(57)【要約】【課題】製造工数を削減できると共に異品の装着を防止できるようにする。【解決手段】無線通信装置１は、マスタＥＣＵ１０から取得した仕向地情報が示す仕向地に対応してフラッシュＲＯＭ９に記憶している通信周波数に適合するように無線通信モジュール４を切替えると共に、認識情報を表示する操作が行われた場合は、仕向地に対応してフラッシュＲＯＭ９に記憶している認識情報を表示部５に表示する。これにより、仕向地に対応する認識情報を示すラベルを貼り付けることなく認識情報を確認することができる。したがって、車両の仕向地によらず、一つの品番で対応でき、無線通信装置１の製造コストの低減や、認証情報を記載したラベルの貼り間違いによる異品装着の防止を実現できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置（２）と無線通信部（４）との間で無線通信を確立することにより前記外部装置から情報を取得して表示部（５）に表示する車両用情報表示装置（１）であって、
前記外部装置と前記無線通信部との間の無線通信を確立するための無線規格と当該無線規格を認証する認証情報とを複数の仕向地に対応して記憶した記憶部（９）と、
車両の仕向地を示す仕向地情報を取得する取得部（３ａ）と、
前記仕向地に対応して前記記憶部に記憶している前記無線規格に適合するように前記無線通信部を切替える切替部（３ｂ）と、
前記認証情報を表示する操作が行われた場合は、前記仕向地に対応して前記記憶部に記憶している前記認証情報を前記表示部に表示する認証情報表示部（３ｃ）と、
を備えた車両用情報表示装置。
【請求項２】
前記無線規格は、前記外部装置と前記無線通信部との間の無線通信を確立する周波数である請求項１に記載の車両用情報表示装置。
【請求項３】
前記取得部は、マスタ制御ユニットから前記仕向地情報を取得する請求項１または２に記載の車両用情報表示装置。
【請求項４】
外部装置（２）と無線通信部（４）との間で無線通信を確立することにより前記外部装置から情報を取得して表示部（５）に表示する車両用情報表示プログラムであって、
車両の仕向地を示す仕向地情報を取得する手順と、
前記仕向地に対応して記憶部に記憶している無線規格に適合するように前記無線通信部を切替える手順と、
前記認証情報を表示する操作が行われた場合は、前記仕向地に対応して前記記憶部に記憶している認証情報を前記表示部に表示する手順と、
を実行する車両用情報表示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両用情報表示装置及び車両用情報表示プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、カーナビゲーションシステム等の車両用情報表示装置においては、例えば無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ）通信により外部の情報を取り込んで表示したり、システムソフトウエアや地図データを更新したりしているが、５ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮは国や地域等の仕向地毎に使用できる周波数が異なるため、仕向地別に品番を設定する必要があった。そこで、車両に設けられたマスタ制御ユニットから、仕向地別に定められた設定を行うための設定情報をスレーブ制御ユニットに送信し、スレーブ制御ユニットは、それにしたがって内部の状態を切替える車両用制御装置が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１０５０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１によれば、無線ＬＡＮ通信機能を持つ車両用情報表示装置をスレーブ制御ユニットとして、マスタ制御ユニットからの仕向地情報をもとに車両用情報表示装置の無線ＬＡＮ通信周波数を設定することにより、同一品番の車両用情報表示装置のままで、その仕向地で使用可能な通信周波数に合わせることは可能である。ただし、無線ＬＡＮ通信機能を持つ車両用情報表示装置は、電波を発生することから電波法にもとづく認証を取得し、認証番号等の情報を記載したラベルを貼り付けるが、この認証は仕向地毎に異なるため、この仕向地に合わせた認証情報を記載した別々のラベルを貼り付けなければならないといった問題がある。このため、車両用情報表示装置を車両の仕向地ごとに製造する必要があり、製造コストが高くなるとともに、認証情報を記載したラベルの貼り間違いによる異品装着のおそれがある。
