(57)【要約】【課題】記録ヘッドと媒体とが接触する前兆や危険性を検出し、記録ヘッドと媒体との接触や、記録ヘッドと媒体との接触による悪影響を防止すること。【解決手段】媒体Ｍに対して所定間隔（間隔Ｈ１）をおいて記録を行う記録ヘッド３１と、媒体Ｍと接触可能な接触部４１と、媒体Ｍと接触部４１との相対的な位置を変更するキャリッジ３２と、媒体Ｍと接触部４１とが接触した際に発生する超音波を検知可能な超音波センサー４２と、を有し、キャリッジ３２は、媒体Ｍと接触部４１との相対速度が所定値（媒体Ｍの搬送速度Ｖ１）以上となるように位置を変更し、超音波センサー４２は、超音波を検知することで媒体Ｍの状態を検出可能であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体の状態を検出可能な検出装置であって、
前記媒体と接触可能な接触部と、
前記媒体と前記接触部との相対的な位置を変更する位置変更部と、
前記媒体と前記接触部とが接触した際に発生する弾性波を検知可能な弾性波検知部と、
を有し、
前記位置変更部は、前記媒体と前記接触部との相対速度が所定値以上となるように前記位置を変更し、
前記弾性波検知部は、前記弾性波を検知することで前記媒体の状態を検出可能であることを特徴とする検出装置。
【請求項２】
前記弾性波は、超音波であることを特徴とする請求項１に記載の検出装置。
【請求項３】
記録装置であって、
媒体に対して所定間隔をおいて記録を行う記録部と、
前記媒体と接触可能な接触部と、
前記媒体と前記接触部との相対的な位置を変更する位置変更部と、
前記媒体と前記接触部とが接触した際に発生する弾性波を検知可能な弾性波検知部と、
を有し、
前記位置変更部は、前記媒体と前記接触部との相対速度が所定値以上となるように前記位置を変更し、
前記弾性波検知部は、前記弾性波を検知することで前記媒体の状態を検出可能であることを特徴とする記録装置。
【請求項４】
前記接触部は、前記媒体に対して前記所定間隔未満となる位置に配置されることを特徴とする請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記位置変更部は、前記接触部を前記媒体に対向させて移動させることができることを特徴とする請求項３または４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記記録部は、前記位置変更部が前記接触部を移動させる方向と交差する方向の前記媒体の全体に亘り対向するように配置されていることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記媒体を搬送方向に搬送する搬送部を有し、
前記相対速度の前記所定値は、前記媒体の搬送速度であることを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記接触部は、前記記録部よりも前記搬送方向の上流側に配置され、前記位置変更部により前記搬送方向とは異なる方向に位置を変更可能であることを特徴とする請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】
前記位置変更部は、前記搬送方向に逆らう方向に前記接触部を回転させることを特徴とする請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記記録部は、前記搬送方向と交差する方向の前記媒体の全体に亘り対向するように配置されていることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記位置変更部は、前記記録部と前記接触部とを搭載しており、前記媒体に対向して前記搬送方向と交差する方向に移動可能であることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記弾性波は、超音波であることを特徴とする請求項３乃至１１のいずれか１項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検出装置、及び当該検出装置が搭載された記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、紙などの媒体を搬送しつつ、記録ヘッドからインクを吐出して媒体に対して画像を記録する記録装置が知られている。
例えば、特許文献１に記載の記録装置（画像記録装置）は、媒体にインクを吐出する記録ヘッド、媒体を搬送する搬送系、媒体のジャムのときに発生する音を検出し電気信号に変換する音声検出手段、及び当該電気信号を増幅する増幅手段などを有し、増幅手段により増幅された電気信号に含まれる周波数成分により媒体のジャム（媒体の詰まり）を検知する。そして、媒体のジャムが発生したときに、記録装置の記録動作を停止させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３０２０２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の記録装置は、媒体のジャムが発生した後で媒体のジャムを検知するので、媒体のジャムや媒体のジャムによる悪影響（例えば、媒体との接触による記録ヘッドの故障）を防止することが難しいという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］本適用例に係る検出装置は、媒体の状態を検出可能な検出装置であって、前記媒体と接触可能な接触部と、前記媒体と前記接触部との相対的な位置を変更する位置変更部と、前記媒体と前記接触部とが接触した際に発生する弾性波を検知可能な弾性波検知部と、を有し、前記位置変更部は、前記媒体と前記接触部との相対速度が所定値以上となるように前記位置を変更し、前記弾性波検知部は、前記弾性波を検知することで前記媒体の状態を検出可能であることを特徴とする。
【０００７】
媒体と接触部との相対的な位置を変更する位置変更部は、媒体と接触部との相対速度が所定値以上となるように媒体と接触部との相対的な位置を変更するので、媒体と接触部との相対速度が所定値未満の場合と比べて、媒体と接触部とが接触した時に発生する弾性波の振幅を大きくすることができる。
例えば、媒体と接触部とが僅かに接触した場合であっても、媒体と接触部とが接触した場合に発生する弾性波の振幅が大きくなるので、弾性波検知部は当該弾性波を検出しやすくなる。検出装置は、弾性波検知部が当該弾性波を検出することによって、媒体と接触部との接触が生じたことを把握することができる。
【０００８】
［適用例２］上記適用例に係る検出装置では、前記弾性波は、超音波であることが好ましい。
【０００９】
媒体と接触部とが接触した場合に超音波を検出するようにすると、例えば超音波よりも低周波数の可聴域の音の影響を受けずに、媒体と接触部との接触を検出することができる。
【００１０】
［適用例３］本適用例に係る記録装置は、媒体に対して所定間隔をおいて記録を行う記録部と、前記媒体と接触可能な接触部と、前記媒体と前記接触部との相対的な位置を変更する位置変更部と、前記媒体と前記接触部とが接触した際に発生する弾性波を検知可能な弾性波検知部と、を有し、前記位置変更部は、前記媒体と前記接触部との相対速度が所定値以上となるように前記位置を変更し、前記弾性波検知部は、前記弾性波を検知することで前記媒体の状態を検出可能であることを特徴とする。
【００１１】
媒体と接触部との相対的な位置を変更する位置変更部は、媒体と接触部との相対速度が所定値以上となるように媒体と接触部との相対的な位置を変更するので、媒体と接触部との相対速度が所定値未満の場合と比べて、媒体と接触部とが接触した時に発生する弾性波の振幅を大きくすることができる。
