(57)【要約】      （修正有）【課題】各工程についての投入値および出来高値を実際に計測せずとも、統計情報に基づく各工程の歩留まり率を用いることにより、前記投入値および前記出来高値の理論値を算出し、製造コストを管理できる製造コスト管理装置、製造コスト管理方法および製造コスト管理プログラムを提供する。【解決手段】製造コスト管理装置は、原材料の重量に、所定の要素に応じて各工程ごとに設定される設定歩留まり率を乗じることにより、初工程における製造物の理論重量を算出し、算出した理論重量に基づく値と、最終製造物の重量と、に基づいて、前記最終製造物に関する歩留まりを算出する。【選択図】図３
2018084923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備える製造コスト管理装置であって、
複数工程を経て最終製造物を製造する場合において、
前記制御部は、
原材料の重量に、所定の要素に応じて各工程ごとに設定される設定歩留まり率を乗じることにより、初工程における製造物の理論重量を算出する理論重量算出手段と、
算出した理論重量に基づく値と、前記最終製造物の重量と、に基づいて、前記最終製造物に関する歩留まりを算出する歩留まり算出手段と、
を備えること、
を特徴とする製造コスト管理装置。
【請求項２】
前記最終製造物として、単一種類の最終製造物が製造される場合においては、前記基づく値は、前記算出した理論重量であること、
を特徴とする請求項１に記載の製造コスト管理装置。
【請求項３】
前記最終製造物として、複数種類の最終製造物が製造される場合においては、
前記制御部は、
前記複数種類の最終製造物の重量比に応じた按分処理により、前記基づく値を算出する按分処理実行手段を更に備えること、
を特徴とする請求項１に記載の製造コスト管理装置。
【請求項４】
前記所定の要素は、前記原材料の材質、前記各工程において用いる処理剤の種類および前記各工程における処理方法からなる群から選択される少なくとも一つであること、
を特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の製造コスト管理装置。
【請求項５】
制御部を備える情報処理装置で実行される製造コスト管理方法であって、
複数工程を経て最終製造物を製造する場合において、
前記制御部で実行される、
原材料の重量に、所定の要素に応じて各工程ごとに設定される設定歩留まり率を乗じることにより、初工程における製造物の理論重量を算出する理論重量算出ステップと、
算出した理論重量に基づく値と、前記最終製造物の重量と、に基づいて、前記最終製造物に関する歩留まりを算出する歩留まり算出ステップと、
を含むこと、
を特徴とする製造コスト管理方法。
【請求項６】
制御部を備える情報処理装置に実行させるための製造コスト管理プラグラムであって、
複数工程を経て最終製造物を製造する場合において、
前記制御部に実行させるための、
原材料の重量に、所定の要素に応じて各工程ごとに設定される設定歩留まり率を乗じることにより、初工程における製造物の理論重量を算出する理論重量算出ステップと、
算出した理論重量に基づく値と、前記最終製造物の重量と、に基づいて、前記最終製造物に関する歩留まりを算出する歩留まり算出ステップと、
を含むこと、
を特徴とする製造コスト管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製造コスト管理装置、製造コスト管理方法および製造コスト管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、製造上の技術デ−タに基づいた特定の製品における工程毎の原価解析を可能とすると共に、個々の工程毎の収益性評価及び異常発生原因の解析が短時間で可能な原価解析装置が開示されている（段落０００８等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２９２８８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように各工程の原価金額等を把握することにより製造コスト管理を行いたい場合、各工程についての、投入値（例えば、前記各工程に用いる材料の重量）と、出来高値（例えば、前記各工程における製造物の重量）と、を実際に計測して、そこから歩留まり等を算出し、製造コスト管理を行う方法がよくとられる。
【０００５】
