(57)【要約】【課題】マイクロ波を用いた加熱の効率と、加熱後の保温性能とに優れる樹脂組成物とその利用とを提供すること。【解決手段】本発明の樹脂組成物は、示差走査熱量測定によって１０℃以上６０℃未満の温度範囲内に観測される融解エンタルピー（ΔＨ）が３０Ｊ／ｇ以上である重合体（１）と、マイクロ波吸収発熱材料（３）とを含有する樹脂組成物であって、該樹脂組成物に含まれる重合体成分の全量を１００重量部として、前記マイクロ波吸収発熱材料（３）の含有量が１重量部以上８０重量部以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
示差走査熱量測定によって１０℃以上６０℃未満の温度範囲内に観測される融解エンタルピー（ΔＨ）が３０Ｊ／ｇ以上である重合体（１）と、
マイクロ波吸収発熱材料（３）とを含有する樹脂組成物であって、
該樹脂組成物に含まれる重合体成分の全量を１００重量部として、前記マイクロ波吸収発熱材料（３）の含有量が１重量部以上８０重量部以下である樹脂組成物。
【請求項２】
示差走査熱量測定によって観測される融解ピーク温度またはガラス転移温度が５０℃以上１８０℃以下である重合体（但し、重合体（１）を除く）である重合体（２）をさらに含有し、
前記重合体（１）と前記重合体（２）の合計量を１００重量％として、前記重合体（１）の含有量が３０重量％以上９９重量％以下であり、前記重合体（２）の含有量が１重量％以上７０重量％以下である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記重合体（１）が、下記式（１）で示される構成単位（Ｂ）を有する重合体である請求項１または２に記載の樹脂組成物。
【化１】
2018024820.tif 000039
（式（１）中、
Ｒは、水素原子またはメチル基を表し、
Ｌ１は、単結合、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、または―Ｏ―を表し、
Ｌ２は、単結合、―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ２―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ（ＯＨ）―ＣＨ２―、または―ＣＨ２―ＣＨ（ＣＨ２ＯＨ）―を表し、
Ｌ３は、単結合、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、―Ｏ―、―ＣＯ―ＮＨ―、―ＮＨ―ＣＯ―、―ＣＯ―ＮＨ―ＣＯ―、―ＮＨ―ＣＯ―ＮＨ―、―ＮＨ―、または―Ｎ（ＣＨ３）―を表し、
Ｌ６は炭素数１４以上３０以下のアルキル基を表し、
Ｌ１、Ｌ２、およびＬ３の化学構造の説明における横書きの化学式の各々は、その左側が式（１）の上側、その右側が式（１）の下側に対応する。）
【請求項４】
前記重合体（１）が、エチレンに由来する構成単位（Ａ）と、下記式（１）で示される構成単位（Ｂ）とを有し、さらに下記式（２）で示される構成単位および下記式（３）で示される構成単位からなる群より選ばれる少なくとも一種の構成単位（Ｃ）とを有してもよく、
前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数を１００％として、前記構成単位（Ａ）の数が７０％以上９９％以下であり、前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数が１％以上３０％以下であり、
前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数を１００％として、前記構成単位（Ｂ）の数が１％以上１００％以下であり、前記構成単位（Ｃ）の数が０％以上９９％以下である重合体である請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【化２】
2018024820.tif 000040
（式（１）中、
Ｒは、水素原子またはメチル基を表し、
Ｌ１は、単結合、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、または―Ｏ―を表し、
Ｌ２は、単結合、―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ２―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ（ＯＨ）―ＣＨ２―、または―ＣＨ２―ＣＨ（ＣＨ２ＯＨ）―を表し、
Ｌ３は、単結合、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、―Ｏ―、―ＣＯ―ＮＨ―、―ＮＨ―ＣＯ―、―ＣＯ―ＮＨ―ＣＯ―、―ＮＨ―ＣＯ―ＮＨ―、―ＮＨ―、または―Ｎ（ＣＨ３）―を表し、
Ｌ６は炭素数１４以上３０以下のアルキル基を表し、
Ｌ１、Ｌ２、およびＬ３の化学構造の説明における横書きの化学式の各々は、その左側が式（１）の上側、その右側が式（１）の下側に対応する。）
【化３】
2018024820.tif 000041
（式（２）中、
Ｒは、水素原子またはメチル基を表し、
Ｌ１は、単結合、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、または―Ｏ―を表し、
Ｌ４は、炭素数１以上８以下のアルキレン基を表し、
Ｌ５は、水素原子、エポキシ基、―ＣＨ（ＯＨ）―ＣＨ２ＯＨ、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基、または炭素数１以上４以下のアルキルアミノ基を表し、
Ｌ１の化学構造の説明における横書きの化学式の各々は、その左側が式（２）の上側、その右側が式（２）の下側に対応する。）
【化４】
2018024820.tif 000042
【請求項５】
前記重合体（１）の下記式（Ｉ）で定義される比Ａが０．９５以下である請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
Ａ＝α１／α０    （Ｉ）
［式（Ｉ）中、α１は、
光散乱検出器と粘度検出器を備えた装置を用いるゲル・パーミエイション・クロマトグラフィーにより重合体の絶対分子量と固有粘度を測定し、
絶対分子量の対数を横軸、固有粘度の対数を縦軸として、測定したデータをプロットし、絶対分子量の対数と固有粘度の対数を、横軸が前記重合体の重量平均分子量の対数以上ｚ平均分子量の対数以下の範囲において式（Ｉ−Ｉ）で最小二乗法近似し、式（Ｉ−Ｉ）を表す直線の傾きの値をα１とすることを含む方法により得られた値である。
ｌｏｇ［η１］＝α１ｌｏｇＭ１＋ｌｏｇＫ１        （Ｉ−Ｉ）
（式（Ｉ−Ｉ）中、［η１］は重合体の固有粘度（単位：ｄｌ／ｇ）を表し、Ｍ１は重合体の絶対分子量を表し、Ｋ１は定数である。）
式（Ｉ）中、α０は、
光散乱検出器と粘度検出器を備えた装置を用いるゲル・パーミエイション・クロマトグラフィーによりポリエチレン標準物質１４７５ａ（米国国立標準技術研究所製）の絶対分子量と固有粘度を測定し、
絶対分子量の対数を横軸、固有粘度の対数を縦軸として、測定したデータをプロットし、絶対分子量の対数と固有粘度の対数を、横軸が前記ポリエチレン標準物質１４７５ａの重量平均分子量の対数以上ｚ平均分子量の対数以下の範囲において式（Ｉ−ＩＩ）で最小二乗法近似し、式（Ｉ−ＩＩ）を表す直線の傾きの値をα０とすることを含む方法により得られた値である。
ｌｏｇ［η０］＝α０ｌｏｇＭ０＋ｌｏｇＫ０        （Ｉ−ＩＩ）
（式（Ｉ−ＩＩ）中、［η０］はポリエチレン標準物質１４７５ａの固有粘度（単位：ｄｌ／ｇ）を表し、Ｍ０はポリエチレン標準物質１４７５ａの絶対分子量を表し、Ｋ０は定数である。）
なお、ゲル・パーミエイション・クロマトグラフィーによる重合体およびポリエチレン標準物質１４７５ａの絶対分子量と固有粘度の測定において、移動相はオルトジクロロベンゼンであり、測定温度は１５５℃である。］
【請求項６】
前記重合体（１）が、架橋されている重合体である請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
ゲル分率が２０重量％以上である（ただし、該樹脂組成物の重量を１００重量％とする）請求項１〜６のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記重合体（１）が、該重合体（１）に含まれる全ての構成単位の合計数を１００％として、前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数が９０％以上である重合体である請求項１〜７のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記マイクロ波吸収発熱材料（３）がフェライトである請求項１〜８のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の樹脂組成物を含む成形体。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の樹脂組成物を含む繊維。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の樹脂組成物を含む発泡体。
【請求項１３】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の樹脂組成物、請求項１０に記載の成形体、請求項１１に記載の繊維または請求項１２に記載の発泡体を含む、電子レンジ加熱式保温用品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロ波吸収発熱材料を含有する新規な樹脂組成物およびその利用に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
マイクロ波は、電子レンジを始め、産業用加熱炉の加熱源として広く利用されている。
マイクロ波は、物質に含まれる水を加熱するだけでなく、誘電損失、磁気損失、または導電性を有する物質（マイクロ波吸収発熱材料）に作用して、これを選択的に加熱する。そのため、マイクロ波吸収発熱材料を含む被加熱物は、マイクロ波により、短時間で、効率よく加熱される。例えば、特許文献１および特許文献２には、マイクロ波吸収発熱材料としてのフェライト粉と、当該フェライト粉を含む組成物とが記載されている。例えば、当該組成物として、フェライト粉と、シリコーン樹脂またはポリビニルアルコールとを混合したものが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−００６６１７
【特許文献２】特開２０１３−１５９５２７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１および特許文献２に記載された組成物は、もっぱらマイクロ波を用いた加熱の効率等についての考慮がなされているに過ぎず、当該加熱後の保温性能について一切の考慮がなされていない。
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、マイクロ波を用いた加熱の効率と、加熱後の保温性能とに優れる樹脂組成物とその利用とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明は以下の何れかのものを提供する。
１）  示差走査熱量測定によって１０℃以上６０℃未満の温度範囲内に観測される融解エンタルピー（ΔＨ）が３０Ｊ／ｇ以上である重合体（１）と、マイクロ波吸収発熱材料（３）とを含有する樹脂組成物であって、該樹脂組成物に含まれる重合体成分の全量を１００重量部として、前記マイクロ波吸収発熱材料（３）の含有量が１重量部以上８０重量部以下である樹脂組成物。
２）  示差走査熱量測定によって観測される融解ピーク温度またはガラス転移温度が５０℃以上１８０℃以下である重合体（但し、重合体（１）を除く）である重合体（２）をさらに含有し、前記重合体（１）と前記重合体（２）の合計量を１００重量％として、前記重合体（１）の含有量が３０重量％以上９９重量％以下であり、前記重合体（２）の含有量が１重量％以上７０重量％以下である１）に記載の樹脂組成物。
３）  前記重合体（１）が、下記式（１）で示される構成単位（Ｂ）を有する重合体である１）または２）に記載の樹脂組成物。
【化１】
2018024820.tif 000002
（式（１）中、
Ｒは、水素原子またはメチル基を表し、
Ｌ１は、単結合、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、または―Ｏ―を表し、
Ｌ２は、単結合、―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ２―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ（ＯＨ）―ＣＨ２―、または―ＣＨ２―ＣＨ（ＣＨ２ＯＨ）―を表し、
Ｌ３は、単結合、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、―Ｏ―、―ＣＯ―ＮＨ―、―ＮＨ―ＣＯ―、―ＣＯ―ＮＨ―ＣＯ―、―ＮＨ―ＣＯ―ＮＨ―、―ＮＨ―、または―Ｎ（ＣＨ３）―を表し、
Ｌ６は炭素数１４以上３０以下のアルキル基を表し、
Ｌ１、Ｌ２、およびＬ３の化学構造の説明における横書きの化学式の各々は、その左側が式（１）の上側、その右側が式（１）の下側に対応する。）
４）  前記重合体（１）が、エチレンに由来する構成単位（Ａ）と、下記式（１）で示される構成単位（Ｂ）とを有し、さらに下記式（２）で示される構成単位および下記式（３）で示される構成単位からなる群より選ばれる少なくとも一種の構成単位（Ｃ）とを有してもよく、前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数を１００％として、前記構成単位（Ａ）の数が７０％以上９９％以下であり、前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数が１％以上３０％以下であり、前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数を１００％として、前記構成単位（Ｂ）の数が１％以上１００％以下であり、前記構成単位（Ｃ）の数が０％以上９９％以下である重合体である１）〜３）のいずれかに記載の樹脂組成物。
【化２】
2018024820.tif 000003
（式（１）中、
Ｒは、水素原子またはメチル基を表し、
Ｌ１は、単結合、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、または―Ｏ―を表し、
Ｌ２は、単結合、―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ２―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ（ＯＨ）―ＣＨ２―、または―ＣＨ２―ＣＨ（ＣＨ２ＯＨ）―を表し、
Ｌ３は、単結合、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、―Ｏ―、―ＣＯ―ＮＨ―、―ＮＨ―ＣＯ―、―ＣＯ―ＮＨ―ＣＯ―、―ＮＨ―ＣＯ―ＮＨ―、―ＮＨ―、または―Ｎ（ＣＨ３）―を表し、
Ｌ６は炭素数１４以上３０以下のアルキル基を表し、
Ｌ１、Ｌ２、およびＬ３の化学構造の説明における横書きの化学式の各々は、その左側が式（１）の上側、その右側が式（１）の下側に対応する。）
【化３】
2018024820.tif 000004
（式（２）中、
Ｒは、水素原子またはメチル基を表し、
Ｌ１は、単結合、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、または―Ｏ―を表し、
Ｌ４は、炭素数１以上８以下のアルキレン基を表し、
Ｌ５は、水素原子、エポキシ基、―ＣＨ（ＯＨ）―ＣＨ２ＯＨ、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基、または炭素数１以上４以下のアルキルアミノ基を表し、
Ｌ１の化学構造の説明における横書きの化学式の各々は、その左側が式（２）の上側、その右側が式（２）の下側に対応する。）
【化４】
2018024820.tif 000005
５）  前記重合体（１）の下記式（Ｉ）で定義される比Ａが０．９５以下である１）〜４）のいずれかに記載の樹脂組成物。
Ａ＝α１／α０    （Ｉ）
［式（Ｉ）中、α１は、
光散乱検出器と粘度検出器を備えた装置を用いるゲル・パーミエイション・クロマトグラフィーにより重合体の絶対分子量と固有粘度を測定し、
絶対分子量の対数を横軸、固有粘度の対数を縦軸として、測定したデータをプロットし、絶対分子量の対数と固有粘度の対数を、横軸が前記重合体の重量平均分子量の対数以上ｚ平均分子量の対数以下の範囲において式（Ｉ−Ｉ）で最小二乗法近似し、式（Ｉ−Ｉ）を表す直線の傾きの値をα１とすることを含む方法により得られた値である。
ｌｏｇ［η１］＝α１ｌｏｇＭ１＋ｌｏｇＫ１        （Ｉ−Ｉ）
（式（Ｉ−Ｉ）中、［η１］は重合体の固有粘度（単位：ｄｌ／ｇ）を表し、Ｍ１は重合体の絶対分子量を表し、Ｋ１は定数である。）
式（Ｉ）中、α０は、
光散乱検出器と粘度検出器を備えた装置を用いるゲル・パーミエイション・クロマトグラフィーによりポリエチレン標準物質１４７５ａ（米国国立標準技術研究所製）の絶対分子量と固有粘度を測定し、
絶対分子量の対数を横軸、固有粘度の対数を縦軸として、測定したデータをプロットし、絶対分子量の対数と固有粘度の対数を、横軸が前記ポリエチレン標準物質１４７５ａの重量平均分子量の対数以上ｚ平均分子量の対数以下の範囲において式（Ｉ−ＩＩ）で最小二乗法近似し、式（Ｉ−ＩＩ）を表す直線の傾きの値をα０とすることを含む方法により得られた値である。
ｌｏｇ［η０］＝α０ｌｏｇＭ０＋ｌｏｇＫ０        （Ｉ−ＩＩ）
（式（Ｉ−ＩＩ）中、［η０］はポリエチレン標準物質１４７５ａの固有粘度（単位：ｄｌ／ｇ）を表し、Ｍ０はポリエチレン標準物質１４７５ａの絶対分子量を表し、Ｋ０は定数である。）
なお、ゲル・パーミエイション・クロマトグラフィーによる重合体およびポリエチレン標準物質１４７５ａの絶対分子量と固有粘度の測定において、移動相はオルトジクロロベンゼンであり、測定温度は１５５℃である。］
６）  前記重合体（１）が、架橋されている重合体である１）〜５）のいずれかに記載の樹脂組成物。
７）  ゲル分率が２０重量％以上である（ただし、該樹脂組成物の重量を１００重量％とする）、１）〜６）のいずれかに記載の樹脂組成物。
