(57)【要約】【課題】画像へ圧力をかけてもオフセットせず、耐ブロッキング性、及び耐摺擦性に優れ、かつ光沢が高い画像を得ることができる画像形成方法の提供。【解決手段】記録媒体にインクを付与して画像を形成する第一のインク付与工程と、前記インクを付与した前記記録媒体をロール状に巻き取る巻取工程と、を含み、前記記録媒体が、連続紙であり、前記インクが、水、有機溶剤、及び色材を含有し、前記インクを用いて形成された画像のタック力が、８０ｎＮ以上１１０ｎＮ以下であることを特徴とする画像形成方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体にインクを付与して画像を形成する第一のインク付与工程と、
前記インクを付与した前記記録媒体をロール状に巻き取る巻取工程と、を含み、
前記記録媒体が、連続紙であり、
前記インクが、水、有機溶剤、及び色材を含有し、
前記インクを用いて形成された画像のタック力が、８０ｎＮ以上１１０ｎＮ以下であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記巻取工程において、前記画像に圧力が加わる請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記圧力が、３．５ｋｇ／ｃｍ２以上８．０ｋｇ／ｃｍ２以下である請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記巻取工程後の連続紙の前記インクを付与した面に、更にインクを付与して画像を形成する第二のインク付与工程をさらに含む請求項１から３のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記タック力が、８５ｎＮ以上１００ｎＮ以下である請求項１から４のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記記録媒体が、支持体と、前記支持体の少なくとも一方の面側に設けられた塗工層と、を有し、
動的走査吸液計により測定した接触時間１００ｍｓにおける純水の前記記録媒体への転移量が、２ｍＬ／ｍ２以上３５ｍＬ／ｍ２以下であり、かつ前記接触時間４００ｍｓにおける純水の前記記録媒体への転移量が、３ｍＬ／ｍ２以上４０ｍＬ／ｍ２以下である請求項１から５のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記記録媒体が、連続紙であり、
前記巻取工程における画像に加わる圧力が、前記インクを付与した後の前記連続紙をロール状に巻くことにより生じ、
前記記録媒体が、支持体と、前記支持体の少なくとも一方の面側に設けられた塗工層と、を有し、動的走査吸液計により測定した接触時間１００ｍｓにおける純水の前記記録媒体への転移量が、２ｍＬ／ｍ２以上３５ｍＬ／ｍ２以下であり、かつ前記接触時間４００ｍｓにおける純水の前記記録媒体への転移量が、３ｍＬ／ｍ２以上４０ｍＬ／ｍ２以下である請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記インクが、ポリエチレンワックスをさらに含み、
前記ポリエチレンワックスの前記インク全量に対する含有量が、０．０５質量％以上０．４５質量％以下である請求項１から７のいずれかに記載の画像形成方法。
【請求項９】
記録媒体にインクを付与して画像を形成する第一のインク付与工程と、
前記画像に圧力が加わる工程と、を含み、
前記記録媒体が、連続紙であり、
前記インクが、水、有機溶剤、及び色材を含有し、
前記インクを用いて形成された画像のタック力が、８０ｎＮ以上１１０ｎＮ以下であり、
前記圧力が、３．５ｋｇ／ｃｍ２以上８．０ｋｇ／ｃｍ２以下であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１０】
記録媒体と、
前記記録媒体にインクを付与して画像を形成する第一のインク付与手段と、
前記インクを付与した前記記録媒体をロール状に巻き取る巻取手段と、を有し、
前記記録媒体が、連続紙であり、
前記インクが、水、有機溶剤、及び色材を含有し、
前記インクを用いて形成された画像のタック力が、８０ｎＮ以上１１０ｎＮ以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
記録媒体と、
前記記録媒体にインクを付与して画像を形成する第一のインク付与手段と、
前記インクを付与した前記記録媒体をロール状に巻き取る巻取手段と、を有し、
前記記録媒体が、連続紙であり、
前記インクが、水、有機溶剤、及び色材を含有し、
前記インクを用いて形成された画像のタック力が、８０ｎＮ以上１１０ｎＮ以下であることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１２】
ロール状に巻かれた画像を有する連続紙の製造方法であって、
記録媒体にインクを付与して画像を形成する第一のインク付与工程と、
前記インクを付与した前記記録媒体をロール状に巻き取る巻取工程と、を含み、
前記記録媒体が、連続紙であり、
前記インクが、水、有機溶剤、及び色材を含有し、
前記インクを用いて形成された画像のタック力が、８０ｎＮ以上１１０ｎＮ以下であり、
前記巻取工程により前記画像に圧力が加わることを特徴とする画像を有する連続紙の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成方法、画像形成装置、画像形成システム、及び画像を有する連続紙の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式は、非常に微細なノズルからインク液滴を記録媒体に直接吐出し、付着させて文字や画像を得る記録方式である。
【０００３】
前記インクジェット記録方式によれば、使用する装置の騒音が小さく、操作性が良いという利点を有するのみならず、カラー化が容易であり、かつ記録媒体として普通紙を使用することができるという利点があるため、オフィスや家庭での出力機として広く用いられている。
【０００４】
一方、産業用途においても、インクジェット技術の向上によりデジタル印刷の出力機としての利用が期待され、溶剤インクやＵＶインクによる非吸収性の記録媒体に対しても記録が可能な印刷機が実際に市販されてきた。しかし、近年、環境面への対応から、水性インキの需要が高まっている。
【０００５】
インクジェット用の水性インクとしては、印刷対象を普通紙や写真光沢紙のような専用紙としたインクが古くから開発されている。一方、近年、インクジェット記録方式の用途拡大が期待されており、コート紙のような塗工紙への印刷のニーズが高まっている。しかし、コート紙のような浸透性が低いメディアに顔料を強固に定着させることは難しく、耐摺擦性が悪くなってしまうという問題がある。
【０００６】
そこで、後処理液をコートしてインク層を保護し、定着性を確保する画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、画像へ圧力をかけてもオフセットせず、耐ブロッキング性、及び耐摺擦性に優れ、かつ光沢が高い画像を得ることができる画像形成方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段としての本発明の画像形成方法は、記録媒体にインクを付与して画像を形成する第一のインク付与工程と、前記インクを付与した前記記録媒体をロール状に巻き取る巻取工程と、を含み、前記記録媒体が、連続紙であり、前記インクが、水、有機溶剤、及び色材を含有し、前記インクを用いて形成された画像のタック力が、８０ｎＮ以上１１０ｎＮ以下である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、画像へ圧力をかけてもオフセットせず、耐ブロッキング性、及び耐摺擦性に優れ、かつ光沢が高い画像を得ることができる画像形成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、連続紙を用いる画像形成装置の一例を示す模式図である。
【図２】図２は、画像表面のタック力の測定において得られるフォースカーブを表す図である。
【図３】図３は、本発明の画像形成装置の一例であるインクジェット記録装置を示す模式図である。
【図４】図４は、図３におけるヘッドユニット３０４の拡大図である。
【図５】図５は、原子間力顕微鏡のとしては球状のプローブを備えるカンチレバーの一例を示す写真である。
【図６】図６は、画像を有する連続紙（ロール紙）の一例を示す斜視図である。
【図７】図７は、図６の画像を有する連続紙（ロール紙）の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（画像形成方法、画像形成装置、及び画像形成システム）
本発明の画像形成方法は、記録媒体にインクを付与して画像を形成する第一のインク付与工程と、前記インクを付与した前記記録媒体をロール状に巻き取る巻取工程と、を含み、前記記録媒体が、連続紙であり、前記インクが、水、有機溶剤、及び色材を含有し、前記インクを用いて形成された画像のタック力が、８０ｎＮ以上１１０ｎＮ以下である。
本発明の画像形成方法は、従来の画像形成装置では、印刷装置が大きくなり、コストも高くなるという問題があるという知見に基づくものである。
【００１２】
本発明者らは、以下の知見を得た。
インク中に樹脂エマルジョンを添加することにより、従来からの課題である定着性を向上することができるが、定着性を向上させることができる樹脂は弾性が高く、前記樹脂を添加することにより画像表面のタック力が大きくなってしまう。前記タック力が大きくなることにより、画像形成後に定着ローラを用いて定着させる場合や、ロール紙に印刷し、その後、巻き取る場合など、画像部に圧力がかかるタイミングにおいて画像がオフセットしてしまうことが問題となるという知見に基づくものである。
【００１３】
また、図１に示すような連続紙を用いた、給紙装置１、記録媒体２、前処理液付与部３、インク吐出部ヘッド４、及び乾燥部５を有する画像形成装置を用いた際、画像記録後の連続紙をロール状に巻き直していく過程において、ロール中心近くに大きな圧力がかかり、画像がオフセットしてしまうことが広く問題になっている。
また、連続紙に張力をかけて記録後の紙をロール状に巻き直していく場合など、ロール中心近くに限らず、ロール外縁でも大きな圧力がかかり、画像がオフセットし得る。また、こうした連続紙を用いた場合、連続紙の前記インクを付与した面に、一度、第一のインク付与工程において印刷して巻き取った後に、第一のインク付与工程にて連続紙の前記インクを付与した面に対して、再度印刷を行う第二のインク付与工程である「追い刷り」を行う場合がある。一度目の記録後の巻き取り圧力が大きいと、ロールが均一に巻かれ、追い刷りをきれいに行うことができるが、前述の通り画像がオフセットを起こしてしまう。一方で、巻き取り圧力が小さいとロールが撓み、不均一な状態となり、追い刷りの際に紙が一定の速度で搬送されないことによる記録の位置ズレなどの問題が起こるという知見に基づくものである。
なお、上記問題を解決できるという点から、第二のインク付与工程は、第一のインク付与工程で記録した記録媒体の面に対して行われるのが好ましいが、第一のインク付与工程で記録した記録媒体の面とは逆の面に対して行われる場合を排除するものではない。
【００１４】
本発明の画像形成装置は、記録媒体と、前記記録媒体にインクを付与して画像を形成する第一のインク付与手段と、前記インクを付与した前記記録媒体をロール状に巻き取る巻取手段と、を有し、前記記録媒体が、連続紙であり、前記インクが、水、有機溶剤、及び色材を含有し、前記インクを用いて形成された画像のタック力が、８０ｎＮ以上１１０ｎＮ以下である。
本発明の画像形成システムは、記録媒体と、前記記録媒体にインクを付与して画像を形成する第一のインク付与手段と、前記インクを付与した前記記録媒体をロール状に巻き取る巻取手段と、を有し、前記記録媒体が、連続紙であり、前記インクが、水、有機溶剤、及び色材を含有し、前記インクを用いて形成された画像のタック力が、８０ｎＮ以上１１０ｎＮ以下である。
