(57)【要約】【課題】タップ加工精度を高めながら、ピッチ誤差を吸収することができる工具保持具を提供する。【解決手段】工具保持具１００は、シャンク部１２０、工具把持部１３０および弾性部１４０が一体に形成されている本体部１１０を有している。弾性部１４０は、軸方向に沿って離間する箇所に設けられている第１の弾性部１４１と第２の弾性部１４２を有している。第１の弾性部１４１は、第１のスリット形成部により形成され、軸方向と交差する方向に延在するとともに、本体部１１０の内周面１１１ａと外周面１１２ａに開口する第１のスリットを有している。第２の弾性部１４２は、第２のスリット形成部により形成され、軸方向と交差する方向に延在するとともに、本体部１１０の内周面１１１ａと外周面１１２ａに開口する第２のスリットを有している。軸方向一方側から軸方向他方側を見て、軸方向に沿って隣接する第１の弾性部１４１の第１のスリット形成部と第２の弾性部１４２の第２のスリット形成部が重ならないように構成されている。【選択図】図１
2018024065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャンク部と、工具把持部と、前記シャンク部と前記工具把持部の間に配置されている弾性部を有する工具保持具であって、
外周面と内周面を有し、軸方向に沿って延在するとともに、前記シャンク部と、前記工具把持部と、前記弾性部が一体に形成されている筒状の本体部を備え、
前記弾性部は、前記本体部の、軸方向に沿って離間する箇所に設けられている第１の弾性部と第２の弾性部を有し、
前記第１の弾性部は、軸方向と交差する方向に沿って延在する第１のスリット形成部により形成され、軸方向と交差する方向に沿って延在するとともに、前記内周面と前記外周面に開口する第１のスリットを有し、
前記第２の弾性部は、軸方向と交差する方向に沿って延在する第２のスリット形成部により形成され、軸方向と交差する方向に沿って延在するとともに、前記内周面と前記外周面に開口する第２のスリットを有し、
軸方向一方側から軸方向他方側を見て、軸方向に沿って隣接する前記第１の弾性部の前記第１のスリット形成部と前記第２の弾性部の前記第２のスリット形成部が重ならないように構成されていることを特徴とする工具保持具。
【請求項２】
請求項１に記載の工具保持具であって、
前記第１の弾性部は、前記第１のスリットを複数有し、複数の前記第１のスリットは、軸方向一方側から軸方向他方側を見て、軸中心を挟んで対向する対を形成するように構成され、
前記第２の弾性部は、前記第２のスリットを複数有し、複数の前記第２のスリットは、軸方向一方側から軸方向他方側を見て、軸中心を挟んで対向する対を形成するように構成されていることを特徴とする工具保持具。
【請求項３】
請求項１に記載の工具保持具であって、
軸方向一方側から軸方向他方側を見て、前記第１の弾性部材の前記第１のスリットと前記第２の弾性部材の前記第２のスリットが、軸中心を挟んで対向する対を形成するように構成されていることを特徴とする工具保持具。
【請求項４】
請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の工具保持具であって、
前記第１の弾性部の前記第１のスリットおよび前記第２の弾性部の前記第２のスリットが前記内周面に開口している開口部を塞ぐ内周側塞ぎ部材を備えていることを特徴とする工具保持具。
【請求項５】
請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の工具保持具であって、
前記第１の弾性部の前記第１のスリットおよび前記第２の弾性部の前記第２のスリットが前記外周面に開口している開口部を塞ぐ外周側塞ぎ部材を備えていることを特徴とする工具保持具。
【請求項６】
請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の工具保持具であって、
前記第１の弾性部の前記第１のスリットおよび前記第２の弾性部の前記第２のスリットの少なくとも一つに弾性部材が配置されていることを特徴とする工具保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工具を保持する工具保持具に関し、特に、タップ加工時におけるピッチ誤差を吸収することができる工具保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワークに雌ネジ孔を形成するタップ加工を行う際には、工作機械の主軸に装着される工具保持具の工具把持部にタップが取り付けられる。ここで、タップを用いてタップ加工を行っている際に、タップピッチとタップの送り速度との間に誤差（「ピッチ誤差」と呼ばれる）が発生することがある。ピッチ誤差が発生すると、タップ加工精度が低下するおそれがある。
そこで、ピッチ誤差を吸収する吸収機構部を備えた工具保持具が提案されている。このような工具保持具は、例えば、特許文献１に開示されている。特許文献１に開示されている工具保持具は、工作機械の主軸に装着されるシャンク部を有する本体部と、タップを把持する工具把持部の２部材を備え、本体部と工具把持部を弾性部材により連結している。特許文献１に開示されている工具保持具は、タップ加工時にピッチ誤差が発生すると、弾性部材によって本体部と工具把持部を軸方向に沿って相対的に摺動させることでピッチ誤差を吸収する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−４６０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されている工具保持具は、本体部と工具把持部の２部材を弾性部材で連結する構成であるため、本体部と工具把持部の間に隙間が生じる。本体部と工具把持部との間に隙間が生じると、工作機械の主軸に装着される本体部のシャンク部に対し、工具把持部に把持されるタップの芯ずれが生じ、タップ加工精度が低下するおそれがある。
