(57)【要約】      （修正有）【課題】通信品質が低下する事態を抑制する。【解決手段】通信用コネクタは、各端子２０の電線接続部を載置可能に並んだ溝状の複数の載置部を有するハウジング３０と、複数の電線１１，１２，１３，１４を一括して覆う絶縁被覆１５と、を備え、電線１１，１２，１３，１４における端子側の端部は、絶縁被覆１５に覆われていない露出部とされ、電線１１を包囲する導電性のシールド部材をさらに備え、載置部は、底面と、底面の両側縁から起立する一対の溝壁を有し、延出部の上面と下面のそれぞれに端子２０の数に応じて左右に並んで形成されており、シールド部材は、絶縁被覆１５と電線１１Ａ，１１Ｂの間に介在されると共に、電線１１Ａ，１１Ｂ、ドレイン線１１Ｃにおける露出部を包囲する構成である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信用の信号が伝送される複数の電線と、
各前記電線に接続される電線接続部を有する複数の端子と、
前記複数の端子を収容するハウジング本体を有し、前記ハウジング本体の後端から後方に延びる延出部が設けられており、前記延出部は各前記端子の前記電線接続部を載置可能に並んだ溝状の複数の載置部を有するハウジングと、
前記複数の電線を一括して覆う絶縁被覆と、を備え、
前記電線における前記端子側の端部は、前記絶縁被覆に覆われていない露出部とされ、
前記複数の電線のうち少なくとも一つの電線を包囲する導電性のシールド部材をさらに備え、
前記載置部は、底面と、前記底面の両側縁から起立する一対の溝壁と、を有し、前記延出部の上面と下面のそれぞれに前記端子の数に応じて左右に並んで形成されており、
前記シールド部材は、前記絶縁被覆と前記一つの電線の間に介在されると共に、前記一つの電線における前記露出部を包囲する構成である通信用コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信用コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信用コネクタとして、例えば特許文献１に記載のものが知られている。特許文献１には、４つのＵＳＢプラグコネクタを受けることができる電気コネクタが記載されている。この電気コネクタは、ハウジングと、Ｌ字に屈曲された金属からなる複数の電気接点を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００８−５０７１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電気コネクタにおいて、各電気接点に対して複数の電線の各端部がそれぞれ接続される構成のものが知られている。また、複数の電線としては、シールド層及び絶縁被覆によって一括して包囲されたものが知られている。このような電線を電気接点に接続する際には、電線の端部において、シールド層及び絶縁被覆を剥ぎ取る必要がある。これにより、電線の端部においては、シールド層に覆われていない部分が生じ、シールド層に覆われている部分に対してインピーダンスが変化する。インピーダンスの変化点においては、信号の反射が生じ、通信品質が低下する事態が懸念される。
【０００５】
本明細書に開示された技術は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、通信品質が低下する事態を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本明細書に開示された技術に係る通信用コネクタの製造方法は、導体部を絶縁層で被覆してなる電線と、前記電線を包囲する導電性のシールド部材と、を備えるシールド電線の前記絶縁層に対して、レーザ光を照射することで、前記絶縁層を切断する切断工程と、切断された前記絶縁層の端末部を除去することで前記導体部の端末部を露出させる除去工程と、前記除去工程において露出された前記導体部の前記端末部を、ハウジングに収容された端子に接続する接続工程と、を備えることに特徴を有する。
【０００７】
本明細書に開示された技術においては、レーザ光を用いて絶縁層を切断している。仮に、ワイヤストリッパなどを用いて絶縁層を切断する場合には、絶縁層を直接的にワイヤストリッパで保持する必要があり、シールド部材を剥いて、絶縁層を露出させる必要がある。レーザ光であれば、絶縁層を保持するためにシールド部材を剥く事態を抑制することができる。このため、電線においてシールド部材に覆われていない部分が生じる事態を抑制でき、通信品質の低下を抑制することができる。
【０００８】
