(57)【要約】【課題】口腔用組成物における口腔粘膜への付着性を向上させる。【解決手段】口腔用組成物は、カルバゾクロム、カルバゾクロムの誘導体およびそれらの塩からなる群より選ばれる１種以上である第１成分と、水溶性高分子である第２成分とを含有する口腔用組成物であって、前記第１成分を０．０４ｗ／ｗ％以下含有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルバゾクロム、カルバゾクロムの誘導体およびそれらの塩からなる群より選ばれる１種以上である第１成分と、
水溶性高分子である第２成分と、
を含有する口腔用組成物であって、
前記第１成分を０．０４ｗ／ｗ％以下含有する、口腔用組成物。
【請求項２】
前記第２成分は、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシビニルポリマー、アルギン酸ナトリウムおよびプルランからなる群より選ばれる１種または２種以上を含む、請求項１に記載の口腔用組成物。
【請求項３】
前記第２成分は、２種以上の化合物を含む、請求項１または２に記載の口腔用組成物。
【請求項４】
前記口腔用組成物は、前記第２成分を０．００１ｗ／ｗ％以上２０ｗ／ｗ％以下含有する、請求項１〜３のいずれかに記載の口腔用組成物。
【請求項５】
前記口腔用組成物は、油性基剤である第３成分を含有する、請求項１〜４のいずれかに記載の口腔用組成物。
【請求項６】
前記口腔用組成物は、非ステロイド系抗炎症剤である第４成分を含有する、請求項１〜５のいずれかに記載の口腔用組成物。
【請求項７】
前記第４成分は、アラントインである、請求項６に記載の口腔用組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の口腔組成物を口腔内に付着させる、口腔用組成物の口腔粘膜への付着性増強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、口腔用組成物および口腔用組成物の口腔粘膜への付着性増強方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開昭６０−２２６８０６号公報（特許文献１）には、歯肉炎などを予防および治療する歯肉マッサージ用の口腔用組成物が開示されている。具体的には、この口腔用組成物が所定の組成を有することによって、優れたマッサージ効果とともに口腔用組成物中に配合された有効成分の高い吸収性を達成したことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６０−２２６８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
口腔用組成物に関する技術分野では、常に濡れた状態の口腔粘膜において口腔用組成物をいかに良好に付着および維持させるかが、薬効を有効に発現させるために重要であると指摘されている。口腔用組成物では一般的に、水溶性高分子が口腔粘膜への付着性および親和性を付与する目的で配合されているため、この水溶性高分子の機能を強化する技術開発が進められている。しかしながら、未だ望んだ口腔粘膜への付着性および親和性を有する口腔用組成物は得られていない。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされ、口腔粘膜への付着性を向上させた口腔用組成物および口腔用組成物の口腔粘膜への付着性増強方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
驚くべきことに、本発明者らは、所定量のカルバゾクロム、カルバゾクロムの誘導体およびそれらの塩からなる群より選ばれる１種以上と、水溶性高分子とを組み合わせた口腔用組成物において、これらの両成分が含有される場合に、口腔粘膜への付着性が顕著に向上することを見出した。本発明は、この知見に基づいて完成され、以下の各発明が提供されるものである。
【０００７】
本発明に係る口腔用組成物は、カルバゾクロム、カルバゾクロムの誘導体およびそれらの塩からなる群より選ばれる１種以上である第１成分と、水溶性高分子である第２成分とを含有する口腔用組成物であって、上記第１成分を０．０４ｗ／ｗ％以下含有する。
【０００８】
上記第２成分は、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシビニルポリマー、アルギン酸ナトリウムおよびプルランからなる群より選ばれる１種または２種以上を含むことが好ましい。
【０００９】
上記第２成分は、２種以上の化合物を含むことが好ましい。
上記口腔用組成物は、上記第２成分を０．００１ｗ／ｗ％以上２０ｗ／ｗ％以下含有することが好ましい。
【００１０】
上記口腔用組成物は、油性基剤である第３成分を含有することが好ましい。さらに非ステロイド系抗炎症剤である第４成分を含有することが好ましい。上記第４成分は、アラントインであることが好ましい。
【００１１】
本発明に係る口腔用組成物の口腔粘膜への付着性増強方法は、上記口腔組成物を口腔内に付着させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、口腔粘膜への付着性を向上させた口腔用組成物および口腔用組成物の口腔粘膜への付着性増強方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１４】
ここで、本明細書において「Ｘ〜Ｙ」という形式の表記は、範囲の上限下限（すなわちＸ以上Ｙ以下）を意味し、Ｘにおいて単位の記載がなく、Ｙにおいてのみ単位が記載されている場合、Ｘの単位とＹの単位とは同じである。さらに本明細書において、特に記載のない限り、含有量の単位「％」は「ｗ／ｗ％」を意味し、「ｇ／１００ｇ」と同じ数値を示す。
【００１５】
＜１．口腔用組成物＞
本実施形態に係る口腔用組成物は、カルバゾクロム、カルバゾクロムの誘導体およびそれらの塩からなる群より選ばれる１種以上である第１成分と、水溶性高分子である第２成分とを含有する口腔用組成物であって、上記第１成分を０．０４ｗ／ｗ％以下含有する。
【００１６】
〔第１成分〕
本実施形態に係る口腔用組成物は、カルバゾクロム、カルバゾクロムの誘導体およびそれらの塩からなる群より選ばれる１種以上である第１成分を含有する。
【００１７】
第１成分は、止血作用を有する。そのメカニズムは、血液などの血管透過性の亢進を抑えることによって止血作用を示すと考えられている。第１成分のうち、カルバゾクロムの誘導体は、医薬上、薬理学的に（製薬上）または生理学的に許容されるものであれば、制限されるべきではない。カルバゾクロムの誘導体として、たとえばエステル化誘導体、エーテル化誘導体、アミド化誘導体、スルホン化誘導体、ニトロ化誘導体、ニトロソ化誘導体、ハロゲン化誘導体などが挙げられる。
【００１８】
カルバゾクロムおよびカルバゾクロムの誘導体の塩は、医薬上、薬理学的に（製薬上）または生理学的に許容されるものであれば、制限されるべきではない。カルバゾクロムおよびカルバゾクロムの誘導体の塩として、たとえばアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩が挙げられる。アルカリ金属塩として、たとえばナトリウム塩、カリウム塩が挙げられる。アルカリ土類金属塩として、たとえばマグネシウム塩、カルシウム塩が挙げられる。
【００１９】