また、本発明の画像形成方法は、記録媒体にインクを付与して画像を形成する第一のインク付与工程と、前記画像に圧力が加わる工程と、を含み、前記記録媒体が、連続紙であり、前記インクが、水、有機溶剤、及び色材を含有し、前記インクを用いて形成された画像のタック力が、８０ｎＮ以上１１０ｎＮ以下であり、前記圧力が、３．５ｋｇ／ｃｍ２以上８．０ｋｇ／ｃｍ２以下である。
【００１５】
［タック力］
前記インクを用いて形成された画像を原子間力顕微鏡により測定したタック力としては、８０ｎＮ以上１１０ｎＮ以下であり、８５ｎＮ以上１００ｎＮ以下が好ましい。前記タック力が、８０ｎＮ以上であると、画像の結着力を向上でき、膜強度が増加し、十分な定着性を得ることができ、１１０ｎＮ以下であると、画像部に圧力が加わった際に接触面との間に働く力が画像を保つための膜強度を調整でき、画像が破壊されることを防止でき、画像のオフセットを抑制できる。
【００１６】
前記画像表面のタック力としては、例えば、次の方法により算出することができる。
前記画像表面のタック力の測定方法としては、原子間力顕微鏡（以下、「ＡＦＭ」とも称することがある、装置名：ＳＰＭ−９５００Ｊ３、株式会社島津製作所製）を使用する。前記画像は、各種インクジェットプリンタにて記録媒体上に出力された画像のものを使用できる。ＡＦＭのプローブを画像に接触させ、１００ｎｍ押し込んだ後にプローブを引き上げ、画像から離れる際のカンチレバーのしなりをモニターし、図２のようなフォースカーブを得る。その変位量ｘに、図５に示すようなカンチレバー２０のバネ定数ｋを掛けて得られる値（Ｆ＝ｋｘ）をタック力とすることができる。なお、カンチレバー２０としては、球状の酸化シリコーンをプローブ２１として備えるカンチレバー２０を使用することができる。測定は、測定温度２３℃、湿度３５％ＲＨ、プローブ径３．５μｍ、測定モード：フォースカーブ測定、測定周波数１Ｈｚの条件で実施する。
【００１７】
［画像に加わる圧力］
前記画像に加わる圧力としては、３．５ｋｇ／ｃｍ２以上８．０ｋｇ／ｃｍ２以下が好ましく、３．７ｋｇ／ｃｍ２以上７．９ｋｇ／ｃｍ２以下がより好ましい。前記圧力が、３．５ｋｇ／ｃｍ２以上であると、十分な画像の定着性を得ることができ、耐摺擦性を向上でき、８．０ｋｇ／ｃｍ２以下であると、画像が加圧ローラや重なっている画像、紙にオフセットすることを防止できる。なお、前記圧力の測定方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜、公知の装置を選択することができる。また、前記加圧工程における前記圧力が、前記インクを付与した後の前記連続紙をロール状に巻くことにより生じる場合においても、特に制限はなく、目的に応じて適宜、公知の装置を選択することができ、例えば、面圧分布測定システムＩ−ＳＣＡＮ（ニッタ株式会社製）、センサーシートとしてＩ−ＳＣＡＮ＃５０２７（ニッタ株式会社製）を用いることができる。
【００１８】
前記ロール状の連続紙にかかる圧力としては、例えば、ロール状の連続紙の写真や情報等から、ロール状の連続紙の直径、高さ、質量を参考にして算出することができる。
【００１９】
前記圧力としては、前記記録媒体が、連続紙である場合に、前記インクを付与した後の前記連続紙をロール状に巻くことにより生じることが好ましい。巻取り装置を用いて前記連続紙をロール状に巻き取る巻取工程において、前記巻取り装置が前記連続紙を巻き取るテンションにより、前記連続紙上の画像に圧力が加わることが好ましい。前記連続紙を巻き取る巻取工程において、前記連続紙にかかるテンションによりかかる画像への圧力があれば、本発明の効果を得ることができる。
【００２０】
前記圧力が加わる工程の前記圧力としては、前記連続紙をロール状に巻くこと以外であっても、前記記録媒体に圧力を加えることができればよく、その方法としては能動的であっても、受動的であってもよい。例えば、１つ又は複数の押圧ローラを用いて前記記録媒体を押圧する方法などが用いられる。
【００２１】
前記１つ又は複数の押圧ローラを用いて前記記録媒体を押圧する場合に前記記録媒体に加わる圧力としては、前記押圧ローラが前記記録媒体に加える圧力を、例えば、装置名：面圧分布測定システムＩ−ＳＣＡＮ（ニッタ株式会社製）、センサーシートとしてＩ−ＳＣＡＮ＃５０２７（ニッタ株式会社製）を用いて直接測定することができる。
【００２２】
前記圧力が加わる工程は、複数の工程を採用してもよいし、１工程でもよい。また、前記圧力は前記記録媒体の少なくとも一部に加わっていればよく、前記記録媒体の全体に加わっていることが好ましい。
【００２３】
本発明においては、画像のタック力が８０ｎＮ以上１１０ｎＮ以下であるときに、画像形成後に、３．５ｋｇ／ｃｍ２以上８．０ｋｇ／ｃｍ２以下の圧力をかけるとブロッキングが起こらず、定着性も良好であり、さらに光沢性に優れる画像を得ることができる。
【００２４】
前記所定のタック力の範囲である画像は、前記所定の圧力の範囲内の圧力が加わる場合、オフセットが生じず、耐ブロッキング性が良好であるばかりか、画像の定着性を向上でき、光沢が高い画像を得ることができ、かつその圧力範囲であれば十分な巻き取り圧力が加わるため、追い刷りも問題なく行えるという追加効果も得ることができる。
【００２５】
＜第一のインク付与工程及び第一のインク付与手段＞
前記第一のインク付与工程は、記録媒体にインクを付与して画像を形成する工程である。
前記第一のインク付与手段は、記録媒体にインクを付与して画像を形成する手段である。
前記第一のインク付与工程は、前記第一のインク付与手段により好適に実施することができる。
【００２６】
画像表面のタック力は、特にインク中の樹脂の種類等の影響を受ける。タック力の範囲を実現可能な一例としての樹脂の種類や添加量等については、以降で詳細に説明する。
【００２７】
−インク−
前記インクとしては、水、有機溶剤、及び色材を含有し、更に必要に応じてその他の成分を含有する。
【００２８】
＜有機溶剤＞
本発明に使用する有機溶剤としては特に制限されず、水溶性有機溶剤を用いることができる。例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類や多価アルコールアリールエーテル類などのエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類が挙げられる。
水溶性有機溶剤の具体例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、エチル−１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ペトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等の含窒素複素環化合物、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド等のアミド類、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン等が挙げられる。
湿潤剤として機能するだけでなく、良好な乾燥性を得られることから、沸点が２５０℃以下の有機溶剤を用いることが好ましい。
【００２９】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物も好適に使用される。炭素数８以上のポリオール化合物の具体例としては、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールなどが挙げられる。
グリコールエーテル化合物の具体例としては、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類などが挙げられる。
【００３０】
特に、樹脂を用いる場合には、Ｎ，Ｎ−ジメチル−β−ブトキシプロピオンアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−β−エトキシプロピオンアミド、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、プロピレングリコールモノメチルエーテルが好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。また、これらの中でも、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミドなどのアミド溶剤が特に好ましく、樹脂の造膜性が促進され、より高い耐摺過性を発現することができる。
【００３１】
前記有機溶剤の沸点としては、１８０℃以上２５０℃以下が好ましい。沸点が１８０℃以上であると、乾燥時の蒸発速度を適切に調節でき、レベリングが十分に行われ、表面凹凸が小さくなり、光沢性を向上できる。逆に、２５０℃より大きいと乾燥性が低く、長時間の乾燥が必要になることがある。近年の印刷技術の高速化に伴って、インクの乾燥にかかる時間が律速になっており、乾燥時間を短縮する必要があるため、長時間の乾燥は好ましくない。
【００３２】
有機溶剤のインク中における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００３３】
前記アミド溶剤のインク中における含有量としては、０．０５質量％以上１０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【００３４】
＜色材＞
色材としては特に限定されず、顔料、染料を使用可能である。
顔料としては、無機顔料又は有機顔料を使用することができる。これらは、１種単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。また、混晶を使用しても良い。
顔料としては、例えば、ブラック顔料、イエロー顔料、マゼンダ顔料、シアン顔料、白色顔料、緑色顔料、橙色顔料、金色や銀色などの光沢色顔料やメタリック顔料などを用いることができる。
無機顔料として、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエローに加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。
また、有機顔料としては、アゾ顔料、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどを使用できる。これらの顔料のうち、溶媒と親和性の良いものが好ましく用いられる。その他、樹脂中空粒子、無機中空粒子の使用も可能である。
顔料の具体例として、黒色用としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、または銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料があげられる。
さらに、カラー用としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１３８、１５０、１５３、１５５、１８０、１８５、２１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１９０、１９３、２０２、２０７、２０８、２０９、２１３、２１９、２２４、２５４、２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルー）、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４（フタロシアニンブルー）、１６、１７：１、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６、等がある。
染料としては、特に限定されることなく、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能であり、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
