入射した入射光のうち、近赤外光を反射する性質を有する。具体的には、反射層４は、紫外線を遮蔽する性質ももたせるため、例えば、銀合金からなる層と、酸化ニオブ、酸化タンタル、酸化チタン、アルミニウム−酸化亜鉛などの金属酸化物からなる層とが、交互に積層されたものとすることができる。ここで、銀合金としては、ＡｇＰｄＣｕ、ＡｇＰｄＴｉ、ＡｇＣｕＴｉ、ＡｇＰｄＣａ、ＡｇＰｄＭｇ、ＡｇＰｄＦｅ等が挙げられる。また、腐食を抑えるために、銀合金からなる層に対してＴｉ、Ｎｄなどの材料を添加することが好ましい。
銀合金からなる層及び金属酸化物からなる層は、それぞれ、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
ここで、本明細書において「近赤外光」とは、波長帯域７８０ｎｍ〜２５００ｎｍの光を指す。また、本明細書において「近赤外光を反射する」とは、特定の近赤外光の波長、例えば波長１５００ｎｍの光の反射率が２０％以上であることを指す。
【００４９】
反射層４は、バリア層を更に備えてもよい。バリア層の材料としては、例えば、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）、シリカ（ＳｉＯｘ）、及びジルコニアの少なくとも１種を含む無機酸化物、ポリビニリデンクロライド（ＰＶＤＣ）、ポリフッ化ビニル樹脂、及びエチレン・酢酸ビニル共重合体の部分加水分解物（ＥＶＯＨ）の少なくとも１種を含む樹脂材料などを用いることができる。また、バリア層の材料としては、例えば、ＳｉＮ、ＺｎＳ−ＳｉＯ２、ＡｌＮ、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２−Ｃｒ２Ｏ３−ＺｒＯ２からなる複合酸化物（ＳＣＺ）、ＳｉＯ２−Ｉｎ２Ｏ３−ＺｒＯ２からなる複合酸化物（ＳＩＺ）、ＴｉＯ２、及びＮｂ２Ｏ５の少なくとも１種を含む誘電体材料を用いることもできる。
【００５０】
＜その他の層＞
光学部材１は、上述したもの以外に、以下に示すようなその他の層を備えてもよい。
【００５１】
例えば、光学部材１は、必要に応じて、図１Ａに示すように貼合層５を更に備えることができる。貼合層５は、光学部材１の、被着体１０に貼り合わされる側の面に配置される。この場合、光学部材１は、図１Ｂに示すように、貼合層５を介して窓ガラス等の被着体１０の屋内側又は屋外側に貼り合わされる。貼合層５としては、例えば、接着剤（例えば、紫外線硬化性樹脂、２液混合型樹脂など）を主成分とする接着層又は粘着剤（例えば、感圧粘着材（ＰＳＡ：Pressure Sensitive Adhesive）など）を主成分とする粘着層を用いることができる。貼合層５が粘着層である場合、光学部材１は、図１Ａに示すように貼合層５上に形成された剥離層６を更に備えることが好ましい。このような構成にすることで、剥離層６を剥離するだけで、貼合層５を介して被着体１０に対して光学部材１を容易に貼り合わせることができる。
【００５２】
光学部材１は、第２の透明基材２ｂと、貼合層５及び／又は第２の光学層３ｂの接合性を向上させる観点から、第２の透明基材２ｂと、貼合層５及び／又は第２の光学層３ｂとの間に、プライマー層（図示せず）を更に備えてもよい。また、同様の箇所の接合性を向上させる観点から、プライマー層に代えて又はプライマー層とともに、公知の物理的前処理を施すことが好ましい。公知の物理的前処理としては、例えば、プラズマ処理、コロナ処理などが挙げられる。
【００５３】
光学部材１は、被着体１０に貼り合わされる面上にバリア層（図示せず）を更に備えてもよい。バリア層の材料としては、例えば、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）、シリカ（ＳｉＯｘ）、及びジルコニアの少なくとも１種を含む無機酸化物、ポリビニリデンクロライド（ＰＶＤＣ）、ポリフッ化ビニル樹脂、及びエチレン・酢酸ビニル共重合体の部分加水分解物（ＥＶＯＨ）の少なくとも１種を含む樹脂材料などを用いることができる。また、バリア層の材料としては、例えば、ＳｉＮ、ＺｎＳ−ＳｉＯ２、ＡｌＮ、Ａｌ２Ｏ３、ＳｉＯ２−Ｃｒ２Ｏ３−ＺｒＯ２からなる複合酸化物（ＳＣＺ）、ＳｉＯ２−Ｉｎ２Ｏ３−ＺｒＯ２からなる複合酸化物（ＳＩＺ）、ＴｉＯ２、及びＮｂ２Ｏ５の少なくとも１種を含む誘電体材料を用いることもできる。
【００５４】
