(57)【要約】【課題】本発明は、端末装置を充電する際の充電装置を載置するために要する設置面積を小さくすることを課題とする。【解決手段】本発明によれば、端末装置用の充電装置１０であって、端末装置が載置されるベース部１１と、ベース部１１から上方向に延伸し、ベース部１１に載置された端末装置と対向する背もたれ部１２と、背もたれ部１２の第２の面１２２側に設けられる第１の磁石１３とを有する充電装置１０が提供される。第２の面１２２は、端末装置と対向する第１の面１２１と表裏の関係にある。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置用の充電装置であって、
前記端末装置が載置されるベース部と、
前記ベース部から上方向に延伸し、前記ベース部に載置された前記端末装置と対向する背もたれ部と、
前記背もたれ部の、前記端末装置と対向する第１の面と表裏の関係にある第２の面側に設けられる第１の磁石と、
を有する充電装置。
【請求項２】
請求項１に記載の充電装置であって、
前記背もたれ部の前記第１の面側に設けられる第２の磁石をさらに有する充電装置。
【請求項３】
請求項１に記載の充電装置であって、
前記第１の磁石の磁力は、前記背もたれ部の前記第１の面及び前記第２の面に及ぶ充電装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の充電装置であって、
前記ベース部の底面側に設けられる第３の磁石をさらに有する充電装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の充電装置であって、
前記ベース部は互いに反対側を向く第１の側面及び第２の側面を有し、
前記第１の側面側に設けられる第４の磁石と、前記第２の側面側に設けられる第５の磁石とをさらに有し、
前記第４の磁石及び前記第５の磁石は、Ｎ極が同じ方向を向く充電装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の充電装置であって、
前記ベース部の前記端末装置が載置される載置面に設けられる充電端子をさらに有する充電装置。
【請求項７】
請求項１から５のいずれか１項に記載の充電装置であって、
前記ベース部又は前記背もたれ部に設けられる非接触で給電する非接触給電手段をさらに有する充電装置。
【請求項８】
端末装置が載置されるベース部と、
前記ベース部から上方向に延伸し、前記ベース部に載置された前記端末装置と対向する背もたれ部と、
前記背もたれ部の、前記端末装置と対向する第１の面と表裏の関係にある第２の面側に設けられる第１の磁石と、
を各々が有する第１及び第２の充電装置を有し、
前記第１の充電装置の前記第１の磁石は、Ｎ極が前記第２の面、Ｓ極が前記第１の面に向き、
前記第２の充電装置の前記第１の磁石は、Ｎ極が前記第１の面、Ｓ極が前記第２の面に向く充電ユニット。
【請求項９】
端末装置用の充電装置であって、
前記端末装置が載置され、互いに反対側を向く第１の側面及び第２の側面を有するベース部と、
前記ベース部から上方向に延伸し、前記ベース部に載置された前記端末装置と対向する背もたれ部と、
前記ベース部の前記第１の側面側に設けられる第４の磁石と、
前記ベース部の前記第２の側面側に設けられる第５の磁石と、
を有し、
前記第４の磁石及び前記第５の磁石は、Ｎ極が同じ方向を向く充電装置。
【請求項１０】
端末装置用の充電装置であって、
前記端末装置が載置され、互いに反対側を向く第１の側面及び第２の側面を有するベース部と、
前記ベース部の前記第２の側面側に設けられる第５の磁石と、
を有する充電装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の充電装置であって、
前記ベース部の前記第１の側面側に設けられる第４の磁石をさらに有し、
前記第４の磁石及び前記第５の磁石は、Ｎ極が同じ方向を向く充電装置。
【請求項１２】
請求項９から１１のいずれか１項に記載の充電装置であって、
前記ベース部の底面側に設けられる第３の磁石をさらに有する充電装置。
【請求項１３】
請求項９から１２のいずれか１項に記載の充電装置であって、
前記ベース部の前記端末装置が載置される載置面に設けられる充電端子をさらに有する充電装置。
【請求項１４】
請求項９から１２のいずれか１項に記載の充電装置であって、
前記ベース部に設けられる非接触で給電する非接触給電手段をさらに有する充電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充電装置及び充電ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ワイヤレス電力伝送システムが開示されている。当該ワイヤレス電力伝送システムは、送電装置と受電装置とを有する。送電装置に磁石を設け、受電装置に強磁性体を設けている。当該磁石が当該強磁性体と吸着することで、送電装置と受電装置とが密着する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１４／０９１８０２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
