(57)【要約】【課題】被覆防食された鋼製矢板の表面を保護する保護カバーの取り付けが容易で、且つ保護カバーの脱落が起こり難く、防食性能を長期間安定的に発揮することができる被覆防食構造及び保護カバー取付け具を提供すること。【解決手段】保護カバー取付け具５Ａは、鋼製矢板２０の表面に固定された支持基材５と、固定孔５０に埋設された埋設部６Ａ及び突出部６Ｂを有し、突出部６Ｂが保護カバー４の表面から突出しているボルト６と、保護カバー４の表面より外側にて突出部６Ｂに螺合されているナット７とを具備する。ボルト６は、該ボルト６の圧入によって塑性変形した固定孔５０の開孔周縁部による埋設部６Ａの締め付けによって、支持基材５に固定されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼製矢板の表面を被覆する防食材と、該防食材を被覆する保護カバーと、該保護カバーを該鋼製矢板の表面側に固定する保護カバー取付け具とを具備する、鋼製矢板の被覆防食構造であって、
前記保護カバー取付け具は、鋼製矢板の表面に固定された支持基材と、該支持基材を厚さ方向に貫通する固定孔に埋設された埋設部及び該支持基材の表面から突出する突出部を有し、該突出部が前記保護カバーの取付け孔を貫通して該保護カバーの表面から突出しているボルトと、該保護カバーの表面より外側にて該ボルトの突出部に螺合されているナットとを具備し、
前記ボルトは、該ボルトの圧入によって塑性変形した前記固定孔の開孔周縁部による前記埋設部の締め付けによって、該支持基材に固定されている、鋼製矢板の被覆防食構造。
【請求項２】
前記ボルトは、頭部と、該頭部に接続され該頭部よりも小径の軸部とを有し、
前記軸部は、相対的に前記頭部から遠くに位置し、外周部にらせん状に溝が形成されたねじ部と、相対的に該頭部から近くに位置し、最大径が該ねじ部の最大径と同じか又はそれよりも大きい環状突部と、該環状突部と該頭部との間に位置する溝部とを有し、
前記埋設部が、前記頭部及び前記溝部を含む請求項１に記載の鋼製矢板の被覆防食構造。
【請求項３】
前記埋設部に、前記ナットによる前記ボルトの締め付けを行ったときに該ボルトの回転を阻止する回り止め手段が配されている請求項１又は２に記載の鋼製矢板の被覆防食構造。
【請求項４】
前記支持基材が圧延鋼材であり、前記ボルトが、クロムモリブテン鋼、ニッケルクロムモリブテン鋼又は冷間圧造用ボロン鋼である請求項１〜３の何れか１項に記載の鋼製矢板の被覆防食構造。
【請求項５】
前記支持基材が、鋼板、鋼帯、平鋼若しくは形鋼又はこれらの加工物である請求項１〜４の何れか１項に記載の鋼製矢板の被覆防食構造。
【請求項６】
前記ナットの締め付けトルクが６０Ｎ・ｍ以上１４０Ｎ・ｍ以下である請求項１〜５の何れか１項に記載の鋼製矢板の被覆防食構造。
【請求項７】
前記ボルトを引張速度１ｍｍ／分で前記支持基材から離れる方向に引っ張ったときの引張強度が３０．０ｋＮ以上である請求項１〜６の何れか１項に記載の鋼製矢板の被覆防食構造。
【請求項８】
前記保護カバーが、チタン、チタン合金、チタンクラッド鋼、耐海水性ステンレス鋼、ステンレスクラッド鋼又は炭素繊維を含んで構成され、
前記ボルトの突出部に、電気絶縁性の筒状スリーブが外嵌されている請求項１〜７の何れか１項に記載の鋼製矢板の被覆防食構造。
【請求項９】
鋼製矢板の表面を防食材で被覆し、該防食材を保護カバーで被覆する防食施工法において、該鋼製矢板の表面側に該保護カバーを取り付けるのに使用され、該鋼製矢板の表面に固定される支持基材と、該支持基材を厚さ方向に貫通する固定孔に埋設された埋設部及び該支持基材の表面から突出する突出部を有するボルトとを具備する保護カバー取付け具であって、
前記ボルトは、該ボルトの圧入によって塑性変形した前記固定孔の開孔周縁部による前記埋設部の締め付けによって、該支持基材に固定されている保護カバー取付け具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、港湾や河川に設置される構造物などに用いられる鋼製矢板の被覆防食構造及びそれに用いる保護カバー取付け具に関する。
【背景技術】
【０００２】
防波堤、岸壁、桟橋、橋脚などの港湾や河川に設置される構造物では、海水や河川水に曝された環境下で長期間使用するため、何らかの防食処理を施すのが一般的である。例えば、海洋環境に設置される海洋・港湾構造物に用いられる鋼材を対象とした防食方法には、主として海中部及び海底土中部を対象とした電気防食と、主として海上大気部、飛沫帯、干満帯及び海中部を対象とした被覆防食とがある。被覆防食としては、鋼材の表面に防食材を被覆し、さらに該防食材の表面を保護カバーで被覆する方法が知られている（特許文献１及び２参照）。
【０００３】
特許文献１及び２には、海岸や河川の岸辺に設置された護岸壁の鋼製矢板の被覆防食構造として、鋼製矢板の表面を被覆する防食材と、該防食材を被覆する保護カバーと、該保護カバーを該鋼製矢板の表面に固定する保護カバー取付け具とを具備するものが記載されている。特許文献１記載の保護カバー取付け具は、鋼製矢板の表面に固定されるフラットバーと、該フラットバーに植設された複数のボルトとを具備しており、この保護カバー取付け具の複数のボルトを保護カバーに穿設された取付け孔に挿入し、さらにナットで締結することによって、鋼製矢板の被覆防食構造が構成されている。また特許文献１には、保護カバー取付け具におけるボルトのフラットバーに対する固定方法に関して、溶接によって取り付ける旨記載されている。特許文献２記載の保護カバー取付け具は、特許文献１記載の保護カバー取付け具の改良技術であり、ボルトのフラットバーに対する固定は溶接によってなされている。即ち特許文献１及び２記載の保護カバー取付け具においては、図１１に示す保護カバー取付け具５Ｚのように、フラットバー（支持基材）９１とボルト９２とを接合する溶接部９３が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公昭６２−２７２１０号公報
【特許文献２】特開平５−１７９６６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
護岸壁の如き海洋・港湾構造物に用いられる鋼製矢板のような、波や風などの外力を繰り返し受ける過酷な環境に設置された鋼製矢板に対して、特許文献１及び２に記載の如き被覆防食を行う場合、斯かる外力による保護カバーの脱落を防止するために、保護カバーの取付け孔に保護カバー取付け具のボルトを通した後ナットで強く締め付ける必要がある。しかし、図１１に示す如き従来の保護カバー取付け具５Ｚにおいて、斯かるナットによるボルト９２の締め付けを強めると、溶接部９３が破壊されてボルト９２がフラットバー９１から脱落し、保護カバーが外れてしまうおそれがある。
【０００６】
また、特許文献１及び２に記載の如き被覆防食を行う場合、鋼製矢板に対して保護カバーを確実に固定する観点から、それに使用する保護カバー取付け具においては図１１に示すように、ボルト９２の軸方向Ｘがフラットバー９１の面方向（図１１の左右方向）に対して垂直である必要がある。しかし、ボルト９２の溶接作業の成否は作業者の熟練度や技量に依るところが大きく、ボルト９２の垂直精度が低い場合がある。ボルト９２の垂直精度が低く、その軸方向Ｘとフラットバー９１とのなす角度が直角とは言い難い角度であると、保護カバーの取り付けの際に保護カバーの取付け孔にボルト９２を貫通させようとしてもそれができず、取付け孔の孔径を工具で広げるなどの余計な作業が必要となる。また、保護カバー取付け具５Ｚの製品検査においては、溶接部９３の内部の欠陥（巣や溶け込み不足など）を探傷器などの専用の検査器で検査する必要があり、製品検査に手間がかかっていた。このように、従来の保護カバー取付け具は、保護カバー固定用のボルトがその支持基材に対して溶接で固定されていることに起因して、保護カバーの固定性、施工性、生産性、保守管理などの点で課題がある。