前記染料として、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー １７，２３，４２，４４，７９，１４２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド ５２，８０，８２，２４９，２５４，２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー ９，４５，２４９、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック １，２，２４，９４、Ｃ．Ｉ．フードブラック １，２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー １，１２，２４，３３，５０，５５，５８，８６，１３２，１４２，１４４，１７３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド １，４，９，８０，８１，２２５，２２７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー １，２，１５，７１，８６，８７，９８，１６５，１９９，２０２、Ｃ．Ｉ．ダイレクドブラック １９，３８，５１，７１，１５４，１６８，１７１，１９５、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド １４，３２，５５，７９，２４９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック ３，４，３５が挙げられる。
【００３５】
インク中の色材の含有量は、画像濃度の向上、良好な定着性や吐出安定性の点から、０．１質量％以上１５質量％以下が好ましく、より好ましくは１質量％以上１０質量％以下である。
【００３６】
顔料を分散してインクを得るためには、顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法、顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法、分散剤を用いて分散させる方法、などが挙げられる。
顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法としては、例えば、顔料（例えばカーボン）にスルホン基やカルボキシル基等の官能基を付加することで、水中に分散可能とする方法が挙げられる。
顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法としては、顔料をマイクロカプセルに包含させ、水中に分散可能とする方法が挙げられる。これは、樹脂被覆顔料と言い換えることができる。この場合、インクに配合される顔料はすべて樹脂に被覆されている必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲において、被覆されない顔料や、部分的に被覆された顔料がインク中に分散していてもよい。
分散剤を用いて分散させる方法としては、界面活性剤に代表される、公知の低分子型の分散剤、高分子型の分散剤を用いて分散する方法が挙げられる。
分散剤としては、顔料に応じて例えば、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン界面活性剤等を使用することが可能である。
竹本油脂社製ＲＴ−１００（ノニオン系界面活性剤）や、ナフタレンスルホン酸Ｎａホルマリン縮合物も、分散剤として好適に使用できる。
分散剤は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
＜顔料分散体＞
顔料に、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを得ることが可能である。また、顔料と、その他水や分散剤などを混合して顔料分散体としたものに、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを製造することも可能である。
前記顔料分散体は、水、顔料、顔料分散剤、必要に応じてその他の成分を混合、分散し、粒径を調整して得られる。分散は分散機を用いると良い。
顔料分散体における顔料の粒径については特に制限はないが、顔料の分散安定性が良好となり、吐出安定性、画像濃度などの画像品質も高くなる点から、最大個数換算で最大頻度が２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。顔料の粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
前記顔料分散体における顔料の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な吐出安定性が得られ、また、画像濃度を高める点から、０．１質量％以上５０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
前記顔料分散体は、必要に応じて、フィルター、遠心分離装置などで粗大粒子をろ過し、脱気することが好ましい。
【００３８】
＜樹脂＞
インク中に含有する樹脂の種類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリルスチレン系樹脂、アクリルシリコーン系樹脂などが挙げられる。
これらの樹脂からなる樹脂粒子を用いても良い。樹脂粒子を、水を分散媒として分散した樹脂エマルションの状態で、色材や有機溶剤などの材料と混合してインクを得ることが可能である。前記樹脂粒子としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。また、これらは、１種を単独で用いても、２種類以上の樹脂粒子を組み合わせて用いてもよい。
【００３９】
これらの中でも、ウレタン樹脂粒子はタック力が大きく、耐ブロッキング性を悪化させてしまうため、他の樹脂粒子と混合して使用することが好ましい。しかしながら、ウレタン樹脂粒子のタック力の強さは画像を強固に形成させ、定着性を向上させることができる。さらに、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−２０℃以上７０℃以下のウレタン樹脂粒子は、インクを画像にした際に特に大きなタック力を持ち、定着性をより向上させることができる。
【００４０】
また、上記の樹脂粒子の中でも、アクリル樹脂粒子は吐出安定性に優れ、またコスト面でも低価格であるため、広く使用されている。しかし、耐摺擦性が劣ることから、弾性を持つウレタン樹脂粒子と混合して使用することが好ましい。
【００４１】
前記ウレタン樹脂粒子の含有量（質量％）と、前記アクリル樹脂粒子の含有量（質量％）との質量比（ウレタン樹脂粒子／アクリル樹脂粒子）としては、０．０３以上０．７以下が好ましく、０．２３以上０．４６以下がより好ましい。前記質量比（ウレタン樹脂粒子／アクリル樹脂粒子）が、０．１以上０．７以下であると、インクを用いて形成された画像を原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）により測定した場合、タック力が８０ｎＮ以上１１０ｎＮ以下の範囲内になる場合があるが、このインク構成に限られるわけではない。
【００４２】
前記質量比（ウレタン樹脂粒子／アクリル樹脂粒子）が０．０３以上０．７以下であるインクで形成したインク付着膜を、フーリエ変換赤外吸収スペクトル法（以下、「ＦＴＩＲ」とも称することがある）により測定したとき、スペクトル６９２ｃｍ−１から７０７ｃｍ−１までの領域と、スペクトル７１０ｃｍ−１以上７４０ｃｍ−１以下の間の最小点及びスペクトル６６０ｃｍ−１以上６９０ｃｍ−１以下の間の最小点を結ぶ接線と、により囲まれるピーク領域の面積Ａ、並びにスペクトル１，７３１ｃｍ−１から１，７５０ｃｍ−１までの領域と、スペクトル１，６６０ｃｍ−１以上１，６９０ｃｍ−１以下の間の最小点及びスペクトル１，７６０ｃｍ−１以上１，７９０ｃｍ−１以下の間の最小点を結ぶ接線と、により囲まれるピーク領域の面積Ｂの面積比（Ｂ／Ａ）が、０．３以上１．０以下が好ましく、０．５１以上１．０以下がより好ましく、０．６以上１．０以下が特に好ましい。前記面積比（Ｂ／Ａ）が、０．３以上１．０以下であると、ウレタン樹脂粒子による耐摺擦性の向上効果と、アクリル樹脂粒子による耐ブロッキング性の向上効果とを両立することができる。
【００４３】
前記インク付着膜のフーリエ変換赤外吸収スペクトル法での測定は、フーリエ変換赤外分光光度計のＡＴＲ（Ａｔｔｅｎａｔｅｄ  Ｔｏｔａｌ  Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ：全反射減衰）法を用いることができる。具体的には、インクの付着量が１．１２ｍｇ／ｃｍ２（７００ｍｇ／Ａ４）で、紙（商品名：Ｌｕｍｉ  Ａｒｔ  Ｇｌｏｓｓ  １３０ｇｓｍ、Ｓｔｏｒａ  Ｅｎｓｏ社製）上に形成した画像の表面を、装置名：Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｏｎｅ（パーキンエルマー社製）を用い、ダイヤモンド圧子によるＡＴＲ法により測定したスペクトルから判定することができる。
【００４４】
樹脂粒子の体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な定着性、高い画像硬度を得る点から、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が特に好ましい。
前記体積平均粒径は、例えば、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００４５】
樹脂の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、定着性、インクの保存安定性の点から、インク全量に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、５質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【００４６】
前記アクリル樹脂粒子としては、例えば、アクリルシリコーン樹脂粒子、スチレン−アクリル樹脂粒子などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、耐摺擦性の点から、アクリルシリコーン樹脂粒子が好ましい。
前記ウレタン樹脂粒子としては、例えばポリカーボネートウレタン樹脂粒子、ポリエステルウレタン樹脂粒子、ポリエーテルウレタン樹脂粒子などが挙げられる。これらは、一種単独で使用しても良いし、二種以上を併用しても良い。これらの中でも、耐摺擦性の点から、ポリカーボネートウレタン樹脂粒子が好ましい。なお、前記ポリカーボネートウレタン樹脂粒子とは、その構造中にポリカーボネート構造を有していれば良く、ポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子も含む意味である。
【００４７】
前記ウレタン樹脂粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）としては、−２０℃以上７０℃以下が好ましい。前記ガラス転移温度（Ｔｇ）が、−２０℃以上７０℃以下であると、タック力が高く成膜性がよいため、良好な耐摺擦性を示す。
【００４８】
インク中の固形分の粒径については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、吐出安定性、画像濃度などの画像品質を高くする点から、最大個数換算で最大頻度が２０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。固形分は樹脂粒子や顔料の粒子等が含まれる。粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００４９】
