(57)【要約】【課題】施工時間を短縮化することができる型枠ユニット及び法面補強工法とする。【解決手段】型枠ユニットを、Ｌ字状とされた第１〜第４側板１１，１２，１３，１４と、これらを連結する連結筋３０ｘ，３０ｙとを有し、この連結筋３０ｘ，３０ｙが、一対の縦軸筋３１、これらの間に跨る複数の縦幅筋３１ｘ、及びこれらに交差し一対の縦軸筋３１間に位置する縦補助筋３３と、一対の横軸筋３２、これらの間に跨る複数の横幅筋３２ｘ、及びこれらに交差し一対の横軸筋３２間に位置する横補助筋３４とを有するものとする。また、法面補強工法を、前記型枠ユニットから型枠１０を組み立てる工程と、法面Ｇにアンカー２１を打設する工程と、法面Ｇに型枠１０を設置する工程と、型枠１０内にコンクリート又はモルタルＣを充填する工程とを有するものとする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦網板及び横網板でＬ字状とされた第１側板、第２側板、第３側板、及び第４側板と、これらの側板を連結する下側連結筋及び上側連結筋とを有し、
前記下側連結筋及び前記上側連結筋は、一対の縦軸筋、この一対の縦軸筋間に跨る複数の縦幅筋、及びこの縦幅筋に交差し前記一対の縦軸筋間に位置する縦補助筋と、一対の横軸筋、この一対の横軸筋間に跨る複数の横幅筋、及びこの横幅筋に交差し前記一対の横軸筋間に位置する横補助筋とを有する、
ことを特徴とする型枠ユニット。
【請求項２】
組上げ時に、
前記第１側板の縦網板が縦方向一方へ延在し横網板が横方向一方へ延在し、前記第２側板の縦網板が前記第１側板の縦網板と相対し横網板が横方向他方へ延在し、前記第３側板の縦網板が縦方向他方へ延在し横網板が前記第１側板の横網板と相対するように延在し、前記第４側板の縦網板が前記第３側板の縦網板と相対し横網板が前記第２側板の横網板と相対するように延在し、
前記一対の縦軸筋がそれぞれ、前記第１側板の縦網板及び前記第３側板の縦網板、又は前記第２側板の縦網板及び前記第４側板の縦網板に沿って延在し、かつ前記第１側板の縦網板及び前記第３側板の縦網板、又は前記第２側板の縦網板及び前記第４側板の縦網板に固定され、
前記一対の横軸筋がそれぞれ、前記第１側板の横網板及び前記第２側板の横網板、又は前記第３側板の横網板及び前記第４側板の横網板に沿って延在し、かつ前記第１側板の横網板及び前記第２側板の横網板、又は前記第３側板の横網板及び前記第４側板の横網板に固定される、構成とされている
請求項１に記載の型枠ユニット。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の型枠ユニットから型枠を組み立てる組立て工程と、法面にアンカーを打設する打設工程と、前記法面に前記型枠を設置する設置工程と、前記型枠内にコンクリート又はモルタルを充填する充填工程とを有する、
ことを特徴とする法面補強工法。
【請求項４】
請求項２に記載の型枠ユニットから型枠を組み立てる組立て工程と、法面にアンカーを打設する打設工程と、前記法面に前記型枠を設置する設置工程と、前記型枠内にコンクリート又はモルタルを充填する充填工程と、を有し、
縦上側鉄筋及び横上側鉄筋を用意し、
前記設置工程の後、前記充填工程に先立って、
前記縦上側鉄筋を、一の型枠において前記第１側板の縦網板及び前記第２側板の縦網板間に位置する前記上側連結筋の縦補助筋、並びに前記一の型枠と縦方向に隣接する他の型枠において前記第３側板の縦網板及び前記第４側板の縦網板間に位置する前記上側連結筋の縦補助筋に少なくとも固定し、
前記横上側鉄筋を、一の型枠において前記第１側板の横網板及び前記第３側板の横網板間に位置する前記上側連結筋の横補助筋、並びに前記一の型枠と横方向に隣接する他の型枠において前記第２側板の横網板及び前記第４側板の横網板間に位置する前記上側連結筋の横補助筋に少なくとも固定する、
