(57)【要約】【課題】基体に対して挿抜可能に設けられたねじ部材に関して、その紛失を防止できる技術を提供する。【解決手段】雌ねじ部４０ｄが設けられた挿通孔４０を有する基体と、雌ねじ部４０ｄにねじ込まれた状態で挿通孔４０に挿通され、挿通孔４０に対して回転を伴い挿抜可能に設けられるねじ部材１４と、ねじ部材１４に当接することにより、挿通孔４０からのねじ部材１４の抜けを規制する抜け止め部材１６と、を備える。ねじ部材１４の緩み方向での回転量が大きくなりすぎた場合に、抜け止め部材１６によりねじ部材１４が挿通孔４０から完全に外れてしまうのを防止できる。【選択図】図５
2018105459.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雌ねじ部が設けられた挿通孔を有する基体と、
前記雌ねじ部にねじ込まれた状態で前記挿通孔に挿通され、前記挿通孔に対して回転を伴い挿抜可能に設けられるねじ部材と、
前記ねじ部材に当接することにより、前記挿通孔からの前記ねじ部材の抜けを規制する抜け止め部材と、を備えるねじ部材の取付構造。
【請求項２】
前記ねじ部材は、前記抜け止め部材と当接することで抜けが規制される位置にあるとき、前記雌ねじ部のねじ溝からねじ山が抜け出ている請求項１に記載のねじ部材の取付構造。
【請求項３】
前記基体は、流路を有する流体機器であり、
前記ねじ部材は、前記挿通孔に対して挿抜方向に変位することによって、前記流路を開閉可能である請求項１または２に記載のねじ部材の取付構造。
【請求項４】
前記挿通孔は、前記雌ねじ部より入口側に設けられた被シール部を有し、
前記抜け止め部材により制限される前記ねじ部材の可動範囲のなかで前記流路を開く位置に前記ねじ部材があるとき、前記ねじ部材と前記被シール部の間をシールするシール部材を備える請求項３に記載のねじ部材の取付構造。
【請求項５】
前記ねじ部材は、前記挿通孔に対して挿抜方向に変位することによって、前記基体の状態を切り替え可能である請求項１から４のいずれかに記載のねじ部材の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体機器等の基体にねじ部材を取り付けるための取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ハウジングの内面に流路を形成し、流路と外部空間を連通する水抜き孔をハウジングに形成し、水抜き孔を開閉する水抜き栓をハウジングに取り付けた水栓が記載されている。この水抜き栓は、水抜き孔に形成された雌ねじ部にねじ込まれるねじ部材となる。ねじ部材は、水抜き孔に対して回転を伴い挿抜可能に設けられ、その挿抜により水抜き孔を開閉する。ねじ部材は、このような挿抜を伴うことで、ハウジングの内部の状態に関して、その内部に貯水可能な状態と、その内部から排水可能な状態との間を切り替え可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２３２８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ねじ部材の取付相手となる基体に対して回転を伴い挿抜可能にねじ部材を設ける場合、誤操作によりねじ部材を緩み方向に大きく回転させてしまう恐れがある。ねじ部材の緩み方向での回転量が大きくなりすぎると、ねじ部材が基体から完全に外れてしまい、ねじ部材の紛失の恐れがある。このような問題との関係では、特許文献１の開示技術は何らの対策が講じられておらず、さらなる改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑みてなされ、その目的は、基体に対して回転を伴い挿抜可能に設けられたねじ部材に関して、その紛失を防止できる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様はねじ部材の取付構造である。第１態様のねじ部材の取付構造は、雌ねじ部が設けられた挿通孔を有する基体と、前記雌ねじ部にねじ込まれた状態で前記挿通孔に挿通され、前記挿通孔に対して回転を伴い挿抜可能に設けられるねじ部材と、前記ねじ部材に当接することにより、前記挿通孔からの前記ねじ部材の抜けを規制する抜け止め部材と、を備える。