第１成分は、カルバゾクロム、カルバゾクロムの誘導体およびそれらの塩からなる群より選ばれる１種以上のうち、カルバゾクロムスルホン酸ナトリウム、カルバゾクロムが好ましく、カルバゾクロムがより好ましい。さらに、第１成分であるカルバゾクロム、カルバゾクロムの誘導体およびそれらの塩からなる群より選ばれる１種以上は、市販のものを用いることができる。第１成分は、カルバゾクロム、カルバゾクロムの誘導体およびそれらの塩からなる群より選ばれる１種以上である限り、これらを１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２０】
口腔用組成物は、上記第１成分を０．０４ｗ／ｗ％以下含有する。すなわち口腔用組成物における第１成分の含有量は、口腔用組成物の総量を基準として、０．０４ｗ／ｗ％以下である。第１成分の含有量の下限値は、０．０４ｗ／ｗ％以下であれば、制限されるべきではない。したがって第１成分の含有量は、０ｗ／ｗ％超０．０４ｗ／ｗ％以下であればよく、この範囲内において第１成分の種類、他の成分の種類およびその含有量、口腔用組成物の用途およびその製剤形態などに応じて適宜選択することができる。第１成分の含有量が口腔用組成物の総量を基準として、０．０４ｗ／ｗ％を超えると、本発明の顕著な効果が現れにくくなる傾向がある。
【００２１】
第１成分の含有量の上限値は、本発明による効果をより顕著に奏する観点から、たとえば０．０３ｗ／ｗ％以下であることが好ましく、０．０２ｗ／ｗ％以下であることがより好ましい。第１成分の含有量の下限値は上述のとおり制限されるべきではないが、本発明による効果をより顕著に奏する観点および使用感の観点から、たとえば０．００１ｗ／ｗ％以上であることが好ましく、０．００５ｗ／ｗ％以上であることがより好ましく、０．０１ｗ／ｗ％以上であることがさらに好ましい。第１成分の含有量は０．０２ｗ／ｗ％が最も好ましい。
【００２２】
〔第２成分〕
本実施形態に係る口腔用組成物は、水溶性高分子である第２成分を含有する。この第２成分は、口腔用組成物の口腔粘膜への付着性および親和性を向上させる目的で含有される。第２成分のうち、水溶性高分子の塩は、医薬上、薬理学的に（製薬上）または生理学的に許容されるものであれば、制限されるべきではない。第２成分は、後述する定義により規定される水溶性高分子である限り、これらを１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよいが、第２成分は、２種以上の化合物を含むことが好ましい。
【００２３】
水溶性高分子として、化学組成的にはたとえば、ビニル系高分子〔たとえばポリビニルアルコール（完全または部分ケン化物）、ポリビニルピロリドン（Ｋ２５，Ｋ３０，Ｋ９０など）、カルボキシビニルポリマー、ポリアクリル酸およびそれらの塩（ポリアクリル酸ナトリウムなど）など〕、多糖類［セルロース系高分子〔たとえばメチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ヒプロメロース）（２２０８，２９０６，２９１０など）、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、ニトロセルロースおよびそれらの塩（カルボキシメチルセルロースナトリウムなど）など〕、ムコ多糖〔コンドロイチン硫酸、アルギン酸、ヒアルロン酸およびそれらの塩（コンドロイチン硫酸ナトリウム、アルギン酸ナトリウム、ヒアルロン酸ナトリウムなど）など〕、デキストラン（デキストラン４０およびデキストラン７０など）、プルラン、キサンタンガム、ジェランガム、寒天など］からなる群より選ばれる１種または２種以上の化合物が挙げられる。水溶性高分子は、市販のものを用いることができる。
【００２４】
水溶性高分子は、数平均分子量が５０００以上であることが好ましく、６０００以上であることがより好ましく、７０００以上であることがさらに好ましく、８０００以上であることがさらにより好ましく、９０００以上であることが特に好ましく、１００００以上であることが最も好ましい。水溶性高分子の数平均分子量は、５００００００以下であればよく、２００００００以下であることが好ましく、１００００００以下であることがより好ましい。
【００２５】
第２成分である水溶性高分子は、本発明の効果をより顕著に奏する観点から、イオン性の水溶性高分子であることが好ましい。イオン性の水溶性高分子として、たとえばカルボキシビニルポリマー、ポリアクリル酸、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、ムコ多糖およびそれらの塩などが挙げられ、好ましくはカルボキシビニルポリマー、ポリアクリル酸、カルボキシメチルセルロース、ムコ多糖およびそれらの塩が挙げられ、より好ましくはカルボキシビニルポリマー、カルボキシメチルセルロースナトリウム、アルギン酸、アルギン酸ナトリウムが挙げられ、さらに好ましくはカルボキシビニルポリマー、カルボキシメチルセルロースナトリウムが挙げられ、最も好ましくはカルボキシビニルポリマーが挙げられる。
【００２６】
別の観点から、第２成分として好ましくは、ビニル系高分子、多糖類が挙げられ、より好ましくは、ビニル系高分子が挙げられ、さらに好ましくはカルボキシビニルポリマー、ポリアクリル酸およびそれらの塩が挙げられ、特に好ましくはカルボキシビニルポリマーが挙げられる。
【００２７】
さらに別の観点から、第２成分は、セルロース系高分子、ビニル系高分子、ムコ多糖、プルランが好ましく、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシビニルポリマー、アルギン酸ナトリウムおよびプルランからなる群より選ばれる１種または２種以上を含むことがより好ましい。
【００２８】
口腔用組成物における第２成分の含有量は、制限されるべきではない。したがって第２成分の含有量は、その種類、他の成分の種類およびその含有量、口腔用組成物の用途およびその製剤形態などに応じて適宜選択することができる。本発明による効果をより顕著に奏する観点から、口腔用組成物は、第２成分を０．００１ｗ／ｗ％以上２０ｗ／ｗ％以下含有することが好ましい。すなわち口腔用組成物における第２成分の含有量は、口腔用組成物の総量を基準として、０．００１〜２０ｗ／ｗ％であることが好ましい。第２成分の含有量は、０．０１〜１０ｗ／ｗ％であることがより好ましく、０．１〜１０ｗ／ｗ％であることが最も好ましい。中でも、５ｗ／ｗ％以下であることが特に好ましい。
【００２９】
口腔用組成物における第１成分と第２成分との含有比率は、制限されるべきではない。したがって第１成分と第２成分との含有比率は、第１成分および第２成分の種類、他の成分の種類およびその含有量、口腔用組成物の用途およびその製剤形態などに応じて適宜選択することができる。本発明による効果をより顕著に奏する観点から、第１成分と第２成分との含有比率は、たとえば口腔用組成物に含まれる第１成分１質量部に対し、第２成分が０．１〜５０００質量部であることが好ましい。より好ましくは、第１成分１質量部に対し、第２成分は１〜１０００質量部であり、さらに好ましくは第１成分１質量部に対し、第２成分は５〜５００質量部である。中でも、第１成分１質量部に対し、第２成分は５０質量部以上、７０質量部以上、９０質量部以上であることも好ましい。
【００３０】
〔第３成分〕
本実施形態に係る口腔用組成物は、上記第１成分、上記第２成分の他に、さらに油性基剤である第３成分を含有することが好ましい。本実施形態の口腔用組成物は、第１成分、第２成分とともに、第３成分を更に含有することにより、本発明による効果がより顕著に奏される。
【００３１】