ことを特徴とする法面補強工法。
【請求項５】
前記設置工程に先立って、前記法面に縦下側鉄筋及び横下側鉄筋を敷設しておき、
前記設置工程においては、前記縦下側鉄筋及び前記横下側鉄筋の上から前記型枠を設置し、前記下側連結筋の縦補助筋を前記縦下側鉄筋に固定し、前記下側連結筋の横補助筋を前記横下側鉄筋に固定する、
請求項４に記載の法面補強工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、型枠ユニット及び法面の補強工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、法面を補強する工法としては、法面上で型枠を組み立て、当該型枠内にコンクリート又はモルタルを吹付け又は打設して充填し、もって法枠を形成する方法、いわゆるフリーフレーム工法が存在する。
【０００３】
この工法においては、法面に格子状（ないしは升目状）の法枠を形成するために、まず、法面上で一対の法枠形成用の網板を相互が相対するように組み立てる。次に、相対する網板を上側横筋及び下側横筋によって連結する。次に、相対する網板間に上側鉄筋及び下側鉄筋を配筋する。この上側鉄筋及び下側鉄筋は、上側横筋や下側横筋等に結束する等して固定する。また、法枠の定着性を向上するために、上側鉄筋及び下側鉄筋の配筋等に前後して法面にアンカーを打設し、このアンカーと上側鉄筋や下側鉄筋等とを結束する。しかるに、この工法によると、下側鉄筋を配筋する際に上側横筋が邪魔になり、作業性が良いとは言えなかった。したがって、施工時間を短縮化するための様々な改善が試みられてきた。
【０００４】
例えば、上側鉄筋及び下側鉄筋の配筋を先に行い、その後に、下側横筋を取り付けておらず、上側横筋のみによって連結した網板を、上側鉄筋及び下側鉄筋に被せるようにして設置する提案等がなされている（例えば、特許文献１等。）。
【０００５】
しかるに、上側横筋のみによって連結した網板は、単に上側鉄筋及び下側鉄筋に被せるようにして設置するだけであるといっても簡単なことではない。例えば、当該網板には下側横筋が取り付けられていないが故に、長尺であること、重量が重いこと等と相まって、設置の際に型枠が歪んでしまう可能性がある。したがって、これを防ぐ必要から作業性が悪くなる。また、法面は傾斜面であり、しかも足場が極めて悪い場合も存在するため、網板の組立て、連結といっても簡単なことではない。この点でも、作業性が悪くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平４−１０８９１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする主たる課題は、施工時間を短縮化するための型枠ユニット及び法面の補強工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための手段は、
縦網板及び横網板でＬ字状とされた第１側板、第２側板、第３側板、及び第４側板と、これらの側板を連結する下側連結筋及び上側連結筋とを有し、
前記下側連結筋及び前記上側連結筋は、一対の縦軸筋、この一対の縦軸筋間に跨る複数の縦幅筋、及びこの縦幅筋に交差し前記一対の縦軸筋間に位置する縦補助筋と、一対の横軸筋、この一対の横軸筋間に跨る複数の横幅筋、及びこの横幅筋に交差し前記一対の横軸筋間に位置する横補助筋とを有する、
ことを特徴とする型枠ユニットである。
【０００９】
また、この型枠ユニットから型枠を組み立てる組立て工程と、法面にアンカーを打設する打設工程と、前記法面に前記型枠を設置する設置工程と、前記型枠内にコンクリート又はモルタルを充填する充填工程とを有する、