【０００５】
なお、認証情報の表示は、車両用情報表示装置が各国の電波法等の法律に適合していることを明示するもので、ユーザが、その車両用情報表示装置が合法であることを確認したいときには、容易に確認できるようにする必要がある。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、その目的は、製造工数を削減できると共に異品の装着を防止できる車両用情報表示装置及び車両用情報表示プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明によれば、取得部（３ａ）が仕向地情報を取得すると、切替部（３ｂ）は、仕向地情報が示す仕向地に対応して記憶部（９）に記憶している無線規格に適合するように無線通信部（４）を切替える。これにより、仕向地において外部装置（２）と無線通信部（４）との間で無線通信を確立することができるので、外部装置（２）から情報を取得して表示部（５）に表示することができる。
【０００８】
認証情報表示部（３ｃ）は、無線規格を認証する認証情報を表示する操作が行われた場合は、仕向地に対応して記憶部（９）に記憶している認証情報を表示部（５）に表示する。これにより、車両用情報表示装置（１）に仕向地毎に異なった認証番号等の情報を記載したラベルを貼り付けることが不要となり、車両用情報表示装置（１）の製造工数の削減が可能となる。また、ラベルの貼り間違いによる異品装着を防止でき、トラブルも低減する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態における車両用無線通信装置の構成を示すブロック図
【図２】制御プログラムによるソフト的構成を示す図
【図３】参照テーブルを示す図
【図４】メニュー画面を示す図
【図５】機能設定画面を示す図
【図６】認証情報表示画面を示す図
【図７】車両用無線通信装置の起動時処理を示すフローチャート
【図８】車両用無線通信装置の認証情報表示処理を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、一実施形態について図面を参照しながら説明する。
図１に示す車両用無線通信装置（以下、無線通信装置）１（車両用情報表示装置に相当）は、無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））等の外部との通信機能を有している。外部とは、例えばカフェ、コンビニエンスストア、ディーラなどに設置された無線通信用のアクセスポイント２（外部装置に相当）、いわゆるホットスポットである。無線通信装置１は、アクセスポイント２との間に無線ＬＡＮの通信回線を確立し、そのアクセスポイント２から例えば、音声情報や映像情報などの各種のコンテンツ情報、渋滞情報や工事情報などの交通情報、周辺で開催されているイベント情報など種々の情報を受信してユーザに通知する機能を有する。
【００１１】
無線通信装置１は、制御部３（取得部、切替部、認証情報表示部に相当）、無線通信モジュール４（無線通信部に相当）、表示部５、操作部６から構成されている。制御部３は、マイクロコンピュータ７、ＲＡＭ８、フラッシュＲＯＭ９（記憶部に相当）から構成されている。制御部３には、無線通信モジュール４、表示部５などが接続されている。また、制御部３は、制御プログラムを実行することにより、図２に示すように、取得部３ａ、切替部３ｂ、認証情報表示部３ｃをソフトウェアによって実現する。
【００１２】