例えば、媒体と接触部とが僅かに接触した場合であっても、媒体と接触部とが接触した場合に発生する弾性波の振幅が大きくなるので、弾性波検知部は当該弾性波を検出しやすくなる。検出装置は、弾性波検知部が当該弾性波を検出することによって、媒体と接触部との接触を把握することができる。換言すれば、記録部が記録を行う媒体の状態を検出することができる。
【００１２】
［適用例４］上記適用例に係る記録装置では、前記接触部は、前記媒体に対して前記所定間隔未満となる位置に配置されることが好ましい。
【００１３】
接触部は、媒体に対して所定間隔未満となる位置に配置される。すなわち、接触部と媒体との間隔を、例えば、媒体と媒体とは接触させたくない物との間隔（所定間隔）よりも小さくなるように配置される。このため、媒体とは接触させたくない物が媒体と接触する可能性の有無を検出することができる。
【００１４】
記録部を媒体とは接触させたくない場合、媒体と接触部との接触で発生する弾性波を検出することによって、記録部と接触する媒体の浮き等の前兆を検出することができる。さらに、当該前兆を改善する対策を施すことによって、記録部と媒体との接触や、記録部と媒体との接触による悪影響（媒体のジャム、記録部の故障など）を防止することができる。
【００１５】
［適用例５］上記適用例に係る記録装置では、前記位置変更部は、前記接触部を前記媒体に対向させて移動させることができることが好ましい。
【００１６】
位置変更部が、接触部を媒体に対向させて移動させると、媒体の状態を検出しやすい。
【００１７】
［適用例６］上記適用例に係る記録装置では、前記記録部は、前記位置変更部が前記接触部を移動させる方向と交差する方向の前記媒体の全体に亘り対向するように配置されていることが好ましい。
【００１８】
記録部は、位置変更部が接触部を移動させる方向と交差する方向の媒体の全体に亘り、画像などの記録を行うことができるので、例えば、位置変更部が接触部を移動させる方向と交差する方向の一部の媒体に、画像などの記録を行う場合と比べて、媒体に対する記録を速くすることができる。
【００１９】
［適用例７］上記適用例に係る記録装置では、前記媒体を搬送方向に搬送する搬送部を有し、前記相対速度の前記所定値は、前記媒体の搬送速度であることが好ましい。
【００２０】
媒体と接触部との相対速度は、媒体の搬送速度（所定値）以上と速くなっているので、媒体と接触部との相対速度が媒体の搬送速度（所定値）未満と遅い場合と比べて、媒体と接触部とが接触した場合に媒体と接触部とを強く接触させ、媒体と接触部との接触した場合に発生する弾性波の振幅を大きくすることができる。
【００２１】
［適用例８］上記適用例に係る記録装置では、前記接触部は、前記記録部よりも前記搬送方向の上流側に配置され、前記位置変更部により前記搬送方向とは異なる方向に位置を変更可能であることが好ましい。
【００２２】
接触部が記録部よりも媒体の搬送方向の上流側に配置されていると、媒体の浮きが生じた場合、媒体は記録部よりも先に接触部に接触する。すなわち、媒体と記録部との接触が生じる前に、媒体と接触部とが接触するので、媒体と接触部との接触を検出することによって、媒体と記録部とが接触する危険性を検出することができる。従って、媒体と記録部とが接触する前に、媒体と記録部とが接触する危険性を検出し、例えば媒体と接触部とが接触する原因を事前に取り除くことによって、媒体と記録部との接触や、媒体と記録部との接触による悪影響（媒体のジャム、記録部の故障など）を未然に防止することができる。
さらに、接触部の位置が媒体の搬送方向と異なる方向に変更されると、接触部の位置が媒体の搬送方向と異なる方向に変更されない場合と比べて、相対速度を速くすることができ、媒体と接触部とが接触した場合に媒体と接触部とを強く接触させ、媒体と接触部との接触した場合に発生する弾性波の振幅を大きくすることができる。
【００２３】
［適用例９］上記適用例に係る記録装置では、前記位置変更部は、前記搬送方向に逆らう方向に前記接触部を回転させることが好ましい。
【００２４】
位置変更部が媒体の搬送方向に逆らう方向に接触部を回転させると、位置変更部が媒体の搬送方向に逆らう方向に接触部を回転させない場合と比べて、より相対速度を速くすることができ、媒体と接触部とが接触した場合に媒体と接触部とを強く接触させ、媒体と接触部との接触した場合に発生する弾性波の振幅を大きくすることができる。
【００２５】
［適用例１０］上記適用例に係る記録装置では、前記記録部は、前記搬送方向と交差する方向の前記媒体の全体に亘り対向するように配置されていることが好ましい。
【００２６】
記録部は、媒体の搬送方向と交差する方向の媒体の全体に亘り記録を行うことができるので、例えば、記録部が媒体の搬送方向と交差する方向の一部の媒体に記録を行う場合と比べて、媒体に対する記録を速くすることができる。
【００２７】
［適用例１１］上記適用例に係る記録装置では、前記位置変更部は、前記記録部と前記接触部とを搭載しており、前記媒体に対向して前記搬送方向と交差する方向に移動可能であることが好ましい。
【００２８】
位置変更部によって、記録部及び接触部は一緒に移動可能であるので、記録部及び接触部が別々に移動可能である場合と比べて、記録部及び接触部を移動させる構成要素（位置変更部）を簡素化することができる。
【００２９】
［適用例１２］上記適用例に係る記録装置では、前記弾性波は、超音波であることが好ましい。
【００３０】
媒体と接触部とが接触した場合に超音波を検出するようにすると、例えば超音波よりも低周波数の可聴域の音の影響を受けずに、媒体と接触部との接触を検出することができる。
例えば、記録装置を動作させる場合に発生する動作音に可聴域の音が含まれる場合、可聴域の音よりも高周波数の超音波によって接触部と媒体との接触を検出するようにすると、記録装置の動作音に含まれる可聴域の音（ノイズ）の影響が小さくなり、接触部と媒体との接触が検出しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】実施形態１に係る記録装置の概要を示す概略図。
【図２】実施形態１に係る記録装置の制御ブロック図。
【図３】検出装置の概要を示す概略図。
【図４】検出回路の概要を示すブロック図。
【図５】実施形態２に係る記録装置の概略図。
【図６】検出回路の概要を示すブロック図。
【図７】第２検出信号の概略図。
【図８】第１検出信号の概略図。
【図９】実施形態３に係る記録装置の概要を示す概略図。
【図１０】実施形態３に係る他の記録装置の概要を示す概略図。
【図１１】実施形態３に係る他の記録装置の概要を示す概略図。
【図１２】実施形態３に係る他の記録装置の概要を示す概略図。
【図１３】好ましい接触部の断面の状態を示す概略図。
【図１４】好ましい接触部の断面の状態を示す概略図。
【図１５】実施形態４に係る用紙再生装置の概要を示す概略図。
【図１６】変形例１に係る超音波センサーの状態を示す概略図。
【図１７】変形例２に係る超音波センサーの状態を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。かかる実施形態は、本発明の一態様を示すものであり、この発明を限定するものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。また、以下の各図においては、各層や各部位を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各層や各部位の縮尺は実際とは異なる場合がある。
【００３３】
（実施形態１）
「記録装置の概要」
図１は、実施形態１に係る記録装置の概要を示す概略図である。図２は、本実施形態に係る記録装置の制御ブロック図である。
最初に、図１及び図２を参照し、本実施形態に係る記録装置１０の概要を説明する。