光学部材１は、表面に耐擦傷性などを付与する観点から、図１Ａに示すようにハードコート層７を更に備えてもよい。光学部材１がハードコート層７を備える場合、このハードコート層７は、光学部材１の、被着体１０に貼り合わされる面とは反対側の面に形成することが好ましい。ハードコート層７の鉛筆硬度は、耐擦傷性の観点から、好ましくは２Ｈ以上、より好ましくは３Ｈ以上である。ハードコート層７は、例えば、樹脂組成物を塗布、硬化して得ることができ、この樹脂組成物としては、例えば、メチルトリエトキシシラン、フェニルトリエトキシシランなどのオルガノシラン系熱硬化性樹脂、エーテル化メチロールメラミンなどのメラミン系熱硬化性樹脂、ポリオールアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレートなどの多官能アクリレート系紫外線硬化性樹脂などを含む樹脂組成物が挙げられる。ハードコート層７を形成する樹脂組成物は、必要に応じて、光安定剤、難燃剤及び酸化防止剤などの添加剤を更に含有してもよい。
【００５５】
このように、光学部材１がハードコート層７を備えていれば、光学部材１に耐擦傷性をもたらすことができるので、例えば光学部材１を被着体１０の屋内側に貼り合わせた場合には、光学部材１の表面を人が触ったり、又は光学部材１の表面を掃除したときにも傷の発生を抑制したりすることができる。また、光学部材１を被着体１０の屋外側に貼り合わせた場合にも、同様に傷の発生を抑制することができる。
【００５６】
光学部材１は、防汚性などを付与する観点から、撥水性又は親水性を有する層を更に備えてもよい。このような機能を有する層は、例えば、防汚剤を有する独立の防汚層として形成してもよいし、ハードコート層７などの各種機能層に防汚剤を含有することで防汚機能をもたせてもよい。防汚剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１個以上の（メタ）アクリル基、ビニル基、又はエポキシ基を有するシリコーンオリゴマー及び／又はフッ素含有オリゴマーを用いることが好ましい。シリコーンオリゴマー及び／又はフッ素オリゴマーの配合量は、固形分の０．０１質量％以上５質量％以下であることが好ましい。配合量が０．０１質量％未満であると、防汚機能が不十分となる傾向がある。一方、配合量が５質量％を超えると、塗膜硬度が低下する傾向がある。防汚剤としては、例えば、ＤＩＣ株式会社製のＲＳ−６０２、ＲＳ−７５１−Ｋ、サートマー社製のＣＮ４０００、ダイキン工業株式会社製のオプツールＤＡＣ−ＨＰ、信越化学工業株式会社製のＸ−２２−１６４Ｅ、チッソ株式会社製のＦＭ−７７２５、ダイセル・サイテック株式会社製のＥＢＥＣＲＹＬ３５０、デグサ社製のＴＥＧＯＲａｄ２７００などが挙げられる。例えばハードコート層７に防汚機能をもたせる場合、防汚性が付与されたハードコート層７の純粋接触角は、好ましくは７０°以上、より好ましくは９０°以上である。また、例えばハードコート層７上に防汚層を独立して形成する場合、ハードコート層７と防汚層との間の密着性を向上する観点から、ハードコート層７と防汚層との間に、カップリング剤層（プライマー層）を更に有していてもよい。
【００５７】
＜光学部材の性質等＞
光学部材１は、被着体１０に容易に貼り合わせ可能にする観点から、可撓性を有するフィルム状又はシート状であることが好ましい。
また、光学部材１は、全体として帯状又は矩形状の形状を有していることが好ましい。このような形状とすることで、光学部材１をロール・ツー・ロールにより容易に製造することができる。また、光学部材１をロール状などに巻回すれば、取り扱いが容易となる。
【００５８】
光学部材１は、総厚が１２５μｍ以下であることを要する。光学部材１の総厚が１２５μｍ超であると、窓ガラス等の被着体に対して水貼り施工を行った場合に、水が抜けにくくなり、外観不良が生じてしまう。一方、光学部材１の総厚を１２５μｍ以下とすることにより、窓ガラス等の被着体に対して水貼り施工を行ったとしても、水残り等が抑制され、窓材などの外観を良好に保つことができる。また、光学部材１の総厚は、窓ガラス等の被着体１０に対する水貼り施工性をより高める観点から、１１５μｍ以下であることが好ましく、１１０μｍ以下であることがより好ましい。
なお、光学部材１が、被着体１０に貼り合わされる側の面に貼合層５を備える場合、及び、貼合層５に加えて剥離層６を更に備える場合、「光学部材１の総厚」は、これら貼合層５及び剥離層６の厚みを含まないものとする。
【００５９】
光学部材１は、耐候性試験前の破断伸び及び耐候性試験後の破断伸びが、いずれも６０％以上であることを要する。光学部材１の耐候性試験前の破断伸びが６０％未満であると、使用前の時点で、ガラス飛散防止性能が十分ではない。また、光学部材１の耐候性試験後の破断伸びが６０％未満であると、長期の使用に亘ってガラス飛散防止性能を高く保持することができない。一方、光学部材１の耐候性試験前の破断伸びは、使用前の時点でのガラス飛散防止性能をより高める観点から、７０％以上であることがより好ましい。また、光学部材１の耐候性試験後の破断伸びは、長期の使用に亘ってガラス飛散防止性能をより高く保持する観点から、６０％以上であることがより好ましい。