本発明は、このような点に鑑みて創案されたものであり、シャンク部に対するタップの芯ずれを防止しながら、ピッチ誤差を吸収することができる工具保持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の工具保持具は、シャンク部と、工具把持部と、シャンク部と工具把持部との間に配置されている弾性部を有している。工具としては、典型的には、ワークに雌ネジ孔を形成するタップが用いられるが、タップ以外の工具を用いることもできる。
本発明は、シャンク部、工具把持部および弾性部が一体に形成されている本体部を備えている。本体部は、外周面と内周面を有し、軸方向に沿って延在する筒状に形成されている。シャンク部としては、工作機械の主軸に工具保持具を装着することができる種々の構成のシャンク部を用いることができ、また、工具把持部としては、工具を把持することができる種々の構成の工具把持部を用いることができる。
弾性部は、本体部の、軸方向に沿って離間する箇所に設けられている第１の弾性部と第２の弾性部を有している。第１の弾性部と第２の弾性部は、軸方向に沿って離間して設けられていればよく、軸方向に沿った配置態様は適宜選択可能である。弾性部は、少なくとも第１の弾性部と第２の弾性部を有していればよく、また、第１の弾性部と第２の弾性部をそれぞれ少なくとも１つ有していればよい。好適には、弾性部は、第１の弾性部と第２の弾性部の組み合わせを１組あるいは複数組有するように構成される。勿論、弾性部を３種類以上の弾性部（例えば、第１の弾性部、第２の弾性部、第３の弾性部）により構成することもできる。
第１の弾性部は、軸方向と交差する方向に沿って延在する第１のスリット形成部により形成され、軸方向と交差する方向に沿って延在するとともに、本体部の内周面と外周面に開口する少なくとも１つの第１のスリットを有している。また、第２の弾性部は、軸方向と交差する方向に沿って延在する第２のスリット形成部により形成され、軸方向と交差する方向に沿って延在するとともに、本体部の内周面と外周面に開口する少なくとも１つの第２のスリットを有している。好適には、第１のスリット形成部、第１のスリット、第２のスリット形成部および第２のスリットは、軸方向と直角（「略直角」を含む）な方向に延在するように形成される。第１の弾性部を構成する第１のスリットおよび第２の弾性部を構成する第２のスリット（第１のスリットを形成する第１のスリット形成部および第２のスリットを形成する第２のスリット形成部）の数、配置位置、形状は適宜選択可能である。なお、「スリット形成部」は、「第１の弾性部あるいは第２の弾性部が配置されている箇所における本体部の、スリットを除いた部分」である。
さらに、軸方向一方側から軸方向他方側を見て、軸方向に沿って隣接する第１の弾性部の第１のスリット形成部と第２の弾性部の第２のスリット形成部が重ならないように構成されている。「軸方向一方側から軸方向他方側を見て」という記載は、「軸方向の先端側から軸方向の後端側を見て」という態様あるいは「軸方向の後端側から軸方向のた先端側を見て」という態様を含む。
本発明は、シャンク部、工具把持部および弾性部が一体に形成されているため、部品点数を減少させることができるとともに、シャンク部（工作機械の主軸）に対する工具把持部（工具）の芯ずれの発生を防止することができる。また、ピッチ誤差を、軸方向に沿って隣接する箇所に設けられている第１の弾性部の１のスリットおよび第２の弾性部の第２のスリットの、軸方向に沿った弾性変形によって効率よく吸収することができる。
本発明の他の形態では、軸方向一方側から軸方向他方側を見て、第１の弾性部は、周方向に沿って配置されている複数の第１のスリットを有し、第２の弾性部は、周方向に沿って配置されている複数の第２のスリットを有している。好適には、同じ数の第１のスリットと第２のスリットを有する。複数の第１のスリットは、軸方向一方側から軸方向他方側を見て、軸中心を挟んで対向する対（スリット対）を形成するように構成されている。また、複数の第２のスリットは、軸方向一方側から軸方向他方側を見て、軸中心を挟んで対向する対を形成するように構成されている。第１のスリットにより形成されるスリット対の数は、第１のスリットの数に対応し、第２のスリットにより形成されるスリット対の数は、第２のスリットの数に対応する。
本形態では、ピッチ誤差を、軸中心を挟んで対向する対を形成するスリット対によってバランスよく吸収することができる。
本発明の他の形態では、軸方向一方側から軸方向他方側を見て、第１の弾性部材の第１のスリットと第２の弾性部材の第２のスリットが、軸中心を挟んで対向する対を形成するように構成されている。本形態では、同じ数の第１のスリットと第２のスリットを有する。
本形態では、ピッチ誤差を、軸中心を挟んで対向する対を形成するスリット対によってバランスよく吸収することができる。
本発明の他の形態では、第１の弾性部の第１のスリットおよび第２の弾性部の第２のスリットの、内周面に開口している開口部を塞ぐ内周側塞ぎ部材が設けられている。
本形態では、本体部の内周面により形成される空洞部を介して供給される冷却媒体が第１のスリットおよび第２のスリットに流れ込むのを防止することができる。これにより、冷却媒体が第１のスリットおよび第２のスリットに流れ込むことによって工具の位置が変化するのを防止することができる。