【００３４】
図１に示すように、本実施形態に係る記録装置１０は、媒体Ｍを扱うラージフォーマットプリンター（ＬＦＰ）である。記録装置１０は、脚部１１と、脚部１１に支持された筐体部１２と、筐体部１２の両端に取り付けられたセット部１７及び巻取部１８とを備えている。媒体Ｍとしては、例えば、上質紙、キャスト紙、アート紙、コート紙、合成紙、及びＰＥＴ（Polyethylene terephthalate）やＰＰ（polypropylene）などから成るフィルムなどを使用することができる。なお、媒体Ｍは、前述のものだけには限定されない。また、長尺のものや定形の大きさのものなど、様々なものを使用することができる。
以降の説明では、記録装置１０の高さ方向をＺ方向とし、Ｚ方向に直交しセット部１７から巻取部１８に向かう方向をＹ方向とし、Ｚ方向及びＹ方向に直交する方向（媒体Ｍの幅方向）をＸ方向とする。また、方向を示す矢印の先端側を（＋）方向とし、基端側を（−）方向とする。
【００３５】
筐体部１２の内部には、媒体Ｍを搬送方向Ｆに搬送する搬送部２０と、媒体Ｍに印刷を行う印刷部３０と、制御部５と、媒体Ｍの状態を検出可能な検出装置４０と、が設けられている。なお、検出装置４０の詳細は後述する。
【００３６】
媒体Ｍは、セット部１７に収納されたロール体Ｒから巻き解かれ、給送口１３から筐体部１２の内部に給送され、印刷部３０で印刷された後に、排出口１５から筐体部１２の外部に排出され、巻取部１８によってロール状に巻き取られる。
なお、媒体Ｍは、ロール紙でなく単票紙であってもよい。
【００３７】
搬送部２０は、媒体Ｍを搬送方向Ｆに搬送する。詳しくは、搬送部２０は、印刷部３０に対して搬送方向Ｆの上流側に配置され、駆動ローラー２１と従動ローラー２２とを有し、セット部１７から給送された媒体Ｍを、印刷部３０に搬送する。従動ローラー２２は、媒体Ｍを介して駆動ローラー２１に圧接され、従動回転する。駆動ローラー２１は、従動ローラー２２との間で媒体Ｍを挟持する。駆動モーター（図示省略）によって駆動ローラー２１が回転駆動することにより、媒体Ｍが搬送方向Ｆに搬送される。
【００３８】
印刷部３０は、媒体Ｍに対して所定間隔をおいて記録を行う記録ヘッド３１、記録ヘッド３１を保持するキャリッジ３２、キャリッジ３２を支持するガイド軸３３、媒体Ｍを支持する媒体支持部３５、移動機構３７などを有している。
なお、記録ヘッド３１は、「記録部」の一例である。
【００３９】
記録ヘッド３１は、複数のノズル（図示省略）を備え、インクを吐出可能な構成を有している。記録ヘッド３１は、媒体Ｍにインクを吐出することで、媒体Ｍに画像を記録（印刷）する。記録ヘッド３１は、媒体Ｍに対して所定間隔（間隔Ｈ１）をおいて配置されている。すなわち、記録ヘッド３１と媒体Ｍとの間隔はＨ１である。
なお、記録ヘッド３１と媒体Ｍとの間隔Ｈ１は、「所定間隔」の一例であり、記録ヘッド３１は、媒体Ｍに対して所定間隔（間隔Ｈ１）をおいて記録を行う。
【００４０】
キャリッジ３２は、記録ヘッド３１、及び検出装置４０の構成要素である接触部４１を支持する。移動機構３７は、ベルト（図示省略）や駆動モーター（図示省略）を備え、キャリッジ３２を移動させる機構である。キャリッジ３２は、ガイド軸３３によって支持され、移動機構３７によって媒体Ｍの搬送方向Ｆと交差する方向（Ｘ方向）に往復移動する。さらに、キャリッジ３２に支持された記録ヘッド３１及び接触部４１も、キャリッジ３２と一緒に、媒体Ｍに対向して搬送方向Ｆと交差する方向（Ｘ方向）に移動可能である。
すなわち、キャリッジ３２は、記録ヘッド３１と接触部４１とを搭載しており、媒体Ｍに対向して搬送方向Ｆと交差する方向（搬送方向Ｆとは異なる方向）に移動可能である。そして、接触部４１は、キャリッジ３２により搬送方向Ｆとは異なる方向に位置を変更可能である。
【００４１】
このように、キャリッジ３２は、記録ヘッド３１や接触部４１を媒体Ｍに対向させて移動させることができ、媒体Ｍと記録ヘッド３１との相対的な位置、及び媒体Ｍと接触部４１との相対的な位置を変更する。
【００４２】
媒体支持部３５は、印刷部３０に搬送された媒体Ｍを支持し、記録ヘッド３１と対向する上面に媒体Ｍの幅方向（Ｘ方向）を長手方向とする略矩形形状の面を有している。さらに、媒体支持部３５は、負圧を形成する吸引機構（図示省略）及び吸引孔（図示省略）を有し、吸引機構を駆動することによって、媒体Ｍを吸引支持する。これにより、媒体Ｍの浮き上がりによる記録品質の低下が防止される。
【００４３】
記録装置１０では、印刷部３０が記録ヘッド３１をＸ方向に往復移動させながら記録ヘッド３１から媒体Ｍにインクを吐出させる動作と、搬送部２０が媒体Ｍを搬送方向Ｆ（Ｙ方向）に搬送する動作とを交互に繰り返すことにより、媒体Ｍに画像を記録する。
また、搬送部２０が媒体Ｍを搬送方向Ｆに搬送する動作における媒体Ｍの搬送速度はＶ１である。媒体Ｍの搬送速度Ｖ１は、「媒体と接触部との相対速度の所定値」の一例である。
【００４４】
図２に示すように、制御部５は、記録装置１０の制御を行う制御ユニットであり、入出力部９１、ＣＰＵ９２、メモリー９３、及び制御回路９５などを備えている。ＣＰＵ９２と、メモリー９３と、制御回路９５とは、システムバスによって接続されている。
【００４５】
入出力部９１はコンピューター（外部機器）１０１と記録装置１０との間でデータの送受信を行うためのものである。ＣＰＵ９２は記録装置１０全体の制御を行うための演算処理装置である。メモリー９３は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリーなどの記憶素子で構成され、ＣＰＵ９２が動作するプログラムを格納し、ＣＰＵ９２の演算結果などの必要情報を保存する。
【００４６】
ＣＰＵ９２は、制御回路９５を介してセット部１７、巻取部１８、搬送部２０、及び印刷部３０などの記録装置１０の各部を制御する。詳細は後述するが、検出装置４０は、超音波センサー４２を介して媒体Ｍの状況を監視する。ＣＰＵ９２は、検出装置４０の監視結果に基づいて、記録装置１０の各部を制御する。
【００４７】
「検出装置の概要」
図３は、検出装置の概要を示す概略図である。図４は、検出回路の概要を示すブロック図である。なお、図３では、検出装置４０の構成要素が実線で図示され、検出装置４０以外の構成要素が二点鎖線で示されている。さらに、図３では、検出装置４０の構成要素である検出回路５０の図示が省略されている。
次に、図３及び図４を参照し。検出装置４０の概要を説明する。
【００４８】
図３に示すように、検出装置４０は、媒体Ｍと接触可能な接触部４１と、媒体Ｍと接触部４１との相対的な位置を変更するキャリッジ３２と、媒体Ｍと接触部４１とが接触した際に発生する弾性波（超音波）を検知可能な超音波センサー４２と、検出回路５０（図１参照）とを備えている。
なお、キャリッジ３２は「位置変更部」の一例であり、超音波センサー４２は「弾性波検知部」の一例である。
接触部４１は、記録ヘッド３１に対して搬送方向Ｆの上流側に配置され、キャリッジ３２により搬送方向Ｆとは異なる方向に位置を変更可能である。接触部４１と媒体Ｍとの間隔はＨ２である。接触部４１と媒体Ｍとの間隔Ｈ２は、記録ヘッド３１と媒体Ｍとの間隔Ｈ１よりも小さい。換言すれば、接触部４１は、媒体Ｍに対して間隔Ｈ１（所定間隔）未満となる位置に配置され、接触部４１と媒体Ｍとの間隔は、記録ヘッド３１と媒体Ｍとの間隔Ｈ１よりも小さい間隔Ｈ２である。なお、媒体Ｍに対して記録ヘッド３１を適正な距離に保つために接離方向に移動させることがあるが、それに合わせて接触部４１と媒体Ｍとの間隔を調整可能としてもよい。調整可能とすることで、間隔Ｈ２を間隔Ｈ１未満に維持することができる。また、接触部４１と媒体Ｍとの間隔を固定とする場合には、記録ヘッド３１と媒体Ｍとの最小間隔未満となるように接触部４１と媒体Ｍとの間隔を調整する。
