(57)【要約】【課題】簡素な構成によって蓄熱材の発核の確実性を高める。【解決手段】本明細書によって開示される発核装置は、蓄熱材１１を液体状態から固体状態に相変化させる発核装置２０であって、円環状をなす複数の環状部４２を互いに密接した状態に捲回して形成され、環状部４２が互いに密接した状態から互いに離れるように弾性変位するばね本体４１を有するトリガユニット４０を備え、トリガユニット４０は、蓄熱材１１内において弾性変位する過程において蓄熱材１１を液体状態から固体状態に相変化させる構成とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄熱材を液体状態から固体状態に相変化させる発核装置であって、
環状をなす複数の環状部を互いに略密接した状態に捲回して形成され、隣り合う前記環状部が互いに略密接した状態から互いに離れるように弾性変位する弾性部材を備え、
前記弾性部材は、前記蓄熱材内において弾性変位する過程において前記蓄熱材を相変化させる発核装置。
【請求項２】
前記弾性部材は、前記複数の環状部を螺旋状に連続させたばね本体を有する引っ張りコイルばねである請求項１に記載の発核装置。
【請求項３】
前記引っ張りコイルばねは、ばね定数が０．８以上である請求項２に記載の発核装置。
【請求項４】
液体状態から固体状態に相変化する蓄熱材と、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の発核装置と、
前記蓄熱材と前記発核装置とを収容する容器とを備えた蓄熱装置。
【請求項５】
前記弾性部材は、前記複数の環状部を螺旋状に連続させたばね本体と、前記ばね本体の両端部にフック状に設けられた一対の把持部とを有しており、
前記一対の把持部のうちの一方の把持部を移動しないように固定する固定部と、
前記一対の把持部のうちの他方の把持部を保持した状態で初期位置と完了位置との間を移動可能に設けられ、前記初期位置から前記完了位置に移動する過程で前記弾性部材を弾性変位しない状態から弾性変位した状態に変位させる可動部と、
前記可動部を押圧して前記初期位置から前記完了位置に移動させる駆動部とを備える請求項４に記載の蓄熱装置。
【請求項６】
環状をなす複数の環状部を互いに略密接させた状態から互いに離された状態に弾性変位可能な弾性部材を蓄熱材内に配置し、前記弾性部材を弾性変位させて前記蓄熱材を発核させる蓄熱材の発核方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書によって開示される技術は、発核装置、蓄熱装置および蓄熱材の発核方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、蓄熱材が液体から固体に相変化する際に放出する凝固熱を熱源として利用する蓄熱装置として、特開昭６０−２５１１８９号公報（下記特許文献１）に記載のものが知られている。この蓄熱装置は、液体状態から固定状態への相変化する際に熱を放出する蓄熱材と、蓄熱材の相変化を促す発核のトリガとなる金属製のストリップと、蓄熱材とストリップとを収容する容器とを備えている。蓄熱材を熱源として利用する際には、容器を外側から指で挟んでストリップをスナップ変位させることで蓄熱材に衝撃を加える。すると、蓄熱材が発核し、蓄熱材が液体から固体に相変化することで蓄熱材の凝固熱が放出される。
【０００３】
また、他の蓄熱装置として、特開昭６３−１０５２１９号公報（下記特許文献２）に記載のものが知られている。この蓄熱装置は、蓄熱材を加熱容器に収容する一方、活性体を断熱容器に収容しており、加熱容器と断熱容器との間に設けられた開閉弁を開閉制御することにより、蓄熱剤と活性体とを接触させて発核させ、蓄熱材を液体から固体に相変化させることで蓄熱材の凝固熱を放出させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６０−２５１１８９号公報
【特許文献２】特開昭６３−１０５２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の蓄熱装置は、繰り返しの使用による発核の確実性が低い。また、特許文献２の蓄熱装置は、蓄熱材と活性体とを異なる容器に収容すると共に、開閉弁を制御する必要があるため、蓄熱装置が複雑であると共に、大型化してしまう。
【０００６】