８）  前記重合体（１）が、該重合体（１）に含まれる全ての構成単位の合計数を１００％として、前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数が９０％以上である重合体である１）〜７）のいずれかに記載の樹脂組成物。
９）  前記マイクロ波吸収発熱材料（３）がフェライトである１）〜８）のいずれかに記載の樹脂組成物。
１０）  １）〜９）のいずれかに記載の樹脂組成物を含む成形体。
１１）  １）〜９）のいずれかに記載の樹脂組成物を含む繊維。
１２）  １）〜９）のいずれかに記載の樹脂組成物を含む発泡体。
１３）  １）〜９）のいずれかに記載の樹脂組成物、１０）に記載の成形体、１１）に記載の繊維または１２）に記載の発泡体を含む、電子レンジ加熱式保温用品。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、マイクロ波加熱時における加熱の効率と、加熱後の保温性能とに優れる樹脂組成物とその利用とを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
〔樹脂組成物〕
本発明の一態様に係る樹脂組成物は、示差走査熱量測定によって１０℃以上６０℃未満の温度範囲内に観測される融解エンタルピー（ΔＨ）が３０Ｊ／ｇ以上である重合体（１）と、マイクロ波吸収発熱材料（３）とを含有する樹脂組成物であって、該樹脂組成物に含まれる重合体成分の全量を１００重量部として、前記マイクロ波吸収発熱材料（３）の含有量が１重量部以上８０重量部以下である。
【０００８】
＜重合体（１）＞
本発明の樹脂組成物に含まれる重合体（１）は、示差走査熱量測定によって１０℃以上６０℃未満の温度範囲内に観測される融解エンタルピー（ΔＨ）が３０Ｊ／ｇ以上である重合体である。１０℃以上６０℃未満の温度範囲内に観測されるΔＨは、好ましくは５０Ｊ／ｇ以上であり、さらに好ましくは７０Ｊ／ｇ以上である。また、前記ΔＨは、通常２００Ｊ／ｇ以下である。
【０００９】
本明細書において、融解エンタルピーとは、以下の示差走査熱量測定により測定される融解曲線の１０℃以上６０℃未満の温度範囲内の部分をＪＩＳ  Ｋ７１２２−１９８７に準拠した方法により解析して得られる融解熱である。前記重合体（１）中の下記構成単位（Ｂ）の数と、下記構成単位（Ｂ）の下式（１）中のＬ６の炭素数を調整することにより、前記ΔＨを上記の範囲にすることができる。
【００１０】
［示差走査熱量測定方法］
示差走査熱量計により、窒素雰囲気下で、約５ｍｇの試料を封入したアルミニウムパンを、(１)１５０℃で５分間保持し、次に(２)５℃／分の速度で１５０℃から−５０℃まで降温し、次に(３)−５０℃で５分間保持し、次に(４)５℃／分の速度で−５０℃から１５０℃まで昇温する。過程(４)における熱量測定により得られた示差走査熱量測定曲線を融解曲線とする。
【００１１】
前記重合体（１）の融解ピーク温度は、好ましくは１０℃以上６０℃以下である。
【００１２】
本明細書において、重合体の融解ピーク温度とは、上記示差走査熱量測定により測定される融解曲線を、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に準拠した方法により解析して得られる融解ピークの頂点の温度であり、融解吸熱量が最大となる温度である。前記融解曲線にＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７により定義される融解ピークが複数ある場合には、融解吸熱量が最大の融解ピークの頂点の温度を融解ピーク温度とする。
【００１３】
前記重合体（１）中の下記構成単位（Ｂ）の数と、下記構成単位（Ｂ）の下式（１）中のＬ６の炭素数を調整することにより、前記重合体（１）の融解ピーク温度を調整することができる。その結果、前記重合体（１）を含む樹脂組成物の蓄熱性能等を調整することができる。
【００１４】
前記重合体（１）の一つの態様として、炭素数１４以上３０以下のアルキル基を有する構成単位を含む重合体が挙げられる。
【００１５】
前記重合体（１）は、下記式（１）で示される構成単位（Ｂ）を有する重合体であることが好ましい。
【化５】
2018024820.tif 000006
（式（１）中、
Ｒは水素原子またはメチル基を表し、
Ｌ１は、単結合、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、または―Ｏ―を表し、
Ｌ２は、単結合、―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ２―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ（ＯＨ）―ＣＨ２―、または―ＣＨ２―ＣＨ（ＣＨ２ＯＨ）―を表し、
Ｌ３は、単結合、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、―Ｏ―、―ＣＯ―ＮＨ―、―ＮＨ―ＣＯ―、―ＣＯ―ＮＨ―ＣＯ―、―ＮＨ―ＣＯ―ＮＨ―、―ＮＨ―、または―Ｎ（ＣＨ３）―を表し、
Ｌ６は炭素数１４以上３０以下のアルキル基を表す。）
（なお、Ｌ１、Ｌ２、およびＬ３の化学構造の説明における横書きの化学式の各々は、その左側が式（１）の上側、その右側が式（１）の下側に対応する。）
【００１６】
Ｒは、好ましくは、水素原子である。
【００１７】
Ｌ１は、好ましくは、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、または―Ｏ―であり、より好ましくは―ＣＯ―Ｏ―または―Ｏ―ＣＯ―であり、さらに好ましくは、―ＣＯ―Ｏ―である。
【００１８】
Ｌ２は、好ましくは、単結合、―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ２―、または―ＣＨ２―ＣＨ２―ＣＨ２―であり、より好ましくは、単結合である。
【００１９】
Ｌ３は、好ましくは、単結合、―Ｏ―ＣＯ―、―Ｏ―、―ＮＨ―、または―Ｎ（ＣＨ３）―であり、より好ましくは、単結合である。
【００２０】
式（１）におけるＬ６は、前記重合体（１）および前記重合体（１）を含む樹脂組成物の成形加工性が良好であるように、炭素数１４以上３０以下のアルキル基である。炭素数１４以上３０以下のアルキル基としては、炭素数１４以上３０以下の直鎖アルキル基、および炭素数１４以上３０以下の分岐アルキル基が挙げられる。Ｌ６は、好ましくは、炭素数１４以上３０以下の直鎖アルキル基であり、より好ましくは炭素数１４以上２４以下の直鎖アルキル基であり、さらに好ましくは炭素数１６以上２２以下の直鎖アルキル基である。
【００２１】
前記炭素数１４以上３０以下の直鎖アルキル基としては、例えばｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基、ｎ−ノナデシル基、ｎ−エイコシル基、ｎ−ヘンエイコシル基、ｎ−ドコシル基、ｎ−トリコシル基、ｎ−テトラコシル基、ｎ−ペンタコシル基、ｎ−ヘキサコシル基、ｎ−ヘプタコシル基、ｎ−オクタコシル基、ｎ−ノナコシル基、およびｎ−トリアコンチル基が挙げられる。
【００２２】
前記炭素数１４以上３０以下の分岐アルキル基としては、例えばイソテトラデシル基、イソペンタデシル基、イソヘキサデシル基、イソヘプタデシル基、イソオクタデシル基、イソノナデシル基、イソエイコシル基、イソヘンエイコシル基、イソドコシル基、イソトリコシル基、イソテトラコシル基、イソペンタコシル基、イソヘキサコシル基、イソヘプタコシル基、イソオクタコシル基、イソノナコシル基、およびイソトリアコンチル基が挙げられる。
【００２３】
式（１）におけるＲ、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３の組み合わせは、例えば、以下のものが挙げられる。
【化６】
2018024820.tif 000007
【化７】
2018024820.tif 000008
【化８】
2018024820.tif 000009
【化９】
2018024820.tif 000010
【化１０】
2018024820.tif 000011
【化１１】
2018024820.tif 000012
【化１２】
2018024820.tif 000013
【化１３】
2018024820.tif 000014
【化１４】
2018024820.tif 000015
【化１５】
2018024820.tif 000016
【００２４】
式（１）におけるＲ、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３の組み合わせは、好ましくは以下のものである。
【化１６】
2018024820.tif 000017
【化１７】
2018024820.tif 000018
【化１８】
2018024820.tif 000019
【００２５】
式（１）におけるＲ、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３の組み合わせとして、以下のものも好ましい。
Ｒが水素原子、Ｌ１、Ｌ２、およびＬ３が単結合であり、Ｌ６が炭素数１４以上３０以下のアルキル基であるか、
Ｒが水素原子またはメチル基、Ｌ１が−ＣＯ−Ｏ−、Ｌ２およびＬ３が単結合、Ｌ６が炭素数１４以上３０以下のアルキル基である。
【００２６】
式（１）におけるＲ、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３の組み合わせは、より好ましくは以下のものである。
【化１９】
2018024820.tif 000020
【００２７】
式（１）におけるＲ、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３の組み合わせは、さらに好ましくは以下のものである。
【化２０】
2018024820.tif 000021
【００２８】
前記構成単位（Ｂ）は、好ましくは、ｎ−ヘキサデセンに由来する構成単位、ｎ−オクタデセンに由来する構成単位、ｎ−エイコセンに由来する構成単位、ｎ−ドコセンに由来する構成単位、ｎ−テトラコセンに由来する構成単位、ｎ−ヘキサコセンに由来する構成単位、ｎ−オクタコセンに由来する構成単位、ｎ−トリアコンテンに由来する構成単位、ｎ−ドトリアコンテンに由来する構成単位、ｎ−テトラデシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−ペンタデシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−ヘキサデシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−ヘプタデシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−オクタデシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−ノナデシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−エイコシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−ヘンエイコシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−ドコシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−トリコシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−テトラコシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−ペンタコシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−ヘキサコシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−ヘプタコシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−オクタコシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−ノナコシルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−トリアコンチルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−テトラデシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−ペンタデシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−ヘキサデシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−ヘプタデシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−オクタデシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−ノナデシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−エイコシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−ヘンエイコシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−ドコシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−トリコシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−テトラコシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−ペンタコシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−ヘキサコシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−ヘプタコシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−オクタコシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−ノナコシルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−トリアコンチルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−ビニルテトラデシレートに由来する構成単位、ｎ−ビニルヘキサデシレートに由来する構成単位、ｎ−ビニルオクタデシレートに由来する構成単位、ｎ−ビニルエイコシレートに由来する構成単位、ｎ−ビニルドコシレートに由来する構成単位、ｎ−テトラデシルビニルエーテルに由来する構成単位、ｎ−ヘキサデシルビニルエーテルに由来する構成単位、ｎ−オクタデシルビニルエーテルに由来する構成単位、ｎ−エイコシルビニルエーテルに由来する構成単位、またはｎ−ドコシルビニルエーテルに由来する構成単位である。
【００２９】
前記重合体（１）は、２種類以上の前記構成単位（Ｂ）を有していてもよく、例えば、ｎ−エイコシルアクリレートに由来する構成単位と、ｎ−オクタデシルアクリレートに由来する構成単位とを有する重合体であってもよい。
【００３０】
前記重合体（１）は、該重合体（１）の融解ピーク温度以上における本発明に係る樹脂組成物を含む成形体の形状保持性と、該重合体（１）を含む樹脂組成物の成形加工性が良好であるように、エチレンに由来する構成単位（Ａ）を有する重合体であることが好ましい。前記構成単位（Ａ）は、エチレンを重合することにより得られる構成単位であり、前記構成単位（Ａ）は、重合体中で分岐構造を形成していてもよい。
【００３１】
前記重合体（１）は、好ましくは、式（１）で示される構成単位（Ｂ）と、エチレンに由来する構成単位（Ａ）とを有する重合体である。
【００３２】
前記重合体（１）は、下記式（２）で示される構成単位および下記式（３）で示される構成単位からなる群より選ばれる少なくとも一種の構成単位（Ｃ）を有していてもよい。
【化２１】
2018024820.tif 000022
（式（２）中、
Ｒは、水素原子またはメチル基を表し、
Ｌ１は、単結合、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、または―Ｏ―を表し、
Ｌ４は、炭素数１以上８以下のアルキレン基を表し、
Ｌ５は、水素原子、エポキシ基、―ＣＨ（ＯＨ）―ＣＨ２ＯＨ、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基、または炭素数１以上４以下のアルキルアミノ基を表す。）
（なお、Ｌ１の化学構造の説明における横書きの化学式の各々は、その左側が式（２）の上側、その右側が式（２）の下側に対応する。）
【化２２】
2018024820.tif 000023
【００３３】
式（２）において、Ｒは、好ましくは、水素原子である。
【００３４】
式（２）において、Ｌ１は、好ましくは、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、または―Ｏ―であり、より好ましくは―ＣＯ―Ｏ―または―Ｏ―ＣＯ―であり、さらに好ましくは、―ＣＯ―Ｏ―である。
【００３５】
式（２）において、Ｌ４としての炭素数１以上８以下のアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、１−メチルエチレン基、ｎ−ブチレン基、１，２−ジメチルエチレン基、１，１−ジメチルエチレン基、２，２−ジメチルエチレン基、ｎ−ペンチレン基、ｎ−へキシレン基、ｎ−ヘプタレン基、ｎ−オクチレン基、および２−エチル−ｎ−へキシレン基が挙げられる。
【００３６】
式（２）において、Ｌ４は、好ましくは、メチレン基、エチレン基、およびｎ−プロピレン基であり、より好ましくはメチレン基である。
【００３７】
式（２）において、Ｌ５としての炭素数１以上４以下のアルキルアミノ基としては、例えば、メチルアミノ基、エチルアミノ基、プロピルアミノ基、ブチルアミノ基、ジメチルアミノ基、およびジエチルアミノ基が挙げられる。
【００３８】
式（２）において、Ｌ５は、好ましくは、水素原子、エポキシ基、または―ＣＨ（ＯＨ）―ＣＨ２ＯＨであり、より好ましくは水素原子である。
【００３９】
式（２）におけるＲ、Ｌ１、Ｌ４、Ｌ５の組み合わせは、例えば、以下のものが挙げられる。
【化２３】
2018024820.tif 000024