＜水＞
インクにおける水の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上９０質量％以下が好ましく、２０質量％〜６０質量％がより好ましい。
【００５０】
前記水としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水；超純水などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５１】
＜添加剤＞
インクには、必要に応じて、界面活性剤、消泡剤、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤等を加えても良い。
【００５２】
＜界面活性剤＞
界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
シリコーン系界面活性剤には特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができる。中でも高ｐＨでも分解しないものが好ましく、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。また、前記シリコーン系界面活性剤として、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤を用いることもでき、例えば、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物等が挙げられる。
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が、起泡性が小さいので特に好ましい。前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩等が挙げられる。これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、例えばラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなどが挙げられる。
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。
アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩、などが挙げられる。
これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００５３】
前記シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤が水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。
このような界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、ビックケミー株式会社、信越化学工業株式会社、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社、日本エマルジョン株式会社、共栄社化学などから入手できる。
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、一般式（Ｓ−１）式で表わされる、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルポリシロキサンのＳｉ部側鎖に導入したものなどが挙げられる。
【化１】
2018020548.tif 000002
一般式（Ｓ−１）
（但し、一般式（Ｓ−１）式中、ｍ、ｎ、ａ、及びｂは、それぞれ独立に、整数を表わし、Ｒは、アルキレン基を表し、Ｒ’は、アルキル基を表す。）
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、市販品を用いることができ、例えば、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３（信越化学工業株式会社）、ＥＭＡＬＥＸ−ＳＳ−５６０２、ＳＳ−１９０６ＥＸ（日本エマルジョン株式会社）、ＦＺ−２１０５、ＦＺ−２１１８、ＦＺ−２１５４、ＦＺ−２１６１、ＦＺ−２１６２、ＦＺ−２１６３、ＦＺ−２１６４（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社）、ＢＹＫ−３３、ＢＹＫ−３８７（ビックケミー株式会社）、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３（東芝シリコン株式会社）などが挙げられる。
【００５４】
前記フッ素系界面活性剤としては、フッ素置換した炭素数が２〜１６の化合物が好ましく、フッ素置換した炭素数が４〜１６である化合物がより好ましい。
フッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物などが挙げられる。 これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少ないため好ましく、特に一般式（Ｆ-1）及び一般式（Ｆ-2）で表わされるフッ素系界面活性剤が好ましい。
【化２】
2018020548.tif 000003
一般式（Ｆ−１）
上記一般式（Ｆ−１）で表される化合物において、水溶性を付与するためにｍは０〜１０の整数が好ましく、ｎは０〜４０の整数が好ましい。
一般式（Ｆ−２）
ＣｎＦ２ｎ＋１−ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ａ−Ｙ
上記一般式（Ｆ−２）で表される化合物において、ＹはＨ、又はＣｎＦ２ｎ＋１でｎは１〜６の整数、又はＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−ＣｎＦ２ｎ＋１でｎは４〜６の整数、又はＣｐＨ２ｐ＋１でｐは１〜１９の整数である。ａは４〜１４の整数である。
上記のフッ素系界面活性剤としては市販品を使用してもよい。この市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも、旭硝子株式会社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも、住友スリーエム株式会社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（いずれも、大日本インキ化学工業株式会社製）；ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ、キャプストーンＦＳ−３０、ＦＳ−３１、ＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３５（いずれも、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製）；ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも、株式会社ネオス社製）、ポリフォックスＰＦ−１３６Ａ，ＰＦ−１５６Ａ、ＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−１５４、ＰＦ−１５９（オムノバ社製）、ユニダインＤＳＮ−４０３Ｎ（ダイキン工業株式会社製）などが挙げられ、これらの中でも、良好な印字品質、特に発色性、紙に対する浸透性、濡れ性、均染性が著しく向上する点から、Ｃｈｅｍｏｕｒｓ社製のＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３００、株式会社ネオス製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ、オムノバ社製のポリフォックスＰＦ−１５１Ｎ及びダイキン工業株式会社製のユニダインＤＳＮ−４０３Ｎが特に好ましい。
【００５５】
インク中における界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、濡れ性、吐出安定性に優れ、画像品質が向上する点から、０．００１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【００５６】
＜ポリエチレンワックス＞
インク中にポリエチレンワックスを含有することで、耐摺擦性を向上させることができ、樹脂と併用することにより光沢度の向上させることができる。
【００５７】
前記ポリエチレンワックスとしては、市販品を用いることができ、前記市販品としては、例えば、アクアペトロＤＰ２５０２Ｃ（東洋アドレ株式会社製）、アクアペトロＤＰ２４０１（東洋アドレ株式会社製）などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５８】
前記ポリエチレンワックスの含有量としては、インク全量に対して、０．０５質量％以上２質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上０．５質量％以下がより好ましく、０．０５質量％以上０．４５質量％以下がさらに好ましく、０．１５質量％以上０．４５質量％以下が特に好ましい。前記含有量が、０．０５質量％以上２質量％以下であると、耐摺擦性と光沢性の向上に十分な効果がある。また、前記含有量が、０．４５質量％以下であると、インクの保存安定性、及び吐出安定性が特に良好になり、インクジェット方式での使用により適する。
【００５９】
＜消泡剤＞
消泡剤としては、特に制限はなく、例えば、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、破泡効果に優れる点から、シリコーン系消泡剤が好ましい。
【００６０】
＜防腐防黴剤＞
防腐防黴剤としては、特に制限はなく、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンなどが挙げられる。
【００６１】
＜防錆剤＞
防錆剤としては、特に制限はなく、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００６２】
＜ｐＨ調整剤＞
ｐＨ調整剤としては、ｐＨを７以上に調整することが可能であれば、特に制限はなく、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミンなどが挙げられる。
【００６３】
インクの物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、表面張力、ｐＨ等が以下の範囲であることが好ましい。
インクの２５℃での粘度は、印字濃度や文字品位が向上し、また、良好な吐出性が得られる点から、５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５ｍＰａ・ｓ以上２５ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。ここで、粘度は、例えば回転式粘度計（東機産業社製ＲＥ−８０Ｌ）を使用することができる。測定条件としては、２５℃で、標準コーンローター（１°３４’×Ｒ２４）、サンプル液量１．２ｍＬ、回転数５０ｒｐｍ、３分間で測定可能である。
インクの表面張力としては、記録媒体上で好適にインクがレベリングされ、インクの乾燥時間が短縮される点から、２５℃で、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３２ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
インクのｐＨとしては、接液する金属部材の腐食防止の観点から、７〜１２が好ましく、８〜１１がより好ましい。
【００６４】
＜記録媒体＞