【０００７】
本発明の課題は、被覆防食された鋼製矢板の表面を保護する保護カバーの取り付けが容易で、且つ保護カバーの脱落が起こり難く、防食性能を長期間安定的に発揮することができる被覆防食構造及び保護カバー取付け具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、鋼製矢板の表面を被覆する防食材と、該防食材を被覆する保護カバーと、該保護カバーを該鋼製矢板の表面側に固定する保護カバー取付け具とを具備する、鋼製矢板の被覆防食構造であって、前記保護カバー取付け具は、鋼製矢板の表面に固定された支持基材と、該支持基材を厚さ方向に貫通する固定孔に埋設された埋設部及び該支持基材の表面から突出する突出部を有し、該突出部が前記保護カバーの取付け孔を貫通して該保護カバーの表面から突出しているボルトと、該保護カバーの表面より外側にて該ボルトの突出部に螺合されているナットとを具備し、前記ボルトは、該ボルトの圧入によって塑性変形した前記固定孔の開孔周縁部による前記埋設部の締め付けによって、該支持基材に固定されている、鋼製矢板の被覆防食構造である。
【０００９】
また本発明は、鋼製矢板の表面を防食材で被覆し、該防食材を保護カバーで被覆する防食施工法において、該鋼製矢板の表面側に該保護カバーを取り付けるのに使用され、該鋼製矢板の表面に固定される支持基材と、該支持基材を厚さ方向に貫通する固定孔に埋設された埋設部及び該支持基材の表面から突出する突出部を有するボルトとを具備する保護カバー取付け具であって、前記ボルトは、該ボルトの圧入によって塑性変形した前記固定孔の開孔周縁部による前記埋設部の締め付けによって、該支持基材に固定されている保護カバー取付け具である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、被覆防食された鋼製矢板の表面を保護する保護カバーの取り付けが容易で、且つ保護カバーの脱落が起こり難く、防食性能を長期間安定的に発揮することができる被覆防食構造及び保護カバー取付け具が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の鋼製矢板の被覆防食構造の第１実施形態の概略斜視図である。
【図２】図２は、図１のＩ−Ｉ線断面を模式的に示す断面図である。
【図３】図３は、図２の要部（保護カバー取付け具）の拡大図である。
【図４】図４は、図１に示す鋼製矢板の被覆防食構造を構成する保護カバー取付け具の表面側（鋼製矢板との対向面とは反対側）の斜視図である。
【図５】図５は、図４のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図６】図６（ａ）は、図４に示す保護カバー取付け具を構成するボルトの側面図、図６（ｂ）は、該ボルトをその軸部側（頭部とは反対側）から見た状態を示す下面図である。
【図７】図７（ａ）及び図７（ｂ）は、それぞれ、図４に示す保護カバー取付け具の製造において、支持基材の固定孔にボルトを圧入する過程を概略的に示す断面図（図５相当図）である。
【図８】図８は、本発明の鋼製矢板の被覆防食構造の第２実施形態の要部（保護カバー取付け具）の拡大図（図３相当図）である。
【図９】図９は、図８に示す鋼製矢板の被覆防食構造を構成する保護カバー取付け具の表面側の斜視図（図４相当図）である。
【図１０】図１０（ａ）は、本発明に係るボルトの他の実施形態の側面図（図６（ａ）相当図）、図１０（ｂ）は、該ボルトをその軸部側（頭部とは反対側）から見た状態を示す下面図（図６（ｂ）相当図）である。
【図１１】図１１は、従来の保護カバー取付け具の断面図（図５相当図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明をその好ましい実施形態に基づき図面を参照して説明する。図１〜図３には、本発明の鋼製矢板の被覆防食構造の第１実施形態である被覆防食構造１Ａ、図４及び図５には、被覆防食構造１Ａを構成する保護カバー取付け具５Ａが示されている。被覆防食構造１Ａは、海岸沿いの岸壁１００に設置された護岸用の鋼製矢板２０の被覆防食構造であり、鋼製矢板２０の表面を被覆する防食材２と、防食材２を被覆する保護カバー４と、保護カバー４を鋼製矢板２０の表面側に固定する保護カバー取付け具５Ａとを具備する。保護カバー４は、被覆防食構造１Ａの海側の最表面を形成している。
【００１３】
鋼製矢板２０は、ウェブ部２１及びその両端のフランジ部２２を有するいわゆるＵ形鋼製矢板であり、複数の鋼製矢板２０が、それぞれのフランジ部２２の先端に形成された継手部２３によって互いに連結されて連壁を形成し、その連壁の状態で岸壁１００の側面に設置されている。複数の鋼製矢板２０はそれぞれ地盤に打ち込まれ、地表面から立設している。尚、本発明に係る鋼製矢板には、土止めや水止めなどを目的として護岸・防波堤・止水壁などに用いられる鋼製の矢板全般が含まれ、図示の如きＵ形鋼製矢板に限定されず、例えば、ハット形、Ｚ形、Ｈ形、直線形の鋼製矢板、鋼管矢板、Ｈ形鋼及びＬ形鋼が含まれる。
【００１４】
被覆防食構造１Ａにおいては、図２及び図３に示すように、鋼製矢板２０の表面（海側の面）の全域に、シート状、ペースト状又はテープ状の防食材２が固着されている。防食材２と保護カバー４との間には緩衝材３が介在配置され、これにより、防食材２の鋼製矢板２０に対する密着性が確保されている。
【００１５】
保護カバー取付け具５Ａは、図４及び図５に示すように、一方向に長い帯状の支持基材５と、支持基材５を厚さ方向に貫通する固定孔５０に埋設された埋設部６Ａ及び支持基材５の表面５ａから突出する突出部６Ｂを有するボルト６とを具備する。支持基材５には、支持基材５を厚さ方向に貫通する固定孔５０が支持基材５の長手方向（図４の上下方向）に複数間欠配置されており、１個の固定孔５０に１個のボルト６が挿入（圧入）され固定されている。固定孔５０は平面視において円形状をなしている。
【００１６】
被覆防食構造１Ａは、図３に示すように、保護カバー４の表面より外側にてボルト６の突出部６Ｂに螺合されているナット７を具備する。ナット７と保護カバー４との間には、ナット７に当接する平面視環状のワッシャー（平座金）８と、保護カバー４に当接する平板状の当て板９とが介在配置されている。当て板９よりも外側に突出している部分、具体的には、ワッシャー８、ナット７及びボルト６の突出部６Ｂの先端部は、ボルトキャップ１０で一体的に被覆されている。
【００１７】
支持基材５は、図４及び図５に示すように、鋼製矢板２０に固定される裏面５ｂと、該裏面５ｂとは反対側に位置する表面５ａとを有する。被覆防食構造１Ａにおいては、支持基材５は、図３に示すように、鋼製矢板２０の継手部２３の表面に固定されており、継手部２３の長手方向（図３が記載された紙面の垂直方向）に延びている。図４に示すように、支持基材５における、各ボルト６を挟んで支持基材５の長手方向の一方側及び他方側それぞれにおける該ボルト６の近傍には、支持基材５を厚さ方向に貫通する溶接用孔５１が形成されている。溶接用孔５１は、支持基材５を鋼製矢板２０の表面に固定するのに利用される。具体的には、鋼製矢板２０（継手部２３）の表面に支持基材５の裏面５ｂを当接させた状態で、溶接用孔５１の内周縁に溶接を施すことにより、支持基材５が鋼製矢板２０の表面に固定されている。