なお、光学部材１の耐候性試験前後の破断伸びは、例えば、光学部材１の総厚を調節する、第１の光学層３ａ及び／又は第２の光学層３ｂをその貯蔵弾性率に着目して適宜選択する、第１の光学層３ａ及び／又は第２の光学層３ｂに紫外線吸収剤を含ませる、などにより、調整することができる。
ここで、本明細書において、「耐候性試験」とは、「照度６５０Ｗ／ｍ２、ＢＰＴ５０℃の条件で、サンプルに紫外線を５００時間照射する試験」を指すものとする。
また、「破断伸び」は、ＪＩＳ  Ａ  ５７５９に準拠して測定することができる。
【００６０】
光学部材１は、破断強度が１００Ｎ以上であることを要する。光学部材１の破断強度が１００Ｎ未満であると、光学部材１に十分に高いガラス飛散防止性能をもたらすことができない。また、光学部材１は、ガラス飛散防止性能を一層高める観点から、破断強度が１５０Ｎ以上であることが好ましい。
なお、光学部材１の破断強度は、例えば、第１の光学層３ａ及び／又は第２の光学層３ｂをその貯蔵弾性率に着目して適宜選択する、透明基材及び／又は光学層の厚みを調節する、などにより、調整することができる。
また、「破断強度」は、ＪＩＳ  Ａ  ５７５９に準拠して測定することができる。
【００６１】
また、光学部材１は、光学層３と、第２の透明基材２ｂとからなる積層体の波長３００ｎｍ以上３２５ｎｍ以下の紫外線の透過率が２０％以下であることが好ましい。光学部材１を構成する上記積層体の波長３００ｎｍ以上３２５ｎｍ以下の紫外線の透過率が２０％以下であることにより、第１の透明基材２ａに到達する紫外線の量を低減して、光学部材を長期的に使用した場合における、破断伸びの悪化、ひいてはガラス飛散防止性能の悪化を抑制することができる。同様の観点から、光学部材１は、波長３００ｎｍ以上３２５ｎｍ以下の紫外線の透過率が１５％以下であることがより好ましく、１０％以下であることが更に好ましい。
なお、上記積層体の波長３００ｎｍ以上３２５ｎｍ以下の紫外線の透過率は、例えば、光学部材１の総厚を調節する、第１の光学層３ａ及び／又は第２の光学層３ｂに紫外線吸収剤を含ませる若しくは含有量を調節する、などにより、調整することができる。
なお、「紫外線の透過率」は、実施例に記載の方法により測定することができる。
【００６２】
光学部材１は、スティフネスが５５０ｍｇ未満であることが好ましく、２８０ｍｇ未満であることがより好ましい。光学部材１のスティフネスが５５０ｍｇ未満であれば、専門性の高い施工業者が、当該光学部材１を、当て切りにより窓ガラス等の被着体１０に容易に貼り合わせることができる。また、光学部材１のスティフネスが２８０ｍｇ未満であれば、多くの施工業者が、当該光学部材１を、当て切りにより窓ガラス等の被着体１０に容易に貼り合わせることができる。
なお、光学部材１の「スティフネス」は、図１１に示すような装置を用いて測定することができる。この装置において、５１は振り子、５２は可動アーム、５３はチャック、５４は目盛盤、５５は棒水平、５６はレベルスクリュー、５７は軸受、５８はウェイト、５９はスイッチボタンを指す。まず、可動アーム５２に付属するチャック５３に、所定の寸法を有する光学部材１の試料を取り付ける。次いで、チャック５３に取り付けた試料が、振り子５１の左側にある場合にはスイッチ５９を右側（Ｒ）に、振り子５１の右側にある場合には、スイッチ５９を左側（Ｌ）に倒した状態で、可動アーム５２を作動させる。そして、振り子５１が試料の自由端から離れる瞬間の目盛ＲＧを読み取る。ここで、長さ３×１／２”、幅１”の試料を用い、５ｇのウェイト５８を１”の孔に入れた場合、スティフネス（単位：ｍｇ）は、下式により求められる。なお、下式中の「８９」は、５ｇのウェイト５８を１”の孔に入れた時の、目盛盤５４の１目盛分の値（ｍｇ）を表す。
スティフネス＝ＲＧ×８９
【００６３】
上述したスティフネスを測定するための装置としては、例えば、株式会社東洋精機製作所製のガーレー柔軟度試験機などを用いることができる。
【００６４】
光学部材１は、透明性を有していることが好ましい。具体的には、光学部材１は、透過性を持つ波長帯に対する透過写像鮮明度に関し、０．５ｍｍの光学くしを用いたときの値が、好ましくは５０以上、より好ましくは６０以上、更に好ましくは７５以上である。透過写像鮮明度の値が５０未満であると、透過像がぼけて見える傾向がある。５０以上６０未満であると、外の明るさにも依存するが日常生活には問題がない。６０以上７５未満であると、光源のように非常に明るい物体のみ回折パターンが気になるが、外の景色を鮮明に見ることができる。７５以上であれば、回折パターンは殆ど気にならない。また、光学部材１は、更に０．１２５ｍｍ、０．５ｍｍ、１．０ｍｍ、２．０ｍｍの光学くしを用いて測定した透過写像鮮明度の値の合計値が、好ましくは２３０以上、より好ましくは２７０以上、更に好ましくは３５０以上である。