前記記録媒体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、普通紙、光沢紙、特殊紙、布、フィルム、ＯＨＰシート、汎用印刷紙などが挙げられる。
特に、本発明において効果が得られる記録媒体としては、支持体と、該支持体の少なくとも一方の面側に設けられた塗工層と、を有してなり、更に必要に応じてその他の層を有してなる記録媒体などが挙げられる。
【００６５】
前記支持体と前記塗工層を有する記録媒体は、一般にコート紙と呼ばれ、インクの浸透性が低いメディアとして知られている。コート紙のような浸透性が低いメディアに色材を強固に定着させることは難しく、耐摺擦性が悪くなってしまうことが多いが、上記の通り画像のタック力が８０ｎＮ以上１１０ｎＮ以下であれば、画像形成後に３．５ｋｇ／ｃｍ２以上８．０ｋｇ／ｃｍ２以下の圧力をかけてもブロッキングが起こらず、さらに光沢性が高い画像が得られるため特に好ましい。
【００６６】
前記支持体と前記塗工層を有する記録媒体においては、動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける純水の前記記録媒体への転移量は、２ｍＬ／ｍ２以上３５ｍＬ／ｍ２以下が好ましく、２ｍＬ／ｍ２以上１０ｍＬ／ｍ２以下がより好ましい。
前記接触時間１００ｍｓでの前記インク及び純水の転移量が少なすぎると、ビーディングが発生しやすくなることがあり、多すぎると、記録後のインクドット径が所望の径よりも小さくなりすぎることがある。
動的走査吸液計にて測定した接触時間４００ｍｓにおける純水の前記記録媒体への転移量は、３ｍＬ／ｍ２以上４０ｍＬ／ｍ２以下が好ましく、３ｍＬ／ｍ２以上１０ｍＬ／ｍ２以下がより好ましい。
前記接触時間４００ｍｓでの転移量が少ないと、乾燥性が不十分であるため、拍車痕が発生しやすくなることがあり、多すぎると、乾燥後の画像部の光沢が低くなりやすくなることがある。前記接触時間１００ｍｓ及び４００ｍｓにおける純水の前記記録媒体への転移量は、いずれも記録媒体の塗工層を有する側の面において測定することができる。
【００６７】
ここで、前記動的走査吸収液計（ｄｙｎａｍｉｃ  ｓｃａｎｎｉｎｇ  ａｂｓｏｒｐｔｏｍｅｔｅｒ；ＤＳＡ，紙パ技協誌、第４８巻、１９９４年５月、第８８頁〜９２頁、空閑重則）は、極めて短時間における吸液量を正確に測定できる装置である。前記動的走査吸液計は、吸液の速度をキャピラリー中のメニスカスの移動から直読する、試料を円盤状とし、この上で吸液ヘッドをらせん状に走査する、予め設定したパターンに従って走査速度を自動的に変化させ、１枚の試料で必要な点の数だけ測定を行う、という方法によって測定を自動化したものである。
紙試料への液体供給ヘッドはテフロン（登録商標）管を介してキャピラリーに接続され、キャピラリー中のメニスカスの位置は光学センサで自動的に読み取られる。具体的には、動的走査吸液計（Ｋ３５０シリーズＤ型、協和精工株式会社製）を用いて、純水又はインクの転移量を測定することができる。
接触時間１００ｍｓ及び接触時間４００ｍｓにおける転移量としては、それぞれの接触時間の近隣の接触時間における転移量の測定値から補間により求めることができる。
【００６８】
−支持体−
前記支持体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、木材繊維主体の紙、木材繊維及び合成繊維を主体とした不織布のようなシート状物質などが挙げられる。
【００６９】
前記紙としては、特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、木材パルプ、古紙パルプなどが用いられる。
前記木材パルプとしては、例えば、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、ＮＢＳＰ、ＬＢＳＰ、ＧＰ、ＴＭＰなどが挙げられる。
【００７０】
前記古紙パルプの原料としては、財団法人古紙再生促進センターの古紙標準品質規格表に示されている、上白、罫白、クリーム白、カード、特白、中白、模造、色白、ケント、白アート、特上切、別上切、新聞、雑誌などが挙げられる。
具体的には、情報関連用紙である非塗工コンピュータ用紙、感熱紙、感圧紙等のプリンタ用紙；ＰＰＣ用紙等のＯＡ古紙；アート紙、コート紙、微塗工紙、マット紙等の塗工紙；上質紙、色上質、ノート、便箋、包装紙、ファンシーペーパー、中質紙、新聞用紙、更紙、スーパー掛け紙、模造紙、純白ロール紙、ミルクカートン等の非塗工紙、などの紙や板紙の古紙で、化学パルプ紙、高歩留りパルプ含有紙などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７１】
前記古紙パルプは、一般的に、以下の４工程の組合せから製造することができる。
（１）離解は、古紙をパルパーにて機械力と薬品で処理して繊維状にほぐし、印刷インキを繊維より剥離する。
（２）除塵は、古紙に含まれる異物（プラスチックなど）及びゴミをスクリーン、クリーナー等により除去する。
（３）脱墨は、繊維より界面活性剤を用いて剥離された印刷インキをフローテーション法、又は洗浄法で系外に除去する。
（４）漂白は、酸化作用や還元作用を用いて、繊維の白色度を高める。
前記古紙パルプを混合する場合、全パルプ中の古紙パルプの混合比率は、記録後のカール対策から４０％以下が好ましい。
【００７２】
前記支持体に使用される内添填料としては、例えば、白色顔料として従来公知の顔料が用いられる。
前記白色顔料としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成シリカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、リトポン、ゼオライト、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム等のような白色無機顔料；スチレン系プラスチックピグメント、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、マイクロカプセル、尿素樹脂、メラミン樹脂等のような有機顔料、などが挙げられる。 これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００７３】
前記支持体を抄造する際に使用される内添サイズ剤としては、例えば、中性抄紙に用いられる中性ロジン系サイズ剤、アルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）、石油樹脂系サイズ剤などが挙げられる。これらの中でも、中性ロジンサイズ剤又はアルケニル無水コハク酸が特に好適である。前記アルキルケテンダイマーは、そのサイズ効果が高いことから添加量は少なくて済むが、記録用紙（記録媒体）表面の摩擦係数が下がり滑りやすくなるため、インクジェット記録時の搬送性の点からは好ましくない場合がある。
【００７４】
−塗工層−
前記塗工層は、顔料及びバインダー（結着剤）を含有してなり、更に必要に応じて、界面活性剤、その他の成分を含有してなる。なお、本発明において塗工層とは、上記の通り顔料及びバインダー（結着剤）を含有していればよく、実際に塗工されて設けられたものか否か等の形成方法は問わないものを意味する。
【００７５】
前記顔料としては、無機顔料、もしくは無機顔料と有機顔料を併用したものを用いることができる。
前記無機顔料としては、例えば、カオリン、タルク、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、亜硫酸カルシウム、非晶質シリカ、チタンホワイト、炭酸マグネシウム、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、クロライトなどが挙げられる。これらの中でも、カオリンは光沢発現性に優れており、オフセット印刷用の用紙に近い風合いとすることができる点から特に好ましい。
【００７６】
前記カオリンには、デラミネーテッドカオリン、焼成カオリン、表面改質等によるエンジニアードカオリン等があるが、光沢発現性を考慮すると、粒子径が２μｍ以下の割合が８０質量％以上の粒子径分布を有するカオリンが、カオリン全体の５０質量％以上を占めていることが好ましい。
【００７７】
前記カオリンの含有量は、前記バインダー１００質量部に対して、５０質量部以上が好ましい。前記含有量が、５０質量部以上であると、光沢性を向上できる。前記含有量の上限は特に制限はないが、カオリンの流動性、特に高せん断力下での増粘性を考慮すると、塗工適性の点から、９０質量部以下が好ましい。
【００７８】
前記有機顔料としては、例えば、スチレン−アクリル共重合体粒子、スチレン−ブタジエン共重合体粒子、ポリスチレン粒子、ポリエチレン粒子等の水溶性ディスパージョンがある。これら有機顔料は２種以上が混合されてもよい。
前記有機顔料の添加量は、前記塗工層の全顔料１００質量部に対して、２質量部以上２０質量部以下が好ましい。前記有機顔料は、光沢発現性に優れていることと、その比重が無機顔料と比べて小さいことから、嵩高く、高光沢で、表面被覆性の良好な塗工層を得ることができる。前記含有量が２質量部以上であると、前記効果を向上でき、２０質量部以下であると、塗工液の流動性に優れ、塗工操業性を向上でき、コスト面からも経済的である。
【００７９】
前記有機顔料には、その形態において、密実型、中空型、ドーナツ型等があるが、光沢発現性、表面被覆性及び塗工液の流動性のバランスを鑑み、前記有機顔料の平均粒子径は、０．２μｍ以上３．０μｍ以下が好ましく、空隙率４０％以上の中空型がより好ましい。
【００８０】
前記バインダーとしては、水性樹脂を使用するのが好ましい。
前記水性樹脂としては、水溶性樹脂及び水分散性樹脂の少なくともいずれかを好適に用いられる。
前記水溶性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、アセタール変性ポリビニルアルコール等のポリビニルアルコールの変性物；ポリウレタン；ポリビニルピロリドン及びポリビニルピロリドンと酢酸ビニルの共重合体、ビニルピロリドンとジメチルアミノエチル・メタクリル酸の共重合体、四級化したビニルピロリドンとジメチルアミノエチル・メタクリル酸の共重合体、ビニルピロリドンとメタクリルアミドプロピル塩化トリメチルアンモニウムの共重合体等のポリビニルピロリドンの変性物；カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等セルロース；カチオン化ヒドロキシエチルセルロース等のセルロースの変性物；ポリエステル、ポリアクリル酸（エステル）、メラミン樹脂、又はこれらの変性物、ポリエステルとポリウレタンの共重合体等の合成樹脂；ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリルアミド、酸化澱粉、燐酸エステル化澱粉、自家変性澱粉、カチオン化澱粉、又は各種変性澱粉、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリル酸ソーダ、アルギン酸ソーダ、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、インク吸収性の観点から、ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、アセタール変性ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエステルとポリウレタンの共重合体、などが好ましい。
【００８１】
前記水分散性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリ酢酸ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリスチレン、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（メタ）アクリル酸エステル系重合体、酢酸ビニル−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、ポリビニルエーテル、シリコーン−アクリル系共重合体、などが挙げられる。また、メチロール化メラミン、メチロール化尿素、メチロール化ヒドロキシプロピレン尿素、イソシアネート等の架橋剤を含有してよいし、Ｎ−メチロールアクリルアミドなどの単位を含む共重合体で自己架橋性を持つものでもよい。これら水性樹脂の複数を同時に用いることも可能である。