【０００７】
第１態様によれば、ねじ部材の緩み方向での回転量が大きくなりすぎた場合に、抜け止め部材によりねじ部材が挿通孔から完全に外れてしまうのを防止できる。このため、挿通孔に対して挿抜可能にねじ部材が設けられている場合でも、ねじ部材の紛失を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態の流体機器を示す構成図である。
【図２】第１実施形態の流体機器を側面から見た部分断面図である。
【図３】図２の拡大断面図である。
【図４】第１実施形態のねじ部材の側面図である。
【図５】第１実施形態のねじ部材が分岐流路を開いた状態を示す断面図である。
【図６】第２実施形態の流体機器を示す図である。
【図７】第２実施形態のねじ部材が主流路を開いた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態、変形例では、同一の構成要素に同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、各図面では、説明の便宜のため、構成要素の一部を適宜省略したり、構成要素の寸法を適宜拡大、縮小して示す。
【００１０】
（第１の実施の形態）
図１は、第１実施形態のねじ部材の取付構造１０が用いられる流体機器１２を示す構成図である。ねじ部材の取付構造１０は、主に、流体機器１２と、ねじ部材１４と、抜け止め部材１６とを備える。
【００１１】
流体機器１２は、ねじ部材１４の取付相手となる基体の一例である。流体機器１２は、流体が内部を通る機器であり、本実施形態では水栓である。流体機器１２は、主流路１８と、分岐流路２０とを有する。
【００１２】
主流路１８は、上流側の流体供給源（不図示）から供給される流体（水）を下流側に導く役割を果たす。本実施形態の主流路１８は、流体を吐き出すための吐出口２２に導く役割を果たす。
【００１３】
主流路１８は、複数の上流側流路１８ａと、下流側流路１８ｂとを有する。主流路１８の上流側流路１８ａと下流側流路１８ｂは、混合弁として機能する弁ユニット２４を介して接続される。弁ユニット２４は、上流側流路１８ａから冷水や温水の混合比を調整のうえ、下流側流路１８ｂに供給する。この混合比や弁ユニット２４の開度は、流体機器１２に組み込まれたハンドル２６の操作を通じて調整される。下流側流路１８ｂには、下向きに凸となる曲げ流路１８ｃが設けられる。
【００１４】
分岐流路２０は、主流路１８の一部となる下流側流路１８ｂから分岐している。分岐流路２０は、下流側流路１８ｂの曲げ流路１８ｃから下方に延びており、下流側流路１８ｂより低位置を通るように設けられる。
【００１５】
分岐流路２０は、主流路１８内の流体を外部に排出するための排出通路となる。本実施形態の分岐流路２０は、下流側流路１８ｂに対する流体の供給が停止した状態にあるとき、下流側流路１８ｂ内に残る水（以下、残水という）を外部に排出するための水抜き水路でもある。
【００１６】
ねじ部材１４は、流体機器１２の挿通孔（後述する）に挿通される。本実施形態のねじ部材１４は、分岐流路２０を開閉可能な水抜き栓（栓体）である。本実施形態はねじ部材１４や抜け止め部材１６に関連する構成に主な特徴の一つがあるが、先に周辺構造から説明する。
【００１７】
図２は、流体機器１２を側面から見た部分断面図である。流体機器１２はシンク等の相手機器２８に据え付けられる。流体機器１２は、ハウジング３０と、ハウジング３０内に配置される複数の内部部材とを備える二重構造である。複数の内部部材には、相手機器２８に支持されるベース３２と、主流路１８の一部が内部に形成される複数の流路形成部材３４とが含まれる。
【００１８】
ハウジング３０は、胴管３０ａと、胴管３０ａから斜め上方に突出する吐水管３０ｂと、胴管３０ａから斜め下方に突出する突出管３０ｃとを有する。複数の流路形成部材３４には、胴管３０ａ内に配置される継手部材３４−Ａと、吐水管３０ｂ内に配置される複数の内管３４−Ｂとが含まれる。ハウジング３０や流路形成部材３４は、ベース３２に対して、胴管３０ａの中心軸線ＣＬ１周りに回転可能に支持される。