【００１８】
ボルト６は、図６に示すように、一側に表面６０ａ、他側に座面６０ｂを有する頭部６０と、頭部６０に接続され頭部６０よりも小径の軸部６１とを有する。頭部６０は、ボルト６において直径が最大の部分であり、図６（ｂ）に示す如き平面視において円形状をなしている。軸部６１は筒状をなし、その軸方向Ｘの一端が頭部６０の座面６０ｂの中央に接続されている。
【００１９】
軸部６１は、相対的に頭部６０から遠くに位置し、外周部にらせん状に溝が形成されたねじ部６２と、相対的に頭部６０から近くに位置し、最大径がねじ部６２の最大径と同じか又はそれよりも大きい環状突部６３と、環状突部６３と頭部６０との間に位置する溝部６４とを有する。ここでいう、ねじ部６２の最大径は、具体的には、ねじ部６２の外周部におけるねじ溝とねじ溝との間に位置するねじ山の頂部での外径を意味する。被覆防食構造１Ａにおける環状突部６３は、図６（ａ）に示すように、ねじ部６２の最大径よりも外径が大きく、ねじ部６２よりも径方向外方に突出している。
【００２０】
被覆防食構造１Ａにおいては、図５に示すように、ボルト６の埋設部６Ａに、ボルト６に螺合されているナット７によるボルト６の締め付けを行ったときにボルト６の回転を阻止する回り止め手段６５が配されている。回り止め手段６５は、図６（ａ）に示すように、ボルト６の溝部６４に配されている。より具体的には、回り止め手段６５は、軸部６１と同軸の環状部材であり、頭部６０の座面６０ｂに固定されている。回り止め手段６５は溝部６４よりも軸方向Ｘの長さ（厚さ）が小さく、従って、回り止め手段６５と環状突部６３との間には、溝部６４における回り止め手段６５の非配置部が存している。回り止め手段６５の外径（最大径）は、頭部６０よりも小さく、環状突部６３よりも大きくなされている。
【００２１】
被覆防食構造１Ａにおける回り止め手段６５は、図６（ｂ）に示すように、外周部に、周辺部よりも径方向外方に突出する平面視四角形形状の突起６５ａを複数（図示の形態では１２個）有し、その複数の突起６５ａは回り止め手段６５の周方向に間欠配置されている。回り止め手段６５の外周部において、突起６５ａと、該突起６５ａよりも径方向内方に窪んだ非突起配置部６５ｂとが交互に配置されている。
【００２２】
尚、本発明において、回り止め手段６５の形状、例えば突起６５ａの形状、数、配置パターンは図示のものに限定されず、ナット７によるボルト６の締め付け時にボルト６の回転を阻止し得る形状であればよい。回り止め手段６５の他の形態として、外周部に公知のローレット加工が施されたものが挙げられ、そのローレット加工部としては、例えば、ボルト６の軸方向Ｘに延びる細幅（具体的には例えば０．６３〜１．８１ｍｍ）の凹凸（筋）が周方向に交互に形成されているものが挙げられる。
【００２３】
被覆防食構造１Ａにおいては、前述したように、鋼製矢板２０における継手部２３の表面に、複数のボルト６が長手方向に間欠配置された支持基材５が溶接にて固定され、その固定された支持基材５の表面５ａよりも外側に、該表面５ａに近い順に、防食材２、緩衝材３、保護カバー４、当て板９、ワッシャー８が順次積層されていると共に、各ボルト６の表面５ａからの突出部６Ｂがこれらの積層物を厚み方向に貫通しており、且つ該突出部６Ｂの先端部に螺合されたナット７の締め付けによって、該積層物が支持基材５側に押圧され、支持基材５とナット７との挟まれた部分が互いに密着した状態となっている（図３等参照）。
【００２４】
被覆防食構造１Ａの主たる特徴の１つとして、保護カバー取付け具５Ａにおいて、ボルト６が、該ボルト６の圧入によって塑性変形した固定孔５０の開孔周縁部による該ボルト６の埋設部６Ａの締め付けによって、支持基材５に固定されている点が挙げられる。被覆防食構造１Ａにおける埋設部６Ａは、図５に示すように、頭部６０及び溝部６４を含んでいる。より具体的には、ボルト６における、環状突部６３の最大径を有する部分よりも頭部６０側の部分が埋設部６Ａであり、この埋設部６Ａの外周部の凹凸形状に、固定孔５０の開孔周縁部即ち塑性変形部が係合し密着している。また、ボルト６の頭部６０の表面６０ａと支持基材５の裏面５ｂ即ち鋼製矢板２０との固定面とが面一になっている。
【００２５】
保護カバー取付け具５Ａにおけるボルト６の支持基材５に対する固定は、前記の支持基材５の塑性変形部によるボルト６（埋設部６Ａ）の締め付けのみであり、ボルト６は支持基材５に対して溶接されていない。即ち保護カバー取付け具５Ａには、図１１に示す溶接部９３の如き、支持基材５とボルト６とを接合する溶接部は形成されていない。ここでいう「溶接」とは、支持基材５とボルト６とを溶融一体化させることを意味する。図１１に示す溶接部９３においては、フラットバー（支持基材）９１及びボルト９２の少なくとも一方が加熱されるなどして溶融し固化した状態となっている。
【００２６】
図７には、保護カバー取付け具５Ａの製造において、支持基材５の固定孔５０にボルト６を圧入する過程が示されている。先ず、図７（ａ）に示すように、支持基材５の固定孔５０に、支持基材５の裏面５ｂ側即ち鋼製矢板２０との固定面側からボルト６の軸部６１が挿入される。軸部６１のねじ部６２のねじ山の外径は固定孔５０の開孔径よりも小さいため、ねじ部６２は固定孔５０を通過できるが、ねじ部６２に続く環状突部６３の外径（最大径）は固定孔５０の開孔径よりも大きいため、図７（ａ）に示すように、ボルト６における環状突部６３よりも頭部６０側の部分は固定孔５０に挿入困難となる。
【００２７】
次いで、図７（ａ）に示す状態から、プレス機などの押圧手段９０で頭部６０側からボルト６を押圧すると、環状突部６３が固定孔５０の開孔周縁部を押し拡げながらその内部に圧入され、図７（ｂ）に示すように、頭部６０の表面６０ａと支持基材５の裏面５ｂとが面一になったところで、斯かるボルト６の圧入作業が完了し、ボルト６が支持基材５に固定される。
【００２８】
斯かるボルト６の固定状態においては、図５にも示すように、環状突部６３が、支持基材５の表面５ａと同位置か又はその近傍に位置し、頭部６０、溝部６４及び回り止め手段６５が埋設部６Ａとなる。そして、埋設部６Ａを包囲する固定孔５０の開孔周縁部（固定孔５０を画成する壁部）が、埋設部６Ａによる径方向外方への外力及び厚み方向への圧縮力を受けて塑性変形し、その塑性変形部の一部が、埋設部６Ａにおいて外径が最も小さい部分である溝部６４に食い込む。保護カバー取付け具５Ａにおいては、溝部６４の一部に回り止め手段６５が配されているので、この支持基材５の塑性変形部は、溝部６４のみならず、回り止め手段６５の外周部の非突起配置部６５ｂにも食い込む。こうして、ボルト６は、該ボルト６の圧入によって塑性変形した固定孔５０の開孔周縁部による該ボルト６の埋設部６Ａの締め付けによって、支持基材５に強固に固定される。
【００２９】
このように、保護カバー取付け具５Ａにおけるボルト６の支持基材５に対する固定が、両部材５，６の溶接ではなく、支持基材５の塑性変形部によるボルト６の締め付けであることにより、溶接固定を採用した場合の課題を解消しながらも、ボルト６を支持基材５に強固に固定することができる。