前記水性樹脂の含有量としては、顔料１００質量部に対して、２質量部以上１００質量部以下が好ましく、３質量部以上５０質量部以下がより好ましい。前記含有量は、記録媒体の吸液特性が所望の範囲に入るように決定される。
【００８２】
前記着色剤として水分散性の着色剤を使用する場合には、カチオン性有機化合物は必ずしも配合する必要はないが、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択使用することができる。例えば、水溶性インク中の直接染料や酸性染料中のスルホン酸基、カルボキシル基、アミノ基等と反応して不溶な塩を形成する１級〜３級アミン、４級アンモニウム塩のモノマー、オリゴマー、ポリマーなどが挙げられ、これらの中でも、オリゴマー又はポリマーが好ましい。
【００８３】
前記カチオン性有機化合物としては、例えば、ジメチルアミン・エピクロルヒドリン重縮合物、ジメチルアミン・アンモニア・エピクロルヒドリン縮合物、ポリ（メタクリル酸トリメチルアミノエチル・メチル硫酸塩）、ジアリルアミン塩酸塩・アクリルアミド共重合物、ポリ（ジアリルアミン塩酸塩・二酸化イオウ）、ポリアリルアミン塩酸塩、ポリ（アリルアミン塩酸塩・ジアリルアミン塩酸塩）、アクリルアミド・ジアリルアミン共重合物、ポリビニルアミン共重合物、ジシアンジアミド、ジシアンジアミド・塩化アンモニウム・尿素・ホルムアルデヒド縮合物、ポリアルキレンポリアミン・ジシアンジアミドアンモニウム塩縮合物、ジメチルジアリルアンモニウムクロライド、ポリジアリルメチルアミン塩酸塩、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロライド）、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロライド・二酸化イオウ）、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロライド・ジアリルアミン塩酸塩誘導体）、アクリルアミド・ジアリルジメチルアンモニウムクロライド共重合物、アクリル酸塩・アクリルアミド・ジアリルアミン塩酸塩共重合物、ポリエチレンイミン、アクリルアミンポリマー等のエチレンイミン誘導体、ポリエチレンイミンアルキレンオキサイド変性物、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、ジメチルアミン・エピクロルヒドリン重縮合物、ポリアリルアミン塩酸塩等の低分子量のカチオン性有機化合物と他の比較的高分子量のカチオン性有機化合物、例えば、ポリ（ジアリルジメチルアンモニウムクロライド）等とを組み合わせて使用することが好ましい。併用により、単独使用の場合よりも画像濃度を向上させ、フェザリングが更に低減される。
【００８４】
前記カチオン性有機化合物のコロイド滴定法（ポリビニル硫酸カリウム、トルイジンブルー使用）によるカチオン当量は３ｍｅｑ／ｇ以上８ｍｅｑ／ｇ以下が好ましい。前記カチオン当量がこの範囲であれば上記乾燥付着量の範囲で良好な結果が得られる。
ここで、前記コロイド滴定法によるカチオン当量の測定に当たっては、カチオン性有機化合物を固形分０．１質量％となるように蒸留水で希釈し、ｐＨ調整は行わないものとする。
【００８５】
前記カチオン性有機化合物の乾燥付着量としては、０．３ｇ／ｍ２以上２．０ｇ／ｍ２以下が好ましい。前記カチオン性有機化合物の乾燥付着量が０．３ｇ／ｍ２以上であると、充分な画像濃度向上し、フェザリング低減の効果を向上できる。
【００８６】
前記界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、非イオン界面活性剤のいずれも使用することができる。これらの中でも、非イオン界面活性剤が特に好ましい。前記界面活性剤を添加することにより、画像の耐水性が向上するとともに、画像濃度が高くなり、ブリーディングが改善される。
【００８７】
前記非イオン界面活性剤としては、例えば、高級アルコールエチレンオキサイド付加物、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物、脂肪酸エチレンオキサイド付加物、多価アルコール脂肪酸エステルエチレンオキサイド付加物、高級脂肪族アミンエチレンオキサイド付加物、脂肪酸アミドエチレンオキサイド付加物、油脂のエチレンオキサイド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキサイド付加物、グリセロールの脂肪酸エステル、ペンタエリスリトールの脂肪酸エステル、ソルビトール及びソルビタンの脂肪酸エステル、ショ糖の脂肪酸エステル、多価アルコールのアルキルエーテル、アルカノールアミン類の脂肪酸アミド等が挙られる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８８】
前記多価アルコールとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、グリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリット、ソルビトール、ショ糖などが挙げられる。
また、エチレンオキサイド付加物については、水溶性を維持できる範囲にて、エチレンオキサイドの一部をプロピレンオキサイドあるいはブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドに置換したものも有効である。置換率は５０％以下が好ましい。
前記非イオン界面活性剤のＨＬＢ（親水性／親油性比）としては、４以上１５以下が好ましく、７以上１３以下がより好ましい。
【００８９】
前記界面活性剤の含有量としては、前記カチオン性有機化合物１００質量部に対して、０質量部以上１０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上１．０質量部以下がより好ましい。
【００９０】
前記塗工層には、本発明の目的及び効果を損なわない範囲にて、更に必要に応じて、その他の成分を添加することができる。前記その他の成分としては、アルミナ粉末、ｐＨ調整剤、防腐剤、酸化防止剤等の添加剤が挙げられる。
【００９１】
前記塗工層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記支持体上に塗工層液を含浸又は塗布する方法により行うことができる。 前記塗工層液の含浸又は塗布方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、コンベンショナルサイズプレス、ゲートロールサイズプレス、フィルムトランスファーサイズプレス、ブレードコーター、ロッドコーター、エアーナイフコーター、カーテンコーターなど各種塗工機で塗工することも可能であるが、コストの点から、抄紙機に設置されているコンベンショナルサイズプレス、ゲートロールサイズプレス、フィルムトランスファーサイズプレスなどで含浸又は付着させ、オンマシンで仕上げてもよい。
前記塗工層液の付着量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、固形分で、０．５ｇ／ｍ２以上２０ｇ／ｍ２以下が好ましく、１ｇ／ｍ２以上１５ｇ／ｍ２以下がより好ましい。
前記含浸又は塗布の後、必要に応じて乾燥させてもよく、この場合の乾燥の温度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００℃以上２５０℃以下程度が好ましい。
【００９２】
前記記録媒体は、更に支持体の裏面にバック層、支持体と塗工層との間、また、支持体とバック層間にその他の層を形成してもよく、塗工層上に保護層を設けることもできる。これらの各層は単層であっても複数層であってもよい。
【００９３】
＜加圧工程及び加圧手段＞
前記加圧工程は、第一のインク付与工程において得られた画像に圧力を加える工程である。
前記加圧手段は、第一のインク付与手段において得られた画像に圧力を加える手段である。
前記加圧工程は、前記加圧手段により好適に実施することができる。
【００９４】
前記圧力としては、インクを付与した後の連続紙をロール状に巻くことにより生じることが好ましい。
【００９５】
上記のような連続紙が重なることにより生じる圧力以外にも、カット紙が積層した際、また連続紙やカット紙を裁断する作業に伴い圧力がかかる場合や、記録後に定着性を良好にするためのローラや、後処理液を塗布するためのローラを設置することにより圧力が加わる場合等があり、このようなケースも前記加圧工程における画像に加わる圧力に含まれるものとする。
【００９６】
＜巻取工程及び巻取手段＞
前記巻取工程は、前記インクを付与した前記記録媒体をロール状に巻き取る工程である。
前記巻取手段は、前記インクを付与した前記記録媒体をロール状に巻き取る手段である。
前記巻取工程は、前記巻取手段により好適に実施することができる。
前記巻取手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、Ｒｅｗｉｎｄｉｎｇ  ｍｏｄｕｌｅ  ＲＷ６（Ｈｕｎｋｅｌｅｒ社製）などを用いることができる。
【００９７】
（画像を有する連続紙の製造方法）
本発明の画像を有する連続紙の製造方法は、ロール状に巻かれた連続紙の製造方法であって、記録媒体にインクを付与して画像を形成する第一のインク付与工程と、前記インクを付与した前記記録媒体をロール状に巻き取る巻取工程と、を含み、前記記録媒体が、連続紙であり、前記インクが、水、有機溶剤、及び色材を含有し、前記インクを用いて形成された画像のタック力が、８０ｎＮ以上１１０ｎＮ以下であり、前記巻取工程により前記画像に圧力が加わる。
【００９８】
前記第一のインク付与工程としては、画像形成方法における第一のインク付与工程と同様の工程を用いることができる。
前記巻取工程としては、画像形成方法における巻取工程と同様の工程を用いることができる。
【００９９】
以下、本発明に係る画像形成方法、画像形成装置、画像形成システム、及び画像を有する連続紙の製造方法について図面を参照しながら説明する。なお、画像形成システムとは、本発明を構成する各手段が複数の装置に分散して又は跨って存在する場合において、これら複数の装置全体を含む概念として定義する。例えば、以降にて説明する第一のインク付与手段と加圧手段が別の装置に存在する場合を含む概念である。また、連続紙とは、画像形成の際の搬送方向に連続する記録媒体である。
【０１００】
前記連続紙としては、例えば、ロール状に丸められたロール紙や、所定間隔毎に折り曲げられた連帳紙等が挙げられる。なお、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【０１０１】
図３は、本発明の画像形成装置の一例であるインクジェット記録装置を示す模式図である。本発明が適用されるインクジェット記録装置３００は、記録媒体搬送部３０１と、記録媒体２０３に前処理液を付与する前処理工程部３０２、前処理液が付与された記録媒体２０３を乾燥させる前処理後乾燥部３０３と画像形成工程部３０４、画像形成工程後の記録媒体に後処理液を付与する後処理工程部３０５、後処理液が付与された記録媒体２０３を乾燥させる後処理後乾燥部３０６にて構成されている。
【０１０２】
記録媒体搬送部３０１は、給紙装置３０７、複数の搬送ローラ、巻き取り装置３０８で構成されている。記録媒体２０３はロール状に巻かれた連続紙（ロール紙）であり、記録媒体２０３は搬送ローラによって給紙装置から巻き出され、プラテン上を搬送されて巻き取り装置によって巻き取られる。
【０１０３】