しかしながら、各工程それぞれについて、前記投入値および前記出来高値を、実際に計測するのは業務効率が悪い。また、そもそも計測するのが困難である場合もある。このため、前記投入値および前記出来高値の理論値を算出できる方法が求められている。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、各工程についての投入値および出来高値を実際に計測せずとも、統計情報に基づく各工程の歩留まり率を用いることにより、前記投入値および前記出来高値の理論値を算出し、製造コストを管理できる製造コスト管理装置、製造コスト管理方法および製造コスト管理プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る製造コスト管理装置は、制御部を備える製造コスト管理装置であって、複数工程を経て最終製造物を製造する場合において、前記制御部は、原材料の重量に、所定の要素に応じて各工程ごとに設定される設定歩留まり率を乗じることにより、初工程における製造物の理論重量を算出する理論重量算出手段と、算出した理論重量に基づく値と、前記最終製造物の重量と、に基づいて、前記最終製造物に関する歩留まりを算出する歩留まり算出手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る製造コスト管理装置は、前記最終製造物として、単一種類の最終製造物が製造される場合においては、前記基づく値は、前記算出した理論重量であること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る製造コスト管理装置は、前記最終製造物として、複数種類の最終製造物が製造される場合においては、前記制御部は、前記複数種類の最終製造物の重量比に応じた按分処理により、前記基づく値を算出する按分処理実行手段を更に備えること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る製造コスト管理装置は、前記所定の要素が、前記原材料の材質、前記各工程において用いる処理剤の種類および前記各工程における処理方法からなる群から選択される少なくとも一つであること、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る製造コスト管理方法は、制御部を備える情報処理装置で実行される製造コスト管理方法であって、複数工程を経て最終製造物を製造する場合において、前記制御部で実行される、原材料の重量に、所定の要素に応じて各工程ごとに設定される設定歩留まり率を乗じることにより、初工程における製造物の理論重量を算出する理論重量算出ステップと、算出した理論重量に基づく値と、前記最終製造物の重量と、に基づいて、前記最終製造物に関する歩留まりを算出する歩留まり算出ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る製造コスト管理プログラムは、制御部を備える情報処理装置に実行させるための製造コスト管理プラグラムであって、複数工程を経て最終製造物を製造する場合において、前記制御部に実行させるための、原材料の重量に、所定の要素に応じて各工程ごとに設定される設定歩留まり率を乗じることにより、初工程における製造物の理論重量を算出する理論重量算出ステップと、算出した理論重量に基づく値と、前記最終製造物の重量と、に基づいて、前記最終製造物に関する歩留まりを算出する歩留まり算出ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、各工程についての投入値および出来高値を実際に計測せずとも、統計情報に基づく各工程の歩留まり率を用いることにより、前記投入値および前記出来高値の理論値を算出し、製造コストを管理できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、製造コスト管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、製造工程および原価金額算出の一例を示す図である。
【図３】図３は、最終製造物が単一種類である場合の、製造コスト管理装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、最終製造物が複数種類である場合の、製造コスト管理装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、製造工程、理論重量の算出および歩留まりの算出の一例を示す図である。
【図６】図６は、歩留まり、原価金額等の一覧表の一例を示す図である。
【図７】図７は、製造実績の入力画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る製造コスト管理装置、製造コスト管理方法および製造コスト管理プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１６】
［１．概要］