また、前記シールド電線は、一対の前記電線を備え、前記一対の電線は、互い撚り合わせることによりツイストペア線を構成した状態で前記シールド部材に包囲されているものとすることができる。本明細書に開示された技術では、ツイストペア線を包囲するシールド部材を剥く必要がないから、ツイストペア線の撚りが解ける事態を抑制することができる。
【０００９】
次に、上記課題を解決するために、本明細書に開示された技術に係る通信用コネクタは、通信用の信号が伝送される複数の電線と、各前記電線に接続される複数の端子と、前記複数の端子を収容するハウジングと、前記複数の電線を一括して覆う絶縁被覆と、を備え、前記電線における前記端子側の端部は、前記絶縁被覆に覆われていない露出部とされ、前記複数の電線のうち少なくとも一つの電線を包囲する導電性のシールド部材と、をさらに備え、前記シールド部材は、前記絶縁被覆と前記一つの電線の間に介在されると共に、前記一つの電線における前記露出部を包囲する構成であることに特徴を有する。
【００１０】
本明細書に開示された技術によれば、電線において、端子側の端部は、絶縁被覆に覆われていない露出部とされる。これにより、端部において各電線を容易に屈曲させることができ、各端子と各電線とを容易に接続することができる。ここで、一つの電線において、絶縁被覆に覆われている部分及び露出部は、シールド部材に覆われている。これにより、一つの電線において、絶縁被覆に覆われている部分と露出部との間でインピーダンスが変化する事態を抑制でき、通信品質の低下を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本明細書に開示された技術によれば、通信品質が低下する事態を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本明細書に開示された技術の一実施形態に係る通信用コネクタを示す斜視図
【図２】第２シールドケースを外した状態の通信用コネクタを示す斜視図
【図３】第２シールドケースを外した状態の通信用コネクタを示す平面図
【図４】第２シールドケース及びシールド電線を外した状態の通信用コネクタを示す斜視図
【図５】通信用コネクタを示す正面図
【図６】第２シールドケース及びシールド電線を外した状態の通信用コネクタを示す平面図
【図７】切断工程を示す平面図
【図８】除去工程を示す平面図
【図９】通信用コネクタを示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本明細書に開示された技術の一実施形態を図１ないし図９によって説明する。本実施形態の通信用コネクタ１０は、例えば電気自動車やハイブリット自動車等の車両に搭載され、例えば車両内における車載電装品（カーナビゲーションシステム、ＥＴＣ、モニタ等）と外部機器（カメラ等）との間や、車載電装品間の有線の通信経路に配される。以下の説明では、前後方向（Ｚ軸）については、図３の左方を前方、右方を後方とし、左右方向（Ｘ軸）については、図３の上方を左方、下方を右方とし、上下方向（Ｙ軸）については、図５の方向を基準として説明する。
【００１４】
本実施形態の通信用コネクタ１０は、図２に示すように、シールド電線１７と、シールド電線１７を構成する各電線１１〜１４にそれぞれ接続される複数の端子２０と、複数の端子２０を収容するハウジング３０と、ハウジング３０及びシールド電線１７を構成する各電線を覆うシールドケース５０と、を備えている。
【００１５】
（シールド電線１７）
シールド電線１７は、１ＧＨｚ以上の高速の通信が可能な電線であって、図２及び図３に示すように、通信用の信号が伝送される複数の電線１１〜１４と、複数の電線１１〜１４を一括して包囲し、金属細線を編み込んで構成された編組線からなるシールド層１８（図９も参照）と、シールド層１８の外周を覆い、絶縁性の合成樹脂からなる絶縁被覆１５（シース）と、を備えている。また、電線１１〜１４とシールド層１８の間には、絶縁性の糸や紙テープ等からなる充填部材（図示せず）が充填されている。
【００１６】
電線１１は、シールドとドレイン線付の差動ペア・ケーブルの電線とされる。電線１１は、図９に示すように、一対の電線１１Ａ，１１Ｂと、ドレイン線１１Ｃと、を備えている。一対の電線１１Ａ，１１Ｂは、図９に示すように互いに隣接されており、互い撚り合わせることによりツイストペア線を構成するものとされる。電線１１は、例えば、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)３．０規格の電線であり、２組設けられている。
【００１７】