端末装置を充電装置に装着して充電する際、これらの装置を載置するために要する設置面積が大きいという問題がある。
【０００５】
安定性を考慮すると、端末装置を寝かせた状態にするのが好ましいが、この場合、設置面積が大きくなる。立てた状態の端末装置を装着できるように充電装置を構成することで、設置面積を多少小さくできる。しかし、立てた状態の端末装置を装着した充電装置が倒れないようにするため、充電装置の設置面をある程度大きくする必要がある。結果、上記問題が残る。
【０００６】
本発明は、端末装置を充電する際の充電装置を載置するために要する設置面積を小さくすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、
端末装置用の充電装置であって、
前記端末装置が載置されるベース部と、
前記ベース部から上方向に延伸し、前記ベース部に載置された前記端末装置と対向する背もたれ部と、
前記背もたれ部の前記端末装置と対向する第１の面と表裏の関係にある第２の面側に設けられる第１の磁石と、
を有する充電装置が提供される。
【０００８】
また、本発明によれば、
端末装置が載置されるベース部と、
前記ベース部から上方向に延伸し、前記ベース部に載置された前記端末装置と対向する背もたれ部と、
前記背もたれ部の前記端末装置と対向する第１の面と表裏の関係にある第２の面側に設けられる第１の磁石と、
を各々が有する第１及び第２の充電装置を有し、
前記第１の充電装置の前記第１の磁石は、Ｎ極が前記第２の面、Ｓ極が前記第１の面に向き、
前記第２の充電装置の前記第１の磁石は、Ｎ極が前記第１の面、Ｓ極が前記第２の面に向く充電ユニットが提供される。
【０００９】
また、本発明によれば、
端末装置用の充電装置であって、
前記端末装置が載置され、互いに反対側を向く第１の側面及び第２の側面を有するベース部と、
前記ベース部から上方向に延伸し、前記ベース部に載置された前記端末装置と対向する背もたれ部と、
前記ベース部の前記第１の側面側に設けられる第４の磁石と、
前記ベース部の前記第２の側面側に設けられる第５の磁石と、
を有し、
前記第４の磁石及び前記第５の磁石は、Ｎ極が同じ方向を向く充電装置が提供される。
【００１０】
また、本発明によれば、
端末装置用の充電装置であって、
前記端末装置が載置され、互いに反対側を向く第１の側面及び第２の側面を有するベース部と、
前記ベース部の前記第２の側面側に設けられる第５の磁石と、
を有する充電装置が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、端末装置を充電する際の充電装置を載置するために要する設置面積を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の充電装置の模式図の一例である。
【図２】本実施形態の充電装置の利用場面の一例を説明するための図である。
【図３】本実施形態の充電装置の模式図の一例である。
【図４】本実施形態の充電装置の模式図の一例である。
【図５】本実施形態の充電装置の模式図の一例である。
【図６】本実施形態の充電装置の利用場面の一例を説明するための図である。
【図７】本実施形態の充電装置の模式図の一例である。
【図８】本実施形態の充電装置の利用場面の一例を説明するための図である。
【図９】本実施形態の充電装置の模式図の一例である。
【図１０】本実施形態の充電装置の模式図の一例である。
【図１１】本実施形態の充電装置の利用場面の一例を説明するための図である。
【図１２】本実施形態の充電装置の利用場面の一例を説明するための図である。
【図１３】本実施形態の充電装置の模式図の一例である。
【図１４】本実施形態の充電装置の模式図の一例である。
【図１５】本実施形態の充電装置の利用場面の一例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第１の実施形態＞
図１は、本実施形態の充電装置１０の模式図である。図１（１）は、充電装置１０の正面図である。図１（２）は、図１（１）の充電装置１０を図の右から左方向に見た側面図である。図１（３）は、図１（１）の充電装置１０を図の奥から手前方向に見た背面図である。図１（４）は、図１（１）の充電装置１０を図の下から上方向に見た裏面図である。点線で、充電装置１０の内部に存在し、外からは見えない第１の磁石１３を示している。充電装置１０の内部及び外部には、図示しないその他の構成要素が存在してもよい。なお、図示する充電装置１０はあくまで一例であり、特別な言及がない限り、図示する構成に限定されない。