化学業界、食品業界、鉄鋼業界等を中心とした製造業分野において、最終製造物を製造するに至るまでに複数の製造工程が存在する場合、各工程の歩留まりを把握するためには、各工程についての投入実績（投入値）と出来高（出来高値）を計測しなければならい。しかしながら、業務効率を考慮すると、各工程それぞれについて、実際の製造記録をとることにより、前記投入実績および前記出来高を把握するのは現実的ではない。
【００１７】
そこで、本実施形態においては、例えば、初工程の投入実績および最終工程の出来高を予め入力し、さらに、統計情報に基づく初工程における歩留まり情報をもとにして、最終工程の歩留まりを把握でき、これにより、各工程ごとの材料の原価金額を計算できる製造コスト管理装置、製造コスト管理方法および製造コスト管理プログラムを提供している。なお、前記歩留まり情報は、商品単位、設備単位で設定可能である。
【００１８】
また、本実施形態においては、例えば、複数種類の最終製造物が製造される場合においては、按分処理を行うことにより、前記複数種類の最終製造物ごとに、最終工程の歩留まりを算出できる製造コスト管理装置、製造コスト管理方法および製造コスト管理プログラムを提供している。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００１９】
［２．構成］
本実施形態に係る製造コスト管理装置１００の構成について、図１を用いて説明する。図１は、製造コスト管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２０】
製造コスト管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、製造コスト管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２１】
製造コスト管理装置１００は、図１に示すように、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。製造コスト管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２２】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、製造コスト管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、製造コスト管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する記憶部１０６に格納されるデータは、サーバ２００に格納されてもよい。
【００２３】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２４】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２５】
記憶部１０６は、所定の要素に応じて各工程ごとに設定される設定歩留まり率を記憶する設定歩留まり率マスタ１０６ａを備えている。
【００２６】
前記所定の要素は、例えば、原材料の材質、各工程において用いる処理剤の種類および各工程における処理方法からなる群から選択される少なくとも一つである。一例として、軟鋼線材から、ある製造品を製造したい場合、各要素は以下のとおりとなる。前記原材料の材質は、軟鋼線材の種類である。前記各工程において用いる処理剤の種類は、酸、石灰等である。前記各工程における処理方法は、前記処理剤を用いての洗浄方法、または、処理を行う際に用いる装置の種類等である。
【００２７】
オペレータは、前記各要素の組合せに応じて、各工程ごとに、歩留まり率を設定する。例えば、複数工程中におけるＡ工程に関して、原材料がＸ軟鋼線材であり、用いる処理剤が酸であり、洗浄方法Ｙを用いるときは、Ａ工程における設定歩留まり率を９０％にするという様に設定することできる。
【００２８】
前記設定歩留まり率は、前記各要素の組合せから推定される推定値であってもよいし、または、前記各要素の組合せによって実際にＡ工程を行うことにより過去に実測した実測値であってもよい。
【００２９】
制御部１０２は、製造コスト管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００３０】
制御部１０２は、機能概念的に、（１）原材料の重量に、所定の要素に応じて各工程ごとに設定される設定歩留まり率を乗じることにより、初工程における製造物の理論重量を算出する理論重量算出手段としての理論重量算出部１０２ａと、（２）算出した理論重量に基づく値と、最終製造物の重量と、に基づいて、前記最終製造物に関する歩留まりを算出する歩留まり算出手段としての歩留まり算出部１０２ｂと、（３）複数種類の最終製造物の重量比に応じた按分処理により、前記基づく値を算出する按分処理実行手段としての按分処理実行部１０２ｃと、を備えている。按分処理実行部１０２ｃは、任意の構成要素であるが、以下［３．処理の具体例］にて詳細に説明する理由により、制御部１０２に含まれることが好ましい。なお、各部が実行する処理の詳細については、以下の［３．処理の具体例］にて詳細に説明する。