ことを特徴とする法面補強工法である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、施工時間を短縮化するための型枠ユニット及び法面の補強工法となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】例１から例３に係る法面補強工法の施工手順を示すフロー図である。
【図２】網板を仮置きした状態を示す斜視図である。
【図３】下側連結筋によって連結した網板を示す斜視図である。
【図４】下側連結筋を示す平面図である。
【図５】法面に型枠を設置した状態を示す斜視図である。
【図６】図５のＶＩ方向平面図であり、アンカーの配置部分を示す。
【図７】図５のＶＩＩ方向正面図であり、型枠の境界部分を示す。
【図８】図５のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図であり、コンクリート又はモルタルを充填した状態を示す。
【図９】法面にアンカーを打設する工程を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、発明を実施するための形態を説明する。なお、本形態は、本発明を実施するための一例である。本発明の範囲は、本形態の範囲に限定されない。
【００１３】
（型枠ユニット）
本形態の型枠ユニットは、法面Ｇ以外の地上において組み立てて（陸組みして）型枠１０とするものである。以下、この型枠１０の組立て手順（組立て工程）を説明し、もって型枠ユニットの構成要素も明らかにする。
【００１４】
型枠１０の組立て工程においては、平面視で（上方から見て）Ｌ字状の側板を複数枚用意する。この側板は、型枠ユニットの構成要素である。側板は、例えば、１枚の網板が折り曲げられ、あるいは２枚の網板が接続される等してＬ字状とされている。各側板の頂点は、通常９０°であるが、多少前後してもよい。
【００１５】
側板を構成する各網板は、平板状、かつ帯状である。また、各網板は、多数の孔を有する。各網板は、例えば、クリンプ金網、エキスパンドメタル、多数の孔を有するダンボール、合板、合成樹脂板等によって形成することができる。
【００１６】
本形態においては、図２に示すように、１つの型枠１０を組み上げるために、４枚の側板を用意する。本形態では、この４枚の側板を、第１側板１１、第２側板１２、第３側板１３、及び第４側板１４と称する。第１側板１１、第２側板１２、第３側板１３、及び第４側板１４は、全て同じ構造である。ただし、強度等の点で法枠の形成に問題が生じないようであれば、各側板１１，１２，１３，１４を異なる構造とすることもできる。
【００１７】
第１側板１１は、縦網板１１ｘ及び横網板１１ｙによってＬ字状とされている。第２側板１２は、縦網板１２ｘ及び横網板１２ｙによってＬ字状とされている。第３側板１３は、縦網板１３ｘ及び横網板１３ｙによってＬ字状とされている。第４側板１４は、縦網板１４ｘ及び横網板１４ｙによってＬ字状とされている。
【００１８】
各側枠１１，１２，１３，１４は、地上において、図２に示すように仮置きする。
すなわち、まず、第１側板１１は、縦網板１１ｘが縦方向一方へ延在するように、かつ横網板１１ｙが横方向一方へ延在するように仮置きする。また、第２側板１２は、縦網板１２ｘが第１側板１１の縦網板１１ｘと所定の間隔をおいて相対するように、かつ横網板１２ｙが横方向他方へ（第１側板１１の横網板１１ｙの延在方向とは反対方向へ）延在するように仮置きする。さらに、第３側板１３は、縦網板１３ｘが縦方向他方へ（第１側板１１の縦網板１１ｘの延在方向とは反対方向へ）延在するように、かつ横網板１３ｙが第１側板１１の横網板１１ｙと所定の間隔をおいて相対するように仮置きする。そして、第４側板１４は、縦網板１４ｘが第３側板１３の縦網板１３ｘと所定の間隔をおいて相対するように、かつ横網板１４ｙが第２側板１２の横網板１２ｙと所定の間隔をおいて相対するように仮置きする。
【００１９】