【００１４】
充電装置１０は、端末装置用の充電装置である。端末装置は、タブレット端末、スマートフォン、携帯電話、ＰＯＳ（point of sale）端末等が例示されるが、これらに限定されない。
【００１５】
図示するように、充電装置１０は、ベース部１１、背もたれ部１２及び第１の磁石１３を有する。
【００１６】
ベース部１１は、充電装置１０の土台部分である。ベース部１１は、互いに表裏の関係にある載置面１１１と底面１１２とを有する。載置面１１１と底面１１２とは、図示するように平行であってもよい。
【００１７】
底面１１２は、充電装置利用時に、設置面と当接する面である。底面１１２は、充電装置１０を設置面に安定して設置できる構成となっている。底面１１２は、平らな面であってもよいし、凹凸を有してもよいし、部分的に孔を有してもよいし、その他の構成であってもよい。
【００１８】
載置面１１１は、充電装置利用時に、端末装置が載置される面である。端末装置は、立った状態で、載置面１１１上に載置される。
【００１９】
載置面１１１には、端末装置と接続するための充電端子（不図示）が設けられてもよい。例えば、突出した充電端子（オス）が設けられてもよい。非接触で給電するように構成する場合、当該充電端子は不要である。
【００２０】
また、載置面１１１には、端末装置を保持する保持機構（不図示）が設けられてもよい。保持機構は、既存のあらゆる技術を用いて実現できる。例えば、端末装置の形状に合った孔や溝が載置面１１１に設けられてもよい。その他、載置面１１１に隆起物が設けられ、当該隆起物は端末装置の形状に合った孔や溝を有してもよい。そして、当該孔や溝に端末装置を嵌め込むことで、端末装置が保持されてもよい。かかる保持機構により、端末装置の所定方向への移動を制限できる。なお、上述した突出した充電端子（オス）は、当該孔や溝の内部に設けられてもよい。
【００２１】
背もたれ部１２は、ベース部１１から上方向に延伸し、ベース部１１の載置面１１１に載置された端末装置と対向する。例えば、背もたれ部１２は、載置面１１１に載置された端末装置の主面又は背面と対向する。上方向は、底面１１２から載置面１１１に向かう方向である。上方向は、充電装置１０を設置する設置面と略垂直な方向であるのが好ましいが、多少のずれを有してもよい。
【００２２】
ベース部１１及び背もたれ部１２は一体となっていてもよいし、互いに分離可能になっていてもよい。ベース部１１及び背もたれ部１２を構成する材料は特段制限されず、充電装置用として一般的に用いられているあらゆる材料（例：樹脂材料）を採用できる。
【００２３】
また、ベース部１１及び背もたれ部１２の大きさは、端末装置の大きさに応じて定めることができる。設置面に充電装置１０を設置し、立てた状態の端末装置を充電装置１０に保持させた状況下で、倒れず、安定する大きさとする必要がある。なお、充電装置１０は、以下で説明する第１の磁石１３を有する為、第１の磁石１３を有さない場合に比べて、上記状況下で倒れにくい構成となっている。このため、ベース部１１及び背もたれ部１２の大きさ（例：ベース部１１の底面１１２の大きさ）を比較的小さくすることができる。
【００２４】
第１の磁石１３は、背もたれ部１２の第２の面１２２側、すなわち第２の面１２２に磁力が及ぶ位置に設けられる。「第２の面１２２に第１の磁石１３の磁力が及ぶ状態」は、第１の磁石１３に起因して、第２の面１２２に磁性体がくっつく状態を意味する。第１の磁石１３は、第２の面１２２に露出して設けられてもよいし、背もたれ部１２の内部に設けられてもよい。図示していないが、第１の磁石１３は、ベース部１１まで及んでもよい。すなわち、第１の磁石１３は、ベース部１１及び背もたれ部１２に跨って設けられてもよい。
【００２５】
なお、第１の磁石１３の磁力は、第２の面１２２のみならず、第１の面１２１にも及んでもよい。「第１の面１２１に第１の磁石１３の磁力が及ぶ状態」は、第１の磁石１３に起因して、第１の面１２１に磁性体がくっつく状態を意味する。
【００２６】
第１の面１２１は、端末装置と対向する面である。このため、第１の磁石１３の磁力が、第２の面１２２のみならず、第１の面１２１にも及ぶ場合、端末装置に磁性体を仕込んでおくと、第１の磁石１３の磁力により、端末装置が第１の面１２１にくっつく。結果、充電装置１０はより強固に端末装置を保持することができる。この場合、端末装置を保持する保持機構（不図示）が載置面１１１に設けられなくてもよい。充電装置１０は、保持機構がなくても、十分な強度で端末装置を保持できる。図示するように、第１の面１２１と第２の面１２２は、表裏の関係にある。なお、第１の面１２１及び第２の面１２２は水平面となっていてもよい。
【００２７】