透過写像鮮明度の合計値が２３０未満であると、透過像がぼけて見える傾向がある。２３０以上２７０未満であると、外の明るさにも依存するが日常生活には問題がない。２７０以上３５０未満であると、光源のように非常に明るい物体のみ回折パターンが気になるが、外の景色を鮮明に見ることができる。３５０以上であれば、回折パターンは殆ど気にならない。ここで、透過写像鮮明度の値は、スガ試験機製ＩＣＭ−１Ｔを用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準じて測定したものである。ただし、透過させたい波長がＤ６５光源波長と異なる場合は、透過したい波長のフィルターを用いて校正した後に測定することが好ましい。
【００６５】
光学部材１において、透過性を持つ波長帯に対するヘイズは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、好ましくは６％以下、より好ましくは４％以下、更に好ましくは２％以下である。ヘイズが６％を超えると、透過光が散乱され、曇って見える虞がある。ここで、ヘイズは、村上色彩製ＨＭ−１５０を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６で規定される測定方法により測定したものである。ただし、透過させたい波長がＤ６５光源波長と異なる場合は、透過したい波長のフィルターを用いて校正した後に測定することが好ましい。
【００６６】
＜光学部材の貼り合わせ方法＞
ビルなどの近年の高層建築物に設けられる窓材は、横幅に比べて縦幅の方が大きい矩形状のものが一般的である。したがって、以下では、このような形状を有する被着体１０に対して、ロール状に巻回された帯状の光学部材１を用いて貼り合わせる例について説明する。
【００６７】
まず、ロール状に巻回された光学部材（いわゆる原反）１から、帯状の光学部材１を引き出し、貼り合わせる被着体１０の形状に合わせて適宜裁断し、矩形状の光学部材１を得る。この矩形状の光学部材１は、図６Ａに示すように、対向する１組の長辺Ｌａと、対向する１組の短辺Ｌｂとを有する。次に、裁断した光学部材１の一方の短辺Ｌｂを、矩形状の被着体１０の上端に位置する短辺１０ａに位置合わせする。次に、図６Ｂに示すように、矩形状の光学部材１を、貼合層５などを介して被着体１０の上端から下端に向かって順次貼り合わせる。これにより、光学部材１の他方の短辺Ｌｂが、矩形状の被着体１０の他端に位置する短辺１０ｂに位置合わせされる。次に、必要に応じて、被着体１０に貼り合わされた光学部材１の表面を押圧するなどして、被着体１０と光学部材１との間に混入した気泡を脱気する。以上により、矩形状の光学部材１が被着体１０に貼り合わされる。
【００６８】
＜光学部材の製造装置＞
図７は、光学部材１を製造するための装置の一構成例を示す概略図である。図７に示すように、この製造装置は、ラミネートロール３１、３２、ガイドロール３３、塗布装置３５及び照射装置３６を備える。
【００６９】
ラミネートロール３１、３２は、反射層４及び第１の光学層３ａを備える第１の透明基材２ａ（層付き透明基材１５）と、第２の透明基材２ｂとを、ニップ可能に構成されている。ここで、層付き透明基材１５は、第１の透明基材２ａの一方の面上に第１の光学層３ａが配置され、その面上に反射層４を成膜したものである。ガイドロール３３は、帯状の光学部材１を搬送できるように、この製造装置内の搬送路に配置されている。ラミネートロール３１、３２及びガイドロール３３の材質は、特に限定されるものではなく、所望とするロール特性に応じてステンレスなどの金属、ゴム、シリコーンなどを適宜選択して用いることができる。
【００７０】
塗布装置３５は、例えば、コーターなどの塗布手段を備える装置を用いることができる。コーターとしては、例えば、塗布する樹脂組成物の物性などを考慮して、グラビア、ワイヤバー及びダイなどのコーターを適宜使用することができる。照射装置３６は、例えば、電子線、紫外線、可視光線又はガンマ線などの電離線を照射する照射装置である。この例では、照射装置３６として紫外線を照射するＵＶランプを用いた場合が図示されている。
【００７１】
＜光学部材の製造方法＞
以下、図７〜図１０を参照して、光学部材１の製造方法の一例について説明する。なお、以下に示す製造プロセスの一部又は全部は、生産性を考慮して、ロール・ツー・ロールにより行われることが好ましい。
【００７２】
まず、図８Ａに示すように、例えばバイト又はレーザーによる切削加工などにより、第１の光学層３ａに付与すべき凹凸形状の金型又はその金型の反転形状を有する金型（レプリカ）２０を形成する。
【００７３】
