(57)【要約】【課題】製造コストを削減することができる梱包箱、テレビジョン装置、及び梱包方法を提供する。【解決手段】本実施の形態に係る梱包箱１は、テレビＡを保持する緩衝材３と、前記緩衝材３に保持されたテレビＡを覆うカバー５とを備え、前記テレビＡを梱包する梱包箱１において、前記緩衝材３には凹部３１が設けられており、前記カバー５には前記凹部３１に通じる貫通孔５５が設けられており、前記凹部３１及び前記貫通孔５５夫々の内面に係合することによって前記緩衝材３及びカバー５を連結する連結部材６を備えることを特徴とする。【選択図】図２
2018034883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を保持する緩衝材と、
前記緩衝材に保持された物品を覆うカバーと
を備え、
前記物品を梱包する梱包箱において、
前記緩衝材には凹部が設けられており、
前記カバーには前記凹部に通じる貫通孔が設けられており、
前記凹部及び前記貫通孔夫々の内面に係合することによって前記緩衝材及びカバーを連結する連結部材を備えることを特徴とする梱包箱。
【請求項２】
前記緩衝材を収容する有底筒状の箱体を更に備え、
該箱体の側壁には、前記凹部及び貫通孔に連通する連通孔が設けられており、
前記カバーは有底筒状をなし、前記箱体及び前記物品を前記箱体の開口側から覆い、
前記貫通孔は前記カバーの側壁に設けられており、
前記連結部材は、前記連通孔に挿入され、前記凹部及び前記貫通孔夫々の内面に係合することを特徴とする請求項１に記載の梱包箱。
【請求項３】
前記緩衝材における前記凹部の開口周縁部には、前記連通孔に向けて突出し、該連通孔の内面に係合する凸部が設けられており、
前記連結部材は、前記連通孔に挿入され、前記凹部及び前記貫通孔夫々の内面並びに前記凸部に係合することを特徴とする請求項２に記載の梱包箱。
【請求項４】
前記緩衝材における前記凹部の開口周縁部には、前記凹部の開口を狭める方向に突出する突出部が設けられており、
前記箱体における前記連通孔の開口周縁部には、前記凹部の内部に向けて開くフラップが設けられており、
前記連結部材は、
前記連通孔に挿入され、前記凹部及び前記貫通孔夫々の内面に係合する係合部と、
前記フラップの基端部、前記連通孔の開口周縁部、及び前記貫通孔の開口周縁部を挟持する挟持部と
を有し、
前記フラップの先端部は、前記基端部が前記挟持部に挟持されることによって前記突出部に係合することを特徴とする請求項２又は３に記載の梱包箱。
【請求項５】
前記緩衝材における前記凹部の開口周縁部には、前記凹部の開口を狭める方向に突出する突出部が設けられており、
前記連結部材は、
前記連通孔に挿入され、前記凹部及び前記貫通孔夫々の内面に係合する係合部と、
前記突出部、前記連通孔の開口周縁部、及び前記貫通孔の開口周縁部を挟持する挟持部と
を有することを特徴とする請求項２又は３に記載の梱包箱。
【請求項６】
前記緩衝材は有底筒状をなし、
該緩衝材の内部で前記物品を保持し、
前記凹部は前記緩衝材の側壁に設けられており、
前記カバーは有底筒状をなし、前記緩衝材及び前記物品を前記緩衝材の開口側から覆い、
前記貫通孔は前記カバーの側壁に設けられており、
前記緩衝材における前記凹部の開口周縁部には、前記凹部の開口を狭める方向に突出する突出部が設けられており、
前記連結部材は、
前記凹部及び前記貫通孔夫々の内面に係合する係合部と、
前記突出部及び前記貫通孔の開口周縁部を挟持する挟持部と
を有することを特徴とする請求項１に記載の梱包箱。
【請求項７】
前記係合部は筒状をなし、軸長方向の一端部が前記カバーの外側に配され、前記軸長方向の他端部が前記凹部の内部に配され、
前記挟持部は、
前記係合部の前記一端部の外周に突設されたフランジと、
該フランジと前記軸長方向に対向して前記フランジとの間で挟持を行なう挟持片と
を有し、
前記連結部材は、
先端部に前記挟持片が突設されており、前記挟持片が前記係合部の内側に配される位置と前記挟持片が前記係合部の外側にて前記フランジと対向する位置との間で揺動可能なように前記係合部の内面に突設された揺動部と、
前記フランジと前記挟持片とが前記軸長方向に対向するよう前記揺動部の揺動を規制する規制部と
を更に有することを特徴とする請求項４から６の何れかひとつに記載の梱包箱。
【請求項８】
前記物品は薄型テレビジョン受信機であることを特徴とする請求項１から７の何れかひとつに記載の梱包箱。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかひとつに記載の梱包箱と、
該梱包箱によって梱包されている薄型テレビジョン受信機と
を備えることを特徴とするテレビジョン装置。
【請求項１０】
凹部が設けられており、物品を保持する緩衝材と、
貫通孔が設けられており、前記緩衝材に保持された物品を覆うカバーと、
前記緩衝材及びカバーを連結する連結部材と
を備え、
前記物品を梱包する梱包箱を用いた梱包方法であって、
物品を前記緩衝材に保持させ、
前記貫通孔が前記凹部に通じるように、前記緩衝材に保持された物品を前記カバーで覆い、
前記カバーの外側から前記貫通孔を通して前記連結部材を前記貫通孔及び凹部に挿入し、
該連結部材を前記凹部及び前記貫通孔夫々の内面に係合させることによって前記緩衝材及びカバーを連結することを特徴とする梱包方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を梱包する梱包箱、テレビジョン装置、及び梱包方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、箱体とカバーとがジョイントによって連結される梱包箱が提案されている。箱体は、物品を保持する緩衝材を収容し、カバーは、緩衝材に保持された物品を箱体の開口側から覆う。ジョイントは、箱体とカバーとが重なる部分夫々に係合することによって、箱体及びカバーを連結する。この種の梱包箱として、例えば特許文献１，２に記載の梱包箱が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−８９８３６号公報