なお、図示しないが、充電装置１０は、外部電源から電力の供給を受ける受電手段、外部電源から取得した電力を所望の状態に変換する変換手段、変換後の電力を端末装置に供給する供給手段等を有する。これらの一部又は全部が、ベース部１１及び／又は背もたれ部１２の内部に設けられてもよい。
【００２８】
変換手段は、例えば、ＡＣ／ＤＣ変換や電圧変換等を行ってもよい。供給手段は、充電端子を有し、端末装置の充電端子と接触した状態で給電してもよい。その他、供給手段は、非接触で給電する手段を有してもよい。例えば、供給手段は、コイル、コイルとコンデンサのペア、アンテナ等を有し、電磁誘導方式、電磁界共鳴方式、電波方式等で、端末装置に非接触で給電してもよい。非接触で給電する供給手段は、ベース部１１の載置面１１１側に設けられてもよいし、背もたれ部１２の第１の面１２１側に設けられてもよい。
【００２９】
次に、本実施形態の充電装置１０の利用方法を説明する。充電装置１０は、ベース部１１の底面１１２を設置面に当接させた状態で設置面に設置し、背もたれ部１２の第２の面１２２を磁性体（例：強磁性体）で構成された支持部材にくっつけた状態で、利用される。第１の磁石１３に起因して、支持部材は第２の面１２２にくっつく。支持部材に支持されることで、端末装置を装着した充電装置１０が倒れにくくなる。
【００３０】
図２に、利用場面の一例を示す。図示するスチールラック３０は、棚板３２により複数の段に分かれている。各段は、磁性体で構成された仕切り板３１により複数のエリアに分かれている。そして、１つのエリアに、端末装置２０を装着した充電装置１０が配置されている。充電装置１０の背もたれ部１２は、仕切り板３１（支持部材）とくっついている。なお、一番端のエリアに充電装置１０を設置する場合、充電装置１０の背もたれ部１２は、磁性体で構成された外枠３３（支持部材）とくっつくこととなる。当該例における充電装置１０の電源の取り方は、設計的事項である。
【００３１】
当該利用場面の場合、充電装置１０は仕切り板３１とくっつき、仕切り板３１に支持されている。このため、充電装置１０は倒れにくくなっている。
【００３２】
以上説明した本実施形態の充電装置１０は、第２の面１２２側に設けられる第１の磁石１３を有する。このため、本実施形態の充電装置１０は、磁力で背もたれ部１２を支持部材にくっつけた状態で設置面（棚板３２の一部）に設置することができる。磁力により背もたれ部１２が支持部材とくっついているため、充電装置１０が倒れにくい。このため、端末装置２０を充電する際の充電装置１０を載置するために要する設置面積（すなわち、底面１１２の面積）を、第１の磁石１３を有さない場合に比べて小さくすることができる。
【００３３】
＜第２の実施形態＞
図３は、本実施形態の充電装置１０の模式図である。図３（１）は、充電装置１０の正面図である。図３（２）は、図３（１）の充電装置１０を図の右から左方向に見た側面図である。図３（３）は、図３（１）の充電装置１０を図の奥から手前方向に見た背面図である。図３（４）は、図３（１）の充電装置１０を図の下から上方向に見た裏面図である。点線で、充電装置１０の内部に存在し、外からは見えない第１の磁石１３及び第２の磁石１４を示している。充電装置１０の内部及び外部には、図示しないその他の構成要素（受電手段、変換手段、供給手段等）が存在してもよい。なお、図示する充電装置１０はあくまで一例であり、特別な言及がない限り、図示する構成に限定されない。
【００３４】
本実施形態の充電装置１０は、第２の磁石１４を有する点で、第１の実施形態の充電装置１０と異なる。その他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００３５】
第２の磁石１４は、背もたれ部１２の第１の面１２１側、すなわち第１の面１２１に磁力が及ぶ位置に設けられる。「第１の面１２１に第２の磁石１４の磁力が及ぶ状態」は、第２の磁石１４に起因して、第１の面１２１に磁性体がくっつく状態を意味する。第２の磁石１４は、第１の面１２１に露出して設けられてもよいし、背もたれ部１２の内部に設けられてもよい。
【００３６】
本実施形態の充電装置１０の利用方法や利用場面の一例は、第１の実施形態と同様である。
【００３７】
以上説明した本実施形態の充電装置１０によれば、第１の実施形態と同様の作用効果を実現できる。
【００３８】
また、本実施形態の充電装置１０によれば、端末装置２０に磁性体を仕込んでおくと、第２の磁石１４の磁力により、背もたれ部１２と端末装置２０とがくっつく。結果、充電装置１０はより強固に端末装置２０を保持することができる。
【００３９】
本実施形態の場合、端末装置を保持する保持機構（不図示）が載置面１１１に設けられなくてもよい。充電装置１０は、保持機構がなくても、十分な強度で端末装置を保持できる。保持機構をなくすことで、充電装置１０の製造コストを抑えることができる。
【００４０】
＜第３の実施形態＞