以上における網板間の所定の間隔とは、次いで説明する上側連結筋３０ｘ及び下側連結筋３０ｙによる連結にとって都合のよい（好適な）距離である。また、側板１１，１２，１３，１４の仮置きは、必ずしも上側連結筋３０ｘ及び下側連結筋３０ｙによる連結に先行する必要はない。つまり、当該連結に際して、組立て場所に必然的に配置される（位置決めされる）ような状況での置き方も仮置きに含まれる。具体的には、例えば、まず、下側連結筋３０ｙを仮置きし、この仮置きした下側連結筋３０ｙに合わせて側板１１，１２，１３，１４を配置する（位置決めする）ような場合の置き方も仮置きに含まれる。
【００２０】
以上のようにして各側板１１，１２，１３，１４を仮置きしたら、図３に示すように、第１側板１１の縦網板１１ｘ及び第２側板１２の縦網板１２ｘを上側連結筋３０ｘ及び下側連結筋３０ｙで連結する（なお、図３には、上側連結筋３０ｘによって連結する前の下側連結筋３０ｙのみによって連結した状態を示している。以下、同様である。）。同様に、第３側板１３の縦網板１３ｘ及び第４側板１４の縦網板１４ｘを上側連結筋３０ｘ及び下側連結筋３０ｙで連結する。また、第１側板１１の横網板１１ｙ及び第３側板１３の横網板１３ｙを上側連結筋３０ｘ及び下側連結筋３０ｙで連結する。さらに、第２側板１２の横網板１２ｙ及び第４側板１４の横網板１４ｙを上側連結筋３０ｘ及び下側連結筋３０ｙで連結する。
【００２１】
ここで、上側連結筋３０ｘ及び下側連結筋３０ｙは、相対する縦網板（１１ｘ及び１２ｘ，１３ｘ及び１４ｘ）同士、相対する横網板（１１ｙ及び１３ｙ，１２ｙ及び１４ｙ）同士を連結する部材である（連結機能））。また、上側連結筋３０ｘ及び下側連結筋３０ｙは、相対する縦網板（１１ｘ及び１２ｘ，１３ｘ及び１４ｘ）同士、横網板（１１ｙ及び１３ｙ，１２ｙ及び１４ｙ）同士の離間距離を適正なものとするスペーサーとしての機能も有する。なお、上側連結筋３０ｘ及び下側連結筋３０ｙも型枠ユニットの構成要素である。
【００２２】
本形態の上側連結筋３０ｘ及び下側連結筋３０ｙは、下側連結筋３０ｙの場合を例に図４に示すように、一対の縦軸筋３１と、この一対の縦軸筋３１間に跨る複数の縦幅筋３１ｘと、一対の横軸筋３２と、この一対の横軸筋３２間に跨る複数の横幅筋３２ｘとを有する。
【００２３】
また、複数の縦幅筋３１ｘ及び複数の横幅筋３２ｘはそれぞれ、縦軸筋３１又は横軸筋３２に直交している。ただし、強度上の問題が生じないようであれば、あるいは強度向上につながるようであれば、縦幅筋３１ｘ及び横幅筋３２ｘはそれぞれ、縦軸筋３１又は横軸筋３２と直交していなくてもよい。
【００２４】
以上に加えて、上側連結筋３０ｘ及び下側連結筋３０ｙは、縦幅筋３１ｘに交差し、かつ一対の縦軸筋３１間に位置する一対の縦補助筋３３と、横幅筋３２ｘに交差し、かつ一対の横軸筋３２間に位置する一対の横補助筋３４とを有する。本形態の連結筋３０ｘ，３０ｙは、一対の補助筋３３，３４の存在により、鉄筋２２，２３の強度発現機能に代わる機能、又は当該強度発現機能を補う機能を有する。
【００２５】
本形態の補助筋３３，３４はそれぞれ、一対、つまり２本とされている。ただし、補助筋３３は、１本、又は３本以上の複数本とすることもできる。必要とされる強度に応じて適宜設計するとよい。
【００２６】
また、本形態の補助筋３３，３４はそれぞれ、縦幅筋３１ｘ又は横幅筋３２ｘと直交しており、縦軸筋３１又は横軸筋３２と平行になっている。ただし、強度上の問題が生じないようであれば、あるいは強度向上につながるようであれば、補助筋３３，３４はそれぞれ、縦幅筋３１ｘ又は横幅筋３２ｘと直交していなくてもよい。
【００２７】
なお、図４においては、補助筋３３，３４等の交差部分を、当該部材間に上下関係（いずれかが法面Ｇ側になる関係）が存在しないかのように描いている。しかしながら、棒状の部材を組み合わせて本形態の連結筋３０ｘ，３０ｙを形成する場合は、当然、上下関係が存在することになる。