次に、フィルム状の第１の透明基材２ａをロールから供給し、第１の透明基材２ａ上に樹脂組成物１３を塗布した後、図８Ｂに示すように、金型２０を押し当てて金型２０の形状を転写し、活性エネルギー線の照射又は加熱などにより樹脂組成物１３を硬化させる。その後、金型２０を取り除くことで、図８Ｃに示すような、凹凸形状の面を有する第１の光学層３ａが第１の透明基材２ａ上に形成される。
なお、樹脂組成物１３については、第１の光学層及び第２の光学層の説明で既述した樹脂組成物と同様である。
【００７４】
次に、図９Ａに示すように、第１の光学層３ａの一主面上に反射層４を成膜して、層付透明基材１５を形成する。反射層４の形成方法としては、例えば、スパッタリング法、蒸着法、ＣＶＤ（Chemical Vapor Deposition）法、ディップコーティング法、ダイコーティング法、ウェットコーティング法、スプレーコーティング法などが挙げられる。次に、図９Ｂに示すように、必要に応じて、反射層４に対してアニール処理４１を施す。アニール処理の温度は、例えば１００℃以上２５０℃以下の範囲内である。
【００７５】
次に、図９Ｃに示すように、未硬化状態の樹脂組成物１４を反射層４上に塗布する。なお、樹脂組成物１４については、第１の光学層及び第２の光学層の説明で既述した樹脂組成物と同様である。次に、図１０Ａのように、樹脂組成物１４上に第２の透明基材２ｂを被せることにより、積層体を形成する。次に、図１０Ｂに示すように、例えば活性エネルギー線の照射処理４３又は加熱処理４３により樹脂組成物１４を硬化させるとともに、積層体に対して圧力４４を加える。積層体に加える圧力は、０．０１ＭＰａ以上１ＭＰａ以下の範囲内であることが好ましい。０．０１ＭＰａ未満であると、装置内での光学部材１などの走行性に問題が生じる虞がある。一方、１ＭＰａを超えると、加圧のためのロールとして金属ロールを用いる必要があり、圧力ムラが生じ易い。以上により、図１０Ｃに示すように、反射層４上に第２の光学層３ｂが形成されるとともに、その上に第２の透明基材２ｂが配置されて、光学部材１が得られる。
【００７６】
ここで、図７に示す製造装置を用いて、光学部材１の形成方法について具体的に説明する。まず、図示しない基材供給ロールから第２の透明基材２ｂを送出し、送出された第２の透明基材２ｂは、塗布装置３５の下を通過する。次に、塗布装置３５の下を通過する第２の透明基材２ｂ上に、塗布装置３５により樹脂組成物１４を塗布する。次に、樹脂組成物１４が塗布された第２の透明基材２ｂを、ラミネートロール３１、３２に向けて搬送する。一方、図示しない供給ロールから層付き透明基材１５（反射層４及び第１の光学層３ａを備える第１の透明基材２ａ）を送出し、ラミネートロール３１、３２に向けて搬送する。
【００７７】
次に、第２の透明基材２ｂと層付き透明基材１５との間に気泡が入らないように、搬送された第２の透明基材２ｂと層付き透明基材１５とをラミネートロール３１、３２により挟み合わせ、第２の透明基材２ｂに対して層付き透明基材１５をラミネートする。次に、層付き透明基材１５がラミネートされた第２の透明基材２ｂを、ラミネートロール３１の外周面に沿わせながら搬送するとともに、照射装置３６により第２の透明基材２ｂ側から樹脂組成物１４に活性エネルギー線を照射するなどして、樹脂組成物１４を硬化させる。これにより、第２の透明基材２ｂと層付き透明基材１５とが、樹脂組成物１４が硬化してなる第２の光学層３ｂを介して貼り合わされ、帯状の光学部材１が作製される。次に、作製された帯状の光学部材１を、図示しない巻き取りロールにより巻き取る。これにより、帯状の光学部材１がロール状に巻回された原反が得られる。
【００７８】
＜光学部材の用途＞
光学部材１は、例えば、窓ガラスなどの被着体１０に粘着剤などの貼合層５を介して貼り合わせて使用され、内壁部材、外壁部材、窓材、壁材などに適用して好適なものである。窓材としては、高層ビルや住宅などの建築用窓材、車両用の窓材などが挙げられる。また、被着体１０は、単層の窓ガラスのみならず、複層ガラスなどの特殊なガラスであってもよく、更に、ガラスからなるものに限定されるものではなく、例えば透明性を有する高分子材料からなるものであってもよい。なお、貼り合わせる面としては、被着体１０の屋内側のみならず、屋外側であってもよい。
【００７９】
また、光学部材１は、ブラインド装置のスラット（日射遮蔽部材）やロールカーテンのスクリーン（日射遮蔽部材）として用いても好適なものである。更に、光学部材１は、障子などの建具（内装部材又は外装部材）の採光部に設けても好適なものである。
【００８０】
更に、光学部材１は、他の熱線カットフィルムと併用することができ、例えば空気と光学部材１との界面（すなわち、光学部材１の最表面）に光吸収塗膜を設けることもできる。
【００８１】
（窓材）