第３成分である油性基剤は、医薬上、薬理学的に（製薬上）または生理学的に許容されるものであれば、制限されるべきではない。第３成分は、油性基剤として後述する具体的な化合物である限り、これらを１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３２】
このような油性基剤として、たとえばワセリン、固形パラフィン、流動パラフィン、軽質流動パラフィンなどのパラフィン類、白色ワセリン、マイクロクリスタリンワックス、サラシミツロウおよびゲル化炭化水素からなる群より選ばれる１種または２種以上を挙げることができる。上記のうち好ましくは、白色ワセリン、流動パラフィン、軽質流動パラフィン、マイクロクリスタリンワックス、サラシミツロウおよびゲル化炭化水素を用いることができる。中でも、パラフィン類が好ましく、流動パラフィン、軽質流動パラフィンがより好ましい。油性基剤は、市販のものを用いることもできる。
【００３３】
口腔用組成物における第３成分の含有量は、制限されるべきではない。第３成分の含有量は、その種類、他の成分の種類およびその含有量、口腔用組成物の用途およびその製剤形態などに応じて適宜選択することができる。本発明による効果をより顕著に奏する観点から、口腔用組成物における第３成分の含有量は、口腔用組成物の総量を基準として、たとえば１〜９５ｗ／ｗ％であることが好ましく、３〜９０ｗ／ｗ％であることがより好ましく、１０〜９０ｗ／ｗ％であることがさらに好ましく、３０〜９０ｗ／ｗ％であることがさらにより好ましく、４０〜９０ｗ／ｗ％であることが特に好ましく、５０〜８５ｗ／ｗ％であることが最も好ましい。
【００３４】
口腔用組成物における第１成分と第３成分との含有比率は、制限されるべきではない。第１成分と第３成分との含有比率は、第１成分および第３成分の種類、他の成分の種類およびその含有量、口腔用組成物の用途およびその製剤形態などに応じて適宜選択することができる。本発明による効果をより顕著に奏する観点から、第１成分と第３成分との含有比率は、たとえば口腔用組成物に含まれる第１成分１質量部に対し、第３成分が５〜１０００００質量部であることが好ましい。より好ましくは、第１成分１質量部に対し、第３成分は１０〜１０００００質量部であり、さらに好ましくは第１成分１質量部に対し、第３成分は１００〜５００００質量部であり、さらにより好ましくは第１成分１質量部に対し、第３成分は５００〜１００００質量部であり、最も好ましくは第１成分１質量部に対し、第３成分は１０００〜５０００質量部である。
【００３５】
口腔用組成物における第２成分と第３成分との含有比率は、制限されるべきではない。第２成分と第３成分との含有比率は、第２成分および第３成分の種類、他の成分の種類およびその含有量、口腔用組成物の用途およびその製剤形態などに応じて適宜選択することができる。本発明による効果をより顕著に奏する観点から、第２成分と第３成分との含有比率は、たとえば口腔用組成物に含まれる第２成分１質量部に対し、第３成分が０．０１〜１０００質量部であることが好ましい。より好ましくは、第２成分１質量部に対し、第３成分は０．０５〜１００質量部であり、さらに好ましくは第２成分１質量部に対し、第３成分は０．１〜５０質量部であり、最も好ましくは第２成分１質量部に対し、第３成分は１〜２０質量部である。
【００３６】
〔第４成分〕
本実施形態に係る口腔用組成物は、非ステロイド系抗炎症剤である第４成分を含有することが好ましい。口腔用組成物が第１成分、第２成分とともに、第４成分を更に含有することにより、本発明による効果がより顕著に奏される。これに第３成分を更に含有することにより、本発明による効果がさらに顕著に奏される。また、本実施形態に係る口腔組成物は、口腔粘膜への付着性が向上することから、口腔用組成物を患部に付着させた初期および経時滞留時において、第４成分が有する抗炎症効果および組織修復効果をより効率的に発揮させることができる。
【００３７】
第４成分である非ステロイド系抗炎症剤は、医薬上、薬理学的に（製薬上）または生理学的に許容されるものであれば、制限されるべきではない。第４成分は、抗炎症剤として後述する具体的な化合物である限り、これらを１種単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００３８】
このような非ステロイド系抗炎症剤として、たとえばアラントイン、アルジオキサ、イクタモール、グリチルリチン酸、グリチルレチン酸、サリチル酸、ジメチルイソプロピルアズレン、インドメタシン、イプシロン−アミノカプロン酸、ベルベリン、プラノプロフェン、アズレンスルホン酸、ジクロフェナク、ブロムフェナク、トラネキサム酸、塩化リゾチーム、ブロメライン、セラペプターゼ、イブプロフェンピコノール、プレステロン、これらの誘導体（アラントインクロルヒドロキシアルミニウム、アラントインジヒドロキシアルミニウム、サリチル酸メチル、サリチル酸モノグリコールエステルなど）、およびこれらの塩からなる群より選ばれる１種または２種以上の化合物が挙げられる。さらに非ステロイド系抗炎症剤として、抗炎症効能を有するチンキ剤（カミツレチンキ、ミルラチンキ、ラタニアチンキ、シコンエキスなど）を用いることもできる。抗炎症剤は、市販のものを用いることもできる。
【００３９】
上記のうち好ましくは、アラントイン、グリチルリチン酸、グリチルレチン酸、サリチル酸、イプシロン−アミノカプロン酸、アズレンスルホン酸、カミツレチンキ、これらの誘導体およびこれらの塩からなる群より選ばれる１種または２種以上の化合物である。さらに、アラントイン、グリチルリチン酸二カリウム、グリチルリチン酸モノアンモニウム、β−グリチルレチン酸、アラントインクロルヒドロキシアルミニウム、アラントインジヒドロキシアルミニウム、イプシロン−アミノカプロン酸、カミツレチンキからなる群より選ばれる１種または２種以上の化合物であることがより好ましく、アラントインおよびグリチルリチン酸二カリウムの両方またはいずれか一方であることがさらにより好ましく、アラントインであることが最も好ましい。
【００４０】
口腔用組成物における第４成分の含有量は、制限されるべきではない。第４成分の含有量は、その種類、他の成分の種類およびその含有量、口腔用組成物の用途およびその製剤形態などに応じて適宜選択することができる。本発明による効果をより顕著に奏する観点から、口腔用組成物における第４成分の含有量は、口腔用組成物の総量を基準として、たとえば０．００１〜１０ｗ／ｗ％であることが好ましく、０．０１〜５ｗ／ｗ％であることがより好ましく、０．１〜１ｗ／ｗ％であることが最も好ましい。
【００４１】
口腔用組成物における第１成分と第４成分との含有比率は、制限されるべきではない。第１成分と第４成分との含有比率は、第１成分および第４成分の種類、他の成分の種類およびその含有量、口腔用組成物の用途およびその製剤形態などに応じて適宜選択することができる。本発明による効果をより顕著に奏する観点から、第１成分と第４成分との含有比率は、たとえば口腔用組成物に含まれる第１成分１質量部に対し、第４成分が０．０１〜１０００質量部であることが好ましい。より好ましくは、第１成分１質量部に対し、第４成分は０．１〜５００質量部であり、さらに好ましくは第１成分１質量部に対し、第４成分は１〜１００質量部であり、最も好ましくは第１成分１質量部に対し、第４成分は１０〜５０質量部である。
【００４２】