【００３１】
［３．処理の具体例］
以下、本実施形態に係る処理の具体例について、図２〜図７を用いて詳細に説明する。図２は、製造工程および原価金額算出の一例を示す図である。図３は、最終製造物が単一種類である場合の、製造コスト管理装置の処理の一例を示すフローチャートである。図４は、最終製造物が複数種類である場合の、製造コスト管理装置の処理の一例を示すフローチャートである。図５は、製造工程、理論重量の算出および歩留まりの算出の一例を示す図である。図６は、歩留まり、原価金額等の一覧表の一例を示す図である。図７は、製造実績の入力画面の一例を示す図である。
【００３２】
本実施形態においては、図５に示すように、原材料としての母材から、初工程に対応する酸洗工程を経て酸洗後物質が得られ、続いて、最終工程に対応する伸線工程を経て、最終製造物としての伸線後物質が得られる場合について説明する。なお、図３、図４のステップＳ３およびＳ４は、必須の工程ではなく、図５の例には含まれないが、以下においては説明する。
【００３３】
（理論重量算出処理）
まず、理論重量算出部１０２ａは、原材料の重量に、酸洗工程における設定歩留まり率を乗じることにより、酸洗工程における製造物の理論重量を算出する理論重量算出処理を行う（図３、図４のステップＳ１およびＳ２）。
【００３４】
具体的には、オペレータは、原材料としての母材の重量（１０５ｋｇ）、および、酸洗工程における設定歩留まり率（図示していないが、約９５．２％）を入力する（図３、図４のステップＳ１）。
【００３５】
理論重量算出部１０２ａは、前記母材の重量（１０５ｋｇ）に、酸洗工程における設定歩留まり率（約９５．２％）を乗じることにより、酸洗工程における製造物の理論重量を、１０５ｋｇ×９５．２％≒１００ｋｇと算出する（図３、図４のステップＳ２）。
【００３６】
理論重量算出部１０２ａは、図３、図４のフローチャートに示すように（図５には示していない）、続けて、ステップＳ２で算出した理論重量に、次工程における設定歩留まり率を乗じることにより、次工程における製造物の理論重量を算出してもよい（図３、図４のステップＳ３およびＳ４）。
【００３７】
理論重量算出部１０２ａは、図３、図４のフローチャートに示すように（図５には示していない）、さらに続けて、ステップＳ４で算出した理論重量に、次々工程における設定歩留まり率を乗じることにより、次々工程における製造物の理論重量を算出するという様に、ステップＳ３およびステップＳ４を繰り返してもよい。この繰り返しの回数は、全工程数から２を引いた値となる。例えば、全部で５工程からなる製造ラインの場合、繰り返し回数は、５−２＝３回となる。すなわち、初工程終了後に、第二工程、第三工程、第四工程が行われ、その後、最終工程が行われることとなる。
【００３８】
なお、ステップＳ３およびＳ４は、前述のように、必須の工程ではなく、存在してもしなくてもよい。図５に示す例のように存在しない場合は、初工程終了後、最終工程へと進むこととなる。
【００３９】
（歩留まり算出処理）
歩留まり算出部１０２ｂは、ステップＳ２で算出した理論重量に基づく値と、最終製造物の重量と、に基づいて、前記最終製造物に関する歩留まりを算出する歩留まり算出処理を行う（図３、図４のステップＳ５〜ステップＳ８）。
【００４０】
なお、ステップＳ３およびＳ４が存在する場合は、歩留まり算出部１０２ｂは、ステップＳ２で算出した理論重量に基づく値に代えて、ステップＳ４で算出した理論重量に基づく値を用いて、同様の算出処理を行うことができる。しかしながら、以下においては、図５の例に倣い、ステップＳ２で算出した理論重量に基づく値から算出処理を行う場合についてのみ説明する。
【００４１】
ここで、ステップＳ２で算出した理論重量に基づく値は、最終製造物として、単一種類の最終製造物が製造される場合（図５の例１）と、複数種類の最終製造物が製造される場合（図５の例２）と、で異なる値となるため、以下、この順で、それぞれの場合について詳細に説明する。
【００４２】
まず、単一種類の最終製造物が製造される場合について、図３のフローチャートを用いて説明する。最終製造物として、単一種類の最終製造物が製造される場合においては、前記算出した理論重量に基づく値は、ステップＳ２で算出した理論重量である。
【００４３】
具体的には、図５の左下の作成データに示すように、ステップＳ２で算出した理論重量は、前記作成データ左下の受入数１００ｋｇである。この１００ｋｇが、ステップＳ２で算出した理論重量に基づく値となる。
【００４４】
一方、前記作成データ右下に示すように、最終製造物の重量は、９７ｋｇである。
【００４５】