一実施形態に係る窓材は、上述した光学部材を備えることを特徴とする。この窓材は、上述した光学部材を備えるため、水貼り施工により製造されたとしても、水残り等が抑制されており、その外観を良好に保つことができる。また、この窓材は、上述した光学部材を備えるため、長期の使用に亘って高いガラス飛散防止性能を保持することができる。
なお、窓材は、上述した光学部材を備えてさえすればよく、窓材の形状及び大きさや、窓材を構成する被着体の種類や、被着体が貼り合わされる光学部材の面などは、特に制限されない。
【実施例】
【００８２】
以下、本発明の光学部材の実施例について、比較例とともに説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００８３】
（実施例１）
まず、バイトによる切削加工により、金型ロールに、多数の構造体の１次元配列により構成されたプリズム形状を付与した。また、第１の透明基材（屋内側）としてのＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社製、「Ａ４３００」、厚み５０μｍ）を準備し、その一方の面に、紫外線硬化性樹脂を含む樹脂組成物を塗布し、紫外線を照射して硬化させて、厚み４μｍのハードコート層を形成した。
【００８４】
次に、ニップロールを用意し、上述の金型ロールとニップロールとの間に、上述の第１の透明基材としてのＰＥＴフィルムを、ハードコート層が形成されていない面が金属ロール側となるように通紙し、金型ロールとＰＥＴフィルムとの間に、樹脂組成物を供給してニップしながら走行させた。そして、ＰＥＴフィルム側から紫外線を照射し、樹脂組成物を硬化させることで、第１の光学層を作製した。なお、第１の光学層の作製に用いた樹脂組成物の組成を、表１に示す。
【００８５】
次に、第１の光学層面上に、スパッタリング法を用い、〔Ｎｂ２Ｏ５（３０ｎｍ）／ＡｇＰｄＣｕ（１０ｎｍ）／Ａｌ２Ｏ３−ＺｎＯ（５ｎｍ）／Ｎｂ２Ｏ５（７０ｎｍ）／ＡｇＰｄＣｕ（１０ｎｍ）／Ａｌ２Ｏ３−ＺｎＯ（４ｎｍ）／Ｎｂ２Ｏ５（２５ｎｍ）／Ａｌ２Ｏ３−ＺｎＯ（４ｎｍ）〕をこの順で成膜し、近赤外光を反射する反射層を形成して、層付き透明基材（反射層及び第１の光学層を備える第１の透明基材）を得た。
【００８６】
成膜後、ニップロール間に、層付き透明基材の反射層が形成されている面と、第２の透明基材（屋外側）としてのＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社製、「Ａ４３００」、厚み２３μｍ）とを対向させ、その間に第１の光学層の作製に用いた樹脂組成物と同じ樹脂組成物を供給し、ニップしながら走行させることで、所定の厚みに調整するとともに、気泡を押し出した。その後、ＰＥＴフィルム越しに紫外線を照射して樹脂組成物を硬化させた。これにより、第２の光学層が形成された。このようにして、光学部材を得た。なお、本例では、光学層（第１の光学層、反射層及び第２の光学層からなる層）の厚みを３０μｍとした。
【００８７】
その後、この光学部材を、水貼り施工法により、第２の透明基材（屋外側）の表面に設けた厚み２０μｍのアクリル系粘着層を介して透明ガラスに貼り付け、ガラスサンプルを作製した。
【００８８】
また、上述の第１の光学層及び第２の光学層の作製に用いた樹脂組成物を別途調製し、厚み３０μｍの膜を形成し、この膜に紫外線を照射して硬化させた樹脂膜を用意した。そして、この樹脂膜について、株式会社ユービーエム製「Ｅ４０００」を用い、温度２５℃、周波数１Ｈｚにおける貯蔵弾性率を測定した。この測定値は、第１の光学層及び第２の光学層の貯蔵弾性率と見なすことができる。
【００８９】
（実施例２〜４）
実施例１において、第１の光学層及び第２の光学層の作製に用いた樹脂組成物の組成を、表１に示す通りに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、光学部材及びガラスサンプルを作製するとともに、第１の光学層及び第２の光学層の貯蔵弾性率を測定した。
【００９０】
（実施例５）
実施例１において、光学層（第１の光学層、反射層及び第２の光学層からなる層）の厚みを、３０μｍから２０μｍに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、光学部材及びガラスサンプルを作製した。
【００９１】
（実施例６）
実施例１において、光学層（第１の光学層、反射層及び第２の光学層からなる層）の厚みを、３０μｍから４０μｍに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、光学部材及びガラスサンプルを作製した。
【００９２】
（比較例１、２）
実施例１において、第１の光学層及び第２の光学層の作製に用いた樹脂組成物の組成を、表１に示す通りに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、光学部材及びガラスサンプルを作製するとともに、第１の光学層及び第２の光学層の貯蔵弾性率を測定した。
