(57)【要約】【課題】樹脂フィルム（Ａ）の一面に易接着層（Ｂ）を備え、該樹脂フィルム（Ａ）の他面に離型フィルム（Ｃ）を積層してなる構成を備えた偏光子保護フィルムに関し、７０℃以上に加熱されても、樹脂フィルム（Ａ）と離型フィルム（Ｃ）とが剥離しない新たな偏光子保護フィルムを提供する。【解決手段】  昇温速度１０℃／分により測定した８０℃以上１００℃以下における離型フィルム（Ｃ）の熱膨張係数が−３００ｐｐｍ/Ｋ以上３００ｐｐｍ/Ｋ以下であり、樹脂フィルム（Ａ）と離型フィルム（Ｃ）との層間剥離強度Ｆ１（Ｎ/２０ｍｍ幅）が０．１以下であり、１００℃で２分加熱した後における樹脂フィルム（Ａ）と離型フィルム（Ｃ）との層間剥離強度Ｆ２（Ｎ/２０ｍｍ幅）が０．１以下であることを特徴とする偏光子保護フィルムを提案する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル重合体又は脂環式構造含有重合体又はこれら重合体の混合物を主成分樹脂として含有する層を少なくとも１層含む樹脂フィルム（Ａ）と、樹脂フィルム（Ａ）の一面側に積層されてなる易接着層（Ｂ）と、樹脂フィルム（Ａ）の他面側に、剥離可能に積層されてなる離型フィルム（Ｃ）とを備えた積層フィルムからなる偏光子保護フィルムであって、
昇温速度１０℃／分により測定した８０℃以上１００℃以下における離型フィルム（Ｃ）の熱膨張係数が−３００ｐｐｍ/Ｋ以上３００ｐｐｍ/Ｋ以下であり、
離型フィルム（Ｃ）は基材層（Ｃ１）と粘着層（Ｃ２）を有し、
樹脂フィルム（Ａ）と離型フィルム（Ｃ）との層間剥離強度Ｆ１（Ｎ/２０ｍｍ幅）が０．１以下であり、
１００℃で２分加熱した後における樹脂フィルム（Ａ）と離型フィルム（Ｃ）との層間剥離強度Ｆ２（Ｎ/２０ｍｍ幅）が０．１以下であることを特徴とする偏光子保護フィルム。
【請求項２】
離型フィルム（Ｃ）は、ＤＳＣ測定において１４０℃以上に吸熱ピークを有することを特徴とする請求項１に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項３】
離型フィルム（Ｃ）は、ＤＳＣ測定における吸熱ピークが、８０℃以上１４０℃未満の領域及び１４０℃以上１７０℃未満の領域にそれぞれ一つ以上存在することを特徴とする請求項１に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項４】
前記易接着層（Ｂ）は、ウレタン系樹脂を主成分樹脂とすることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項５】
樹脂フィルム（Ａ）が、一面の最表面層として、アクリル重合体を主成分樹脂として含有する層を備えたフィルムであることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項６】
樹脂フィルム（Ａ）が、脂環式構造含有重合体を主成分樹脂として含有する層を中間層として備え、その表裏両側に、アクリル重合体を主成分樹脂として含有する層を備えた３層フィルムであることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項７】
前記樹脂フィルム（Ａ）の厚みが３μｍ以上８０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項８】
前記易接着層（Ｂ）の厚みが０．５μｍ以上２．５μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一項に記載の偏光子保護フィルムの易接着層（Ｂ）の外側に接着剤層が積層されてなる構成を備えた偏光子保護フィルム。
【請求項１０】
前記接着剤層は、水溶性接着剤を主成分とすることを特徴とする請求項９に記載の偏光子保護フィルム。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の偏光子保護フィルムを備えた液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置などに使用される偏光子保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置では、通常、液晶セルの両側に二枚の偏光板が配置される。
偏光板は、偏光子の両側に、ポリビニルアルコールなどの水溶性接着剤を用いて保護フィルムを貼合したものが一般的である。
偏光子としては、従来から、ポリビニルアルコールを溶液流延法により製膜したフィルムにヨウ素又は二色性染料を吸着させ、ホウ酸溶液中で延伸させたフィルムが一般的に使用されてきた。
【０００３】
他方、偏光子に貼合する保護フィルムとしては、トリアセチルセルロースフィルムなどのセルロース系フィルムが広く用いられてきた。
しかし、セルロース系フィルムは、耐久性、耐熱性、機械的強度などが十分ではなく、これを偏光子保護フィルムとして用いた偏光板を高湿熱環境で使用したり、画像表示装置全体が薄型化して光源等の熱源との距離が近くなる構成になったりすると、膨張変形したり、偏光度や色差等の偏光板特性を損なうことがあった。そこで近年、耐熱性、耐久性、光学的透明性に優れた材料として、アクリル系樹脂からなるフィルム（「アクリル系フィルム」と称する）、脂環式構造含有重合体を含むフィルムが偏光子保護フィルムとして注目されている。
【０００４】
ところが、このようなフィルムは、セルロース系フィルムに比べて、偏光板製造時に使用される水溶性接着剤などとの親和性が乏しいことから、接着性を向上させるために、これらのフィルムの表面に親水化処理（コロナ放電処理やプラズマ処理）を施すことや、フィルムの表面に易接着層を設けることが提案されている（例えば特許文献１、２）。
【０００５】
また、特許文献３は、偏光子との密着性に優れ、強度に優れた偏光子保護フィルムを提供するべく、架橋弾性体を含む（メタ）アクリル系保護フィルムに、カルボキシル基を有するポリウレタンおよびエポキシ基を有する架橋剤を含有する易接着剤組成物からなる易接着層を、（メタ）アクリル系フィルムに形成することを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１２７８９３号公報
【特許文献２】特開２００８−２１６９１０号公報
【特許文献３】特開２０１６−３３５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
偏光子に貼合する保護フィルムは、厚さが薄いために、製造ライン中に掛る張力によってフィルムが破断しやすく、歩留り低下などが起こることがあり、また、剛性の不足などにより貼合作業が困難になるなど、ハンドリング性が悪いという問題があった。そこで、発明者らは、貼合作業前までは、保護フィルムに離型フィルムを積層しておき、偏光板の製造工程または偏光板製造後に、当該離型フィルムのみを剥がすことを目的とした離型フィルムを有する保護フィルムを検討した。
【０００８】
ところが、保護フィルムの一面に易接着層を形成し、他面に離型フィルムを積層してなる積層フィルムを用いた場合、偏光板の製造工程において、接着剤の乾燥などの熱処理により７０℃以上に加熱されると、当該積層フィルムがカールし、貼合時に浮を生じたり、偏光板の状態において反りを生じたりするなどの問題が生じることが判明した。
【０００９】
また、加熱後において離型フィルムの粘着性が増大することにより、偏光板からの剥離時において偏光板側への粘着層の糊残りが生じたり、フィルムの破損が生じたりするなどの問題が生じることが判明した。
【００１０】
そこで、本発明は、保護フィルムとして使用可能な樹脂フィルム（Ａ）の一面側に易接着層（Ｂ）を備え、該樹脂フィルム（Ａ）の他面側に離型フィルム（Ｃ）を積層してなる構成を備えた積層フィルムに関し、７０℃以上に加熱されても、樹脂フィルム（Ａ）と易接着層（Ｂ）と離型フィルム（Ｃ）とを備えた積層フィルムがカールせず、樹脂フィルム（Ａ）と離型フィルム（Ｃ）とを容易に剥離することができる新たな偏光子保護フィルムを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、アクリル重合体又は脂環式構造含有重合体又はこれら重合体の混合物を主成分樹脂として含有する層を少なくとも１層含む樹脂フィルム（Ａ）と、樹脂フィルム（Ａ）の一面側に積層されてなる易接着層（Ｂ）と、樹脂フィルム（Ａ）の他面側に、剥離可能に積層されてなる離型フィルム（Ｃ）とを備えた積層フィルムからなる偏光子保護フィルムであって、昇温速度１０℃／分により測定した８０℃以上１００℃以下における離型フィルム（Ｃ）の熱膨張係数が−３００ｐｐｍ/Ｋ以上３００ｐｐｍ/Ｋ以下であり、離型フィルム（Ｃ）は基材層（Ｃ１）と粘着層（Ｃ２）を有し、樹脂フィルム（Ａ）と離型フィルム（Ｃ）との層間剥離強度Ｆ１（Ｎ/２０ｍｍ幅）が０．１以下であり、１００℃で２分加熱した後における樹脂フィルム（Ａ）と離型フィルム（Ｃ）との層間剥離強度Ｆ２（Ｎ/２０ｍｍ幅）が０．１以下であることを特徴とする偏光子保護フィルムを提案する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明が提案する偏光子保護フィルムによれば、偏光板の製造工程において、接着剤の乾燥などの熱処理により７０℃以上に加熱されたとしても、当該積層フィルムがカールを生じず、樹脂フィルム（Ａ）と離型フィルム（Ｃ）とを容易に剥離することができる。また、これにより偏光板製造時における貼合時の浮きは少なく、得られた偏光板においても反りが小さく、糊残りや破損を生じることが無く離型フィルムを容易に剥離することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、実施の形態例に基づいて本発明を説明する。但し、本発明が次に説明する実施形態に限定されるものではない。
【００１４】
＜本フィルム＞
本発明の実施形態の一例に係る偏光子保護フィルム（「本フィルム」と称する。）は、樹脂フィルム（Ａ）と、樹脂フィルム（Ａ）の一面側に積層されてなる易接着層（Ｂ）と、樹脂フィルム（Ａ）の他面側すなわち前記一面側の反対側に積層されてなる離型フィルム（Ｃ）と、を備えた積層フィルムである。
【００１５】
本フィルムにおいて、昇温速度１０℃／分により測定した８０℃以上１００℃以下における離型フィルム（Ｃ）の熱膨張係数は−３００ｐｐｍ/Ｋ以上３００ｐｐｍ/Ｋ以下であるのが好ましい。
離型フィルム（Ｃ）の熱膨張係数が−３００ｐｐｍ/Ｋ以上３００ｐｐｍ/Ｋ以下であれば、樹脂フィルム（Ａ）の熱膨張係数との差が小さくなるため、７０℃以上に加熱されたとしても、当該積層フィルムがカールしないようにすることができる。
かかる観点から、昇温速度１０℃／分により測定した８０℃以上１００℃以下における離型フィルム（Ｃ）の熱膨張係数は−３００ｐｐｍ/Ｋ以上３００ｐｐｍ/Ｋ以下であるのが好ましく、中でも−２００ｐｐｍ/Ｋ以上或いは２５０ｐｐｍ/Ｋ以下、その中でも−１５０ｐｐｍ/Ｋ以上或いは２２５ｐｐｍ/Ｋ以下、さらにその中でも−１００ｐｐｍ/Ｋ以上或いは２００ｐｐｍ/Ｋ以下であるのが特に好ましい。