両部材５，６を溶接した場合には、例えば、その溶接部がナット７による締め付けによって破壊され、保護カバー４の脱落に繋がることが懸念されるが、両部材５，６の溶接固定を採用していない保護カバー取付け具５Ａ（被覆防食構造１Ａ）においては斯かる懸念が払拭されている。
また一般に、ボルトの溶接作業の成否は作業者の熟練度や技量に依るところが大きく、両部材５，６を溶接した場合には、ボルト６の垂直精度が悪いが故の保護カバー４の施工性の悪さが問題となり得るが、保護カバー取付け具５Ａにおけるボルト６の支持基材５に対する固定は、前述した通り、支持基材５の固定孔５０にボルト６を圧入埋設するだけの比較的簡単な作業で実施可能なものであり、作業者の熟練度や技量の影響を受けにくいため、被覆防食構造１Ａにおいては、ボルト６の垂直精度が従来の溶接固定に比して向上しており、それに伴って保護カバー４の取り付け精度も向上している。
また一般に、溶接部の欠陥の有無の検査には探傷器などの専用の検査器が必要であるため、保護カバー取付け具が溶接部を具備している場合にはその製品検査に比較的手間がかかるが、保護カバー取付け具５Ａは溶接部を具備しておらず、支持基材５におけるボルト６の固定部分を目視観察するだけの簡単な作業でボルト６の固定不良を確実に発見できるので、比較的簡易な製品検査で済み、製造コストなどの面でも有利である。
【００３０】
また、保護カバー取付け具５Ａにおいては、前述した通り、ボルト６の埋設部６Ａが回り止め手段６５を含んでいるため、ナット７でボルト６を締め付けた際の該ボルト６の回転が阻止され、これによりナット７の締め付けトルクを向上させやすく、保護カバー４の保護カバー取付け具５Ａに対する固定が一層強固なものとなり得る。また前述した通り、埋設部６Ａを締め付けている支持基材５の塑性変形部が回り止め手段６５と係合するので、回り止め手段６５が配されていない場合に比して、ボルト６の固定が一層強固なものとなり、ボルト６の抜けや倒れといった不具合が一層効果的に抑制される。
【００３１】
前述した、支持基材５の塑性変形部によるボルト６の締め付け固定をより強固なものとする観点から、各部の寸法等は下記のように設定することが好ましい。
固定孔５０の孔径（直径）５０Ｒ（図７（ａ）参照）に対する、ボルト６の頭部６０の外径（最大径）６０Ｒ（図６（ａ）参照）の割合は、６０Ｒ／５０Ｒとして、好ましくは１．０６以上１．６６以下、さらに好ましくは１．２７以上１．６０以下である。
固定孔５０の孔径（直径）５０Ｒに対する、ボルト６の環状突部６３の外径（最大径）６３Ｒ（図７（ａ）参照）の割合は、６３Ｒ／５０Ｒとして、好ましくは１．００以上１．２０以下、さらに好ましくは１．０５以上１．１３以下である。
固定孔５０の孔径（直径）５０Ｒに対する、ボルト６の溝部６４の外径（最小径）６４Ｒ（図６（ａ）参照）の割合は、６４Ｒ／５０Ｒとして、好ましくは０．６３以上０．９０以下、さらに好ましくは０．７２以上０．９０以下である。
固定孔５０の孔径（直径）５０Ｒに対する、ボルト６の回り止め手段６５の外径（最大径）６５Ｒ（図６（ａ）参照）の割合は、６５Ｒ／５０Ｒとして、好ましくは１．０３以上１．６５以下、さらに好ましくは１．１２以上１．４０以下である。
【００３２】
ボルト６のねじ部６２は、ナット７と螺合する部分であり、ねじ部６２の外径は、好ましくは１０ｍｍ以上１６ｍｍ以下である。
固定孔５０の孔径（直径）５０Ｒ（図７（ａ）参照）は、ねじ部６２の外径に、好ましくは０．００ｍｍ以上０．０８ｍｍ以下、さらに好ましくは０．０２ｍｍ以上０．０６ｍｍ以下を加えた範囲である。例えば、ねじ部６２の外径が１２．００ｍｍ（Ｍ１２）であるとき、固定孔５０の孔径（直径）５０Ｒは、好ましくは１２．００ｍｍ以上１２．０８ｍｍ以下、さらに好ましくは１２．０２ｍｍ以上１２．０６ｍｍ以下である。
頭部６０の外径（最大径）６０Ｒ（図６（ａ）参照）は、ねじ部６２の外径に、好ましくは１．００ｍｍ以上６．５０ｍｍ以下、さらに好ましくは４．５０ｍｍ以上６．００ｍｍ以下を加えた範囲である。例えば、ねじ部６２の外径が１２．００ｍｍ（Ｍ１２）であるとき、頭部６０の外径（最大径）６０Ｒは、好ましくは１３．００ｍｍ以上１８．５０ｍｍ以下、さらに好ましくは１６．５０ｍｍ以上１８．００ｍｍ以下である。頭部６０は、ボルト６の最大径を有する部分である。
環状突部６３の外径（最大径）６３Ｒ（図７（ａ）参照）は、ねじ部６２の外径に、好ましくは０．００ｍｍ以上２．００ｍｍ以下、さらに好ましくは１．００ｍｍ以上２．００ｍｍ以下を加えた範囲である。例えば、ねじ部６２の外径が１２．００ｍｍ（Ｍ１２）であるとき、環状突部６３の外径（最大径）６３Ｒは、好ましくは１２．００ｍｍ以上１４．００ｍｍ以下、さらに好ましくは１３．００ｍｍ以上１４．００ｍｍ以下である。
溝部６４の外径（最小径）６４Ｒ（図６（ａ）参照）は、ねじ部６２の外径に、好ましくは−３．７０ｍｍ以上−１．６０ｍｍ以下、さらに好ましくは−２．７０ｍｍ以上−１．６０ｍｍ以下を加えた範囲である。例えば、ねじ部６２の外径が１２．００ｍｍ（Ｍ１２）であるとき、溝部６４の外径（最小径）６４Ｒは、好ましくは８．３０ｍｍ以上１０．４０ｍｍ以下、さらに好ましくは９．３０ｍｍ以上１０．４０ｍｍ以下である。
回り止め手段６５の外径（最大径）６５Ｒ（図６（ａ）参照）は、ねじ部６２の外径に、好ましくは０．５０ｍｍ以上６．５０ｍｍ以下、さらに好ましくは２．００ｍｍ以上４．００ｍｍ以下を加えた範囲である。例えば、ねじ部６２の外径が１２．００ｍｍ（Ｍ１２）であるとき、回り止め手段６５の外径（最大径）６５Ｒは、好ましくは１２．５０ｍｍ以上１８．５０ｍｍ以下、さらに好ましくは１４．００ｍｍ以上１６．００ｍｍ以下である。
ボルト６の軸方向の長さは、ボルト６が貫通する支持基材５、防食材２及び保護カバー４などの厚さに応じて適宜設定すればよいが、３０ｍｍ以上８０ｍｍ以下が好ましい。
【００３３】
同様の観点から、支持基材５としては圧延鋼材、即ち圧延機を使って塑性変形を加えて生産された鋼材が好ましく、また、ボルト６としては、クロムモリブテン鋼、ニッケルクロムモリブテン鋼又は冷間圧造用ボロン鋼（以下、「特定ボルト用鋼材」ともいう）が好ましい。圧延鋼材は比較的塑性変形しやすく、また、前記特定ボルト用鋼材は比較的機械的強度が高く靱性を有し、且つ溝加工等の加工性が良好という特性を有する。従って、支持基材５及びボルト６としてこれらの組み合わせを用いることで、圧延鋼材からなる支持基材５が、前記特定ボルト用鋼材からなるボルト６に比して塑性変形しやすいものとなり、ボルト６（埋設部６Ａ）の固定孔５０への圧入によって生じた支持基材５の塑性変形部が、ボルト６（埋設部６Ａ）の外周部により強固に密着係合するため、ボルト６の支持基材５に対する固定がより強固なものとなる。
【００３４】
支持基材５としては、当該技術分野において通常用いられる各種の鋼材を特に制限なく用いることができる。好ましい支持基材５として、「鋼板、鋼帯、平鋼若しくは形鋼又はこれらの加工物」（以下、「特定支持基材用鋼材」ともいう）を例示できる。保護カバー４の取り付け精度やその作業効率の向上の観点からは、支持基材５に固定されているボルト６の軸方向が、該支持基材５が固定されている鋼製矢板２０の法線方向Ｙ（図２等参照）と直交する方向に一致していることが好ましいところ、支持基材５が前記特定支持基材用鋼材であると、前記特定支持基材用鋼材がボルト６を直立固定可能な平面を有し、且つその平面が法線方向Ｙと平行となるように、支持基材５を鋼製矢板２０の表面に固定できるため、支持基材５が固定される鋼製矢板２０の表面が平坦でない場合、例えば凹状に窪んでいる形態、あるいは被固定物（支持基材５）側に対して凸状に湾曲している形態であっても、ボルト６の軸方向を法線方向Ｙと直交する方向に一致させることができる。法線方向Ｙは、鋼製矢板２０の幅方向であり、防波堤、岸壁などの構造物の延長方向（長手方向）である。