【特許文献２】特開２００７−１７６５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
梱包箱の製造コストを削減するために、例えば箱体を簡素化することが考えられる。しかしながら、箱体を簡素化すれば箱体の強度が低下する。
特許文献１，２に記載されている梱包箱のような従来の梱包箱の場合、例えば作業者がカバーに設けられた手掛け部に手を掛けて梱包箱を持ち上げたときに、物品の重量は、緩衝材、箱体、ジョイント、及びカバーに、この順に伝わる。このとき、箱体とジョイントとの係合部分に、物品の重量が集中する。故に、箱体には物品の重量に耐え得る強度が必要である。従って、箱体を簡素化して梱包箱の製造コストを削減することができない。
【０００５】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、製造コストを削減することができる梱包箱、テレビジョン装置、及び梱包方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施の形態に係る梱包箱は、物品を保持する緩衝材と、前記緩衝材に保持された物品を覆うカバーとを備え、前記物品を梱包する梱包箱において、前記緩衝材には凹部が設けられており、前記カバーには前記凹部に通じる貫通孔が設けられており、前記凹部及び前記貫通孔夫々の内面に係合することによって前記緩衝材及びカバーを連結する連結部材を備えることを特徴とする。
【０００７】
本実施の形態に係る梱包箱は、前記緩衝材を収容する有底筒状の箱体を更に備え、該箱体の側壁には、前記凹部及び貫通孔に連通する連通孔が設けられており、前記カバーは有底筒状をなし、前記箱体及び前記物品を前記箱体の開口側から覆い、前記貫通孔は前記カバーの側壁に設けられており、前記連結部材は、前記連通孔に挿入され、前記凹部及び前記貫通孔夫々の内面に係合することを特徴とする。
【０００８】
本実施の形態に係る梱包箱は、前記緩衝材における前記凹部の開口周縁部には、前記連通孔に向けて突出し、該連通孔の内面に係合する凸部が設けられており、前記連結部材は、前記連通孔に挿入され、前記凹部及び前記貫通孔夫々の内面並びに前記凸部に係合することを特徴とする。
【０００９】
本実施の形態に係る梱包箱は、前記緩衝材における前記凹部の開口周縁部には、前記凹部の開口を狭める方向に突出する突出部が設けられており、前記箱体における前記連通孔の開口周縁部には、前記凹部の内部に向けて開くフラップが設けられており、前記連結部材は、前記連通孔に挿入され、前記凹部及び前記貫通孔夫々の内面に係合する係合部と、前記フラップの基端部、前記連通孔の開口周縁部、及び前記貫通孔の開口周縁部を挟持する挟持部とを有し、前記フラップの先端部は、前記基端部が前記挟持部に挟持されることによって前記突出部に係合することを特徴とする。
【００１０】
本実施の形態に係る梱包箱は、前記緩衝材における前記凹部の開口周縁部には、前記凹部の開口を狭める方向に突出する突出部が設けられており、前記連結部材は、前記連通孔に挿入され、前記凹部及び前記貫通孔夫々の内面に係合する係合部と、前記突出部、前記連通孔の開口周縁部、及び前記貫通孔の開口周縁部を挟持する挟持部とを有することを特徴とする。
【００１１】
本実施の形態に係る梱包箱は、前記緩衝材は有底筒状をなし、該緩衝材の内部で前記物品を保持し、前記凹部は前記緩衝材の側壁に設けられており、前記カバーは有底筒状をなし、前記緩衝材及び前記物品を前記緩衝材の開口側から覆い、前記貫通孔は前記カバーの側壁に設けられており、前記緩衝材における前記凹部の開口周縁部には、前記凹部の開口を狭める方向に突出する突出部が設けられており、前記連結部材は、前記凹部及び前記貫通孔夫々の内面に係合する係合部と、前記突出部及び前記貫通孔の開口周縁部を挟持する挟持部とを有することを特徴とする。
【００１２】
本実施の形態に係る梱包箱は、前記係合部は筒状をなし、軸長方向の一端部が前記カバーの外側に配され、前記軸長方向の他端部が前記凹部の内部に配され、前記挟持部は、前記係合部の前記一端部の外周に突設されたフランジと、該フランジと前記軸長方向に対向して前記フランジとの間で挟持を行なう挟持片とを有し、前記連結部材は、先端部に前記挟持片が突設されており、前記挟持片が前記係合部の内側に配される位置と前記挟持片が前記係合部の外側にて前記フランジと対向する位置との間で揺動可能なように前記係合部の内面に突設された揺動部と、前記フランジと前記挟持片とが前記軸長方向に対向するよう前記揺動部の揺動を規制する規制部とを更に有することを特徴とする。
【００１３】
本実施の形態に係る梱包箱は、前記物品は薄型テレビジョン受信機であることを特徴とする。
【００１４】
本実施の形態に係るテレビジョン装置は、本実施の形態に係る梱包箱と、該梱包箱によって梱包されている薄型テレビジョン受信機とを備えることを特徴とする。
【００１５】
本実施の形態に係る梱包方法は、凹部が設けられており、物品を保持する緩衝材と、貫通孔が設けられており、前記緩衝材に保持された物品を覆うカバーと、前記緩衝材及びカバーを連結する連結部材とを備え、前記物品を梱包する梱包箱を用いた梱包方法であって、物品を前記緩衝材に保持させ、前記貫通孔が前記凹部に通じるように、前記緩衝材に保持された物品を前記カバーで覆い、前記カバーの外側から前記貫通孔を通して前記連結部材を前記貫通孔及び凹部に挿入し、該連結部材を前記凹部及び前記貫通孔夫々の内面に係合させることによって前記緩衝材及びカバーを連結することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本実施の形態の梱包箱、テレビジョン装置、及び梱包方法による場合、梱包箱の製造コストを削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施の形態１に係るテレビジョン装置の構成を略示する分解斜視図である。