上記範囲内の熱膨張係数を有する離型フィルム（Ｃ）とするためには、後述するように、離型フィルム（Ｃ）は、ＤＳＣ測定において１４０℃以上に吸熱ピークを有するフィルムであるのが好ましい。但し、これに限定される訳ではない。
【００１６】
本フィルムにおいて、昇温速度１０℃／分により測定した８０℃以上１００℃以下における樹脂フィルム（Ａ）の熱膨張係数は−２００ｐｐｍ/Ｋ以上２００ｐｐｍ/Ｋ以下であるのが好ましい。
樹脂フィルム（Ａ）の熱膨張係数が−２００ｐｐｍ/Ｋ以上２００ｐｐｍ/Ｋ以下であれば、高温時における膨張が抑制され、結果として偏光板において貼合されるＰＶＡや粘着剤などの他の部材との熱膨張差や熱応力による剥離や変形を生じず、密着性と信頼性を確保できる。
かかる観点から、昇温速度１０℃／分により測定した８０℃以上１００℃以下における樹脂フィルム（Ａ）の熱膨張係数は−２００ｐｐｍ/Ｋ以上２００ｐｐｍ/Ｋ以下であるのが好ましく、−１５０ｐｐｍ/Ｋ以上或いは１５０ｐｐｍ/Ｋ以下であるのが好ましく、その中でも−１００ｐｐｍ/Ｋ以上或いは１２５ｐｐｍ/Ｋ以下、さらにその中でも−５０ｐｐｍ/Ｋ以上或いは１００ｐｐｍ/Ｋ以下であるのが特に好ましい。
【００１７】
本フィルムにおいて、昇温速度１０℃／分により測定した８０℃以上１００℃以下における離型フィルム（Ｃ）と樹脂フィルム（Ａ）の熱膨張係数の差の絶対値は、好ましくは２００ｐｐｍ/Ｋ以下、より好ましくは１００ｐｐｍ/Ｋ以下、更に好ましくは７５ｐｐｍ/Ｋ以下である。
【００１８】
本フィルムにおいては、樹脂フィルム（Ａ）と離型フィルム（Ｃ）との層間剥離強度Ｆ１（Ｎ/２０ｍｍ幅）は０．１以下であるのが好ましく、中でも０．０１以上或いは０．０９以下であるのがさらに好ましく、その中でも特に０．０２以上或いは０．０８以下であるのがさらに好ましい。
さらに本フィルムにおいては、１００℃で２分加熱した後における樹脂フィルム（Ａ）と離型フィルム（Ｃ）との層間剥離強度Ｆ２（Ｎ/２０ｍｍ幅）が０．１以下であるのが好ましく、中でも０．０１以上或いは０．０９以下であるのがさらに好ましく、その中でも特に０．０２以上或いは０．０８以下であるのがさらに好ましい。
１００℃で２分加熱した後における樹脂フィルム（Ａ）と離型フィルム（Ｃ）との層間剥離強度Ｆ２（Ｎ/２０ｍｍ幅）が０．１以下ということは、加熱前の層間剥離強度Ｆ１から層間剥離強度Ｆ２がそれほど上がっていないことを示しており、偏光板からの剥離時において偏光板側への粘着層の糊残りや、フィルムの破損が生じにくいため、好ましい。
【００１９】
後述するように、樹脂フィルム（Ａ）と離型フィルム（Ｃ）との層間剥離強度Ｆ１及びＦ２を上記の範囲に調整するには、特定の基材層（Ｃ１）と粘着層（Ｃ２）を有する離型フィルムを選択することが好ましい。また離型フィルムを予め貼合した樹脂フィルム（Ａ）に対して易接着層（Ｂ）の成形時における乾燥温度は１１０℃未満とするのが好ましい。ただしこれらの方法に限定するものではない。
【００２０】
なお、樹脂フィルム（Ａ）と離型フィルム（Ｃ）との層間剥離強度Ｆ１及びＦ２とは、積層フィルム内の樹脂フィルム（Ａ）と離型フィルム（Ｃ）との層間剥離強度Ｆ１及び層間剥離強度Ｆ２の意味である。
【００２１】
上記層間剥離強度Ｆ１、Ｆ２は、後述する実施例で示すように、ＪＩＳ−Ｚ０２３７（２００９年）に準拠して測定することができる。
【００２２】
（１）厚み
本フィルムの厚みは、特に制限されるのではないが、光学フィルム全般の薄膜化の要請の観点から、１５０μｍ以下が好ましく、１００μｍ以下がより好ましく、８０μｍ以下が特に好ましい。一方、ハンドリング性や強度の観点から、５μｍ以上が好ましく、１０μｍ以上がより好ましい。
【００２３】
（２）積層比
本フィルムにおいて、積層フィルムの総厚みに対する離型フィルム（Ｃ）の厚みの割合（積層比）は３０％以上であり、４０％以上がより好ましく、５５％以上がさらに好ましい。
ここで、離型フィルム（Ｃ）の厚み割合が３０％以上であれば、本積層フィルムの力学強度が良好なものとなり、ハンドリング性に優れるため好ましい。また、離型フィルム（Ｃ）の厚みの上限については特に定めないが、使用する離型フィルムの軽量化の観点より、９５％以下であり、９０％以下がより好ましく、８５％以下がさらに好ましい。
【００２４】
＜樹脂フィルム（Ａ）＞
樹脂フィルム（Ａ）は、偏光子保護フィルム用途として求められる透明性、低複屈折率性、低吸水性、及び、耐熱性に優れるという点より、アクリル重合体又は脂環式構造含有重合体又はこれら重合体の混合物を主成分樹脂として含有する層を少なくとも１層含む。例えば、偏光板を構成する偏光子保護フィルム、すなわち偏光子の両側に貼合する偏光子保護フィルムとして使用可能な樹脂フィルムを好ましく使用することができる。但し、これに限定するものではない。
【００２５】
樹脂フィルム（Ａ）の厚みは、３μｍ以上８０μｍ以下であるのが好ましい。３μｍ以上であれば、偏光板における偏光子の収縮による変形や、空気中の水分の偏光子への透過を抑制できるため好ましく、他方８０μｍ以下であれば、偏光板の軽量化や薄型化が可能であるため好ましい。
かかる観点から、樹脂フィルム（Ａ）の厚みは３μｍ以上８０μｍ以下であるのが好ましく、中でも５μｍ以上或いは４０μｍ以下であるのがより好ましく、その中でも特に１０μｍ以上或いは３０μｍ以下であるのがより好ましい。
【００２６】
樹脂フィルム（Ａ）の表面は、必要に応じて、硼酸処理によって表面を活性化して接着力を高めるようにしてもよいし、また、プラズマ処理やコロナ処理してもよい。
【００２７】
樹脂フィルム（Ａ）を構成する主成分樹脂としては、耐熱性、耐久性、光学的透明性に優れている点より、アクリル重合体、脂環式構造含有重合体又は、これら混合物が選択される。
【００２８】
樹脂フィルム（Ａ）は、樹脂フィルム（Ａ）と離型フィルム（Ｃ）との層間剥離強度Ｆ１（Ｎ/２０ｍｍ幅）が０．１以下であり、
１００℃で２分加熱した後における樹脂フィルム（Ａ）と離型フィルム（Ｃ）との層間剥離強度Ｆ２（Ｎ/２０ｍｍ幅）が０．１以下という関係を満たす限り特段の制限はないが、アクリル重合体を主成分樹脂として含有する層（「アクリル樹脂層」とも称する）、又は、脂環式構造含有重合体を主成分樹脂として含有する層（「脂環式構造樹脂層」とも称する）、又はこれら重合体の混合物を主成分樹脂として含有する層（「アクリル・脂環式構造樹脂層」とも称する）からなる単層フィルムであってもよいし、これらアクリル樹脂層、脂環式構造樹脂層及びアクリル・脂環式構造樹脂層のうちの一層或いは複数の層を含む複層フィルムであってもよい。
複層フィルムとしては、２層、３層、４層或いはそれ以上の多層であってもよい。
【００２９】
樹脂フィルム（Ａ）が複層フィルムである場合、相関剥離強度Ｆ１及びＦ２を先述した範囲に調整することが容易であるという点より、前記アクリル樹脂層、脂環式構造樹脂層又はアクリル・脂環式構造樹脂層を最表面層として備えた複層フィルムが好ましい。
樹脂フィルム（Ａ）が複層フィルムである場合、アクリル樹脂層、脂環式構造樹脂層及びアクリル・脂環式構造樹脂層以外の他の層を備えていてもよく、その他の層としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、セルロース、セルロースジアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートフタレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルローストリアセテート、セルロースナイトレート、等のセルロースエステル類又はそれらの誘導体、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレンビニルアルコール、シンジオタクティックポリスチレン，ポリカーボネート、ノルボルネン樹脂、ポリメチルペンテン、ポリエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリエーテルケトンイミド、ポリアミド、フッ素樹脂、ナイロン、ポリメチルメタクリレートなどのアクリルやポリアリレートを主成分樹脂として含有するフィルム等を挙げることができる。
【００３０】
樹脂フィルム（Ａ）が複層フィルムである場合、好ましくは、アクリル樹脂層／脂環式構造樹脂層／アクリル樹脂層、アクリル樹脂層／環状オレフィン樹脂層／アクリル樹脂層、脂環式構造樹脂層／ポリカーボネート樹脂層／脂環式構造樹脂層、又は、脂環式構造樹脂層／アクリル樹脂層／脂環式構造樹脂層などの積層構成を備えた複層フィルムを挙げることができる。
【００３１】
その中でも、アクリル樹脂層を最表面層として備えた複層フィルムが好ましい。
特に、アクリル樹脂層／脂環式構造樹脂層／アクリル樹脂層からなる３層フィルムが好ましい。
【００３２】
（アクリル樹脂層）  
前記アクリル樹脂層は、次に説明するアクリル重合体を主成分樹脂として含有する層であればよい。よって、アクリル樹脂層は、アクリル重合体以外の樹脂成分を含んでいてもよいし、樹脂以外の成分を含んでいてもよい。
但し、アクリル樹脂層の主成分樹脂はアクリル重合体であるから、アクリル樹脂層に含まれる樹脂のうち５０質量％以上をアクリル重合体が占めるのが好ましく、中でも８０質量％以上、その中でも９０質量％以上（１００質量％を含む）をアクリル重合体が占めるのが特に好ましい。
【００３３】
具体的には、アクリル樹脂層は、例えば紫外線吸収剤、シランカップリング剤、酸化防止剤、耐候安定剤、柔軟性改質剤、その他の各種添加剤を適宜な量含有してもよい。
【００３４】
前記柔軟性改質剤としては、特に規定はされない。例えばゴム弾性微粒子や、軟質樹脂などを挙げることができる。透明性や光学特性の観点から、軟質樹脂を柔軟性改質剤として選択することが好ましい。
上記軟質樹脂としては、例えば株式会社クラレ製商品名「クラリティ」やアルケマ株式会社製商品名「ＮＡＮＯＳＴＲＥＮＧＴＨ」などを挙げることができる。
【００３５】
上記柔軟性改質剤は、柔軟性の観点から、アクリル樹脂層中のアクリル重合体に対して、１重量％以上含有されることが好ましく、５重量％以上含有されることがより好ましく、１０重量％以上含有されることがさらに好ましい。また、柔軟性改質剤の含有量の上限は特に規定されないが、通常は５０重量％以下である。
【００３６】
（アクリル重合体）  
前記アクリル樹脂層の主成分樹脂をなすアクリル重合体としては、アクリル酸、メタクリル酸又はこれらの誘導体を単量体成分として含む重合体であればよい。中でも、熱可塑性樹脂としてのアクリル重合体が好ましい。
【００３７】