本明細書では、簡素な構成によって蓄熱材の発核の確実性を高める技術を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書に開示される発核装置は、蓄熱材を液体状態から固体状態に相変化させる発核装置であって、環状をなす複数の環状部を互いに略密接した状態に捲回して形成され、隣り合う前記環状部が互いに略密接した状態から互いに離れるように弾性変位する弾性部材を備え、前記弾性部材は、前記蓄熱材内において弾性変位する過程において前記蓄熱材を相変化させる。
ここで、「略密接した状態」とは、隣り合う環状部が一定の密接した状態を維持しているものの、ミクロ的な視点では、隣り合う環状部間に発核の核となる物質が介在することを許容した状態をいう。
【０００８】
また、本明細書に開示される蓄熱装置は、液体状態から固体状態に相変化する蓄熱材と、前記発核装置と、前記蓄熱材と前記発核装置とを収容する容器とを備える。
【０００９】
また、本明細書に開示される蓄熱材の発核方法は、環状をなす複数の環状部を互いに略密接させた状態から互いに離された状態に弾性変位可能な弾性部材を蓄熱材内に配置し、前記弾性部材を弾性変位させて前記蓄熱材を発核させる。
【００１０】
本発明者らは、略密接状態下にある発核の核となる物質が蓄熱材に接触することにより、発核が生じるという着想のもと、様々な部材において発核が生じるか試験を試みた。
【００１１】
そして、発明者らは、複数の環状部が互いに略密接した弾性部材を弾性変位させることで、略密接状態下にある発核の核となる物質が蓄熱材に接触し、蓄熱材が液体状態から固体状態に相変化するということを突き止めた。このような発核装置によって蓄熱剤を自在に相変化させることができれば、簡素な構成によって蓄熱材の発核の確実性を高めることができ、蓄熱材の凝固熱を確実に放出させることができる。
【００１２】
本明細書により開示される発核装置および蓄熱装置の一実施態様として、前記弾性部材は、前記複数の環状部を螺旋状に連続させたばね本体を有する引っ張りコイルばねとして構成してもよい。
【００１３】
このような構成によると、引っ張りコイルばねを弾性部材として用いることで、蓄熱材を発核させることができる。つまり、弾性部材を新しく起工せずに発核装置を構成することができる。
【００１４】
本明細書により開示される発核装置および蓄熱装置の一実施態様として、前記引っ張りコイルばねは、ばね定数が０．８以上に構成してもよい。
【００１５】
このような構成よると、環状部間における密接状態の圧力を高めることができ、略密接状態下に核となる物質を留めやすくすることができる。これにより、例えば、ばね定数が０．８未満となって環状部間における密接状態の圧力が小さくなるものに比べて、発核の確実性を高めることができる。
【００１６】
本明細書により開示される蓄熱装置の一実施態様として、前記弾性部材は、前記複数の環状部を螺旋状に連続させたばね本体と、前記ばね本体の両端部にフック状に設けられた一対の把持部とを有しており、前記一対のフック部の一方の把持部を移動しないように固定する固定部と、前記一対のフック部の他方の把持部を保持した状態で初期位置と完了位置との間を移動可能に設けられ、前記初期位置から前記完了位置に移動する過程で前記弾性部材を弾性変位しない状態から弾性変位した状態に変位させる可動部と、前記可動部を押圧して前記初期位置から前記完了位置に移動させる駆動部とを備える構成としてもよい。
【００１７】
このような構成によると、離れた場所から駆動部を駆動させることで、弾性部材におけるばね本体を弾性変位させ、環状部間の略密接状態を変化させて蓄熱材を発核させることができる。これにより、離れた場所であっても、蓄熱材の発核の確実性を高めることができ、蓄熱材の凝固熱を確実に放出させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本明細書によって開示される技術によれば、簡素な構成によって蓄熱材の発核の確実性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態１に係る蓄熱装置の一部切欠断面図
【図２】図１の要部拡大図
【図３】可動支持部が初期位置から完了位置に変位した状態を示す蓄熱装置の一部切欠断面図
【図４】図２の要部拡大図
【図５】蓋部に固定された発核装置の斜視図
【図６】蓋部に固定された発核装置の側面図
【図７】蓋部に固定された発核装置の底面図
【図８】実施形態２に係る蓄熱装置
【図９】蓄熱装置の断面図
【図１０】トリガユニットを弾性変位させた状態を示す断面図であって、図９の断面に相当する蓄熱装置の断面図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜実施形態＞