記録媒体搬送部３０１から搬送された記録媒体２０３は、図３の前処理工程部３０２にて前処理液が塗布される。インクジェットでは、インクジェット専用紙以外のメディアに画像形成を行うと、滲み、濃度、色調や裏写りなどの品質問題や、耐水性、耐候性といった画像堅牢性に関わる問題が発生しており、この問題の解決手段として、記録媒体に画像を形成する前に、インクを凝集させる機能を有する前処理液を塗布して画像品質向上を図る技術を行っている。
【０１０４】
前記前処理工程としては、印刷用紙表面に上記の前処理液を均一に塗布する塗布方法を用いればよく、特に制限はない。このような塗布方法として、例えば、ブレードコート法、グラビアコート法、グラビアオフセットコート法、バーコート法、ロールコート法、ナイフコート法、エアナイフコート法、コンマコート法、Ｕコンマコート法、ＡＫＫＵコート法、スムージングコート法、マイクログラビアコート法、リバースロールコート法、４本乃至５本ロールコート法、ディップコート法、カーテンコート法、スライドコート法、ダイコート法などが挙げられる。
【０１０５】
また、前処理部には、塗布工程の後に前処理後乾燥部３０３を設けてもよい。前記前処理後乾燥部は、例えば、ヒートローラー３１１、３１２を有する。この装置によれば、前処理液を塗布された連続紙は搬送ローラにより、ヒートローラーに搬送される。ヒートローラーは５０℃以上１００℃以下の高温に熱せられており、前処理液を塗布された連続紙は、ヒートローラーからの接触伝熱により、水分が蒸発し、乾燥される。
【０１０６】
図４は、図３におけるヘッドユニット３０４の拡大図である。同図に示すように３０４のノズル面３０９には多数の印字ノズル３１０がヘッドユニット３０４の長手方向に沿って配列されてノズル列を構成している。本実施形態ではノズル列は１列であるが複数列設けることもできる。なお、他の記録ヘッド３０４Ｃ、３０４Ｍ、３０４Ｙも同様の構成であり、４つの記録ヘッド３０４Ｋ、３０４Ｃ、３０４Ｍ、３０４Ｙは同じピッチを保持して搬送方向に配列されている。これにより、１回の記録動作で印刷領域幅全体への画像形成が可能となる。
画像形成工程後の記録媒体は、後処理工程部３０５にて後処理液が付与される。後述するこの後処理液は、記録用メディア上に透明な保護層を形成し得る成分を含有する。
【０１０７】
本実施形態における後処理工程では、記録用メディアの画像形成領域の特定の部分のみに付与する。塗布量は画像を形成するインクの色に応じて、最適な量を塗布することが好ましい。さらに好ましくは記録媒体の種類や解像度に応じて塗布量、塗布方法を変えるとよい。
【０１０８】
この後処理液を付与する方法としては、特に制限はなく後処理液の種類によって各種方法が適宜選択されるが、前記前処理液の塗布方法と同様の方法又は上記のインクジェット用インクを飛翔させる方法と同様の方法のいずれかを好適に用いることができる。これらの中でも、装置構成や後処理液の保存安定性の点からインクジェット用インクを飛翔させる方法と同様の方法が特に好ましい。この後処理工程は、形成された画像表面に乾燥付着量が０．５ｇ／ｍ２以上１０ｇ／ｍ２以下となるように透明な樹脂を含む後処理液を付与して保護層を形成する工程である。
【０１０９】
前記後処理後乾燥部は、例えば、図３のようなヒートローラー３１３、３１４からなる。この装置によれば、後処理液を塗布された連続紙は搬送ローラにより、ヒートローラーに搬送される。ヒートローラーは高温に熱せられており、後処理液を塗布された連続紙は、ヒートローラーからの接触伝熱により、水分が蒸発し、乾燥される。乾燥手段としてはこれに限らず、赤外線乾燥装置、マイクロ波乾燥装置、温風などを適用することもでき、単体の装置を用いるのではなく、例えば、ヒートローラーと温風装置を組み合わせるなどをしてもよい。
【０１１０】
本発明の用語における、画像形成、記録、印字、印刷等は、いずれも同義語とする。
記録媒体、メディア、被印刷物は、いずれも同義語とする。
【実施例】
【０１１１】
以下、実施例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例により限定されるものではない。
【０１１２】
以下の実施例及び比較例で用いた画像のタック力、及び画像における面積比（Ｂ／Ａ）は、以下のようにして測定した。
【０１１３】
＜タック力＞
前記画像のタック力は、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ、ＳＰＭ−９５００Ｊ３、株式会社島津製作所製）を用いて測定した。このとき、プローブとしての球状の酸化シリコーンを備えるカンチレバー（カンチレバーのバネ定数：０．２９Ｎ／ｍ）を使用した。また、測定に用いた画像は、紙（商品名：Ｌｕｍｉ  Ａｒｔ  Ｇｌｏｓｓ  ９０ｇｓｍ又は２００ｇｓｍ、Ｓｔｏｒａ  Ｅｎｓｏ社製）を用いてインクジェットプリンティングシステム（ＲＩＣＯＨ  Ｐｒｏ  ＶＣ６００００、株式会社リコー製）により、１２００ｄｐｉの解像度、印字速度５０ｍ／ｍｉｎにてベタ画像を記録したものを用いた。
【０１１４】
＜面積比（Ｂ／Ａ）＞
紙（商品名：Ｌｕｍｉ  Ａｒｔ  Ｇｌｏｓｓ  １３０ｇｓｍ、Ｓｔｏｒａ  Ｅｎｓｏ社
製）上に、インクの付着量が１．１２ｍｇ／ｃｍ２（７００ｍｇ／Ａ４）の画像を形
成し、前記画像を、フーリエ変換赤外分光光度計のＡＴＲ（Ａｔｔｅｎａｔｅｄ  Ｔ
ｏｔａｌ  Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ：全反射減衰）法により測定したスペクトルから判定し
た。具体的には、装置名：Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｏｎｅ（パーキンエルマー社製）を用い、
ダイヤモンド圧子によるＡＴＲ法で測定したスペクトルから判定した。
【０１１５】
（顔料分散体の調製例１）
＜シアン顔料分散体の調製＞
ピグメントブルー１５：３（大日精化工業株式会社製、クロモファインブルー）２０ｇ、下記構造式（１）の化合物２０ｍｍｏｌ、及びイオン交換高純水２００ｍＬを、室温環境下、Ｓｉｌｖｅｒｓｏｎミキサー（６，０００ｒｐｍ）で混合し、スラリーを得た。得られたスラリーのｐＨが４より高い場合は、硝酸２０ｍｍｏｌを添加した。３０分間後に、少量のイオン交換高純水に溶解された亜硝酸ナトリウム（２０ｍｍｏｌ）を上記混合物にゆっくりと添加した。更に、撹拌しながら６０℃に加温し、１時間反応させた。ピグメントブルーに下記構造式（１）の化合物を付加した改質顔料を生成した。次いで、ＮａＯＨ水溶液によりｐＨを１０に調整することにより、３０分間後に改質顔料分散体を得た。少なくとも１つのジェミナルビスホスホン酸基又はジェミナルビスホスホン酸ナトリウム塩と結合した顔料を含んだ分散体とイオン交換高純水を用いて透析膜を用いた限外濾過を行い、更に超音波分散を行って顔料濃度１５質量％のシアン顔料分散体を得た。
【０１１６】
【化３】
2018020548.tif 000004
【０１１７】
（顔料分散体の調製例２）
＜マゼンタ顔料分散体の調製＞
顔料分散体の調製例１において、ピグメントブルー１５：３  ２０ｇをピグメントレッド１２２（クラリアントジャパン株式会社製、トナーマゼンタＥＯ０２）２０ｇに変更した以外は、顔料分散体の調製例１と同様にして、顔料濃度１５質量％のマゼンタ顔料分散体を得た。
【０１１８】
（インクの調製例１）
＜インク１の調製＞
シアン顔料分散体１５．０質量％、下記構造式（２）で表されるＮ，Ｎ−ジメチル−β−ブトキシプロピオンアミド（Ｂ１００、出光興産株式会社製、沸点：２５２℃）５．０質量％、下記構造式（３）で表される３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン（ＥＨＯ、宇部興産株式会社製、沸点：２２７℃）３．０質量％、１，３−プロパンジオール（東京化成工業株式会社製、沸点：２１４℃）２２．０質量％、１，２−プロパンジオール（株式会社ＡＤＥＫＡ製、沸点：１８８℃）１６．０質量％、ポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子１（タケラックＷ６１１０、三井化学株式会社製、ガラス転移温度：−２０℃）５．０質量％、アクリルシリコーン樹脂粒子（サイマックＵＳ４８０、東亜合成株式会社製）１１．０質量％、ポリエーテル変性シロキサン界面活性剤（ＴＥＧＯ  Ｗｅｔ２７０、エボニック社製）２．０質量％、及び合計が１００質量％となるように水を残量添加し、混合撹拌した後、平均孔径１．５μｍポリプロピレンフィルター（商品名：プロファイルスター、日本ポール株式会社製）で濾過して、インク１を得た。
【化４】
2018020548.tif 000005
【化５】
2018020548.tif 000006
【０１１９】
（インクの調製例２〜１３）
＜インク２〜１３の調製＞
インクの調製例１において、下記表１及び２に示す組成に変更した以外は、インクの調製例１と同様にして、インク２〜１３を得た。
【０１２０】
【表１】
2018020548.tif 000007
【０１２１】
【表２】
2018020548.tif 000008
【０１２２】
なお、前記表１〜２において、成分の商品名、及び製造会社名については下記の通りである。
＜有機溶剤＞
・Ｎ，Ｎ−ジメチル−β−ブトキシプロピオンアミド：出光興産株式会社製、商品名：Ｂ１００、沸点：２５２℃
・３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン：宇部興産株式会社製、商品名：ＥＨＯ、沸点：２２７℃
・１，２−ブタンジオール：神港有機化学工業株式会社製、沸点：１９５℃
・Ｎ，Ｎ−ジメチル−β−エトキシプロピオンアミド：出光興産株式会社製、商品名：Ｍ１００、沸点：２１６℃、下記構造式（４）
【化６】
2018020548.tif 000009
・１，３−ブタンジオール：東京化成工業株式会社製、沸点：２０４℃
・１，３−プロパンジオール：東京化成工業株式会社製、沸点：２１４℃
・１，２−プロパンジオール：株式会社ＡＤＥＫＡ製、沸点：１８８℃
・１−メトキシ−２−プロパノール：東京化成工業株式会社製、沸点：１２１℃
【０１２３】
＜樹脂＞
＜＜アクリル樹脂＞＞
・アクリルシリコーン樹脂粒子：東亜合成株式会社製、商品名：サイマックＵＳ４８０
・スチレンアクリル樹脂粒子：昭和電工株式会社製、商品名：ポリゾールＡＰ−１１２０
＜＜ウレタン樹脂＞＞
・ポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子１：三井化学株式会社製、商品名：タケラックＷ６１１０、ガラス転移温度（Ｔｇ）：−２０℃
・ポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子２：三井化学株式会社製、商品名：タケラックＷ６０６１、ガラス転移温度（Ｔｇ）：２５℃
・ポリエーテル系ウレタン樹脂粒子：三井化学株式会社製、商品名：タケラックＷ５６６１、ガラス転移温度（Ｔｇ）：７０℃
・ポリカーボネート系ウレタン樹脂粒子３：三井化学株式会社製、商品名：タケラックＷ６０１０、ガラス転移温度（Ｔｇ）：９０℃
【０１２４】
＜界面活性剤＞
・ポリエーテル変性シロキサン界面活性剤：エボニック社製、商品名：ＴＥＧＯ  Ｗｅｔ  ２７０
・ノニオン性界面活性剤：Ａｉｒ  Ｐｒｏｄｕｃｔ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ社製、商品名：サーフィノール４６５
【０１２５】
＜ワックス＞
・ポリエチレンワックス：東洋アドレ株式会社製、商品名：アクアペトロＤＰ２５０２Ｃ
【０１２６】
（実施例１〜１４、比較例１〜２、及び参考例１〜２）
［画像の形成］