図４は、本実施形態の充電装置１０の模式図である。図４（１）は、充電装置１０の正面図である。図４（２）は、図４（１）の充電装置１０を図の右から左方向に見た側面図である。図４（３）は、図４（１）の充電装置１０を図の奥から手前方向に見た背面図である。図４（４）は、図４（１）の充電装置１０を図の下から上方向に見た裏面図である。点線で、充電装置１０の内部に存在し、外からは見えない第１の磁石１３及び第３の磁石１５を示している。充電装置１０の内部及び外部には、図示しないその他の構成要素（受電手段、変換手段、供給手段等）が存在してもよい。なお、図示する充電装置１０はあくまで一例であり、特別な言及がない限り、図示する構成に限定されない。
【００４１】
本実施形態の充電装置１０は、第３の磁石１５を有する点で、第１の実施形態の充電装置１０と異なる。その他の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００４２】
第３の磁石１５は、ベース部１１の底面１１２側、すなわち底面１１２に磁力が及ぶ位置に設けられる。「底面１１２に第３の磁石１５の磁力が及ぶ状態」は、第３の磁石１５に起因して、底面１１２に磁性体がくっつく状態を意味する。第３の磁石１５は、底面１１２に露出して設けられてもよいし、ベース部１１の内部に設けられてもよい。
【００４３】
本実施形態の充電装置１０の利用方法や利用場面の一例は、第１及び第２の実施形態と同様である。
【００４４】
以上説明した本実施形態の充電装置１０によれば、第１の実施形態と同様の作用効果を実現できる。
【００４５】
また、本実施形態の充電装置１０によれば、磁性体で構成された設置面に充電装置１０を設置すると、第３の磁石１５の磁力により、ベース部１１と設置面とがくっつく。例えば、図２に示すスチールラック３０の棚板３２が磁性体で構成されている場合、底面１１２と棚板３２がくっつく。結果、充電装置１０はより倒れにくくなる。このため、端末装置２０を充電する際の充電装置１０を載置するために要する設置面積（すなわち、底面１１２の面積）を、第３の磁石１５を有さない場合に比べて小さくすることができる。
【００４６】
＜第４の実施形態＞
図５は、本実施形態の充電装置１０の模式図である。図５（１）は、充電装置１０の正面図である。図５（２）は、図５（１）の充電装置１０を図の右から左方向に見た側面図である。図５（３）は、図５（１）の充電装置１０を図の奥から手前方向に見た背面図である。図５（４）は、図５（１）の充電装置１０を図の下から上方向に見た裏面図である。点線で、充電装置１０の内部に存在し、外からは見えない第１の磁石１３、第２の磁石１４及び第３の磁石１５を示している。充電装置１０の内部及び外部には、図示しないその他の構成要素（受電手段、変換手段、供給手段等）が存在してもよい。なお、図示する充電装置１０はあくまで一例であり、特別な言及がない限り、図示する構成に限定されない。
【００４７】
本実施形態の充電装置１０は、第２の磁石１４及び第３の磁石１５を有する点で、第１の実施形態の充電装置１０と異なる。その他の構成は、第１の実施形態と同様である。第２の磁石１４の構成は、第２の実施形態と同様である。第３の磁石１５の構成は、第３の実施形態と同様である。
【００４８】
本実施形態の充電装置１０の利用方法や利用場面の一例は、第１乃至第３の実施形態と同様である。
【００４９】
以上説明した本実施形態の充電装置１０によれば、第１乃至第３の実施形態と同様の作用効果を実現できる。
【００５０】
＜第５の実施形態＞
本実施形態の充電ユニットは、第１の充電装置１０と第２の充電装置１０とを有する。第１の充電装置１０は、第１乃至第４の実施形態で説明した充電装置１０の中のいずれかと同じ構成である。第２の充電装置１０は、第１乃至第４の実施形態で説明した充電装置１０の中のいずれかと同じ構成である。第１の充電装置１０と第２の充電装置１０とは、同じ実施形態の構成であってもよいし、異なる実施形態の構成であってもよい。
【００５１】
第１の充電装置１０の第１の磁石１３は、Ｎ極が第２の面１２２、Ｓ極が第１の面１２１に向く。一方、第２の充電装置１０の第１の磁石１３は、Ｎ極が第１の面１２１、Ｓ極が第２の面１２２に向く。
【００５２】
次に、図６を用いて、本実施形態の充電ユニットの利用方法を説明する。図示する例の充電ユニットは、第１の実施形態で説明した構成の第１の充電装置１０と、第１の実施形態で説明した構成の第２の充電装置１０とを有する。
【００５３】
図示するように、本実施形態の充電ユニットは、第１の充電装置１０の背もたれ部１２の第２の面１２２と、第２の充電装置１０の背もたれ部１２の第２の面１２２とをくっつけた状態で設置面に設置し、利用される。すなわち、第１の充電装置１０及び第２の充電装置１０各々が、互いの支持部材となる。
【００５４】