前記アクリル重合体を構成するアクリル系単量体としては、例えばメタクリル酸メチル、メタクリル酸、アクリル酸、ベンジル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ノルボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、アクリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、コハク酸−２−（メタ）アクロイルオキシエチル、マレイン酸−２−（メタ）アクロイルオキシエチル、フタル酸−２−（メタ）アクロイルオキシエチル、ヘキサヒドロフタル酸−２−（メタ）アクリオイルオキシエチル、ペンタメチルピペリジル（メタ）アクリレート、テトラメチルピペリジル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等を例示することができる。これらは、単独で重合して使用してもよく、２種類以上を共重合して使用してもよい。また、これらのアクリル系単量体と共重合可能な他の単量体、例えばポリオレフィン系単量体、ビニル系単量体等の１種又は２種以上との共重合体であってもよい。
【００３８】
なお、本明細書において、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び「メタクリル」の両者を含む意味である。「（メタ）アクリレート」、「（メタ）アクリロイル」についても同様である。
【００３９】
前記アクリル重合体の分子量は、特に限定されるものではない。例えば、重量平均分子量で３万以上３０万以下の範囲であれば、成形する際に流れムラ等の外観不良を生じることがなく、機械特性、耐熱性に優れたフィルムを提供することができる。
【００４０】
前記アクリル重合体の、ＪＩＳ  Ｋ７１２２に準じて加熱速度１０℃／分で測定したガラス転移温度は、特に限定はされない。例えば、得られるフィルムの耐熱性の観点から、８０℃以上が好ましく、９０℃以上がより好ましく、１００℃以上がさらに好ましい。
なお、アクリル重合体のガラス転移温度の上限は特に規定されない。但し、通常は１４０℃程度である。また、アクリル重合体のガラス転移温度が１２０℃未満であれば、汎用の樹脂が使用できるため原料の選択範囲が広がるという観点から好ましい。一方で、より高い耐熱性が必要な場合は、ガラス転移温度が１２０℃以上であることが好ましい。
【００４１】
前記アクリル重合体の、溶融粘度の指標であるＭＦＲは、ＪＩＳ−Ｋ７２１０に準拠し、温度２３０℃、荷重３７．２７Ｎで測定された値で、通常１．０ｇ／１０ｍｉｎ以上５０ｇ／１０ｍｉｎ以下であるのが好ましく、中でも５ｇ／１０ｍｉｎ以上或いは３０ｇ／１０ｍｉｎ以下、その中でも８ｇ／１０ｍｉｎ以上或いは２０ｇ／１０ｍｉｎ以下であるのがさらに好ましい。
【００４２】
（脂環式構造樹脂層）  
樹脂フィルム（Ａ）に少なくとも１層含有される層としては前記アクリル樹脂層の代わりに、アクリル樹脂と同等の透明性を有し、低複屈折率性、及び、低吸水性を有し、かつ、アクリル樹脂よりも耐熱性が強いという点より、脂環式構造含有重合体を主成分として含有する脂環式構造層を採用することができる。脂環式構造樹脂層は、脂環式構造含有重合体以外の樹脂成分を含んでいてもよいし、樹脂以外の成分を含んでいてもよい。
但し、脂環式構造樹脂層の主成分樹脂は脂環式構造含有重合体であるから、脂環式構造樹脂層に含まれる樹脂のうち５０質量％以上を脂環式構造含有重合体が占めるのが好ましく、中でも８０質量％以上、その中でも９０質量％以上（１００質量％を含む）を脂環式構造含有重合体が占めるのが特に好ましい。
【００４３】
具体的には、脂環式構造樹脂層は、例えば紫外線吸収剤、シランカップリング剤、酸化防止剤、耐候安定剤、その他の各種添加剤を適宜な量含有してもよい。
【００４４】
上記紫外線吸収剤としては、公知のもの、例えば各種市販のものを特に制限なく使用できる。中でも、公知の芳香族ポリカーボネート樹脂への添加に通常用いることができるものを好適に用いることができる。
【００４５】
紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール及び２，２’−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；２，２’−ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）等のベンゾオキサジン系紫外線吸収剤；２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシル）オキシ−フェノール等のヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤；などを挙げることができる。
【００４６】
紫外線吸収剤の融点は、特に１２０℃以上２５０℃以下の範囲にあるのが好ましい。融点が１２０℃以上の紫外線吸収剤を使用することにより、紫外線吸収剤が時間経過とともにフィルム表面に凝集するブリードアウト現象によりフィルム表面が汚れたり、口金や金属ロールを用いてフィルム成形する場合に、ブリードアウトによりそれらが汚れたりすることを防止し、フィルム表面の曇りを減少させ、また改善することが容易になる。
【００４７】
これらの観点から、紫外線吸収剤としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５”，６”−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）］フェノール及び２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、並びに２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシル）オキシ−フェノール等のヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤を好ましく使用できる。
【００４８】
これらの中でも、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）］フェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシル）オキシ−フェノールが特に好ましい。
これらの紫外線吸収剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４９】
前記紫外線吸収剤は、脂環式構造樹脂層中の脂環式構造含有重合体１００重量部に対して、０．０００１重量部以上２０重量部以下の割合で添加することが好ましく、中でも０．０００５重量部以上或いは１５重量部以下の割合で添加することがより好ましく、その中でも０．００１重量部以上或いは１０重量部以下の割合で添加することがさらに好ましい。
かかる範囲で紫外線吸収剤を添加することにより、脂環式構造樹脂層表面への紫外線吸収剤のブリードや機械特性低下を生じることなく、フィルムの耐候性を向上させることができる。
【００５０】
（脂環式構造含有重合体）  
前記脂環式構造層の主成分樹脂をなす脂環式構造含有重合体は、重合体の繰り返し単位中に脂環式構造を有する重合体であればよく、例えば主鎖に脂環式構造を有する重合体、又は、側鎖に脂環式構造を有する重合体の何れでもよい。
【００５１】
脂環式構造含有重合体は、１種類単独で含有してもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。中でも、機械的強度、耐熱性などの観点から、主鎖に脂環式構造を含有する重合体が好ましい。
【００５２】
脂環式構造としては、例えば飽和脂環式炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和脂環式炭化水素（シクロアルケン、シクロアルキン）構造などを挙げることができる。中でも、機械強度、耐熱性などの観点から、シクロアルカン構造及びシクロアルケン構造が好ましく、特にシクロアルカン構造が特に好ましい。
【００５３】
脂環式構造を構成する炭素数は、一つの脂環式構造当たり、好ましくは４個以上、より好ましくは５個以上であり、好ましくは３０個以下、より好ましくは２０個以下、特に好ましくは１５個以下である。炭素数がこの範囲であれば、機械強度、耐熱性、及び基材層の成形性が高度にバランスされ、好適である。
【００５４】
脂環式構造を有する重合体樹脂中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合は、ガラス転移温度が８０℃以上であれば特に制限されるものではない。通常は３０重量％以上、好ましくは５０重量％以上である。脂環式構造を有する繰り返し単位を該範囲にすることにより耐熱性の向上や光学特性の調整ができるため好ましい。
【００５５】
脂環式構造含有重合体樹脂の具体例としては、（１）環状エーテル類と脂環式ジヒドロキシ化合物との共重合体、（２）ノルボルネン重合体、（３）単環の環状オレフィン重合体、（４）環状共役ジエン重合体、（５）ビニル脂環式炭化水素重合体、及びこれらの水素添加物などを挙げることができる。これらの中でも、透明性や成形性の観点から、後述する環状エーテル類と脂環式ジヒドロキシ化合物との共重合体やノルボルネン重合体及びこれらの水素添加物がより好ましい。
【００５６】
（１）環状エーテル類と脂環式ジヒドロキシ化合物との共重合体
脂環式構造含有重合体としては、前記脂環式構造に特に高透明性、高強度、高耐熱性、高耐候性等を付与する目的として他の構造体を含有する重合体であることが好ましい。中でも、脂肪族ポリカーボネート骨格を有するものが好ましく、特に、構造の一部に下記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むポリカーボネート樹脂が好ましい。
【００５７】
【化１】
2018084615.tif 000002
【００５８】
より具体的には、上記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物としては、例えば、立体異性体の関係にある、イソソルビド、イソマンニド及びイソイデットを挙げることができる。
【００５９】
前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物は、生物起源物質を原料として糖質から製造可能なエーテルジオールである。とりわけ、イソソルビドは、澱粉から得られるＤ−グルコースを水添してから脱水することにより安価に製造可能であって、資源として豊富に入手することが可能である。これらの事情により、上記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物としては、イソソルビドが最も好ましい。
【００６０】
脂環式構造含有重合体としてのポリカーボネート樹脂は、前記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位以外の構造単位と前記脂環式構造を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含む重合体である。
【００６１】