得られたインク１〜１３を用いて、インクジェットプリンティングシステム（ＲＩＣＯＨ  Ｐｒｏ  ＶＣ６００００、株式会社リコー製）により、記録媒体の両面に画像を記録し、画像の評価を行った。前記記録媒体としては、下記表３に示すようにＬｕｍｉ  Ａｒｔ  Ｇｌｏｓｓ  ９０ｇｓｍ又は２００ｇｓｍ（Ｓｔｏｒａ  Ｅｎｓｏ社製、紙幅５２０．７ｍｍ）のロール紙をセットし、１，２００ｄｐｉの解像度にてベタ画像を記録した。巻き取り装置は、Ｒｅｗｉｎｄｉｎｇ  ｍｏｄｕｌｅ  ＲＷ６（Ｈｕｎｋｅｌｅｒ社製）を用いて、その際、巻き取りテンションを変動させ、下記表３に示すように、画像にかかる圧力を変えて、「耐ブロッキング性」、「耐摺擦性」、及び「光沢性」を評価した。次に、一度記録が終了した後に再度紙をセットし、第一のインクを第二のインク（ブラックインク）に変えて、１，２００ｄｐｉの解像度にてベタ画像の記録を行い、「第二のインク付与時の位置ズレ」を評価した。なお、画像にかかる圧力は、装置名：面圧分布測定システムＩ−ＳＣＡＮ（ニッタ株式会社製）、センサーシートとしてＩ−ＳＣＡＮ＃５０２７（ニッタ株式会社製）を用いて測定した。図６及び図７に示すように、ロール状に連続紙１２を巻き取り、空洞１０を有する紙管１１の外側から２０ｃｍの位置に、圧力を測定するセンサーシート１３を設置した。センサーシート１３を、連続紙１２の横幅方向に位置を変えた３点に設置することにより、３点の測定点を設けた。その後、連続紙１３の巻き取りを継続し、前記３点の測定点から見て１０ｃｍ紙が重なる状態とした段階での圧力を測定し、３点の圧力の平均値を、画像にかかる圧力とした。
【０１２７】
また、前記Ｌｕｍｉ  Ａｒｔ  Ｇｌｏｓｓ  ９０ｇｓｍにおいて、動的走査吸液計（ｄｙｎａｍｉｃ  ｓｃａｎｎｉｎｇ  ａｂｓｏｒｐｔｏｍｅｔｅｒ；ＤＳＡ，紙パ技協誌、第４８巻、１９９４年５月、第８８頁〜９２頁、空閑重則）により測定した接触時間１００ｍｓにおける純水の転移量は、２．９ｍＬ／ｍ２であり、前記接触時間４００ｍｓにおける純水の転移量は、４．９ｍＬ／ｍ２である。
また、前記Ｌｕｍｉ  Ａｒｔ  Ｇｌｏｓｓ  ２００ｇｓｍにおいて、動的走査吸液計（ｄｙｎａｍｉｃ  ｓｃａｎｎｉｎｇ  ａｂｓｏｒｐｔｏｍｅｔｅｒ；ＤＳＡ，紙パ技協誌、第４８巻、１９９４年５月、第８８頁〜９２頁、空閑重則）により測定した接触時間１００ｍｓにおける純水の転移量は、３．０ｍＬ／ｍ２であり、前記接触時間４００ｍｓにおける純水の転移量は、５．０ｍＬ／ｍ２である。
【０１２８】
（比較例３）
［画像の形成］
得られたインク１を用いて、プリンター（ＩＰＳｉｏ  ＧＸｅ３３００、株式会社リコー製）により、記録媒体の両面に画像を記録し、画像の評価を行った。前記記録媒体としては、下記表３に示すようにＬｕｍｉ  Ａｒｔ  Ｇｌｏｓｓ  ９０ｇｓｍのカット紙をセットし、１，２００ｄｐｉの解像度にてベタ画像を記録した。画像にかかる圧力は、印刷した記録媒体を１ｍ積み、装置名：面圧分布測定システムＩ−ＳＣＡＮ（ニッタ株式会社製）を用いて、記録媒体の最底面から１０ｃｍの場所に、センサーシートとしてＩ−ＳＣＡＮ＃５０２７（ニッタ株式会社製）を挟み込み、３点測定した値の平均値を用いた。
【０１２９】
（耐ブロッキング性）
目視にて、記録画像同士の張り付き具合と画像の転写（オフセット）の様子を確認し、下記評価基準に基づいて、「耐ブロッキング性」を評価した。
〔評価基準〕
○：画像の転写がない
△：引き剥がす際に軽度の張り付きを感じるが、画像の転写がない
×：画像の転写がある
【０１３０】
（耐摺擦性）
得られた各画像について、１．２ｍｍ四方に切った紙（Ｌｕｍｉ  Ａｒｔ  Ｇｌｏｓｓ  ９０ｇｓｍ）を用いて画像を２０回擦り、反射型カラー分光測色濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて紙へのインク付着汚れを測定し、擦った紙の地肌色を差し引いた濃度を算出し、下記評価基準に基づいて、「耐摺擦性」を評価した。
〔評価基準〕
◎：転写濃度が０．０５未満
○：転写濃度が０．０５以上０．１０未満
×：転写濃度が０．１０以上
【０１３１】
（光沢性）
得られた各画像について、光沢計（ＢＹＫ  Ｇａｒｄｎｅｒ社製：Ｍｉｃｒｏ−ＴＲＩ−Ｇｌｏｓｓ  ４５２０）を用いて、６０°光沢を測定し、加圧前及び加圧後の「光沢性」を評価した。なお、画像の転写（オフセット）が生じてしまった場合は測定不能のため値なしとした（表３中には「−」で表示）。
【０１３２】
（第二のインク付与時の位置ズレ）
第二のインクを記録した際の第一のインクとの位置ズレを目視にて確認し、下記評価基準に基づいて、「第二のインク付与時の位置ズレ」を評価した。
〔評価基準〕
○：位置ズレなし
×：位置ズレあり
【０１３３】
【表３】
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【０１３４】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  記録媒体にインクを付与して画像を形成する第一のインク付与工程と、
前記インクを付与した前記記録媒体をロール状に巻き取る巻取工程と、を含み、
前記記録媒体が、連続紙であり、
前記インクが、水、有機溶剤、及び色材を含有し、
前記インクを用いて形成された画像のタック力が、８０ｎＮ以上１１０ｎＮ以下であることを特徴とする画像形成方法である。
＜２＞  前記巻取工程において、前記画像に圧力が加わる前記＜１＞に記載の画像形成方法である。
＜３＞  前記圧力が、３．５ｋｇ／ｃｍ２以上８．０ｋｇ／ｃｍ２以下である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜４＞  前記巻取工程後の連続紙の前記インクを付与した面に、更にインクを付与して画像を形成する第二のインク付与工程をさらに含む前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜５＞  前記タック力が、８５ｎＮ以上１００ｎＮ以下である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜６＞  前記記録媒体が、支持体と、前記支持体の少なくとも一方の面側に設けられた塗工層と、を有し、
動的走査吸液計により測定した接触時間１００ｍｓにおける純水の前記記録媒体への転移量が、２ｍＬ／ｍ２以上３５ｍＬ／ｍ２以下であり、かつ前記接触時間４００ｍｓにおける純水の前記記録媒体への転移量が、３ｍＬ／ｍ２以上４０ｍＬ／ｍ２以下である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜７＞  前記記録媒体が、連続紙であり、
前記巻取工程における画像に加わる圧力が、前記インクを付与した後の前記連続紙をロール状に巻くことにより生じ、
前記記録媒体が、支持体と、前記支持体の少なくとも一方の面側に設けられた塗工層と、を有し、動的走査吸液計により測定した接触時間１００ｍｓにおける純水の前記記録媒体への転移量が、２ｍＬ／ｍ２以上３５ｍＬ／ｍ２以下であり、かつ前記接触時間４００ｍｓにおける純水の前記記録媒体への転移量が、３ｍＬ／ｍ２以上４０ｍＬ／ｍ２以下である前記＜１＞に記載の画像形成方法である。
＜８＞  前記インクが、ポリエチレンワックスをさらに含み、
前記ポリエチレンワックスの前記インク全量に対する含有量が、０．０５質量％以上０．４５質量％以下である前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜９＞  前記インクが、アクリル樹脂粒子、及びウレタン樹脂粒子を含み、
前記ウレタン樹脂粒子の含有量（質量％）と、前記アクリル樹脂粒子の含有量（質量％）との質量比（ウレタン樹脂粒子／アクリル樹脂粒子）が、０．０３以上０．７以下である前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜１０＞  前記ウレタン樹脂粒子のガラス転移温度が、−２０℃以上７０℃以下である前記＜９＞に記載の画像形成方法である。
＜１１＞  前記ウレタン樹脂粒子が、ポリカーボネートウレタン樹脂粒子である前記＜９＞から＜１０＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜１２＞  前記アクリル樹脂粒子が、アクリルシリコーン樹脂粒子である前記＜９＞から＜１１＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜１３＞  前記有機溶剤が、Ｎ，Ｎ−ジメチル−β−ブトキシプロピオンアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−β−エトキシプロピオンアミド、及び３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタンから選ばれる少なくとも１種を含む前記＜１＞から＜１２＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜１４＞  前記面積比（Ｂ／Ａ）が、０．６以上１．０以下である前記＜８＞から＜１３＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜１５＞  前記アクリル樹脂粒子、及びウレタン樹脂粒子の体積平均粒径が、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下である前記＜９＞から＜１４＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜１６＞  前記アクリル樹脂粒子、及び前記ウレタン樹脂粒子の合計含有量が、１質量％以上３０質量％以下である前記＜９＞から＜１５＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜１７＞  前記インクが、界面活性剤をさらに含有する前記＜１＞から＜１６＞のいずれかに記載の画像形成方法である。
＜１８＞  前記界面活性剤が、ポリエーテル変性シロキサン界面活性剤、及びノニオン性界面活性剤の少なくともいずれかである前記＜１７＞に記載の画像形成方法である。
＜１９＞  記録媒体と、
前記記録媒体にインクを付与して画像を形成する第一のインク付与手段と、
前記インクを付与した前記記録媒体をロール状に巻き取る巻取手段と、を有し、
前記記録媒体が、連続紙であり、
前記インクが、水、有機溶剤、及び色材を含有し、
前記インクを用いて形成された画像のタック力が、８０ｎＮ以上１１０ｎＮ以下であることを特徴とする画像形成装置である。
＜２０＞  記録媒体と、
前記記録媒体にインクを付与して画像を形成する第一のインク付与手段と、
前記インクを付与した前記記録媒体をロール状に巻き取る巻取手段と、を有し、
前記記録媒体が、連続紙であり、
前記インクが、水、有機溶剤、及び色材を含有し、
前記インクを用いて形成された画像のタック力が、８０ｎＮ以上１１０ｎＮ以下であることを特徴とする画像形成システムである。
＜２１＞  ロール状に巻かれた連続紙の製造方法であって、
記録媒体にインクを付与して画像を形成する第一のインク付与工程と、
前記インクを付与した前記記録媒体をロール状に巻き取る巻取工程と、を含み、
前記記録媒体が、連続紙であり、
前記インクが、水、有機溶剤、及び色材を含有し、
前記インクを用いて形成された画像のタック力が、８０ｎＮ以上１１０ｎＮ以下であり、
前記巻取工程により前記画像に圧力が加わることを特徴とする画像を有する連続紙の製造方法である。
【０１３５】
前記＜１＞から＜１８＞のいずれかに記載の画像形成方法、前記＜１９＞に記載の画像形成装置、前記＜２０＞に記載の画像形成システム、及び前記＜２１＞に記載の連続紙の製造方法によると、従来における前記諸問題を解決し、前記本発明の目的を達成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３６】
【特許文献１】特開２０１３−２４８８８３号公報
【符号の説明】
【０１３７】
３００      インクジェット記録装置（画像形成装置）
２０３      記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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