このため、仮に媒体ＭがＺ（＋）方向に浮き上がった場合、媒体Ｍの浮き上がった部分は記録ヘッド３１よりも先に接触部４１に接触する。換言すれば、接触部４１は、媒体ＭがＺ（＋）方向に浮き上がった場合、記録ヘッド３１よりも先に媒体Ｍに接触可能な位置に配置されている。
【００４９】
接触部４１は、媒体Ｍに接触した場合に媒体Ｍを傷つけにくい材料で構成することが好ましい。
例えば、接触部４１の構成材料としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテフタレート、塩化ビニル、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル、ブタジエン、及びスチレンの共重合合成樹脂）、アクリル、ポリアミド（ナイロン樹脂）、ポリカポネード)、フッ素樹脂（例えば、四フッ化エチレン）、エチレン酸ビコポリマー（例えば、エチレンと酢酸ビニルとの共重合体）、フェノール樹脂、ベークライト、メラミン、不飽和ポリエステル、エポキシ、セルロースを含む樹脂などが好ましい。なお、媒体Ｍに接触した際に、媒体Ｍを傷付けない材料がより好ましい。
【００５０】
接触部４１が媒体Ｍに接触した場合に、可聴域（概略１５〜２０ｋＨｚ）の音よりも高周波数（概略３０〜６０ｋＨｚ）の音（超音波）が発せられる。なお、接触部４１と媒体Ｍとが接触した場合に発せられる超音波は、「弾性波」の一例である。
本実施形態では、接触部４１と媒体Ｍとが接触した場合に、振幅が大きい超音波（以降、大きな超音波と称す）が発せられるように、接触部４１の媒体Ｍに接する面（以降、表面と称す）に微小な凹凸が設けられている。すなわち、接触部４１の表面に微小な凹凸を設けると、接触部４１の表面が平滑である場合と比べて、接触部４１と媒体Ｍとが接触した場合に大きな超音波を発することができる。
【００５１】
例えば、やすりやサンドペーパーなどによって接触部４１の表面を粗面化することによって、接触部４１の表面に微小な凹凸を設けることができる。例えば、研磨剤を接触部４１の表面に衝突させるブラスト法によっても、接触部４１の表面に微小な凹凸を設けることができる。例えば、接触部４１の表面に微小な粒子を固着させることによっても、接触部４１の表面に微小な凹凸を設けることができる。例えば、接触部４１を発泡樹脂で構成し微小な空洞を形成することによっても、接触部４１の表面に微小な凹凸を設けることができる。
【００５２】
さらに、接触部４１と媒体Ｍとが接触した場合に、大きな超音波が発せられるように、媒体Ｍと接触部４１との相対速度（以降、接触部４１の移動速度と称す）Ｖ２が所定値（媒体Ｍの搬送速度Ｖ１）以上に設定されている。
詳しくは、キャリッジ３２は、接触部４１を媒体Ｍに対向させて移動させ、媒体Ｍと接触部４１との相対的な位置を変更する。キャリッジ３２は、接触部４１の移動速度Ｖ２が所定値（媒体Ｍの搬送速度Ｖ１）以上となるように、媒体Ｍと接触部４１との相対的な位置を変更する。その結果、キャリッジ３２に支持された接触部４１の移動速度Ｖ２は所定値（媒体Ｍの搬送速度Ｖ１）以上となるので、接触部４１の移動速度Ｖ２が所定値未満である場合と比べて、接触部４１は媒体Ｍに強く接触し、接触部４１と媒体Ｍとが接触した場合に大きな超音波を発することができる。本実施形態では、接触部４１の移動速度Ｖ２はキャリッジ３２の走査速度であり、キャリッジ３２の走査速度は、媒体Ｍの搬送速度Ｖ１よりも速い。
【００５３】
記録装置１０では、接触部４１と媒体Ｍとが接触した場合に発せられる超音波以外に、色々な音が発生さられる。例えば、記録装置１０の構成要素（搬送部２０、印刷部３０など）を動作させることによって音（例えば、摺動音）が発せられる。
以降、接触部４１と媒体Ｍとが接触した場合に発せられる音を、接触部４１と媒体Ｍとの接触音と称す。記録装置１０を動作させることによって発せられる音（接触部４１と媒体Ｍとの接触音以外の音）を、記録装置１０の動作音と称す。
【００５４】
接触部４１と媒体Ｍとの接触音は、高周波数域（概略３０〜６０ｋＨｚ）の音（超音波）を多く含む。そのため、記録装置１０の動作音も同時に発生する状況であっても、超音波検出することにより、接触部４１と媒体Ｍとの接触音を捉えやすい。本実施形態は、高周波数域（概略３０〜６０ｋＨｚ）の超音波を監視（観察）することによって、接触部４１と媒体Ｍとの接触を検出し、媒体Ｍと記録ヘッド３１との接触を未然に防止する構成を有している。
以下に、その詳細を説明する。
【００５５】
超音波センサー４２は、超音波を検出可能なセンサーデバイスであり、接触部４１と媒体Ｍとの接触音を検出しやすい位置に配置されている。詳しくは、超音波センサー４２は、接触部４１に対して搬送方向Ｆの上流側に配置され、媒体Ｍに対してＺ（＋）方向側に配置されている。接触部４１と媒体Ｍとの接触音を検出しやすいのであれば、例えば、超音波センサー４２を媒体Ｍに対してＺ（−）方向側に配置してもよい。
検出装置４０では、超音波センサー４２が接触部４１と媒体Ｍとの接触音（超音波）を検出することで、媒体Ｍの状態を検出可能である。超音波センサー４２が検出した超音波は、電気信号に変換され、検出回路５０に出力される。
【００５６】
図４に示すように、検出回路５０は、フィルター部５１と、アンプ部５２と、ＡＣ振幅−ＤＣ電圧変換部５３と、電圧比較部５４とを有している。
フィルター部５１は、必要な周波数成分を抽出し、不要な周波数成分を除去するアナログフィルターである。フィルター部５１は、可聴域（概略１５〜２０ｋＨｚ）の音をノイズとして除去し、高周波数（概略３０〜６０ｋＨｚ）の超音波を抽出し、ＡＣ信号としてアンプ部５２に出力する。すなわち、フィルター部５１は、記録装置１０の動作音と比べて、接触部４１と媒体Ｍとの接触音に多く含まれる超音波を抽出し、ＡＣ信号としてアンプ部５２に出力する。
アンプ部５２は、当該ＡＣ信号を増幅し、ＡＣ振幅−ＤＣ電圧変換部５３に出力する。
【００５７】
ＡＣ振幅−ＤＣ電圧変換部５３は、アンプ部５２からのＡＣ信号をＤＣ電圧に変換し、ＤＣ判定信号として電圧比較部５４に出力する。
なお、電圧比較部５４に出力されたＤＣ判定信号は、接触部４１と媒体Ｍとの接触音に対応するＤＣ判定信号と、記録装置１０の動作音に対応するＤＣ判定信号とを含む。記録装置１０の動作音に対応するＤＣ判定信号は、接触部４１と媒体Ｍとの接触の検出を阻害するノイズである。記録装置１０の動作音に対応するＤＣ判定信号は、判定基準電圧としてメモリー９３に格納されている。
詳しくは、接触部４１と媒体Ｍとが接触していない状態で記録装置１０を動作させ、記録装置１０の動作音を実測し、記録装置１０の動作音に対応するＤＣ判定信号を取得し、当該記録装置１０の動作音に対応するＤＣ判定信号が、判定基準電圧としてメモリー９３に格納されている。
【００５８】
電圧比較部５４は、メモリー９３に格納された判定基準電圧を読み出し、ＤＣ判定信号と判定基準電圧とを比較し、ＤＣ判定信号が判定基準電圧以下である場合、接触部４１と媒体Ｍとの接触が生じていないと判断し、接触部４１と媒体Ｍとが接触していないことを示すデジタル信号（例えば、０Ｖ）をＣＰＵ９２に出力する。電圧比較部５４は、ＤＣ判定信号と判定基準電圧とを比較し、ＤＣ判定信号が判定基準電圧よりも大きい場合、接触部４１と媒体Ｍとの接触が生じたと判断し、接触部４１と媒体Ｍとが接触したことを示すデジタル信号（例えば、１Ｖ）をＣＰＵ９２に出力する。
換言すれば、電圧比較部５４は、ＤＣ判定信号と判定基準電圧の差分から、接触部４１と媒体Ｍとの接触の有無を判定し、接触部４１と媒体Ｍとの接触の有無に対応するデジタル信号をＣＰＵ９２に出力する。電圧比較部５４は、接触部４１と媒体Ｍとの接触の検出を阻害するノイズの影響が小さくなった状態で、接触部４１と媒体Ｍとの接触の有無を判定するので、接触部４１と媒体Ｍとの接触の有無を確実に安定して判定することができる。