【００１９】
継手部材３４−Ａは、胴管３０ａの中心軸線ＣＬ１に沿って延びる軸管部３４ａと、軸管部３４ａから径方向外側に突き出る第１枝管部３４ｂ及び第２枝管部３４ｃとを有する。第１枝管部３４ｂは、軸管部３４ａから斜め上方に突出し、第２枝管部３４ｃは、軸管部３４ａから斜め下方に突出する。軸管部３４ａと第１枝管部３４ｂの内部には下流側流路１８ｂの一部が形成される。軸管部３４ａと第２枝管部３４ｃの内部には分岐流路２０が形成される。
【００２０】
図３は、図２の拡大断面図である。本図はねじ部材１４が分岐流路２０を閉じた状態を示す。前述したねじ部材１４の取付構造１０は、流体機器１２と、ねじ部材１４と、抜け止め部材１６と、第１シール部材３６と、第２シール部材３８とを備える。
【００２１】
流体機器１２は、ねじ部材１４が挿通される挿通孔４０を有する。挿通孔４０は、ハウジング３０の突出管３０ｃ内に形成される第１孔部４０ａと、継手部材３４−Ａの第２枝管部３４ｃ内に形成される第２孔部４０ｂとを有する。突出管３０ｃは、第１孔部４０ａが内側に形成される第１有孔部材となり、継手部材３４−Ａは、第２孔部４０ｂの雌ねじ部４０ｄが内側に形成される第２有孔部材となる。第１孔部４０ａは挿通孔４０の入口側に設けられ、第２孔部４０ｂは挿通孔４０の奥側に設けられる。第１孔部４０ａと第２孔部４０ｂは互いの中心軸線が同軸上に並ぶように設けられる。
【００２２】
第２孔部４０ｂは、その奥側に設けられる奥部４０ｃと、奥部４０ｃより入口側に設けられる雌ねじ部４０ｄと、雌ねじ部４０ｄより入口側に設けられる被シール部４０ｅとを有する。奥部４０ｃの内径は、雌ねじ部４０ｄのねじ山の内径より小さくなるように設定される。奥部４０ｃには奥側に向かって縮径するテーパー状をなす着座面４０ｆが形成される。被シール部４０ｅはねじ部材１４の軸方向Ｐａ（後述する）に沿って平坦であり、その断面形状は本実施形態では円筒状をなしている。
【００２３】
図４は、ねじ部材１４の側面図である。図３、図４に示すように、ねじ部材１４は、流体機器１２の挿通孔４０に挿通される軸部４２と、軸部４２の基端部に設けられる頭部４４と、軸部４２及び頭部４４の内部に形成される内部流路４６とを有する。以下、ねじ部材１４の軸部４２に沿った軸方向Ｐａのうち、ねじ部材１４が挿通孔４０から抜ける方向を抜け方向Ｐｂといい、ねじ部材１４を挿通孔４０に挿入する方向を挿入方向Ｐｃという。また、ねじ部材１４の軸方向Ｐａに関して、抜け方向Ｐｂと挿入方向Ｐｃを併せて挿抜方向Ｐａということもある。
【００２４】
軸部４２は、本実施形態において、挿通孔４０内に全体が差し込まれる。軸部４２には、先端側から基端側にかけて順に、先端軸部４２ａと、第１装着溝４２ｂと、雄ねじ部４２ｃと、第２装着溝４２ｄと、第１当て部４２ｅと、被装着部４２ｆとが設けられる。
【００２５】
先端軸部４２ａは、分岐流路２０を閉じる位置にあるとき、挿通孔４０の奥部４０ｃ内に差し込まれる。第１装着溝４２ｂにはＯリング等の弾性を持つ第１シール部材３６が装着される。第１シール部材３６は、挿通孔４０の着座面４０ｆに接触した状態にあるとき、ねじ部材１４の軸部４２と挿通孔４０の着座面４０ｆとの間をシールする。
【００２６】
雄ねじ部４２ｃは、挿通孔４０の雌ねじ部４０ｄにねじ込まれる。ねじ部材１４は、雌ねじ部４０ｄに雄ねじ部４２ｃがねじ込まれた状態で挿通孔４０に挿通されることになる。雄ねじ部４２ｃには軸部４２の軸方向Ｐａに沿ってねじ山を切り欠いた切欠部４２ｇが形成される。切欠部４２ｇは、挿通孔４０の雌ねじ部４０ｄとの間に隙間を形成するためのものである。この隙間は、第１シール部材３６が挿通孔４０の着座面４０ｆから離れたとき、ねじ部材１４の内部流路４６と流体機器１２の下流側流路１８ｂを連通する。
【００２７】
第２装着溝４２ｄには、Ｏリング等の弾性を持つ第２シール部材３８が装着される。第２シール部材３８は、挿通孔４０の被シール部４０ｅとねじ部材１４の軸部４２の間をシールする。
【００２８】