このことから、最終製造物の重量（９７ｋｇ）の入力が行われる（図３のステップＳ５）。
【００４６】
以上より、歩留まり算出部１０２ｂは、ステップＳ２で算出した理論重量に基づく値（１００ｋｇ）から、最終製造物の重量（９７ｋｇ）を引くことにより、前記最終製造物に関する歩留まりを、１００ｋｇ−９７ｋｇ＝３ｋｇと算出する（図３のステップＳ８）。
【００４７】
または、歩留まり算出部１０２ｂは、最終製造物の重量（９７ｋｇ）を、ステップＳ２で算出した理論重量に基づく値（１００ｋｇ）で除して、さらに、１００を乗じることにより、前記最終製造物に関する歩留まりを、（９７ｋｇ／１００ｋｇ）×１００＝９７％と算出してもよい（図３のステップＳ８）。
【００４８】
これにより、すべての処理が終了する（エンド）。
【００４９】
（按分処理）
つぎに、複数種類の最終製造物が製造される場合について、図４のフローチャートを用いて説明する。前記最終製造物として、複数種類の最終製造物が製造される場合においては、按分処理実行部１０２ｃは、前記複数種類の最終製造物の重量比に応じた按分処理により、ステップＳ２で算出した理論重量に基づく値を算出する按分処理を行う。
【００５０】
具体的には、図５の例２においては、最終製造物として、伸線後の６０ｋｇの製造物と伸線後の３５ｋｇの製造物という複数種類の製造物が製造されているが、これら複数種類の製造物の重量比は、６０：３５である。
【００５１】
一方、図５の右下の作成データに示すように、ステップＳ２で算出した理論重量は、前記作成データ左下の受入数１００ｋｇであり、また、前記複数種類の製造物の重量値合計は、６０ｋｇ＋３５ｋｇ＝９５ｋｇである。
【００５２】
按分処理実行部１０２ｃは、以上の値を用いて、伸線後の６０ｋｇの製造物に関して、以下の按分処理を行う。すなわち、図５の右下の作成データにおける吹き出しの上式に示すように、[伸線後の６０ｋｇの製造物の重量（６０ｋｇ）]＋[｛ステップＳ２で算出した理論重量（１００ｋｇ）−前記複数種類の製造物の重量値合計（９５ｋｇ）｝×｛伸線後の６０ｋｇの製造物の重量（６０ｋｇ）／前記複数種類の製造物の重量値合計（９５ｋｇ）｝]＝６０ｋｇ＋５ｋｇ×６０ｋｇ／９５ｋｇ≒６３ｋｇと算出し、これが、ステップＳ２で算出した理論重量に基づく値となる。
【００５３】
以上より、オペレータは、伸線後の６０ｋｇの製造物に関して、その重量（６０ｋｇ）を入力し（図４のステップＳ６）、その入力に基づき、算出した理論重量に基づく値（６３ｋｇ）が算出される（図４のステップＳ７）。
【００５４】
以上より、歩留まり算出部１０２ｂは、伸線後の６０ｋｇの製造物に関して、ステップＳ２で算出した理論重量に基づく値（６３ｋｇ）から、最終製造物の重量（６０ｋｇ）を引くことにより、伸線後の６０ｋｇの製造物に関する歩留まりを、６３ｋｇ−６０ｋｇ＝３ｋｇと算出する（図４のステップＳ８）。
【００５５】
または、歩留まり算出部１０２ｂは、伸線後の６０ｋｇの製造物に関して、最終製造物の重量（６０ｋｇ）を、ステップＳ２で算出した理論重量に基づく値（６３ｋｇ）で除して、さらに、１００を乗じることにより、伸線後の６０ｋｇの製造物に関する歩留まりを、（６０ｋｇ／６３ｋｇ）×１００≒９５．２％と算出してもよい（図４のステップＳ８）。
【００５６】
なお、最終製造物である伸線後の３５ｋｇの製造物に関しても、これと同様の計算を行うことにより、ステップＳ２で算出した理論重量に基づく値を３７ｋｇと算出でき、これにより、歩留まり算出部１０２ｂは、伸線後の３５ｋｇの製造物に関する歩留まりを、３７ｋｇ−３５ｋｇ＝２ｋｇまたは（３５ｋｇ／３７ｋｇ）×１００≒９４．６％と算出することができる。
【００５７】
これにより、すべての処理が終了する（エンド）。
【００５８】
このように、本実施形態に係る製造コスト管理装置１００によれば、各工程についての投入値および出来高値を実際に計測せずとも、統計情報に基づく各工程の歩留まり率を用いることにより、前記投入値および前記出来高値の理論値を算出し、製造コストを管理することができる。すなわち、例えば、初工程における原材料の重量に、初工程における設定歩留まり率を乗じることにより、初工程における出来高値の理論値を算出し、さらに、次工程への投入値の理論値を、前記算出した出来高値に基づく値とするという様にして、出来高値の理論値および投入値の理論値を算出することができる。
【００５９】
また、本実施形態に係る製造コスト管理装置１００が、按分処理実行部１０２ｃを含めば、複数種類の最終製造物が製造される場合においても、前記複数種類の最終製造物ごとに、歩留まりを算出することができる。
【００６０】