本実施形態の充電ユニットによれば、第１乃至第４の実施形態の充電装置１０と同様の作用効果を実現できる。また、本実施形態の充電ユニットによれば、磁石で複数の充電装置１０を互いにくっつけた状態で、利用することができる。複数の充電装置１０を互いにくっつけることで、１つの充電装置１０当たりの設置面積を小さくしつつ、充電ユニット全体の設置面積を大きくすることができる。結果、充電ユニットが倒れにくくなる。また、互いにくっついた複数の充電装置１０各々を、互いの支持部材とすることができるので、その他の支持部材がなくても利用できる。
＜第６の実施形態＞
図７は、本実施形態の充電装置１０の模式図である。図７（１）は、充電装置１０の正面図である。図７（２）は、図７（１）の充電装置１０を図の右から左方向に見た側面図である。図７（３）は、図７（１）の充電装置１０を図の奥から手前方向に見た背面図である。図７（４）は、図７（１）の充電装置１０を図の下から上方向に見た裏面図である。点線で、充電装置１０の内部に存在し、外からは見えない第４の磁石１６及び第５の磁石１７を示している。充電装置１０の内部及び外部には、図示しないその他の構成要素（受電手段、変換手段、供給手段等）が存在してもよい。なお、図示する充電装置１０はあくまで一例であり、特別な言及がない限り、図示する構成に限定されない。
【００５５】
本実施形態の充電装置１０は、第４の磁石１６及び第５の磁石１７を有する点で、第１の実施形態の充電装置１０と異なる。図示しないが、充電装置１０は、第１の磁石１３、第２の磁石１４及び第３の磁石１５の中の少なくとも１つを有してもよい。その他の構成は、第１乃至第５の実施形態と同様である。
【００５６】
ベース部１１は、互いに反対側を向く第１の側面１８及び第２の側面１９を有する。第１の側面１８及び第２の側面１９は、例えば互いに１８０°反対方向を向く。ベース部１１の第１の側面１８は、背もたれ部１２の第１の面１２１と同じ方向を向く。ベース部１１の第２の側面１９は、背もたれ部１２の第２の面１２２と同じ方向を向く。
【００５７】
第４の磁石１６は、ベース部１１の第１の側面１８側、すなわち第１の側面１８に磁力が及ぶ位置に設けられる。「第１の側面１８に第４の磁石１６の磁力が及ぶ状態」は、第４の磁石１６に起因して、第１の側面１８に磁性体がくっつく状態を意味する。第４の磁石１６は、第１の側面１８に露出して設けられてもよいし、ベース部１１の内部に設けられてもよい。
【００５８】
第５の磁石１７は、ベース部１１の第２の側面１９側、すなわち第２の側面１９に磁力が及ぶ位置に設けられる。「第２の側面１９に第５の磁石１７の磁力が及ぶ状態」は、第５の磁石１７に起因して、第２の側面１９に磁性体がくっつく状態を意味する。第５の磁石１７は、第２の側面１９に露出して設けられてもよいし、ベース部１１の内部に設けられてもよい。
【００５９】
第４の磁石１６及び第５の磁石１７は、Ｎ極が同じ方向を向く。例えば、第４の磁石１６及び第５の磁石１７はいずれもＮ極が第１の側面１８に向いてもよいし、第２の側面１９に向いてもよい。
【００６０】
次に、図８を用いて、本実施形態の充電装置１０の利用方法を説明する。図示するように、本実施形態では、複数の充電装置１０を互いにくっつけた状態で利用する。第４の磁石１６及び第５の磁石１７はＮ極が同じ方向を向くため、図示するように、第１の充電装置１０のベース部１１の第１の側面１８と、第２の充電装置１０のベース部１１の第２の側面１９とが互いにくっつく。本実施形態では、第１の充電装置１０及び第２の充電装置１０各々が、互いの支持部材となる。なお、図では２つの充電装置１０を互いにくっつけているが、３つ以上の充電装置１０を互いにくっつけてもよい。
【００６１】
本実施形態の充電装置１０によれば、第１乃至第５の実施形態の充電装置１０と同様の作用効果を実現できる。また、本実施形態の充電装置１０によれば、磁石で複数の充電装置１０を互いにくっつけた状態で、利用することができる。複数の充電装置１０を互いにくっつけることで、１つの充電装置１０当たりの設置面積を小さくしつつ、充電ユニット全体の設置面積を大きくすることができる。結果、充電ユニットが倒れにくくなる。また、互いにくっついた複数の充電装置１０各々を、互いの支持部材とすることができるので、その他の支持部材がなくても利用できる。
【００６２】
＜第７の実施形態＞
図９は、本実施形態の充電装置１０の模式図である。図９（１）は、充電装置１０の正面図である。図９（２）は、図９（１）の充電装置１０を図の右から左方向に見た側面図である。図９（３）は、図９（１）の充電装置１０を図の奥から手前方向に見た背面図である。図９（４）は、図９（１）の充電装置１０を図の下から上方向に見た裏面図である。点線で、充電装置１０の内部に存在し、外からは見えない第５の磁石１７を示している。充電装置１０の内部及び外部には、図示しないその他の構成要素（受電手段、変換手段、供給手段等）が存在してもよい。なお、図示する充電装置１０はあくまで一例であり、特別な言及がない限り、図示する構成に限定されない。