【化２４】
2018024820.tif 000025
【化２５】
2018024820.tif 000026
【化２６】
2018024820.tif 000027
【００４０】
式（２）におけるＲ、Ｌ１、Ｌ４、Ｌ５の組み合わせは、好ましくは以下のものである。
【化２７】
2018024820.tif 000028
【化２８】
2018024820.tif 000029
【化２９】
2018024820.tif 000030
【００４１】
式（２）におけるＲ、Ｌ１、Ｌ４、Ｌ５の組み合わせは、より好ましくは以下のものである。
【化３０】
2018024820.tif 000031
【００４２】
式（２）におけるＲ、Ｌ１、Ｌ４、Ｌ５の組み合わせは、さらに好ましくは以下のものである。
【化３１】
2018024820.tif 000032
【００４３】
式（２）で示される構成単位としては、例えば、プロピレンに由来する構成単位、ブテンに由来する構成単位、１−ペンテンに由来する構成単位、１−ヘキセンに由来する構成単位、１−ヘプテンに由来する構成単位、１−オクテンに由来する構成単位、アクリル酸に由来する構成単位、メタクリル酸に由来する構成単位、ビニルアルコールに由来する構成単位、メチルアクリレートに由来する構成単位、エチルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−プロピルアクリレートに由来する構成単位、イソプロピルアクリレートに由来する構成単位、ｎ−ブチルアクリレートに由来する構成単位、イソブチルアクリレートに由来する構成単位、ｓｅｃ−ブチルアクリレートに由来する構成単位、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレートに由来する構成単位、メチルメタクリレートに由来する構成単位、エチルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−プロピルメタクリレートに由来する構成単位、イソプロピルメタクリレートに由来する構成単位、ｎ−ブチルメタクリレートに由来する構成単位、イソブチルメタクリレートに由来する構成単位、ｓｅｃ−ブチルメタクリレートに由来する構成単位、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレートに由来する構成単位、ビニルホルメートに由来する構成単位、ビニルアセテートに由来する構成単位、ビニルプロピオネートに由来する構成単位、ビニル（ｎ−ブチレート）に由来する構成単位、ビニル（イソブチレート）に由来する構成単位、メチルビニルエーテルに由来する構成単位、エチルビニルエーテルに由来する構成単位、ｎ−プロピルビニルエーテルに由来する構成単位、イソプロピルビニルエーテルに由来する構成単位、ｎ−ブチルビニルエーテルに由来する構成単位、イソブチルビニルエーテルに由来する構成単位、ｓｅｃ−ブチルビニルエーテルに由来する構成単位、ｔｅｒｔ−ブチルビニルエーテルに由来する構成単位、グリシジルアクリレートに由来する構成単位、グリシジルメタクリレートに由来する構成単位、２，３−ジヒドロキシプロピルアクリレートに由来する構成単位、２，３−ジヒドロキシプロピルメタクリレートに由来する構成単位、３−（ジメチルアミノ）プロピルアクリレートに由来する構成単位、および３−（ジメチルアミノ）プロピルメタクリレートに由来する構成単位が挙げられる。
【００４４】
式（３）で示される構成単位は、無水マレイン酸に由来する構成単位である。
【００４５】
前記重合体（１）は、２種類以上の前記構成単位（Ｃ）を有していてもよく、例えば、メチルアクリレートに由来する構成単位と、エチルアクリレートに由来する構成単位と、グリシジルメタクリレートに由来する構成単位とを有する重合体であってもよい。
【００４６】
前記重合体（１）は、好ましくは、式（１）で示される構成単位（Ｂ）を有する重合体である。
式（１）で示される構成単位（Ｂ）を有する重合体としては、
前記構成単位（Ｂ）からなる重合体（１）、
前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ａ）とを有する重合体（１）、
前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）とを有する重合体（１）、
前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｃ）とを有する重合体（１）、
が挙げられる。
【００４７】
前記構成単位（Ｂ）からなる重合体（１）としては、
Ｌ１、Ｌ２、およびＬ３が単結合であり、Ｌ６が炭素数１４以上３０以下のアルキル基である式（１）で示される構成単位（Ｂ）からなる重合体、または、
Ｌ１が−ＣＯ−Ｏ−、Ｌ２およびＬ３が単結合、Ｌ６が炭素数１４以上３０以下のアルキル基である式（１）で示される構成単位（Ｂ）からなる重合体、
が挙げられる。
【００４８】
前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ａ）とを有する重合体（１）としては、
Ｌ１、Ｌ２、およびＬ３が単結合であり、Ｌ６が炭素数１４以上３０以下のアルキル基である式（１）で示される構成単位（Ｂ）と、前記構成単位（Ａ）とを有し、該重合体に含まれる全ての構成単位の合計数を１００％として、前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｂ）の合計数が９０％以上である重合体、
Ｌ１が−ＣＯ−Ｏ−、Ｌ２およびＬ３が単結合、Ｌ６が炭素数１４以上３０以下のアルキル基である式（１）で示される構成単位（Ｂ）と、構成単位（Ａ）とを有し、該重合体に含まれる全ての構成単位の合計数を１００％として、前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｂ）の合計数が９０％以上である重合体、
が挙げられる。
【００４９】
ΔＨを大きくするという観点からは、重合体（１）は、該重合体に含まれる前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ａ）の合計数を１００％として、前記構成単位（Ｂ）の数が５０％より多く８０％以下である重合体が好ましい。
【００５０】
成形加工性の観点からは、重合体（１）は、該重合体に含まれる前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ａ）の合計数を１００％として、前記構成単位（Ｂ）の数が１０％以上５０％以下である重合体が好ましい。
【００５１】
前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）とを有する重合体（１）としては、
Ｌ１が−ＣＯ−Ｏ−、Ｌ２およびＬ３が単結合、Ｌ６が炭素数１４以上３０以下のアルキル基である式（１）で示される構成単位（Ｂ）と、式（３）で示される構成単位（Ｃ）とを有する重合体が挙げられる。この場合、該重合体に含まれる前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数を１００％として、前記構成単位（Ｂ）の数が８０％以上である重合体が好ましい。
【００５２】
前記重合体（１）において、前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数を１００％として、前記構成単位（Ａ）の数が０％以上９９％以下であり、前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数が１％以上１００％以下であり、前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数を１００％として、前記構成単位（Ｂ）の数が１％以上１００％以下であり、前記構成単位（Ｃ）の数が０％以上９９％以下である。
【００５３】
前記重合体（１）における前記構成単位（Ａ）の数は、前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数を１００％として、本発明に係る樹脂組成物を含む成形体の形状保持性が良好であるように、好ましくは７０％以上９９％以下であり、より好ましくは８０％以上９７．５％以下であり、さらに好ましくは８５％以上９２．５％以下である。前記重合体（１）における前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数は、前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数を１００％として、本発明に係る樹脂組成物を含む成形体の形状保持性が良好であるように、好ましくは１％以上３０％以下であり、より好ましくは２．５％以上２０％以下であり、さらに好ましくは７．５％以上１５％以下である。
【００５４】
前記重合体（１）における前記構成単位（Ｂ）の数は、前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数を１００％として、１％以上１００％以下であり、該重合体（１）を含む樹脂組成物の蓄熱性能が良好であるように、好ましくは６０％以上１００％以下であり、より好ましくは８０％以上１００％以下である。前記重合体（１）における前記構成単位（Ｃ）の数は、前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数を１００％として、０％以上９９％以下であり、該重合体（１）を含む樹脂組成物の蓄熱性能が良好であるように、好ましくは、０％以上４０％以下であり、より好ましくは０％以上２０％以下である。
【００５５】
前記構成単位（Ａ）の数、前記構成単位（Ｂ）の数、および前記構成単位（Ｃ）の数は、周知の方法により１３Ｃ核磁気共鳴スペクトル（以下、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトル）または１Ｈ核磁気共鳴スペクトル（以下、１Ｈ−ＮＭＲスペクトル）の各構成単位に帰属されるシグナルの積分値から求められる。
【００５６】
前記重合体（１）が、後述のとおり、上記式（２）で示される構成単位および上記式（３）で示される構成単位からなる群より選ばれる少なくとも一種の構成単位（Ｃ）を有し、エチレンに由来する構成単位（Ａ）を有してもよい重合体（以下、前駆重合体（１）と称する）と、後述の少なくとも１種の化合物（α）とを反応させる方法により製造されたものである場合は、前記構成単位（Ａ）の数、前記構成単位（Ｂ）の数、および前記構成単位（Ｃ）の数は、例えば以下の方法により求められる。
【００５７】
前駆重合体（１）がエチレンに由来する構成単位（Ａ）を含む場合は、まず、前駆重合体（１）に含まれる前記構成単位（Ａ）および前記構成単位（Ｃ）の数を求める。１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルから求める場合は、例えば該スペクトルから前記構成単位（Ａ）および前記構成単位（Ｃ）のダイアッド（ＡＡ、ＡＣ、ＣＣ）の数を求め、下式に代入することにより、前記構成単位（Ａ）および前記構成単位（Ｃ）の数を求める。なお、ＡＡは、構成単位（Ａ）−構成単位（Ａ）ダイアッド、ＡＣは、構成単位（Ａ）−構成単位（Ｃ）ダイアッド、ＣＣは、構成単位（Ｃ）−構成単位（Ｃ）ダイアッドである。
構成単位（Ａ）の数＝１００−構成単位（Ｃ）の数
構成単位（Ｃ）の数＝１００×（ＡＣ／２＋ＣＣ）／（ＡＡ＋ＡＣ＋ＣＣ）
【００５８】
前駆重合体（１）に含まれる前記構成単位（Ｃ）と、上記化合物（α）とが反応することにより、前記重合体（１）における前記構成単位（Ｂ）が形成されるので、前記反応による前記構成単位（Ｃ）の転化率を以下の方法により求める。
【００５９】
前駆重合体（１）の前記構成単位（Ｃ）の側鎖に含まれる特定の炭素に帰属されるシグナルの積分値（以下、積分値Ｙ）と、重合体（１）の構成単位（Ｂ）の側鎖に含まれる特定の炭素に帰属されるシグナルの積分値（以下、積分値Ｚ）を下式に代入し転化率を求める。
転化率＝Ｚ／（Ｙ＋Ｚ）
【００６０】
前駆重合体（１）と化合物（α）との反応では、前駆重合体（１）に含まれる前記構成単位（Ａ）は変化しないため、重合体（１）に含まれる構成単位（Ａ）の数と前駆重合体（１）に含まれる前記構成単位（Ａ）の数は同じとする。重合体（１）に含まれる構成単位（Ｂ）の数は、前駆重合体（１）に含まれる構成単位（Ｃ）の数と前記転化率の積として求められる。重合体（１）に含まれる構成単位（Ｃ）の数は、前駆重合体（１）に含まれる構成単位（Ｃ）の数と重合体（１）に含まれる構成単位（Ｂ）の数の差として求められる。
【００６１】
前記重合体（１）の製造方法としては、例えば、前駆重合体（１）と、炭素数１４以上３０以下のアルキル基を有するアルコール、炭素数１４以上３０以下のアルキル基を有するアミン、炭素数１４以上３０以下のアルキル基を有するアルキルハライド、炭素数１４以上３０以下のアルキル基を有するカルボン酸、炭素数１４以上３０以下のアルキル基を有するカルボン酸アミド、炭素数１４以上３０以下のアルキル基を有するカルボン酸ハライド、炭素数１４以上３０以下のアルキル基を有するカルバミン酸、炭素数１４以上３０以下のアルキル基を有するアルキル尿素、および炭素数１４以上３０以下のアルキル基を有するイソシアネートからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物（以下、化合物（α）と称する）とを反応させる方法、および前記構成単位（Ｂ）の原料となるモノマーを重合する方法またはエチレンと前記構成単位（Ｂ）の原料となるモノマーを共重合する方法が挙げられる。前記化合物（α）のアルキル基は、例えば、直鎖アルキル基または分岐アルキル基であってもよいが、直鎖アルキル基が好ましい。
【００６２】
上記前駆重合体（１）は、前記重合体（１）を製造するための原料であり、前駆重合体（１）は式（１）で示される構成単位（Ｂ）を含まない。上記前駆重合体（１）は、前記構成単位（Ａ）、前記構成単位（Ｂ）、および前記構成単位（Ｃ）のいずれにも該当しない構成単位を含んでもよい。
【００６３】
上記前駆重合体（１）は、好ましくは、前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数を１００％として、前記構成単位（Ａ）の数が０％以上９９％以下であり、前記構成単位（Ｃ）の合計数が１％以上１００％以下である。より好ましくは、前記構成単位（Ａ）の数が７０％以上９９％以下であり、前記構成単位（Ｃ）の合計数が１％以上３０％以下である。
【００６４】
前記重合体（１）における前記構成単位（Ｂ）の形成方法としては、例えば前駆重合体（１）に含まれる前記構成単位（Ｃ）と、上記化合物（α）とを反応させる方法、および前記構成単位（Ｂ）の原料となるモノマーを重合する方法またはエチレンと前記構成単位（Ｂ）の原料となるモノマーを共重合する方法が挙げられる。前記化合物（α）のアルキル基は、直鎖アルキル基が好ましい。
【００６５】
上記前駆重合体（１）として、例えばアクリル酸重合体、メタクリル酸重合体、ビニルアルコール重合体、メチルアクリレート重合体、エチルアクリレート重合体、ｎ−プロピルアクリレート重合体、ｎ−ブチルアクリレート重合体、メチルメタクリレート重合体、エチルメタクリレート重合体、ｎ−プロピルメタクリレート重合体、ｎ−ブチルメタクリレート重合体、ビニルホルメート重合体、ビニルアセテート重合体、ビニルプロピオネート重合体、ビニル（ｎ−ブチレート）重合体、メチルビニルエーテル重合体、エチルビニルエーテル重合体、ｎ−プロピルビニルエーテル重合体、ｎ−ブチルビニルエーテル重合体、無水マレイン酸重合体、グリシジルアクリレート重合体、グリシジルメタクリレート重合体、３−（ジメチルアミノ）プロピルアクリレート重合体、３−（ジメチルアミノ）プロピルメタクリレート重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−ｎ−プロピルアクリレート共重合体、エチレン−ｎ−ブチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−エチルメタクリレート共重合体、エチレン−ｎ−プロピルメタクリレート共重合体、エチレン−ｎ−ブチルメタクリレート共重合体、エチレン−ビニルホルメート共重合体、エチレン−ビニルアセテート共重合体、エチレン−ビニルプロピオネート共重合体、エチレン−ビニル（ｎ−ブチレート）共重合体、エチレン−メチルビニルエーテル共重合体、エチレン−エチルビニルエーテル共重合体、エチレン−ｎ−プロピルビニルエーテル共重合体、エチレン−ｎ−ブチルビニルエーテル共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−グリシジルアクリレート共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン−３−（ジメチルアミノ）プロピルアクリレート共重合体、およびエチレン−３−（ジメチルアミノ）プロピルメタクリレート共重合体が挙げられる。
【００６６】
前記炭素数１４以上３０以下の直鎖アルキル基を有するアルコールとして、例えばｎ−テトラデシルアルコール、ｎ−ペンタデシルアルコール、ｎ−ヘキサデシルアルコール、ｎ−ヘプタデシルアルコール、ｎ−オクタデシルアルコール、ｎ−ノナデシルアルコール、ｎ−エイコシルアルコール、ｎ−ヘンエイコシルアルコール、ｎ−ドコシルアルコール、ｎ−トリコシルアルコール、ｎ−テトラコシルアルコール、ｎ−ペンタコシルアルコール、ｎ−ヘキサコシルアルコール、ｎ−ヘプタコシルアルコール、ｎ−オクタコシルアルコール、ｎ−ノナコシルアルコール、およびｎ−トリアコンチルアルコールが挙げられる。
【００６７】
前記炭素数１４以上３０以下の分岐アルキル基を有するアルコールとして、例えばイソテトラデシルアルコール、イソペンタデシルアルコール、イソヘキサデシルアルコール、イソヘプタデシルアルコール、イソオクタデシルアルコール、イソノナデシルアルコール、イソエイコシルアルコール、イソヘンエイコシルアルコール、イソドコシルアルコール、イソトリコシルアルコール、イソテトラコシルアルコール、イソペンタコシルアルコール、イソヘキサコシルアルコール、イソヘプタコシルアルコール、イソオクタコシルアルコール、イソノナコシルアルコール、およびイソトリアコンチルアルコールが挙げられる。
【００６８】
前記炭素数１４以上３０以下の直鎖アルキル基を有するアミンとして、例えばｎ−テトラデシルアミン、ｎ−ペンタデシルアミン、ｎ−ヘキサデシルアミン、ｎ−ヘプタデシルアミン、ｎ−オクタデシルアミン、ｎ−ノナデシルアミン、ｎ−エイコシルアミン、ｎ−ヘンエイコシルアミン、ｎ−ドコシルアミン、ｎ−トリコシルアミン、ｎ−テトラコシルアミン、ｎ−ペンタコシルアミン、ｎ−ヘキサコシルアミン、ｎ−ヘプタコシルアミン、ｎ−オクタコシルアミン、ｎ−ノナコシルアミン、およびｎ−トリアコンチルアミンが挙げられる。