【図２】テレビジョン装置の要部を略示する断面図である。
【図３】テレビジョン装置の要部を略示する断面図である。
【図４】実施の形態１に係る梱包箱が備える箱体に設けられている連通孔の正面図である。
【図５】梱包箱が備える緩衝材に設けられている凹部の正面図である。
【図６】梱包箱が備える連結部材の断面図である。
【図７】実施の形態１に係る梱包方法を説明する断面図である。
【図８】梱包方法を説明する断面図である。
【図９】実施の形態２に係るテレビジョン装置の要部を略示する断面図である。
【図１０】実施の形態３に係るテレビジョン装置の構成を略示する分解斜視図である。
【図１１】テレビジョン装置の要部を略示する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を、その実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。
【００１９】
（実施の形態  １．）
図１は、実施の形態１に係るテレビジョン装置の構成を略示する分解斜視図である。
図中１００はテレビジョン装置であり、テレビジョン装置１００は梱包箱１及び薄型テレビジョン受信機Ａ（以下、テレビＡという）を備える。梱包箱１はテレビＡ（物品）を梱包する。テレビＡは横長の矩形パネル状をなす。
梱包箱１は、箱体２、複数の緩衝材３，３，４、カバー５、及び４つの連結部材６，６，…を備える。
図２及び図３は、テレビジョン装置１００の要部を略示する断面図である。図２及び図３は、連結部材６の近傍の構成を示している。図２に示す断面は、後述するようにテレビＡを梱包した梱包箱１におけるカバー５の側壁５３，５４に平行な断面である。図３に示す断面は、テレビＡを梱包した梱包箱１におけるカバー５の底壁５０に平行な断面である。
【００２０】
図１に示す箱体２は有底筒状をなす。箱体２は底壁２０と４つの側壁２１〜２４とを有する。底壁２０は矩形状をなす。側壁２１〜２４は底壁２０の４辺から立ち上がる。箱体２は、底壁２０を下側に向けて、床又は作業台等に載置される。側壁２１，２２は互いに平行であり、横長の矩形状をなす。側壁２３，２４は互いに平行であり、縦長の矩形状をなす。以下では、箱体２の側壁２１側、側壁２２側、側壁２３側、及び側壁２４側を、前側、後側、左側、及び右側という。
【００２１】
箱体２の側壁２１には、２つの連通孔２５，２５が設けられている。
図４は、連通孔２５の正面図である。
図１〜図４に示す連通孔２５は、縦長の矩形状をなす。連通孔２５，２５は、仮想的に左右方向に３等分された側壁２１の左側の部分及び右側の部分に１つずつ設けられている。
【００２２】
側壁２１には、４つのフラップ２６，２６，…が設けられている。フラップ２６，２６，…夫々は縦長の矩形状をなす。
フラップ２６，２６，…は、各連通孔２５の開口周縁部に２つずつ、左右方向に並設されている。各フラップ２６の厚みは側壁２１の厚みに等しい。
左側のフラップ２６は、連通孔２５の左辺部に設けられている。更に詳細には、フラップ２６は、連通孔２５の左辺部における下端部から上下方向中央部に亘って設けられている。フラップ２６と連通孔２５の左辺部との境界部分には、折り曲げ線（図４に破線で図示）が形成されている。この折り曲げ線は、箱体２の外側から見て山折り線である。フラップ２６は、側壁２１に面一となる位置と、箱体２の内部に向けて開き、側壁２１の内面に重なって接触する位置との間で、折り曲げ線を中心に揺動可能である。
【００２３】
右側のフラップ２６は、連通孔２５の右辺部に設けられている点を除けば、左側のフラップ２６と略同様の構成である。
側壁２２にも側壁２１に設けられているものと同様の連通孔２５，２５及びフラップ２６，２６，…が設けられている。
【００２４】
以上のような箱体２は、例えば適宜の形状を有する１枚の段ボールを作業者が折り曲げることによって組み立てられる。各連通孔２５及び各フラップ２６は、段ボールの所定個所を切ることによって形成される。フラップ２６の基端部には、段ボールを箱体２の外側から厚み方向に半分程度まで切ることによって形成された折り曲げ線が設けられる。
【００２５】
図１に示す各緩衝材３は矩形ブロック状をなす。緩衝材３，３の一方は、一面を下側に向け、箱体２の左隅の空間を埋めるようにして、箱体２に収容される。緩衝材３，３の他方は、一面を下側にして、箱体２の右隅の空間を埋める。
各緩衝材３の上部は、箱体２の開口から上側に突出する。緩衝材３の上面には、左右方向の保持溝３０が設けられている。左側の緩衝材３の場合、保持溝３０は緩衝材３の右面に亘る。右側の緩衝材３の場合、保持溝３０は緩衝材３の左面に亘る。
【００２６】
各緩衝材３の前面には、凹部３１、凸部３２、及び２つの突出部３３，３３が設けられている。
図５は、凹部３１の正面図である。図５には二点鎖線で連通孔２５が示されている。
図１〜図３及び図５に示す凹部３１は、縦長の矩形状をなす。凹部３１は、緩衝材３の前面の下部から緩衝材３の下面の前部に亘る。
【００２７】
凸部３２は、緩衝材３の前面における凹部３１の開口周縁部に設けられている。更に詳細には、凸部３２は、凹部３１の上辺部における左右方向中央部に設けられている。凸部３２は矩形柱状をなし、前側に向けて突出している。
凸部３２の下面と凹部３１の内上面とは面一であり、何れも左右方向中央部が弧状に凹んでいる。
【００２８】
突出部３３，３３は、凹部３１の開口周縁部に左右方向に並設されている。
左側の突出部３３は、凹部３１の左辺部に、上下両端部に亘って設けられている。突出部３３は、凹部３１の開口周縁部から左向きに（凹部３１の開口を狭める方向に）突出している。突出部３３の前面は緩衝材３の前面と面一である。突出部３３の後面は、突出部３３の先端部から基端部に向けて、突出部３３の前後方向の長さが厚くなる方向に傾斜している。
右側の突出部３３は、凹部３１の右辺部に設けられている点を除けば、左側の突出部３３と略同様の構成である。