【００３５】
前記特定支持基材用鋼材のうち、鋼板、鋼帯、平鋼又はこれらの加工物は、支持基材５が固定される鋼製矢板２０の表面が法線方向Ｙと略平行となる場合、より具体的には、鋼製矢板２０の表面と法線方向Ｙとのなす角度が５度以下の場合に用いることが好ましく、具体的には例えば、ＦＳＰ型式のＵ形鋼製矢板における連結部、ハット形、Ｚ形、Ｈ形、直線形の鋼製矢板、Ｈ形鋼及びＬ形鋼などに用いることが好ましい。
【００３６】
また、前記特定支持基材用鋼材のうち、下記１）〜３）の鋼材は、それぞれ、支持基材５が固定される鋼製矢板２０の表面が法線方向Ｙと平行でない場合、より具体的には、鋼製矢板２０の表面と法線方向Ｙとのなす角度が５度以上の場合に用いることが好ましく、具体的には例えば、ＹＳＰ型式のＵ形鋼製矢板における連結部などに用いることが好ましい。１）形鋼又は形鋼を加工した鋼材。２）鋼板、鋼帯及び平鋼のうちの１種を折り曲げ、且つその折り曲げ部に所要角度設けてなる鋼材。３）鋼板、鋼帯、平鋼及び形鋼のうちの１種又は２種以上を複数接合し、且つその接合部に所要角度設けてなる鋼材。
【００３７】
支持基材５の厚さ５Ｔ（図４参照）は、ボルト６の固定性と保護カバー取付け具５Ａのハンドリング性とのバランスの観点から、好ましくは４ｍｍ以上２０ｍｍ以下、さらに好ましくは４ｍｍ以上１０ｍｍ以下である。ボルト６の抜けや倒れといった不具合の防止や支持基材５の強度向上の観点からは、支持基材５の厚さが厚い方が好ましいが、支持基材５の厚さが厚すぎると、支持基材５の重量増大を招く結果、保護カバー取付け具５Ａのハンドリング性が低下し、被覆防食構造１Ａの施工性が低下するおそれがある。
【００３８】
支持基材５の幅、即ち支持基材５の法線方向Ｙの長さは、支持基材５を配設する部位に応じて設定することができるが、支持基材５の固定のし易さ、支持基材５が固定される鋼製矢板２０の形状、防食材２及び保護カバー４の重量などを考慮すると、支持基材５が、前記特定支持基材用鋼材のうちの鋼板、鋼帯、平鋼又はこれらの加工物である場合は、１０ｍｍ以上８０ｍｍ以下が好ましい。また、支持基材５を構成する形鋼としてＬ字形断面形状の山形鋼を用いる場合には、該山形鋼の幅（法線方向Ｙの長さ）は、２５ｍｍ以上９０ｍｍ以下が好ましい。
【００３９】
支持基材５における固定孔５０のピッチ５０Ｐ（図４参照）、即ちボルト６のピッチ（支持基材５の長手方向に隣り合うボルト６，６の軸芯どうしの間隔）は、鋼製矢板２０の寸法、形状、ボルト６におけるねじ部６２の外径、防食材２及び保護カバー４の重量などに応じて適宜設定することができる。固定孔５０のピッチ５０Ｐは、例えば４０ｍｍ以上５００ｍｍ以下の範囲で設定することができる。
【００４０】
ボルト６としては、クリンチングスタッド、セルフクリンチングスタッド、プレススタッド又はセルスタッド（登録商標）などとも呼ばれる、圧入型スタッドが好ましく用いられる。ボルト６（圧入型スタッド）の形成材料については前述した通りである。
【００４１】
被覆防食構造１Ａにおいて、ナット７の締め付けトルクは、好ましくは６０Ｎ・ｍ以上１４０Ｎ・ｍ以下、さらに好ましくは８０Ｎ・ｍ以上１４０Ｎ・ｍ以下である。保護カバー４の取り付けを強固なものとすると共に、ボルト６の抜けや倒れを防止する観点からは、ナット７の締め付けトルクが大きいほど好ましいが、この締め付けトルクが大きすぎると、例えば、被覆防食構造１Ａの保守・点検や取替・更新のときなどにこれを分解する必要が生じた場合に、ナット７の締め付けを緩めることができず、被覆防食構造１Ａの分解が困難になるおそがあり、また、保護カバー取付け具５Ａの製造時に支持基材５が割れるなどの不具合が発生するおそれがある。これらの点を考慮すると、ナット７の締め付けトルクとしては前記範囲が好ましく、そうすることによって、保護カバー４の脱落が一層起こり難く、所定の防食性能が長期間安定的に発揮されるようになり、また、被覆防食構造１Ａの保守管理が一層容易になり、さらには、保護カバー取付け具５Ａの生産性が一層向上する。
【００４２】
本発明でいう「ナットの締め付けトルク」とは、支持基材５がボルト６（埋設部６Ａ）を保持する力（ボルト保持力）であり、下記方法によって測定される「締め付け破壊トルク」である。この締め付け破壊トルクは、下記方法から明らかなように、「鋼製矢板の表面に保護カバー取付け具の支持基材が溶接され、且つ該支持基材に固定されたボルトに保護カバーの取付け孔が挿入されナットで締結された構成を有する、鋼製矢板の被覆防食構造」において、該ナットの締め付けを強くしていった場合に、鋼製矢板と支持基材との溶接部及び支持基材におけるボルトの固定部の何れか一方が破壊されたときの該ナットの締め付け力である。
【００４３】
ナット７の締め付けトルクを６０Ｎ・ｍ以上１４０Ｎ・ｍ以下の範囲に設定すること、特に６０Ｎ・ｍ以上とすることは、保護カバー取付け具５Ａにおけるボルト６の支持基材５に対する固定が溶接固定の場合には困難である。その理由は、支持基材に溶接固定されたボルトをこのような強い締め付けトルクで締め付けると、その溶接部が破壊されるためである。この点、保護カバー取付け具５Ａであれば、ボルト６の支持基材５に対する固定が溶接固定ではなく、支持基材５の塑性変形部による締め付け固定であり、さらには前述した構成を有しているため、ナット７の締め付けトルクを６０Ｎ・ｍ以上１４０Ｎ・ｍ以下の範囲に設定することが可能である。
【００４４】
また、保護カバー４の取り付けを強固なものとするためには、ボルト６の支持基材５に対する固定が強固であることが好ましく、具体的には、支持基材５に固定された状態のボルト６をその軸方向に沿って支持基材５から離れる方向に引っ張ったときの引張強度が大きいことが好ましい。斯かる観点から、ボルト６を引張速度１ｍｍ／分で軸方向に沿って支持基材５から離れる方向に引っ張ったときの引張強度は、３０．０ｋＮ以上であることが好ましい。ボルト６の引張強度の測定は、引張試験機を用いて常法に従って行うことができ、具体的には例えば、支持基材５を治具に固定した状態で１ｍｍ／分の引張速度でボルト６を軸方向に引っ張り、ボルト６が支持基材５から抜ける直前の最大引張強度をボルト６の引張強度とする。このように、保護カバー取付け具５Ａにおけるボルト６の引張強度を３０．０ｋＮ以上とすることは、ボルト６の支持基材５に対する固定が溶接固定の場合には前記と同様の理由により困難であるが、保護カバー取付け具５Ａにおいては、ボルト６の支持基材５に対する固定が溶接固定ではなく、支持基材５の塑性変形部による締め付け固定であるため可能である。
【００４５】
被覆防食構造１Ａにおいては、図３〜図５に示すように、ボルト６の突出部６Ｂに、電気絶縁性の筒状スリーブ１１が外嵌されている。例えば、保護カバー４がチタン、ステンレス鋼等の耐食性金属や炭素繊維などから形成されていると、鋼製矢板２０が保護カバー４に対して陽極となる結果、鋼製矢板２０の腐食又は溶解が生じるおそれがある。この点、被覆防食構造１Ａにおいては、図３に示すように、電気絶縁性の筒状スリーブ１１が鋼製矢板２０及び保護カバー４の双方に接触するように、ボルト６の突出部６Ｂに外嵌されているため、そのようなおそれがない。筒状スリーブ１１は中空円筒状をなし、その内径が、ボルト６の軸部６１（ねじ部６２）の外径よりも若干大きくなされており、ボルト６の軸部６１（ねじ部６２）に精度良く嵌合できるようになされている。