【００６９】
前記炭素数１４以上３０以下の分岐アルキル基を有するアミンとして、例えばイソテトラデシルアミン、イソペンタデシルアミン、イソヘキサデシルアミン、イソヘプタデシルアミン、イソオクタデシルアミン、イソノナデシルアミン、イソエイコシルアミン、イソヘンエイコシルアミン、イソドコシルアミン、イソトリコシルアミン、イソテトラコシルアミン、イソペンタコシルアミン、イソヘキサコシルアミン、イソヘプタコシルアミン、イソオクタコシルアミン、イソノナコシルアミン、およびイソトリアコンチルアミンが挙げられる。
【００７０】
前記炭素数１４以上３０以下の直鎖アルキル基を有するアルキルハライドとして、例えばｎ−テトラデシルヨージド、ｎ−ペンタデシルヨージド、ｎ−ヘキサデシルヨージド、ｎ−ヘプタデシルヨージド、ｎ−オクタデシルヨージド、ｎ−ノナデシルヨージド、ｎ−エイコシルヨージド、ｎ−ヘンエイコシルヨージド、ｎ−ドコシルヨージド、ｎ−トリコシルヨージド、ｎ−テトラコシルヨージド、ｎ−ペンタコシルヨージド、ｎ−ヘキサコシルヨージド、ｎ−ヘプタコシルヨージド、ｎ−オクタコシルヨージド、ｎ−ノナコシルヨージド、およびｎ−トリアコンチルヨージドが挙げられる。
【００７１】
前記炭素数１４以上３０以下の分岐アルキル基を有するアルキルハライドとして、例えばイソテトラデシルヨージド、イソペンタデシルヨージド、イソヘキサデシルヨージド、イソヘプタデシルヨージド、イソオクタデシルヨージド、イソノナデシルヨージド、イソエイコシルヨージド、イソヘンエイコシルヨージド、イソドコシルヨージド、イソトリコシルヨージド、イソテトラコシルヨージド、イソペンタコシルヨージド、イソヘキサコシルヨージド、イソヘプタコシルヨージド、イソオクタコシルヨージド、イソノナコシルヨージド、およびイソトリアコンチルヨージドが挙げられる。
【００７２】
前記炭素数１４以上３０以下の直鎖アルキル基を有するカルボン酸として、例えばｎ−テトラデカン酸、ｎ−ペンタデカン酸、ｎ−ヘキサデカン酸、ｎ−ヘプタデカン酸、ｎ−オクタデカン酸、ｎ−ノナデカン酸、ｎ−エイコサン酸、ｎ−ヘンエイコサン酸、ｎ−ドコサン酸、ｎ−トリコサン酸、ｎ−テトラコサン酸、ｎ−ペンタコサン酸、ｎ−ヘキサコサン酸、ｎ−ヘプタコサン酸、ｎ−オクタコサン酸、ｎ−ノナコサン酸、およびｎ−トリアコンタン酸が挙げられる。
【００７３】
前記炭素数１４以上３０以下の分岐アルキル基を有するカルボン酸として、例えばイソテトラデカン酸、イソペンタデカン酸、イソヘキサデカン酸、イソヘプタデカン酸、イソオクタデカン酸、イソノナデカン酸、イソエイコサン酸、イソヘンエイコサン酸、イソドコサン酸、イソトリコサン酸、イソテトラコサン酸、イソペンタコサン酸、イソヘキサコサン酸、イソヘプタコサン酸、イソオクタコサン酸、イソノナコサン酸、およびイソトリアコンタン酸が挙げられる。
【００７４】
前記炭素数１４以上３０以下の直鎖アルキル基を有するカルボン酸アミドとして、例えばｎ−テトラデカン酸アミド、ｎ−ペンタデカン酸アミド、ｎ−ヘキサデカン酸アミド、ｎ−ヘプタデカン酸アミド、ｎ−オクタデカン酸アミド、ｎ−ノナデカン酸アミド、ｎ−エイコサン酸アミド、ｎ−ヘンエイコサン酸アミド、ｎ−ドコサン酸アミド、ｎ−トリコサン酸アミド、ｎ−テトラコサン酸アミド、ｎ−ペンタコサン酸アミド、ｎ−ヘキサコサン酸アミド、ｎ−ヘプタコサン酸アミド、ｎ−オクタコサン酸アミド、ｎ−ノナコサン酸アミド、およびｎ−トリアコンタン酸アミドが挙げられる。
【００７５】
前記炭素数１４以上３０以下の分岐アルキル基を有するカルボン酸アミドとして、例えばイソテトラデカン酸アミド、イソペンタデカン酸アミド、イソヘキサデカン酸アミド、イソヘプタデカン酸アミド、イソオクタデカン酸アミド、イソノナデカン酸アミド、イソエイコサン酸アミド、イソヘンエイコサン酸アミド、イソドコサン酸アミド、イソトリコサン酸アミド、イソテトラコサン酸アミド、イソペンタコサン酸アミド、イソヘキサコサン酸アミド、イソヘプタコサン酸アミド、イソオクタコサン酸アミド、イソノナコサン酸アミド、およびイソトリアコンタン酸アミドが挙げられる。
【００７６】
前記炭素数１４以上３０以下の直鎖アルキル基を有するカルボン酸ハライドとして、例えばｎ−テトラデカン酸クロリド、ｎ−ペンタデカン酸クロリド、ｎ−ヘキサデカン酸クロリド、ｎ−ヘプタデカン酸クロリド、ｎ−オクタデカン酸クロリド、ｎ−ノナデカン酸クロリド、ｎ−エイコサン酸クロリド、ｎ−ヘンエイコサン酸クロリド、ｎ−ドコサン酸クロリド、ｎ−トリコサン酸クロリド、ｎ−テトラコサン酸クロリド、ｎ−ペンタコサン酸クロリド、ｎ−ヘキサコサン酸クロリド、ｎ−ヘプタコサン酸クロリド、ｎ−オクタコサン酸クロリド、ｎ−ノナコサン酸クロリド、およびｎ−トリアコンタン酸クロリドが挙げられる。
【００７７】
前記炭素数１４以上３０以下の分岐アルキル基を有するカルボン酸ハライドとして、例えばイソテトラデカン酸クロリド、イソペンタデカン酸クロリド、イソヘキサデカン酸クロリド、イソヘプタデカン酸クロリド、イソオクタデカン酸クロリド、イソノナデカン酸クロリド、イソエイコサン酸クロリド、イソヘンエイコサン酸クロリド、イソドコサン酸クロリド、イソトリコサン酸クロリド、イソテトラコサン酸クロリド、イソペンタコサン酸クロリド、イソヘキサコサン酸クロリド、イソヘプタコサン酸クロリド、イソオクタコサン酸クロリド、イソノナコサン酸クロリド、およびイソトリアコンタン酸クロリドが挙げられる。
【００７８】
前記炭素数１４以上３０以下の直鎖アルキル基を有するカルバミン酸として、例えばｎ−テトラデシルカルバミン酸、ｎ−ペンタデシルカルバミン酸、ｎ−ヘキサデシルカルバミン酸、ｎ−ヘプタデシルカルバミン酸、ｎ−オクタデシルカルバミン酸、ｎ−ノナデシルカルバミン酸、ｎ−エイコシルカルバミン酸、ｎ−ヘンエイコシルカルバミン酸、ｎ−ドコシルカルバミン酸、ｎ−トリコシルカルバミン酸、ｎ−テトラコシルカルバミン酸、ｎ−ペンタコシルカルバミン酸、ｎ−ヘキサコシルカルバミン酸、ｎ−ヘプタコシルカルバミン酸、ｎ−オクタコシルカルバミン酸、ｎ−ノナコシルカルバミン酸、およびｎ−トリアコンチルカルバミン酸が挙げられる。
【００７９】
前記炭素数１４以上３０以下の分岐アルキル基を有するカルバミン酸として、例えばイソテトラデシルカルバミン酸、イソペンタデシルカルバミン酸、イソヘキサデシルカルバミン酸、イソヘプタデシルカルバミン酸、イソオクタデシルカルバミン酸、イソノナデシルカルバミン酸、イソエイコシルカルバミン酸、イソヘンエイコシルカルバミン酸、イソドコシルカルバミン酸、イソトリコシルカルバミン酸、イソテトラコシルカルバミン酸、イソペンタコシルカルバミン酸、イソヘキサコシルカルバミン酸、イソヘプタコシルカルバミン酸、イソオクタコシルカルバミン酸、イソノナコシルカルバミン酸、およびイソトリアコンチルカルバミン酸が挙げられる。
【００８０】
前記炭素数１４以上３０以下の直鎖アルキル基を有するアルキル尿素として、例えばｎ−テトラデシル尿素、ｎ−ペンタデシル尿素、ｎ−ヘキサデシル尿素、ｎ−ヘプタデシル尿素、ｎ−オクタデシル尿素、ｎ−ノナデシル尿素、ｎ−エイコシル尿素、ｎ−ヘンエイコシル尿素、ｎ−ドコシル尿素、ｎ−トリコシル尿素、ｎ−テトラコシル尿素、ｎ−ペンタコシル尿素、ｎ−ヘキサコシル尿素、ｎ−ヘプタコシル尿素、ｎ−オクタコシル尿素、ｎ−ノナコシル尿素、およびｎ−トリアコンチル尿素が挙げられる。
【００８１】
前記炭素数１４以上３０以下の分岐アルキル基を有するアルキル尿素として、例えばイソテトラデシル尿素、イソペンタデシル尿素、イソヘキサデシル尿素、イソヘプタデシル尿素、イソオクタデシル尿素、イソノナデシル尿素、イソエイコシル尿素、イソヘンエイコシル尿素、イソドコシル尿素、イソトリコシル尿素、イソテトラコシル尿素、イソペンタコシル尿素、イソヘキサコシル尿素、イソヘプタコシル尿素、イソオクタコシル尿素、イソノナコシル尿素、およびイソトリアコンチル尿素が挙げられる。
【００８２】
前記炭素数１４以上３０以下の直鎖アルキル基を有するイソシアネートとして、例えばｎ−テトラデシルイソシアネート、ｎ−ペンタデシルイソシアネート、ｎ−ヘキサデシルイソシアネート、ｎ−ヘプタデシルイソシアネート、ｎ−オクタデシルイソシアネート、ｎ−ノナデシルイソシアネート、ｎ−エイコシルイソシアネート、ｎ−ヘンエイコシルイソシアネート、ｎ−ドコシルイソシアネート、ｎ−トリコシルイソシアネート、ｎ−テトラコシルイソシアネート、ｎ−ペンタコシルイソシアネート、ｎ−ヘキサコシルイソシアネート、ｎ−ヘプタコシルイソシアネート、ｎ−オクタコシルイソシアネート、ｎ−ノナコシルイソシアネート、およびｎ−トリアコンチルイソシアネートが挙げられる。
【００８３】
前記炭素数１４以上３０以下の分岐アルキル基を有するイソシアネートとして、例えばイソテトラデシルイソシアネート、イソペンタデシルイソシアネート、イソヘキサデシルイソシアネート、イソヘプタデシルイソシアネート、イソオクタデシルイソシアネート、イソノナデシルイソシアネート、イソエイコシルイソシアネート、イソヘンエイコシルイソシアネート、イソドコシルイソシアネート、イソトリコシルイソシアネート、イソテトラコシルイソシアネート、イソペンタコシルイソシアネート、イソヘキサコシルイソシアネート、イソヘプタコシルイソシアネート、イソオクタコシルイソシアネート、イソノナコシルイソシアネート、およびイソトリアコンチルイソシアネートが挙げられる。
【００８４】
前駆重合体（１）がエチレンに由来する構成単位（Ａ）を含む場合は、上記前駆重合体（１）の製造時に原料として用いるエチレンの反応性比をｒ１、および前記構成単位（Ｃ）を形成するモノマーの反応性比をｒ２とした場合の反応性比の積ｒ１ｒ２は、該前駆重合体（１）を含む樹脂組成物の形状保持性が良好であるように、好ましくは０．５以上５．０以下であり、より好ましくは０．５以上３．０以下である。
【００８５】
エチレンの反応性比ｒ１は、エチレンと前記構成単位（Ｃ）を形成するモノマーとの共重合時に、末端が構成単位（Ａ）である重合体にエチレンが結合する反応速度をｋ１１、末端が構成単位（Ａ）である重合体に構成単位（Ｃ）を形成するモノマーが結合する反応速度をｋ１２として、式ｒ１＝ｋ１１／ｋ１２で定義される値である。前記反応性比ｒ１は、エチレンと前記構成単位（Ｃ）を形成するモノマーとの共重合時に、末端が構成単位（Ａ）である重合体がエチレンまたは構成単位（Ｃ）を形成するモノマーのどちらとより反応しやすいかを表す指標である。ｒ１が大きいほど、末端が構成単位（Ａ）である重合体はよりエチレンと反応しやすく、構成単位（Ａ）の連鎖が生成しやすい。
【００８６】
構成単位（Ｃ）を形成するモノマーの反応性比ｒ２は、エチレンと前記構成単位（Ｃ）を形成するモノマーとの共重合時に、末端が構成単位（Ｃ）である重合体にエチレンが結合する反応速度をｋ２１、末端が構成単位（Ｃ）である重合体に構成単位（Ｃ）を形成するモノマーが結合する反応速度をｋ２２として、ｒ２＝ｋ２２／ｋ２１で定義される値である。前記反応性比ｒ２は、エチレンと前記構成単位（Ｃ）を形成するモノマーとの共重合時に、末端が構成単位（Ｃ）である重合体がエチレンまたは構成単位（Ｃ）を形成するモノマーのどちらとより反応しやすいかを表す指標である。ｒ２が大きいほど、末端が構成単位（Ｃ）である重合体はより構成単位（Ｃ）を形成するモノマーと反応しやすく、構成単位（Ｃ）の連鎖が生成しやすい。
【００８７】
反応性比の積ｒ１ｒ２は、文献「Ｋaｋｕｇｏ，Ｍ．；Ｎａｉｔｏ，Ｙ．；Ｍｉｚｕｎｕｍａ，Ｋ．；Ｍｉｙａｔａｋｅ, Ｔ.  Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１９８２，１５，１１５０」に記載された方法により算出される。本発明においては、前駆重合体（１）の１３Ｃ核磁気共鳴スペクトルから算出される前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｃ）の各二連子ＡＡ、ＡＣ、ＣＣの数を以下に示す式に代入することにより得られる。
ｒ１ｒ２＝ＡＡ[ＣＣ／（ＡＣ／２）２]
【００８８】
前記反応性比の積ｒ１ｒ２は、共重合体のモノマー連鎖分布を表す指標である。前記ｒ１ｒ２が１に近いほど、共重合体のモノマー連鎖分布はランダム性が高く、前記ｒ１ｒ２が０に近いほど、共重合体のモノマー連鎖分布は交互共重合体性が高く、前記ｒ１ｒ２が１より大きいほど、共重合体のモノマー連鎖分布はブロック共重合体性が高い。
【００８９】
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して温度１９０℃、荷重２１Ｎで測定される上記前駆重合体（１）のメルトフローレートは、好ましくは、０．１ｇ／１０分以上５００ｇ／１０分以下である。
【００９０】
上記前駆重合体（１）の製造方法は、配位重合法、カチオン重合法、アニオン重合法、ラジカル重合法が挙げられ、好ましくはラジカル重合法であり、より好ましくは、高圧下でのラジカル重合法である。
【００９１】
上記前駆重合体（１）と、少なくとも１種の上記化合物（α）とを反応させる際の反応温度は、通常４０℃以上２５０℃以下である。本反応は、溶媒存在下で行ってもよく、溶媒としては、例えばヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、トルエン、およびキシレンが挙げられる。また本反応において副生成物が生じる場合には、反応を促進させるために、副生成物を減圧留去しながら反応を行ってもよく、副生成物を溶媒とともに共沸させ、気化された副生成物と溶媒とを冷却し、副生成物と溶媒とを含む留出液を副生成物層と溶媒層とに分液し、回収された溶媒のみを還流液として反応系内に戻しながら反応を行ってもよい。
【００９２】
また、上記前駆重合体（１）と、少なくとも１種の上記化合物（α）との反応は、上記前駆重合体（１）と、上記化合物（α）とを溶融混練しながら行ってもよい。また溶融混練しながら上記前駆重合体（１）と、上記化合物（α）とを反応させた際に副生成物が生じる場合には、反応を促進させるために、副生成物を減圧留去しながら反応を行ってもよい。溶融混練に用いられる溶融混練装置として、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサーなどの公知の装置が挙げられる。溶融混練装置の温度は、好ましくは１００℃以上２５０℃以下である。
【００９３】
上記前駆重合体（１）と、少なくとも１種の上記化合物（α）とを反応させる際に、反応を促進させるために触媒を添加してもよい。触媒としては、例えばアルカリ金属塩や４族金属錯体が挙げられる。アルカリ金属塩としては、例えば水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物や、リチウムメトキシド、ナトリウムメトキシドなどのアルカリ金属アルコキシドが挙げられる。４族金属錯体としては、例えばオルトチタン酸テトラ（イソプロピル）、オルトチタン酸テトラ（ｎ−ブチル）、およびオルトチタン酸テトラオクタデシルが挙げられる。触媒の添加量は、反応に用いられる上記前駆重合体（１）と、少なくとも１種の上記化合物（α）との合計量１００重量部に対して、０．０１重量部以上５０重量部以下であることが好ましく、より好ましくは、０．０１重量部以上５重量部以下である。
【００９４】
前記重合体（１）は、該重合体（１）の融解ピーク温度以上における本発明に係る樹脂組成物を含む成形体の形状保持性と、該重合体（１）を含む樹脂組成物の成形加工性が良好であるように、好ましくはエチレンに由来する構成単位（Ａ）を有する。さらに該重合体（１）を含む樹脂組成物の成形加工性が良好であるように、より好ましくは、エチレンに由来する構成単位（Ａ）が重合体中で分岐構造を形成しており、さらに好ましくは、該分岐構造は該分岐構造による高分子鎖の絡み合いが可能な程度に長い長鎖分岐構造である。
【００９５】
前記重合体（１）の下記式（Ｉ）で定義される比Ａは、好ましくは０．９５以下、より好ましくは０．９０以下、さらに好ましくは０．８０以下である。
Ａ＝α１／α０    （Ｉ）
［式（Ｉ）中、α１は、
光散乱検出器と粘度検出器を備えた装置を用いるゲル・パーミエイション・クロマトグラフィーにより重合体の絶対分子量と固有粘度を測定し、
絶対分子量の対数を横軸、固有粘度の対数を縦軸として、測定したデータをプロットし、絶対分子量の対数と固有粘度の対数を、横軸が前記重合体の重量平均分子量の対数以上ｚ平均分子量の対数以下の範囲において式（Ｉ−Ｉ）で最小二乗法近似し、式（Ｉ−Ｉ）を表す直線の傾きの値をα１とすることを含む方法により得られた値である。
ｌｏｇ［η１］＝α１ｌｏｇＭ１＋ｌｏｇＫ１        （Ｉ−Ｉ）
（式（Ｉ−Ｉ）中、［η１］は重合体の固有粘度（単位：ｄｌ／ｇ）を表し、Ｍ１は重合体の絶対分子量を表し、Ｋ１は定数である。）
式（Ｉ）中、α０は、
光散乱検出器と粘度検出器を備えた装置を用いるゲル・パーミエイション・クロマトグラフィーによりポリエチレン標準物質１４７５ａ（米国国立標準技術研究所製）の絶対分子量と固有粘度を測定し、
絶対分子量の対数を横軸、固有粘度の対数を縦軸として、測定したデータをプロットし、絶対分子量の対数と固有粘度の対数を、横軸が前記ポリエチレン標準物質１４７５ａの重量平均分子量の対数以上ｚ平均分子量の対数以下の範囲において式（Ｉ−ＩＩ）で最小二乗法近似し、式（Ｉ−ＩＩ）を表す直線の傾きの値をα０とすることを含む方法により得られた値である。
ｌｏｇ［η０］＝α０ｌｏｇＭ０＋ｌｏｇＫ０        （Ｉ−ＩＩ）
（式（Ｉ−ＩＩ）中、［η０］はポリエチレン標準物質１４７５ａの固有粘度（単位：ｄｌ／ｇ）を表し、Ｍ０はポリエチレン標準物質１４７５ａの絶対分子量を表し、Ｋ０は定数である。
なお、ゲル・パーミエイション・クロマトグラフィーによる重合体およびポリエチレン標準物質１４７５ａの絶対分子量と固有粘度の測定において、移動相はオルトジクロロベンゼンであり、測定温度は１５５℃である。）］
【００９６】
光散乱検出器により得られたデータから絶対分子量を求め、粘度検出器により固有粘度（［η］）を求めるにあたっては、Ｍａｌｖｅｒｎ社のデータ処理ソフトＯｍｎｉＳＥＣ（ｖｅｒｓｉｏｎ４．７）を利用し、文献「Ｓｉｚｅ  Ｅｘｃｌｕｓｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ，Ｓｐｒｉｎｇｅｒ（１９９９）」を参考にして計算を行う。
【００９７】