フラッシュＲＯＭ９は、制御プログラムを格納するプログラム領域とバックアップデータ等を格納するデータ領域から構成される。無線通信モジュール４は、無線ＬＡＮの通信を確立するための高周波回路および通信制御回路から構成されており、制御部３からの設定により、通信に使用する無線周波数を切替えることが可能である。
【００１３】
フラッシュＲＯＭ９のプログラム領域には、図３に示す参照テーブルが仕向地に対応して予め記憶されている。参照テーブルとは、車両の仕向地と、アクセスポイント２との間に通信に使用する周波数（無線規格に相当）、認証情報の対応関係を示すものある。つまり、日本では、５．４７−５．７２５ＧＨｚの通信周波数がアクセスポイント２との通信に使用可能となっているが、アメリカでは、５．４７−５．８５ＧＨｚの通信周波数を使用可能となっている。また、認証情報も日本とアメリカ等で国毎に異なっている。
尚、図３に示す例では、仕向地として日本とアメリカが設定されているが、日本とアメリカ以外にも複数の仕向地に対応した通信周波数と認証情報とが記憶されている。
【００１４】
一方、フラッシュＲＯＭ９のデータ領域には仕向地を示す仕向地情報を記憶する領域が設けられているが、無線通信装置１の出荷時のフラッシュＲＯＭ９には仕向地情報が記憶されていない。このため、無線通信装置１の品番は同一であり、車両製造終了時の無線通信装置１の初期状態では、フラッシュＲＯＭ９には有効な仕向地情報が書き込まれていない無効な状態となっている。仕向地情報の一例としては、図３に示すように仕向地が日本やアメリカに対応した情報であるが、他の国が登録されていたり、日本やアメリカ以外の国が登録されていたりする場合もある。また、同一国であっても無線規格が異なる場合は、仕向地情報は同一国内で細分化されることになる。
【００１５】
表示部５は、例えばＴＦＴ液晶パネルを使用した表示部であり、車両に乗車したユーザに対して、カーナビゲーション等、車両の情報や、例えば各種の操作説明用の画面や各種の設定用の画面、さらには、アクセスポイント２から取得した各種の情報などが表示される。
【００１６】
無線通信モジュール４は、車両の外部に存在するアクセスポイント２との間に無線の通信回線を確立する。無線通信装置１は、この通信回線を介してアクセスポイント２から種々の情報を受信可能となっている。
【００１７】
操作部６は、表示部５の画面の近傍に設けられているメカニカルスイッチや、表示部５の画面に設けられているタッチパネルスイッチなど各種のスイッチ群から構成されている。ユーザは、操作部６により各種の設定操作が可能である。
【００１８】
マスタＥＣＵ１０（マスタ制御ユニットに相当）は、無線通信装置１と信号線１１で接続され、仕向地情報を無線通信装置１へ通知する。このマスタＥＣＵ１０には後述する仕向地情報が予め記憶されており、その仕向地情報を無線通信装置１へ通知するようになっている。
【００１９】
ナビユニット１２、オーディオユニット１３、エアコンユニット１４は、車両内ＬＡＮ１５により、無線通信装置１と接続され、例えば、ナビユニット１２からは、現在の位置情報や周辺の地図情報を無線通信装置１へ送信する。車両内ＬＡＮ１５は、車両内の装置間を接続するローカルエリアネットワークである。
【００２０】
尚、マスタＥＣＵ１０として、複数のネットワークを介してスレーブＥＣＵと相互に接続し、スレーブＥＣＵ間で通信フレームを中継するゲートウェイの機能を有したゲートウェイ装置を用いるようにしても良い。この場合、マスタＥＣＵ１０によりスレーブＥＣＵの設定情報を集中管理することが可能となる。スレーブＥＣＵとしては、上述したナビユニット１２、オーディオユニット１３、エアコンユニット１４に加えて、パワー・トレイン系、シャーシ系、ボディ系等のＥＣＵである。
【００２１】
アクセスポイント２は、無線通信装置１の無線通信モジュール４と無線ＬＡＮ通信により接続され、インターネットを介して外部の情報や、システムソフトウエアや地図の更新データを、無線通信装置１へ送信する。
【００２２】
さて、上述したように車両の製造終了時においては無線通信装置１のフラッシュＲＯＭ９には仕向地情報が記憶されていないことから、次のようにしてフラッシュＲＯＭ９に仕向地情報を記憶する。
【００２３】