口腔用組成物における第２成分と第４成分との含有比率は、制限されるべきではない。第２成分と第４成分との含有比率は、第２成分および第４成分の種類、他の成分の種類およびその含有量、口腔用組成物の用途およびその製剤形態などに応じて適宜選択することができる。本発明による効果をより顕著に奏する観点から、第２成分と第４成分との含有比率は、たとえば口腔用組成物に含まれる第２成分１質量部に対し、第４成分が０．００００５〜１０００質量部であることが好ましい。より好ましくは、第２成分１質量部に対し、第４成分は０．０００１〜１００質量部であり、さらに好ましくは第２成分１質量部に対し、第４成分は０．０００５〜１０質量部であり、さらにより好ましくは第２成分１質量部に対し、第４成分は０．００１〜４質量部であり、最も好ましくは第２成分１質量部に対し、第４成分は０．０１〜１質量部である。
【００４３】
〔その他の有効成分（薬剤成分）〕
本実施形態に係る口腔用組成物は、上記の各成分以外に、その他の有効成分（薬剤成分）を配合することができる。本実施形態に係る口腔用組成物は、口腔粘膜への付着性が向上することから、口腔用組成物を患部に付着させた初期および経時滞留時において、これらの薬剤成分の効果をより効率的に発揮させることができる。上記有効成分（薬剤成分）として、殺菌剤、抗ヒスタミン剤、組織修復剤、局所麻酔剤、生薬、ビタミン剤、ステロイド系抗炎症剤、その他成分を挙げることができる。上記有効成分（薬剤成分）は、これらからなる群より選ばれる１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４４】
殺菌剤として、たとえばヨウ素、ヨウ化カリウム、液状フェノール、フェノール、塩化セチルピリジニウム、塩化デカリニウム、クレオソート、チモール、トリクロカルバン、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、アクリノール、オキシドール、エタノール、イソプロパノール、マーキュロクロム、クレゾール、イソプロピルメチルフェノール、サリチル酸フェニル、スルファジアジン、ホモスルファミン、ケイヒ油、ヒノキチオールなどが挙げられる。なお、本実施形態に係る口腔用組成物には、グルコン酸クロルヘキシジンを含有しないことが好ましい。これを含有した場合にアナフィラキシーショックが起こる恐れを排除するためである。
【００４５】
抗ヒスタミン剤として、たとえばマレイン酸クロルフェニラミン、サリチル酸ジフェンヒドラミン、塩酸ジフェニルピラリン、メキタジン、塩酸トリプロリジン、マレイン酸カルビノキサミン、塩酸ジフェンヒドラミン、タンニン酸ジフェンヒドラミン、ジメンヒドリナート、塩酸プロメタシン、テオクル酸プロメタジン、塩酸メクリジン、塩酸イソペンチルなどが挙げられる。
【００４６】
組織修復剤として、たとえば銅クロロフィリンナトリウム、メチルメチオニンスルホニウムクロリド、スクラルファート、塩酸セトラキサート、ソファルコン、ゲファルナート、マレイン酸トリメブチン、テプレノン、ヘパリン類似物質などが挙げられる。
【００４７】
局所麻酔剤として、たとえば塩酸ジブカイン、ジブカイン、塩酸リドカイン、リドカイン、アミノ安息香酸エチル、オキセサゼイン、テーカインなどが挙げられる。
【００４８】
生薬として、たとえばケイヒ、ケイヒ油、サイコ、ブクリョウ、オウバク、チョウジ成分、エンゴサク、ショウマ、キキョウ、ベニバナなどが挙げられる。
【００４９】
ビタミン剤として、たとえばビタミンＡ油、パルミチン酸レチノール、酢酸レチノール、アスコルビン酸、アスコルビン酸ナトリウム、アスコルビン酸カルシウム、トコフェロール、酢酸トコフェロール、コハク酸トコフェロール、コハク酸トコフェロールカルシウム、パンテノール、パントテン酸ナトリウム、パントテン酸カルシウム、塩酸ピリドキシン、リン酸ピリドキサール、ビタミンＢ２、リボフラビン、リン酸リボフラビンナトリウム、酪酸リボフラビン、フラビンアデニンジヌクレオチドナトリウム、塩酸ヒドロキソコバラミン、酢酸ヒドロキソコバラミン、シアノコバラミン、ヒドロキソコバラミン、ニコチン酸アミド、ビオチン、塩酸チアミン、硝酸チアミン、硝酸ビスチアミン、チアミンジスルフィド、チアミンジセチル硫酸エステル塩、塩酸ジセチアミン、塩酸フルスルチアミン、オクトチアミン、シコチアミン、ビスイブチアミン、ビスベンチアミン、フルスルチアミン、プロスルチアミン、ベンフォチアミンなどが挙げられる。
【００５０】
ステロイド系抗炎症剤として、たとえばプレドニゾロン、ベクロメタゾン、トリアムシノロン、ベタメタゾン、フルチカゾン、デキサメタゾン、ヒドロコルチゾン、およびこれらのエステル（より具体的には、これらとプロピオン酸、酢酸、酪酸、または吉草酸などとのエステル、たとえばトリアムシノロンアセトニドなど）などが挙げられる。
【００５１】
その他成分として、グリセリン、濃グリセリンなどの局所保護剤、ｌ−メントール、ハッカ油、ｄｌ−メントールなどの局所刺激剤、ヒノキチオールなどの組織収斂剤、ニコチン酸ベンジル、ポリエチレンスルホン酸ナトリウムなどの血行促進剤、塩酸ミノサイクリンなどの抗生物質などが挙げられる。
【００５２】
〔添加物〕
本実施形態に係る口腔用組成物は、本発明の効果を損なわない範囲において、その用途および製剤形態に応じ、常法に従って様々な添加物を含有することができる。このような添加物として、たとえば「医薬品添加物事典２００７（日本医薬品添加剤協会編集）」に記載されている各種の添加物が挙げられる。
【００５３】
添加物の代表的な例として、軽質無水ケイ酸、無水ケイ酸、ｐＨ調整剤、抗酸化剤、キレート剤、油分、着色剤、香料、湿潤剤、界面活性剤、溶剤などが挙げられる。
【００５４】
ｐＨ調整剤として、たとえばクエン酸、アジピン酸、酒石酸、マレイン酸、イソクエン酸、フマル酸、リンゴ酸、コハク酸、グルコン酸、乳酸、マロン酸、グルタル酸、グルタコン酸、アスパラギン酸、グルタミン酸、ピメリン酸、シュウ酸、グリコール酸、グリセリン酸、ピルビン酸、アクリル酸、メタクリル酸、スベリン酸、アゼライン酸、メバロン酸、エチレンジアミン四酢酸、フタル酸、テレフタル酸、オキシ酢酸、フェニルコハク酸、エチルマロン酸、ピバリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、バルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸、Ｎ−パルミトイル−Ｌ−グルタミン酸、アスコルビン酸、ピロリドンカルボン酸、スルファミン酸、グルコノデルタラクトン、リン酸、リン酸一カリウム、リン酸一ナトリウム、リン酸水素カルシウム、炭酸、ホウ酸などの酸性物質などが挙げられる。
【００５５】
抗酸化剤として、たとえばトコフェロール類〔トコフェロール、トコフェロール誘導体（酢酸トコフェロール、コハク酸トコフェロールなどのトコフェロールエステル）〕、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソールなどの脂溶性抗酸化剤、ビタミンＣ、ヒドロキノン、システイン、グルタチオンなどの水溶性抗酸化剤などが挙げられる。
【００５６】
キレート剤として、たとえばエデト酸ナトリウム、クエン酸、クエン酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００５７】
油分として、たとえばゴマ油、ヒマシ油、ダイズ油、オリーブ油、スクワラン、精製ラノリンなどが挙げられる。
【００５８】
着色剤として、たとえば赤色３号、青色１号、黄色４号、緑色３号、二酸化チタンなどが挙げられる。
【００５９】