本発明の他の形態では、第１の弾性部の第１のスリットおよび第２の弾性部の第２のスリットの、外周面に開口している開口部を塞ぐ外周側塞ぎ部材が設けられている。
本形態では、本体部の内周面により形成される空洞部を介して供給される冷却媒体が第１のスリットおよび第２のスリットを介して流れ出るのを防止することができる。これにより、工具の先端部に供給される冷却媒体の量が減少するのを防止することができる。
本発明の他の形態では、第１の弾性部の第１のスリットおよび第２の弾性部の第２のスリットの少なくとも一つに弾性部材が配置されている。
弾性部材は、工具把持部の先端部に作用する応力を吸収することができるように配置される。スリットに配置する弾性部材としては、公知の種々の弾性部材を用いることができる。
本形態では、ピッチ誤差をより効率よく吸収することができる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の工具保持具で、シャンク部に対するタップの芯ずれを防止しながら、ピッチ誤差を吸収することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の工具保持具の第１の実施形態の断面図である。
【図２】図２の部分ＩＩを拡大した図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図（第１の弾性部の断面図）である
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線断面図（第２の弾性部の断面図）である。
【図５】第１の実施形態の工具保持具で用いている弾性部の模式図である。
【図６】図５を矢印ＶＩ方向から見た図である。
【図７】本発明の工具保持具の第２の実施形態の断面図（第１の弾性部の断面図）である。
【図８】本発明の工具保持具の第２の実施形態の断面図（第２の弾性部の断面図）である。
【図９】第２の実施形態の工具保持具で用いている弾性部の模式図である。
【図１０】図９を矢印Ｘ方向から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
なお、本明細書では、工具保持具の本体部の延在方向（図１に示されているＡ方向）を「軸方向」という。また、軸方向に沿って、工具が挿入される側（図１の右側）を「先端側」といい、工具が挿入される側と反対側（図１の左側）を「後端側」という。
【０００９】
本発明の第１の実施形態の工具保持具１００を、図１〜図４を参照して説明する。なお、図１は、第１の実施形態の工具保持具１００の断面図（軸方向に沿った断面図）である。図２は、図１の矢印で示す部分ＩＩの拡大図であり、図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図（軸方向と直角な断面図）であり、図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【００１０】
本実施形態の工具保持具１００は、本体部１１０、工具把持機構１５０を有している。
本体部１１０は、シャンク部１２０、工具把持部１３０および弾性部１４０を一体に有している。シャンク部１２０は、本体部１１０の後端側に配置され、工具把持部１３０は、本体部１１０の先端側に配置され、弾性部１４０は、シャンク部１２０と工具把持部１３０の間に配置されている。本体部１１０は、スチール等により形成されている。本実施形態では、本体部１１０は、内周面１１１と外周面１１２を有する筒状に形成されている。内周面１１１により、空洞部１１３が形成されている。空洞部１１３には、工具把持部１３０に把持される工具３００を冷却する冷却媒体（例えば、冷却油）が供給される。
シャンク部１２０は、工作機械に設けられた把持機構により把持され、工作機械の主軸に連結される。
本実施形態では、シャンク部１２０には、プルスタッド２００がねじ係合により取り付けられている。プルスタッド２００がシャンク部１２０に取り付けられた状態では、プルスタッド２００に形成されている空洞部２０３と本体部１１０に形成されている空洞部１１３が連通される。工作機械の主軸にシャンク部１２０を連結する際には、工作機械の把持機構に設けられたチャックによってプルスタッド２００を挟持して後端側に引き寄せ、外周面１１２の後端側に形成されたテーパー面を主軸の先端側に形成されたテーパー孔の内面に密着させる。
【００１１】
工具把持部１３０は、工具把持機構１５０と協働して工具３００を把持する。図１には、ワークに雌ネジ孔を形成するタップ加工を行うタップが示されている。以下、タップ３００と言う。タップ３００の先端側には、螺旋状の刃が所定のピッチで形成されている。タップ３００が工具把持部１３０に把持されている状態では、タップ３００に形成されている空洞部３０３は、後述するシールスリーブ１６０の空洞部１６３、長さ調整部材１７０の空洞部１７３を介して本体部１１０の空洞部１１３に連通される。
【００１２】
工具把持機構１５０は、コレット１５１、係合部材１５２、締付具１５３により構成されている。
コレット１５１は、工具把持部１３０の内周面（内周面１１１の先端側の部分）により形成される空間内に挿入される。工具把持部１３０の内周面の先端側とコレット１５１の外周面の後端側には、互いに係合可能なテーパー面が形成されている。係合部材１５２は、コレット１５１の先端側の外周に配置される。
また、締付具１５３は、先端側が係合部材１５２の外周に配置されるとともに、後端側が、工具把持部１３０の外周面にねじ係合される。また、タップ３００の被保持部（刃と反対側）は、コレット１５１に形成されている孔に挿通される。