そして、本実施形態に係る製造コスト管理装置１００によれば、前記投入値の理論値および前記出来高値の理論値の算出に付随して、材料の原価金額も算出することができる。具体的に、図２の右下枠の材料費原価を用いて説明する。母材の材料原価が、１００円／ｋｇであるとする。酸洗工程により、重量が、１０５ｋｇから、１００ｋｇの出来高値理論値になると算出される場合、酸洗工程終了後の材料原価は、（１０５ｋｇ×１００円）／１００ｋｇ＝１０５円／ｋｇとなる。そして、伸線工程により、重量はさらに、１００ｋｇの投入値理論値から、９７ｋｇとなるため、伸線工程終了後の材料原価は、（１００ｋｇ×１０５円）／９７ｋｇ＝１０８円／ｋｇとなる。このように、前記投入値の理論値および前記出来高値の理論値を用いることにより、酸洗工程終了後の材料原価＝１０５円／ｋｇ、伸線工程終了後の材料原価＝１０８円／ｋｇと算出することができる。
【００６１】
さらに、本実施形態に係る製造コスト管理装置１００によれば、前記投入値および前記出来高値の理論値等を、図６のように表として示すことにより、製造コストをより効率よく管理できる。ここで、図６において、伸線歩留（標準）は、前回製造までの歩留まり率を標準化したものであり、伸線歩留（実際）は、今回製造で得られた伸線物の実際重量から算出される歩留まり率を示している。このため、これらの差異である伸線歩留（差異）の数値が大きければ大きいほど、前回製造と今回製造とで歩留まり率の差異が大きく、今回製造において何らかの要素（部材の切り方等）が変化した等のトラブルの可能性を示唆する。したがって、図６の表における、伸線歩留（差異）の列で、例えば、差異の数値が大きい順に上からソートする等の処理を行えば、前記トラブルを早急に把握し対処することが可能となる。
【００６２】
さらに、本実施形態に係る製造コスト管理装置１００を、図７の製造実績の入力画面に示すように、例えば、オペレータが入力した原材料の重量に設定歩留まり率を乗じた値を、「中間品重量」として出力し、さらに、この中間品重量の値が、最終製造物の重量より小さい場合、警告を表示する等の構成とすれば、オペレータは、原材料に関する情報の入力ミスに気づくことができる。
【００６３】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００６４】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００６５】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６６】
また、製造コスト管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６７】
例えば、製造コスト管理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて製造コスト管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６８】
また、このコンピュータプログラムは、製造コスト管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６９】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム商品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明したような処理又は処理方法を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【００７０】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００７１】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００７２】
また、製造コスト管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、製造コスト管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００７３】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、化学業界、食品業界、鉄鋼業界等の製造業分野において有用である。
【符号の説明】
【００７５】
１００  製造コスト管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  理論重量算出部
１０２ｂ  歩留まり算出部
１０２ｃ  按分処理実行部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  設定歩留まり率マスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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