前記ポリエチレン標準物質１４７５ａ（米国国立標準技術研究所製）は、分岐を含まない高密度ポリエチレンである。前記式（Ｉ−Ｉ）および式（Ｉ−ＩＩ）は、重合体の固有粘度と分子量の相関を表すＭａｒｋ−Ｈａｕｗｉｎｋ−Ｓａｋｕｒａｄａの式と称され、前記α１が小さいほど、分岐構造による高分子鎖の絡み合いの数が多い。前記ポリエチレン標準物質１４７５ａは、分岐構造を形成していないため、分岐構造による高分子鎖の絡み合いは生じない。前記ポリエチレン標準物質１４７５ａのα０に対するα１の比である前記Ａが小さいほど、重合体中で前記構成単位（Ａ）が形成している長鎖分岐構造の量が多い。
【００９８】
光散乱検出器を備えた装置を用いるゲル・パーミエイション・クロマトグラフィーにより測定される前記重合体（１）の重量平均分子量は、好ましくは１０，０００〜１，０００，０００であり、より好ましくは、５０，０００〜７５０，０００、さらに好ましくは、１００，０００〜５００，０００である。
【００９９】
なお、ゲル・パーミエイション・クロマトグラフィーによる重合体（１）の重量平均分子量の測定において、移動相はオルトジクロロベンゼンであり、測定温度は１５５℃である。
【０１００】
前記重合体（１）の流動の活性化エネルギー（Ｅａ）は、成形加工時の押出負荷をより低減する観点から、好ましくは４０ｋＪ／ｍｏｌ以上であり、より好ましくは５０ｋＪ／ｍｏｌ以上であり、さらに好ましくは６０ｋＪ／ｍｏｌ以上である。また、押出成形により得られる成形体の外観が良好であるように、好ましくは１００ｋＪ／ｍｏｌ以下であり、より好ましくは９０ｋＪ／ｍｏｌ以下であり、さらに好ましくは８０ｋＪ／ｍｏｌ以下である。Ｅａの大きさは、主に重合体中の長鎖分岐数に依存する。長鎖分岐をより多く含む重合体は、Ｅａがより高い。
【０１０１】
流動の活性化エネルギー（Ｅａ）は、以下に示す方法で求められる。まず、９０℃、１１０℃、１３０℃、１５０℃、１７０℃の温度の中から、１７０℃を含む３つ以上の温度について、それぞれの温度（Ｔ、単位：℃）における重合体の溶融複素粘度−角周波数曲線を測定する。前記溶融複素粘度−角周波数曲線は、溶融複素粘度（単位：Ｐａ・秒）の対数を縦軸、角周波数（単位：ｒａｄ／秒）の対数を横軸とする両対数曲線である。次に、１７０℃以外の各温度で測定された溶融複素粘度−角周波数曲線について、それぞれ、１７０℃での溶融複素粘度−角周波数曲線に重なり合うように、角周波数をａＴ倍、溶融複素粘度を１／ａＴ倍する。ａＴは、１７０℃以外の各温度で測定された溶融複素粘度−角周波数曲線が、１７０℃での溶融複素粘度−角周波数曲線に重なり合うように適宜定められる値である。
【０１０２】
前記ａＴは、一般にシフトファクターと称され、溶融複素粘度−角周波数曲線の測定温度により異なる値である。
【０１０３】
次に、それぞれの温度（Ｔ）において、［ｌｎ（ａＴ）］と［１／（Ｔ＋２７３．１６）］とを求め、［ｌｎ（ａＴ）］と［１／（Ｔ＋２７３．１６）］とを下記（ＩＩ）式で最小二乗法近似し、式（ＩＩ）を表す直線の傾きｍを求める。前記ｍを下記式（ＩＩＩ）に代入し、Ｅａを求める。
ｌｎ（ａＴ）＝ｍ（１／（Ｔ＋２７３．１６））＋ｎ・・・（ＩＩ）
Ｅａ＝｜０．００８３１４×ｍ｜・・・（ＩＩＩ）
ａＴ：シフトファクター
Ｅａ：流動の活性化エネルギー（単位：ｋＪ／ｍｏｌ）
Ｔ：温度（単位：℃）
【０１０４】
上記計算には、市販の計算ソフトウェアを用いてもよく、該計算ソフトウェアとしては、ＴＡインスツルメント社製  Ｏｃｈｅｓｔｒａｔｏｒが挙げられる。
【０１０５】
上記方法は、以下の原理に基づく。
異なる温度で測定された溶融複素粘度−角周波数曲線（両対数曲線）は、各温度の曲線をそれぞれ所定量、水平移動することによって１本の親曲線（マスターカーブと称する）に重なり合うことが知られており、これは、「温度−時間重ね合わせ原理」と称されている。そして、該水平移動量はシフトファクターと称され、シフトファクターは温度に依存した値であり、シフトファクターの温度依存性は上記式（ＩＩ）および（ＩＩＩ）で表されることが知られており、式（ＩＩ）および（ＩＩＩ）はアレニウス型方程式と称されている。
【０１０６】
［ｌｎ（ａＴ）］と［１／（Ｔ＋２７３．１６）］とを上記（ＩＩ）式で最小二乗法近似するときの相関係数は、０．９以上となるようにする。
【０１０７】
上記の溶融複素粘度−角周波数曲線の測定は、粘弾性測定装置（例えば、ＴＡインスツルメント社製  ＡＲＥＳなど）を用い、通常、ジオメトリー：パラレルプレート、プレート直径：２５ｍｍ、プレート間隔：１．２〜２ｍｍ、ストレイン：５％、角周波数：０．１〜１００ｒａｄ／秒の条件で行われる。測定は窒素雰囲気下で行われる。また、測定試料には予め酸化防止剤を適量（例えば１０００重量ｐｐｍ）配合することが好ましい。
【０１０８】
前記重合体（１）の歪硬化の強さを表す伸張粘度非線形指数ｋは、例えばＴダイフィルム加工時のネックインが小さい、得られるフィルムの厚みむらが小さい、といった優れた成形性という観点から、好ましくは０．８５以上であり、より好ましくは０．９０以上であり、更に好ましくは０．９５以上である。重合体の歪硬化とは、該重合体に歪をかけた際、ある歪量以上で伸張粘度が急激に増大することを意味する。また、指数ｋは、前記重合体（１）や、当該重合体（１）を含む本発明の樹脂組成物を所望の形状に成形する容易さ、という観点から、２．００以下であることが好ましく、より好ましくは１．５０以下であり、更に好ましくは１．４０以下であり、更により好ましくは１．３０以下であり、特に好ましくは１．２０以下である。
【０１０９】
伸張粘度非線形指数ｋは、以下に示す方法で求められる。
１１０℃の温度および１秒-１の歪速度で重合体を一軸伸張したときの伸長時間ｔにおける粘度ηＥ１（ｔ）と、１１０℃の温度および０．１秒-１の歪速度で重合体一軸伸張したときの伸長時間ｔにおける粘度ηＥ０．１（ｔ）を求める。任意の同じ伸長時間ｔにおける前記ηＥ１（ｔ）と前記ηＥ０．１（ｔ）を下記式に代入し、α（ｔ）を求める。
α（ｔ）＝ηＥ１（ｔ）／ηＥ０．１（ｔ）
α（ｔ）の対数（ｌｎ（α（ｔ）））を伸張時間ｔに対してプロットし、ｔが２．０秒から２．５秒の範囲において、ｌｎ（α（ｔ））とｔを下記式で最小二乗法近似する。下記式を表す直線の傾きの値がｋである。
ｌｎ（α（ｔ））＝ｋｔ
上記式で最小二乗法近似するのに用いた相関関数ｒ２が０．９以上の場合のｋを採用する。
【０１１０】
上記の一軸伸張したときの粘度の測定は、粘弾性測定装置（例えば、ＴＡインスツルメント社製ＡＲＥＳ）を用い、窒素雰囲気下で行われる。
【０１１１】
伸張粘度測定において、長鎖分岐を有する重合体は、高歪み領域で伸張粘度が線形領域からはずれ急激に上昇する性質、いわゆる歪硬化性を有する。歪硬化性を有する重合体の場合には、α（ｔ）の対数（ｌｎ（α（ｔ）））は、ｌｎ（ｌ/ｌ０）に比例して増加することが知られている（ここで、ｌ０およびｌはそれぞれ伸張時間０およびｔでの試料の長さである）［参考文献：小山清人、石塚修；繊維学会誌，３７，Ｔ−２５８（１９８１）］。歪硬化性のない重合体の場合には、任意の伸張時間に対してα（ｔ）は１となり、α（ｔ）の対数（ｌｎ（α（ｔ）））を伸張時間に対してプロットした直線の傾きｋは０となる。歪硬化性を有する重合体の場合には、特に高歪領域において、該直線プロットの傾きｋが０とはならない。本発明においては、歪硬化性の度合いを表すパラメータとして非線形パラメータα（ｔ）の対数（ｌｎ（α（ｔ）））を伸張時間に対してプロットした直線の傾きをｋとして定義する。
【０１１２】
前記重合体（１）は、未反応の化合物（α）、または反応を促進させるために添加した触媒との混合物を形成していてもよい。該混合物に含まれる未反応の化合物（α）の含有量は、重合体のガラスや金属などの基板への固着を抑えるために、重合体１００重量部に対して３重量部未満であることが好ましい。
【０１１３】
前記重合体（１）は、架橋されている重合体でもよく、架橋されていない重合体でもよい。
【０１１４】
一つの態様において、前記重合体（１）は、架橋されていない重合体（以下、重合体（α）と称する）である。
【０１１５】
重合体（α）は、後述する重合体のゲル分率が２０重量％未満である。
【０１１６】
重合体（α）は、重合体に含まれる全ての構成単位の合計数を１００％として、前記構成単位（Ａ）と前記構成単位（Ｂ）と前記構成単位（Ｃ）の合計数が９０％以上であることが好ましく、９５％以上であることがより好ましく、１００％であることがさらに好ましい。
【０１１７】
＜架橋されている重合体＞
一つの態様において、前記重合体（１）は架橋されている。すなわち、前記重合体（１）の分子の少なくとも一部が分子間で共有結合により連結されている。
【０１１８】
重合体（１）を架橋する方法としては、電離性放射線を照射して架橋する方法や有機過酸化物を用いて架橋する方法が挙げられる。
【０１１９】
重合体（１）に電離性放射線を照射し、架橋を行う場合には、通常、あらかじめ所望の形状に成形された上記重合体（α）に電離性放射線を照射する。成形には、公知の方法が用いられ、押出成形、射出成形、プレス成形が好ましい。電離性放射線を照射する成形体は、樹脂成分として前記重合体（１）のみを含む成形体でもよく、前記重合体（１）と、重合体（１）とは異なる重合体とを含む成形体でもよい。後者の場合は、重合体（１）とは異なる重合体としては、後述の重合体（２）が挙げられる。該成形体が重合体（１）と重合体（２）を含有する場合は、重合体（１）と重合体（２）の合計量を１００重量％として、重合体（１）の含有量が３０重量％以上９９重量％以下であることが好ましい。
【０１２０】
電離性放射線としては、例えばα線、β線、γ線、電子線、中性子線、およびＸ線が挙げられ、コバルト−６０のγ線、または電子線が好ましい。重合体（１）を含む成形体がシート状である場合には、電離性放射線は該シート状成形体の少なくとも一面から照射すればよい。
【０１２１】
電離性放射線の照射は、公知の電離性放射線照射装置を用いて行われ、照射量は、通常５〜３００ｋＧｙであり、好ましくは１０〜１５０ｋＧｙである。前記重合体（１）は、通常と比べて低い照射量で高い架橋度の重合体を得ることができる。
【０１２２】
電離性放射線の照射によって架橋されている重合体（１）を得る場合には、電離性放射線を照射する成形体が架橋助剤を含むことにより、より架橋度の高い架橋されている重合体（１）を得ることができる。架橋助剤は、重合体（１）の架橋度を高め、機械的特性を向上するためのものであり、分子内に二重結合を複数持つ化合物が好ましく用いられる。
架橋助剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド、トルイレンビスマレイミド、トリアリルイソシアヌレート、トリアリルシアヌレート、ｐ−キノンジオキシム、ニトロベンゼン、ジフェニルグアニジン、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、およびアリルメタクリレートを挙げることができる。また、これらの架橋助剤は、複数を組み合せて使用してもよい。
【０１２３】
架橋助剤の添加量は、電離性放射線を照射する成形体に含まれる重合体（１）と、該重合体（１）とは異なる重合体の合計重量を１００重量部として、０．０１〜４．０重量部であることが好ましく、０．０５〜２．０重量部であることがより好ましい。
【０１２４】
有機過酸化物を用いて架橋する方法としては、例えば、上記重合体（α）と有機過酸化物を含む樹脂組成物を、加熱を伴う公知の成形方法によって、重合体（α）を架橋する方法が挙げられる。加熱を伴う公知の成形方法としては、押出成形、射出成形、およびプレス成形が挙げられる。重合体（α）と有機過酸化物を含む樹脂組成物は、樹脂成分として重合体（１）のみを含んでもよく、重合体（１）と、該重合体（１）とは異なる重合体とを含んでもよい。
【０１２５】
重合体（α）と有機過酸化物を含む樹脂組成物が、重合体（１）とは異なる重合体を含有する場合は、該重合体としては、後述の重合体（２）が挙げられ、重合体（１）と重合体（２）の合計量を１００重量％として、重合体（１）の含有量が３０重量％以上９９重量％以下であることが好ましい。
【０１２６】
有機過酸化物によって架橋する場合には、重合体（α）と有機過酸化物を含む組成物に含まれる樹脂成分の流動開始温度以上の分解温度を有する有機過酸化物が好適に用いられ、好ましい有機過酸化物としては、例えば、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシヘキシン、α，α−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルベンゼン、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネートなどを挙げることができる。
【０１２７】
架橋されている重合体（１）は、必要に応じて、公知の添加剤を含有してもよい。このような添加剤としては、例えば、難燃剤、酸化防止剤、耐候剤、滑剤、抗ブロッキング剤、帯電防止剤、防曇剤、無滴剤、顔料、およびフィラーが挙げられる。これらの添加剤は架橋する前に、重合体（１）と混練することにより添加することができる。
【０１２８】
架橋されている重合体（１）は、好ましくはゲル分率が２０重量％以上であり、より好ましくは４０重量％以上であり、さらに好ましくは６０重量％以上であり、最も好ましくは７０重量％以上である。ゲル分率は、架橋されている重合体の架橋度を示すものであり、重合体のゲル分率が高い、ということは、重合体がより多くの架橋構造を有し、より強固なネットワーク構造が形成されていることを意味する。重合体のゲル分率が高いと、重合体は形状保持性が高く、変形しにくい。
【０１２９】
なお、ゲル分率は、以下に記す方法で求められる。重合体約５００ｍｇ、および金網（目開き：４００メッシュ）で作製した空の網篭を秤量する。重合体を封入した網篭とキシレン（関東化学株式会社製  鹿特級またはその同等品：ｏ-、ｍ-、ｐ-キシレンおよびエチルベンゼンの混合物、ｏ-、ｍ-、ｐ-キシレンの合計重量が８５重量％以上）５０ｍＬを１００ｍＬ試験管に導入し、１１０℃で６時間加熱抽出を行う。抽出後、抽出残渣入り網篭を試験管から取り出し、真空乾燥機にて８０℃で８時間減圧乾燥を行い、乾燥後の抽出残渣入り網篭を秤量する。ゲル重量は、乾燥後の抽出残渣入り網篭と空の網篭の重量差から算出する。ゲル分率（重量％）は以下の式に基づき算出する。
ゲル分率＝（ゲル重量／測定試料重量）×１００
【０１３０】
＜マイクロ波吸収発熱材料（３）＞
本発明の樹脂組成物は、マイクロ波を吸収して発熱する材料である、マイクロ波吸収発熱材料（３）を含有する。
【０１３１】
マイクロ波吸収発熱材料（３）としては、誘電損失、磁気損失および導電損失のいずれかが高い材料であればよく、例えば、誘電損失の高い材料としては、チタン酸バリウムおよびチタン酸ストロンチウム等が挙げられ、磁気損失の高い材料としては、フェライトが挙げられ、導電損失の高い材料としては、カーボンブラック、炭化ケイ素（ＳｉＣ）、炭化チタン（ＴｉＣ）、炭化ジルコニウム（ＺｒＣ）、炭化タングステン（ＷＣ）、酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、酸化カルシウム（ＣａＯ）、ＣａＯ・６Ａｌ２Ｏ３、ホウ化ジルコニウム（ＺｒＢ２）、ホウ化チタン（ＴｉＢ２）、ホウ化モリブデン（ＭｏＢ）およびフッ化カルシウム（ＣａＦ２）等が挙げられる。
【０１３２】
マイクロ波吸収発熱材料（３）として、好ましくは誘電損失の高い材料および磁気損失の高い材料であり、より好ましくは、磁気損失の高い材料である。
【０１３３】
誘電損失の高い材料として、好ましくは、チタン酸バリウムである。
【０１３４】
導電損失の高い材料として、好ましくは、カーボンブラック、炭化ケイ素（ＳｉＣ）、炭化チタン（ＴｉＣ）、炭化ジルコニウム（ＺｒＣ）、炭化タングステン（ＷＣ）、であり、より好ましくはカーボンブラック、炭化ケイ素であり、さらに好ましくは炭化ケイ素である。本発明の他の態様において、導電損失の高い材料は、炭化チタン（ＴｉＣ）、炭化ジルコニウム（ＺｒＣ）、および炭化タングステン（ＷＣ）からなる群より選択される。
【０１３５】
フェライトとしては、スピネルフェライト、六方晶フェライトおよびガーネットフェライトなどが挙げられ、好ましくはスピネルフェライトおよび六方晶フェライトである。
【０１３６】
スピネルフェライトの基本組成はＭＦｅ２Ｏ４で表され、ＭとしてはＭｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｍｇからなる群から選ばれる少なくとも１種以上であり、好ましくはＭｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｍｇからなる群から選ばれる少なくとも１種以上であり、より好ましくはＣｕ、Ｚｎ、Ｍｇからなる群から選ばれる少なくとも１種以上である。
【０１３７】
六方晶フェライトとしては、Ｍ型、Ｗ型、Ｙ型およびＺ型が挙げられ、好ましくはＹ型である。
Ｙ型六方晶フェライトの基本組成としては、Ａ２Ｍ２Ｆｅ１２Ｏ１９で表され、ＡとしてはＢａ、Ｓｒ、Ｐｂからなる群から選ばれる少なくとも１種以上であり、好ましくはＢａ、Ｓｒからなる群から選ばれる少なくとも１種以上であり、より好ましくはＢａである。ＭとしてはＭｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｍｇからなる群から選ばれる少なくとも１種以上であり、好ましくはＭｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｍｇからなる群から選ばれる少なくとも１種以上であり、より好ましくはＣｕ、Ｚｎ、Ｍｇからなる群から選ばれる少なくとも１種以上である。
【０１３８】
上記マイクロ波吸収発熱材料（３）の形状については、特に限定されず、例えば鱗片状、繊維状、フレーク状、板状、球状、粒子状、微粒子状、ナノ粒子、凝集粒子状、チューブ状、ナノチューブ状、ワイヤ状、ロッド状、不定形、ラグビーボール状、六面体状、大粒子と微小粒子とが複合化した複合粒子状、液体等種々の形状が挙げられる。マイクロ波吸収発熱材料（３）は、室温（２５℃）において固体の材料であることが好ましく、１００℃以下の温度範囲で固体の材料であることがより好ましく、２５０℃以下の温度範囲で固体の材料であることがさらに好ましい。
【０１３９】
上記マイクロ波吸収発熱材料（３）が微粒子状である場合、特に限定されないが、好ましくは平均粒径が１〜２００μｍである。この範囲の粒径であると、マイクロ波の吸収による発熱量が大きくなり、効果的に被加熱物を加熱することが可能である。また樹脂組成物中における分散性が良好であり、均一に加熱することが可能である。
【０１４０】
粉末の平均粒径の算出は、特に限定されないが、例えば、コールターカウンター、レーザー回折などを利用した粒度分布測定装置が用いられる。粒径を制御するには、好ましい粒径分布を有するように粉砕し、必要に応じて分級を行えばよい。
【０１４１】