本明細書に開示された技術における一実施形態について図１から図７を参照して説明する。
【００２１】
本実施形態は、蓄熱材１１が液体から固体に相変化する際に放出する凝固熱を熱源として利用する蓄熱装置１０を例示している。なお、以下の説明において、上下方向とは、図１および図５における上下方向基準として説明する。
【００２２】
蓄熱装置１０は、図１および図３に示すように、蓄熱材１１と、蓄熱材１１を収容する収容容器１２と、蓄熱材１１内に配した状態で収容容器１２に固定される発核装置２０とを備えて構成されている。
【００２３】
蓄熱材１１は、過冷却状態が安定した酢酸ナトリウム三水和物からなり、過冷却状態から相変化（液体状態から固体状態）する際に、発熱を伴う。なお、蓄熱材１１は、過冷却状態から相変化するものであれば公知のどのような蓄熱材１１を用いてもよい。
【００２４】
収容容器１２は、耐熱性を有する合成樹脂からなり、図１および図３に示すように、上方に開口する容器本体１３と、容器本体１３の上端開口を塞ぐ蓋部１４とを備えて構成されている。
【００２５】
容器本体１３内には、蓄熱材１１と、発核装置２０の下端部とが収容されており、発核装置２０の下端部は、蓄熱材１１内に配された状態で容器本体１３内に収容されている。
【００２６】
蓋部１４は、容器本体１３の上端開口を塞ぐようにして容器本体１３に固定されている。蓋部１４には、発核装置２０を取り付ける図示しない取付孔が上下方向に貫通して形成されており、この取付孔に発核装置２０を取り付けた状態で蓋部１４が容器本体１３に固定されることで、蓄熱材１１が収容容器１２内に封入されている。
【００２７】
発核装置２０は、図１、図３、図５から図７に示すように、収容容器１２の蓋部１４に固定される固定板２１と、収容容器１２の容器本体１３内に配されるトリガユニット（「弾性部材」の一例）４０と、トリガユニット４０を支持する一対の支持部２２と、一対の支持部２２のうちの一方の支持部２２が下端部に取り付けられた駆動部２４とを備えて構成されている。
【００２８】
固定板２１は、金属製であって、略矩形の平板状をなしている。固定板２１は、図１および図５に示すように、蓋部１４の取付孔を上方から塞ぐようにして蓋部１４の上面に配されており、蓋部１４と固定板２１とが複数の締結部材１６によって共締めされて固定されている。
【００２９】
駆動部２４は、上下方向に可動可能なプランジャ２６を上下方向に可動させる直動式のソレノイドである。駆動部２４は、固定板２１および蓋部１４の取付孔に対してプランジャ２６を上下方向に貫通させるようにして固定板２１上に固定されている。
【００３０】
駆動部２４のプランジャ２６の上端部には、図１、図３および図５に示すように、プランジャ２６を上方に付勢するばね部材２７が設けられており、プランジャ２６は、駆動部２４が通電されていない状態では、図１に示すように、プランジャ２６がばね部材２７によって上方に付勢された初期位置に保持されている。駆動部２４は、図５に示すように、リード線２８を通じて通電されるようになっており、駆動部２４のスイッチがオン状態にされて通電されると、図３に示すように、完了位置まで下方に移動し、スイッチがオフ状態にされて駆動部２４への通電が停止されると、ばね部材２７によってプランジャ２６が初期位置に復帰するようになっている。
【００３１】
一対の支持部２２は、図１および図５に示すように、上下方向に長いボルト状に形成されている。一対の支持部２２のうちの一方の支持部２２は、駆動部２４のプランジャ２６の下端部から下方に延びるようにして固定されており、他方の支持部２２は、蓋部１４の下面１４Ａから下方に突出するようにして蓋部１４にねじ固定されている。
つまり、一対の支持部２２のうちの一方の支持部２２は、プランジャ２６が上下に移動するに伴って上下方向に移動する可動支持部（「可動部」の一例）２２Ａとされ、一対の支持部２２のうちの他方の支持部２２は、蓋部１４に移動しないように固定された固定支持部（「固定部」の一例）２２Ｂとされている。
【００３２】
各支持部２２の下端部には、図１および図５に示すように、トリガユニット４０を固定する固定ボルトＢが下方から締込可能とされている。固定ボルトＢは、軸部Ｂ１の一端に軸部Ｂ１の外径よりも大きい外径の頭部Ｂ２が設けられた公知のボルトであって、固定ボルトＢの軸部Ｂ１を支持部２２の下端部に締め込むことで支持部２２の下端部に固定ボルトＢが固定されるようになっている。
【００３３】