【００６３】
本実施形態の充電装置１０は、ベース部１１を有し、背もたれ部１２を有さない点で、第１乃至第６の実施形態と異なる。
【００６４】
ベース部１１の載置面１１１には、第１の実施形態で説明した保持機構が設けられる。保持機構は、端末装置を保持する。図１２に、ベース部１１の保持機構で端末装置２０を保持した充電装置１０の斜視図の一例（利用場面）を模式的に示す。当該例では、保持機構は端末装置２０の形状に合った孔であり、当該孔に端末装置２０を嵌め込むことで、端末装置２０が保持されている。ベース部１１のその他の構成は、第１乃至第６の実施形態と同様である。
【００６５】
本実施形態の充電装置１０は、ベース部１１の第２の側面１９側、すなわち第２の側面１９に磁力が及ぶ位置に第５の磁石１７が設けられる。第５の磁石１７の構成は、第６の実施形態で説明した通りである。
【００６６】
図１０に本実施形態の充電装置１０の変形例を示す。変形例の充電装置１０は、ベース部１１の底面側に設けられる第３の磁石１５を有する。第３の磁石１５の構成は、第３の実施形態で説明した通りである。
【００６７】
次に、本実施形態の充電装置１０の利用方法を説明する。図１１に、利用場面の一例を示す。図示するスチールラック３０は、棚板３２により複数の段に分かれている。各段は、磁性体で構成された仕切り板３１により複数のエリアに分かれている。そして、１つのエリアに、端末装置２０を装着した充電装置１０が配置されている。充電装置１０のベース部１１の第２の側面１９は、仕切り板３１（支持部材）とくっついている。なお、一番端のエリアに充電装置１０を設置する場合、充電装置１０のベース部１１の第２の側面１９は、磁性体で構成された外枠３３（支持部材）とくっつくこととなる。当該例における充電装置１０の電源の取り方は、設計的事項である。充電装置１０が第３の磁石１５を有する場合、ベース部１１の底面を、磁性体で構成された棚板３２にくっつけることができる。
【００６８】
本実施形態の充電装置１０によれば、第１乃至第６の実施形態の充電装置１０と同様の作用効果を実現できる。また、本実施形態の充電装置１０によれば、背もたれ部１２をなくすことができる分、充電装置１０のコストを低減できる。
【００６９】
＜第８の実施形態＞
図１３は、本実施形態の充電装置１０の模式図である。図１３（１）は、充電装置１０の正面図である。図１３（２）は、図１３（１）の充電装置１０を図の右から左方向に見た側面図である。図１３（３）は、図１３（１）の充電装置１０を図の奥から手前方向に見た背面図である。図１３（４）は、図１３（１）の充電装置１０を図の下から上方向に見た裏面図である。点線で、充電装置１０の内部に存在し、外からは見えない第４の磁石１６及び第５の磁石１７を示している。充電装置１０の内部及び外部には、図示しないその他の構成要素（受電手段、変換手段、供給手段等）が存在してもよい。なお、図示する充電装置１０はあくまで一例であり、特別な言及がない限り、図示する構成に限定されない。
【００７０】
本実施形態の充電装置１０は、第４の磁石１６を有する点で、第７の実施形態と異なる。その他の構成は、第７の実施形態と同様である。第４の磁石１６の構成は、第６の実施形態で説明した通りである。第４の磁石１６及び第５の磁石１７は、Ｎ極が同じ方向を向く。例えば、第４の磁石１６及び第５の磁石１７はいずれもＮ極が第１の側面１８に向いてもよいし、第２の側面１９に向いてもよい。
【００７１】
図１４に本実施形態の充電装置１０の変形例を示す。変形例の充電装置１０は、ベース部１１の底面側に設けられる第３の磁石１５を有する。第３の磁石１５の構成は、第３の実施形態で説明した通りである。
【００７２】
次に、図１５を用いて、本実施形態の充電装置１０の利用方法を説明する。図示するように、本実施形態では、複数の充電装置１０を互いにくっつけた状態で利用する。第４の磁石１６及び第５の磁石１７はＮ極が同じ方向を向くため、図示するように、第１の充電装置１０のベース部１１の第１の側面１８と、第２の充電装置１０のベース部１１の第２の側面１９とが互いにくっつく。本実施形態では、第１の充電装置１０及び第２の充電装置１０各々が、互いの支持部材となる。なお、図では２つの充電装置１０を互いにくっつけているが、３つ以上の充電装置１０を互いにくっつけてもよい。
【００７３】
本実施形態の充電装置１０によれば、第１乃至第７の実施形態の充電装置１０と同様の作用効果を実現できる。また、本実施形態の充電装置１０によれば、磁石で複数の充電装置１０を互いにくっつけた状態で、利用することができる。複数の充電装置１０を互いにくっつけることで、１つの充電装置１０当たりの設置面積を小さくしつつ、充電ユニット全体の設置面積を大きくすることができる。結果、充電ユニットが倒れにくくなる。また、互いにくっついた複数の充電装置１０各々を、互いの支持部材とすることができるので、その他の支持部材がなくても利用できる。