本発明の樹脂組成物は、上記マイクロ波吸収発熱材料（３）を一種のみ含んでもよく、二種以上含んでもよい。
【０１４２】
マイクロ波発熱体を発熱される際に用いられるマイクロ波については、特に限定されない。例えば、マグネトロンを発振管とする０．９１５ＧＨｚの周波数のマイクロ波、電子レンジなどで採用されている２．４５ＧＨｚの周波数のマイクロ波、ジャイラトロンを発振管とする２８ＧＨｚのマイクロ波など、種々の周波数のマイクロ波を用いることができ、用いる周波数に応じて適切なマイクロ波吸収発熱材料を選定する。
【０１４３】
マイクロ波発熱体を発熱される際に用いられるマイクロ波として好ましくは、電子レンジなどで採用されている２．４５ＧＨｚの周波数のマイクロ波である。
【０１４４】
＜樹脂組成物＞
本発明の樹脂組成物は、前記重合体（１）と、マイクロ波吸収発熱材料（３）とを含有し、該樹脂組成物に含まれる重合体成分の全量を１００重量部として、前記マイクロ波吸収発熱材料（３）の含有量が１重量部以上８０重量部以下である。
樹脂組成物に含まれる重合体（１）の含有量は、樹脂組成物に含まれる重合体成分の全量を１００重量％として、４０重量％以上９５重量％以下であることが好ましく、５０重量％以上９０重量％以下であることがより好ましく、６０重量％以上８５重量％以下であることがさらに好ましい。
樹脂組成物に含まれる重合体（１）の含有量は、樹脂組成物の全量を１００重量％として、２０重量％以上９５重量％以下であることが好ましく、３０重量％以上９０重量％以下であることがより好ましく、４０重量％以上８５重量％以下であることがさらに好ましい。
【０１４５】
マイクロ波吸収発熱材料（３）の含有量は、樹脂組成物に含まれる重合体成分の全量を１００重量部として、５重量部以上が好ましく、１０重量部以上がより好ましい。組成物の成形加工性の観点から、マイクロ波吸収発熱材料（３）の含有量は、樹脂組成物に含まれる重合体成分の全量を１００重量部として、６０重量部以下が好ましく、４０重量部以下がより好ましい。
【０１４６】
一つの態様において、樹脂組成物は、示差走査熱量測定によって観測される融解ピーク温度またはガラス転移温度が５０℃以上１８０℃以下である重合体（但し、重合体（１）を除く）である重合体（２）をさらに含有していてもよく、その場合、重合体（１）と重合体（２）の合計量を１００重量％として、重合体（１）の含有量が３０重量％以上９９重量％以下であり、重合体（２）の含有量が１重量％以上７０重量％以下である。なお、重合体（１）および重合体（２）の含有量は、それぞれ、重合体（１）と重合体（２）の合計量を１００重量％として、重合体（１）の含有量が４０重量％以上９５重量％以下であり、重合体（２）の含有量が５重量％以上６０重量％以下であることが好ましく、重合体（１）の含有量が５０重量％以上９０重量％以下であり、重合体（２）の含有量が１０重量％以上５０重量％以下であることがより好ましく、重合体（１）の含有量が６０重量％以上８５重量％以下であり、重合体（２）の含有量が１５重量％以上４０重量％以下であることがさらに好ましい。
【０１４７】
一つの態様において、重合体（２）は、示差走査熱量測定によって観測される融解ピーク温度またはガラス転移温度が５０℃以上１８０℃以下である重合体（但し、以下に定義される除外重合体を除く）であることが好ましい。その場合、重合体（１）と重合体（２）の合計量を１００重量％として、重合体（１）の含有量が３０重量％以上９９重量％以下であり、重合体（２）の含有量が１重量％以上７０重量％以下であることが好ましい。
除外重合体：下記式（１）で示される構成単位（Ｂ）を有する重合体。
【化３２】
2018024820.tif 000033
（式（１）中、
Ｒは、水素原子またはメチル基を表し、
Ｌ１は、単結合、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、または―Ｏ―を表し、
Ｌ２は、単結合、―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ２―ＣＨ２―、―ＣＨ２―ＣＨ（ＯＨ）―ＣＨ２―、または―ＣＨ２―ＣＨ（ＣＨ２ＯＨ）―を表し、
Ｌ３は、単結合、―ＣＯ―Ｏ―、―Ｏ―ＣＯ―、―Ｏ―、―ＣＯ―ＮＨ―、―ＮＨ―ＣＯ―、―ＣＯ―ＮＨ―ＣＯ―、―ＮＨ―ＣＯ―ＮＨ―、―ＮＨ―、または―Ｎ（ＣＨ３）―を表し、
Ｌ６は炭素数１４以上３０以下のアルキル基を表す。）
（なお、Ｌ１、Ｌ２、およびＬ３の化学構造の説明における横書きの化学式の各々は、その左側が式（１）の上側、その右側が式（１）の下側に対応する。）
【０１４８】
重合体（１）は２種以上の重合体からなっていてもよく、重合体（２）は２種以上の重合体からなっていてもよい。
【０１４９】
重合体（２）の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって観測される融解ピーク温度またはガラス転移温度は、５０℃以上１８０℃以下の範囲内にある。重合体（２）の融解ピーク温度は、以下の示差走査熱量測定により測定される融解曲線を、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に準拠した方法により解析して得られる融解ピークの頂点の温度であり、融解吸熱量が最大となる温度である。
【０１５０】
重合体（２）のガラス転移温度は、以下の示差走査熱量測定により測定される融解曲線を、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に準拠した方法により解析して得られる中間点ガラス転移温度である。
【０１５１】
［示差走査熱量測定方法］
示差走査熱量計により、窒素雰囲気下で、約５ｍｇの試料を封入したアルミニウムパンを、(１)２００℃で５分間保持し、次に(２)５℃／分の速度で２００℃から−５０℃まで降温し、次に(３)−５０℃で５分間保持し、次に(４)５℃／分の速度で−５０℃から２００℃まで昇温する。過程(４)における熱量測定により得られた示差走査熱量測定曲線を融解曲線とする。
【０１５２】
融解ピーク温度が５０℃以上１８０℃以下の範囲内にある重合体（２）としては、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、およびポリプロピレン（ＰＰ）が挙げられる。
【０１５３】
ガラス転移温度が５０℃以上１８０℃以下の範囲内にある重合体（２）としては、例えば、環状オレフィン重合体（ＣＯＰ）、環状オレフィン共重合体（ＣＯＣ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタラート（ＰＴＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリアミド６（ＰＡ６）、ポリアミド６６（ＰＡ６６）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、およびポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）が挙げられる。
【０１５４】
重合体（２）としての前記エチレン−α−オレフィン共重合体は、エチレンに由来する構成単位とα−オレフィンに由来する構成単位とを有する共重合体である。該α−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン挙げられ、これらは単独でもよく、２種以上でもよい。α−オレフィンは、好ましくは、炭素原子数４〜８のα−オレフィンであり、より好ましくは、１−ブテン、１−ヘキセン、または１−オクテンである。
【０１５５】
重合体（２）としての該高密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、およびエチレン−α−オレフィン共重合体の密度は、８６０ｋｇ／ｍ３以上９６０ｋｇ／ｍ３以下である。
【０１５６】
重合体（２）としての前記ポリプロピレンは、プロピレン単独重合体、下記のようなプロピレンランダム共重合体、および下記のようなプロピレン重合材料が挙げられる。ポリプロピレンにおけるプロピレンに由来する構成単位の含有量は、５０重量％を超え１００重量％以下である（但し、ポリプロピレンを構成する構成単位の総量を１００重量％とする）。また、ポリプロピレンは、前記融解ピーク温度が１００℃以上であることが好ましい。
【０１５７】
前記プロピレンランダム共重合体とは、プロピレンに由来する構成単位と、エチレンに由来する構成単位およびα−オレフィンに由来する構成単位からなる群より選ばれる少なくとも一種の構成単位とを有するランダム共重合体である。プロピレンランダム共重合体としては、例えば、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−エチレン−α−オレフィンランダム共重合体、およびプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体が挙げられる。該α−オレフィンは、炭素原子数４〜１０のα−オレフィンが好ましく、このようなα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等の直鎖状α−オレフィン、および３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン等の分岐状α−オレフィンが挙げられる。プロピレンランダム共重合体に含まれるα−オレフィンは、１種でも、２種以上でもよい。
【０１５８】
プロピレン単独重合体およびプロピレンランダム共重合体の製造方法としては、公知のチーグラー・ナッタ系触媒、または、メタロセン系錯体および非メタロセン系錯体等の公知の錯体系触媒を用いた、スラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、および気相重合法等の公知の重合法が挙げられる。
【０１５９】
前記プロピレン重合材料は、プロピレン単独重合体成分（Ｉ）と、プロピレンに由来する構成単位および炭素原子数４以上のα−オレフィンに由来する構成単位からなる群から選ばれる少なくとも一種の構成単位と、エチレンに由来する構成単位とを有するエチレン共重合体成分（ＩＩ）とからなる重合材料である。
【０１６０】
エチレン共重合体成分（ＩＩ）における炭素原子数４以上のα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−へプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセン、および２，２，４−トリメチル−１−ペンテンが挙げられる。炭素原子数４以上のα−オレフィンは、炭素原子数４以上２０以下のα−オレフィンが好ましく、炭素原子数４以上１０以下のα−オレフィンがより好ましく、１−ブテン、１−ヘキセン、または１−オクテンがさらに好ましい。エチレン共重合体成分（ＩＩ）に含まれる炭素原子数４以上のα−オレフィンは、１種でもよく、２種以上でもよい。
【０１６１】
エチレン共重合体成分（ＩＩ）として、例えば、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体、およびプロピレン−エチレン−１−オクテン共重合体が挙げられる。エチレン共重合体成分（ＩＩ）はランダム共重合体であってもブロック共重合体であってもよい。
【０１６２】
プロピレン重合材料は、重合触媒を用いて、多段重合により製造することができる。例えば、前段の重合工程でプロピレン単独重合体成分（Ｉ）を製造し、後段の重合工程でエチレン共重合体成分（ＩＩ）を製造することにより、プロピレン重合材料を製造することができる。
【０１６３】
プロピレン重合材料の製造に使用する重合触媒としては、プロピレン単独重合体およびプロピレンランダム共重合体の製造に使用される前記触媒が挙げられる。
【０１６４】
プロピレン重合材料の製造の各重合工程における重合方法としては、塊状重合法、溶液重合法、スラリー重合法、および気相重合法が挙げられる。溶液重合法およびスラリー重合法で用いる不活性炭化水素溶媒としては、プロパン、ブタン、イソブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、およびオクタンが挙げられる。これらの重合方法は、２つ以上組み合わせてもよく、バッチ式または連続式のいずれであってもよい。プロピレン重合材料の製造における重合方法は、連続式の気相重合、バルク重合と気相重合を連続的に行うバルク−気相重合が好ましい。
【０１６５】
重合体（２）としての前記ポリプロピレンは、好ましくは、プロピレン単独重合体である。
【０１６６】
重合体（１）は２種以上の重合体からなっていてもよく、マイクロ波吸収発熱材料（３）は２種以上の材料からなっていてもよく、任意で含有される重合体（２）は２種以上の重合体からなっていてもよい。
【０１６７】
本発明の樹脂組成物は、成形加工性の観点から、２３０℃、２．１６ｋｇｆ荷重下で、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．１ｇ／１０分以上３０ｇ／１０分以下であることが好ましい。
【０１６８】
本発明の樹脂組成物は、好ましくはゲル分率が２０重量％以上であり、より好ましくは４０重量％以上であり、さらに好ましくは６０重量％以上であり、最も好ましくは７０重量％以上である。ゲル分率は、架橋されている重合体の架橋度を示すものであり、樹脂組成物のゲル分率が高い、ということは、樹脂組成物に含まれている重合体がより多くの架橋構造を有し、より強固なネットワーク構造が形成されていることを意味する。樹脂組成物のゲル分率が高いと、当該樹脂組成物は形状保持性が高く、変形しにくい。
【０１６９】
なお、ゲル分率は、以下に記す方法で求められる。樹脂組成物を構成している重合体約５００ｍｇ（測定試料重量に相当する）、および金網（目開き：４００メッシュ）で作製した空の網篭を秤量する。重合体を封入した網篭とキシレン（関東化学株式会社製  鹿特級又はその同等品：ｏ-、ｍ-、ｐ-キシレンおよびエチルベンゼンの混合物、ｏ-、ｍ-、ｐ-キシレンの合計重量が８５重量％以上）５０ｍＬを１００ｍＬ試験管に導入し、１１０℃で６時間加熱抽出を行う。抽出後、抽出残渣入り網篭を試験管から取り出し、真空乾燥機にて８０℃で８時間減圧乾燥を行い、乾燥後の抽出残渣入り網篭を秤量する。ゲル重量は、乾燥後の抽出残渣入り網篭と空の網篭の重量差から算出する。ゲル分率（重量％）は以下の式に基づき算出する。
ゲル分率＝（ゲル重量／測定試料重量）×１００
【０１７０】
本発明の樹脂組成物は、無機フィラー、有機フィラー、酸化防止剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、光安定剤、帯電防止剤、結晶造核剤、顔料、吸着剤、金属塩化物、ハイドロタルサイト、アルミン酸塩、滑剤、シリコーン化合物などの添加剤を含んでもよい。
【０１７１】
本発明の樹脂組成物が添加剤を含む場合には、該樹脂組成物に含まれる重合体（重合体（１）またはそれ以外の重合体（重合体（２）等））の製造時に使用する１つ以上の原料に該添加剤を予め配合してもよく、樹脂組成物に含まれる重合体を製造した後に配合してもよい。樹脂組成物に含まれる重合体を製造した後に添加剤を配合する場合には、重合体を溶融混練しながら添加剤を配合することができる。例えば、重合体（１）、および必要に応じて用いられるそれ以外の重合体（重合体（２）等）を溶融混練しながら樹脂組成物を製造する際に、添加剤を配合することができる。あるいは、重合体とマイクロ波吸収発熱材料（３）とを混練しながら添加剤を配合することができる。
【０１７２】
これらの添加剤の配合量は、本発明の樹脂組成物１００重量部に対して、０．００１重量部以上１０重量部以下であることが好ましく、０．００５重量部以上５重量部以下であることがより好ましく、０．０１重量部以上１重量部以下であることがさらに好ましい。
【０１７３】
無機フィラーとしては、例えば、タルク、炭酸カルシウム、および焼成カオリンが挙げられる。
【０１７４】
有機フィラーとしては、例えば、繊維、木粉、およびセルロースパウダーが挙げられる。
【０１７５】
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、燐系酸化防止剤、ラクトン系酸化防止剤、およびビタミン系酸化防止剤が挙げられる。
【０１７６】
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、トリジアミン系紫外線吸収剤、アニリド系紫外線吸収剤、およびベンゾフェノン系紫外線吸収剤が挙げられる。
【０１７７】
光安定剤としては、例えば、ヒンダードアミン系光安定剤、およびベンゾエート系光安定剤が挙げられる。
【０１７８】
顔料としては、例えば、二酸化チタンが挙げられる。
【０１７９】
吸着剤としては、例えば、酸化マグネシウムのような金属酸化物が挙げられる。
【０１８０】
金属塩化物としては、例えば、塩化鉄および塩化カルシウムが挙げられる。
【０１８１】
滑剤としては、例えば、脂肪酸、高級アルコール、脂肪族アミド、および脂肪族エステルが挙げられる。
【０１８２】
本発明の樹脂組成物および該樹脂組成物の成形体は、蓄熱材として用いることができる。とりわけ、マイクロ波を用いた加熱の効率と、加熱後の保温性能とに優れる蓄熱材として用いることができる。
【０１８３】
本発明の樹脂組成物を含む蓄熱材は、成形加工性および形状保持性に優れるためその形状は任意であり、例えば、球状、角状（キューブ状）、数珠玉状（ビーズ状）、円柱状（ペレット状）、粉末状、棒状（スティック状）、針状、繊維状（ファイバー状）、ストランド状、糸状、紐状、縄状、綱状、板状、シート状、膜状（フィルム状）、織布状、不織布状、箱状（カプセル状）、発泡体状、および任意の立体形状が挙げられ、使用目的に応じて形状を選択することができる。
【０１８４】
また、球状、角状（キューブ状）、数珠玉状（ビーズ状）、円柱状（ペレット状）、または粉末状である前記蓄熱材は、本発明の樹脂組成物が本発明の樹脂組成物とは異なる材料で覆われたコア−シェル構造、または本発明の樹脂組成物とは異なる材料が本発明の樹脂組成物で覆われたコア−シェル構造を形成していてもよい。なお、本発明の樹脂組成物とは異なる材料とは、本発明の樹脂組成物とは異なる重合体、金属、および金属以外の無機物である。
【０１８５】
また、棒状（スティック状）、針状、繊維状（ファイバー状）、ストランド状、糸状、紐状、縄状、または綱状である前記蓄熱材は、本発明の樹脂組成物が本発明の樹脂組成物とは異なる材料で覆われた芯−鞘構造、または本発明の樹脂組成物とは異なる材料が本発明の樹脂組成物で覆われた芯−鞘構造を形成していてもよい。
【０１８６】