さて、トリガユニット４０は、図１、図３および図５から図７に示すように、円環状をなす複数の環状部４２が螺旋状に連なるコイル状のばね本体４１と、ばね本体４１の両端部に設けられた一対の把持部４３とを備えた引っ張りコイルばねである。また、ここで使用する引っ張りコイルばねは、ばね材料の横弾性係数をＧ[N/mm2]、ばねの線径をｄ[mm]、ばねの有効巻数をＮａ、ばねの平均コイル径をＤ[mm]とした場合、以下の（１）式で示す、ばね定数ｋ[N/mm]が０．８以上であり、好ましくは１．３以上である。
【数１】
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【００３４】
一対の把持部４３は、ばね本体４１の両端部から互いに反対方向に突出するように円形のフック状に形成されており、各把持部４３には、固定ボルトＢの軸部Ｂ１が挿通可能とされている。そして、図１および図５に示すように、固定ボルトＢの軸部Ｂ１を把持部４３に挿通して支持部２２に締め込むことで各把持部４３がそれぞれの支持部２２の下端部に保持され、一対の支持部２２の下端部の間にトリガユニット４０が略水平に保持されている。
【００３５】
なお、固定支持部２２Ｂに固定される把持部（「一方の把持部」に相当する）４３は、図１および図3に示すように、固定ボルトＢによって位置ずれしないように強固に固定されており、可動支持部２２Ａに固定される把持部（「他方の把持部」に相当する）４３は、可動支持部２２Ａと固定ボルトＢの頭部Ｂ２との間に把持部４３の厚みよりも大きな隙間を設けることで固定ボルトＢの軸部Ｂ１に沿うように上下方向に移動可能に保持されている。したがって、可動支持部２２Ａが下方に移動する際に、一対の支持部２２の間でトリガユニット４０が引っ掛かるなどして可動支持部２２Ａの移動の妨げにならないようになっている。
【００３６】
ばね本体４１は、複数の環状部４２が互いに密接するように捲回して形成されており、図１に示すように、ばね本体４１の長さ寸法（複数の環状部４２が並ぶ方向の長さ寸法）は、一対の支持部２２間の距離とほぼ同じ長さとされている。
なお、ここでいう、密接とは、「略密接」に相当し、隣り合う環状部４２が一定の密接した状態を維持しているものの、ミクロ的な視点では、隣り合う環状部４２間に蓄熱材１１を発核させるための核となる物質が介在することを許容した状態をいう。
ばね本体４１は、図３に示すように、一対の把持部４３を互いに反対方向や斜め方向に引っ張るなどして環状部４２を弾性変位させることで、図４に示すように、隣り合う環状部４２が離れて隙間Ｓが生じるようになっている。
【００３７】
したがって、駆動部２４のプランジャ２６が初期位置の状態では、可動支持部２２Ａに固定される把持部４３には応力が作用しておらず、ばね本体４１は、弾性変位していない状態となっている。そして、駆動部２４のプランジャ２６が初期位置から下方に移動して完了位置に至る過程で、可動支持部２２Ａに固定される把持部４３に対して斜め下方向に向けて応力が作用することで、ばね本体４１が弾性変位し、隣り合う環状部４２が離れて隙間Ｓが生じるようになっている。
【００３８】
本実施形態は、以上のような構成であって、続いて、蓄熱装置１０における発核装置２０の作用および効果について説明する。
【００３９】
図１に示すように、収容容器１２内に液体状態の蓄熱材１１を収容し、蓄熱材１１に発核装置２０のトリガユニット４０を浸漬させる。そして、蓄熱材１１を凝固点以下に冷却し、蓄熱材１１を過冷却状態にする。
【００４０】
蓄熱装置１０を発熱させる際には、駆動部２４のスイッチをオフからオン状態に切り替えてプランジャ２６を初期位置から完了位置まで移動させ、可動支持部２２Ａを下方に向けて移動させる過程で、可動支持部２２Ａの下端部に保持されたトリガユニット４０の把持部４３に斜め下方への応力が生じる。すると、図３に示すように、トリガユニット４０のばね本体４１が斜め下方向に延びて弾性変位した状態となる。これにより、図４に示すように、隣り合う環状部４２が離れて隙間Ｓができた状態となり、隣り合う環状部４２の密接状態が非密接状態に変化することで、密接状態下にあった蓄熱材１１が発核する。そして、蓄熱材１１の凝固熱が放出され、蓄熱材１１が液体状態から固体状態に相変化することで蓄熱装置１０が発熱する。
【００４１】
以上のように、本実施形態によると、離れた場所からスイッチをオフからオン状態に切り替えて、トリガユニット４０における隣り合う環状部４２の密接状態を非密接状態に変化させるだけで、蓄熱材１１を発核させることができる。つまり、簡素な構成によって離れた場所に設置された蓄熱材１１の発核の確実性を高めることができる。