【００５９】
ＣＰＵ９２は、接触部４１と媒体Ｍとが接触したことを示すデジタル信号を受け取った場合に、搬送部２０及び印刷部３０の動作を停止する。使用者は、接触部４１と媒体Ｍとが接触する原因を調べ、接触部４１と媒体Ｍとが接触する原因を是正した後に、搬送部２０及び印刷部３０の動作を再開し、記録ヘッド３１による媒体Ｍに対する記録を再開する。
【００６０】
記録装置１０では、接触部４１の移動速度Ｖ２が媒体Ｍの搬送速度Ｖ１以上と早くなった状態で接触部４１と媒体Ｍとの相対的な位置が変更され、さらに接触部４１の媒体Ｍに接する面に微小な凹凸が設けられているので、接触部４１と媒体Ｍとが僅かに接触した場合であっても、例えば接触部４１の移動速度Ｖ２が遅い場合や接触部４１の媒体Ｍに接する面が平滑である場合と比べて、大きな超音波を発することができる。
接触部４１と媒体Ｍとが接触した場合に大きな超音波が発せられるので、記録装置１０に搭載された検出装置４０は、超音波の状態を監視することによって、接触部４１と媒体Ｍとの接触の有無を確実に安定して検出することができる。
【００６１】
記録装置１０では、接触部４１が記録ヘッド３１に対して搬送方向Ｆの上流に配置されているので、媒体Ｍは記録ヘッド３１よりも先に接触部４１に接触する。すなわち、接触部４１と媒体Ｍとの接触は、記録ヘッド３１と媒体Ｍとの接触よりも早く生じるので、記録装置１０では、検出装置４０が接触部４１と媒体Ｍとの接触を検出することによって、記録ヘッド３１と媒体Ｍとが接触する危険性を事前に把握することができる。
従って、記録装置１０では、記録ヘッド３１と媒体Ｍとが接触する危険性を事前に把握することができるので、記録ヘッド３１と媒体Ｍとが実際に接触する前に、記録ヘッド３１と媒体Ｍとが接触する原因を取り除き、記録ヘッド３１と媒体Ｍとの接触を未然に防止し、記録ヘッド３１と媒体Ｍとの接触の悪影響（媒体Ｍのジャム、記録ヘッド３１の故障など）を未然に防止することができる。
【００６２】
記録装置１０では、接触部４１は、媒体Ｍに対して間隔Ｈ１（所定間隔）未満となる位置に配置され、記録ヘッド３１よりも媒体Ｍの近くに配置されているので、記録装置１０に搭載された検出装置４０は、記録ヘッド３１に接触しない軽微な媒体Ｍの浮きを検出することができる。記録ヘッド３１に接触しない軽微な媒体Ｍの浮きは、記録ヘッド３１に接触する甚大な媒体Ｍの浮きの前兆であるので、媒体Ｍと接触部４１との接触で発生する超音波によって、記録ヘッド３１と接触する甚大な媒体Ｍの浮きの前兆を検出することができる。
さらに、記録装置１０では、検出装置４０が記録ヘッド３１と媒体Ｍとの接触を引き起こす前兆（媒体Ｍの軽微な浮き）を検出することによって、当該前兆を改善する対策、すなわち記録ヘッド３１と媒体Ｍとの接触を予防する予防処置を講じることができる。
【００６３】
（実施形態２）
図５は、図１に対応する図であり、実施形態２に係る記録装置の概略図である。図６は、検出回路の概要を示すブロック図である。図７は第２検出信号の概略図である。図８は第１検出信号の概略図である。
なお、図８には、第２検出信号６６が一点鎖線で図示されている。
以下、図５乃至図８を参照し、本実施形態に係る記録装置１０Ａに搭載された検出装置４０Ａの概要を、実施形態１との相違点を中心に説明する。また、実施形態１と同一の構成部位については、同一の符号を附し、重複する説明を省略する。
【００６４】
図５に示すように、本実施形態に係る記録装置１０Ａに搭載された検出装置４０Ａは、接触部４１と、キャリッジ３２と、超音波センサー４２と、第２超音波センサー４５と、検出回路６０とを備えている。すなわち、本実施形態では、検出装置４０Ａが二つの超音波センサー４２，４５を有している。この点は、本実施形態と実施形態１との相違点の一つである。詳細は後述するが、本実施形態の検出回路６０は、実施形態１の検出回路５０と構成が異なる。この点も、本実施形態と実施形態１との相違点の一つである。
【００６５】
超音波センサー４２は、超音波を検出可能なセンサーデバイスであり、接触部４１と媒体Ｍとの接触音を検出しやすい位置に配置されている。超音波センサー４２は、媒体Ｍに対してＺ（＋）方向側に配置されている。
第２超音波センサー４５は、超音波を検出可能なセンサーデバイスであり、記録装置１０の動作音を検出しやすい位置に配置されている。第２超音波センサー４５は、媒体Ｍに対してＺ（−）方向側に配置されている。
【００６６】
超音波センサー４２は接触部４１と媒体Ｍとの接触音を主に検出し、第２超音波センサー４５は記録装置１０の動作音を主に検出する。換言すれば、超音波センサー４２は、媒体Ｍと接触部４１との接触を検出するための音を主に検出し、第２超音波センサー４５は、媒体Ｍと接触部４１との接触の検出を阻害する雑音（ノイズ）を主に検出する。
【００６７】
図６に示すように、検出回路６０は、第１検出部６１と、第２検出部６２と、ＲＡＭ６８と、ＦＦＴ処理部（高速フーリエ変換処理部）６９とを有している。
第１検出部６１は、フィルター部５１と、アンプ部５２とを有している。フィルター部５１は、超音波センサー４２から出力されたＡＣ信号から必要な周波数成分を抽出し、不要な周波数成分を除去し、第１検出信号６５としてアンプ部５２に出力する。第１検出信号６５はアンプ部５２によって増幅される。
【００６８】
第２検出部６２は、フィルター部５１と、位相反転回路６３と、アンプ部５２とを有している。フィルター部５１は、第２超音波センサー４５から出力されたＡＣ信号から必要な周波数成分を抽出し、不要な周波数成分を除去し、第２検出信号６６として位相反転回路６３に出力する。第２検出信号６６は、位相反転回路６３によって位相が反転された後、アンプ部５２によって増幅される。
【００６９】
図７に示すように、第２検出信号６６は、媒体Ｍと接触部４１との接触の検出を阻害するノイズ（記録装置１０の動作音）に起因する信号を多く含み、周波数Ａ〜Ｂの第２検出信号６６Ａと、周波数Ｂ〜Ｃの第２検出信号６６Ｂと、周波数Ｃ〜Ｄの第２検出信号６６Ｃとで構成される。
【００７０】
図８に示すように、第１検出信号６５は、周波数Ａ〜Ｂの第１検出信号６５Ａと、周波数Ｂ〜Ｃの第１検出信号６５Ｂと、周波数Ｃ〜Ｄの第１検出信号６５Ｃとで構成される。第１検出信号６５Ａは、媒体Ｍと接触部４１との接触の検出を阻害するノイズに起因する信号と、接触部４１と媒体Ｍとの接触音に起因する信号とが含まれる。
【００７１】
周波数Ａ〜Ｂの第１検出信号６５Ａは、記録装置１０の動作音に起因する信号（ノイズ）であり、周波数Ａ〜Ｂの第２検出信号６６Ａに相当する。周波数Ｃ〜Ｄの第１検出信号６５Ｃは、記録装置１０の動作音に起因する信号（ノイズ）であり、周波数Ｃ〜Ｄの第２検出信号６６Ｃに相当する。
【００７２】
周波数Ｂ〜Ｃの第１検出信号６５Ｂには、記録装置１０の動作音に起因する信号（ノイズ）と、接触部４１と媒体Ｍとの接触音に起因する信号とが含まれる。周波数Ｂ〜Ｃの第１検出信号６５Ｂにおける記録装置１０の動作音に起因する信号（ノイズ）は、図中に一点鎖線で示され、周波数Ｂ〜Ｃの第２検出信号６６Ｂに相当する。さらに、図中に実線で示された周波数Ｂ〜Ｃの第１検出信号６５Ｂと、図中に一点鎖線で示された周波数Ｂ〜Ｃの第１検出信号６５Ｂにおける記録装置１０の動作音に起因する信号（周波数Ｂ〜Ｃの第２検出信号６６Ｂ）との差分が、周波数Ｂ〜Ｃの第１検出信号６５Ｂにおける接触部４１と媒体Ｍとの接触音に起因する信号である。
【００７３】
図６に戻り、第１検出信号６５と、位相が反転された第２検出信号６６とは合流点Ｈで合成され、第１検出信号６５と第２検出信号６６との差分に相当する信号、すなわち周波数Ｂ〜Ｃの第１検出信号６５Ｂにおける接触部４１と媒体Ｍとの接触音に起因する信号が、判定信号としてＲＡＭ６８に格納される。