より具体的に例えば、国際公開第２００７／１４８６０４号に記載の脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を挙げることができる。
【００６２】
前記脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の中でも、５員環構造又は６員環構造を含むものであることが好ましい。６員環構造は共有結合によって椅子形又は舟形に固定されていてもよい。
【００６３】
５員環構造又は６員環構造である脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位を含むことにより、得られるポリカーボネート樹脂の耐熱性を高くすることができる。
【００６４】
脂環式ジヒドロキシ化合物に含まれる炭素数は通常７０以下であることが好ましく、５０以下であることがより好ましく、３０以下であることがさらに好ましい。
【００６５】
前記５員環構造又は６員環構造を含む脂環式ジヒドロキシ化合物としては、上述の国際公開第２００７／１４８６０４号に記載のものを挙げることができる。
【００６６】
中でも、シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、アダマンタンジオール及びペンタシクロペンタデカンジメタノールを好適に例示することができる。これらの中でも、シクロヘキサンジメタノール又はトリシクロデカンジメタノールが経済性及び耐熱性などからより好ましい。特に、下記式（２）で表されるトリシクロデカンジメタノールに由来する構造単位を含有することが、経済性や耐熱性及び、光学特性とのバランスの点で、最も好ましい。
【００６７】
なお、これらの他の構造単位は、ポリカーボネート樹脂中に１種のみが含まれていてもよく２種以上が含まれていてもよい。
【００６８】
【化２】
2018084615.tif 000003
【００６９】
前記ポリカーボネート樹脂の、構造の一部に前記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の含有割合は、ポリカーボネート樹脂中の全ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位に対して、好ましくは３０モル％以上、より好ましくは４０モル％以上、特に好ましくは５０モル％以上であって、また、好ましくは９０モル％下、より好ましくは８０モル％以下である。
【００７０】
前記ポリカーボネート樹脂の、構造の一部に前記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位の含有割合が上記下限以上であれば、ガラス転移温度の維持による耐熱性の向上が可能となるため好ましい。一方、上記上限以下であることにより、カーボネート構造に由来する着色、生物起源物質を原料に用いる故に微量に含有する不純物に由来する着色等を抑制することができ、通常基材層に要求される透明性を損なわない可能性がある。また、構造の一部に前記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位のみで構成されるポリカーボネート樹脂等では達成が困難な、適当な成形加工性、機械強度及び耐熱性等のバランスを取ることができる。
【００７１】
前記ポリカーボネート樹脂は、構造の一部に前記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、さらに脂環式ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位及び脂肪族ヒドロキシ化合物とからなることが好ましいが、本発明の目的を損なわない範囲で、さらにそれら以外のジヒドロキシ化合物に由来する構造単位が含まれていてもよい。
【００７２】
前記ポリカーボネート樹脂は、一般に用いることができる重合方法で製造することができる。前記ポリカーボネート樹脂の製造方法は、ホスゲン法または炭酸ジエステルと反応させるエステル交換法の何れでもよい。中でも、重合触媒の存在下に、構造の一部に前記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物と、脂環式及び脂肪族ジヒドロキシ化合物と、必要に応じて用いることができるその他のジヒドロキシ化合物と、炭酸ジエステルとを反応させるエステル交換法が好ましい。
【００７３】
エステル交換法は、構造の一部に前記式（１）で表される部位を有するジヒドロキシ化合物の１種又は２種以上と、脂環式及びジヒドロキシ化合物の１種又は２種以上と、必要に応じて用いることができるその他のジヒドロキシ化合物の１種又は２種以上と、炭酸ジエステルとに、塩基性触媒、さらにはこの塩基性触媒を中和する酸性物質を添加してエステル交換反応を行う製造方法である。
【００７４】
炭酸ジエステルの代表例としては、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ−クレジルカーボネート、ジナフチルカーネート、ビス（ビフェニル）カーボネート、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジブチルカーボネート及びジシクロヘキシルカーボネートなどを挙げることができる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。これらのうち、特にジフェニルカーボネートが好ましく用いることができる。
【００７５】
ポリカーボネート樹脂の分子量は、還元粘度で表すことができる。ポリカーボネート樹脂の還元粘度が低すぎると、成形品の機械的強度が小さい可能性があり、逆に大きすぎると、成形する際の流動性が低下し、生産性や成形性を低下させる傾向がある。
かかる観点から、ポリカーボネート樹脂の還元粘度の下限は、０．２０ｄｌ／ｇ以上が好ましく、０．３０ｄＬ／ｇ以上がより好ましく、０．３５ｄＬ／ｇ以上がさらに好ましく、還元粘度の上限は、２．００ｄＬ／ｇ以下が好ましい。
【００７６】
なお、ポリカーボネート樹脂の還元粘度は、中央理化社製ＤＴ−５０４型自動粘度計にてウベローデ型粘度計を用い、溶媒として塩化メチレンを用い、ポリカーボネート樹脂濃度が０．６０ｇ／ｄｌになるように精密に調整した後に、温度２０．０℃±０．１℃で、下記に基づき測定値から算出される。
溶媒の通過時間ｔ０、溶液の通過時間ｔから、下記式：
ηｒｅｌ＝ｔ／ｔ０
より相対粘度ηｒｅｌを求め、相対粘度ηｒｅｌから、下記式：
ηｓｐ＝（η−η０）／η０＝ηｒｅｌ−１
より比粘度ηｓｐを求める。
比粘度ηｓｐを濃度ｃ（ｇ／ｄｌ）で割って、下記式：
ηｒｅｄ＝ηｓｐ／ｃ
より還元粘度（換算粘度）ηｒｅｄを求める。
【００７７】
（２）ノルボルネン重合体
ノルボルネン重合体としては、例えばノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体、若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との開環共重合体、又はそれらの水素化物；ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体、若しくはノルボルネン構造を有する単量体と他の単量体との付加共重合体、又はそれらの水素化物；等を挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン構造を有する単量体の開環（共）重合体水素化物は、透明性、成形性、耐熱性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、特に好適である。
なお、本明細書において「（共）重合体」とは、重合体及び共重合体のことをいう。
【００７８】
上記ノルボルネン構造を有する単量体としては、例えば、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）、及びこれらの化合物の誘導体（例えば、環に置換基を有するもの）などを挙げることができる。ここで、置換基としては、例えばアルキル基、アルキレン基、極性基などを挙げることができる。また、これらの置換基は、同一または相異なって、複数個が環に結合していてもよい。また、ノルボルネン構造を有する単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００７９】
極性基の種類としては、例えば、ヘテロ原子、またはヘテロ原子を有する原子団などを挙げることができる。ヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ケイ素原子、ハロゲン原子などを挙げることができる。極性基の具体例としては、カルボキシル基、カルボニルオキシカルボニル基、エポキシ基、ヒドロキシル基、オキシ基、エステル基、シラノール基、シリル基、アミノ基、ニトリル基、スルホン酸基などを挙げることができる。
【００８０】
ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な他の単量体としては、例えばシクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどのモノ環状オレフィン類及びその誘導体；シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエンなどの環状共役ジエン及びその誘導体；などを挙げることができる。ノルボルネン構造を有する単量体と開環共重合可能な他の単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００８１】
ノルボルネン構造を有する単量体の開環重合体、及びノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な他の単量体との開環共重合体は、例えば単量体を公知の開環重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより製造してもよい。
【００８２】
ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な他の単量体としては、例えばエチレン、プロピレン、１−ブテンなどの炭素数２以上２０以下のα−オレフィン及びこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセンなどのシクロオレフィン及びこれらの誘導体；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエンなどの非共役ジエン；などを挙げることができる。これらの中でも、α−オレフィンが好ましく、エチレンがより好ましい。また、ノルボルネン構造を有する単量体と付加共重合可能な他の単量体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００８３】