第１当て部４２ｅは、ねじ部材１４の抜け方向Ｐｂに臨む段差状をなし、抜け止め部材１６に挿入方向Ｐｃ側から当接可能である。被装着部４２ｆは、ねじ部材１４の軸方向に延びる柱状をなす。被装着部４２ｆには、後述のように、抜け止め部材１６が装着される。
【００２９】
頭部４４は、軸部４２の被装着部４２ｆより抜け方向Ｐｂ側に設けられる。頭部４４は、軸部４２とは別部材により構成され、嵌め合い構造等によって、軸部４２と一体回転可能に設けられる。頭部４４は、挿入方向Ｐｃ側に設けられる小径外周部４４ａと、抜け方向Ｐｂ側に設けられる小径外周部４４ａより大径の大径外周部４４ｂとを有する。
【００３０】
小径外周部４４ａは挿通孔４０の第１孔部４０ａ内に一部が配置される。小径外周部４４ａの挿入方向Ｐｃに臨む箇所には第２当て部４４ｃが設けられる。大径外周部４４ｂは挿通孔４０より抜け方向Ｐｂ側に配置され、挿通孔４０の入口側の開口周縁部４０ｇとねじ部材１４の軸方向Ｐａに重なる位置に配置される。大径外周部４４ｂは、流体機器１２の外側の外部空間４８に露出しており、ねじ部材１４を操作するときのつまみとして用いられる。
【００３１】
内部流路４６は、軸部４２の外周面に開口する導入口４６ａと、頭部４４の抜け方向Ｐｂの端面に開口する排出口４６ｂとを有する。導入口４６ａは内部流路４６の上流端に設けられ、排出口４６ｂは内部流路４６の下流端に設けられる。導入口４６ａは、第１装着溝４２ｂと第２装着溝４２ｄの間に設けられる。
【００３２】
図５は、ねじ部材１４が分岐流路２０を開いた状態を示す断面図である。ねじ部材１４を軸方向Ｐａ周りの一方側（以下、緩み方向という）に回転させると、雌ねじ部４０ｄに対して雄ねじ部４２ｃが緩められ、ねじ部材１４が挿通孔４０に対して抜け方向Ｐｂに変位する。ねじ部材１４が第１シール部材３６とともに抜け方向Ｐｂに変位すると、第１シール部材３６が挿通孔４０の着座面４０ｆから離間し、分岐流路２０が開かれる。ねじ部材１４が分岐流路２０を開く位置にあるとき、ねじ部材１４の内部流路４６は、流体機器１２の外部の外部空間４８と下流側流路１８ｂ（図２参照）とを連通する。このとき、流体機器１２の下流側流路１８ｂ内の残水は、分岐流路２０やねじ部材１４の内部流路４６を通して排出口４６ｂから外部に排出される（一点鎖線Ｌａ参照）。
【００３３】
一方、ねじ部材１４を軸方向Ｐａ周りの他方側（以下、締め方向という）に回転させると、雌ねじ部４０ｄに対して雄ねじ部４２ｃが締められ、ねじ部材１４が挿通孔４０に対して挿入方向Ｐｃに変位する。ねじ部材１４が第１シール部材３６とともに挿入方向Ｐｃに変位すると、図３に示すように、第１シール部材３６が分岐流路２０の着座面４０ｆに接触し、分岐流路２０が閉じられる。
【００３４】
このように、ねじ部材１４は、緩み方向及び締め方向の回転を伴い、挿通孔４０に対して挿抜可能に設けられる。また、ねじ部材１４は、挿通孔４０に対して挿抜方向Ｐａに変位することにより、挿通孔４０の着座面４０ｆに対する第１シール部材３６の接離を伴い、分岐流路２０を開閉可能である。流体機器１２は、ねじ部材１４が分岐流路２０を閉じるとき、その下流側流路１８ｂ内に水（流体）を貯溜可能な状態になる。一方、流体機器１２は、ねじ部材１４が分岐流路２０を開くとき、その下流側流路１８ｂ内から水（流体）を外部に排出可能な状態になる。つまり、ねじ部材１４は、挿通孔４０に対して挿抜方向Ｐａに変位することによって、流体機器１２の状態を切り替え可能である。
【００３５】
抜け止め部材１６は、ねじ部材１４の挿抜動作を許容する位置に配置される。これにより、ねじ部材１４の可動範囲が抜け止め部材１６により制限される。抜け止め部材１６は、ねじ部材１４の可動範囲を抜け方向Ｐｂ側から制限する。
【００３６】
本実施形態の抜け止め部材１６は、ねじ部材１４の被装着部４２ｆに装着されるクリップである。抜け止め部材１６は、ねじ部材１４の被装着部４２ｆを挟み込むように配置される一対の弾性腕１６ａを有する。本実施形態の抜け止め部材１６は、一対の弾性腕１６ａがねじ部材１４の被装着部４２ｆに引っかかることで装着される。
【００３７】