図示はしないが、緩衝材３の後面にも緩衝材３の前面に設けられているものと同様の凹部３１，３１〜突出部３３，３３が設けられている。
【００２９】
以上のような緩衝材３は、例えば、保持溝３０〜突出部３３を含む発泡スチロール製のブロックを成形することによって得られる。なお、凹部３１〜突出部３３は、保持溝３０を含む発泡スチロール製のブロックを切削することによって形成されてもよい。
本実施の形態の凹部３１は緩衝材３の下面を貫通しているので、凹部３１の下部は開放されているが、これに限定されるものではない。凹部３１は緩衝材３の下面を貫通せず、凹部３１の下部は閉塞されていてもよい。
【００３０】
図１に示す緩衝材４は矩形ブロック状をなす。緩衝材４は、一面を下側に向け、箱体２の左右方向中央部の空間を埋めるようにして、箱体２に収容される。緩衝材４の上部は、箱体２の開口から上側に突出する。緩衝材４の上面には、左右方向の保持溝４０が設けられている。保持溝４０は緩衝材４の左右両面に亘る。
【００３１】
図１に示すように、カバー５は有底筒状をなす。カバー５は底壁５０と４つの側壁５１〜５４とを有する。底壁５０は矩形状をなす。側壁５１〜５４は底壁５０の４辺から立ち上がる。カバー５は、底壁５０を上側に向けて用いられる。側壁５１，５２は互いに平行であり、横長の矩形状をなす。側壁５３，５４は互いに平行であり、縦長の矩形状をなす。カバー５の前後左右方向の内法は、箱体２の前後左右方向の外法と同程度であるが、カバー５の上下方向の内法は、箱体２の上下方向の外法よりも長い。
【００３２】
側壁５１には、２つの貫通孔５５，５５が設けられている。
図１〜図３に実線で示し、図４に二点鎖線で示す貫通孔５５は、縦長の矩形状をなす。貫通孔５５，５５は、仮想的に左右方向に３等分された側壁５１の左側の下部及び右側の下部に１つずつ設けられている。貫通孔５５の上下左右方向の長さは、箱体２の連通孔２５の上下左右方向の長さよりも短い。
側壁５２にも側壁５１に設けられているものと同様の貫通孔５５，５５が設けられている。
【００３３】
側壁５４の上下方向中央部には、矩形貫通孔状の手掛け部５６が設けられている。側壁５３にも側壁５４に設けられているものと同様の手掛け部５６が設けられている。
【００３４】
以上のようなカバー５は、例えば適宜の形状を有する１枚の段ボールを作業者が折り曲げることによって組み立てられる。各貫通孔５５及び手掛け部５６は、段ボールの所定個所を切ることによって形成される。
【００３５】
図６は、連結部材６の断面図である。図６に示す連結部材６は、図２及び図３に示す連結部材に相当する。
図１〜図３及び図６に示す連結部材６は、係合部６１、２つの揺動部６２，６２、挟持部６３、及び規制部６４を有する。
係合部６１は矩形筒状をなす。係合部６１の４つの側壁夫々は平板状であるが、２つの側壁の外面は弧状に膨らんでいる。外面が膨らんでいる２つの側壁は互いに対向している。連結部材６は、係合部６１の軸長方向を前後方向に向け、係合部６１の外面が膨らんでいる２つの側壁を上下両側に向けて用いられる。
【００３６】
揺動部６２，６２夫々は矩形平板状をなす。揺動部６２，６２は、係合部６１に左右方向に並設されている。
左側の揺動部６２は、係合部６１の左側壁の内面における軸長方向中央部に突設されている。揺動部６２の基端部は揺動部６２の一辺部であり、揺動部６２の先端部は揺動部６２の基端部に平行な他辺部である。揺動部６２の基端部及び先端部夫々は、係合部６１の左側壁の軸長方向両端部に平行である。揺動部６２の基端部と係合部６１の左側壁との境界部分は、可撓性を有する薄肉部６２０である。揺動部６２は、係合部６１の左側壁に直角になる位置と係合部６１の左側壁に重なって接触する位置との間で、薄肉部６２０を中心に揺動可能である。
右側の揺動部６２は、係合部６１の右側壁の内面に突設されている点を除けば、左側の揺動部６２と略同様の構成である。
【００３７】
挟持部６３は、フランジ６３１及び２つの挟持片６３２，６３２を有する。
フランジ６３１は矩形環状をなす。フランジ６３１は、係合部６１の軸長方向の一端部の外周に突設されている。フランジ６３１の外周縁部は、角部が丸みを帯びている。
挟持片６３２，６３２は、揺動部６２，６２夫々の先端部に１つずつ、互いに相反する方向に突設されている。各挟持片６３２は矩形平板状をなし、揺動部６２に直角である。挟持片６３２の一辺部は揺動部６２の先端部に連続している。
【００３８】
挟持片６３２は、揺動部６２の揺動に伴って、係合部６１の内外に出没する。
左側の揺動部６２が、係合部６１の左側壁に直角になる位置にある場合、左側の挟持片６３２は係合部６１の軸長方向に沿って、係合部６１の内側に配されている。同様に、右側の揺動部６２が、係合部６１の右側壁に直角になる位置にある場合、右側の挟持片６３２は係合部６１の軸長方向に沿って、係合部６１の内側に配されている。
【００３９】
左側の揺動部６２が、係合部６１の左側壁に重なって接触し、且つ、揺動部６２の先端部が係合部６１の軸長方向の他端部（フランジ６３１が突設されていない側の端部）に向く位置にある場合、左側の挟持片６３２は係合部６１の軸長方向に交差して、係合部６１の外側に配されている。このとき、左側の挟持片６３２とフランジ６３１とが、係合部６１の軸長方向に対向する。同様に、右側の揺動部６２が、係合部６１の右側壁に重なって接触し、且つ、揺動部６２の先端部が係合部６１の軸長方向の他端部に向く位置にある場合、右側の挟持片６３２は係合部６１の軸長方向に交差して、係合部６１の外側に配されている。このとき、右側の挟持片６３２とフランジ６３１とが、係合部６１の軸長方向に対向する。
【００４０】
規制部６４は、断面Ｌ字状の板状をなす。規制部６４は、規制部６４のＬ字の一端部がフランジ６３１の内周縁部に隣接するように、係合部６１の下側壁に設けられている。規制部６４と係合部６１との境界部分は、可撓性を有する薄肉部６４０である。規制部６４は、規制部６４の屈曲部分が係合部６１の内外に出没するように、薄肉部６４０を中心に揺動可能である。