この状態で締付具１５３を回転させると、締付具１５３、係合部材１５２およびコレット１５１が前後方向（軸方向）に移動する。コレット１５１が後端側に移動すると、工具把持部１３０の内周面に形成されたテーパー面とコレット１５１の外周面に形成されたテーパー面とが密接し、タップ３００が工具把持部１３０に把持される。一方、コレット１５１が先端側に移動すると、タップ３００の把持が解除される。
【００１３】
次に、弾性部１４０について説明する。弾性部１４０は、シャンク部１２０と工具把持部１３０の間に配置され、タップ加工時にピッチ誤差等によって工具把持部１３０に作用する軸方向に沿った応力を吸収するように作用する。本実施形態では、弾性部１４０は、シャンク部１２０および工具把持部１３０とともに一体に形成されている。
弾性部１４０は、図２に示されているように、軸方向に沿って離間する箇所に配置されている第１の弾性部１４１と第２の弾性部１４２を有している。すなわち、２種類の弾性部分（１４１、１４２）を有している。本実施形態では、第１の弾性部１４１と第２の弾性部１４２は、軸方向に沿って離間する４箇所（第１の箇所〜第４の箇所）に交互に配置されている。すなわち、弾性部１４０は、２つの第１の弾性部１４１と２つの第２の弾性部１４２により構成されている。第１の弾性部１４１および第２の弾性部１４２を配置する箇所や間隔は、第１の弾性部１４１および第２の弾性部１４２の構成（例えば、後述する第１のスリットおよび第２のスリットの形状、幅、数）等に応じて設定される。
【００１４】
第１の弾性部（「第１の弾性部分」ともいう）１４１は、図３に示されており、第２の弾性部（「第２の弾性部分」ともいう）１４２は、図４に示されている。勿論、図４に示されている弾性部を第１の弾性部として用い、図３に示されている弾性部を第２の弾性部として用いることもできる。
なお、図２〜図４において、符号１１１ａは、本体部１１０の内周面１１１の、弾性部１４０に対応する部分を示し、符号１１２ａは、本体部１１０の外周面１１２の、弾性部１４０に対応する部分を示している。
第１の弾性部１４１と第２の弾性部１４２は、軸方向と交差する方向に沿って延在するスリット形成部により形成され、軸方向と交差する方向に沿って延在するとともに、内周面１１ａと外周面１１２ａに開口する少なくとも１つのスリット（「すり割り溝」ともいう）を有している。
【００１５】
本実施形態では、第１の弾性部１４１は、軸方向と直角（「略直角」を含む）な方向に沿って延在する２つの第１のスリット形成部１４１Ａと１４１Ｂにより形成され、軸方向と直角な方向に沿って延在するとともに、内周面１１１ａと外周面１１２ａに開口している２つの第１のスリット１４１ａと１４１ｃを有している。
第１のスリット１４１ａと１４１ｃの、軸方向と直角な断面形状は、第１のスリット境界部によって規定される。本実施形態では、第１のスリット１４１ａと１４１ｃは、内周面１１１ａと外周面１１２ａに開口しているため、第１のスリット１４１ａを規定する第１のスリット境界部１４１ｂ（図示省略）は、第１のスリット形成部１４１Ａの周方向一方側の端部であるスリット境界部分１４１ｂ１と、第１のスリット形成部１４１Ｂの周方向他方側の端部であるスリット境界部分１４１ｂ２によって形成される。また、第１のスリット１４１ｃを規定する第１のスリット境界部１４１ｄ（図示省略）は、第１のスリット形成部１４１Ｂの周方向一方側の端部であるスリット境界部分１４１ｄ１と、第１のスリット形成部１４１Ａの周方向他方側の端部であるスリット境界部分１４１ｄ２により形成される。
本実施形態では、第１のスリット１４１ａを規定する第１のスリット境界部１４１ｂを形成するスリット境界部分１４１ｂ１と１４１ｂ２は、同一直線上に存在し、直線状に延在している。すなわち、スリット境界部分１４１ｂ１と１４１ｂ２は、外周面１１２ａ上の２点を結ぶ直線（図６に示されている直線Ａ１）上に存在する。また、第１のスリット１４１ｃを規定する第１のスリット境界部１４１ｄを形成するスリット境界部分１４１ｄ１と１４１ｄ２は、同一直線上に存在し、直線上に延在している。すなわち、スリット境界部分１４１ｄ１と１４１ｄ２は、外周面１１２ａ上の２点を結ぶ直線（図６に示されている直線Ｂ１）上に存在する。
内周面と外周面に開口しているとともに、同一直線上に存在する複数のスリット境界部分により形成されるスリット境界部により規定されるスリットは、例えば、以下の方法で形成することができる。スリットが形成されていない筒状部材の所定箇所において、軸方向と直角な方向に沿って延在する直線状の切り込み線を、外周面から内周面の方向に、内周面を越えるまで（内周面に開口が形成される箇所まで）形成する。
また、本実施形態では、第１のスリット１４１ａと１４１ｃは、軸方向と直角な断面形状が等しく（「略等しい」を含む）形成されているとともに、軸方向一方側から軸方向他方側を見て、軸中心Ｐを挟んで対向する箇所に配置されている。すなわち、軸方向一方側から軸方向他方側を見て、第１のスリット１４１ａを規定する第１のスリット境界部１４１ｂを形成するスリット境界部分１４１ｂ１および１４１ｂ２（図６に示されている直線Ａ１）と、第１のスリット１４１ｃを規定する第１のスリット境界部１４１ｄを形成するスリット境界部分１４１ｄ１および１４１ｄ２（図６に示されている直線Ｂ１）は、平行（「略平行」を含む）に延在している。
本実施形態では、第１のスリット１４１ａと１４１ｃは、軸方向一方側から軸方向他方側を見て、軸中心Ｐを挟んで対向する対（スリット対）を形成している。