抜け止め部材１６は、流体機器１２の突出管３０ｃに形成された抜き差し孔３０ｄを通して抜き差し可能である。抜け止め部材１６は、流体機器１２の抜き差し孔３０ｄから抜き出す方向に移動させると、一対の弾性腕１６ａの拡径するような弾性変形を伴いねじ部材１４の被装着部４２ｆから取り外される。また、抜き差し孔３０ｄに対して差し込む方向に移動させると、一対の弾性腕１６ａの拡径するような弾性変形を伴いねじ部材１４の被装着部４２ｆを挟み込むように配置される。このように、抜け止め部材１６は、抜き差し孔３０ｄに対して抜き差しされることにより、自らの弾性変形を伴い、ねじ部材１４の被装着部４２ｆに着脱可能に装着される。
【００３８】
抜け止め部材１６は、ねじ部材１４の第１当て部４２ｅと当接することにより、挿通孔４０からのねじ部材１４の抜けを規制する。詳しくは、図５に示すように、流体機器１２の挿通孔４０からねじ部材１４が抜け方向Ｐｂに変位しようとしたとき、ねじ部材１４の第１当て部４２ｅが抜け止め部材１６に挿入方向Ｐｃ側から当接する。これに伴い、抜け止め部材１６は流体機器１２の抜き差し孔３０ｄに挿入方向Ｐｃ側から当接し、ねじ部材１４の抜け方向Ｐｂへの変位が規制され、流体機器１２の挿通孔４０からのねじ部材１４の抜きが規制される。ねじ部材１４は、抜け止め部材１６と当接することで挿通孔４０からの抜けが規制される抜け規制位置にあるとき、分岐流路２０を開いている。
【００３９】
ねじ部材１４の取付構造１０の効果を説明する。
（Ａ）本実施形態の取付構造１０は、流体機器１２の挿通孔４０からのねじ部材１４の抜けを規制する抜け止め部材１６を備えている。よって、誤操作等によって、ねじ部材１４の緩み方向での回転量が大きくなりすぎた場合に、抜け止め部材１６によりねじ部材１４が挿通孔４０から完全に外れてしまうのを防止できる。このため、挿通孔４０に対して回転を伴い挿抜可能にねじ部材１４が設けられている場合でも、ねじ部材１４の紛失を防止できる。
【００４０】
また、ねじ部材１４は流体機器１２の分岐流路２０を開閉可能であり、そのようなねじ部材１４の抜けを抜け止め部材１６により防止できる。よって、ねじ部材１４の抜けに伴う分岐流路２０からの流体（水）の漏洩を防止できる。
【００４１】
次に、ねじ部材１４の取付構造１０の他の特徴を説明する。
図５に示すように、ねじ部材１４は、抜け規制位置にあるとき、ねじ部材１４の雄ねじ部４２ｃの全てのねじ山４２ｈが、流体機器１２の雌ねじ部４０ｄのねじ溝４０ｈから抜け方向Ｐｂに抜け出ている。別の観点からいうと、ねじ部材１４は、抜け規制位置にあるときに回転させても、雌ねじ部４０ｄに対して雄ねじ部４２ｃが空転する位置に配置される。このような条件を満たすように、ねじ部材１４の雄ねじ部４２ｃの軸方向寸法や、挿通孔４０の雌ねじ部４０ｄの軸方向寸法が設定されているといえる。本明細書での軸方向寸法とは、ねじ部材１４の軸方向Ｐａに沿った寸法をいう。この利点を説明する。
【００４２】
かりに、ねじ部材１４が抜け規制位置にあるとき、ねじ部材１４のねじ山４２ｈが流体機器１２のねじ溝４０ｈ内に配置されている場合を考える。この場合、ねじ部材１４に緩み方向の回転力を付与すると、雌ねじ部４０ｄにより抜け方向Ｐｂの軸力に変換され、ねじ部材１４から抜け止め部材１６に抜け方向Ｐｂの荷重が付与される。この状態でねじ部材１４に回転力を更に付与すると、抜け止め部材１６との摩擦により抜け止め部材１６に回転力が伝達される。この結果、抜け止め部材１６がねじ部材１４から外れたり、抜け止め部材１６に大荷重が付与されたりと、不具合が発生する恐れがある。
【００４３】
（Ｂ）これに対して、本実施形態では、ねじ部材１４が抜け規制位置にあるとき、ねじ部材１４のねじ山４２ｈがねじ溝４０ｈから抜け出ている。よって、ねじ部材１４を緩み方向に回転させても、ねじ部材１４の回転力が抜け方向Ｐｂの軸力に変換されず、ねじ部材１４から抜け止め部材１６に荷重が付与されるのを防止できる。これにより、ねじ部材１４が抜け規制位置にある場合に、ねじ部材１４に緩み方向の回転力を付与することに起因して生じる不具合を防止できる。本実施形態では、抜け止め部材１６がねじ部材１４から外れたり、抜け止め部材１６に大荷重が付与されることを防止できる。
【００４４】