規制部６４の屈曲部分が係合部６１の内部に挿入された場合、規制部６４は揺動部６２，６２を係合部６１の左右両側壁に押し付ける。この結果、揺動部６２，６２の揺動が規制される。係合部６１の内部に挿入された規制部６４は、規制部６４に設けられた係合突起６４１と係合部６１に設けられた係合突起６４２との係合によって固定される。
【００４１】
規制部６４には摘み６４３が設けられている。作業者が摘み６４３を摘まんで規制部６４を係合部６１の内部から引き抜く方向に外力を加えれば、係合突起６４１，６４２の係合が解除され、規制部６４の屈曲部分が係合部６１の内部から引き抜かれる。この結果、揺動部６２，６２の揺動の規制が解除される。
【００４２】
以上のような連結部材６は、従来の梱包箱が備えるジョイントを流用したものでもよく、新たに設計されたものでもよい。連結部材６は簡易な構成なので、例えば合成樹脂製の一体成型品とすることによって、安価に製造することができる。
なお、規制部６４は、係合部６１の下側壁に設けられている構成に限定されず、例えば、係合部６１の上側壁に設けられている構成でもよい。
【００４３】
図７及び図８は、実施の形態１に係る梱包方法を説明する断面図である。図７及び図８においては、連結部材６の規制部６４の図示を省略してある。図７及び図８に示す断面は、図３に示す断面と略同様である。
作業者は、図１に示すように、箱体２の開口を上向きにして、箱体２を例えば水平な作業台に載置する。
次に、作業者は、保持溝３０，３０，４０が互いに左右方向に対向し、保持溝３０，３０，４０夫々が上向きに開口し、連通孔２５，２５，…と凹部３１，３１，…とが対向するように、箱体２の内部に緩衝材３，３，４を配置する。このとき、凸部３２，３２，…が連通孔２５，２５，…に挿入される。各凸部３２は連通孔２５に向けて突出する。凸部３２の上面と連通孔２５の内上面とが接触することによって、凸部３２は連通孔２５の内面に係合する（図２及び図５参照）。
【００４４】
次いで、作業者は、図１に示すように、テレビＡの一辺部を下向きにした縦姿勢で、テレビＡを緩衝材３，３，４の保持溝３０，３０，４０に上側から挿入する。この結果、テレビＡの左下隅部は左側の緩衝材３に保持され、テレビＡの右下隅部は右側の緩衝材３に保持される（図１〜図３参照）。テレビＡの下辺部の左右方向中央部は緩衝材４に保持される。
なお、作業者は、緩衝材３，３，４にテレビＡを保持させた後で、緩衝材３，３，４を箱体２に収容させてもよい。
【００４５】
次に、作業者は、テレビＡの上辺部及び左右両辺部に、図示しない緩衝材を取り付ける。この後で、作業者は、図１に示すように、カバー５の開口を下向きにする、作業者は、連通孔２５，２５，…と貫通孔５５，５５，…とが対向するように、箱体２及び緩衝材３，３，４に保持されたテレビＡを、箱体２の開口側からカバー５で覆う。以上の結果、各連通孔２５が凹部３１及び貫通孔５５に連通し、各貫通孔５５が連通孔２５を通して凹部３１に通じる（図４、図５、及び図７参照）。
【００４６】
この後、作業者は、連結部材６，６，…を用いて、箱体２、緩衝材３，３、及びカバー５を連結させる。以下では、箱体２の側壁２１に設けられた連通孔２５、緩衝材４の前面に設けられた凹部３１、及びカバー５の側壁５１に設けられた貫通孔５５を例示して説明する。
【００４７】
作業者は、図７に示すように、挟持片６３２，６３２が係合部６１の内側に配された連結部材６を準備する。
次に、図８に示すように、作業者は、連結部材６の係合部６１を、カバー５の外側から貫通孔５５、連通孔２５、及び凹部３１にこの順に挿入する。このときの係合部６１の向きは、フランジ６３１が前側に向き、挟持片６３２，６３２が左右方向に隣り合う向きである。作業者は、フランジ６３１がカバー５の側壁５１の外面に当接するまで連結部材６を後向きに押す。この結果、フランジ６３１及び係合部６１の前端部は、カバー５の外側に配され、係合部６１の後端部は、凹部３１の内部に配される。また、係合部６１は、係合部６１の上側壁が、緩衝材３の凹部３１の内上面及び凸部３２の下面、並びにカバー５の貫通孔５５の内上面に接触することによって、凹部３１及び貫通孔５５夫々の内面並びに凸部３２に係合する。連通孔２５に係合部６１が挿入されることによって、フラップ２６，２６は凹部３１の内部に押し込まれ、凹部３１の内部に向けて開く。
【００４８】
次いで、作業者は、図６に示すように規制部６４を揺動させ、規制部６４の屈曲部分を係合部６１の内部に挿入し、係合突起６４１，６４２を係合させる。この結果、図３に示すように、規制部６４が揺動部６２，６２を係合部６１の左右両側壁に押し付けるので、挟持片６３２，６３２が係合部６１の外側に配され、挟持片６３２，６３２夫々の先端部が左右方向の相反する向きに突出する。このとき、挟持片６３２，６３２夫々とフランジ６３１と（即ち挟持部６３）が、フラップ２６，２６夫々の基端部、連通孔２５の開口周縁部、及び貫通孔５５の開口周縁部を挟持すると共に、フラップ２６，２６夫々の先端部が突出部３３，３３夫々の後面に押し付けられて突出部３３，３３に係合する。
【００４９】
以上のように連結部材６，６，…が箱体２、緩衝部材３，３、及びカバー５を連結することによって、テレビＡが梱包箱１に梱包される。テレビＡが梱包箱１に梱包されることによって、テレビジョン装置１００が形成される（図１〜図３参照）。
係合部６１が貫通孔５５、連通孔２５、及び凹部３１に挿入される際、挟持片６３２，６３２は係合部６１の内側に配される。故に、挟持片６３２，６３２が係合部６１の挿入を阻害する虞はない。係合部６１が貫通孔５５、連通孔２５、及び凹部３１に挿入された後、挟持片６３２，６３２が係合部６１の外側に配される。故に、挟持片６３２，６３２が係合部６１の抜け落ちを防止する。
【００５０】
テレビＡの重量に比べて梱包箱１の重量は無視できるほど小さいので、以下ではテレビＡの重量について述べる。