【００９３】
（比較例３）
実施例１において、光学層（第１の光学層、反射層及び第２の光学層からなる層）の厚みを、３０μｍから５０μｍに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、光学部材及びガラスサンプルを作製した。
【００９４】
（比較例４）
実施例１において、第２の透明基材（屋外側）として、厚み２３μｍのＰＥＴフィルムに代えて、厚み５０μｍのＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社製、「Ａ４３００」）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、光学部材及びガラスサンプルを作製した。
【００９５】
（比較例５）
実施例１において、第１の透明基材（屋内側）として、厚み５０μｍのＰＥＴフィルムに代えて、厚み７５μｍのＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社製、「Ａ４３００」）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、光学部材及びガラスサンプルを作製した。
【００９６】
（比較例６）
実施例１において、第２の透明基材（屋外側）は用いずに、層付き透明基材の反射層が形成されている面に樹脂組成物を塗布し、紫外線を照射して硬化させて第２の光学層を形成したこと以外は、実施例１と同様にして、光学部材（第２の透明基材（屋外側）を備えない）及びガラスサンプルを作製した。
【００９７】
（比較例７）
第１の透明基材（屋内側）としてのＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社製、「Ａ４３００」、厚み５０μｍ）を準備し、その一方の面に、紫外線硬化性樹脂を含む樹脂組成物を塗布し、紫外線を照射して硬化させて、厚み４μｍのハードコート層を形成した。このＰＥＴフィルムの、ハードコート層が形成されていない面上に、真空スパッタ法を用い、〔Ｎｂ２Ｏ５（３０ｎｍ）／ＡｇＰｄＣｕ（１０ｎｍ）／Ａｌ２Ｏ３−ＺｎＯ（５ｎｍ）／Ｎｂ２Ｏ５（７０ｎｍ）／ＡｇＰｄＣｕ（１０ｎｍ）／Ａｌ２Ｏ３−ＺｎＯ（４ｎｍ）／Ｎｂ２Ｏ５（２５ｎｍ）／Ａｌ２Ｏ３−ＺｎＯ（４ｎｍ）〕をこの順で成膜して反射層を形成した。このようにして、光学部材（第２の透明基材（屋外側）、第１の光学層及び第２の光学層を備えない）を得た。
その後、この光学部材を、反射層の表面に設けた厚み２０μｍのアクリル系粘着層（紫外線吸収剤（ＢＡＳＦ社製、「ｔｉｎｕｖｉｎ４７９」）を１質量％の割合で含有する）を介して透明ガラスに貼り付け、ガラスサンプルを作製した。
【００９８】
（比較例８）
実施例１において、第１の光学層及び第２の光学層の作製に用いた樹脂組成物の組成を、表１に示す通りに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、光学部材及びガラスサンプルを作製するとともに、第１の光学層及び第２の光学層の貯蔵弾性率を測定した。
【００９９】
そして、各例において作製した光学部材又はガラスサンプルを用い、以下に示す手順に従って、スティフネス、紫外線透過率、破断強度、耐候性試験前後の破断伸びの測定を行った。また、ガラスサンプルの作製時に、以下に示す手順に従って、水貼り施工性を評価した。
【０１００】
（スティフネスの測定）
実施例１〜６で作製した光学部材を、長さ３×１／２”、幅１”に切断し、これを試料とした。この試料を用い、株式会社東洋精機製作所製のガーレー柔軟度試験機により、スティフネスを測定した。なお、このときの試験機は、５ｇのウェイト５８を１”の孔に入れた状態とした。その結果、実施例１〜６に係る光学部材は、いずれも、２８０ｍｇ未満であることを確認した。
【０１０１】
（紫外線透過率の測定）
まず、作製した光学部材から、第１の透明基材を常法に従って剥離することで、光学層と、第２の透明基材とからなる積層体を得た。この積層体について、分光光度計（株式会社日立ハイテクノロジー製、「Ｕ−４１００」）を用い、波長３００ｎｍ以上３２５ｎｍ以下の紫外線の透過率を測定した。結果を表１に示す。
【０１０２】
（破断強度の測定）
サンプルの形状及び条件はＪＩＳ  Ａ  ５７５９に準拠して、株式会社島津製作所製「オートグラフＡＧ−Ｘ」を用い、破断強度を測定した。そして、ＪＩＳ  Ａ  ５７５９に準拠して、破断強度が１００Ｎ以上であれば○、１００Ｎ未満であれば×と判定した。結果を表１に示す。
【０１０３】
（耐候性試験前後の破断伸びの測定）