抜け止め部材１６はねじ部材１４の可動範囲を制限する。以下、抜け止め部材１６により制限されたねじ部材１４の可動範囲を制限範囲という。この制限範囲の抜け方向Ｐｂ側の末端位置は前述の抜け規制位置となる。第２シール部材３８は、この制限範囲のなかで分岐流路２０を開く開位置にねじ部材１４があるとき、ねじ部材１４と挿通孔４０の被シール部４０ｅの間をシールしている。この条件は、ねじ部材１４が開位置にあるときは、その可動範囲のなかでの位置によらず満たされる。これを実現するため、本実施形態の被シール部４０ｅは、ねじ部材１４が制限範囲のなかで開位置にあるとき、その制限範囲のなかでの位置によらず、第２シール部材３８と接触するように軸方向寸法が設定される。
【００４５】
（Ｃ）これにより、ねじ部材１４が開位置にあるとき、第２シール部材３８によって、流体機器１２の挿通孔４０とねじ部材１４の間からの流体の漏洩を防止できる。本実施形態では、挿通孔４０の第２孔部４０ｂとねじ部材１４との間からのハウジング３０内への漏水を防止でき、ハウジング３０内を衛生的に保ち易くなる。
【００４６】
図３に示すように、ねじ部材１４の内部流路４６は、内部流路４６の下流側に向かって中心軸線ＣＬ２が下り勾配となるように設けられる。これにより、ねじ部材１４の内部流路４６内の液体（水）を自重により下流側に誘導でき、その内部流路４６を通して主流路１８内の液体を早期に排出できる。
【００４７】
図２に示すように、吐水管３０ｂと突出管３０ｃや、吐水管３０ｂとねじ部材１４とは上下に並んだ位置に配置される。このような構造のもと、図３に示すように、ねじ部材１４の内部流路４６の中心軸線ＣＬ２が下流側に向かって下り勾配となるように設けられる場合、突出管３０ｃの中心線も先端側に向かって下り勾配となる。これにより、ねじ部材１４の頭部４４と吐水管３０ｂとの間の距離を離し易くなり、それだけねじ部材１４の頭部４４を操作し易くなる利点もある。
【００４８】
継手部材３４−Ａは、雌ねじ部４０ｄを含む全部位がねじ部材１４の雄ねじ部４２ｃより硬い材料を素材としている。この利点を説明する。継手部材３４−Ａやねじ部材１４は繰り返しの使用に伴い摩耗する消耗品であり、メンテナンス時に交換を要する場合がある。本実施形態によれば、ねじ部材１４の雄ねじ部４２ｃより継手部材３４−Ａの雌ねじ部４０ｄの方が硬い材料を素材としているため、ねじ部材１４の雄ねじ部４２ｃが摩耗したときでも継手部材３４−Ａの雌ねじ部４０ｄの摩耗を防止できる。よって、流体機器１２の分解を要する継手部材３４−Ａの交換作業の頻度を抑えられ、良好なメンテナンス性を得られる。なお、この作用効果を得る観点からは、継手部材３４−Ａ（有孔部材）は少なくとも雌ねじ部４０ｄがねじ部材１４の雄ねじ部４２ｃより硬い材料を素材としていればよい。
【００４９】
ねじ部材１４は、第１装着溝４２ｂと雄ねじ部４２ｃの間に挿入方向Ｐｃ側に臨む段差部４２ｉが設けられる。ねじ部材１４に第１シール部材３６が未装着状態にある場合、ねじ部材１４を締め方向に回転させて挿入方向Ｐｃに変位させたときを考える。このとき、ねじ部材１４の第２当て部４４ｃは、その段差部４２ｉが着座面４０ｆに当たるより前に抜け止め部材１６に当接する。これにより、過誤により第１シール部材３６を未装着状態のままねじ部材１４を締め方向に回転させたとき、ねじ部材１４の段差部４２ｉが着座面４０ｆに強く当たるのを防止できる。
【００５０】
（第２の実施の形態）
図６は、第２実施形態のねじ部材１４の取付構造１０が用いられる流体機器１２を示す図である。ねじ部材１４の取付構造１０は、流体機器１２と、ねじ部材１４と、抜け止め部材１６と、第２シール部材３８とを備える。
【００５１】
本実施形態の流体機器１２は止水栓である。流体機器１２は、主流路１８と、挿通孔４０とを有する。
【００５２】
主流路１８は、不図示の流体供給源から供給される流体（水）を下流側に導く役割を果たす。主流路１８は、上流側配管５０が接続されて上流側配管５０から流体が流入する流入ポート１８ｄと、下流側配管５２が接続されて下流側配管５２に流体が流出する流出ポート１８ｅと、流入ポート１８ｄと流出ポート１８ｅの間に設けられる中間流路１８ｆとを有する。中間流路１８ｆには流体の流れを絞る絞り部１８ｇが設けられる。この絞り部１８ｇには、下流側に向かって拡径するテーパー状をなす弁孔１８ｈが設けられる。