【００４６】
筒状スリーブ１１の形成材料としては、電気絶縁性を有し且つ耐熱性を有するものが好ましい。筒状スリーブ１１が耐熱性を有していると、保護カバー取付け具５Ａの支持基材５を鋼製矢板２０の表面に溶接で固定する際に、筒状スリーブ１１の熱による損傷を防止できる。筒状スリーブ１１の好ましい形成材料としては、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ポリイミド樹脂などの熱硬化性樹脂；ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリプロピレン樹脂などの熱可塑性樹脂；これらの何れか１種をガラス繊維に含浸させてなる繊維補強樹脂が挙げられる。
【００４７】
防食材２としては、被覆防食において従来用いられている材料を特に制限なく用いることができ、例えば、ペトロラタム系防食材、水中硬化型樹脂などの硬化性樹脂、及び樹脂フォーム材が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。前記ペトロラタム系の防食材としては、ペトロラタムを主成分とし、腐食抑制剤等を含有するペーストを例示できる。前記硬化性樹脂としては、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリサルファイド系樹脂、ポリエステル系樹脂を例示できる。前記樹脂フォーム材としては、ポリウレタン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ゴム系樹脂を例示できる。
【００４８】
前記硬化性樹脂には吸水性高分子を含ませることが好ましい。即ち、防食材２は吸水性高分子を含有していることが好ましい。防食材２に吸水性高分子が含有されていることにより、該防食材２を鋼製矢板２０の表面に配置した際に、該表面に存する水分が、該防食材２中の吸水性高分子によって直ちに吸収されるため、鋼製矢板２０の表面には、前記硬化性樹脂による該表面に対する接着に支障をきたすほどの水分がなくなり、その結果、防食材２の鋼製矢板２０の表面への接着がより強固なものとなる。
【００４９】
防食材２（前記硬化性樹脂）に含有可能な吸水性高分子としては、例えば、ポリアクリル酸塩系、酢酸ビニル・アクリル酸エステル共重合体ケン化物、ポリ酢酸ビニル・無水マレイン酸反応物、イソブチレン・マレイン酸共重合体架橋物、ポリエチレンオキシド系、デンプン・アクリル酸グラフト共重合体、ポリビニルアルコール系、ポリビニルＮ−ビニルアセトアミド系等が挙げられ、これら１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。防食材２における吸水性高分子の含有量は、防食材２に含まれる前記硬化性樹脂１００重量部に対して、好ましくは１質量部以上２００重量部以下である。
【００５０】
保護カバー４の形成材料としては、例えば、チタン、チタン合金、チタンクラッド鋼、耐海水性ステンレス鋼、ステンレスクラッド鋼などの耐食性金属；ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリプロピレン樹脂、塩化ビニル樹脂などのブラスチック；該プラスチックをベースとしたガラス繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）、炭素繊維が挙げられ、これら１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも特に、耐久性、耐衝撃性などの観点から、チタン、チタン合金、チタンクラッド鋼、耐海水性ステンレス鋼、ステンレスクラッド鋼、炭素繊維が好ましい。前述したように、保護カバー４がチタン、ステンレス鋼等の耐食性金属や炭素繊維などから形成されていると、鋼製矢板２０の腐食や溶解が懸念されるが、ボルト６に電気絶縁性の筒状スリーブ１１を外嵌することで斯かる懸念を払拭できる。
【００５１】
防食材２と保護カバー４との間に介在配置される緩衝材３としては、この種の被覆防食構造において従来用いられているものを特に制限なく用いることができ、例えば、ポリエチレン、ポリウレタン、ポリスチレン、合成ゴム等の発泡体からなるシート、疎水性の不織布が挙げられる。緩衝材３は、例えば保護カバー４の裏面に接着剤で固定することができ、該接着剤としては、保護カバーと緩衝材との接着に従来用いられているものを特に制限なく用いることができる。典型的な緩衝材３が多孔質体であってその表面が多孔質であることを考慮すると、緩衝材３を保護カバー４の裏面に固定する接着剤としては、ゴム系、エポキシ樹脂系が好ましい。
【００５２】
第１実施形態の被覆防食構造１Ａの施工は、例えば次のように実施することができる。  図１〜図５を参照して、先ず、被覆防食を行う鋼製矢板２０の表面に、素地調整（下地処理）を施す。素地調整は、従来からこの種の被覆防食構造に採用されている素地調整の方法（例えばＩＳＯＳｔ２）を特に制限なく採用することができる。
次に、鋼製矢板２０の継手部２３の表面に、保護カバー取付け具５Ａの支持基材５の裏面５ｂを当接させた状態で、支持基材５の溶接用孔５１の内周縁にスポット溶接を施し、支持基材５を鋼製矢板２０の表面に固定する。
次に、鋼製矢板２０の表面全体を、シート状、ペースト状又はテープ状の防食材２で被覆する。また別途、保護カバー４の裏面に緩衝材３を固定しておく。
そして、裏面に緩衝材３が固定された保護カバー４を、該緩衝材３が鋼製矢板２０の表面上の防食材２と対向するように、鋼製矢板２０の表面に被せると共に、鋼製矢板２０の表面から突出している保護カバー取付け具５Ａのボルト６（突出部６Ｂ）を、保護カバー４に形成されている取付け孔４０（図３参照）に挿入し、さらに該ボルト６に、当て板９の貫通孔（図示せず）及びワッシャー８を順次貫通させた後、当て板９の表面から突出している該ボルト６にナット７を螺合させてこれを締め付けることにより、防食材２を鋼製矢板２０の表面と緩衝材３の裏面とに密着させる。
最後に、当て板９よりも外側に突出している部分、具体的には、ワッシャー８、ナット７及びボルト６をボルトキャップ１０で一体的に被覆する。ボルトキャップ１０の形成材料としては、耐衝撃性を有する樹脂が好ましく、例えば、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート、ポリアミド樹脂、ＡＢＳ樹脂が挙げられる。
尚、鋼製矢板２０の表面に防食材２を被覆した後に緩衝材３を固定した保護カバー４を被せるのに代えて、保護カバー４に固定された緩衝材３の裏面に防食材２を固着しておき、この緩衝材３及び防食材２が固定された保護カバー４を、該防食材２が鋼製矢板２０の表面と対向するように鋼製矢板２０の表面に被せるようにしてもよい。
【００５３】
以下、本発明の他の実施形態について図８〜図１０を参照して説明する。後述する実施形態については、前記実施形態（被覆防食構造１Ａ及び保護カバー取付け具５Ａ）と異なる構成部分を主として説明し、同様の構成部分は同一の符号を付して説明を省略する。特に説明しない構成部分は、前記実施形態についての説明が適宜適用される。また、本明細書に記載した一の実施形態のみが有する部分は、すべて適宜相互に利用できる。
【００５４】