「軸方向一方側から軸方向他方側を見て」という記載は、「軸方向の先端側から軸方向の後端側を見て」という態様および「軸方向の後端側から軸方向の先端側を見て」という態様を含む。
また、「スリット形成部」は、「弾性部分（第１の弾性部１４１、第２の弾性部１４２）が配置されている箇所における、スリット（第１のスリット１４１ａと１４１ｃ、第２のスリット１４２ａ１４２ｃ）を除いた本体部１１０の部分」ということができる。
【００１６】
本実施形態では、第１の弾性部１４１は、第１のスリット形成部１４１Ａと１４１Ｂにより形成される第１のスリット１４１ａと１４１ｃを有し、第１のスリット１４１ａと１４１ｃは、第１のスリット境界部１４１ｂと１４１ｄにより規定され、第１のスリット境界部１４１ｂは、スリット境界部分１４１ｂ１と１４１ｂ２により形成され、第１のスリット境界部１４１ｄは、スリット境界部分１４１ｄ１と１４１ｄ２により形成されている。なお、各部を示す必要がある場合には、第１のスリット形成部１４１Ａを「一方の第１のスリット形成部」といい、第１のスリット形成部１４１Ｂを「他方の第１のスリット形成部」といい、第１のスリット１４１ａを「一方の第１のスリット」といい、第１のスリット１４１ｃを「他方の第１のスリット」といい、第１のスリット境界部１４１ｂを「一方の第１のスリット境界部」といい、第１のスリット境界部１４１ｄを「他方の第１のスリット境界部」といい、スリット境界部分１４１ｂ１、１４１ｄ１を「一方のスリット境界部分」といい、スリット境界部分１４１ｂ２、１４１ｄ２を他方のスリット境界部分」という。
【００１７】
第２の弾性部１４２は、軸方向と直角（「略直角」を含む）な方向に沿って延在する２つの第２のスリット形成部１４２Ａと１４２Ｂにより形成され、軸方向と直角な方向に沿って延在するとともに、内周面１１１ａと外周面１１２ａに開口している２つの第２のスリット１４２ａと１４２ｃを有している。
第２のスリット１４２ａを規定する第２のスリット境界部１４２ｂ（図示省略）は、第２のスリット形成部１４２Ａの周方向他方側の端部であるスリット境界部分１４２ｂ１と、第２のスリット形成部１４２Ｂの周方向一方側の端部であるスリット境界部分１４２ｂ２によって形成される。また、第２のスリット１４２ｃを規定する第２のスリット境界部１４２ｄ（図示省略）は、第２のスリット形成部１４２Ｂの周方向他方側の端部であるスリット境界部分１４２ｄ１と、第２のスリット形成部１４２Ａの周方向一方側の端部であるスリット境界部分１４２ｄ２により形成される。
第２のスリット境界部１４２ｂを形成するスリット境界部分１４２ｂ１と１４２ｂ２は、同一直線（図６に示されている直線Ａ２）上に存在し、第２のスリット境界部１４２ｄを形成するスリット境界部分１４２ｄ１と１４２ｄ２は、同一直線（図６に示されている直線Ｂ２）上に存在する。
また、第２のスリット１４２ａと１４２ｂは、軸方向と直角な断面形状が等しく（「略等しい」を含む）形成されているとともに、軸方向一方側から軸方向他方側を見て、軸中心Ｐを挟んで対向する箇所に配置されている。すなわち、軸方向一方側から軸方向他方側を見て、第２のスリット１４２ａを規定する第２のスリット境界部１４２ｂを形成するスリット境界部分１４２ｂ１および１４２ｂ２（図６に示されている直線Ａ２）と、第２のスリット１４２ｃを規定する第２のスリット境界部１４２ｄを形成するスリット境界部分１４２ｄ１および１４２ｄ２（図６に示されている直線Ｂ２）は、平行（「略平行」を含む）に延在している。
本実施形態では、第２のスリット１４２ａと１４２ｂは、軸方向一方側から軸方向他方側を見て、軸中心Ｐを挟んで対向する対（スリット対）を構成している。
【００１８】
本実施形態では、第２の弾性部１４２は、第２のスリット形成部１４２Ａと１４２Ｂにより形成される第２のスリット１４２ａと１４２ｃを有し、第２のスリット１４２ａと１４２ｃは、第２のスリット境界部１４２ｂと１４２ｄにより規定され、第２のスリット境界部１４２ｂは、スリット境界部分１４２ｂ１と１４２ｂ２により形成され、第２のスリット境界部１４２ｄは、スリット境界部分１４２ｄ１と１４２ｄ２により形成されている。なお、各部を示す必要がある場合には、第２のスリット形成部１４２Ａを「一方の第２のスリット形成部」といい、第２のスリット形成部１４２Ｂを「他方の第２のスリット形成部」といい、第２のスリット１４２ａを「一方の第２のスリット」といい、第２のスリット１４２ｃを「他方の第２のスリット」といい、第２のスリット境界部１４２ｂを「一方の第２のスリット境界部」といい、第２のスリット境界部１４２ｄを「他方の第２のスリット境界部」といい、スリット境界部分１４２ｂ１、１４２ｄ１を「一方のスリット境界部分」といい、スリット境界部分１４２ｂ２、１４２ｄ２を他方のスリット境界部分」という。
【００１９】
なお、軸方向に沿って隣接する箇所に第１の弾性部１４１と第２の弾性部１４２が配置されている場合、第１の弾性部１４１の第１のスリット１４１ａ、１４１ｃの弾性変形による応力吸収作用と、第２の弾性部１４２の第２のスリット１４２ａ、１４２ｃの弾性変形による応力吸収作用が効果的に組み合わされるように構成する必要がある。