【００５３】
挿通孔４０は、主流路１８の中間流路１８ｆから分岐しており、主流路１８に連通している。挿通孔４０は、第１実施形態と同様、雌ねじ部４０ｄと、被シール部４０ｅとを有する。
【００５４】
流体機器１２は、主流路１８及び挿通孔４０が内部に形成されたハウジング３０を備える。ハウジング３０は、本実施形態において、三方に延びるＴ字管である。ハウジング３０には抜け止め部材１６を抜き差しするための抜き差し孔３０ｄが形成される。
【００５５】
ねじ部材１４は、第１実施形態と比べて、軸部４２のみがあり、頭部４４と内部流路４６がない。ねじ部材１４の軸部４２には、先端側から基端側にかけて順に、弁体４２ｊと、雄ねじ部４２ｃと、第２装着溝４２ｄと、第１当て部４２ｅと、被装着部４２ｆとが設けられる。
【００５６】
弁体４２ｊは、ねじ部材１４の先端部に装着される。弁体４２ｊは、ゴム等の弾性体である。弁体４２ｊは、ねじ部材１４の一部にねじ等の固定具４２ｋを用いて固定される。図６は、ねじ部材１４が主流路１８を閉じた状態を示す。図７は、ねじ部材１４が主流路１８を開いた状態を示す。図６、図７に示すように、弁体４２ｊは、挿通孔４０に対してねじ部材１４が挿抜方向Ｐａに変位することによって、弁孔１８ｈへの接離を伴い主流路１８を開閉する。ねじ部材１４は、挿通孔４０に対して挿抜方向Ｐａに変位することにより、主流路１８を開閉することになる。
【００５７】
流体機器１２は、ねじ部材１４が主流路１８を開くとき、主流路１８内を通して流体（水）が連続的に流れ、その主流路１８内が流体で満たされた状態になる。一方、流体機器１２は、ねじ部材１４が主流路１８を閉じるとき、弁孔１８ｈより下流側には流体が流れず、主流路１８が部分的に流体で満たされた状態になる。本実施形態でもねじ部材１４は、挿通孔４０に対して挿抜方向Ｐａに変位することによって、流体機器１２の状態を切り替え可能である。
【００５８】
本実施形態でも、抜け止め部材１６によって、前述した（Ａ）と同様の効果を得られる。また、ねじ部材１４は流体機器１２の主流路１８を開閉可能であり、そのようなねじ部材１４の抜けを抜け止め部材１６により防止できる。よって、ねじ部材１４の抜けに伴う主流路１８からの流体の漏洩を防止できる。
【００５９】
また、図７に示すように、ねじ部材１４が抜け規制位置にあるとき、ねじ部材１４のねじ山４２ｈがねじ溝４０ｈから抜け出ている。よって、前述した（Ｂ）と同様の効果を得られる。
【００６０】
また、第２シール部材３８は、ねじ部材１４の制限範囲の中で主流路１８を開く開位置にあるとき、その制限範囲のなかでの位置によらず、ねじ部材１４と挿通孔４０の被シール部４０ｅとの間をシールする。よって、前述した（Ｃ）と同様の効果を得られる。特に、本実施形態の第２シール部材３８は、ねじ部材１４が主流路１８を閉じる閉位置にあるときも含めて、その制限範囲のなかでの位置によらず、ねじ部材１４と挿通孔４０の被シール部４０ｅとの間をシールする。よって、ねじ部材１４が閉位置にあるときでも、主流路１８の流出ポート１８ｅ側からねじ部材１４と挿通孔４０の間を通って流出しようとする流体の漏洩を防止できる。
【００６１】
また、本実施形態では、抜け止め部材１６をねじ部材１４から取り外すことで、ハウジング３０の挿通孔４０からねじ部材１４を完全に外すことができ、ねじ部材１４を容易に交換できる利点もある。
【００６２】
以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明した。前述した実施形態は、いずれも本発明を実施するにあたっての具体例を示したものにすぎない。実施形態の内容は、本発明の技術的範囲を限定するものではなく、請求の範囲に規定された発明の思想を逸脱しない範囲において、構成要素の変更、追加、削除等の多くの設計変更が可能である。前述の実施形態では、このような設計変更が可能な内容に関して、「実施形態の」「実施形態では」等との表記を付して説明しているが、そのような表記のない内容に設計変更が許容されないわけではない。また、図面の断面に付したハッチングは、ハッチングを付した対象の材質を限定するものではない。