電線１２は、電線１１を用いた通信よりもデータの最大転送速度が低い通信用の電線であり、シールドなしのツイスト・ペア・ケーブルとされる。電線１２は、図２に示すように、一対の電線１２Ａ，１２Ｂを備えており、ＵＳＢ２．０規格の電線とされる。一対の電線１２Ａ，１２Ｂは、絶縁被覆１５に覆われている部分において、互い撚り合わせることによりツイストペア線を構成するものとされる。
【００１８】
電線１３は、図示しない電源に接続される１本の電源線であり、電線１４は、グランドに接続される１本のグランド線である。このように、本実施形態のシールド電線１７は、２組の電線１１（電線１１Ａ，１１Ｂ、ドレイン線１１Ｃ）と、１組の電線１２（電線１２Ａ，１２Ｂ）と、電線１３と、電線１４と、を備えており、計１０本の電線によって構成されている。
【００１９】
図２に示すように、本実施形態では、２組の電線１１のうち一方の電線１１と、電線１３、１４とが横一列で配列されており、この下方には、他方の電線１１と、電線１２とが横一列で配列されている。また、一方の電線１１と他方の電線１１とは互いに対角の位置となるように配されている。なお、図９においては、上側の電線１１のみを図示しており、それ以外の電線は図示を省略してある。
【００２０】
電線１１〜１４における端末部（端子２０側の端部）は、シールド層１８及び絶縁被覆１５に覆われていない露出部とされる。これにより、各電線１１〜１４は、端末部においては、それぞれ独立して屈曲させることが可能となっており、各端子２０に対する接続を容易に行うことができる。
【００２１】
ドレイン線１１Ｃを除く各電線１１〜１４は、金属線からなる導体部を、絶縁性の合成樹脂からなる絶縁層２６（図７参照）で被覆したものであり、その端末部（端子側の端部）においては、絶縁層２６が剥ぎ取られ、端子２０と接続される導体部１６（図８参照）が露出している。ドレイン線１１Ｃは、金属線からなる導体部１６のみによって構成されている。なお、ドレイン線１１Ｃが導体部と絶縁層から構成されていてもよい。
【００２２】
図９に示すように、電線１１Ａ（複数の電線のうち少なくとも一つの電線）、電線１１Ｂ、ドレイン線１１Ｃは、シールド部材６１によって包囲されている。シールド部材６１は、導電性を有する薄膜とされ、例えば、アルペット（登録商標）と称される金属テープを用いることができる。アルペットは、アルミ箔とポリエチレンテレフタレートとを、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）等を介して積層し、テープ状に成形したものである。ドレイン線１１Ｃは、シールド部材６１の内周面に当接する形で配されている。これにより、ドレイン線１１Ｃとシールド部材６１は、電気的に接続されている。シールド部材６１は、絶縁被覆１５と電線１１Ａ，１１Ｂ、ドレイン線１１Ｃの間に介在されると共に、電線１１Ａ，１１Ｂ、ドレイン線１１Ｃにおける露出部１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃを包囲する構成とされる。
【００２３】
（端子２０）
端子２０は、図４に示すように、前方側が角筒状の端子接続部２１とされる。端子接続部２１の後方側には電線１１〜１４の導体部に接続される電線接続部２３が一体的に形成されている。端子接続部２１には、相手側コネクタのオス端子に接続される弾性接触片２２（図５参照）が設けられている。電線接続部２３は、底板２４を有しており、電線１１〜１４の導体部は、例えば、底板２４への半田付けや溶接等により、電線接続部２３と電気的に接続される。
【００２４】
（ハウジング３０）
ハウジング３０は、絶縁性の合成樹脂製であって、図４に示すように、各端子２０の端子接続部２１が収容されるハウジング本体３１と、ハウジング本体３１の後方に厚み寸法を小さくして延びる延出部３６とを備える。ハウジング本体３１は、直方体状であって、端子２０が収容されるキャビティ３２を有している。キャビティ３２は左右方向に５個配列されたものが、上下方向に２段となるように設けられている。
【００２５】
各キャビティ３２は、端子接続部２１の外周形状に応じた矩形状の断面を有し、端子接続部２１の長さに応じて前後方向に延びている。キャビティ３２の前端部には、端子２０の前方への移動を規制する前止まり壁（図示せず）が形成されている。
【００２６】
延出部３６は、ハウジング本体３１の後端から後方に延びている。延出部３６は、図４及び図６に示すように、各端子２０の電線接続部２３を載置可能に並んだ溝状の複数の載置部３７を有する。載置部３７は、底面３７Ａと、底面３７Ａの両側縁から起立する溝壁３７Ｂを有し、延出部３６の上面と下面のそれぞれに端子２０の数に応じて左右に並んで形成されている。
【００２７】