テレビジョン装置１００を運搬する場合、作業者は、カバー５の手掛け部５６，５６に手を掛けて梱包箱１を上方に持ち上げる。テレビＡは緩衝材３，３に下側から保持されているので、テレビＡの重量は緩衝材３，３に受け止められる。緩衝材３，３に受け止められたテレビＡの重量は、緩衝材３，３と連結部材６，６，…との係合により、緩衝材３，３から連結部材６，６，…に伝わる。連結部材６，６，…に伝わったテレビＡの重量は、連結部材６，６，…とカバー５との係合により、連結部材６，６，…からカバー５に伝わる。
【００５１】
テレビＡを保護するために、緩衝材３は厚くて強度が高い。従って、テレビＡの重量が、緩衝材３，３と連結部材６，６，…との係合部分に集中した場合であっても、緩衝材３は特段の問題なくテレビＡの重量に耐えることができる。
カバー５は、テレビＡの重量に耐え得る強度を有している必要がある。何故ならば、テレビＡの重量が、連結部材６，６，…とカバー５との係合部分に集中することがあるからである。
【００５２】
一方、箱体２はテレビＡの重量に耐え得る強度を有している必要はない。何故ならば、テレビジョン装置１００の運搬時に箱体２にテレビＡの重量が伝わることはないからである。従って、箱体２を簡素化することができる。具体的には、箱体２を構成する段ボールとして、カバー５を構成する段ボールよりも薄いものを用いることができる。この結果、箱体２の製造コストを削減することができる。
【００５３】
ところで、梱包箱１においては、緩衝材３と連結部材６との係合が無用に解除されてしまうことが防止されている。この理由は、以下の３つである。
１つ目の理由は、緩衝材３の凹部３１の内面と共に、凸部３２も連結部材６の係合部６１に係合しているからである。故に、連結部材６が前後方向に位置ずれしたとしても、緩衝材３と連結部材６との係合が解除され難い。
２つ目の理由は、連結部材６の挟持部６３が、箱体２の連通孔２５の開口周縁部及び貫通孔５５の開口周縁部を挟持し、箱体２のフラップ２６，２６が緩衝材３の突出部３３，３３に係合しているからである。このため、連結部材６は前後方向に位置ずれし難い。
３つ目の理由は、挟持部６３による挟持中には、規制部６４が揺動部６２，６２の揺動を規制しているからである。故に、挟持片６３２とフランジ６３１とが係合部６１の軸長方向に対向し続けるので、挟持部６３による挟持が解除されない。
【００５４】
２つ目及び３つ目の理由により、カバー５と連結部材６との係合が無用に解除されてしまうことも防止されている。
係合部６１の上側壁外面の膨らみは、緩衝材３の凹部３１の内上面及び凸部３２の下面夫々の弧状の凹みに係合する。故に、連結部材６は左右方向に位置ずれし難い。
【００５５】
梱包箱１を開梱する場合、まず、作業者は、各連結部材６の摘み６４３を摘まんで規制部６４を係合部６１の内部から引き抜く。
次に、作業者は、係合部６１を貫通孔５５、連通孔２５、及び凹部３１から抜脱する。このとき、挟持片６３２，６３２が連通孔２５の周縁部に当接することによって揺動部６２，６２が揺動し、挟持片６３２，６３２が係合部６１の内側に配されるので、挟持片６３２，６３２が係合部６１の貫通孔５５、連通孔２５、及び凹部３１からの抜脱を阻害する虞はない。
【００５６】
以上のようにして連結部材６，６，…を取り外し終えた後、作業者は、手掛け部５６，５６に手を掛けてカバー５を持ち上げる。この結果、テレビＡが露出する。
最後に、作業者は、緩衝材３，３，４からテレビＡを取り出す。
テレビＡを取り出した後の梱包箱１は、再利用可能である。
【００５７】
本実施の形態の梱包箱１は４個の連結部材６，６，…を備えるが、これに限定されず、例えば６個の連結部材６，６，…を備える構成でもよい。この場合、箱体２の側壁２１及び側壁２２夫々の左右方向中央部に連通孔２５，２５及びフラップ２６，２６，…が設けられ、緩衝材４の前面及び後面に凹部３１，３１、凸部３２，３２、及び突出部３３，３３，…が設けられ、カバー５の側壁５１及び側壁５２夫々の左右方向中央部に貫通孔５５，５５が設けられ、連結部材６，６が箱体２、緩衝材４、及びカバー５を連結する。
【００５８】
なお、梱包箱１は、緩衝材３に凸部３２が設けられておらず、箱体２の連通孔２５の内上面が連結部材６の係合部６１に係合する構成でもよい。この場合、テレビジョン装置１００の運搬時にテレビＡの重量の一部が箱体２に伝わることがある。しかしながら、テレビＡの重量の残部は、緩衝材３から連結部材６に伝わるので、箱体２がテレビＡの全重量に耐え得る強度を有している必要はない。従って、箱体２を簡素化することができる。この結果、箱体２の製造コストを削減することができる。
梱包箱１が梱包する物品はテレビＡに限定されない。テレビＡは薄型テレビジョン受信機に限定されない。
【００５９】
（実施の形態  ２．）
図９は、実施の形態２に係るテレビジョン装置１００の要部を略示する断面図である。図９においては、連結部材６の規制部６４の図示を省略してある。図９に示す断面は、テレビＡを梱包した梱包箱１におけるカバー５の底壁５０に平行な断面である。
本実施の形態のテレビジョン装置１００は、実施の形態１のテレビジョン装置１００と略同様の構成である。本実施の形態のテレビジョン装置１００は、実施の形態１のテレビジョン装置１００と略同様の作用効果を奏する。以下では、実施の形態１との差異について説明し、その他、実施の形態１と同一の構成要素には同一の符号を付してそれらの説明を省略する。
【００６０】
箱体２には、実施の形態１のフラップ２６，２６，…が設けられていない。
突出部３３の後面は、突出部３３の前面に平行である。
挟持部６３は、突出部３３，３３、連通孔２５の開口周縁部、及び貫通孔５５の開口周縁部を挟持する。このため、連結部材６は前後方向に位置ずれし難い。
【００６１】
以上のような梱包箱１は、フラップ２６，２６，…が設けられていない分、箱体２を更に簡素化することができる。この結果、箱体２の製造コストを削減することができる。
【００６２】
（実施の形態  ３．）
図１０は、実施の形態３に係るテレビジョン装置１００の構成を略示する分解斜視図である。