【００４２】
発核により固体状態となった蓄熱材１１は、融点以上に加熱して液体状態に戻し、再度冷却して蓄熱材１１を過冷却状態にすることで、繰り返し蓄熱材１１を発核させて蓄熱材１１の凝固熱を放出することができる。
【００４３】
なお、蓄熱材１１内にトリガユニット４０を初めて配置する場合や、トリガユニット４０を洗浄する場合など、トリガユニット４０において隣り合う環状部４２の密接した部分に蓄熱材１１が入り込んでいない場合には、例えば、結晶化したナトリウム三水和物の粉末（種結晶）を、トリガユニット４０における密接した部分に仕込むことで、ばね本体４１における隣り合う環状部４２の密接状態下に蓄熱材１１を進入させ、蓄熱材１１の発核を誘発し易くすることができる。また、酢酸ナトリウム三水和物の粉末は、隣り合う環状部４２において密接状態となる全ての部分に仕込む必要はなく、仕込む量や場所は、任意に選択することができる。
【００４４】
また、本実施形態によると、トリガユニット４０において密接状態となる部分は、ばね本体４１の複数の環状部４２が隣り合っている部分全体であって、この部分が螺旋状に連続しているから、例えば、密接状態となる部分が一部にしかないトリガユニットに比べて、ばね本体４１が弾性変形した際に、蓄熱材１１における発核の確実性をさらに高めることができる。
【００４５】
さらに、本実施形態によると、蓄熱材１１内にトリガユニット４０を配置して、トリガユニット４０を弾性変位させるだけで蓄熱材１１を発核させることができるから、従来のように、蓄熱材と活性体とを別々の容器に収容して弁の開閉によって発核させる場合に比べて、蓄熱装置１０を簡素化することができる。
【００４６】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２について図８から図１０を参照して説明する。
本実施形態は、蓄熱材１１を液体状態から固体状態に相変化させる際に放出する凝固熱を熱源として利用する蓄熱装置１１０を例示している。
【００４７】
蓄熱装置１１０は、図８から図１０に示すように、蓄熱材１１と、蓄熱材１１を収容する収容パック（「容器」の一例）１１２と、蓄熱材１１内に配した状態で収容パック１１２内に収容されるトリガユニット（「弾性部材」の一例）４０とを備えて構成されている。なお、本実施形態では、トリガユニット４０が発核装置に相当する。
【００４８】
蓄熱材１１は、実施形態１における蓄熱材１１と同様の構成であって、過冷却状態から相変化（液体状態から固体状態）する際に、発熱を伴う。なお、蓄熱材１１は、過冷却状態から相変化するものであれば公知のどのような蓄熱材を用いてもよい。
【００４９】
収容パック１１２は、可撓性を有する合成樹脂製の外装材からなり、外周部分を熱溶着させたパック型の容器である。収容パック１１２は、押圧するなど外部応力によって変形可能とされており、収容パック１１２内に収容されるトリガユニット４０に外部応力を容易に伝えることができるようになっている。
【００５０】
トリガユニット４０は、実施形態１におけるトリガユニット４０と同様の構成であって、トリガユニット４０の一対の把持部４３は、収容パック１１２の外側から例えば、指Ｆによって摘まんで外部応力を加えることでばね本体４１を弾性変位させることができるようになっている。
【００５１】
すなわち、本実施形態によると、収容パック１１２に収容した蓄熱材１１を過冷却状態にし、収容パック１１２の外側からトリガユニット４０の一対の把持部４３を指Ｆなどによって摘まんで、ばね本体４１を反らせるようにして弾性変形させることで、隣り合う環状部４２の密接状態を非密接状態に変化させ、密接状態下にある蓄熱材１１を発核させることができる。これにより、蓄熱材１１の凝固熱が放出され、蓄熱材１１が液体状態から固体状態に相変化することで蓄熱装置１１０を発熱させることができる。
【００５２】
＜実施例＞
次に、本実施形態１，２に係る蓄熱装置１０，１１０において、蓄熱材１１が液体状態から固体状態に相変化するか確認した。
（発核試験）
本試験は、実施形態２の蓄熱装置１１０によって実施した。試験では、まず、実施形態２の収容パック１１２を冷却し、蓄熱材１１を過冷却状態にする。
【００５３】
次に、収容パック１１２の外側からトリガユニット４０の一対の把持部４３をそれぞれ指Ｆによって摘まみ、隣り合う環状部４２が離れるようにばね本体４１を反らせて弾性変位させた。
用いたトリガユニット４０は、以下の通りである。