本実施形態では、軸方向一方側から軸方向他方側を見て、第１の弾性部１４１の第１のスリット形成部１４１Ａおよび１４１Ｂと第２の弾性部１４２の第２のスリット形成部１４２Ａおよび１４２Ｂが重ならないように構成されている。本実施形態では、第１の弾性部１４１の第１のスリット形成部１４１Ａおよび１４１Ｂ（第１のスリット１４１ａおよび１４１ｃ）と第２の弾性部１４２の第２のスリット形成部１４２Ａおよび１４２Ｂ（第２のスリット１４２ａおよび１４２ｃ）の断面形状が同じである。そして、第２の弾性部１４２の第２のスリット形成部１４２Ａおよび１４２Ｂの延在方向（スリット境界部分１４２ｂ１、１４２ｂ２、１４２ｄ１、１４２ｄ２の延在方向）が、第１の弾性部１４１の第１のスリット形成部１４１Ａおよび１４１Ｂの延在方向（スリット境界部分１４１ｂ１、１４１ｂ２、１４１ｄ１、１４１ｄ２の延在方向）に対して９０度（「略９０度）を含む）ずれている。さらに、軸方向一方側から軸方向他方側を見て、第２のスリット境界部１４２ｂおよび１４２ｄ（図６に示されている直線Ａ２およびＢ２）が、第１のスリット境界部１４１ｂおよび１４１ｄ（図６に示されている直線Ａ１およびＢ１）と、本体部１１０の領域内で交差していない。
【００２０】
本実施形態では、第１の弾性部１４１と第２の弾性部１４２のうちの一方が、本発明の「第１の弾性部」に対応し、他方が、本発明の「第２の弾性部」に対応する。
また、第１のスリット形成部１４１Ａおよび１４１Ｂにより形成される第１のスリット１４１ａおよび１４１ｃと、第２のスリット形成部１４２Ａおよび１４２Ｂにより形成される第２のスリット１４２ａおよび１４２ｃのうちの一方が、本発明の「軸方向と交差する方向に沿って延在する第１のスリット形成部により形成され、軸方向と交差する方向に沿って延在するとともに、外周面と内周面に開口する第１のスリット」に対応し、他方が、本発明の「軸方向と交差する方向に沿って延在する第２のスリット形成部により形成され、軸方向と交差する方向に沿って延在するとともに、外周面と内周面に開口する第２のスリット」に対応する。
【００２１】
図５に、本実施形態の工具保持具の弾性部１４０の模式図が示されている。図５には、軸方向に沿って離間する２箇所に第１の弾性部１４１と第２の弾性部１４２が配置されている状態が示されている。また、図６に、図５を矢印ＶＩ方向から見た図が示されている。
図６に示されているように、軸方向一方側から軸方向他方側を見て、第１の弾性部１４１の第１のスリット形成部１４１Ａおよび１４１Ｂの領域は、一点鎖線で示されている第１のスリット１４１ａおよび１４１ｃの領域を除いた、二点鎖線のみで示されている領域である。また、第２の弾性部１４２の第２のスリット形成部１４２Ａおよび１４２Ｂの領域は、二点鎖線で示されている第２のスリット１４２ａおよび１４２ｃの領域を除いた、一点鎖線のみで示されている領域である。すなわち、第１の弾性部１４１の第１のスリット形成部１４１Ａおよび１４１Ｂと第２の弾性部１４２の第２のスリット形成部１４２Ａおよび１４２Ｂは重なっていない。
このように、軸方向一方側から軸方向他方側を見て、軸方向に沿って隣接する２箇所に設けられている第１の弾性部１４１の第１のスリット形成部１４１Ａおよび１４１Ｂと第２の弾性部１４２の第２のスリット形成部１４２Ａおよび１４２Ｂが重ならないように構成されていると、工具把持部１３０に作用する軸方向に沿った応力を第１の弾性部１４１の第１のスリット１４１ａおよび１４１ｃと第２の弾性部１４２の第２のスリット１４２ａおよび１４２ｃの弾性変形によって効果的に吸収することができる。
なお、軸方向に沿って隣接する異なる２箇所に設けられている第１の弾性部１４１と第２の弾性部１４２も同様に構成されている。
【００２２】
本実施形態では、弾性部１４０は、本体部１１０の内周面１１１ａと外周面１１２ａに開口しているスリット（第１の弾性部１４１の第１のスリット１４１ａおよび１４１ｃ、第２の弾性部１４２の第２のスリット１４２ａおよび１４２ｃ）を有している。この場合、空洞部１１３を介して供給される冷却媒体がスリットに流れ込む。
スリットに冷却媒体が流れ込むと、冷却媒体の液圧によってスリットの幅が広がるおそれがある。スリットの幅が広がると、工具把持部１３０に把持されるタップ３００の位置が変化する。
このため、本実施形態では、本体部１１０の内側に、弾性部１４０のスリットの、内周面１１１ａに開口している開口部を塞ぐシールスリーブ１６０が設けられている。シールスリーブ１６０は、本体部１１０の内周面１１１ａにねじ係合されている。また、シールスリーブ１６０は、シール１９１および１９２によって、本体部１１０に対してシールされている。なお、シールスリーブ１６０には、空洞部１６３が形成されている。
シールスリーブ１６０が、本発明の「内周側塞ぎ部材」に対応する。
【００２３】
また、空洞部１１３を介して供給される冷却媒体が弾性部１４０のスリットを介して外部に流れ出ると、工具把持部１３０に把持されているタップ３００に供給される冷却媒体の量が減少する。
このため、本実施形態では、本体部１１０の外側に、弾性部１４０のスリットの、外周面１１２ａに開口している開口部を塞ぐカバー１８０が設けられている。カバー１８０は、シール１９３および１９４によって、本体部１１０に対してシールされている。
カバー１８０が、本発明の「外周側塞ぎ部材」に対応する。
【００２４】
なお、シールスリーブ１６０の内側には、タップ３００の突出長さ（タップ３００の先端側の端部と工具把持部１３０の先端側の端部との間の長さ）あるいはタップ３００の挿入長さ（タップ３００の後端側の端部と工具把持部１３０の先端側の端部との間の長さ）を調整する長さ調整部材１７０が設けられている。長さ調整部材１７０は、シールスリーブ１６０の内周面にねじ係合されている。そして、長さ調整部材１７０の先端部に、シール１９５を介してタップ３００の後端部が接続されている。長さ調整部材１７０には、空洞部１７３が形成されている。これにより、空洞部１１３、１６３、１７３および３０３を介して冷却媒体がタップ３００の先端部に供給される。
【００２５】