【００２８】
一対の縦軸筋３１の一方は、第１側板１１の縦網板１１ｘ及び第３側板１３の縦網板１３ｘに沿って延在する（図６参照。以下、同様である。）。これら縦網板１１ｘ，１３ｘと縦軸筋３１とは、相対する縦網板（１１ｘ及び１２ｘ，１３ｘ及び１４ｘ）同士を連結する際に固定する。この固定は、例えば、結束筋等を使用して行う結束等によることもできるが、加締め具等を使用して行う加締めによる方が好ましい。本形態においては、組み上がった型枠１０を機械又は人力によって法面Ｇ上に搬送することになる。しかるに、当該固定が加締めによって行われていれば、搬送途中において、型枠１０が歪み、あるいは分解してしまうおそれがない。この点、従来の工法であれば、この搬送という視点が存在しないため、当該固定に加締めは必要にならず、逆に加締めによるのは無駄である。
【００２９】
一対の縦軸筋３１の他方は、第２側板１２の縦網板１２ｘ及び第４側板１４の縦網板１４ｘに沿って延在する。これら縦網板１２ｘ，１４ｘと縦軸筋３１とも、相対する縦網板（１１ｘ及び１２ｘ，１３ｘ及び１４ｘ）同士を連結する際に固定する。この固定も、例えば、結束筋等を使用して行う結束等によることもできるが、加締め具等を使用して行う加締めによる方が好ましい。
【００３０】
一対の横軸筋３２の一方は、第１側板１１の横網板１１ｙ及び第２側板１２の横網板１２ｙに沿って延在する。これら横網板１１ｙ，１２ｙと横軸筋３２とは、相対する横網板（１１ｙ及び１３ｙ，１２ｙ及び１４ｙ）同士を連結する際に固定する。この固定も、例えば、結束筋等を使用して行う結束等によることもできるが、加締め具等を使用して行う加締めによる方が好ましい。
【００３１】
一対の横軸筋３２の他方は、第３側板１３の横網板１３ｙ及び第４側板１４の横網板１４ｙに沿って延在する。これら横網板１３ｙ，１４ｙと横軸筋３２とは、相対する横網板（１１ｙ及び１３ｙ，１２ｙ及び１４ｙ）同士を連結する際に固定する。この固定も、例えば、結束筋等を使用して行う結束等によることもできるが、加締め具等を使用して行う加締めによる方が好ましい。
【００３２】
なお、上側連結筋３０ｘの構造や使用形態は、以上で説明した下側連結筋３０ｙの場合と同様であるので、別途の説明は省略する。
【００３３】
以上により、型枠ユニットが組上げられて、型枠１０が形成される。
【００３４】
（法面補強工法：例１）
次に、法面補強工法について、その具体例を、例１〜例３として説明する。
例１に係る法面補強工法は、図１に示すように、整地工程、照射／打設工程、設置工程、充填工程、及び組立て工程を有する。これらの各工程のうち整地工程から充填工程までは、法面Ｇ上にて実施する。他方、組立て工程は、法面Ｇ以外の地上で実施することができ、通常平地で実施（陸組み）する。組立て工程については前述したとおりであるため、以下では、その他の工程の詳細について説明する。
【００３５】
本形態の整地工程は、法枠を形成するに適するよう法面Ｇを整地する工程である。この工程においては、例えば、法面Ｇ上に存在する石や木々等を取り除き、あるいは法面Ｇの突出した領域を削り取り、あるいは法面Ｇの凹んだ領域を埋める等して法面Ｇを整地する。また、ラス網の敷設等もこの整地工程において行うことができる。この整地工程は、場合によっては省略することもできる。
【００３６】
本形態の照射／打設工程は、図９に示すように、法面Ｇにアンカー２１を打設する工程である。アンカー２１は、例えば、縦方向及び横方向に適宜の間隔（例えば、０．４〜１．０ｍの間隔）をおいて複数打設する。なお、アンカー２１とは、単に長尺の細長棒状の部材を意味する。アンカー２１の長さは、例えば６０〜１２０ｃｍであり、２０〜１００ｃｍ程度が法面Ｇに埋め込まれる（打設される）。
【００３７】