図１１は、テレビジョン装置１００の要部を略示する断面図である。図１１に示す断面は、テレビＡを梱包した梱包箱１におけるカバー５の側壁５３，５４に平行な断面である。
本実施の形態のテレビジョン装置１００は、実施の形態２のテレビジョン装置１００と略同様の構成である。本実施の形態のテレビジョン装置１００は、実施の形態２のテレビジョン装置１００と略同様の作用効果を奏する。以下では、実施の形態２との差異について説明し、その他、実施の形態２と同一の構成要素には同一の符号を付してそれらの説明を省略する。
【００６３】
梱包箱１は、実施の形態１の箱体２及び緩衝材３，３，４を備えていない。
梱包箱１は、緩衝材７を備えている。緩衝材７は有底四角筒状をなす。緩衝材７は、底壁を下側に向けて、床又は作業台等に載置される。緩衝材７の内部には、テレビＡの下辺部全体が挿入される。
緩衝材７の前側の側壁の前面には、凹部３１、凸部３２、及び突出部３３，３３の組が２組、左右方向に並設されている。同様に、緩衝材７の後側の底壁の後面には、凹部３１、凸部３２、及び突出部３３，３３の組が２組、左右方向に並設されている。
このような緩衝材７は、例えば、凹部３１〜突出部３３を含む発泡スチロール製の有底四角筒を成形することによって得られる。
【００６４】
作業者は、図１０に示すように、緩衝材７の開口を上向きにして、緩衝材７を例えば作業台に載置する。
次いで、作業者は、テレビＡを緩衝材７に上側から挿入する。この結果、テレビＡの下辺部は緩衝材７に保持される。
次に、作業者は、テレビＡの上辺部及び左右両辺部に、図示しない緩衝材を取り付ける。この後で、作業者は、カバー５の開口を下向きにして、凹部３１，３１，…と貫通孔５５，５５，…とが対向するように、緩衝材７及び緩衝材７に保持されたテレビＡを、緩衝材７の開口側からカバー５で覆う。以上の結果、図１１に示すように、各貫通孔５５が凹部３１に通じる。
【００６５】
この後、作業者は、連結部材６，６，…を用いて、緩衝材７及びカバー５を連結させる。このとき、挟持部６３が、突出部３３，３３及び貫通孔５５の開口周縁部を挟持する。このため、連結部材６は前後方向に位置ずれし難い。
【００６６】
以上のような梱包箱１は、箱体２が省略されている。この結果、箱体２の製造コストを削減することができる。
【００６７】
最後に、実施の形態についてまとめる。
【００６８】
本実施の形態に係る梱包箱１は、テレビＡを保持する緩衝材３，７と、前記緩衝材３，７に保持されたテレビＡを覆うカバー５とを備え、前記テレビＡを梱包する梱包箱１において、前記緩衝材３，７には凹部３１が設けられており、前記カバー５には前記凹部３１に通じる貫通孔５５が設けられており、前記凹部３１及び前記貫通孔５５夫々の内面に係合することによって前記緩衝材３，７及びカバー５を連結する連結部材６を備えることを特徴とする。
【００６９】
本実施の形態に係る梱包箱１は、前記緩衝材３を収容する有底筒状の箱体２を更に備え、該箱体２の側壁２１，２２には、前記凹部３１及び貫通孔５５に連通する連通孔２５が設けられており、前記カバー５は有底筒状をなし、前記箱体２及び前記テレビＡを前記箱体２の開口側から覆い、前記貫通孔５５は前記カバー５の側壁５１，５２に設けられており、前記連結部材６は、前記連通孔２５に挿入され、前記凹部３１及び前記貫通孔５５夫々の内面に係合することを特徴とする。
【００７０】
本実施の形態に係る梱包箱１は、前記緩衝材３における前記凹部３１の開口周縁部には、前記連通孔２５に向けて突出し、該連通孔２５の内面に係合する凸部３２が設けられており、前記連結部材６は、前記連通孔２５に挿入され、前記凹部３１及び前記貫通孔５５夫々の内面並びに前記凸部３２に係合することを特徴とする。
【００７１】
本実施の形態に係る梱包箱１は、前記緩衝材３における前記凹部３１の開口周縁部には、前記凹部３１の開口を狭める方向に突出する突出部３３が設けられており、前記箱体２における前記連通孔２５の開口周縁部には、前記凹部３１の内部に向けて開くフラップ２６が設けられており、前記連結部材６は、前記連通孔２５に挿入され、前記凹部３１及び前記貫通孔５５夫々の内面に係合する係合部６１と、前記フラップ２６の基端部、前記連通孔２５の開口周縁部、及び前記貫通孔５５の開口周縁部を挟持する挟持部６３とを有し、前記フラップ２６の先端部は、前記基端部が前記挟持部６３に挟持されることによって前記突出部３３に係合することを特徴とする。
【００７２】
本実施の形態に係る梱包箱１は、前記緩衝材３における前記凹部３１の開口周縁部には、前記凹部３１の開口を狭める方向に突出する突出部３３が設けられており、前記連結部材６は、前記連通孔２５に挿入され、前記凹部３１及び前記貫通孔５５夫々の内面に係合する係合部６１と、前記突出部３３、前記連通孔２５の開口周縁部、及び前記貫通孔５５の開口周縁部を挟持する挟持部６３とを有することを特徴とする。
【００７３】
本実施の形態に係る梱包箱１は、前記緩衝材７は有底筒状をなし、該緩衝材７の内部で前記テレビＡを保持し、前記凹部３１は前記緩衝材７の側壁に設けられており、前記カバー５は有底筒状をなし、前記緩衝材７及び前記テレビＡを前記緩衝材７の開口側から覆い、前記貫通孔５５は前記カバー５の側壁５１，５２に設けられており、前記緩衝材７における前記凹部３１の開口周縁部には、前記凹部３１の開口を狭める方向に突出する突出部３３が設けられており、前記連結部材６は、前記凹部３１及び前記貫通孔５５夫々の内面に係合する係合部６１と、前記突出部３３及び前記貫通孔５５の開口周縁部を挟持する挟持部６３とを有することを特徴とする。
【００７４】
本実施の形態に係る梱包箱１は、前記係合部６１は筒状をなし、軸長方向の一端部が前記カバー５の外側に配され、前記軸長方向の他端部が前記凹部３１の内部に配され、前記挟持部６３は、前記係合部６１の前記一端部の外周に突設されたフランジ６３１と、該フランジ６３１と前記軸長方向に対向して前記フランジ６３１との間で挟持を行なう挟持片６３２とを有し、前記連結部材６は、先端部に前記挟持片６３２が突設されており、前記挟持片６３２が前記係合部６１の内側に配される位置と前記挟持片６３２が前記係合部６１の外側にて前記フランジ６３１と対向する位置との間で揺動可能なように前記係合部６１の内面に突設された揺動部６２と、前記フランジ６３１と前記挟持片６３２とが前記軸長方向に対向するよう前記揺動部６２の揺動を規制する規制部６４とを更に有することを特徴とする。