香料として、たとえばペパーミント油、スペアミント油、ユーカリ油、ウィンターグリーン油、クローブ油、タイム油、セージ油、カルダモン油、ローズマリー油、マジョラム油、レモン油、ナツメグ油、ラベンダー油、パラクレス油などの天然精油、ｌ−メントール、ｌ−カルボン、シンナミックアルデヒド、オレンジオイル、アネトール、１，８−シネオール、メチルサリシレート、オイゲノール、チモール、リナロール、リモネン、メントン、メンチルアセテート、シトラール、カンファー、ボルネオール、ピネン、スピラントールなどの上記天然精油中に含まれる香料成分、エチルアセテート、エチルブチレート、イソアミルアセテート、ヘキサナール、ヘキセナール、メチルアンスラニレート、エチルメチルフェニルグリシデート、ベンツアルデヒド、バニリン、エチルバニリン、フラネオール、マルトール、エチルマルトール、ガンマ／デルタデカラクトン、ガンマ／デルタウンデカラクトン、Ｎ−エチル−ｐ−メンタン−３−カルボキサミド、メンチルラクテート、エチレングリコール−ｌ−メンチルカーボネートなどの香料成分などが挙げられる。
【００６０】
さらに香料として、上述した香料成分および天然精油からなる群より選ばれる１種または２種以上の成分を組み合わせてなるアップル、バナナ、ストロベリー、ブルーベリー、メロン、ピーチ、パイナップル、グレープ、マスカット、ワイン、チェリー、スカッシュ、コーヒー、ブランデー、ヨーグルトなどの調合フレーバーが挙げられる。
【００６１】
湿潤剤として、たとえばグリセリン、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール（マクロゴール２００、マクロゴール４００、マクロゴール６００、マクロゴール１０００、マクロゴール１５００、マクロゴール１５４０、マクロゴール４０００、マクロゴール６０００など）、ソルビトール、１，３−ブチレングリコールなどの多価アルコールなど、水あめなどが挙げられる。
【００６２】
界面活性剤として、たとえばノニオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤が挙げられる。ノニオン界面活性剤として、ＰＯＥ硬化ヒマシ油、ＰＯＥソルビタン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、（ポリ）グリセリン脂肪酸エステル、脂肪酸ソルビタン、（ポリ）プロピレングリコール脂肪酸エステル、ＰＯＥグリセリン脂肪酸エステル、ＰＯＥアルキルエーテル、ＰＯＥ−ＰＯＰアルキルエーテル、ＰＯＥ脂肪酸エステルなどが挙げられる。アニオン界面活性剤として、ラウリル硫酸ナトリウムなどのアルキル硫酸塩などが挙げられる。カチオン界面活性剤として、アルキルアンモニウム型が挙げられる。両性界面活性剤として、ベタイン型、イミダゾリン型などが挙げられる。
【００６３】
溶剤として、たとえば水、エタノール、グリセリン、１，３−ブチレングリコールなどが挙げられる。
【００６４】
〔剤型〕
本実施形態に係る口腔用組成物は、液状、ペースト状、ゲル状などの形態で、練歯磨、潤製歯磨、液体歯磨などの歯磨剤、洗口剤、ゲル剤、軟膏剤、口中清涼剤、うがい用錠剤、口腔用パスタ、ガムなどの各種剤型に調製することができる。さらに剤型に応じ、上記第１成分および第２成分以外の公知の成分を、本発明の効果を損ねない範囲において配合し、常法に従って調製することができる。
【００６５】
本実施形態に係る口腔用組成物は、本発明による効果をより顕著に発揮する観点から、口腔用軟膏剤であることが好ましい。口腔用軟膏剤である場合の用法および用量は、たとえば成人（１５歳以上）および７歳以上の小児の場合、１日２回歯茎に塗布して用いる方法が挙げられるが、本発明の効果を奏し、副作用の少ない用法および用量であれば、これに限定すべきではない。
【００６６】
本実施形態に係る口腔用組成物は、本発明による効果をより顕著に発揮する観点から、口腔用クリーム剤であることも好ましい。口腔用クリーム剤である場合の用法および用量は、たとえば成人（１５歳以上）および７歳以上の小児の場合、１日２回歯ブラシにつけて歯茎をマッサージするように磨いて用いる方法が挙げられ、本発明の効果を奏し、副作用の少ない用法および用量であれば、これに限定すべきではない。
【００６７】
本実施形態に係る口腔用組成物は、たとえば該口腔用組成物と接する部分の一部または全部がアルミで形成されたラミネート容器に収容して提供される形態が例示される。さらに、ガラス製、プラスチック製の容器に収容して提供される形態も例示される。
【００６８】
〔口腔用組成物の硬度〕
本実施形態に係る口腔用組成物の硬度は、医薬上、薬理学的に（製薬上）又は生理学的に許容される範囲内であれば、制限されるべきではない。しかしながら、本発明による効果をより顕著に奏する観点から、口腔用組成物の硬度は、下限値が１５ｇ以上であることが好ましく、２０ｇ以上であることがより好ましく、３０ｇ以上であることがさらに好ましく、４０ｇ以上であることがさらにより好ましく、５０ｇ以上であることが最も好ましい。硬度の上限値は、１０００ｇ以下であることが好ましく、５００ｇ以下であることがより好ましく、３００ｇ以下であることがさらに好ましい。
【００６９】
ここで口腔用組成物の硬度は、次の方法により測定することができる。すなわち、レオメーター（商品名（品番）：ＦＵＤＯＨ  ＲＨＥＯ  ＭＥＴＥＲ（ＲＴ２１００Ｄ／Ｄ−ＣＷ）、株式会社レオテック製）を用い、Ｔ．Ｓｐｅｅｄ（ＵＰ）２ｃｍ／ｍｉｎ、２５℃の条件で、φ２０（圧縮弾性）の専用アダプターをプラスチック製軟膏壺（Ａ−５５号（５５ｃｃ）、エムアイケミカル株式会社製）に充填した口腔用組成物に進入させ、その深さが１ｃｍに到達した時点までに記録した硬度（ｇ）の最高値を、上記口腔用組成物の硬度とすることにより測定することができる。
【００７０】
〔口腔用組成物の付着性〕
本実施形態に係る口腔用組成物は、第１成分および第２成分を含み、第１成分を０．０４ｗ／ｗ％以下含有することにより、口腔粘膜への付着性が顕著に向上する効果が得られる。この効果は、本実施形態に係る口腔用組成物が、口腔内の唾液などの水分で膨潤することにより、膨潤前よりも歯肉などの患部に付着しやすくなる性質を有することに基づく。したがって、本実施形態に係る口腔用組成物の口腔粘膜への付着性が向上するかどうかについては、以下の方法により評価することができる。
【００７１】
すなわち、膨潤後の口腔用組成物に対し、所定のプローブを挿入し引き上げたときに、このプローブに付着する量（以下、「膨潤後のプローブ付着量」とも記す）を、後述する方法により測定する。さらに、この膨潤後のプローブ付着量について、第１成分および第２成分の両者を含むという構成を具備しない組成物（以下、「比較組成物」とも記す）に対しても同じ方法により測定する。これにより得られる比較組成物の膨潤後のプローブ付着量と本実施形態の口腔用組成物の膨潤後のプローブ付着量とを比較し、上記付着量が増加していたとき、本実施形態の口腔用組成物は、口腔粘膜への付着性が向上したと定めることができる。
【００７２】
各組成物の上記膨潤後のプローブ付着量の測定方法は、以下のとおりである。まず口腔用組成物を常法により調製する。比較組成物についても常法により調製する。次に、これらの口腔用組成物２ｇおよび比較組成物２ｇに対し、精製水を２ｍＬずつ添加し、撹拌混合し、続いて３０℃で２４時間放置して膨潤させることにより口腔用組成物の膨潤体および比較組成物の膨潤体を得る。その後、これらの膨潤体１．５ｇを、容量２０ｍＬのねじ口瓶（日電理化硝子株式会社製）にそれぞれ充填する。
【００７３】