ノルボルネン構造を有する単量体の付加重合体、及びノルボルネン構造を有する単量体と共重合可能な他の単量体との付加共重合体は、例えば、単量体を公知の付加重合触媒の存在下に重合又は共重合することにより製造してもよい。
【００８４】
（３）単環の環状オレフィン重合体
単環の環状オレフィン系重合体としては、例えば、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテン等の単環を有する環状オレフィン系モノマーの付加重合体を挙げることができる。
【００８５】
（４）環状共役ジエン共重合体
環状共役ジエン系重合体としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等の共役ジエン系モノマーの付加重合体を環化反応して得られる重合体；シクロペンタジエン、シクロヘキサジエン等の環状共役ジエン系モノマーの１，２−または１，４−付加重合体；及びこれらの水素化物；などを挙げることができる。
【００８６】
（５）ビニル脂環式炭化水素重合体
ビニル脂環式炭化水素重合体としては、例えば、ビニルシクロヘキセン、ビニルシクロヘキサン等のビニル脂環式炭化水素系モノマーの重合体及びその水素化物；スチレン、α−メチルスチレン等のビニル芳香族炭化水素系モノマーを重合してなる重合体に含まれる芳香環部分を水素化してなる水素化物；ビニル脂環式炭化水素系モノマー、またはビニル芳香族炭化水素系モノマーとこれらビニル芳香族炭化水素系モノマーに対して共重合可能な他のモノマーとのランダム共重合体若しくはブロック共重合体等の共重合体の、芳香環の水素化物；等を挙げることができる。前記のブロック共重合体としては、例えば、ジブロック共重合体、トリブロック共重合体またはそれ以上のマルチブロック共重合体、並びに傾斜ブロック共重合体等を挙げることもできる。
【００８７】
脂環式構造樹脂層の製膜方法としては、公知の方法、例えば単軸押出機、多軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダーなどの溶融混合設備を有し、Ｔダイを用いる押出キャスト法やカレンダー法などを採用することができ、特に限定されるものではないが、本発明においては、ハンドリング性や生産性などの面からＴダイを用いる押出キャスト法が好適に用いることができる。
Ｔダイを用いる押出キャスト法での成形温度は、用いる脂環式構造含有重合体の流動特性や製膜性などによって適宜調整されるが、例えば、脂環式構造含有重合体がポリカーボネート樹脂の場合、概ね８０℃以上、好ましくは１００℃以上、より好ましくは１２０℃以上、さらに好ましくは１４０℃以上であり、かつ、概ね３２０℃以下、好ましくは３００℃以下、より好ましくは２８０℃以下、さらに好ましくは２６０℃以下であり、シランカップリング剤などを添加する場合は反応に伴う樹脂圧の増加やフィッシュアイの増加を抑制するために成形温度を低下させることが好ましい。シランカップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤などの各種添加剤は、予めポリカーボネート樹脂等の脂環式構造含有重合体とともにドライブレンドしてからホッパーに供給してもよいし、予めポリカーボネート樹脂等の脂環式構造含有重合体等の全ての材料を溶融混合してペレットを作製してから供給してもよいし、添加剤のみを予めポリカーボネート樹脂等の脂環式構造含有重合体の樹脂に濃縮したマスターバッチを作製して供給してもよい。
【００８８】
＜易接着層（Ｂ）＞
易接着層（Ｂ）は、樹脂フィルム（Ａ）を他の部材に接着し易くする役割を有している。
【００８９】
前述したように、偏光板は、偏光子の両側に、ポリビニルアルコールなどの水溶性接着剤を用いて保護フィルムを貼合して構成するのが一般的である。そのため、樹脂フィルム（Ａ）を該保護フィルムとして使用する場合、易接着層（Ｂ）としては、このような水溶性接着剤に対して接着性を向上させ、且つ、樹脂フィルム（Ａ）との接着性を確保できるものが好ましい。
よって、例えば、樹脂フィルム（Ａ）が、上述のようにアクリル樹脂層又は脂環式構造樹脂層からなる単層フィルムである場合や、アクリル樹脂層又は脂環式構造樹脂層を最表面層として備えた複層フィルムである場合であって、且つ、当該樹脂フィルム（Ａ）を水溶性接着剤を用いて偏光子に貼合することを想定すると、易接着層（Ｂ）は、アクリル樹脂層や脂環式構造樹脂層ばかりか、水溶性接着剤ともなじみが良く、高い密着性を発揮することができるものが好ましい。
【００９０】
かかる観点から、易接着層（Ｂ）を構成する樹脂組成物としては、水溶性接着剤を用いてＰＶＡフィルムと接着することができる樹脂組成物であるのが好ましく、中でも、ウレタン基、アミド基、ＮＣＯ基を有する重合体を主成分とする樹脂組成物であるのが好ましく、中でもウレタン系樹脂を主成分とする樹脂組成物であるのが特に好ましい。
【００９１】
ウレタン系樹脂としては、例えば、（１）１分子中に平均２個以上の活性水素を含有する成分（以下「成分（１）」と称す場合がある。）と（２）多価イソシアネート成分（以下「成分（２）」と称す場合がある。）とを反応させて得られるウレタン系樹脂；又は、上記成分（１）及び成分（２）をイソシアネート基過剰の条件下で、反応に不活性で水との親和性の大きい有機溶媒中でウレタン化反応させてイソシアネート基含有プレポリマーとし、次いで、該プレポリマーを中和し、鎖延長剤を用いて鎖延長し、水を加えて分散体とすることによって製造されるウレタン系樹脂；などを挙げることができる。これらのウレタン系樹脂には酸構造（酸残基）を含有させてもよい。
【００９２】
イソシアネート基含有プレポリマーの鎖伸長方法は公知の方法を採用することができ、例えば、鎖伸長剤として、水、水溶性ポリアミン、グリコール類などを使用し、イソシアネート基含有プレポリマーと鎖伸長剤とを、必要に応じて触媒の存在下で反応させてもよい。
【００９３】
前記成分（１）としては、特に限定されるものではなく、中でも、水酸基性の活性水素を有する化合物が好ましい。このような化合物の具体例としては、次の（１−１）〜（１−５）に例示するものを挙げることができる。
【００９４】
（１−１）ポリオール化合物
ポリオール化合物として、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、２，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、ジプロピレングリコール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、トリシクロデカンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２−ジメチルプロパンジオールなどを挙げることができる。
【００９５】
（１−２）ポリエーテルポリオール
ポリエーテルポリオールとして、例えば、上記（１−１）のポリオール化合物のアルキレンオキシド付加物；アルキレンオキシドと環状エーテル（例えばテトラヒドロフランなど）との開環（共）重合体；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコール−プロピレングリコールの共重合体；グリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコール、ポリオクタメチレングリコールなどのグリコール類；などを挙げることができる。
【００９６】
（１−３）ポリエステルポリオール
ポリエステルポリオールとして、例えば、アジピン酸、コハク酸、セバシン酸、グルタル酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸等のジカルボン酸又はその無水物と、上記（１−１）で挙げたエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、ネオペンチルグリコールなどのポリオール化合物とを、水酸基過剰の条件で重縮合させて得られたものなどを挙げることができる。より具体的には、例えば、エチレングリコール−アジピン酸縮合物、ブタンジオール−アジピン縮合物、ヘキサメチレングリコール−アジピン酸縮合物、エチレングリコール−プロピレングリコール−アジピン酸縮合物、或いはグリコールを開始剤としてラクトンを開環重合させたポリラクトンジオールなどを挙げることができる。
【００９７】
（１−４）ポリエーテルエステルポリオール
ポリエーテルエステルポリオールとして、例えば、エーテル基含有ポリオール（例えば、前記（１−２）のポリエーテルポリオールやジエチレングリコール等）又は、これと他のグリコールとの混合物を上記（１−３）で例示したようなジカルボン酸又はその無水物に加えてアルキレンオキシドを反応させてなるものなどを挙げることができる。より具体的には、例えば、ポリテトラメチレングリコール−アジピン酸縮合物などを挙げることができる。
【００９８】
（１−５）ポリカーボネートポリオール
ポリカーカーボネートポリオールとしては、例えば、一般式ＨＯ−Ｒ−（Ｏ−Ｃ（Ｏ）−Ｏ−Ｒ）ｎ−ＯＨ（ただし、式中、Ｒは炭素数１以上１２以下の飽和脂肪酸ポリオール残基を示す。また、ｎは分子の繰り返し単位の数を示し、通常５以上５０以下の整数である。）で示される化合物などを挙げることができる。これらは、飽和脂肪族ポリオールと置換カーボネート（例えば、炭酸ジエチル、ジフェニルカーボネートなど）とを、水酸基が過剰となる条件で反応させるエステル交換法；前記飽和脂肪族ポリオールとホスゲンとを反応させるか、又は必要に応じて、その後さらに飽和脂肪族ポリオールを反応させる方法；などにより得ることができる。
【００９９】
上記の（１−１）〜（１−５）に例示したような化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１００】
前記成分（１）と反応させる成分（２）としては、例えば、１分子中に平均２個以上のイソシアネート基を含有する脂肪族、脂環族又は芳香族の化合物を挙げることができる。
【０１０１】
脂肪族ジイソシアネート化合物としては、炭素数１以上１２以下の脂肪族ジイソシアネートが好ましく、例えばヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサンジイソシアネート、ヘキサンジイソシアネート（ＨＤＩ）などを挙げることができる。脂環式ジイソシアネート化合物としては、炭素数４以上１８以下の脂環式ジイソシアネート化合物が好ましく、例えば、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）などを挙げることができる。芳香族ジイソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどを挙げることができる。これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１０２】