【００７５】
本実施の形態に係る梱包箱１は、前記テレビＡは薄型テレビジョン受信機であることを特徴とする。
【００７６】
本実施の形態に係るテレビジョン装置１００は、本実施の形態に係る梱包箱１と、該梱包箱１によって梱包されている薄型テレビジョン受信機とを備えることを特徴とする。
【００７７】
本実施の形態に係る梱包方法は、凹部３１が設けられており、テレビＡを保持する緩衝材３，７と、貫通孔５５が設けられており、前記緩衝材３，７に保持されたテレビＡを覆うカバー５と、前記緩衝材３，７及びカバー５を連結する連結部材６とを備え、前記テレビＡを梱包する梱包箱１を用いた梱包方法であって、テレビＡを前記緩衝材３，７に保持させ、前記貫通孔５５が前記凹部３１に通じるように、前記緩衝材３，７に保持されたテレビＡを前記カバー５で覆い、前記カバー５の外側から前記貫通孔５５を通して前記連結部材６を前記貫通孔５５及び凹部３１に挿入し、該連結部材６を前記凹部３１及び前記貫通孔５５夫々の内面に係合させることによって前記緩衝材３，７及びカバー５を連結することを特徴とする。
【００７８】
本実施の形態にあっては、緩衝材とカバーとが連結部材を介して連結される。
連結部材は、緩衝材に設けられた凹部の内面とカバーに設けられた貫通孔の内面とに係合する簡易な構成なので、梱包箱の製造コストを削減することができる。
物品の重量は緩衝材から連結部材に伝わり、連結部材からカバーに伝わる。故に、例えば作業者がカバーに設けられた手掛け部に手を掛けて梱包箱を持ち上げたときに、物品の重量が緩衝材と連結部材との係合部分に集中することがある。従って、梱包箱は、物品の重量に耐え得る強度を有する箱体を備えている必要がない。この結果、梱包箱の製造コストを削減することができる。
【００７９】
本実施の形態にあっては、緩衝材とカバーと箱体とが連結部材を介して連結される。
連結部材は、箱体の連通孔に挿入され、緩衝材に設けられた凹部の内面とカバーに設けられた貫通孔の内面とに係合する簡易な構成なので、梱包箱の製造コストを削減することができる。
【００８０】
本実施の形態にあっては、連結部材が、緩衝材の凹部の内面と緩衝材の凸部とに係合する。故に、連結部材の緩衝材への係合が無用に解除されてしまうことが防止される。
【００８１】
本実施の形態にあっては、連結部材の挟持部が、カバーの貫通孔の開口周縁部と箱体の連通孔の開口周縁部とを挟持する上に、箱体のフラップが緩衝材の突出部に係合する。故に、連結部材の緩衝材又はカバーへの係合が無用に解除されてしまうことが防止される。
【００８２】
本実施の形態にあっては、連結部材の挟持部が、カバーの貫通孔の開口周縁部と箱体の連通孔の開口周縁部と緩衝材の突出部とを挟持する。故に、連結部材の緩衝材又はカバーへの係合が無用に解除されてしまうことが防止される。
【００８３】
本実施の形態にあっては、連結部材の挟持部が、カバーの貫通孔の開口周縁部と緩衝材の突出部とを挟持する。故に、連結部材の緩衝材又はカバーへの係合が無用に解除されてしまうことが防止される。
梱包箱が箱体を備えている必要はない。
【００８４】
本実施の形態にあっては、連結部材の挟持部がフランジと挟持片とを有する。
連結部材の揺動部の揺動に伴い、連結部材の係合部に対する挟持片の相対的な配置位置が変更される。挟持片が係合部の内側に配された場合、例えば係合部のカバーの外側から緩衝材の凹部の内部への挿入を挟持片が阻害することが防止される。挟持片が係合部の外側に配された場合、挟持片とフランジとが係合部の軸長方向に対向する。このとき、フランジと挟持片との間で挟持が行なわれる。故に、連結部材の抜け落ちが防止される。
挟持部による挟持中には規制部が揺動部の揺動を規制するので、挟持部による挟持が無用に解除されることが防止される。
【００８５】
本実施の形態にあっては、連結部材の挟持部がフランジと挟持片とを有する。
【００８６】
今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述した意味ではなく、特許請求の範囲と均等の意味及び特許請求の範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
各実施の形態に開示されている構成要件（技術的特徴）はお互いに組み合わせ可能であり、組み合わせによって新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【００８７】
１      梱包箱
１００  テレビジョン装置
２      箱体
２１，２２，５１，５２  側壁
２５    連通孔
２６    フラップ
３，７  緩衝材
３１    凹部
３２    凸部
３３    突出部
５      カバー
５５    貫通孔
６      連結部材
６１    係合部
６２    揺動部
６３    挟持部
６３１  フランジ
６３２  挟持片
６４    規制部
Ａ      テレビ（物品，薄型テレビジョン受信機）
【図１】
2018034883.tif 000003
【図２】
2018034883.tif 000004
【図３】
2018034883.tif 000005
【図４】
2018034883.tif 000006
【図５】
2018034883.tif 000007
【図６】
2018034883.tif 000008
【図７】
2018034883.tif 000009
【図８】
2018034883.tif 000010
【図９】
2018034883.tif 000011
【図１０】
2018034883.tif 000012
【図１１】
2018034883.tif 000013