その後、上記ＦＵＤＯＨ  ＲＨＥＯ  ＭＥＴＥＲを用い、ねじ口瓶に充填された膨潤体の表面へ向けてφ１ｃｍの専用プローブを、その先端が膨潤体の表面に接着するまで挿入し、続けて２ｃｍ／ｍｉｎの速度で該プローブを引き上げることによってプローブに膨潤体を付着させ、膨潤体のプローブ付着量（質量）を測定する。このときプローブに付着した膨潤体の量が大きい程、口腔粘膜への付着性が良好であることを意味する。プローブに付着した膨潤体の量が大きい程、歯肉などの患部に付着しやすいことを意味するからである。
【００７４】
最後に、比較組成物の膨潤後のプローブ付着量と口腔用組成物の膨潤後のプローブ付着量とを下記の式（１）に代入することにより、「付着量変化率（％）」として、口腔用組成物の口腔粘膜への付着性が向上するかどうかを評価する。「付着量変化率（％）」は、正の数であってその値が大きい程、比較組成物の膨潤体に比べ、口腔用組成物の膨潤体がより多くプローブに付着したことを意味する。このため「付着量変化率（％）」が正の数であって大きいとき、口腔用組成物は、口腔粘膜への付着性が向上したと評価することができる。
【００７５】
付着量変化率（％）＝｛（口腔用組成物の膨潤後のプローブ付着量（ｇ）−比較組成物の膨潤後のプローブ付着量（ｇ））／比較組成物の膨潤後のプローブ付着量（ｇ）｝×１００  ・・・（１）。
【００７６】
〔作用〕
以上より、本実施形態では、口腔粘膜への付着性を向上させた口腔用組成物を提供することができる。
【００７７】
〔対象疾患（用途）〕
本発明に係る口腔用組成物の対象疾患（用途）は、口腔用である限り、特に限定されるべきではないが、たとえば歯茎の腫れ、出血、痛み、膿、歯槽膿漏および口内炎などの緩和、改善、抑制または治療に有用である。さらに、歯茎の組織修復作用、歯茎および歯根膜の再生作用が期待される。
【００７８】
＜２．口腔用組成物の口腔粘膜への付着性増強方法＞
本実施形態に係る口腔用組成物の口腔粘膜への付着性増強方法は、上記口腔組成物を口腔内に付着させるものである。具体的には、カルバゾクロム、カルバゾクロムの誘導体およびそれらの塩からなる群より選ばれる１種以上である第１成分、ならびに水溶性高分子である第２成分を準備する第１工程と、上記第１成分および上記第２成分を含む口腔用組成物を調製する第２工程とを含む。上記第２工程において、上記口腔用組成物の総量に対して上記第１成分を０．０４ｗ／ｗ％以下配合することが好ましい。０．０４ｗ／ｗ％以下の上記第１成分、および上記第２成分をそれぞれ配合することにより、口腔用組成物は口腔粘膜への付着性を顕著に向上させることができる。
【００７９】
〔第１工程〕
第１工程では、カルバゾクロム、カルバゾクロムの誘導体およびそれらの塩からなる群より選ばれる１種以上である第１成分、および水溶性高分子である第２成分を準備する。第１工程に用いる第１成分、第２成分の種類は、＜１．口腔用組成物＞で説明したとおりである。さらに第１工程では、＜１．口腔用組成物＞で説明した第３成分、第４成分、その他の有効成分および添加物を、後述する第２工程において口腔用組成物を調製するために必要に応じて準備してもよい。
【００８０】
〔第２工程〕
第２工程では、上記第１成分および上記第２成分を含む口腔用組成物を調製する。ここでは第１工程において準備した第１成分および第２成分、ならびに必要に応じて準備した第３成分、第４成分、その他の有効成分および添加物を常法に従って調製することができる。このとき、口腔用組成物の総量に対して第１成分を０．０４ｗ／ｗ％以下配合する。第２工程において配合する第２成分の量、その他の成分の種類および配合量などについては、＜１．口腔用組成物＞で説明したとおりである。本実施形態により製造された口腔用組成物の製剤形態および用途についても、＜１．口腔用組成物＞で説明したとおりである。
【実施例】
【００８１】
以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８２】
〔口腔用組成物の製造〕
表１に示す各成分を準備し、この各成分を組成とする口腔用組成物を常法に従って調製することにより、実施例１の口腔用組成物を製造した。さらに表１に示す各成分を準備し、実施例１と同じ方法により比較例１、２の比較組成物を製造した。表１中の「カルボキシビニルポリマー」は水溶性高分子であり、本実施例における第２成分として配合した。表１中の「マクロゴール４００」および「マクロゴール４０００」はそれぞれポリエチレングリコールであり、湿潤剤（添加物）として実施例および比較例の口腔用組成物に配合した。
【００８３】
〔試験例１〕
〔口腔用組成物の膨潤後のプローブ付着量の測定および評価〕
実施例１の口腔用組成物２ｇ、ならびに比較例１および比較例２の比較組成物２ｇに対し、精製水を２ｍＬずつ添加し、撹拌混合し、３０℃で２４時間放置して膨潤させることにより実施例１の口腔用組成物の膨潤体、ならびに比較例１および比較例２の比較組成物の膨潤体を得た。その後、これらの膨潤体１．５ｇを、容量２０ｍＬの上記のねじ口瓶（日電理化硝子株式会社製）にそれぞれ充填した。
【００８４】
その後、上記ＦＵＤＯＨ  ＲＨＥＯ  ＭＥＴＥＲを用い、ねじ口瓶に充填された膨潤体の表面へ向けてφ１ｃｍの専用プローブを、その先端が膨潤体の表面に接着するまで挿入し、続いて２ｃｍ／ｍｉｎの速度で該プローブを引き上げることによってプローブに膨潤体を付着させ、膨潤体のプローブ付着量（質量）を測定した。
【００８５】
上記測定に基づき、比較例１の比較組成物の膨潤後のプローブ付着量と比較例２の比較組成物の膨潤後のプローブ付着量とを下記の式（２）に代入することにより、「付着量変化率（％）」として、比較例２の比較組成物が比較例１の比較組成物に比べ口腔粘膜への付着性が向上するかどうかを評価した。さらに、比較例１の比較組成物の膨潤後のプローブ付着量と実施例１の口腔用組成物の膨潤後のプローブ付着量とを下記の式（３）に代入することにより、「付着量変化率（％）」として、実施例１の口腔組成物が比較例１の比較組成物に比べ口腔粘膜への付着性が向上するかどうかを評価した。「付着量変化率（％）」の値は、上述のとおり正の数であって大きいとき、口腔用組成物は、口腔粘膜への付着性が向上したと評価することができる。その結果を表１に示す。
【００８６】
式（２）および式（３）は以下のとおりである。
付着量変化率（％）＝｛（比較例２の比較組成物の膨潤後のプローブ付着量（ｇ）−比較例１の比較組成物の膨潤後のプローブ付着量（ｇ））／比較例１の比較組成物の膨潤後のプローブ付着量（ｇ）｝×１００  ・・・（２）
付着量変化率（％）＝｛（実施例１の口腔用組成物の膨潤後のプローブ付着量（ｇ）−比較例１の比較組成物の膨潤後のプローブ付着量（ｇ））／比較例１の比較組成物の膨潤後のプローブ付着量（ｇ）｝×１００  ・・・（３）。
【００８７】
【表１】
2018090585.tif 000002
【００８８】
表１から、実施例１の口腔用組成物は、比較例１の比較組成物に対して付着量が８．５％増大する付着量変化率を示したことから、口腔粘膜への付着性が向上していると理解される。さらに、比較例２の比較組成物は、その組成にカルバゾクロムを含有することから、比較例１の比較組成物よりも口腔粘膜への付着性が向上していると理解されるものの、その含有量が０．０４ｗ／ｗ％以下ではないため、実施例１の口腔用組成物に比べて口腔粘膜への付着性は顕著に向上しなかった。すなわち実施例１の口腔用組成物は、含有量が０．０２ｗ／ｗ％（０．０４ｗ／ｗ％以下）である第１成分と、第２成分とを含むため、比較例１、２に比して口腔粘膜への付着性が顕著に向上しているものである。
【００８９】
〔試験例２〕
〔口腔用組成物の膨潤性の測定および評価〕