易接着層（Ｂ）の主成分樹脂をなすウレタン系樹脂としては、耐熱性や耐水性に優れ、本発明における最適な貯蔵弾性率を有する易接着層を形成することができることから、脂肪族ポリカーボネート骨格を有するもの、具体的には、前記（１−５）のポリカーボネートポリオールと、脂肪族ジイソシアネート化合物および／または脂環式ジイソシアネート化合物との反応で得られるウレタン系樹脂が好ましい。
【０１０３】
ウレタン系樹脂は、酸構造を有することが好ましい。酸構造を有するウレタン系樹脂は、界面活性剤を使用せずに、若しくは界面活性剤の量が少なくても、水中に分散させることが可能となるので、易接着層の耐水性が良くなることが期待される。これを自己乳化型といい、界面活性剤を使用することなく分子イオン性のみで、水中にウレタン系樹脂が分散安定化しうることを意味する。このようなウレタン系樹脂を用いた易接着層（Ｂ）は、離型フィルム（Ｃ）との接着性に優れ、かつ高い透明性を維持できるため、好ましい。また、この酸構造を起点として架橋することにより、疎水性、耐熱性、湿熱性をさらに向上させることが出来るため、好ましい。
【０１０４】
酸構造としては、例えば、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、スルホン酸基（−ＳＯ３Ｈ）等の酸基などを挙げることができる。また、酸構造は、ウレタン系樹脂の側鎖に存在していてもよく、末端に存在していてもよい。なお、酸構造は、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１０５】
酸構造の含有量としては、ウレタン系樹脂の酸価として、好ましくは５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、好ましくは２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では水分散性が不十分となりやすく、一方、酸価が２５０ｍｇＫＯＨ／ｇより大きいと易接着層の耐水性が劣る傾向となる。
【０１０６】
ウレタン系樹脂に酸構造を導入する方法は、従来から用いられている方法が特に制限なく使用できる。好ましい例を挙げると、ジメチロールアルカン酸を、前記（１−２）から（１−４）に記載したグリコール成分の一部もしくは全部と置き換えることによって、予めポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルエステルポリオール等にカルボキシル基を導入する方法を挙げることができる。ここで用いることができるジメチロールアルカン酸としては、例えば、ジメチロール酢酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロール酪酸などを挙げることができる。なお、ジメチロールアルカン酸は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１０７】
ウレタン系樹脂の数平均分子量は、１，０００以上が好ましく、より好ましくは２０，０００以上であり、１，０００，０００以下が好ましく、より好ましくは２００，０００以下である。
【０１０８】
ウレタン系樹脂は市販されているものを用いてもよい。
易接着層としてコーティングなどで使用可能なウレタン系樹脂の市販品としては、例えば、旭電化工業社製の「アデカボンタイター」シリーズ、三井東圧化学社製の「オレスター」シリーズ、大日本インキ化学工業社製の「ボンディック」シリーズ、「ハイドラン」シリーズ、バイエル社製の「インプラニール」シリーズ、日本ソフラン社製の「ソフラネート」シリーズ、花王社製の「ポイズ」シリーズ、三洋化成工業社製の「サンプレン」、「ユーコート」、「ユーポリン」シリーズ、大日精化工業社製の「レザミン」シリーズ、保土谷化学工業社製の「アイゼラックス」シリーズ、第一工業製薬社製の「スーパーフレックス」シリーズ、ゼネカ社製の「ネオレッツ」シリーズ、ルブリゾール社性の「Ｓａｎｃｕｒｅ」シリーズ、スタールジャパン社製の「ＲＵ」シリーズ、などを用いることができる。特に、三洋化成工業社製の「ユーコート  ＵＡ−３６８」、スタールジャパン（株）製の「ＲＵ−４０−３５０」や「ＥＸ−ＲＵ−９２−６０５」、大日精化工業社製の「レザミンＤ−６０３１」などは、脂肪族ポリカーボネート骨格を有し、揮発性塩基により水分散化されているため、残存物質が少なく好適である。
【０１０９】
また、ウレタン系樹脂を易接着層（Ｂ）の主成分樹脂として用いる場合には、耐湿性や耐熱性、機械的強度の向上を目的として、易接着層（Ｂ）には必要に応じて架橋剤が含有されていてもよい。
架橋剤としては、一般的にはカルボジイミド樹脂、エポキシ樹脂、オキサゾリン樹脂、メラミン樹脂、イソシアネート樹脂などが好適用いることができる。
架橋剤の含有量は、ウレタン系樹脂１００重量部に対して０．１重量部以上であることが、ウレタン系樹脂を十分に架橋させて形成されるウレタンコート層の耐湿性や耐熱性、機械的強度を十分に高める観点から好ましい。一方、未反応の架橋剤の残留を少なくして、易接着層（Ｂ）の耐湿性や耐熱性、機械的強度を高める観点から、架橋剤はウレタン系樹脂１００重量部に対して４０重量部未満であることが好ましい。ウレタン系樹脂１００重量部に対して特に１重量部以上３０重量部以下であることが好ましい。
【０１１０】
また、ウレタン系樹脂を易接着層（Ｂ）の主成分樹脂として用いる場合には、ウレタン系樹脂の安定性や性能を損なわない範囲において、易接着層の成形工程における粘度調整や乾燥速度、乾燥温度の調整を目的として各種の溶剤を単体または混合して添加することが好ましい。前述したコーティングなどで使用可能なウレタン樹脂における溶剤としては、イオン交換水、蒸留水に加え、アルコール系や各種有機溶剤などを使用することができる。中でも、メタノールやエタノール、イソプロパノールなどのアルコール系は揮発性が高く、乾燥温度および乾燥時間を低減でき、さらにコーティング用のウレタン樹脂との親和性にも優れることから好適に用いることができる。
【０１１１】
易接着層（Ｂ）の厚みは、０．３μｍ以上２．５μｍ以下であるのが好ましい。０．３μｍ以上であれば、水系接着剤を用いてＰＶＡフィルムと貼り合せた時に、その接着性を高めることができるため好ましく、他方、２．５μｍ以下であれば、易接着層側のタック性の増大を抑えられ、離型フィルムと十分な離型性が確保できるため好ましい。
かかる観点から、易接着層（Ｂ）の厚みは０．３μｍ以上２．５μｍ以下であるのが好ましく、中でも０．５μｍ以上或いは２．０μｍ以下であるのがより好ましく、その中でも特に０．７μｍ以上或いは１．５μｍ以下であるのがより好ましい。
これらの易接着層（Ｂ）厚みの調整方法としては、前述したコーティング法を用いた場合は、易接着層（Ｂ）を形成する樹脂組成物の固形分量を調整したり、塗布量を調整したりすることにより行う事が可能である。ただし、これらの方法に限定されるものではない。
【０１１２】
易接着層（Ｂ）は、２３℃における貯蔵弾性率Ｇ’（ＭＰａ）が０．１以上１００以下であることが好ましい。易接着層（Ｂ）の当該貯蔵弾性率Ｇ’が０．１ＭＰａよりも大きければ、樹脂フィルム（Ａ）と水系接着剤との接着性が良好となるため好ましく、他方、１００ＭＰａより小さければ、易接着層側のタック性の増大を抑えられ、離型フィルムと十分な離型性が確保できるため好ましい。
よって、易接着層（Ｂ）の上記貯蔵弾性率Ｇ’は０．１ＭＰａ以上１００ＭＰａ以下であるのが好ましく、中でも０．５ＭＰａ以上或いは９０ＭＰａ以下であるのがさらに好ましく、その中でも１ＭＰａ以上或いは８０ＭＰａ以下であるのがさらに好ましい。
【０１１３】
＜離型フィルム（Ｃ）＞
離型フィルム（Ｃ）は、樹脂フィルム（Ａ）に積層することでハンドリング性を高める一方、樹脂フィルム（Ａ）から容易に剥がすことができるものであるのが好ましい。中でも、例えば、偏光子保護フィルムの保護フィルム（所謂マスキングフィルム）として使用することができるものが好ましい。
【０１１４】
本発明における離型フィルム（Ｃ）は、基材層（Ｃ１）および粘着層Ｃ２を有する複層フィルムである。例えば基材層（Ｃ１）の片面に粘着層（Ｃ２）を設けた構成である。離型フィルム（Ｃ）に当該粘着層（Ｃ２）を設けることで、樹脂フィルム（Ａ）と離型フィルム（Ｃ）が自然に剥離しない程度の接着性を担保することができる。
【０１１５】
離型フィルム（Ｃ）の上記基材層Ｃ１は、本フィルム巻層体において互いに接する基材層Ｃ１と易接着層（Ｂ）が互いに接するものである。
例えば基材層（Ｃ１）としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル等のポリオレフィン、ＰＥＴ、ＰＥＮ等のポリエステル、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリイミド等を例示することができる。中でも、粘着層（Ｃ２）との化学的な親和性や、離型フィルムの生産性の観点から、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂を用いたフィルムが好ましい。但し、これらに限定するものではない。
【０１１６】
上記基材層（Ｃ１）の厚さは、３μｍ以上１００μｍ以下であるのが好ましい。３μｍ以上であれば、ハンドリング性が良好であるから好ましく、他方１００μｍ以下であれば、経済性や巻層体における嵩および重量が低減できるため好ましい。
かかる観点から、基材層（Ｃ１）の厚みは、３μｍ以上１００μｍ以下であるのが好ましく、中でも５μｍ以上或いは８０μｍ以下であるのがより好ましく、その中でも特に１０μｍ以上或いは６０μｍ以下であるのがより好ましい。
【０１１７】
他方、離型フィルム（Ｃ）の上記粘着層Ｃ２は、本フィルム巻層体において互いに接する粘着層Ｃ２と樹脂フィルム（Ａ）が互いに接するので、樹脂フィルム（Ａ）と剥離可能に貼り合せることができることが重要である。例えばゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、ポリビニルエーテル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤などを挙げることができる。より具体的には、例えばアクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂、ポリオレフィン系樹脂などを用いたものを例示することができる。但し、これらに限定するものではない。
【０１１８】
上記粘着層（Ｃ２）の厚さは、０．１μｍ以上２０μｍ以下であるのが好ましい。０．１μｍ以上であれば、基材層Ｃ１との粘着性が良好となるため好ましく、他方２０μｍ以下であれば、糊残りが少なく樹脂フィルム（Ａ）との剥離性能を確保できるため好ましい。
かかる観点から、粘着層（Ｃ２）の厚みは、０．１μｍ以上２０μｍ以下であるのが好ましく、中でも０．３μｍ以上或いは１５μｍ以下であるのがより好ましく、その中でも特に０．５μｍ以上或いは１０μｍ以下であるのがより好ましい。