次に、発明の工具保持具の第２の実施形態を説明する。
第２の実施形態の工具保持具は、弾性部の構成が第１の実施形態の工具保持具と異なるだけである。このため、以下では、第２の実施形態の工具保持具の弾性部４４０の構成のみを説明する。
本実施形態の弾性部４４０は、軸方向に沿って離間する箇所に配置されている第１の弾性部４４１と第２の弾性部４４２を有している。本実施形態では、第１の実施形態と同様に、第１の弾性部４４１と第２の弾性部４４２は、軸方向に沿って離間する４箇所（第１の箇所〜第４の箇所）に交互に配置されている。すなわち、弾性部４４０は、２種類の弾性部分（４４１、４４２）を有している。図７および図８に、本実施形態の第１の弾性部４４１および第２の弾性部４４２の断面図（軸方向と直角な断面図）が示されている。
【００２６】
本実施形態では、第１の弾性部（「第１の弾性部分」ともいう）４４１は、軸方向と直角（「略直角」を含む）な方向に沿って延在する１つの第１のスリット形成部４４１Ａにより形成され、軸方向と直角な方向に沿って延在するとともに、内周面１１１ａと外周面１１２ａに開口している１つの第１のスリット４４１ａを有している。
第１のスリット４４１ａを規定する第１のスリット境界部４４１ｂ（図示省略）は、第１のスリット形成部４４１Ａの周方向一方側および他方側の端部であるスリット境界部分４４１ｂ１および４４１ｂ２によって形成される。本実施形態では、第１のスリット境界部４４１ｂを形成するスリット境界部分４４１ｂ１と４４１ｂ２は、同一直線上に存在し、直線状に延在している。すなわち、スリット境界部分４４１ｂ１と４４１ｂ２は、外周面１１２ａ上の２点を結ぶ直線（図１０に示されている直線Ａ１）上に存在する。
【００２７】
また、第２の弾性部（「第２の弾性部分」ともいう）４４２は、軸方向と直角な方向に沿って延在する１つの第２のスリット形成部４４２Ａにより形成され、軸方向と直角な方向に沿って延在するとともに、内周面１１１ａと外周面１１２ａに開口している１つの第２のスリット４４２ａを有している。
第２のスリット４４２ａを規定する第２のスリット境界部４４２ｂ（図示省略）は、第２のスリット形成部４４２Ａの周方向一方側および他方側の端部であるスリット境界部分４４２ｂ１および４４２ｂ２によって形成される。本実施形態では、第２のスリット境界部４４２ｂを形成するスリット境界部分４４２ｂ１と４４２ｂ２は、同一直線上に存在し、直線状に延在している。すなわち、スリット境界部分４４２ｂ１と４４２ｂ２は、外周面１１２ａ上の２点を結ぶ直線（図１０に示されている直線Ｂ１）上に存在する。
【００２８】
また、本実施形態では、第１の弾性部４４１の第１のスリット４４１ａと第２の弾性部４４２の第２のスリット４４２ａは、軸方向と直角な断面形状が等しく（「略等しい」を含む）形成されているとともに、軸方向一方側から軸方向他方側を見て、軸中心Ｐを挟んで対向する箇所に配置されている。すなわち、軸方向一方側から軸方向他方側を見て、第１の弾性部４４１の第１のスリット４４１ａを規定する第１のスリット境界部４４１ｂを形成するスリット境界部分４４１ｂ１および４４１ｂ２（図１０に示されている直線Ａ１）と、第２の弾性部４４２の第２のスリット４４２ａを規定する第２のスリット境界部４４２ｂを形成するスリット境界部分４４２ｂ１および４４２ｂ２（図１０に示されている直線Ｂ１）は、平行（「略平行」を含む）に延在している。
さらに、軸方向一方側から軸方向他方側を見て、第１のスリット形成部４４１Ａと第２のスリット形成部４４２Ａが重なっていない。すなわち、第２のスリット境界部４４２ｂ（図１０に示されている直線Ｂ１）が、第１のスリット境界部４４１ｂ（図１０に示されている直線Ａ１）と、本体部１１０の領域内で交差していない。
本実施形態では、第１の弾性部４４１の第１のスリット４４１ａと第２の弾性部４４２の第２のスリット４４２ａは、軸方向一方側から軸方向他方側を見て、軸中心Ｐを挟んで対向する対（スリット対）を形成している。これにより、第１のスリット４４１ａおよび第２のスリット４４２ａの断面形状を大きくすることができ、第１のスリット４４１ａおよび第２のスリット４４２ａの弾性変形による応力の吸収効果を高めることができる。
【００２９】
本実施形態では、第１の弾性部４４１と第２の弾性部４４２のうちの一方が、本発明の「第１の弾性部」に対応し、他方が本発明の「第２の弾性部」に対応する。
第１の弾性部４４１の第１のスリット形成部４４１Ａにより形成される第１のスリット４４１ａと第２の弾性部４４２の第２のスリット形成部４４２Ａにより形成される第２のスリット４４２ａのうちの一方が、本発明の「軸方向と交差する方向に沿って延在する第１のスリット形成部により形成され、軸方向と交差する方向に沿って延在するとともに、内周面と外周面に開口する第１のスリット」に対応し、他方が、本発明の「軸方向と交差する方向に沿って延在する第２のスリット形成部により形成され、軸方向と交差する方向異に沿って延在するとともに、内周面と外周面に対向する第２のスリット」に対応する。
【００３０】
図９に、本実施形態の工具保持具の弾性部４４０の模式図が示されている。図９には、軸方向に沿って離間する２箇所に第１の弾性部４４１と第２の弾性部４４２が配置されている状態が示されている。また、図１０に、図９を矢印Ｘ方向から見た図が示されている。