図８には、本発明の鋼製矢板の被覆防食構造の第２実施形態である被覆防食構造１Ｂ、図９には、被覆防食構造１Ｂを構成する保護カバー取付け具５Ｂが示されている。被覆防食構造１Ｂにおいては、保護カバー取付け具５Ｂを構成する支持基材５が、図８及び図９に示すように、固定孔５０が形成されたボルト固定部５２と、ボルト固定部５２に連接され、その連接部からボルト固定部５２の面方向と交差する方向に延びるボルト固定部支持部５３とを含んで構成されており、ボルト６の挿入方向に沿う断面視においてＬ字状をなしている。図示の形態においては、ボルト固定部５２及びボルト固定部支持部５３は何れも同一材料からなる平板状部材であり、また、ボルト固定部支持部５３はボルト固定部５２の面方向と直交する方向に延びている。
【００５５】
支持基材５が固定される鋼製矢板２０の表面は、図３に示す如くに常に平坦であるとは限らず、凹状に湾曲していたり、凸状に膨らんでいたりする場合があり、そのような場合には保護カバー取付け具の取り付けが不安定になるおそれがある。保護カバー取付け具５Ｂ及びこれを用いた被覆防食構造１Ｂは、このような場合に特に有用である。第２実施形態の被覆防食構造１Ｂにおいては、図８に示すように、保護カバー取付け具５Ｂの支持基材５におけるボルト固定部５２が、連壁を構成する２枚の鋼製矢板２０，２０のうちの一方の継手部２３と他方の継手部２３との連結部２４を跨ぐように配され、且つボルト固定部５２におけるボルト固定部支持部５３との連接部とは反対側の端部が、該一方の鋼製矢板２０の表面に溶接され、且つボルト固定部支持部５３の該連接部とは反対側の端部が、該他方の鋼製矢板２０の表面に溶接されている。これにより、ボルト固定部５２に固定されているボルト６の軸方向が、法線方向Ｙと直交する方向に一致し得る。鋼製矢板２０の表面とこれを覆う支持基材５（ボルト固定部５２、ボルト固定部支持部５３）との間に形成される空間部は、防食材２が装填されて密実になっている。
【００５６】
保護カバー取付け具５Ｂにおいては、図９に示すように、ボルト固定部支持部５３の一部がコ字状に切り欠かれて窓部５４が形成されている。窓部５４は、支持基材５の長手方向に間欠配置された複数のボルト６間の間隔（ボルト非固定部）に対応して形成されている。即ち、支持基材５の長手方向において、ボルト６間の間隔（ボルト非固定部）と同位置に窓部５４が配されている。窓部５４は、支持基材５（ボルト固定部５２、ボルト固定部支持部５３）で覆われた前記空間部を防食材２で装填する作業の便宜のために設けられており、作業者は、保護カバー取付け具５Ｂの外側から窓部５４に手を入れることで必要な作業を行うことができる。窓部５４は、人の手が入れられるものであればよく、その形状、数、配置パターンは図示の形態に制限されない。
【００５７】
図１０には、本発明に係るボルトの他の実施形態であるボルト６６が示されている。ボルト６６においては、頭部６０自体が前記回り止め手段として機能する。即ち、ボルト６６の頭部６０の外周部には、周辺部よりも径方向外方に突出する平面視三角形形状の突起６５ａが周方向に複数（図示の形態では２２個）間欠配置されており、突起６５ａと非突起配置部６５ｂとが周方向に交互に配置されている。
【実施例】
【００５８】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明は斯かる実施例に限定されるものではない。
【００５９】
〔実施例１〜１３〕
図４に示す保護カバー取付け具５Ａと同様の構成の保護カバー取付け具を製造した。支持基材として、一般構造用圧延鋼材ＳＳ４００（３２ｍｍ×７００ｍｍ×厚さ４．５ｍｍ）を用いた。支持基材の切削加工により、支持基材の長手方向に３個の固定孔を等間隔に形成すると共に、各固定孔を挟んで支持基材の長手方向の一方側及び他方側それぞれにおける該固定孔の近傍に溶接用孔（直径１５．００ｍｍ）を形成し、計６個の溶接用孔を形成した。支持基材の固定孔に圧入固定するボルトとして、Ｍ１０〜１６×０．７５〜１．００×Ｌ５４５ｍｍのボルト（ポップリベット・ファスナー株式会社製の商品名「ＫＡＬＥＩ（登録商標）プレススタッドＰＤ１２４５−５４５Ｌ」）を用いた。各実施例間で固定孔の直径、ボルトの材質及び各部の寸法を変更した。実施例で用いたボルトの材質、材料記号、ねじ部の外径、ピッチ、頭部の外径、環状突部の外径、溝部の直径及び回り止め手段の外径を下記表１に示す。支持基材の固定孔にボルトをプレス機により圧入して保護カバー取付け具を製造した。作製した保護カバー取付け具において、支持基材の長手方向一端からの距離が５０ｍｍ、３５０ｍｍ、６５０ｍｍの位置それぞれに、ボルトの軸部（ねじ部）が支持基材の表面から突出している。
【００６０】
〔比較例１及び２〕
ボルトの支持基材に対する固定を溶接により行った。具体的には、ボルトとして、頭部が無く軸部のみの形状の市販の寸切りボルト（Ｍ１０×０．７５×Ｌ５４０ｍｍ又はＭ１２×１．００×Ｌ５４０ｍｍ）を用い、支持基材の固定孔に該寸切りボルトを挿入し、該支持基材の表面における該寸切りボルトの周囲に溶接を施して、図１１に示す溶接部９３の如き溶接部を形成した。寸切りボルトの軸部の外径は支持基材の固定孔よりも小さいため、該スタッドボルトを該固定孔に挿入しても該固定孔の開孔周縁部の塑性変形は起こらない。以上の点以外は前記実施例と同様にして、保護カバー取付け具を製造した。下記表１に、各比較例で用いたボルトの材質等を示す。
【００６１】
【表１】
2018105052.tif 000003
【００６２】
（鋼製矢板の被覆防食構造の製造）
各実施例及び比較例の保護カバー取付け具を用い、鋼製矢板の被覆防食構造の施工を行った。具体的には、図１〜図３に示す被覆防食構造１Ａと同様の構成の被覆防食構造を製造した。Ｕ形鋼製矢板（ＦＳＰ−ＩＩ型）の凸状鋼製矢板と凹状鋼製矢板とを交互に連結した成型した鋼製矢板壁体を用意し、この鋼製矢板の表面に付着している錆などの異物をスクレーパー等で除去した後、鋼製矢板の継手部に、各実施例及び比較例の保護カバー取付け具を溶接した。次に、鋼製矢板の全面にわたってペトロラタム系ペースト及びペトロラタム系テープ（防食材）を固着させ、さらに緩衝材、ＦＲＰ製保護カバーの順で被覆した。
【００６３】
〔評価試験：締め付け破壊トルクの測定〕
各実施例及び比較例の保護カバー取付け具を用いた鋼製矢板の被覆防食構造について、前記ボルト保持力（締め付け破壊トルク）を測定した。
具体的には、測定対象の被覆防食構造における保護カバー取付け具のボルトとナットとを測定用トルクレンチのソケットに差し込み、測定用トルクレンチのハンドルの中心を握ってゆっくりと締め込む。そして、鋼製矢板と支持基材との溶接部及び支持基材におけるボルトの固定部（圧入部又は溶接部）の何れか一方が破損したきのトルクを測定する。測定用トルクレンチとして、株式会社東日製作所製の型名「ＣＥＭ５０Ｎ３Ｘ１２Ｄ−Ｐ」及び型名「ＣＥＭ２００Ｎ３Ｘ１９Ｄ−Ｐ」を用い、トルク測定範囲は１０〜２００Ｎ・ｍとした。保護カバー取付け具に固定された全てのボルト（本評価試験では３本）について前記方法でトルクを測定し、その平均値を当該評価対象の締め付け破壊トルクとした。その結果を下記表２〜５に示す。
【００６４】
【表２】
2018105052.tif 000004
【００６５】