照射／打設工程においては、アンカー２１を打設する箇所（位置）を、レーザー照射手段４０からのレーザー４０ｒで照射すると好適である。この形態によると、アンカー２１の打設位置が正確なものとなる。本形態においては、アンカー２１を基準として後述する型枠１０の位置が決まることになる。したがって、アンカー２１の正確な位置決めは、極めて重要である。
【００３８】
本形態の設置工程は、図９に示すように、地上において組み立てた型枠１０を、法面Ｇ上に搬送し、設置する工程である。なお、組立て工程自体は、上記した整地工程や照射／打設工程と並行して実施することも、これらの工程に先行して実施することもできる。
【００３９】
型枠１０の設置は、図５に示すように、複数の型枠１０が縦方向及び横方向に連続するように行う。この複数の型枠１０の設置によって、法面Ｇに格子状の型枠が形成される。
【００４０】
本形態の工法において、型枠１０の位置決めには、アンカー２１が重要な役割を果たす。すなわち、図６に示すように、上側連結筋３０ｘや下側連結筋３０ｙに備わる上方の横補助筋３４と一方の縦補助筋３３との交差部分が、アンカー２１に引っ掛かるように配置する。この配置によると、上方の横補助筋３４がアンカー２１の上方において当該アンカー２１に接触するように位置するため、型枠１０の下方への位置ずれが防止される。また、一方の縦補助筋３３がアンカー２１の側方（図示例では紙面右方）において当該アンカー２１に接触するように位置するため、型枠１０の側方への位置ずれが防止される。
【００４１】
なお、型枠１０の下方への位置ずれを防止するためには、必要により、補助アンカー２１ａを設け、上方の横補助筋３４が補助アンカー２１ａの上方において当該補助アンカー２１ａに接触するようにするとよい。
【００４２】
以上のようにして型枠１０を法面Ｇに設置したら、鉄筋の配筋等をすることなく当該型枠１０内に、つまり、相対する網材（例えば、縦網材１１ｘ及び縦網材１２ｘ）の間にコンクリート又はモルタルＣを充填する（充填工程）。この充填されたコンクリート又はモルタルＣが固化することで、法面Ｇ上に、格子状の法枠が形成される。なお、コンクリート又はモルタルＣは、法枠の形成素材となるものである。したがって、法枠としての機能を果たすようになる固化材であれば、厳密な意味でのコンクリートやモルタル等でなくても使用することができる。
【００４３】
本工法においては、下側鉄筋や上側鉄筋の配筋を行わないので、施工時間を極めて短縮化することができる。また、本工法においては、上側連結筋３０ｘや下側連結筋３０ｙとして補助筋３３，３４を有するものを使用するので、型枠１０全体としての剛性が増す。したがって、型枠１０の搬送途中において当該型枠１０が歪むおそれがない。しかも、補助筋３３，３４の、例えば、径や素材等を適宜変更することのみで、最低限の法枠強度を確保することができる。なお、これらの観点からは、補助筋３３，３４の直径を、例えば２〜１０ｍｍ、好ましくは３．５〜６ｍｍにするとよい。
【００４４】
なお、本工法においては、必要により、コンクリート又はモルタルＣからなる法枠によって囲まれた窪地に、土砂や玉石等を充填したり、芝張り等をして法面Ｇの緑化を図ったりすることができる。
【００４５】
（法面補強工法：例２）
例２に係る法面補強工法は、図１に示すように、例１に係る法面補強工法と同様、整地工程、照射／打設工程、設置工程、充填工程、及び組立て工程を有する。ただし、例２に係る法面補強工法は、更に設置工程の後、充填工程に先立つ配筋工程（上筋・配筋工程）を有する。以下、この配筋工程について、詳細に説明する。なお、その他の工程については、例１に係る法面補強工法と同様であるので、説明を省略する。
【００４６】
本形態の配筋工程は、法面Ｇ上にて実施する工程である。