また、板状、シート状、膜状（フィルム状）、織布状、不織布状、または箱状（カプセル状）である前記蓄熱材は、本発明の樹脂組成物とは異なる材料により両面または片面を覆われた積層構造、または本発明の樹脂組成物とは異なる材料が本発明の樹脂組成物により両面または片面を覆われた積層構造を形成していてもよい。
【０１８７】
また、発泡体状である前記蓄熱材は、発泡体状とは異なる形状の前記蓄熱材、または本発明の樹脂組成物とは異なる材料とのコア−シェル構造、芯−鞘構造または積層構造を形成していてもよい。
【０１８８】
また、前記蓄熱材は、例えば、押出成形、射出成形、真空成型、ブロー成形、または圧延成形により任意の立体形状に成形可能であり、それぞれ、本発明の樹脂組成物とは異なる材料との多層成形を行うこともできる。
【０１８９】
＜樹脂組成物を含む繊維＞
【０１９０】
本発明の樹脂組成物を含む繊維は、前記重合体（１）を紡糸することにより得られる繊維に対して、前記マイクロ波吸収発熱材料（３）を添加すること、または、前記重合体（１）と前記マイクロ波吸収発熱材料（３）を含む樹脂組成物（以下、樹脂組成物（Ａ）と称することがある）を紡糸することにより得ることができる。
【０１９１】
樹脂組成物（Ａ）は、重合体成分として前記重合体（１）のみを含むものであってもよく、重合体（１）とは異なる重合体を含んでもよい。樹脂組成物（Ａ）が、重合体（１）とは異なる重合体を含有する場合は、該重合体としては、前記重合体（２）が挙げられる。樹脂組成物（Ａ）が前記重合体（１）と前記重合体（２）を含有する場合は、前記重合体（１）と前記重合体（２）の合計量を１００重量％として、重合体（１）の含有量が３０重量％以上９９重量％以下であり、重合体（２）の含有量が１重量％以上７０重量％以下であることが好ましい。
【０１９２】
本発明の樹脂組成物を含む繊維は、重合体（１）と前記重合体（１）と異なる重合体とを含む重合体成分を紡糸することにより得られる繊維に対して、前記マイクロ波吸収発熱材料（３）を添加することによっても得ることができる。
【０１９３】
樹脂組成物（Ａ）が、重合体（１）とは異なる重合体を含有し、重合体（１）とは異なる重合体が重合体（１）に対して非相容である場合、重合体（１）からなる相と、重合体（１）とは異なる重合体からなる相は、海島構造、シリンダー構造、ラメラ構造、共連続構造などのモルフォロジーを形成する。
【０１９４】
本発明の樹脂組成物を含む繊維の断面形状は、円形断面、多角形・多葉形などの異形断面、または中空断面でもよい。
【０１９５】
本発明の樹脂組成物を含む繊維の単糸繊度は特に限定されないが、繊維化の容易さの観点から１ｄｔｅｘ以上が好ましく、繊維の柔軟性の観点から２０ｄｔｅｘ以下が好ましい。
【０１９６】
本発明の樹脂組成物を含む繊維の製造方法としては、乾式紡糸法、湿式紡糸法および溶溶融紡糸法が挙げられ、溶融紡糸法が好ましい。また、一般紡糸法は樹脂組成物を含むチップを原料として、紡糸工程と延伸工程の２工程からなる。本発明の樹脂組成物を含む繊維の製造方法に好適に用いられる紡糸法としては、樹脂組成物をチップ化せず樹脂組成物製造工程から連続的に紡糸する連続重合紡糸法、紡糸工程と延伸工程を１工程で実施する直接紡糸延伸法（スピンドロー法）、延伸工程の必要の無い高速紡糸法、半延伸糸（ＰＯＹ）を経て仮撚工程にて延伸糸（ＤＴＹ）を得るＰＯＹ−ＤＴＹ法、またはスパンボンド法などが挙げられる。これらの方法は、前記一般紡糸法に対して、より合理化された方法である。
【０１９７】
本発明の樹脂組成物を含む繊維は、複合繊維であり得る。複合繊維とは、互いに異なる成分からなる２種以上の繊維が単糸内で接合されてなる繊維を指す。複合繊維としては、芯鞘型複合繊維、貼り合わせ型複合繊維、分割型複合繊維、海島型複合繊維が挙げられる。
【０１９８】
本発明の樹脂組成物を含む複合繊維の単糸繊度は特に限定されないが、繊維化の容易さの観点から１ｄｔｅｘ以上が好ましく、繊維の柔軟性の観点から２０ｄｔｅｘ以下が好ましい。
【０１９９】
芯鞘型複合繊維の構造としては、樹脂組成物（Ａ）が樹脂組成物（Ａ）とは異なる材料で覆われた芯−鞘構造、または樹脂組成物（Ａ）とは異なる材料が樹脂組成物（Ａ）で覆われた芯−鞘構造などが挙げられ、好ましくは、樹脂組成物（Ａ）が樹脂組成物（Ａ）とは異なる材料で覆われた芯−鞘構造である。樹脂組成物（Ａ）とは異なる材料として好ましくは前記重合体（２）であり、より好ましくはポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタラート（ＰＴＴ）、ポリブチレンテレフタラート（ＰＢＴ）、ポリアミド６（ＰＡ６）、ポリアミド６６（ＰＡ６６）である。
【０２００】
樹脂組成物（Ａ）が樹脂組成物（Ａ）とは異なる材料で覆われた芯−鞘構造である複合繊維としては、繊維径方向断面の芯部の面積割合が１０％〜９０％である複合繊維が好ましい。温度調節機能の観点から、前記芯部の面積割合は１０％以上が好ましく、繊維強度の観点から、前記芯部の面積割合は９０％以下が好ましい。芯部がポリプロピレンを含む場合、繊維全体の染色性の観点から、前記芯部の面積割合は２０％〜５０％であることが好ましい。
【０２０１】
貼り合わせ型複合繊維は、一般的に収縮率の差等により捲縮するが、該複合繊維が螺旋状に捲縮する場合、樹脂組成物（Ａ）が螺旋の内側であってもよく、樹脂組成物（Ａ）とは異なる材料が螺旋の内側であってもよく、好ましくは、樹脂組成物（Ａ）が螺旋の内側となる貼り合わせ型複合繊維である。樹脂組成物（Ａ）とは異なる材料として好ましくは前記重合体（２）であり、より好ましくはポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタラート（ＰＴＴ）、ポリブチレンテレフタラート（ＰＢＴ）、ポリアミド６（ＰＡ６）、ポリアミド６６（ＰＡ６６）である。
【０２０２】
分割型複合繊維は、化学処理により分割・開繊され極細繊維が得られる。分割型複合繊維が中心の放射状繊維と周囲の複数のくさび状繊維からなる場合、樹脂組成物（Ａ）が中心の放射状繊維であってもよく、樹脂組成物（Ａ）とは異なる材料が中心の放射状繊維であってもよく、好ましくは、樹脂組成物（Ａ）が中心の放射状繊維である分割型複合繊維である。樹脂組成物（Ａ）とは異なる材料として好ましくは前記重合体（２）であり、より好ましくはポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタラート（ＰＴＴ）、ポリブチレンテレフタラート（ＰＢＴ）、ポリアミド６（ＰＡ６）、ポリアミド６６（ＰＡ６６）である。
【０２０３】
海島型複合繊維は、化学処理により海部繊維を除去し複数の島部繊維からなる極細繊維が得られる。樹脂組成物（Ａ）が海部繊維であってもよく、樹脂組成物（Ａ）とは異なる材料が海部繊維であってもよく、好ましくは、樹脂組成物（Ａ）が海部繊維である海島型複合繊維である。樹脂組成物（Ａ）とは異なる材料として好ましくは前記重合体（２）であり、より好ましくはポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタラート（ＰＴＴ）、ポリブチレンテレフタラート（ＰＢＴ）、ポリアミド６（ＰＡ６）、ポリアミド６６（ＰＡ６６）である。
【０２０４】
本発明の樹脂組成物を含む繊維の形態としては、長繊維（マルチフィラメント、モノフィラメント）、短繊維（ステープル）などが挙げられる。長繊維（マルチフィラメント、モノフィラメント）はそのままでも、仮撚加工により仮撚加工糸としてもよく、エアー混繊等により混繊糸としてもよい。短繊維（ステープル）はそのままでも、紡績により紡績糸としてもよく、混紡により混紡糸としてもよい。長繊維に短繊維を複合したコアスパンヤーンであってもよく、撚糸加工により合撚糸、交撚糸、カバーリング糸としてもよい。
【０２０５】
本発明の樹脂組成物を含む繊維は、酸化防止剤、顔料、染料、抗菌剤、消臭剤、制電剤、難燃剤、不活性微粒子、光吸収発熱材、吸湿発熱材、遠赤外線発熱材、その他添加剤を含有してもよい。前記添加剤は、紡糸時または紡糸後に添加することができる。
【０２０６】
本発明の樹脂組成物と吸光発熱材を含む吸光発熱繊維は、太陽光の特定波長を吸収し、熱エネルギーに変換する効率の高い炭化ジルコニウム等の吸光発熱材を繊維の内部および表面に固着させた繊維である。前記吸光発熱繊維からなる布は、吸光発熱材を含まない繊維からなる布と比較して太陽に当たっている布面の温度を高くすることができる。
【０２０７】
本発明の樹脂組成物と吸湿発熱材を含む吸湿発熱繊維は、吸湿時に吸着熱を発生させる繊維であり、低湿度環境では水分を放出し、衣服内の温度と湿度を制御する効果を有する繊維である。
【０２０８】
本発明の樹脂組成物と遠赤外線放射材を含む遠赤外線加工繊維は、遠赤外線放射の高いセラミックス等を繊維の内部および表面に固着させた繊維で、遠赤外線による保温の効果を有する繊維である。
【０２０９】
本発明の樹脂組成物を含む繊維からなる布地・生地は、織物、編物、不織布いずれでもよい。織組織としては、平織（プレーン）、綾織（ツィル）、朱子織（サテン）およびそれらの変化組織、ドビー、ジャカードなどが挙げられる。編組織としては、緯編、経編、およびそれらの変化組織が挙げられる。
【０２１０】
本発明の樹脂組成物を含む繊維からなる布地・生地は、目付け、ゲージなどは特に限定されない。
【０２１１】
本発明の樹脂組成物を含む繊維からなる布地・生地は、本発明の樹脂組成物を含む繊維のみからなっていてもよく、他の繊維と交織、交編して用いてもよい。他の繊維としては、炭素繊維、無機繊維、金属繊維等の無機繊維、リヨセル等の精製繊維、レーヨン、キュプラ、ポリノジック等の再生繊維、アセテート、トリアセテート、プロミックス等の半合成繊維、アクリル、アクリル系繊維、ビニロン、ビニリデン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリクラール、アラミド、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ)、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ)、ポリアミド６６（ＰＡ６６）、やウレタン等の合成繊維、コットン、セルロース系繊維、麻（亜麻、苧麻、大麻、黄麻）等の植物繊維やウール、羊毛、獣毛（アンゴラ、カシミア、モヘヤ、アルパカ、キャメルなど）、絹、等の動物繊維である天然繊維、ダウン、フェザーなどの羽毛、などが挙げられる。本発明の樹脂組成物を含む繊維の使用割合は、特に規定しないが、２０重量％〜１００重量％が好ましい。
【０２１２】
本発明の樹脂組成物を含む繊維からなる不織布は、熱融着バインダー繊維を含有させてもよい。熱融着バインダー繊維は、樹脂組成物（Ａ）と樹脂組成物（Ａ）とは融点の異なる材料からなる芯鞘型、貼り合わせ型等の複合繊維が好ましい。樹脂組成物（Ａ）とは融点の異なる材料として好ましくは前記重合体（２）であり、より好ましくはポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタラート（ＰＴＴ）、ポリブチレンテレフタラート（ＰＢＴ）、ポリアミド６（ＰＡ６）、ポリアミド６６（ＰＡ６６）である。
【０２１３】
該熱融着バインダー繊維を用いる場合、その含有量は、不織布の繊維全体中、５〜２０重量％とすることが好ましい。
【０２１４】
本発明の樹脂組成物を含む繊維からなる不織布は、軽さ、柔らかい肌触り、衣類のファッション性の観点から、目付が１００ｇ／ｍ２以下、厚みが５ｍｍ以下であることが好ましく、目付が６０ｇ／ｍ２以下であることがより好ましい。
【０２１５】
本発明の樹脂組成物を含む繊維からなる不織布の製造方法は、通常ウェブの形成工程とウェブの結合工程を含有する。ウェブの形成工程としては、乾式法、湿式法、スパンボンド法、メルトブローン法、エアレイド法等が挙げられ、ウェブの結合工程としては、ケミカルボンド法、サーマルボンド法、ニードルパンチ法、水流交絡法等が挙げられる。
【０２１６】
本発明の樹脂組成物を含む繊維からなる布地・生地は、温度調節機能を有するため、布地・生地の目付を小さくし、厚みを薄くすることができるため、軽く柔らかい肌触りであり衣類のファッション性を損なうこともない。また、本発明の樹脂組成物を含む繊維からなる布地・生地は、高分子型の潜熱蓄熱材を含むため、マイクロカプセルに封入された低分子型の潜熱蓄熱材を含む繊維からなる布地・生地に比べ、洗濯耐久性に優れる。
【０２１７】
＜樹脂組成物の発泡体＞
本発明の樹脂組成物を含む発泡体は、前記重合体（１）と前記マイクロ波吸収発熱材料（３）と発泡剤とを含む樹脂組成物（以下、樹脂組成物（Ｂ）と称することがある）を発泡させることにより得ることができる。
発泡剤としては、公知の物理発泡剤や熱分解型発泡剤が挙げられる。また複数の発泡剤を併用してもよい。前記樹脂組成物（Ｂ）は、重合体（１）とは異なる重合体を含んでもよい。前記樹脂組成物（Ｂ）が、重合体（１）とは異なる重合体を含有する場合は、該重合体としては、前記重合体（２）が挙げられる。樹脂組成物（Ｂ）が前記重合体（１）と前記重合体（２）を含有する場合は、前記重合体（１）と前記重合体（２）の合計量を１００重量％として、重合体（１）の含有量が３０重量％以上９９重量％以下であり、重合体（２）の含有量が１重量％以上７０重量％以下であることが好ましい。
【０２１８】
物理発泡剤としては、空気、酸素、チッソ、二酸化炭素、エタン、プロパン、ｎ−ブタン、イソブタン、ｎ−ペンタン、イソペンタン、ｎ−ヘキサン、イソヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタン、エチレン、プロピレン、水、石油エーテル、塩化メチル、塩化エチル、モノクロルトリフルオルメタン、ジクロルジフルオルメタン、ジクロテトラフルオロエタンが挙げられ、この中でも二酸化炭素、窒素、ｎ−ブタン、イソブタン、ｎ−ペンタンまたはイソペンタンが経済性、安全性の観点から好ましい。
【０２１９】
熱分解型発泡剤としては、炭酸ナトリウム等の無機系発泡剤や、アゾジカルボンアミド、Ｎ，Ｎ−ジニトロペンタメチレンテトラミン、ｐ，ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド、ヒドラゾジカルボンアミド等の有機系発泡剤が挙げられ、これらの中でもアゾジカルボンアミド、炭酸水素ナトリウム、ｐ，ｐ'−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジドが経済性および安全性の観点から好ましく、成形温度範囲が広いことや、気泡が微細な発泡体が得られることから、アゾジカルボンアミドまたは炭酸水素ナトリウムを含有する発泡剤がより好ましい。
【０２２０】
熱分解型発泡剤を用いる場合には、通常は分解温度が１２０〜２４０℃である熱分解型発泡剤が用いられる。分解温度が２００℃より高い熱分解型発泡剤を使用する場合には、発泡助剤を併用することにより分解温度を２００℃以下に下げることが好ましい。発泡助剤としては、酸化鉛などの金属酸化物；炭酸亜鉛等の金属炭酸塩；塩化亜鉛等の金属塩化物；尿素；ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸鉛、二塩基性ステアリン酸鉛、ラウリン酸亜鉛、２−エチルヘキソイン酸亜鉛、二塩基性フタル酸鉛等の金属石鹸；ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジマレート等の有機錫化合物；三塩基性硫酸鉛、二塩基性亜リン酸鉛、塩基性亜硫酸鉛等の無機塩類を挙げることができる。
【０２２１】
熱分解型発泡剤として、熱分解型発泡剤、発泡助剤および樹脂から構成されるマスターバッチを用いることができる。マスターバッチに用いられる樹脂の種類は特に限定はされないが、本発明の樹脂組成物または当該樹脂組成物に含まれる重合体が好ましい。マスターバッチに含有される熱分解型発泡剤および発泡助剤の合計量は、該マスターバッチに含まれる樹脂を１００重量％とするとき、通常５〜９０重量％である。
【０２２２】
より微細な気泡を有する発泡体を得るために、前記樹脂組成物（Ｂ）は、さらに発泡核剤を含むことが好ましい。発泡核剤としてはタルク、シリカ、マイカ、ゼオライト、炭酸カルシウム、珪酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、アルミノシリケート、クレー、石英粉、珪藻土類；ポリメチルメタクリレート、ポリスチレンからなる粒径１００μｍ以下の有機ポリマービーズ；ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛、安息香酸ナトリウム、安息香酸カルシウム、安息香酸アルミニウム等の金属塩；酸化マグネシウム等の金属酸化物が挙げられ、これらを２種類以上組み合わせてもよい。
【０２２３】
前記樹脂組成物（Ｂ）において、発泡剤の量は、用いる発泡剤の種類や製造する発泡体の発泡倍率に応じて適宜設定されるが、前記樹脂組成物（Ｂ）に含まれる樹脂成分の重量を１００重量部として通常１〜１００重量部である。
【０２２４】
前記樹脂組成物（Ｂ）は、必要に応じ、耐熱安定剤、耐候安定剤、顔料、充填剤、滑剤、帯電防止剤、難燃剤などの公知の添加剤を含有してもよい。
【０２２５】
前記樹脂組成物（Ｂ）は、前記重合体（１）と前記マイクロ波吸収発熱材料（３）と発泡剤と、必要に応じ配合される他の成分とを溶融混練したものであることが好ましい。溶融混練する方法としては、例えば、前記重合体（１）と前記マイクロ波吸収発熱材料（３）と発泡剤等をタンブラーブレンダー、ヘンシェルミキサーなどの混練装置で混合した後、更に単軸押出機や多軸押出機などにより溶融混練する方法、およびニーダーやバンバリーミキサーなどの混練装置で溶融混練する方法が挙げられる。
【０２２６】
発泡体の製造には、公知の方法が用いられ、押出発泡成形、射出発泡成形、加圧発泡成形などが好適に用いられる。
【０２２７】
本発明の発泡体が、架橋されている重合体（１）を含む場合には、該発泡体の製造方法としては、例えば、前記重合体（α）と発泡剤を含む樹脂組成物に電離性放射線を照射、または架橋されている重合体（１）と発泡剤を溶融混練して、架橋されている重合体（１）と発泡剤を含む樹脂組成物（α）を製造する工程と、前記樹脂組成物（α）を加熱して発泡体を製造する工程とを含む方法（以下、方法（Ａ）と称する）、成形型内で、前記重合体（α）、発泡剤、および有機過酸化物を含む樹脂組成物、または架橋されている重合体（１）と発泡剤を含む樹脂組成物を加熱しながら加圧して架橋されている重合体（１）を含む樹脂組成物（β）を製造する工程と、成形型を開けて発泡体を製造する工程とを含む方法（以下、方法（Ｂ）と称する）が挙げられる。なお、樹脂組成物（α）や樹脂組成物（β）の原料としては、前記重合体（２）および前記マイクロ波吸収発熱材料（３）を含みうる。
【０２２８】
前記方法（Ａ）を以下に具体的に説明する。