【０１１９】
離型フィルム（Ｃ）としては、例えば、基材層（Ｃ１）に粘着剤を塗工して形成される粘着剤塗工型離型フィルムや、基材層（Ｃ１）と粘着層（Ｃ２）とを共押出して形成される自己粘着型離型フィルムを挙げることができる。後述するように、本発明においては、粘着層がポリオレフィン系樹脂層である自己粘着型フィルムであることが好ましい。
【０１２０】
粘着剤塗工型離型フィルムにおける粘着剤としては、スリット時の樹脂欠けの発生とカールの発生を抑制し得る限り特に限定されない。例えばアクリル樹脂系粘着剤、エポキシ樹脂系粘着剤、シリコーンゴム系粘着剤などを挙げることができる。但し、これらに限定するものではない。
【０１２１】
自己粘着型離型フィルムにおける粘着樹脂としては、スリット時の樹脂欠けの発生とカールの発生を抑制し得る限り特に限定されないが、粘着層（Ｃ２）がポリオレフィン系樹脂層である自己粘着型離型フィルムであることが好ましい。
粘着層（Ｃ２）がポリオレフィン系樹脂層である自己粘着型離型フィルムの場合、アウトガス成分による製品汚染や、本発明のフィルム積層体から該離型フィルムを剥離する際の糊残りや１００℃以上の高温時における成分移行などにより生じる剥離力変動に伴う離型フィルムや保護フィルムの破損等の問題が生じたりする懸念が少なく好適である。
【０１２２】
離型フィルム（Ｃ）の製造方法は、特に限定されるものではない。例えば、基材層（Ｃ１）と粘着層（Ｃ２）とを共押出により積層する共押出法、基材層（Ｃ１）を製膜した後に粘着層Ｃ２をインラインで塗布するキャスト塗工法、基材層（Ｃ１）と粘着層（Ｃ２）とを別々に製膜した後、熱融着させて積層する熱プレス法などを挙げることができる。このうち、残留溶剤の揮発による製品汚染の懸念が少ないことや、厚み精度を高めるという観点から、共押出法が特に好適である。
【０１２３】
基材層（Ｃ１）と粘着層（Ｃ２）の間の相関剥離強度については特に限定はしないが、樹脂フィルム層（Ａ）より離形フィルム（Ｃ）を剥離した時に、粘着層（Ｃ２）の成分が樹脂フィルムに残らないように離型フィルムが一体となって剥離されることが重要である。
【０１２４】
また離型フィルム（Ｃ）は、基材層（Ｃ１）と粘着層（Ｃ２）の間に他の層を有してもよい。この場合も、樹脂フィルム層（Ａ）より離形フィルム（Ｃ）を剥離した時に、粘着層Ｃ２の成分が樹脂フィルムに残らないように離型フィルムが一体となって剥離されることが重要である。
【０１２５】
離型フィルム（Ｃ）の厚みは、５μｍ以上１００μｍ以下であるのが好ましい。離型フィルム（Ｃ）の厚みが５μｍ以上であれば、ハンドリング性が良好であるため好ましく、１００μｍ以下であれば、経済性や巻層体における嵩および重量が低減できるため好ましい。
かかる観点から、離型フィルム（Ｃ）の厚みは５μｍ以上１００μｍ以下であるのが好ましく、中でも１０μｍ以上或いは８０μｍ以下であるのがより好ましく、その中でも特に１５μｍ以上或いは６０μｍ以下であるのがより好ましい。
【０１２６】
本フィルムにおける離型フィルム（Ｃ）は、上述したように、昇温速度１０℃／分により測定した８０℃以上１００℃以下における幅方向（ＴＤ）の熱膨張係数が−３００ｐｐｍ/Ｋ以上３００ｐｐｍ/Ｋ以下であるため、離型フィルム（Ｃ）はＤＳＣ測定において１４０℃以上に吸熱ピークを有するフィルムであるのが好ましい。
【０１２７】
ここで、ＤＳＣ測定において１４０℃以上に吸熱ピークを有するフィルムを調製するためには、例えばポリエステル系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ナイロン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、トリアセチルセルロース系樹脂などの樹脂の中で、ＤＳＣ測定において１４０℃以上に吸熱ピークを有する材料を選択若しくは調製すればよい。
【０１２８】
中でも、離型フィルム（Ｃ）は、ＤＳＣ測定における吸熱ピークが、８０℃以上１４０℃未満の領域及び１４０℃以上１７０℃未満の領域にそれぞれ一つ以上存在するフィルムであるのが、加熱初期の粘着性を確保しつつ、加熱後における粘着性の増加が抑制され、さらに加熱時における熱膨張係数の急激な増大も生じにくくなり、カールの発生が少なく、離型フィルム（Ｃ）の剥離時において樹脂フィルム（Ａ）への粘着層の糊残りやフィルムの破損が生じにくいためさらに好ましい。
離型フィルム（Ｃ）が上記２つの温度領域にそれぞれ吸熱ピークが存在するようにするには、８０℃以上１４０℃未満の領域に吸熱ピークを有する材料を用いた粘着層（Ｃ２）と、１４０℃以上１７０℃未満の領域に吸熱ピークを有する材料を用いた基材層（Ｃ１）とを積層して離型フィルム（Ｃ）を作製するか、あるいは、８０℃以上１４０℃未満の領域に吸熱ピークを有する材料と、１４０℃以上１７０℃未満の領域に吸熱ピークを有する材料との混合物を用いて離型フィルム（Ｃ）を作製するようにすればよい。
【０１２９】
この際、８０℃以上１４０℃未満の領域に吸熱ピークを有する材料としては、例えばポリエステル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリブテン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂などの樹脂及び共重合体の中で、ＤＳＣ測定において８０℃以上１４０℃未満の領域に吸熱ピークを有する材料を選択若しくは調製すればよい。
１４０℃以上１７０℃未満の領域に吸熱ピークを有する材料としては、例えばポリエステル系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ナイロン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、トリアセチルセルロース系樹脂などの樹脂及び共重合体の中で、ＤＳＣ測定において１４０℃以上１７０℃未満の領域に吸熱ピークを有する材料を選択若しくは調製すればよい。
【０１３０】
例えば、８０℃以上１４０℃未満の領域に吸熱ピークを有する材料として自己粘着性を有するエチレン・α−オレフィンなどを主成分とするエチレン系エラストマーからなるポリエチレン層と、１４０℃以上１７０℃未満の領域に吸熱ピークを有する材料としてプロピレン単独重合体を主成分とするＰＰ層とを積層してなる離型フィルム（Ｃ）、又は、８０℃以上１４０℃未満の領域に吸熱ピークを有する材料であるエチレン系エラストマーと、１４０℃以上１７０℃未満の領域に吸熱ピークを有する材料としてプロピレン単独重合体を混合した離型フィルム（Ｃ）などが挙げられる。
【０１３１】
さらに、８０℃以上１４０℃未満の領域に吸熱ピークを有する材料の吸熱ピークにおける熱量ΔＨｍ１（ｍＪ／ｍｇ）と１４０℃以上１７０℃未満の領域に吸熱ピークを有する材料の吸熱ピークにおける熱量ΔＨｍ２（ｍＪ／ｍｇ）の比率ΔＨｍ１／ΔＨｍ２の値が０．０５以上１．００以下であるのが好ましく、その中でも０．１以上或いは０．９５以下、その中でも０．１５以上或いは０．９以下、さらにその中でも０．２以上或いは０．８５以下であるのが特に好ましい。この範囲であれば、加熱初期の粘着性を確保しつつ、加熱後における粘着性の増加が抑制され、さらに加熱時における熱膨張係数の急激な増大も生じにくくなり、カールの発生が少なく、離型フィルム（Ｃ）の剥離時において樹脂フィルム（Ａ）への粘着層の糊残りやフィルムの破損が生じにくいため好ましい。
【０１３２】
また、離型フィルムが積層体である場合、上記範囲を考慮すると、８０℃以上１４０℃未満の領域に吸熱ピークを有する材料の層と１４０℃以上１７０℃未満の領域に吸熱ピークを有する材料の層の厚さの比率は、１：５０〜１：１であるのが好ましく、その中でも１：２０〜１：２、その中でも１：１５〜１：３、さらにその中でも１：１０〜１：４であるのが特に好ましい。
【０１３３】
樹脂フィルム（Ａ）と離型フィルム（Ｃ）とを貼合する方法は特に限定されるものではなく、フィルムを重ねてロール等により貼合すればよい。この際、貼合に用いるロールは、ゴムロールとゴムロールの組み合わせもしくはゴムロールと金属ロールとの組み合わせが好ましい。ゴムロールのゴムの種類は、シリコーンゴム、ブチルゴム、ＥＰＤＭゴム、ニトリルゴムなどが挙げられる。中でも耐久性の面からシリコーンゴムが好適である。ゴムロールのゴム硬度は、通常２０度以上９０度以下の範囲のものが用いられるが、特に限定されるものではない。
【０１３４】
＜本積層フィルムの製造方法＞
以下、易接着層（Ｂ）／樹脂フィルム（Ａ）／離型フィルム（Ｃ）の層構成からなる本積層フィルムの製造方法について説明する。但し、下記説明する実施形態に限定されるものではない。
【０１３５】
樹脂フィルム（Ａ）に対して離型フィルム（Ｃ）を貼合した後、易接着層（Ｂ）を形成させる製造工程が、ハンドリング性、生産性の点から好適に用いることができる。
【０１３６】
以下、離形フィルム（Ｃ）を貼合する方法、及び、易接着層（Ｂ）を形成する方法についてそれぞれ説明する。
【０１３７】
樹脂フィルム（Ａ）と離型フィルム（Ｃ）とを貼合する方法は特に限定されるものではなく、フィルムを重ねてロール等により貼合すればよい。この際、貼合に用いるロールは、ゴムロールとゴムロールの組み合わせもしくはゴムロールと金属ロールとの組み合わせが好ましい。ゴムロールのゴムの種類は、シリコーンゴム、ブチルゴム、ＥＰＤＭゴム、ニトリルゴムなどを挙げることができる。中でも耐久性の面からシリコーンゴムが好適である。ゴムロールのゴム硬度は、通常２０度以上９０度以下の範囲のものを用いることができる。但し、特に限定されるものではない。
【０１３８】
易接着層（Ｂ）の成形工程としては、生産性や厚み精度などの観点から、易接着層（Ｂ）を形成する樹脂組成物の塗布後、溶剤を乾燥することにより成形される溶液コーティング法が好適に用いられる。具体的な溶液コーティング法としては、例えば、ワイヤーバーコート法、ディップ法、スプレー法、スピンコート法、ロールコート法、グラビアコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、スライドコート法、エクストルージョンコート法などが挙げられる。
【０１３９】
また、易接着層（Ｂ）の成形時における乾燥温度については、用いる樹脂組成物が含有する溶剤の種類にもよるが、一般的には４５℃以上とすることで易接着層の乾燥が可能となり、５０℃以上がより好ましい。一方、樹脂フィルム（Ａ）に対して、粘着層（Ｃ２）をポリオレフィン系樹脂層とした離型フィルム（Ｃ）を予め貼合していた場合は、易接着層（Ｂ）の成形時における乾燥温度は１１０℃未満とするのが好ましく、９０℃未満とすることで粘着層の層間剥離強度の性能のより発揮することができるためより好ましい。１１０℃未満とすることで、樹脂フィルム（Ａ）と離型フィルム（Ｃ）との層間剥離強度Ｆ１を高すぎないように抑えることが可能となる。
【０１４０】
＜用途＞