車両製造後に初めてイグニッションスイッチをオンすると、各種車載機器に電源が投入されて起動する。尚、電気自動車の場合は、イグニッションスイッチに代えてシステムパワースイッチとなる。
【００２４】
無線通信装置１は、電源オンにより起動すると、図７に示すように、フラッシュＲＯＭ９のデータ領域から仕向地情報を読み出し（Ｓ１０１）、読み出した仕向地情報が有効なものか否かを判定する（Ｓ１０２）。車両の組み立て時は、仕向地情報は品番に対応した初期状態であり、有効な仕向地情報が書き込まれていない無効な状態であるので（Ｓ１０２：ＮＯ）、仕向地情報は無効であると判断し、マスタＥＣＵ１０に対して仕向地情報を要求する（Ｓ１０３）。次に、マスタＥＣＵ１０から仕向地情報を受け取ったかを判定し（Ｓ１０４）、マスタＥＣＵ１０から仕向地情報を受け取れていない状態では、待機状態となる（Ｓ１０４：ＮＯ）。
【００２５】
一方、マスタＥＣＵ１０は、無線通信装置１から所定の仕向地情報が要求された場合は、予め記憶している仕向地情報を無線通信装置１に出力する。
無線通信装置１は、マスタＥＣＵ１０から仕向地情報を取得すると（Ｓ１０４：ＹＥＳ）、取得した仕向地情報を、フラッシュＲＯＭ９のデータ領域に書き込んでから（Ｓ１０５）、仕向地情報に対応する無線通信装置１の通信周波数を参照テーブルから読み出し（Ｓ１０６）、読み出した通信周波数により、無線通信モジュール４に通信周波数を設定する（Ｓ１０７）。
【００２６】
以上のような動作により、仕向地毎に許可された周波数でアクセスポイント２と無線通信モジュール４との間の通信が可能になる。
そして、イグニッションスイッチをオフすると、無線通信装置１への電源がオフするが、フラッシュＲＯＭ９のデータ領域に書き込まれた仕向地情報は、無線通信装置１の電源がオフされても消去されず、そのまま保持される。
【００２７】
以上のようにして無線通信装置１のフラッシュＲＯＭ９に仕向地情報が記憶された車両が仕向地に出荷され、ユーザがイグニッションスイッチをオンすると、無線通信装置１はフラッシュＲＯＭ９から仕向地情報を読み出すようになるが、フラッシュＲＯＭ９には仕向地情報が記憶されていることから、フラッシュＲＯＭ９のデータ領域から読出した仕向地情報は有効である。このように仕向地情報が有効な場合は、仕向地情報に対応する無線通信装置１の通信周波数を参照テーブルから読み出し、読み出した通信周波数により、無線通信モジュール４に通信周波数を設定する。
【００２８】
したがって、フラッシュＲＯＭ９に仕向地情報が一旦記憶されると、以後においては、イグニッションスイッチがオンする毎に、上述したようにしてフラッシュＲＯＭ９に記憶されている仕向地情報を読み出して無線通信モジュール４に対してアクセスポイント２との通信周波数を設定する。
【００２９】
そして、車両がアクセスポイント２に設定された通信領域に位置すると、仕向地情報により設定された通信周波数でアクセスポイント２との通信を成立させるので、アクセスポイント２から各種情報を取得して表示部５に表示することでユーザに提供することができる。
【００３０】
ところで、無線通信装置１は無線ＬＡＮ通信機能を有しており電波を発生することから電波法に基づく認証を取得し、仕向地に合わせた認証情報を記載した別々のラベルを貼り付ける必要がある。
【００３１】
しかしながら、本実施形態の無線通信装置１は、上述したように車両製造時には仕向地が未定であることから、認証情報を示すラベルを貼り付けておらず、認証情報を確認することはできない。しかも、無線通信装置１の品番は同一であることから、品番から認証情報を認識することはできない。
【００３２】
一方、近年、無線通信装置１に認証番号等の情報を記載したラベルを貼り付ける代わりに、表示部５を備えた無線通信装置１については、認証番号等の情報を表示部５に表示することが認められつつある。
【００３３】
そこで、次のようにして無線通信装置１に付与された認証情報を確認可能とした。