実施例１の口腔用組成物０．５ｇ、ならびに比較例１および比較例２の比較組成物０．５ｇを、それぞれ容量２．５ｍＬのプラスチック製注射筒（商品名：「テルモシリンジ」、テルモ株式会社製）のプランジャを抜いた状態のものに充填した。充填された上記組成物およびプラスチック製注射筒の合計質量を測定した後、各注射筒に精製水を３００μＬずつ添加した。さらに、２ｍＬ容量チューブ（「商品名」：ＢＩＯ−ＢＩＫ  マイクロチューブ、株式会社イナ・オプティカ製）のキャップ部分（チューブから切り取ったもの）を、上記注射筒のプランジャ挿入口部分に装着した。次に、上記注射筒の長手方向が鉛直となり、かつ上記キャップが装着された部分が上記注射筒の上側に位置するように保持し、常温で２４時間放置することにより、口腔用組成物を膨潤させた。その後、上記注射筒の上下を反転させて上記キャップ部が装着された部分を下側に位置させるとともに、上記注射筒を５０°の角度で立て掛けて３分間放置することにより、膨潤に関与しなかった精製水を上記キャップ部に誘導した。最後に、上記キャップ部を外し、上記注射筒に残った上記組成物の質量を測定した。
【００９０】
上記組成物の膨潤前後の質量を以下の式（４）に代入することにより、実施例１の口腔用組成物ならびに比較例１および比較例２の比較組成物における膨潤率（％）を算出した。この「膨潤率（％）」の値が大きいほど、より容易に膨潤しやすく、速やかに付着性を奏すると評価することができる。実施例１、比較例２について比較例１との膨張率（％）の差を算出したので、表２に示す。
【００９１】
式（４）は以下のとおりである。
膨潤率（％）＝膨潤後の質量（ｇ）／膨潤前の質量（ｇ）×１００  ・・・（４）。
【００９２】
【表２】
2018090585.tif 000003
【００９３】
表２から、実施例１の口腔用組成物は、比較例１の比較組成物と比べて４．２％膨張率が向上したことから、口腔粘膜へ適用された際の膨潤が起こりやすく、口腔粘膜への付着がしやすい状態であると理解される。さらに、比較例２の比較組成物は、その組成にカルバゾクロムを含有することから、比較例１の比較組成物よりも膨潤性が向上していると理解されるものの、実施例１の口腔用組成物に比べて膨潤性の向上はわずかであった。すなわち、実施例１の口腔用組成物は、カルバゾクロムの含有量が０．０２ｗ／ｗ％（０．０４ｗ／ｗ％以下）である第１成分と、第２成分とを含むため、比較例１、２に比して口腔粘膜における膨潤性が顕著に向上しているものである。
【００９４】
さらに実施例１の口腔用組成物は、膨潤性が向上していることにより、口腔粘膜へ速やかに付着するだけではなく、口腔粘膜に塗布され膨潤した際に、口腔用組成物がより隙間なく塗布部と接することから、口腔用組成物と塗布部との密着性を向上させることができる。同時に、塗布部への滞留効果が高められており、たとえば、歯周ポケットの内部に滞留することにより、歯茎の内部に存在する歯根膜部分などに対する各成分の作用を高めることもできる。
【００９５】
〔試験例３〕
〔口腔用組成物の製造〕
表３に示す各成分を準備し、この各成分を組成とする口腔用組成物を常法に従って調製することにより、実施例２〜実施例４の口腔用組成物を製造した。さらに表３に示す各成分を準備し、実施例２〜実施例４と同じ方法により比較例３〜比較例５の比較組成物を製造した。表３中の「ヒプロメロース２９１０」、「アルギン酸ナトリウム」および「プルラン」は、水溶性高分子であるので第２成分である。表３中の「アラントイン」は非ステロイド系抗炎症剤であるので第４成分である。表３中の「マクロゴール４００」および「マクロゴール４０００」はそれぞれポリエチレングリコールであるので湿潤剤（添加物）である。
【００９６】
〔口腔用組成物の膨潤後のプローブ付着量の測定および評価〕
実施例２〜実施例４の口腔用組成物各２ｇ、ならびに比較例３〜比較例５の比較組成物２ｇに対し、精製水を２ｍＬずつ添加し、撹拌混合し、３０℃で２４時間放置して膨潤させることにより実施例２〜実施例４の口腔用組成物の膨潤体、ならびに比較例３〜比較例５の比較組成物の膨潤体をそれぞれ得た。その後、これらの膨潤体１．５ｇを、試験例１で用いたのと同じ容量２０ｍＬのねじ口瓶にそれぞれ充填した。
【００９７】
その後、上記ＦＵＤＯＨ  ＲＨＥＯ  ＭＥＴＥＲを用い、ねじ口瓶に充填された膨潤体の表面へ向けてφ１ｃｍの専用プローブを、その先端が膨潤体の表面に接着するまで挿入し、続いて２ｃｍ／ｍｉｎの速度で該プローブを引き上げることによってプローブに膨潤体を付着させ、膨潤体のプローブ付着量（質量）を測定した。
【００９８】
上記測定に基づき、比較例３の比較組成物の膨潤後のプローブ付着量と実施例２の口腔用組成物の膨潤後のプローブ付着量とを下記の式（５）に代入することにより、「付着量変化率（％）」として、実施例２の口腔組成物が比較例３の比較組成物に比べ口腔粘膜への付着性が向上するかどうかを評価した。
【００９９】
さらに比較例４の比較組成物の膨潤後のプローブ付着量と実施例３の口腔用組成物の膨潤後のプローブ付着量とを下記の式（６）に代入することにより、「付着量変化率（％）」として、実施例３の口腔組成物が比較例４の比較組成物に比べ口腔粘膜への付着性が向上するかどうかを評価した。比較例５の比較組成物の膨潤後のプローブ付着量と実施例４の口腔用組成物の膨潤後のプローブ付着量とを下記の式（７）に代入することにより、「付着量変化率（％）」として、実施例４の口腔組成物が比較例５の比較組成物に比べ口腔粘膜への付着性が向上するかどうかも評価した。
【０１００】
試験例１と同様に「付着量変化率（％）」が正の数であって、その値が大きいとき、口腔用組成物は、口腔粘膜への付着性が向上したと評価することができる。その結果を表３に示す。
【０１０１】
式（５）は以下のとおりである。
付着量変化率（％）＝｛（実施例２の口腔用組成物の膨潤後のプローブ付着量（ｇ）−比較例３の比較組成物の膨潤後のプローブ付着量（ｇ））／比較例３の比較組成物の膨潤後のプローブ付着量（ｇ）｝×１００  ・・・（５）。
【０１０２】
式（６）は以下のとおりである。
付着量変化率（％）＝｛（実施例３の口腔用組成物の膨潤後のプローブ付着量（ｇ）−比較例４の比較組成物の膨潤後のプローブ付着量（ｇ））／比較例４の比較組成物の膨潤後のプローブ付着量（ｇ）｝×１００  ・・・（６）。
【０１０３】
式（７）は以下のとおりである。
付着量変化率（％）＝｛（実施例４の口腔用組成物の膨潤後のプローブ付着量（ｇ）−比較例５の比較組成物の膨潤後のプローブ付着量（ｇ））／比較例５の比較組成物の膨潤後のプローブ付着量（ｇ）｝×１００  ・・・（７）。
【０１０４】
【表３】
2018090585.tif 000004
【０１０５】
表３から、実施例２の口腔用組成物は、比較例３の比較組成物に対して付着量が９．７％増大する付着量変化率を示したことから、比較例３に比べ口腔粘膜への付着性が向上していると理解される。さらに実施例３の口腔用組成物は、比較例４の比較組成物に対して付着量が１３．５％増大する付着量変化率を示し、かつ実施例４の口腔用組成物は、比較例５の比較組成物に対して付着量が１３．０％増大する付着量変化率を示したことから、実施例３および実施例４についても、それぞれ比較例４および比較例５に比べ口腔粘膜への付着性がさらに向上していると理解される。
【０１０６】
〔試験例４〕
〔口腔用組成物の製造〕