表２は、ボルトの支持基材に対する固定方法を圧入又は溶接とした場合において、締め付け破壊トルク及び該トルク測定後の保護カバー取付け具の破損状況を示す表である。表２に示す通り、各比較例は、保護カバー取付け具におけるボルトの支持基材に対する固定が溶接であることに起因して、締め付け破壊トルクが小さく、そのため、ナットによるボルトの締め付けを強めると、支持基材におけるボルトの固定部（溶接部）が破壊され、ボルトの抜け及び倒れの不具合が生じ保護カバーが外れるおそれがある。これに対し各実施例は、保護カバー取付け具におけるボルトの支持基材に対する固定が圧入であり、ボルト周囲の支持基材の塑性変形部によるボルトの締め付けのみによってボルトが固定されているところ、何れも実用上十分な締め付け破壊トルクを示し、また、トルク測定後の破損状況は、ボルトの抜けのみであり、ボルトの固定部（圧入部）の破損は見られなかった。
【００６６】
【表３】
2018105052.tif 000005
【００６７】
表３は、ボルトの各部と締め付け破壊トルクとの関係について試験した結果を示す表である。表３に示す通り、実施例３〜８の保護カバー取付け具は、何れもボルトが頭部を有しており、十分な締め付け破壊トルクを示した。
保護カバー取付け具の外観に関して、環状突部のないボルトを用いた実施例４及び６は、支持基材の塑性変形部（固定孔の開孔周縁部）がボルトの軸部側に膨出したのに対し、実施例３、５及び８はそのような支持基材の望ましくない変形が見られず外観良好であったことから、環状突部を有するボルトの有用性は明白である。
また、頭部の外径がねじ部の外径より７ｍｍ大きいボルトを用いた実施例７は、ボルトの固定部（圧入部）の周囲に割れが発生し、外観に関しても、鋼製矢板と支持基材との溶接部が破壊されたのに対し、実施例３、５及び８はそのような支持基材の破損や溶接部の破壊が見られず外観良好であった。さらに、頭部の外径がねじ部の外径より０．５ｍｍ大きいボルトを用いた実施例８は、締め付け破壊トルクについては、実用上問題ないレベルではあるものの、実施例３に比べると約５０％減少した。以上のことから、ボルトの頭部の外径（図６（ａ）の符号６０Ｒ）は、ねじ部の外径よりも０．５ｍｍ超７ｍｍ未満の範囲で大きいこと、特に１．０ｍｍ以上６．５ｍｍ以下の範囲で大きいことが好ましいことがわかる。
【００６８】
【表４】
2018105052.tif 000006
【００６９】
表４は、ボルトにおけるねじ部の外径を変えた場合において、締め付け破壊トルク及び該トルク測定後の保護カバー取付け具の破損状況を示す表である。表４に示す通り、実施例３、９及び１０の保護カバー取付け具は、ボルトのねじ部の外径が１０ｍｍ以上１６ｍｍ以下の範囲にあって何れも実用上十分な締め付け破壊トルクを示し、また、ねじ部の外径が大きくなるほど締め付け破壊トルクが増加した。締め付け破壊トルクが１４０Ｎ・ｍに近づくと、鋼製矢板と支持基材との溶接部が破壊するのを観察した（実施例１０）。
【００７０】
【表５】
2018105052.tif 000007
【００７１】
表５は、ボルトの材質を変えた場合において、締め付け破壊トルク及び該トルク測定後の保護カバー取付け具の破損状況を示す表である。表５に示す通り、ボルトが硬く強い鉄鋼材料になるほど高い締め付け破壊トルクを示すことがわかる。また、特に実施例３、１１及び１２が高い締め付け破壊トルクを示したことから、支持基材が圧延鋼材の場合のボルトの材質としては、クロムモリブテン鋼、ニッケルクロムモリブテン鋼、冷間圧造用ボロン鋼が好ましいことがわかる。
【００７２】
〔実施例１４〕
実施例２と同様にして保護カバー取付け具を製造した。支持基材として、一般構造用圧延鋼材ＳＳ４００（３２ｍｍ×１２０ｍｍ×厚さ４．５ｍｍ）を用いた。支持基材の切削加工により、支持基材の長手方向の真中に１個の固定孔（直径１２．０４ｍｍ）を形成すると共に、固定孔を挟んで支持基材の長手方向の一方側及び他方側それぞれにおける固定孔の近傍に溶接用孔（直径１５．００ｍｍ）を形成し、計２個の溶接用孔を形成した。支持基材の固定孔に圧入固定するボルトは、一般構造用圧延鋼材ＳＳ４００の材質で、Ｍ１２×１．００×Ｌ５０ｍｍのボルト（ポップリベット・ファスナー株式会社製の商品名「ＫＡＬＥＩ（登録商標）プレススタッドＳＰＤ１２４５−５０Ｌ」）とした。ボルトの各部（頭部、環状突部、溝部及び回り止め手段）は実施例２と同様であった。支持基材の固定孔にボルトをプレス機により圧入して保護カバー取付け具を製造した。作製した保護カバー取付け具において、支持基材の長手方向一端からの距離が６０ｍｍの位置に、ボルトの軸部（ねじ部）が支持基材の表面から突出している。
【００７３】
〔比較例３〕
比較例２と同様にしてボルトの支持基材に対する固定を溶接により行い、保護カバー取付け具を製造した。ボルトとしては、市販の寸切りボルト（Ｍ１２×１．００×Ｌ５０ｍｍ）を用いた。
【００７４】
〔評価試験：引張強度の測定〕
実施例１４及び比較例３の保護カバー取付け具について引張強度を測定した。具体的には、保護カバー取付け具の支持基材を治具に固定した後、引張試験機（島津製作所製５０Ｔ半自動引張試験機、型式「ＵＨＦ５００ｋＮＩＲ」）にて保護カバー取付け具のボルトを軸方向に１ｍｍ／分の引張速度で引張試験を行ったときの引張強度（最大引張強度）及び最大点ストローク（伸び量）を測定した。試験個数は各実施例及び比較例につき３個とし、それぞれの引張強度及び最大点ストロークを表６に示す。
【００７５】
【表６】
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【００７６】
表６は、ボルトの固定方法を圧入又は溶接とした場合において、引張強度及び最大点ストロークを示す表である。表６に示す通り、比較例３は、保護カバー取付け具におけるボルトの支持基材に対する固定が溶接であることに起因して、引張強度が低くなるので、保護カバー取付け具によって保護カバーを強固に固定できないおそれがある。これに対し実施例１４は、保護カバー取付け具におけるボルトの支持基材に対する固定が圧入であり、ボルト周囲の支持基材の塑性変形部によるボルトの締め付けのみによってボルトを固定しているところ、引張強度が高くなるので、保護カバー取付け具による保護カバーの十分な固定状態を保持できると推定される。
【符号の説明】
【００７７】
１Ａ，１Ｂ  鋼製矢板の被覆防食構造
２  防食材
３  緩衝材
４  保護カバー
４０  取付け孔
５Ａ，５Ｂ，５Ｚ  保護カバー取付け具
５  支持基材
５０  固定孔
５１  溶接用孔
５２  ボルト固定部
５３  ボルト固定部支持部
５４  窓部
６，６６  ボルト
６Ａ  埋設部
６Ｂ  突出部
６０  頭部
６１  軸部
６２  ねじ部
６３  環状突部
６４  溝部
６５  回り止め手段
７  ナット
８  ワッシャー
９  当て板
１０  ボルトキャップ
１１  筒状スリーブ
２０  鋼製矢板
２３  継手部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2018105052.tif 000013
【図６】
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【図７】
2018105052.tif 000015
【図８】
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【図９】
2018105052.tif 000017
【図１０】
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【図１１】
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