（シールドケース５０）
シールドケース５０は、図１に示すように、ハウジング本体３１を覆う第１シールドケース５１と、第１シールドケース５１の後方に配されて複数の電線１１〜１４を覆う第２シールドケース５７と、を備えている。また、シールドケース５０は、グランドに対して電気的に接続される。第１シールドケース５１は、例えば、アルミニウムやアルミニウム合金等の金属製であって、図２に示すように、ハウジング３０を包囲する角筒状のハウジング包囲部５２と、第２シールドケース５７に対して電気的に接続される接続部５４と、を備えている。
【００２８】
ハウジング包囲部５２の左右の側面部には弾性変形可能な撓み片からなる被係止部５３が設けられている。ハウジング３０の後方側から第１シールドケース５１をハウジング３０に嵌め入れると、被係止部５３は、ハウジング３０の側面を切り欠いて形成された係止部（図示せず）に係止する。接続部５４は、ハウジング包囲部５２の側面部の後端から後方に板状に延びており、第２シールドケース５７の内面に接触することで第２シールドケース５７と電気的に接続される。
【００２９】
第２シールドケース５７は、アルミニウムやアルミニウム合金等の金属製であって、図１に示すように、前方側が開口した箱形の電線シールド部５８と、シールド電線１７に外嵌する円筒形状のシールド接続部５９とを備えている。電線シールド部５８は、複数の電線１１〜１４の全体を包囲している。シールド接続部５９は、例えばシールド電線１７の端末部において絶縁被覆１５の外側に折り返されたシールド層１８に接続される。シールド接続部５９とシールド層１８との固定は、例えば溶接や圧着等により行うことができる。
【００３０】
次に、通信用コネクタ１０の製造方法について説明する。まず、図７に示すように、シールド電線１７において、シールド層１８、絶縁被覆１５、シールド部材６１の各端部を皮剥きし、電線１１〜１４における端子２０側の端部を露出させる。また、シールド層１８の端部は、絶縁被覆１５の外周面に折り返しておく。ここで、シールド部材６１については、絶縁被覆１５に比べて、皮剥きの長さを小さくする。これにより、シールド部材６１の端末部が露出した状態となる。
【００３１】
（切断工程）
次に、シールド電線１７を図示しない載置台に固定し、レーザ光出射装置７１からレーザ光Ｌ１を出射する。レーザ光出射装置７１は、図示しないレーザ発振器と、レーザ発振器からのレーザ光を収束して外部に出射する収束レンズと、を備えている。なお、レーザ光出射装置７１としては、例えば、炭酸ガスレーザを例示することができるが、これに限定されない。
【００３２】
次に、レーザ光出射装置７１をＸ軸方向に沿って移動させ、レーザ光出射装置７１から出射されたレーザ光Ｌ１を各電線１１〜１４の絶縁層２６に対して順番に照射する。この時、レーザ光Ｌ１を各電線１１〜１４の上方及び下方からそれぞれ照射することで、各絶縁層２６を全周に亘って切断する。なお、この時の各絶縁層２６の切断線Ｘ１は、例えば、図７の２点鎖線に示すように、各電線１１〜１４の延設方向と直交する方向に沿うものとされる。
【００３３】
（除去工程）
次に、切断された各絶縁層２６の端末部２６Ａ（図７参照）を工具を用いて図７の左側に引っ張り、端末部２６Ａを除去する。これにより、図８に示すように、各電線１１〜１４の導体部１６の端末部１６Ａが露出した状態となる。
【００３４】
（接続工程）
続いて、図３に示すように、各電線１１〜１４の導体部１６の端末部１６Ａを、半田付けや溶接等によって、各端子２０の各電線接続部２３に接続する。その後、第１シールドケース５１をハウジング３０に対して取り付け、第２シールドケース５７を第１シールドケース５１に対して取り付ける。これにより、通信用コネクタ１０が完成する。
【００３５】
次に、本実施形態の効果について説明する。本実施形態では、レーザ光を用いて電線１１〜１４の絶縁層２６を切断している。仮に、ワイヤストリッパなどを用いて絶縁層２６を切断する場合には、絶縁層２６をワイヤストリッパで保持する必要があり、シールド部材６１を剥いて、絶縁層２６を露出させる必要がある。レーザ光であれば、絶縁層２６を保持するためにシールド部材６１を剥く事態を抑制することができる。
【００３６】
具体的に説明すると、ワイヤストリッパなどを用いて絶縁層２６を切断する場合には、絶縁層２６を全周に亘って完全に切断することが難しい。このため、絶縁層２６の端末部２６Ａを除去するためには、絶縁層２６において切断線Ｘ１（図７参照）の両側を保持し、端末部２６Ａを引っ張ることで絶縁層２６の一部を引きちぎる必要がある。このためには、シールド部材６１の露出部分６１Ａを皮剥きする必要がある。
【００３７】