【００６３】
第１実施形態では、流体機器１２として水栓を例に説明し、第２実施形態では流体機器１２として止水栓を例に説明した。いずれの例でも流体機器として水回り機器を説明した。ここでの水回り機器とは水が内部を流れる水回りに用いられる機器である。本発明の適用の対象となる水回り機器は、これらに限られず、たとえば、便器、浴槽、洗面台、手洗い器、シンク等も含まれる。また、流体機器１２は水回り機器に限られるものではなく、水の他のガス等の流体が内部を流れるものも含まれる。また、流体機器１２は、ねじ部材１４の取付相手となる基体の一例として説明した。基体は、これに限られず、流体機器以外の機器や土木構造物等の構造物も含まれる。
【００６４】
また、ねじ部材１４は、基体の種類によらず、基体の挿通孔４０に対して挿抜方向Ｐａに変位することによって、基体の状態を切り替え可能であってよい。たとえば、流体機器１２が電子機器でもある場合、ねじ部材１４の挿抜方向Ｐａの変位によりスイッチのオン状態とオフ状態とを切り替え可能でもよい。
【００６５】
抜け止め部材１６は、ねじ部材１４の被装着部４２ｆに着脱可能に装着される例を説明したが、流体機器に着脱可能に装着されてもよい。この場合でも、ねじ部材１４と当接することにより、ねじ部材１４の抜けを規制可能であればよい。つまり、抜け止め部材１６は、ねじ部材１４又は流体機器に着脱可能に装着されていてもよい。
【００６６】
第２シール部材３８は、ねじ部材１４に装着される例を説明したが、流体機器１２の被シール部４０ｅに装着されてもよい。この場合、前述した（Ｃ）と同様の効果を得る観点から、ねじ部材１４は、前述の制限範囲のなかで開位置にあるとき、その制限範囲のなかでの位置によらず、第２シール部材３８と接触するように軸方向寸法が設定されていればよい。
【００６７】
以上の実施形態、変形例により具体化される発明を一般化すると、以下の技術的思想が導かれる。以下、発明が解決しようとする課題に記載の態様を用いて説明する。
【００６８】
第２態様のねじ部材の取付構造は、第１態様において、前記ねじ部材は、前記抜け止め部材と当接することで抜けが規制される位置にあるとき、前記雌ねじ部のねじ溝からねじ山が抜け出ていてもよい。
この態様によれば、ねじ部材が抜け規制位置にある場合に、ねじ部材に緩み方向の回転力を付与することに起因して生じる不具合を防止できる。
【００６９】
第３態様のねじ部材の取付構造は、第１態様または第２態様において、前記基体は、流路を有する流体機器であり、前記ねじ部材は、前記挿通孔に対して挿抜方向に変位することによって、前記流路を開閉可能であってもよい。
この態様によれば、ねじ部材の抜けに伴う流路からの流体の漏洩を防止できる。
【００７０】
第４態様のねじ部材の取付構造は、第３態様において、前記挿通孔は、前記雌ねじ部より入口側に設けられた被シール部を有し、前記抜け止め部材により制限される前記ねじ部材の可動範囲のなかで前記流路を開く位置に前記ねじ部材があるとき、前記ねじ部材と前記被シール部の間をシールするシール部材を備えてもよい。
この態様によれば、ねじ部材が開位置にあるとき、流体機器の挿通孔とねじ部材の間からの流体の漏洩を防止できる。
【００７１】
第５態様のねじ部材の取付構造は、第１態様から第４態様のいずれかにおいて、前記ねじ部材は、前記挿通孔に対して挿抜方向に変位することによって、前記基体の状態を切り替え可能でもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１０…取付構造、１２…流体機器（基体）、１４…ねじ部材、１６…抜け止め部材、１８…主流路、２０…分岐流路、３６…第１シール部材、３８…第２シール部材、４０…挿通孔、４０ｄ…雌ねじ部、４０ｅ…被シール部、４０ｈ…ねじ溝、４２ｈ…ねじ山。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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