本工程においては、まず、一対の縦上側鉄筋２２ｘ及び一対の横上側鉄筋２２ｙを用意する。そして、当該一対の縦上側鉄筋２２ｘ及び一対の横上側鉄筋２２ｙを相対する網板間に配筋する。
【００４７】
より詳細には、一対の縦上側鉄筋２２ｘを、一の型枠１０（図５参照）において第１側板１１の縦網板１１ｘ及び第２側板１２の縦網板１２ｘ間に位置する上側連結筋３０ｘ、好ましくは当該上側連結筋３０ｘの縦補助筋３３と、一の型枠１０と縦方向に隣接する他の型枠１０ｘ（図５参照）において第３側板１３の縦網板１３ｘ及び第４側板１４の縦網板１４ｘ間に位置する上側連結筋３０ｘ、好ましくは当該上側連結筋３０ｘの縦補助筋３３と、アンカー２１とに固定する。つまり、一対の縦上側鉄筋２２ｘを、相互に隣接する型枠１０及び型枠１０ｘに跨るように固定する。
【００４８】
また、一対の横上側鉄筋２２ｙを、一の型枠１０において第２側板１２の横網板１２ｙ及び第４側板１４の横網板１４ｙ間に位置する上側連結筋３０ｘ、好ましくは当該上側連結筋３０ｘの横補助筋３４と、一の型枠１０と横方向に隣接する他の型枠１０ｙ（図５参照）において第１側板１１の横網板１１ｙ及び第３側板１３の横網板１３ｙ間に位置する上側連結筋３０ｘ、好ましくは当該上側連結筋３０ｘの横補助筋３４と、アンカー２１とに固定する。つまり、一対の横上側鉄筋２２ｙを、相互に隣接する型枠１０及び型枠１０ｙに跨るように固定する。
【００４９】
以上のように上側鉄筋２２（２２ｘ，２２ｙ）を配筋することで、形成される法枠の強度が高まる。また、上側鉄筋２２の固定を、特に上側連結筋３０ｘの補助筋３３，３４に対して行うことで、型枠が安定化し、形成される法枠の強度がいっそう高まる。なお、型枠１０、ないしは形成される法枠の位置安定性という点で問題がないようであれば、上側鉄筋２２ｘ，２２ｙのアンカー２１に対する固定を省略することもできる。
【００５０】
本工法においては、上側鉄筋２２の配筋が必要になるため、施工時間の短縮化という点では例１に係る法面補強工法よりも劣るものとなる。しかるに、本工法においては、型枠１０を法面Ｇ上で組み上げる必要がないため、従来の法面補強工法に比べれば施工時間を短縮化することができる。
【００５１】
本形態において、一対の縦上側鉄筋２２ｘ及び一対の横上側鉄筋２２ｙは、直線状である。また、一対の縦上側鉄筋２２ｘ及び一対の横上側鉄筋２２ｙの固定はそれぞれ、相互が平行となるように行っている。
【００５２】
上側鉄筋２２ｘ，２２ｙの固定は、溶接によることもできる。しかしながら、この作業は法面Ｇ上での作業であり、また、型枠１０の搬送は既に終了しているので、当該固定は結束等によるのが好ましい。
【００５３】
必要によっては、縦上側鉄筋２２ｘや横上側鉄筋２２ｙをそれぞれ、１本又は３本以上の複数本とすることもできる。また、各上側鉄筋２２ｘ、２２ｙの長さは、相互に隣接する２つの型枠１０に跨る長さであっても、３つ以上の複数の型枠１０に跨る長さであってもよい。
【００５４】
（法面補強工法：例３）
例３に係る法面補強工法は、図１に示すように、例２に係る法面補強工法と同様、整地工程、照射／打設工程、設置工程、上筋・配筋工程、充填工程、及び組立て工程を有する。ただし、例３に係る法面補強工法は、更に設置工程に先立つ下筋・配筋工程を有する。以下、この下筋・配筋工程を有することによる変更点について、詳細に説明する。なお、その他の工程については、例２に係る法面補強工法と同様であるので、説明を省略する。
【００５５】
本形態においては、設置工程に先立って、図７及び図８に示すように、法面Ｇに一対の縦下側鉄筋２３ｘ及び一対の横下側鉄筋２３ｙを敷設しておく。この敷設は、法面Ｇとの間に適宜の部材２３ｚを介在させることで、下側鉄筋２３（２３ｘ，２３ｙ）が法面Ｇから、例えば、３〜３０ｃｍ離れるように行う。ただし、施工時間の短縮化を優先する場合は、例えば、法面Ｇ上に敷設してあるラス網等に一対の縦下側鉄筋２３ｘ及び一対の横下側鉄筋２３ｙを固定するという方法によることもできる。