表４に示す各成分を準備し、この各成分を組成とする口腔用組成物を常法に従って調製することにより、実施例５〜実施例８の口腔用組成物を製造した。さらに表４に示す各成分を準備し、実施例５〜実施例８と同じ方法により比較例６の比較組成物を製造した。表４中の「カルボキシビニルポリマー」、「アルギン酸ナトリウム」および「プルラン」はそれぞれ水溶性高分子であるので、第２成分である。表４中の「流動パラフィン」は油性基剤であるので、第３成分である。表４中の「アラントイン」は非ステロイド系抗炎症剤であるので、第４成分である。試験例４における各実施例および比較例は、その剤型を試験例１および試験例３の各実施例および比較例における口腔用軟膏剤に代え、口腔用クリーム剤とした。
【０１０７】
〔口腔用組成物の膨潤後のプローブ付着量の測定および評価〕
実施例５〜実施例８の口腔用組成物各２ｇ、ならびに比較例６の比較組成物２ｇに対し、精製水を２ｍＬずつ添加し、撹拌混合し、３０℃で２４時間放置して膨潤させることにより実施例５〜実施例８の口腔用組成物の膨潤体、ならびに比較例６の比較組成物の膨潤体をそれぞれ得た。その後、これらの膨潤体１．５ｇを、試験例１で用いたのと同じ容量２０ｍＬのねじ口瓶にそれぞれ充填した。
【０１０８】
その後、上記ＦＵＤＯＨ  ＲＨＥＯ  ＭＥＴＥＲを用い、ねじ口瓶に充填された膨潤体の表面へ向けてφ１ｃｍの専用プローブを、その先端が膨潤体の表面に接着するまで挿入し、続いて２ｃｍ／ｍｉｎの速度で該プローブを引き上げることによってプローブに膨潤体を付着させ、膨潤体のプローブ付着量（質量）を測定した。
【０１０９】
上記測定に基づき、比較例６の比較組成物の膨潤後のプローブ付着量に対し、実施例５〜実施例８の各口腔用組成物の膨潤後のプローブ付着量をそれぞれ下記の式（８）〜（１１）の該当するいずれかに代入することにより、「付着量変化率（％）」として実施例５〜実施例８の口腔組成物が、それぞれ比較例６の比較組成物に比べ口腔粘膜への付着性が向上するかどうかを評価した。試験例１と同様に、「付着量変化率（％）」が正の数であって、その値が大きいとき、口腔用組成物は、口腔粘膜への付着性が向上したと評価することができる。その結果を表４に示す。
【０１１０】
式（８）は以下のとおりである。
付着量変化率（％）＝｛（実施例５の口腔用組成物の膨潤後のプローブ付着量（ｇ）−比較例６の比較組成物の膨潤後のプローブ付着量（ｇ））／比較例６の比較組成物の膨潤後のプローブ付着量（ｇ）｝×１００  ・・・（８）。
【０１１１】
式（９）は以下のとおりである。
付着量変化率（％）＝｛（実施例６の口腔用組成物の膨潤後のプローブ付着量（ｇ）−比較例６の比較組成物の膨潤後のプローブ付着量（ｇ））／比較例６の比較組成物の膨潤後のプローブ付着量（ｇ）｝×１００  ・・・（９）。
【０１１２】
式（１０）は以下のとおりである。
付着量変化率（％）＝｛（実施例７の口腔用組成物の膨潤後のプローブ付着量（ｇ）−比較例６の比較組成物の膨潤後のプローブ付着量（ｇ））／比較例６の比較組成物の膨潤後のプローブ付着量（ｇ）｝×１００  ・・・（１０）。
【０１１３】
式（１１）は以下のとおりである。
付着量変化率（％）＝｛（実施例８の口腔用組成物の膨潤後のプローブ付着量（ｇ）−比較例６の比較組成物の膨潤後のプローブ付着量（ｇ））／比較例６の比較組成物の膨潤後のプローブ付着量（ｇ）｝×１００  ・・・（１１）。
【０１１４】
【表４】
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【０１１５】
表４から、実施例５の口腔用組成物は、比較例６の比較組成物に対して付着量が７７．７％増大する付着量変化率を示したことから、比較例６に比べ口腔粘膜への付着性が向上していると理解される。さらに表４に示すように、アラントインを含有する実施例６の口腔用組成物、水溶性高分子を２種以上含有する実施例７および実施例８の口腔用組成物では、付着量変化率が更に大きくなる傾向が確認された。
【０１１６】
〔製剤例〕
以下、本発明に係る口腔組成物を用いたいくつかの製剤例について説明する。以下の製剤例は、次に記載する処方において常法により調製することができる。各成分の含有量の単位は全てｗ／ｗ％である。
【０１１７】
［製剤例１］  マクロゴール軟膏
カルバゾクロム            ０．０２
カルボキシビニルポリマー  ３
マクロゴール４００        ４８．４９
マクロゴール４０００      残量
全量  １００．０  ｗ／ｗ％。
【０１１８】
上記製剤例１と関連する製剤例として、上記製剤例１のマクロゴール軟膏を金属製容器に充填した例を挙げることができる。
【０１１９】
［製剤例２］  軟膏
カルバゾクロム                ０．０２
アラントイン                  ０．３
カルボキシビニルポリマー      ２
酢酸トコフェロール            ２
白色ワセリン                  ３０
マイクロクリスタリンワックス  ２
サラシミツロウ                ２
ハッカ油                      ０．１
ゲル化炭化水素                残量
全量  １００．０  ｗ／ｗ％。
【０１２０】
上記製剤例２と関連する製剤例として、上記製剤例２の軟膏をアルミ製容器に充填した例を挙げることができる。
【０１２１】
［製剤例３］  軟膏
カルバゾクロム                  ０．０２
セチルピリジニウム塩化物水和物  ０．０５
ヒノキチオール                  ０．１
アルギン酸ナトリウム            ３
ゲル化炭化水素                  残量
全量  １００．０  ｗ／ｗ％。
【０１２２】
上記製剤例３と関連する製剤例として、上記製剤例３の軟膏をアルミ製容器に充填した例を挙げることができる。
【０１２３】
［製剤例４］  Ｏ／Ｗクリーム
カルバゾクロム                    ０．０２
グリチルリチン酸二カリウム        ０．４
無水ケイ酸                        １
流動パラフィン                    ５
ヒドロキプロピルメチルセルロース  １
グリセリン                        ５
ソルビタンモノステアレート        ０．３
ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油    ３
精製水                            残量
全量  １００．０  ｗ／ｗ％。
【０１２４】
上記製剤例４と関連する製剤例として、上記製剤例４のＯ／Ｗクリームをラミネート製容器に充填した例を挙げることができる。
【０１２５】
［製剤例５］  洗口液
カルバゾクロム          ０．０２
エタノール              １０
プロピレングリコール    １０
ラウリル硫酸ナトリウム  ０．５
キシリトール            １
パラベン                ０．２
カルメロースナトリウム  １
精製水                  残量
全量  １００．０  ｗ／ｗ％。
【０１２６】
上記製剤例５と関連する製剤例として、上記製剤例５の洗口液をポリエチレンテレフタレート製容器に充填した例を挙げることができる。
【０１２７】
以上のように本発明の実施の形態および実施例について説明を行なったが、上述の各実施の形態および実施例の構成を適宜組み合わせたり、様々に変形したりすることも当初から予定している。
【０１２８】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した実施の形態ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。