【００７４】
このように、第１検出信号６５と第２検出信号６６との差分である判定信号は、媒体Ｍと接触部４１との接触の検出を阻害するノイズ（記録装置１０の動作音に起因する信号）がキャンセルされ、媒体Ｍと接触部４１との接触に起因する信号である。
換言すれば、第２検出部６２は、媒体Ｍと接触部４１との接触の検出を阻害するノイズをリアルタイムで取得し、当該ノイズをリアルタイムでキャンセルするノイズキャンセラーである。そして、当該ノイズがリアルタイムにキャンセルされた判定信号が、ＲＡＭ６８に格納される。
このため、ＲＡＭ６８に格納された判定信号の時系列データは、接触部４１と媒体Ｍとの接触が生じていない場合に小さな電圧変動の波形となり、接触部４１と媒体Ｍとの接触が生じている場合に大きな電圧変動の波形となる。
【００７５】
ＦＦＴ処理部６９は、ＲＡＭ６８に格納された判定信号の時系列データから、媒体Ｍと接触部４１との接触が生じているのかどうかを検出する。詳しくは、ＦＦＴ処理部６９は、判定信号の時系列データに判定値を超える大きな電圧変動が生じた場合、媒体Ｍと接触部４１との接触が生じたと判断し、媒体Ｍと接触部４１との接触が生じたことを知らせる信号をＣＰＵ９２に送る。
【００７６】
ＣＰＵ９２は、媒体Ｍと接触部４１との接触が生じたことを知らせる信号を受け取ると、搬送部２０及び印刷部３０の動作を停止する。使用者は、接触部４１と媒体Ｍとが接触する原因を調べ、接触部４１と媒体Ｍとが接触する原因を是正した後に、搬送部２０及び印刷部３０の動作を再開し、記録ヘッド３１による媒体Ｍに対する記録を再開する。
【００７７】
検出回路６０は、媒体Ｍと接触部４１との接触の検出を阻害するノイズをリアルタイムで取得し、当該ノイズをリアルタイムでキャンセルするので、当該ノイズをリアルタイムで取得しない構成（例えば、実施形態１の検出回路５０）と比べて、より高精度に媒体Ｍと接触部４１との接触を検出することができる。
【００７８】
なお、検出回路６０にＲＡＭ６８を設けず、制御部５のメモリー９３に判定信号を格納する構成であってもよい。
【００７９】
（実施形態３）
図９乃至図１２は、図３に対応する図であり、実施形態３に係る記録装置の概要を示す概略図である。
詳しくは、図９は、本実施形態に係る記録装置１０Ｂの概要を示す概略図である。図１０は、本実施形態に係る他の記録装置１０Ｃの概要を示す概略図である。図１１は、本実施形態に係る他の記録装置１０Ｄの概要を示す概略図である。図１２は、本実施形態に係る他の記録装置１０Ｅの概要を示す概略図である。
なお、図９乃至図１２では、説明に必要な構成要素が図示され、説明に不要な構成要素の図示が省略されている。さらに、図９乃至図１２では、媒体Ｍが二点鎖線で図示されている。なお、実施形態１と同一の構成部位については、同一の符号を附し、重複する説明を省略する。
以下、図９乃至図１２を参照し、本実施形態に係る記録装置の概要を説明する。
【００８０】
図９に示すように、記録装置１０Ｂは、媒体Ｍに対して所定間隔（間隔Ｈ１）をおいて記録を行う記録ヘッド３１と、記録ヘッド３１を支持するキャリッジ３２と、検出装置４０とを有している。
キャリッジ３２は、ガイド軸３３によって支持され、移動機構３７（図１参照）によってＸ方向（媒体Ｍの幅方向）に移動可能となっている。さらに、ガイド軸３３は、移動機構（図示省略）によって、Ｘ方向と交差するＹ方向（媒体Ｍの長さ方向）に移動可能となっている。その結果、キャリッジ３２及びキャリッジ３２に支持された記録ヘッド３１は、Ｘ方向及びＹ方向に移動可能となっている。
【００８１】
記録装置１０Ｂでは、媒体Ｍが静止し、記録ヘッド３１がＸ方向及びＹ方向に移動することで、媒体Ｍに記録がなされる。実施形態１に係る記録装置１０は、媒体Ｍが搬送方向Ｆに搬送され、記録ヘッド３１が搬送方向Ｆと交差する方向（Ｘ方向）に移動することで、媒体Ｍに記録がなされる。この点は、本実施形態の記録装置１０Ｂと実施形態１の記録装置１０との相違点の一つである
【００８２】
キャリッジ３２は、検出装置４０の構成要素であり、検出装置４０における「位置変更部」の一例である。キャリッジ３２は、接触部４１を媒体Ｍに対向させて移動させ、媒体Ｍと接触部４１との相対的な位置を変更する。本実施形態では、接触部４１はキャリッジ３２に支持されＸ方向及びＹ方向に移動する、実施形態１では、接触部４１はキャリッジ３２に支持されＸ方向に移動する。この点も、本実施形態と実施形態１との相違点の一つである。
【００８３】
記録装置１０Ｂでは、媒体Ｍと接触部４１との相対的な位置が変更されることによって、接触部４１と媒体Ｍとが僅かに接触した場合であっても、大きな超音波が発せられる。
【００８４】
そして、検出装置４０は、接触部４１と媒体Ｍとが接触した場合に発せられる超音波を監視し、記録ヘッド３１と媒体Ｍとが接触する危険性や、記録ヘッド３１と媒体Ｍとの接触を引き起こす前兆（媒体Ｍの軽微な浮き）を検出することができる。そして、記録装置１０Ｂでは、検出装置４０が当該危険性や当該前兆を検出することによって、記録ヘッド３１と媒体Ｍとの接触による悪影響を未然に防止し、さらに記録ヘッド３１と媒体Ｍとの接触を予防する予防処置を講じることができる。
【００８５】
図１０に示すように、記録装置１０Ｃは、「記録部」の一例であるラインヘッド３１Ｃと、検出装置４０Ｃとを有している。
ラインヘッド３１Ｃは、媒体Ｍに対して所定間隔をおいて配置され、Ｙ方向に移動可能である。ラインヘッド３１Ｃは、ラインヘッド３１Ｃが移動する方向（Ｙ方向）と交差する方向（Ｘ方向）の媒体Ｍの全体に亘り対向するように配置されている。ラインヘッド３１Ｃには、インクを吐出するノズル（図示省略）が、Ｘ方向の媒体Ｍの全体に亘り対向するように設けられている。
【００８６】
記録装置１０Ｃは、媒体Ｍが静止し、ラインヘッド３１ＣがＹ方向に移動しながらでインクを吐出することによって、媒体Ｍに記録がなされるライン方式の記録装置である。この点は、実施形態１の記録装置１０との相違点の一つである。
【００８７】
検出装置４０Ｃは、接触部４１Ｃと、超音波センサー４２と、検出回路５０（図４参照）とを有している。接触部４１Ｃは、ラインヘッド３１Ｃの移動方向（Ｙ方向）と交差する方向（Ｘ方向）の媒体Ｍの全体に亘り対向するように配置されている。この点は、実施形態１の接触部４１との相違点の一つである。
【００８８】
接触部４１Ｃは、ラインヘッド３１Ｃに支持され、ラインヘッド３１Ｃと一緒にＹ方向に移動可能である。接触部４１ＣがＹ方向に移動することによって、媒体Ｍと接触部４１Ｃとの相対的な位置が変更される。
なお、ラインヘッド３１Ｃは、接触部４１Ｃを支持し、接触部４１ＣをＹ方向に移動させることがきる「位置変更部」の一例であり、検出装置４０Ｃの構成要素の一部をなす。
【００８９】
記録装置１０Ｃでは、媒体Ｍと接触部４１Ｃとの相対的な位置が変更されることによって、接触部４１Ｃと媒体Ｍとが僅かに接触した場合であっても、大きな超音波が発せられる。
【００９０】
そして、検出装置４０Ｃは、接触部４１Ｃと媒体Ｍとが接触した場合に発せられる超音波を監視し、ラインヘッド３１Ｃと媒体Ｍとが接触する危険性や、ラインヘッド３１Ｃと媒体Ｍとの接触を引き起こす前兆（媒体Ｍの軽微な浮き）を検出することができる。そして、記録装置１０Ｃでは、検出装置４０Ｃが当該危険性や当該前兆を検出することによって、ラインヘッド３１Ｃと媒体Ｍとの接触による悪影響を未然に防止し、さらにラインヘッド３１Ｃと媒体Ｍとの接触を予防する予防処置を講じることができる。
【００９１】