本フィルムは、易接着層（Ｂ）を介して偏光子に貼り合わせ、その後、離型フィルム（Ｃ）を剥がすようにすれば、樹脂フィルム（Ａ）を保護フィルムとして偏光子に貼り合わせることができる。
上述のように、偏光子の表裏両側にそれぞれ、易接着層（Ｂ）を介して樹脂フィルム（Ａ）を貼合することにより、液晶表示装置などに用いることができる偏光板として使用することができる。
【０１４１】
易接着層（Ｂ）を介して樹脂フィルム（Ａ）を偏光子に貼り合わせる際、易接着層（Ｂ）と偏光子とを、ポリビニルアルコールなどの水溶性接着剤を介して接着するのが好ましい。
よって、本フィルムの易接着層（Ｂ）の外側に、ポリビニルアルコールなどの水溶性接着剤を主成分とする接着剤層を積層して構成を備えた積層体を形成しておき、当該積層体を偏光子に貼り合わせるようにしてもよい。
【０１４２】
＜語句の説明＞ 
一般的に「シート」とは、ＪＩＳにおける定義上、薄く、一般にその厚さが長さと幅のわりには小さく平らな製品をいい、一般的に「フィルム」とは、長さ及び幅に比べて厚さが極めて小さく、最大厚さが任意に限定されている薄い平らな製品で、通常、ロールの形で供給されるものをいう（日本工業規格ＪＩＳＫ６９００）。例えば厚さに関して言えば、狭義では１００μｍ以上のものをシートと称し、１００μｍ未満のものをフィルムと称すことがある。しかし、シートとフィルムの境界は定かでなく、本発明において文言上両者を区別する必要がないので、本発明においては、「シート」と称する場合でも「フィルム」を含むものとし、「フィルム」と称する場合でも「シート」を含むものとする。
【０１４３】
本明細書において「Ｘ〜Ｙ」（Ｘ，Ｙは任意の数字）と表現する場合、特にことわらない限り「Ｘ以上Ｙ以下」の意と共に、「好ましくはＸより大きい」或いは「好ましくはＹより小さい」の意も包含する。
また、「Ｘ以上」（Ｘは任意の数字）或いは「Ｙ以下」（Ｙは任意の数字）と表現した場合、「Ｘより大きいことが好ましい」或いは「Ｙ未満であることが好ましい」旨の意図も包含する。
【実施例】
【０１４４】
以下に、本発明を実施例によりさらに具体的に説明する。但し、これらの実施例及び比較例により本発明は何ら制限を受けるものではない。
【０１４５】
［評価方法］
以下において、種々の物性等の測定及び評価は次のようにして行った。
【０１４６】
（熱膨張係数）
実施例および比較例で作製した積層フィルムを幅２０ｍｍに切断した後、ＵＬＶＡＣ社製ＤＬ１５００によりＪＩＳ  Ｋ７１９７に準拠して、昇温速度１０℃／分により測定した８０℃以上１００℃以下における幅方向（ＴＤ）の熱膨張係数を測定し、表１に「膨張係数（ＴＤ）」として示した。
【０１４７】
（吸熱ピーク温度と融解熱量ΔＨｍ）
８０℃以上１４０℃未満の領域に吸熱ピーク温度１と吸熱ピークにおける熱量ΔＨｍ１（ｍＪ／ｍｇ）、１４０℃以上１７０℃未満の領域に吸熱ピーク温度２と吸熱ピークにおける熱量ΔＨｍ２（ｍＪ／ｍｇ）は、（株）パーキンエルマー製の示差走査熱量計、商品名「Ｐｙｒｉｓ１  ＤＳＣ」を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準じて、試料約１０ｍｇを加熱速度１０℃／分で０℃から２００℃まで昇温した時に測定されたサーモグラムから求めた。
【０１４８】
（樹脂フィルムと離型フィルムとの層間剥離強度）
実施例および比較例で作製した積層フィルムを幅２０ｍｍに切断した後、樹脂フィルムと離型フィルムの層間において、万能引張試験器（インテスコ社製、型式：２００Ｘ）を用いて、テストスピード５０ｍｍ／分によりＴ型剥離を実施し、その時の層間剥離強度（Ｆ１）（Ｎ／２０ｍｍ幅）を測定し、表１に記載した。
また、実施例および比較例で作製した積層フィルムを幅２０ｍｍに切断した後、恒温槽を用いて１００℃で２分間の加熱処理を施した後、上記同様に加熱後の層間剥離強度（Ｆ２）（Ｎ／２０ｍｍ幅）を測定し、表１に記載した。
【０１４９】
＜外観評価＞
実施例および比較例に記載した積層フィルムの外観評価としては、下記の条件により実施および判定を行った。
【０１５０】
（８０℃カール状態）
ＭＤを２０ｃｍ、ＴＤを１０ｃｍの長方形にサンプルを切出し、ＭＤ端部においてＴＤの中央部（５ｃｍ）の箇所をクリップにより固定し、恒温槽を用いて８０℃で加熱した状態での外観状態について下記基準により判定した。
○：恒温槽内においてフィルムがカールにより筒状となっていない。
×：恒温槽内においてフィルムが１周以上カールすることにより筒状となっている。
【０１５１】
（フィルム外観）
恒温槽を用いて１００℃で２分間の加熱処理を施したサンプルにおいて、樹脂フィルム（Ａ）から離型フィルム（Ｃ）を剥離した際の、樹脂フィルム（Ａ）または離型フィルム（Ｃ）の外観状態について下記基準により判定した。
○：樹脂フィルム（Ａ）または離型フィルム（Ｃ）に破れ、皺、剥離痕を生じない。
×：樹脂フィルム（Ａ）または離型フィルム（Ｃ）に破れ、皺、剥離痕のいずれかを生
じる。
【０１５２】
［重合体の製造］
樹脂フィルムに用いた樹脂組成物は以下のようにして製造した。
【０１５３】
＜アクリル重合体＞
アクリル重合体として、住友化学株式会社製のＰＭＭＡ樹脂、「スミペックスＭＧＳＳ」７９重量部と、株式会社クラレ製のアクリル樹脂「クラリティＬＡ４２８５」２１重量部の混合マスターバッチを用いた。アクリル重合体のガラス転移温度（ＪＩＳ  Ｋ７１２２、加熱速度１０℃／分）は１１０℃、ＭＦＲ（２３０℃、３．８ｋｇ荷重）は１６．０ｇ／１０ｍｉｎであった。
【０１５４】
＜脂環式構造含有重合体＞
ジヒドロキシ化合物であるイソソルビドに由来する構造単位と、トリシクロデカンジメタノールに由来する構造単位とを有し、且つ、これら構造単位のモル比率がイソソルビド／トリシクロデカンジメタノール＝６／４であり、ガラス転移温度が１２６℃である脂環式構造含有重合体（ポリカーボネート樹脂）を用意した。
【０１５５】
［実施例１］
次のようにして、積層フィルム及び巻層体を作製した。
【０１５６】
上記アクリル重合体及び脂環式構造含有重合体（ポリカーボネート樹脂）をそれぞれφ６５ｍｍ単軸押出機に投入し、２２０℃以上２４０℃以下のバレル設定温度にて溶融混練し、幅１３５０ｍｍでリップギャップ０．７ｍｍの口金（設定温度２４０℃）から、アクリル重合体／脂環式構造含有重合体／アクリル重合体の３層となるように共押出した後、６５℃に温調されたキャストロールでキャストし、次いで、離型フィルムとして、ポリプロピレン層とポリエチレン層の積層フィルム（合計厚さ３０μｍ）であるＰＰ／ＰＥ積層系フィルム（トレテック７Ｈ５２、東レフィルム加工製）の粘着層側を前記３層フィルムにに貼り合せることにより、厚み１５μｍの樹脂フィルム（Ａ）の一面側に、離型フィルム（Ｃ）が剥離可能に積層された積層フィルムを作製した。
【０１５７】
（コート液の作製）
易接着層（Ｂ）に用いるコート液は、ウレタン樹脂として水系ウレタンエマルジョン（酸構造：カルボン酸、塩基：トリエチルアミン）「レザミンＤ−６０３１」（大日精化工業株式会社製、以下ウレタンエマルジョン（Ａ）と略記することがある）を１００００ｇ、架橋剤としてメチロール／イミノ基型メラミンホルムアルデヒド樹脂「サイメル７０１」（オルネクスジャパン株式会社製）を５０００ｇ混合し、さらにイソプロパノール５００ｇとメタノール５０００ｇの混合溶液で希釈することによりコート液を作製した。
【０１５８】
（積層フィルム及び巻層体の作製）
上記作製した積層フィルムの樹脂フィルム（Ａ）側、すなわち離型フィルム（Ｃ）とは表裏反対側の面を、コロナ処理装置を用いて積算照射量１０００Ｗ／ｍ２でコロナ処理した後、当該コロナ処理面に、グラビアロールを用いて乾燥後の易接着層（Ｂ）の厚みが１．２μｍになるように前記コート液のコーティングを行い、４ｍのフローティングゾーンを有する乾燥炉において６０℃の温度条件によりラインスピード４ｍ/分の条件で乾燥することにより、厚さ１．２μｍの易接着層（Ｂ）を有する積層フィルムを作製した。
【０１５９】
［実施例２］
実施例１において、離型フィルムとして、ポリプロピレン層とポリエチレン層の積層フィルム（合計厚さ５０μｍ）であるＰＰ／ＰＥ積層系フィルム（トレテック７Ｈ５２、東レフィルム加工製）を用いた以外は、実施例１と同様に積層フィルムを作製した。
【０１６０】
［実施例３］
実施例１において、樹脂フィルム（Ａ）として、脂環式構造含有重合体（ポリカーボネート樹脂）単体を用いた以外は、実施例１と同様に積層フィルムを作製した。
【０１６１】
［実施例４］
実施例１において、樹脂フィルム（Ａ）として、アクリル重合体単体を用いた以外は、実施例１と同様に積層フィルムを作製した。
【０１６２】
［比較例１］
実施例１において、離型フィルム（Ｃ）として、厚さ３０μｍのＬＤＰＥ系自己粘着フィルム（ＰＡＣ−３Ｊ−３０Ｈ  サンエー化研製）を用いた以外は、実施例１と同様に積層フィルムを作製した。
【０１６３】
［比較例２］
実施例１において、離型フィルム（Ｃ）として、厚さ５０μｍのＨＤＰＥ系自己粘着フィルム（ＰＡＣ−４−５０Ｈ  サンエー化研製）を用いた以外は、実施例１と同様に積層フィルムを作製した。
【０１６４】
［比較例３］
実施例１において、離型フィルム（Ｃ）として、厚さ３０μｍの延伸ＰＰ系自己粘着フィルム（太閤０１０Ｍ  フタムラ化学製）を用いた以外は、実施例１と同様に積層フィルムを作製した。
【０１６５】
［比較例４］
実施例１において、離型フィルム（Ｃ）として、厚さ３０μｍの延伸ＰＰ系自己粘着フィルム（太閤０２０Ｍ  フタムラ化学製）を用いた以外は、実施例１と同様に積層フィルムを作製した。
【０１６６】
前記実施例１〜４及び比較例１〜４における積層フィルムの評価結果を表１に示した。
【０１６７】
【表１】
2018084615.tif 000004
【０１６８】
表１に示したように、実施例１〜４の積層フィルムはいずれも、８０℃加熱後もカールすることなく、且つ、離型フィルム（Ｃ）の剥離性が良好であり、皺や破れが発生しなかったことが確認された。
一方で、比較例１〜４の積層フィルムはいずれも、上記特性の何れかが劣る結果となった。
【０１６９】
よって、上記実施例の結果とこれまで発明者が行ってきた試験結果を総合すると、アクリル重合体又は脂環式構造含有重合体又はこれら重合体の混合物を主成分樹脂として含有する層を少なくとも１層含む樹脂フィルム（Ａ）と、樹脂フィルム（Ａ）の一面側に積層されてなる易接着層（Ｂ）と、樹脂フィルム（Ａ）の他面側に、剥離可能に積層されてなる離型フィルム（Ｃ）とを備えた積層フィルムにかんしては、昇温速度１０℃／分により測定した８０℃以上１００℃以下における離型フィルム（Ｃ）の熱膨張係数が−３００ｐｐｍ/Ｋ以上３００ｐｐｍ/Ｋ以下であり、且つ、樹脂フィルム（Ａ）と離型フィルム（Ｃ）との層間剥離強度Ｆ１（Ｎ/２０ｍｍ幅）が０．１以下であり、且つ、１００℃で２分加熱した後における樹脂フィルム（Ａ）と離型フィルム（Ｃ）との層間剥離強度Ｆ２（Ｎ/２０ｍｍ幅）が０．１以下であれば、７０℃以上に加熱されたとしても、樹脂フィルム（Ａ）と離型フィルム（Ｃ）とが剥離しないことが分かった。