【００７４】
以下、参考形態の例を付記する。
１．  端末装置用の充電装置であって、
前記端末装置が載置されるベース部と、
前記ベース部から上方向に延伸し、前記ベース部に載置された前記端末装置と対向する背もたれ部と、
前記背もたれ部の、前記端末装置と対向する第１の面と表裏の関係にある第２の面側に設けられる第１の磁石と、
を有する充電装置。
２．  １に記載の充電装置であって、
前記背もたれ部の前記第１の面側に設けられる第２の磁石をさらに有する充電装置。
３．  １に記載の充電装置であって、
前記第１の磁石の磁力は、前記背もたれ部の前記第１の面及び前記第２の面に及ぶ充電装置。
４．  １から３のいずれかに記載の充電装置であって、
前記ベース部の底面側に設けられる第３の磁石をさらに有する充電装置。
５．  １から４のいずれかに記載の充電装置であって、
前記ベース部は互いに反対側を向く第１の側面及び第２の側面を有し、
前記第１の側面側に設けられる第４の磁石と、前記第２の側面側に設けられる第５の磁石とをさらに有し、
前記第４の磁石及び前記第５の磁石は、Ｎ極が同じ方向を向く充電装置。
６．  １から５のいずれかに記載の充電装置であって、
前記ベース部の前記端末装置が載置される載置面に設けられる充電端子をさらに有する充電装置。
７．  １から５のいずれかに記載の充電装置であって、
前記ベース部又は前記背もたれ部に設けられる非接触で給電する非接触給電手段をさらに有する充電装置。
８．  端末装置が載置されるベース部と、
前記ベース部から上方向に延伸し、前記ベース部に載置された前記端末装置と対向する背もたれ部と、
前記背もたれ部の、前記端末装置と対向する第１の面と表裏の関係にある第２の面側に設けられる第１の磁石と、
を各々が有する第１及び第２の充電装置を有し、
前記第１の充電装置の前記第１の磁石は、Ｎ極が前記第２の面、Ｓ極が前記第１の面に向き、
前記第２の充電装置の前記第１の磁石は、Ｎ極が前記第１の面、Ｓ極が前記第２の面に向く充電ユニット。
９．  端末装置用の充電装置であって、
前記端末装置が載置され、互いに反対側を向く第１の側面及び第２の側面を有するベース部と、
前記ベース部から上方向に延伸し、前記ベース部に載置された前記端末装置と対向する背もたれ部と、
前記ベース部の前記第１の側面側に設けられる第４の磁石と、
前記ベース部の前記第２の側面側に設けられる第５の磁石と、
を有し、
前記第４の磁石及び前記第５の磁石は、Ｎ極が同じ方向を向く充電装置。
１０．  端末装置用の充電装置であって、
前記端末装置が載置され、互いに反対側を向く第１の側面及び第２の側面を有するベース部と、
前記ベース部の前記第２の側面側に設けられる第５の磁石と、
を有する充電装置。
１１．  １０に記載の充電装置であって、
前記ベース部の前記第１の側面側に設けられる第４の磁石をさらに有し、
前記第４の磁石及び前記第５の磁石は、Ｎ極が同じ方向を向く充電装置。
１２．  ９から１１のいずれかに記載の充電装置であって、
前記ベース部の底面側に設けられる第３の磁石をさらに有する充電装置。
１３．  ９から１２のいずれかに記載の充電装置であって、
前記ベース部の前記端末装置が載置される載置面に設けられる充電端子をさらに有する充電装置。
１４．  ９から１２のいずれかに記載の充電装置であって、
前記ベース部に設けられる非接触で給電する非接触給電手段をさらに有する充電装置。
【符号の説明】
【００７５】
１０    充電装置
１１    ベース部
１１１  載置面
１１２  底面
１２    背もたれ部
１２１  第１の面
１２２  第２の面
１３    第１の磁石
１４    第２の磁石
１５    第３の磁石
１６    第４の磁石
１７    第５の磁石
１８    第１の側面
１９    第２の側面
２０    端末装置
３０    スチールラック
３１    仕切り板
３２    棚板
３３    外枠
【図１】
2018174621.tif 000003
【図２】
2018174621.tif 000004
【図３】
2018174621.tif 000005
【図４】
2018174621.tif 000006
【図５】
2018174621.tif 000007
【図６】
2018174621.tif 000008
【図７】
2018174621.tif 000009
【図８】
2018174621.tif 000010
【図９】
2018174621.tif 000011
【図１０】
2018174621.tif 000012
【図１１】
2018174621.tif 000013
【図１２】
2018174621.tif 000014
【図１３】
2018174621.tif 000015
【図１４】
2018174621.tif 000016
【図１５】
2018174621.tif 000017