なお、記録装置１０Ｃは、ラインヘッド３１Ｃが静止し、媒体ＭがＹ方向に移動することによって媒体Ｍに記録がなされる構成であってもよい。すなわち、記録装置１０Ｃは、ラインヘッド３１Ｃが接触部４１Ｃを支持し、ラインヘッド３１Ｃと接触部４１Ｃとが静止状態にあり、媒体ＭがＹ方向に搬送されることによって、媒体Ｍと接触部４１Ｃとの相対的な位置が変更される構成であってもよい。この場合、媒体Ｍを搬送する構成が、媒体Ｍと接触部４１との相対的な位置を変更する「位置変更部」の一例となり、検出装置４０Ｃの構成要素の一部をなす。
【００９２】
図１１に示すように、記録装置１０Ｄは、媒体Ｍに対して所定間隔（間隔Ｈ１）をおいて記録を行う記録ヘッド３１と、検出装置４０Ｄとを有している。
記録装置１０Ｄは、媒体Ｍが搬送方向Ｆに搬送され、記録ヘッド３１が搬送方向Ｆと交差する方向（Ｘ方向）に移動することで、媒体Ｍに記録がなされるシリアル方式の記録装置であり、実施形態１の記録装置１０と同じ構成を有している。
【００９３】
検出装置４０Ｄは、媒体Ｍと接触可能な接触部４１Ｄと、超音波センサー４２と、検出回路５０（図４参照）とを有している。
接触部４１Ｄは、搬送方向Ｆと交差するＸ方向に伸びた円柱形状の棒である。接触部４１Ｄは、記録ヘッド３１に対して搬送方向Ｆの上流側で、搬送方向Ｆと交差するＸ方向の媒体Ｍの全体に亘り対向するように配置されている。さらに、媒体Ｍは、搬送部２０（図１参照）によって搬送方向Ｆの力が付与され、搬送方向Ｆに搬送される。
【００９４】
接触部４１Ｄは、回転機構（図示省略）によって、図中の矢印Ｋで示された方向（接触部４１Ｄの−Ｘ方向側から見て反時計回りの方向）に回転している。すなわち、接触部４１Ｄは、媒体Ｍに接触した場合に、搬送方向Ｆの力に抗する力が媒体Ｍに付与されるように回転している。換言すれば、接触部４１Ｄは、媒体Ｍと対向する面が搬送方向Ｆに逆らう方向に回転し、媒体Ｍと対向する面が媒体Ｍと相対的に移動する速度が大きくなるようにしている。
【００９５】
記録装置１０Ｄでは、媒体Ｍが搬送方向Ｆに搬送されることによって、媒体Ｍと接触部４１Ｄとの相対的な位置が変更される。また、接触部４１Ｄが搬送方向Ｆに逆らう方向に回転することによって、媒体Ｍと接触部４１Ｄとの相対的な位置が変更される。そして、搬送部２０が媒体Ｍを搬送方向Ｆに搬送する動作、及び接触部４１Ｄが回転する動作は、それぞれ媒体Ｍと接触部４１Ｄとの相対的な位置を変更させる動作となる。
すなわち、媒体Ｍを搬送する構成が媒体Ｍと接触部４１Ｄとの相対的な位置を変更する「位置変更部」の一例となる。また、接触部４１Ｄが回転することによっても、媒体Ｍと接触部４１Ｄとの相対的な位置が変更されるので、接触部４１Ｄは、媒体Ｍと接触部４１Ｄとの相対的な位置を変更する「位置変更部」を兼ねる。すなわち、接触部４１Ｄは、「搬送方向に逆らう方向に接触部を回転させる位置変更部」を兼ねる。
【００９６】
図１３及び図１４は、好ましい接触部の断面の状態を示す概略図である。すなわち、図１３及び図１４は、好ましい接触部４１Ｄの一例を示す図である。
【００９７】
例えば、接触部４１Ｄは、表面に微小な凹凸が設けられた構成が好ましい。詳しくは、図１３に示すように、接触部４１Ｄは、ローラー部７２と、ローラー部７２を覆う粗面部７３とを有し、粗面部７３が媒体Ｍに接触する。粗面部７３は、ローラー部７２を覆う結合剤層７４と、結合剤層７４の表面から突出するよう埋め込まれた粒子７５とで構成される。すなわち、接触部４１Ｄは、粒子７５によって表面に微小な凹凸が設けられている。
【００９８】
例えば、接触部４１Ｄはブラシである構成が好ましい。詳しくは、図１４に示すように、接触部４１Ｄは、ローラー部７２の表面に毛７６が埋め込まれた構成を有している。毛７６は、可撓性および弾性を有することが好ましく、媒体Ｍに接触した際に、媒体Ｍを傷付けない素材がよい。
なお、粒子７５や毛７６を埋め込む接触部は、実施形態３以外の他の実施形態においても採用することができる。
【００９９】
接触部４１Ｄの表面に微小な凹凸が設けられた構成、または接触部４１Ｄの表面に毛７６が埋め込まれた構成にすると、接触部４１Ｄの表面が平滑である場合と比べて、接触部４１Ｄと媒体Ｍとが接触した場合に、より大きな超音波を発することができる。
【０１００】
そして、検出装置４０Ｄは、接触部４１Ｄと媒体Ｍとが接触した場合に発せられる超音波を監視し、記録ヘッド３１と媒体Ｍとが接触する危険性や、記録ヘッド３１と媒体Ｍとの接触を引き起こす前兆（媒体Ｍの軽微な浮き）を、高感度に確実に検出することができる。そして、記録装置１０Ｄでは、検出装置４０Ｄが当該危険性や当該前兆を検出することによって、記録ヘッド３１と媒体Ｍとの接触による悪影響を未然に防止し、記録ヘッド３１と媒体Ｍとの接触を予防する予防処置を講じることができる。
【０１０１】
なお、記録装置１０Ｄには、キャリッジ３２に接触部４１を付加してもよい。すなわち、記録装置１０Ｄは、キャリッジ３２に支持された接触部４１と、媒体Ｍに接触した場合に搬送方向Ｆの力に抗する力が媒体Ｍに付与されるように回転する接触部４１Ｄとからなる、二つの接触部４１，４１Ｄが設けられた構成を有していてもよい。二つの接触部４１，４１Ｄである場合、一つの接触部４１Ｄである場合と比べて、接触部４１，４１Ｄと媒体Ｍとが接触した場合に、さらに大きな超音波を発することができる。
【０１０２】
図１２に示すように、記録装置１０Ｅは、「記録部」の一例であるラインヘッド３１Ｃと、検出装置４０Ｅとを有している。
【０１０３】
記録装置１０Ｅは、媒体Ｍが搬送方向Ｆに搬送され、ラインヘッド３１Ｃが静止した状態でインクを吐出することによって、媒体Ｍに記録がなされるライン方式の記録装置であり、上述した記録装置１０Ｃと同じ構成を有している。
【０１０４】
検出装置４０Ｅは、接触部４１Ｅや超音波センサー４２などを有している。接触部４１Ｅは、搬送方向Ｆと交差するＸ方向に伸びた円柱形状の棒である。接触部４１Ｅは、ラインヘッド３１Ｃに対して搬送方向Ｆの上流側で、搬送方向Ｆと交差するＸ方向の媒体Ｍの全体に亘り対向するように配置されている。さらに、図示を省略するが、接触部４１Ｅは、上述した接触部４１Ｄと同様に、表面に微小な凹凸（図１３参照）を有している。
【０１０５】
接触部４１Ｅは、媒体Ｍに接触した場合に、搬送方向Ｆの力に抗する力が媒体Ｍに付与されるよう、図中の矢印Ｋで示された方向（反時計回りの方向）に回転している。さらに、接触部４１Ｅは、移動機構（図示省略）によって、図中の矢印Ｎで示された方向（搬送方向Ｆとは異なる方向）にスライドする。この点は、上述した記録装置１０Ｄにおける接触部４１Ｄとの相違点の一つである。
このように、検出装置４０Ｅは、接触部４１Ｅが回転する動作と、接触部４１Ｅがスライドする動作とを有している。接触部４１Ｅが回転する動作と、接触部４１Ｅとがスライドする動作とを有した状態で、接触部４１Ｅが媒体Ｍに接触すると、接触部４１Ｅが回転する動作または接触部４１Ｅがスライドする動作のいずれかを有する場合と比べて、接触部４１Ｅと媒体Ｍとが僅かに接触した場合であっても、大きな超音波を発することができる。
【０１０６】
そして、検出装置４０Ｅは、接触部４１Ｅと媒体Ｍとが接触した場合に発せられる超音波を監視し、ラインヘッド３１Ｃと媒体Ｍとが接触する危険性や、ラインヘッド３１Ｃと媒体Ｍとの接触を引き起こす前兆（媒体Ｍの軽微な浮き）を、高感度に確実に検出することができる。そして、記録装置１０Ｅでは、検出装置４０Ｅが当該危険性や当該前兆を検出することによって、ラインヘッド３１Ｃと媒体Ｍとの接触による悪影響を未然に防止し、ラインヘッド３１Ｃと媒体Ｍとの接触を予防する予防処置を講じることができる。
【０１０７】
なお、記録装置１０Ｅは、接触部４１Ｅが回転する動作、または接触部４１Ｅがスライドする動作のいずれかを有する構成であってもよい。
【０１０８】