【００５６】
一対の縦下側鉄筋２３ｘ及び一対の横下側鉄筋２３ｙは、相互が平行となるように配筋する。一対の縦下側鉄筋２３ｘは、追って配置する型枠１０の縦補助筋３３の一端部から他端部に至る長さであってもよい。同様に、一対の横下側鉄筋２３ｙは、追って配置する型枠１０の横補助筋３４の一端部から他端部に至る長さであってもよい。しかしながら、形成される法枠の強度向上という観点からは、各下側鉄筋２３ｘ，２３ｙの長さが、相互に隣接する２つの型枠１０に跨る長さ、又は３つ以上の複数の型枠１０に跨る長さである方が好ましい。また、必要によっては、縦下側鉄筋２３ｘや横下側鉄筋２３ｙをそれぞれ、１本又は３本以上の複数本とすることもできる。
【００５７】
以上のように下側鉄筋２３を敷設した後の設置工程においては、縦下側鉄筋２３ｘ及び横下側鉄筋２３ｙの上から型枠１０を設置する。この設置においては、下側連結筋３０ｙの縦補助筋３３を縦下側鉄筋２３ｘに固定し、下側連結筋３０ｙの横補助筋３４を横下側鉄筋２３ｙに固定する。
【００５８】
この下側鉄筋２３ｘ，２３ｙとの固定は、スポット溶接等の溶接によることもできる。しかしながら、この作業は法面Ｇ上での作業であり、また、型枠１０の搬送は既に終了しているので、当該固定は結束等によるのが好ましい。
【００５９】
なお、仮に縦下側鉄筋２３ｘ及び横下側鉄筋２３ｙの固定をスポット溶接による場合は、当該鉄筋２３ｘ，２３ｙとしては、ＪＩＳ規格の鉄筋コンクリート用異形棒鋼を使用するのが好ましく、記号がＳＤ２９５Ｂ、ＳＤ３４５、ＳＤ３９０、又はＳＤ４９０の鉄筋コンクリート用異形棒鋼を使用するのがより好ましい。これらを使用すれば、モルタル中の付着強度を満足すると共に、スポット溶接では、鉄筋２３ｘ，２３ｙの設計疲労強度を満足することが知られている。
【００６０】
本工法においては、下側鉄筋２３の敷設が必要になるため、施工時間の短縮化という点では例２に係る法面補強工法よりも劣るものとなる。しかるに、本工法においては、型枠１０を法面Ｇ上で組み上げる必要がないため、従来の法面補強工法に比べれば施工時間を短縮化することができる。また、型枠１０には上側連結筋３０ｘと共に下側連結筋３０ｙが備わっており、設置の際に歪んでしまう可能性がない。したがって、この点で作業性が悪くなるおそれもない。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明は、型枠ユニット及び法面の補強工法として利用可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１０  型枠（一の型枠）
１０ｘ  一の型枠と縦方向に隣接する他の型枠
１０ｙ  一の型枠と横方向に隣接する他の型枠
１１  第１側板
１１ｘ  第１側板の縦網板
１１ｙ  第１側板の横網板
１２  第２側板
１２ｘ  第２側板の縦網板
１２ｙ  第２側板の横網板
１３  第３側板
１３ｘ  第３側板の縦網板
１３ｙ  第３側板の横網板
１４  第４側板
１４ｘ  第４側板の縦網板
１４ｙ  第４側板の横網板
２１  アンカー
２２  上側鉄筋
２２ｘ  縦上側鉄筋
２２ｙ  横上側鉄筋
２３  下側鉄筋
２３ｘ  縦下側鉄筋
２３ｙ  横下側鉄筋
２３ｚ  適宜の部材
３０ｘ  上側連結筋
３０ｙ  下側連結筋
３１  縦軸筋
３１ｘ  縦幅筋
３２  横軸筋
３２ｘ  横幅筋
３３  縦補助筋
３４  横補助筋
４０  レーザーポインタ（照射手段）
４０ｒ  レーザー
Ｃ  コンクリート又はモルタル
Ｇ  法面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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