図１０に示されているように、軸方向一方側から軸方向他方側を見て、第１の弾性部４４１の第１のスリット形成部４４１Ａの領域は、一点鎖線で示されている第１のスリット４４１ａの領域を除いた、二点鎖線のみで示されている領域である。また、第２の弾性部４４２の第２のスリット形成部４４２Ａの領域は、二点鎖線で示されている第２のスリット４４２ａの領域を除いた、一点鎖線のみで示されている領域である。すなわち、第１の弾性部４４１の第１のスリット形成部４４１Ａと第２の弾性部４４２の第２のスリット形成部４４２Ａは重なっていない。これにより、第１の実施形態の弾性部１４０と同様の効果を有する。
【００３１】
以上のように、本発明の工具保持具では、シャンク部、工具把持部および弾性部を本体部に一体に形成している。これにより、シャンク部（工作機械の主軸）に対する工具把持部（工具）の芯ずれの発生を防止することができる。
また、弾性部を、軸方向と交差する方向に沿って延在するスリット形成部により形成され、軸方向と交差する方向に延在するとともに、本体部の内周面と外周面に開口しているスリットを有する第１の弾性部と第２の弾性部により構成している。さらに、第１の弾性部と第２の弾性部を、軸方向に沿って離間する箇所に配置するとともに、軸方向一方側から軸方向他方側を見て、第１の弾性部の第１のスリット形成部と第２の弾性部の第２のスリット形成部が重ならないように構成されている。これにより、ピッチ加工時に発生するピッチ誤差によって工具把持部に作用する軸方向に沿った応力を、第１の弾性部の第１のスリットおよび第２の弾性部の第２のスリットの弾性変形により効果的に吸収することができる。
また、軸方向一方側から軸方向他方側を見て、２つのスリット（２つの第１のスリット、２つの第２のスリット、１つの第１のスリットと１つの第２のスリット）が、軸中心を挟んで対向する対（スリット対）を形成するように構成されている。これにより、ピッチ誤差により工具把持部に作用する軸方向に沿って応力をバランスよく吸収することができる。
【００３２】
本発明は、実施形態で説明した構成に限定されず、種々の変更、追加、削除が可能である。
弾性部を構成する第１の弾性部（第１の弾性部分）および第２の弾性部（第２の弾性部分）の数や配置位置等は適宜変更可能である。例えば、同じ数あるいは異なる数の第１の弾性部と第２の弾性部を、軸方向に沿った複数箇所に交互に配置してもよい。好適には、第１の弾性部と第２の弾性部の組み合わせを１組あるいは複数組設ける。さらに、弾性部を、３種類以上の弾性部（弾性部分）により構成することもできる。
第１の弾性部を構成する第１のスリットおよび第２の弾性部を構成する第２のスリットの形状、幅、数、スリットの配置位置等は適宜設定可能である。例えば、実施形態では、スリットの形状を規定するスリット境界部を、同一直線上に存在する複数のスリット境界部により形成したが、スリット境界部を形成する複数のスリット境界部は、内周面と外周面に接続されていればよく、同一直線上に存在しない直線状のスリット境界部や曲線状のスリット境界部を用いることもできる。
第１の弾性部と第２の弾性部の間隔は、適宜設定可能である。
弾性部を構成するスリットは、軸方向一方側から軸方向他方側を見て、２つのスリットが軸中心を挟んで対向する対を形成する（例えば、第１のスリットにより形成される対、第２のスリットにより形成される対、第１のスリットと第２のスリットにより形成される対）ように構成するのが好ましいが、スリットの配置態様はこれに限定されない。
実施形態では、スリットの、内周面に開口する開口部を塞ぐ内周側塞ぎ部材およびスリットの、外周面に開口する開口部を塞ぐ外周側塞ぎ部材を設けたが、これらの一方あるいは両方を省略することもできる。
実施形態では、第１の弾性部を構成する第１のスリットおよび第２の弾性部を構成する第２のスリットの弾性変形によって、工具把持部に作用する軸方向に沿った応力を吸収するように構成したが、さらに、第１の弾性部を構成する第１のスリットおよび第２の弾性部を構成する第２のスリットのうちの少なくとも一つに弾性部材を配置することもできる。スリットに配置する弾性部材は、工具把持部に作用する軸方向に沿った応力を弾性部材の弾性変形によって吸収することができればよく、公知の種々の弾性部材を用いることができる。
本発明の工具保持具は、好適には、タップを保持する工具保持具として用いられるが、他の工具を保持する工具保持具として用いることもできる。
【符号の説明】
【００３３】
１００  工具保持具
１１０  本体部
１１１  内周面
１１１ａ  弾性部の内周面
１１２  外周面
１１２ａ  弾性部の外周面
１１３、１６３、１７３、２０３、３０３  空洞部
１２０  シャンク部
１３０  工具把持部
１４０、４４０  弾性部
１４１、４４１  第１の弾性部
１４１Ａ、１４１Ｂ、４４１Ａ  第１のスリット形成部
１４１ａ、１４１ｃ、４４１ａ  第１のスリット
１４１ｂ、１４１ｄ、４４１ｂ  第１のスリット境界部
１４１ｂ１、１４１ｂ２、１４１ｄ１、１４１ｄ２、４４１ｂ１、４４１ｂ２  スリット境界部分
１４２、４４２  第２の弾性部
１４２Ａ、１４２Ｂ、４４２Ａ  第２のスリット形成部
１４２ａ、１４２ｃ、４４２ａ  第２のスリット
１４２ｂ、１４２ｄ、４４２ｂ  第２のスリット境界部
１４２ｂ１、１４２ｂ２、１４２ｄ１、１４２ｄ２、４４２ｂ１、４４２ｂ２  スリット境界部分
１５０  工具把持機構
１５１  コレット
１５２  係合部材
１５３  締付具
１６０  シールスリーブ
１７０  長さ調整部材
１８０  カバー
１９１、１９２、１９３、１９４、１９５  シール
２００  プレスタッド
３００  タップ（工具）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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