作業者が認証情報を確認したい場合は、図４に示すように、無線通信装置１の表示部５に、図４に示すようにメニュー画面を表示し、表示された複数の項目から「機能設定」ボタン１６を選択する。すると、図５に示すように、機能設定画面が表示されるので、「認証情報表示」ボタン１７を選択することで認証情報を表示する操作を行う。
【００３４】
無線通信装置１は、上述のように認証情報を表示する操作が行われた場合は、図８に示すように、フラッシュＲＯＭ９のデータ領域から、仕向地に対応する無線通信装置１の認証情報を読み出し（Ｓ２０１）、仕向地情報により、対応する認証情報を参照テーブルから読み出し（Ｓ２０２）、図６に示すように、読み出した認証情報を表示部５へ表示する（Ｓ２０３）。これにより、仕向地に対応した認証情報が表示されるので、認証情報を確認することができる。
【００３５】
このような実施形態によれば、次のような効果を奏することができる。
無線通信装置１は、マスタＥＣＵ１０から取得した仕向地情報が示す仕向地に対応してフラッシュＲＯＭ９に記憶している通信周波数に適合するように無線通信モジュール４を切替えると共に、認識情報を表示する操作が行われた場合は、仕向地に対応してフラッシュＲＯＭ９に記憶している認識情報を表示部５に表示するので、仕向地に対応する認識情報を示すラベルを貼り付けることなく認識情報を確認することができる。したがって、車両の仕向地によらず、一つの品番で対応でき、無線通信装置１の製造コストの低減や、認証情報を記載したラベルの貼り間違いによる異品装着の防止を実現できる。
【００３６】
マスタＥＣＵ１０から仕向地情報を取得するようにしたので、各種情報を集中管理するマスタＥＣＵ１０により仕向地情報も集中管理することができる。
【００３７】
（その他の実施形態）
本発明は、上記実施形態に限定されることなく、次のように変形または拡張できる。
上記実施形態では、無線通信装置１とマスタＥＣＵ１０とを接続する信号線１１は専用線としたが、専用線でなくナビユニット１２等と同様に車両内ＬＡＮ１５でも良い。
【００３８】
無線通信装置１とアクセスポイント２を接続する無線規格は無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ）としたが、無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ）だけではなく、Bluetooth（登録商標）やその他の無線規格でも良い。Bluetoothの場合は、例えば外部装置としてのスマートフォンとの間で無線通信を確立することで当該スマートフォンからの情報を表示部５に表示する。
【００３９】
仕向地毎の無線通信モジュール４への設定は通信周波数としたが、通信周波数だけではなく、送信出力やＤＦＳ（Dynamic Frequency Selection）機能の有無等、その他の通信規格についても仕向地毎にカスタマイズできる。
【００４０】
マスタＥＣＵ１０から無線通信装置１への仕向地情報の通信を暗号化することにより、第三者が設定を容易に変更できなくすることができる。
マスタＥＣＵ１０を備えていないシステムの場合は、車両製造終了時に車両内ネットワークに外部装置、例えばダイアグノーシスを接続し、このダイアグノーシスから仕向地情報を無線通信装置１に通知するようにしても良い。
【００４１】
本開示は、実施例に準拠して記述されたが、本開示は当該実施例や構造に限定されるものではないと理解される。本開示は、様々な変形例や均等範囲内の変形をも包含する。加えて、様々な組み合わせや形態、さらには、それらに一要素のみ、それ以上、あるいはそれ以下、を含む他の組み合わせや形態をも、本開示の範疇や思想範囲に入るものである。
【符号の説明】
【００４２】
図面中、１は無線通信装置（車両用情報表示装置）、２はアクセスポイント（外部装置）、３は制御部、３ａは取得部、３ｂは切替部、３ｃは認証情報表示部、４は無線通信モジュール（無線通信部）、５は表示部、９はフラッシュＲＯＭ（記憶部）である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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