さらに、検出装置４０，４０Ｃ，４０Ｄ，４０Ｅは、検出回路５０（図４参照）によって接触部４１，４１Ｃ，４１Ｄ，４１Ｅと媒体Ｍとの接触を検出していたが、検出回路６０（図６参照）によって接触部４１，４１Ｃ，４１Ｄ，４１Ｅと媒体Ｍとの接触を検出する構成であってもよい。
【０１０９】
（実施形態４）
図１５は、実施形態４に係る用紙再生装置の概要を示す概略図である。
図１５に示すように、実施形態４に係る用紙再生装置８０は、セット部８１と、再生ユニット８２と、検査ユニット８３と、載置部８４とを有している。
例えば、使用済みの古紙は、セット部８１にセットされ、セット部８１から再生ユニット８２の中に供給される。再生ユニット８２では、セット部８１から供給された古紙を繊維状まで粉砕した後、新たな印刷が可能な再生紙として再生する。再生ユニット８２で再生された再生紙は、検査ユニット８３で皺や折り目などの有無が検査され、皺や折り目などがなく新たな印刷が可能な再生紙が載置部８４に載置される。
すなわち、用紙再生装置８０では、使用済みの古紙が、図中の破線で示された搬送経路を搬送方向Ｆに搬送され、新たな印刷が可能な再生紙として再生される。
【０１１０】
検査ユニット８３には、接触部４１Ｄと超音波センサー４２と検出回路５０とを有する検出装置４０Ｄが配置されている。接触部４１Ｄは、搬送方向Ｆと交差する方向に伸びた円柱形状の棒である。接触部４１Ｄは、搬送方向Ｆと交差する方向の再生紙の全体に亘り対向するように配置されている。接触部４１Ｄは、回転機構（図示省略）によって、図中の矢印で示された方向（時計回りの方向）に回転している。接触部４１Ｄは、再生紙に接触した場合に、再生紙に対して搬送方向Ｆの力に抗する力が付与されるように回転している。
【０１１１】
そして、皺や折り目などによって再生紙が変形し、再生紙の厚み方向に変化が生じ、再生紙が接触部４１Ｄに接触する場合に、再生紙と接触部４１Ｄとの接触音（超音波）が発せられる、検出装置４０Ｄは、再生紙と接触部４１Ｄとの接触音（超音波）から、再生紙の皺や折り目の有無などを検出する。
検出装置４０Ｄで皺や折り目が無いと判定された再生紙は、新たな印刷が可能な良品と判定され、載置部８４に載置される。
検出装置４０Ｄで皺や折り目が有りと判定された再生紙は、新たな印刷が難しい不良品と判定され、セット部８１に戻され、再生ユニット８２によって再度再生される。または、不良品と判定された再生紙を印刷以外の他の用途に利用してもよい。
【０１１２】
このように、用紙再生装置８０に検出装置４０Ｄを搭載することで、再生紙の状態を監視し、新たな印刷が可能な良品の再生紙のみ載置部８４に載置させることができる。また、新たな印刷が難しい不良品と判断された再生紙が多発した場合、再生ユニット８２をメンテナンスし、再生ユニット８２を適正な状態に維持管理することができる。
【０１１３】
なお、検査ユニット８３には、検出装置４０Ｄに替えて、検出装置４０，４０Ａ，４０Ｃ，４０Ｅを配置し、検出装置４０，４０Ａ，４０Ｃ，４０Ｅによって再生紙の状態を監視する構成であってもよい。
【０１１４】
本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、上記実施形態以外にも様々な変形例が考えられる。以下、変形例を挙げて説明する。
【０１１５】
（変形例１）
図１６は、変形例１に係る超音波センサーの状態を示す概略図である。
図１６に示すように、本変形例に係る超音波センサー４２は、接触部４１の内部に収納されている。すなわち、接触部４１の内部に空洞４３が設けられ、超音波センサー４２は、接触部４１の空洞４３の中に配置（収納）されている。
【０１１６】
超音波センサー４２を、接触部４１の空洞４３の中に配置すると、例えば、上述した実施形態１のように超音波センサー４２を接触部４１の外に配置する場合（図１参照）と比べて、超音波センサー４２が媒体Ｍと接触部４１とが接触する部分の近くに配置されるので、媒体Ｍと接触部４１との接触の検出を阻害する雑音（ノイズ）の影響を小さくすることができる。
【０１１７】
（変形例２）
図１７は、変形例２に係る超音波センサーの状態を示す概略図である。
図１７に示すように、本変形例に係る超音波センサー４２は、接触部４１Ｄの内部に収納されている。すなわち、接触部４１Ｄの内部には空洞４３Ｄが設けられ、超音波センサー４２は、接触部４１Ｄの空洞４３Ｄの中に配置（収納）されている。
【０１１８】
超音波センサー４２を、接触部４１Ｄの空洞４３Ｄの中に配置すると、例えば上述した実施形態３のように超音波センサー４２を接触部４１Ｄの外に配置する場合（図１１参照）と比べて、超音波センサー４２を媒体Ｍと接触部４１Ｄとが接触する部分の近くに配置でき、媒体Ｍと接触部４１Ｄとの接触の検出を阻害する雑音（ノイズ）の影響を小さくすることができる。
【０１１９】
さらに、本変形例では、接触部４１Ｄの表面には、空洞４３Ｄに至る孔４４が設けられている。空洞４３Ｄに至る孔４４を接触部４１Ｄの表面に設けると、孔４４が設けられていない場合と比べて、媒体Ｍと接触部４１Ｄとの接触音が効率的に空洞４３Ｄの内部に伝達され、超音波センサー４２は、より高感度に媒体Ｍと接触部４１Ｄとの接触音を検出することができる。
【０１２０】
（変形例３）
検出装置４０，４０Ａ，４０Ｃ，４０Ｄ，４０Ｅを搭載する電子機器は、上述した記録装置１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅや、用紙再生装置８０に限定されない。
【０１２１】
例えば、検出装置４０，４０Ａ，４０Ｃ，４０Ｄ，４０Ｅを、画像が記録された媒体に対してパンチング処理やステープル処理などの後処理を施す後処理装置に搭載してもよい。例えば、検出装置４０，４０Ａ，４０Ｃ，４０Ｄ，４０Ｅを、画像を記録する印刷装置と、画像が記録された媒体に対して後処理を施す後処理装置との間に配置される搬送装置に搭載してもよい。
【０１２２】
すなわち、検出装置４０，４０Ａ，４０Ｃ，４０Ｄ，４０Ｅは、内部で媒体の搬送がなされる電子機器の全般に搭載できる。検出装置４０，４０Ａ，４０Ｃ，４０Ｄ，４０Ｅを搭載することで、浮き上がり、皺、折り目などの媒体の不具合を検出することができる。検出装置４０，４０Ａ，４０Ｃ，４０Ｄ，４０Ｅを搭載した電子機器は、不具合が発生した媒体を不良品として選別することが可能になり、さらに媒体の不具合が多発した場合に修理やメンテナンスを施し、当該電子機器を常に適正な状態に維持管理することが可能になる。
【０１２３】
（変形例４）
媒体Ｍは、例えば、曲面や凹凸の表面を有するなど、立体的に形成されている立体物でもよい。形成時などの立体物の形状データを基に位置を把握し、立体物の表面に印刷を施す際に、立体物が反りなどにより変形を生じている場合がある。そのため、立体物の形状データと実際の立体物の形状との差異により、記録ヘッド３１やラインヘッド３１Ｃが適正な距離を保てず、立体物である媒体Ｍと接触してしまう可能性がある。このような場合にも、上述のような検出装置４０，４０Ａ，４０Ｃ，４０Ｄ，４０Ｅを立体物に合わせた構成に応用して用いることにより、不具合の発生を未然に防ぐことができる。
【符号の説明】
【０１２４】
５…制御部、１０…記録装置、１１…脚部、１２…筐体部、１３…給送口、１５…排出口、１７…セット部、１８…巻取部、２０…搬送部、２１…駆動ローラー、２２…従動ローラー、３０…印刷部、３１…記録ヘッド、３２…キャリッジ、３３…ガイド軸、３５…媒体支持部、３７…移動機構、４０…検出装置、４１…接触部、４２…超音波センサー、５０…検出回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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