まず、作製したガラスサンプルについて、サンプルの形状及び条件はＪＩＳ  Ａ  ５７５９に準拠して、株式会社島津製作所製「オートグラフＡＧ−Ｘ」を用い、破断伸びを測定した。
次に、岩崎電気株式会社製「スーパーＵＶテスターＳＵＶ−Ｗ−１５１」を用い、照度６５０Ｗ／ｍ２、ＢＰＴ５０℃の条件で、ガラスサンプルに紫外線を５００時間照射して、耐候性試験を行った。次いで、耐候性試験後のガラスサンプルについて、上記と同様に、破断伸びを測定した。
そして、ＪＩＳ  Ａ  ５７５９に準拠して、破断伸びが６０％以上であれば○、６０％未満であれば×と判定した。結果を表１に示す。
【０１０４】
（水貼り施工性の評価）
光学部材を水貼り施工法により透明ガラスに貼り付け、常温で４時間放置させた。放置後のガラスサンプルについて、施工面積１ｍ２のうち、水残りが確認される面積を観察し、１ｃｍ２未満であれば○、１ｃｍ２以上であれば×と判定した。結果を表１に示す。
【０１０５】
【表１】
2018040909.tif 000003
【０１０６】
＊１  ウレタンアクリレートＡ：サートマー株式会社製、「ＣＮ９９１」
＊２  ウレタンアクリレートＢ：東亞合成株式会社製、「アロニックス（登録商標）」
＊３  ウレタンアクリレートＣ：共栄社化学株式会社製、「ＵＦ−８００１Ｇ」
＊４  ベンジルメタクリレート：共栄社化学株式会社製、「ライトエステルＢＺ」
＊５  光重合開始剤：日本化薬株式会社製、「イルガキュア１８４」
＊６  紫外線吸収剤：ＢＡＳＦ社製、「ｔｉｎｕｖｉｎ４７９」、トリアジン系
＊７  架橋剤：東京化成工業株式会社製、「Ｔ２３２５」
＊８  粘着層を含まないガラスサンプルの紫外線透過率
【０１０７】
表１から明らかな通り、本発明に従う実施例に係る光学部材は、いずれも、窓ガラス等の被着体に対する水貼り施工性が良好であり、また、耐候性試験前の破断伸び及び耐候性試験後の破断伸びがいずれも６０％以上であるため、長期の使用に亘って高いガラス飛散防止性能を発揮することができることが分かる。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明によれば、窓ガラス等の被着体に対する水貼り施工性に優れる上、長期の使用に亘って高いガラス飛散防止性能を発揮することができる光学部材、及び、当該光学部材を備える窓材を提供することができる。
【符号の説明】
【０１０９】
１    光学部材
２ａ    第１の透明基材
２ｂ    第２の透明基材
３    光学層
３ａ    第１の光学層
３ｂ    第２の光学層
４    反射層
５    貼合層
６    剥離層
７    ハードコート層
１０    被着体
１１    構造体
１３、１４    樹脂組成物
１５    層付き透明基材
２０    金型
３１、３２    ラミネートロール
３３    ガイドロール
３５    塗布装置
３６    照射装置
５１    振り子
５２    可動アーム
５３    チャック
５４    目盛盤
５５    棒水平
５６    レベルスクリュー
５７    軸受
５８    ウェイト
５９    スイッチボタン
【図１Ａ】
2018040909.tif 000004
【図１Ｂ】
2018040909.tif 000005
【図２Ａ】
2018040909.tif 000006
【図２Ｂ】
2018040909.tif 000007
【図２Ｃ】
2018040909.tif 000008
【図３Ａ】
2018040909.tif 000009
【図３Ｂ】
2018040909.tif 000010
【図３Ｃ】
2018040909.tif 000011
【図４Ａ】
2018040909.tif 000012
【図４Ｂ】
2018040909.tif 000013
【図４Ｃ】
2018040909.tif 000014
【図５Ａ】
2018040909.tif 000015
【図５Ｂ】
2018040909.tif 000016
【図６Ａ】
2018040909.tif 000017
【図６Ｂ】
2018040909.tif 000018
【図７】
2018040909.tif 000019
【図８Ａ】
2018040909.tif 000020
【図８Ｂ】
2018040909.tif 000021
【図８Ｃ】
2018040909.tif 000022
【図９Ａ】
2018040909.tif 000023
【図９Ｂ】
2018040909.tif 000024
【図９Ｃ】
2018040909.tif 000025
【図１０Ａ】
2018040909.tif 000026
【図１０Ｂ】
2018040909.tif 000027
【図１０Ｃ】
2018040909.tif 000028
【図１１】
2018040909.tif 000029