本実施形態では、レーザ光を用いることで、絶縁層２６をその全周に亘って焼き切ることができる。このため、端末部２６Ａのみを工具で把持し、これを引っ張ることで、端末部２６Ａを容易に除去することができる。このため、露出部分６１Ａを皮剥きする必要がなく、残すことができる。これにより、電線１１においてシールド部材６１に覆われていない部分が生じる事態を抑制でき、通信品質の低下を抑制することができる。
【００３８】
また、シールド電線１７は、一対の電線１１Ａ，１１Ｂを備え、一対の電線１１Ａ，１１Ｂは、互い撚り合わせることによりツイストペア線を構成した状態でシールド部材６１に包囲されている。本実施形態では、ツイストペア線を包囲するシールド部材６１を剥く必要がないから、ツイストペア線の撚りが解ける事態を抑制することができる。
【００３９】
また、本実施形態の通信用コネクタ１０は、通信用の信号が伝送される複数の電線１１，１２，１３，１４と、各電線１１，１２，１３，１４に接続される複数の端子２０と、複数の端子２０を収容するハウジング３０と、複数の電線１１，１２，１３，１４を一括して覆う絶縁被覆１５と、を備え、電線１１，１２，１３，１４における端子側の端部は、絶縁被覆１５に覆われていない露出部とされ、電線１１を包囲する導電性のシールド部材６１をさらに備え、シールド部材６１は、絶縁被覆１５と電線１１Ａ，１１Ｂの間に介在されると共に、電線１１Ａ，１１Ｂ、ドレイン線１１Ｃにおける露出部１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃを包囲する構成であることに特徴を有する。
【００４０】
本実施形態によれば、電線１１，１２，１３，１４において、端子側の端部は、絶縁被覆１５に覆われていない露出部とされる。これにより、端部において各電線１１，１２，１３，１４を容易に屈曲させることができ、各端子２０と各電線１１，１２，１３，１４とを容易に接続することができる。ここで、電線１１Ａ，１１Ｂ、ドレイン線１１Ｃにおいて、絶縁被覆１５に覆われている部分及び露出部１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃは、シールド部材６１に覆われている。これにより、電線１１Ａ，１１Ｂにおいて、絶縁被覆１５に覆われている部分と露出部１９Ａ，１９Ｂとの間でインピーダンスが変化する事態を抑制でき、通信品質の低下を抑制することができる。
【００４１】
仮に、シールド部材６１の露出部分６１Ａを皮剥きしてしまうと、露出部１９Ａ，１９Ｂがシールドケース５０の電線シールド部５８と直接的に対向配置される。これにより、露出部１９Ａ，１９Ｂにおいては、グランドとの距離が他の部分よりも大きくなり、インピーダンスが変化する。本実施形態では、シールド部材６１の露出部分６１Ａを皮剥きする必要がないため、このような事態を抑制することができる。
【００４２】
また、シールド部材６１は、ドレイン線１１Ｃと電気的に接続されている。このような構成とすれば、ドレイン線１１Ｃをグランドに対して電気的に接続することで、ノイズの影響をより一層低減させることができる。
【００４３】
＜他の実施形態＞
本明細書に開示された技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような態様も含まれる。
（１）シールド部材６１の材質は、上記実施形態で例示したものに限定されず適宜変更可能である。
（２）シールド電線１７を構成する電線の本数や配置は上記実施形態で例示したものに限定されず適宜変更可能である。
（３）上記実施形態では、電線１１Ａ, １１Ｂ、及びドレイン線１１Ｃを一括してシールド部材６１で包囲する構成を例示したが、これに限定されない。例えば、電線１１Ａ, １１Ｂのみがシールド部材６１で包囲されていてもよい。
（４）上記実施形態では、ツイストペアを構成する一対の電線１１Ａ，１１Ｂをシールド部材６１で包囲する構成を例示したが、これに限定されない。少なくとも一本の電線がシールド部材６１によって包囲されていればよい。
【符号の説明】
【００４４】
１０：通信用コネクタ
１１Ａ，１１Ｂ：一対の電線（複数の電線のうち少なくとも一つの電線）
１５：絶縁被覆
１６：導体部
１６Ａ：導体部の端末部
１７：シールド電線
１９Ａ，１９Ｂ，１９Ｃ：露出部
２０：端子
２６：絶縁層
２６Ａ：絶縁層の端末部
３０：ハウジング
６１：シールド部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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