【表１】
2018105601.tif 000004
【００５４】
（結果と考察）
各トリガユニット４０において、発核試験を３回から８回実施した結果を以下に示す。なお、本試験結果は、実施形態２において実施した結果を示しているが、実施形態１の蓄熱装置１０において、上記のトリガユニット４０を使用した場合、同様の試験結果を得ることができる。
【表２】
2018105601.tif 000005
【００５５】
表２の結果に示すように、トリガユニット４０のばね定数ｋ[N/mm]が、０．８以上である実施例１から実施例１３では、発核の成功率が６２％以上となっており、トリガユニット４０のばね定数ｋ[N/mm]が１．３以上である実施例１から実施例８、実施例１１および実施例１２では、発核の成功率が１００％となっている。
一方、ばね定数がｋ[N/mm]が、０．２から０．６５未満の比較例１から比較例４では、発核の成功率は０％となっている。
【００５６】
つまり、トリガユニット４０において、ばね定数ｋ[N/mm]が０．８以上、好ましくは１．３以上と高くなるほど、密接状態下の圧力が高まって、隣り合う環状部４２の密接状態下に核となる物質が留まり易くなる。そして、環状部４２の密接状態となった部分に核となる物質が進入した状態で隣り合う環状部４２の密接状態が非密接状態に変化すると、密接状態下における核となる物質（例えば、種結晶）が液体状態の蓄熱材１１に接触することによって蓄熱材１１が発核すると考えられる。
【００５７】
また、引っ張りコイルばねは、ばね材料の横弾性係数をＧ[N/mm2]、ばねの線径をｄ[mm]、ばねの平均コイル径をＤ[mm]とした場合、初張力Ｐｉ[N]を以下の（２）式で求めることができ、発核の成功率が６２％以上の実施例３から実施例１３は、初張力Ｐｉ[N]が３．９以上となっている。一方、発核の成功率が０％の比較例４は、１．６５となっている。
【数２】
2018105601.tif 000006
したがって、初張力３．９以下の場合、蓄熱材１１の発核の成功率が低下すると考えられる。
【００５８】
＜他の実施形態＞
本明細書で開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような種々の態様も含まれる。
【００５９】
（１）上記実施形態１では、可動支持部２２Ａを初期位置から完了位置に向けて下方に変位させる構成とした。しかしながら、これに限らず、可動支持部を水平方向に変位させてばね本体を水平方向に弾性変位させる構成にしてもよい。
【００６０】
（２）上記実施形態１では、トリガユニット４０を水平に配置する構成とした。しかしながら、これに限らず、トリガユニットを垂直方向(上下方向)に配置する構成にしてもよい。
【００６１】
（３）上記実施形態１では、駆動部２４をソレノイドによって構成した。しかしながら、これに限らず、駆動部をモータやコンプレッサなどによって駆動する構成にしてもよい。
【００６２】
（４）上記実施形態１では、収容容器１２を合成樹脂によって構成した。しかしながら、これに限らず、収容容器を、ステンレス鋼（SUS）、アルミニウムなどの金属で構成してもよい。
【００６３】
（５）上記実施形態２では、トリガユニット４０の一対の把持部４３を指Ｆによって摘まんでばね本体４１を弾性変位させる構成とした。しかしながら、これに限らず、トリガユニットのばね本体を指によって摘まんで弾性変位させてもよく、外部からアクチュエータなどによってばね本体を押圧してばね本体を弾性変位させる構成にしてもよい。
（６）上記実施形態１，２では、トリガユニット４０として、引っ張りコイルばねを用いた構成とした。しかしながら、これに限らず、互いに密接した複数の環状部を有するばね本体と、ばね本体の両端部から環状部の接線方向に直線的に延びる一対のアームとを有するトーションばね(「キックばね」ともいう)をトリガユニットとして用いる構成としてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１０，１１０：蓄熱装置
１１：蓄熱材
２０：発核装置
２２Ａ：可動支持部（「可動部」の一例）
２２Ｂ：固定支持部（「固定部」の一例）
２４：駆動部
４０：トリガユニット（「弾性部材」の一例）
４１：ばね本体
４２：環状部
４３：把持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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