前記重合体（α）と発泡剤を含む樹脂組成物に照射する電離性照射線としては、架橋されている重合体（１）の製造に用いられる電離性照射線が挙げられる。電離性放射線の照射方法や照射量は、架橋されている重合体（１）の製造時の照射方法や照射量として記載された方法や照射量と同じものが挙げられる。
前記重合体（α）と発泡剤を含む樹脂組成物は、通常、発泡剤の分解温度未満の温度で所望の形状に成形した後に電離性照射線を照射される。例えば、シートに成形する方法としては、カレンダーロールでシート状に成形する方法、プレス成形機でシート状に成形する方法、およびＴダイまたは環状ダイから溶融押出ししてシート状に成形する方法が挙げられる。
架橋されている重合体（１）と発泡剤の溶融混練は、通常、発泡剤の分解温度未満の温度で行われる。
【０２２９】
前記樹脂組成物（α）を加熱して発泡体を製造する工程において、加熱して発泡体を製造する方法としては、樹脂発泡体の公知の製造方法を適用することができ、縦型熱風発泡法、横型熱風発泡法、横型薬液発泡法等の前記樹脂組成物（α）を連続的に加熱発泡処理できる方法が好ましい。加熱温度は、発泡剤の分解温度以上の温度であり、好ましくは、熱分解型発泡剤の分解温度から５〜５０℃高い温度である。また、加熱時間は、発泡剤の種類や量などに応じて適宜選択することができるが、オーブンで加熱する場合には、通常３〜５分である。
【０２３０】
前記方法（Ｂ）を以下に具体的に説明する。
有機過酸化物としては、架橋されている重合体（１）の製造に用いることができる有機過酸化物が挙げられる。
【０２３１】
成形型内で加熱しながら加圧される樹脂組成物は、あらかじめ、前記重合体（α）、発泡剤、および有機過酸化物を含む樹脂組成物、または架橋されている重合体（１）と発泡体を含む樹脂組成物を、前記発泡剤の分解温度未満であって、有機過酸化物の１分間半減期温度未満である温度で溶融混練した樹脂組成物であることが好ましい。
成形型内で前記重合体（α）、発泡剤、および有機過酸化物を含む樹脂組成物を加熱する温度は、前記有機過酸化物の１分間半減期温度以上であって、発泡剤の分解温度以上の温度が好ましい。
【０２３２】
成形型を開けて、発泡体を製造する工程では、成形型を４０℃以上１００℃以下に冷却した後に成形型を開けることが好ましい。開けるときの成形型の温度は、前記樹脂組成物（β）の溶融粘度を高め、発泡時の膨張を促進させる観点から、好ましくは４０℃以上であり、より好ましくは５０℃以上である。また、発泡時のガス抜けを抑制する観点から、好ましくは９０℃以下であり、より好ましくは８０℃以下である。
ただし、開けるのに適した成形型の温度は前記樹脂組成物（β）の粘度や融点、製造する発泡体のサイズによって異なるため、適宜調整することができる。
【０２３３】
また、架橋されている重合体（１）を含む発泡体の発泡倍率や強度を高めるために、前記重合体（α）と発泡剤とを含む樹脂組成物は、さらに架橋助剤を含むことが好ましい。
架橋助剤としては、架橋されている重合体（１）の製造に用いられる架橋助剤が挙げられる。前記重合体（α）、発泡剤および架橋助剤を含む樹脂組成物に含まれる架橋助剤の量は、樹脂組成物に含まれる樹脂成分の重量を１００重量部として、０．０１〜４．０重量部であることが好ましく、０．０５〜２．０重量部であることがより好ましい。
【０２３４】
本発明の樹脂組成物を含むマイクロ波吸収発熱蓄熱材は、蓄熱性能、成形加工性、形状保持性、およびマイクロ波照射による加熱性能に優れるため、マイクロ波照射により蓄熱した熱を利用する製品またはその部材として好適に用いることができる。
【０２３５】
マイクロ波照射により蓄熱した熱を利用する製品またはその部材は、例えば、電子レンジ加熱式保温用品が挙げられる。
【０２３６】
電子レンジ加熱式保温用品は、例えば、体の一部を保温するための保温用品、体の一部を加熱して血行を良くするための健康用品、食品を保温するための保温食器などが挙げられる。
【０２３７】
体の一部を保温するための保温用品は、例えば、懐炉、あんか、帽子、イヤーガード、マフラー、および手袋などが挙げられる。
【０２３８】
体の一部を加熱して血行を良くするための健康用品は、例えば、医療用カイロ、お灸およびアイマスクなどが挙げられる。
【０２３９】
食品を保温するための保温食器は、例えば、皿、小鉢、丼、マグカップなどが挙げられる。
【実施例】
【０２４０】
以下、実施例、参考例、および比較例によって、本発明をより詳細に説明する。
【０２４１】
［Ｉ］重合体に含まれるエチレンに由来する構成単位（Ａ）、上記式（１）で示される構成単位（Ｂ）、上記式（２）で示される構成単位（Ｃ）の数（単位：％）
核磁気共鳴分光器（ＮＭＲ）を用い、以下に示す測定条件にて核磁気共鳴スペクトル（以下、ＮＭＲスペクトル）を測定した。
【０２４２】
＜炭素核磁気共鳴（１３Ｃ−ＮＭＲ）測定条件＞
装置：ブルカー・バイオスピン（株）製  ＡＶＡＮＣＥIII  ６００ＨＤ
測定プローブ：１０ｍｍクライオプローブ
測定溶媒：１，２−ジクロロベンゼン／１，１，２，２−テトラクロロエタン−ｄ２＝８５／１５（容積比）の混合液
試料濃度：１００ｍｇ／ｍＬ
測定温度：１３５℃
測定方法：プロトンデカップリング法
積算回数：２５６回
パルス幅：４５度
パルス繰り返し時間：４秒
測定基準：テトラメチルシラン
【０２４３】
＜エチレン−メチルアクリレート共重合体に含まれる、エチレンに由来する構成単位（Ａ１）、およびメチルアクリレートに由来する構成単位（Ｃ１）の数＞（単位：％）
上記の１３Ｃ−ＮＭＲ測定条件に従って得られたエチレン−メチルアクリレート共重合体の１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルについて、以下のａ１、ｂ１、ｃ１、ｄ１およびｅ１の範囲の積分値を求め、以下の式から求められる３種のダイアッド（ＥＥ、ＥＡ、ＡＡ）の含有量（数）から、エチレンに由来する構成単位（Ａ１）、およびメチルアクリレートに由来する構成単位（Ｃ１）の数を算出した。なお、ＥＥは、エチレン−エチレンダイアッド、ＥＡは、エチレン−メチルアクリレートダイアッド、ＡＡは、メチルアクリレート−メチルアクリレートダイアッドである。
【０２４４】
ａ１：２８．１−３０．５ｐｐｍ
ｂ１：３１．９−３２．６ｐｐｍ
ｃ１：４１．７ｐｐｍ
ｄ１：４３．１−４４．２ｐｐｍ
ｅ１：４５．０−４６．５ｐｐｍ
【０２４５】
ＥＥ＝ａ１／４＋ｂ１／２
ＥＡ＝ｅ１
ＡＡ＝ｃ１＋ｄ１
【０２４６】
構成単位（Ａ１）の数＝１００−構成単位（Ｃ１）の数
構成単位（Ｃ１）の数＝１００×（ＥＡ／２＋ＡＡ）／（ＥＥ＋ＥＡ＋ＡＡ）
【０２４７】
＜メチルアクリレートに由来する構成単位（Ｃ１）の式（１）で示される構成単位（Ｂ２）への転化率（Ｘ１）＞（単位：％）
エチレン−メチルアクリレート共重合体と長鎖アルキルアルコールとを反応させて、エチレンに由来する構成単位（Ａ２）と式（１）で示される構成単位（Ｂ２）とメチルアクリレートに由来する構成単位（Ｃ２）とからなる重合体を得た実施例において、上記の１３Ｃ  ＮＭＲ測定条件に従って得られた該重合体の１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルについて、以下のｆ１およびｇ１の範囲の積分値を求めた。次に、以下の式から、エチレン−メチルアクリレート共重合体に含まれるメチルアクリレートに由来する構成単位（Ｃ１）が、重合体の式（１）で示される構成単位（Ｂ２）に転化した転化率（Ｘ１）を算出した。
【０２４８】
ｆ１：５０．６−５１．１ｐｐｍ
ｇ１：６３．９−６４．８ｐｐｍ
【０２４９】
転化率（Ｘ１）＝１００×ｇ１／（ｆ１＋ｇ１）
【０２５０】
＜重合体に含まれる、エチレンに由来する構成単位（Ａ２）、式（１）で示される構成単位（Ｂ２）、メチルアクリレートに由来する構成単位（Ｃ２）の数＞（単位：％）
重合体に含まれる、エチレンに由来する構成単位（Ａ２）、式（１）で示される構成単位（Ｂ２）、メチルアクリレートに由来する構成単位（Ｃ２）の数は、それぞれ以下の式より算出した。
重合体に含まれる構成単位（Ａ２）の数＝エチレン−メチルアクリレート共重合体に含まれる構成単位（Ａ１）の数
重合体に含まれる構成単位（Ｂ２）の数＝（エチレン−メチルアクリレート共重合体に含まれる構成単位（Ｃ１）の数）×転化率（Ｘ１）／１００
重合体に含まれる構成単位（Ｃ２）の数＝（エチレン−メチルアクリレート共重合体に含まれる構成単位（Ｃ１）の数）−（重合体に含まれる構成単位（Ｂ２）の数）
このようにして得られた、構成単位（Ａ２）の数、構成単位（Ｂ２）の数、構成単位（Ｃ２）の数が、それぞれ、重合体に含まれるエチレンに由来する構成単位（Ａ）、上記式（１）で示される構成単位（Ｂ）、上記式（２）で示される構成単位（Ｃ）の数（単位：％）に相当する。
【０２５１】
＜エチレン−長鎖αオレフィン共重合体に含まれる、エチレンに由来する構成単位（Ａ３）、および長鎖αオレフィンに由来する構成単位（Ｂ３）の数＞（単位：％）
上記の１３Ｃ−ＮＭＲ測定条件に従って得られたエチレン−長鎖αオレフィン共重合体の１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルについて、以下のａ３、ｂ３、ｃ３、ｄ３、ｄ‘３、ｅ３、ｆ３、ｇ３、ｈ３、ｉ３およびｊ３の範囲の積分値を求め、以下の式から求められる８種のトライアッド（ＥＥＥ、ＥＥＬ、ＬＥＥ、ＬＥＬ、ＥＬＥ、ＥＬＬ、ＬＬＥ、ＬＬＬ）の含有量（数）から、エチレンに由来する構成単位（Ａ３）、および長鎖αオレフィンに由来する構成単位（Ｂ３）の数を算出した。なお、各トライアッドにおけるＥはエチレン、Ｌは長鎖αオレフィンを示している。
【０２５２】
ａ３：４０．６−４０．１ ｐｐｍ
ｂ３：３８．５−３８．０ ｐｐｍ
ｃ３：３６．３−３５．８ ｐｐｍ
ｄ３：３５．８−３４．３ ｐｐｍ
ｄ‘３：３４．０−３３．７ ｐｐｍ
ｅ３：３２．４−３１．８ ｐｐｍ
ｆ３：３１．４−２９．１ ｐｐｍ
ｇ３：２７．８−２６．５ ｐｐｍ
ｈ３：２４．８−２４．２ ｐｐｍ
ｉ３：２３．０−２２．５ ｐｐｍ
ｊ３：１４．４−１３．６ ｐｐｍ
【０２５３】
ＥＥＥ＝ｆ３／２−ｇ３／４−（ｎＬ−７）×（ｂ３＋ｃ３＋ｄ‘３）／４
ＥＥＬ＋ＬＥＥ＝ｇ３−ｅ３
ＬＥＬ＝ｈ３
ＥＬＥ＝ｂ３
ＥＬＬ＋ＬＬＥ＝ｃ３
ＬＬＬ＝ａ３−ｃ３／２（ａ３−ｃ３／２＜０のとき、ＬＬＬ＝ｄ‘３）
なお上記ｎＬは長鎖αオレフィンの平均炭素数を示す。
【０２５４】
構成単位（Ａ３）の数＝１００×（ＥＥＥ＋ＥＥＬ＋ＬＥＥ＋ＬＥＬ）／（ＥＥＥ＋ＥＥＬ＋ＬＥＥ＋ＬＥＬ＋ＥＬＥ＋ＥＬＬ＋ＬＬＥ＋ＬＬＬ）
構成単位（Ｂ３）の数＝１００−構成単位（Ａ３）の数
【０２５５】
［ＩＩ］未反応の炭素数１４以上３０以下のアルキル基を有する化合物の含有量（単位：重量％）
各実施例の「重合体の製造」において、得られる生成物は、該重合体と未反応の炭素数１４以上３０以下のアルキル基を有する化合物との混合物である。生成物中に含まれる未反応の炭素数１４以上３０以下のアルキル基を有する化合物の含有量はガスクロマトグラフ（ＧＣ）を用いて以下の方法により測定した。該未反応の化合物の含有量は、得られた重合体と未反応の化合物の合計の重量を１００重量％としたときの値である。
［ＧＣ測定条件］
ＧＣ装置      ：  島津  ＧＣ２０１４
カラム        ：  ＤＢ−５ＭＳ（６０ｍ、０．２５ｍｍφ、１．０μｍ）
カラム温度    ：  ４０℃に保持されたカラムを、１０℃／分の速度で３００℃まで昇温し、次に３００℃で４０分間保持する
気化室／検出器温度：  ３００℃／３００℃（ＦＩＤ）
キャリアガス  ：  ヘリウム
圧力          ：  ２２０ｋＰａ
全流量        ：  １７．０ｍＬ／分
カラム流量    ：  １．９９ｍＬ／分
パージ流量    ：  ３．０ｍＬ／分
線速度        ：  ３１．８ｃｍ／秒
注入方式／スプリット比：  スプリット注入／６：１
注入量        ：  １μＬ
試料調製方法  ：  ８ｍｇ／ｍＬ（ｏ−ジクロロベンゼン溶液）
（１）検量線作成
［溶液調製］
９ｍＬバイアル管に標品を５ｍｇ秤量し、そこに内部標準物質としてｎ−トリデカン１００ｍｇを秤量し、更に溶媒としてｏ−ジクロロベンゼン６ｍＬを加え試料を完全に溶解させ、検量線作成用の標準溶液を得た。標品の量を２５ｍｇおよび５０ｍｇに変更した以外は上記と同様にして、更に２つの標準溶液を調製した。
［ＧＣ測定］
検量線作成用の標準溶液を前項のＧＣ測定条件で測定し、縦軸を標品と内部標準物質のＧＣ面積比、横軸を標品重量と内部標準物質の重量比とした検量線を作成し、該検量線の傾きａを求めた。
（２）試料（生成物）中の測定対象物（未反応の炭素数１４以上３０以下のアルキル基を有する化合物）の含有量測定
［溶液調製］
９ｍＬバイアル管に試料５０ｍｇ、ｎ−トリデカン１００ｍｇを秤量し、ｏ−ジクロロベンゼン６ｍＬを加え８０℃にて試料を完全に溶解させ、試料溶液を得た。
［ＧＣ測定］
試料溶液を前項のＧＣ測定条件で測定し、試料中の測定対象物の含量ＰＳを下式に従って求めた。
ＰＳ：試料中の測定対象物の含量（重量％）
ＷＳ：試料の重量（ｍｇ）
ＷＩＳ：内部標準物質（ＩＳ）の重量（ｍｇ）
ＡＳ：測定対象物のピーク面積カウント数
ＡＩＳ：内部標準物質（ＩＳ）のピーク面積カウント数
ａ：測定対象物の検量線の傾き
【数１】
2018024820.tif 000034
【０２５６】
［ＩＩＩ］重合体の物性評価方法
（１）融解ピーク温度（Ｔｍ、単位：℃）、１０℃以上６０℃未満の温度範囲内に観測される融解エンタルピー（ΔＨ、単位：Ｊ／ｇ）
示差走査熱量計（ＴＡインスツルメンツ社製、ＤＳＣ Ｑ１００）により、窒素雰囲気下で、約５ｍｇの試料を封入したアルミニウムパンを、(１)１５０℃で５分間保持し、次に(２)５℃／分の速度で１５０℃から−５０℃まで降温し、次に(３)−５０℃で５分間保持し、次に(４)５℃／分の速度で−５０℃から１５０℃程度まで昇温した。過程(４)における熱量測定により得られた示差走査熱量測定曲線を融解曲線とした。前記融解曲線をＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７に準拠した方法により解析して融解ピーク温度を求めた。
融解エンタルピーΔＨ（Ｊ／ｇ）は、前記融解曲線の１０℃以上６０℃未満の温度範囲内の部分をＪＩＳ  Ｋ７１２２−１９８７に準拠した方法により解析して求めた。
【０２５７】
（２）式（Ｉ）で定義される比Ａ（単位：なし）
光散乱検出器と粘度検出器を備えた装置を用いるゲル・パーミエイション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ法）により、重合体とポリエチレン標準物質１４７５ａ（米国国立標準技術研究所製）それぞれの絶対分子量と固有粘度を測定した。
ＧＰＣ装置    ：  東ソー  ＨＬＣ−８１２１ＧＰＣ／ＨＴ
光散乱検出器  ：  Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒｓ  ＰＤ２０４０
差圧粘度計    ：  Ｖｉｓｃｏｔｅｋ  Ｈ５０２
ＧＰＣカラム  ：  東ソー  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ ×３本
試料溶液濃度  ：  ２ｍｇ／ｍＬ
注入量        ：  ０．３ｍＬ
測定温度      ：  １５５℃
溶解条件      ：  １４５℃  ２ｈｒ
移動相        ：  オルトジクロロベンゼン（ＢＨＴ０．５ｍｇ／ｍＬ添加）
溶出時流速    ：  １ｍＬ／分
測定時間      ：  約１時間
【０２５８】
［ＧＰＣ装置］
示差屈折計（ＲＩ）を装備したＧＰＣ装置として、東ソー社のＨＬＣ−８１２１ＧＰＣ／ＨＴを用いた。また、前記ＧＰＣ装置に光散乱検出器（ＬＳ）として、Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒｓ社のＰＤ２０４０を接続した。光散乱検出に用いた散乱角度は９０°であった。また、前記ＧＰＣ装置に粘度検出器（ＶＩＳＣ）として、Ｖｉｓｃｏｔｅｋ社のＨ５０２を接続した。ＬＳおよびＶＩＳＣはＧＰＣ装置のカラムオーブン内に設置し、ＬＳ、ＲＩ、ＶＩＳＣの順で接続した。ＬＳ、ＶＩＳＣの較正および検出器間の遅れ容量の補正には、Ｍａｌｖｅｒｎ社のポリスチレン標準物質であるＰｏｌｙｃａｌ  ＴＤＳ−ＰＳ−Ｎ（重量平均分子量Ｍｗ１０４，３４９、多分散度１．０４）を１ｍｇ／ｍＬの溶液濃度で用いた。移動相および溶媒には、安定剤としてジブチルヒドロキシトルエンを０．５ｍｇ／ｍＬの濃度で添加したオルトジクロロベンゼンを用いた。試料の溶解条件は、１４５℃、２時間とした。流量は１ｍＬ／分とした。カラムは、東ソー社ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）  ＨＴを３本連結して用いた。カラム、試料注入部および各検出器の温度は、１５５℃とした。試料溶液濃度は２ｍｇ／ｍＬとした。試料溶液の注入量（サンプルループ容量）は０．３ｍＬとした。ＮＩＳＴ１４７５ａおよびサンプルのオルトジクロロベンゼン中での屈折率増分（ｄｎ／ｄｃ）は、−０．０７８ｍＬ／ｇとした。ポリスチレン標準物質のｄｎ／ｄｃは０．０７９ｍＬ／ｇとした。各検出器のデータから絶対分子量および固有粘度（［η］）を求めるにあたっては、Ｍａｌｖｅｒｎ社のデータ処理ソフトＯｍｎｉＳＥＣ（ｖｅｒｓｉｏｎ４．７）を利用し、文献「Ｓｉｚｅ  Ｅｘｃｌｕｓｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ，Ｓｐｒｉｎｇｅｒ（１９９９）」を参考にして計算を行った。なお、屈折率増分とは、濃度変化に対する屈折率の変化率である。
【０２５９】
以下の方法により、式（Ｉ）のα１とα０を求め、両者を式（Ｉ）に代入してＡを求めた。
Ａ＝α１／α０    （Ｉ）
α１は、重合体の絶対分子量の対数を横軸、重合体の固有粘度の対数を縦軸として、測定したデータをプロットし、絶対分子量の対数と固有粘度の対数を、横軸が前記重合体の重量平均分子量の対数以上ｚ平均分子量の対数以下の範囲において式（Ｉ−Ｉ）で最小二乗法近似し、式（Ｉ−Ｉ）を表す直線の傾きの値をα１とすることを含む方法により得られた値である。
ｌｏｇ［η１］＝α１ｌｏｇＭ１＋ｌｏｇＫ１        （Ｉ−Ｉ）
（式（Ｉ−Ｉ）中、［η１］は重合体の固有粘度（単位：ｄｌ／ｇ）を表し、Ｍ１は重合体の絶対分子量を表し、Ｋ１は定数である。）
ポリエチレン標準物質１４７５ａの絶対分子量の対数を横軸、ポリエチレン標準物質１４７５ａの固有粘度の対数を縦軸として、測定したデータをプロットし、絶対分子量の対数と固有粘度の対数を横軸が前記ポリエチレン標準物質１４７５ａの重量平均分子量の対数以上ｚ平均分子量の対数以下の範囲において式（Ｉ−ＩＩ）で最小二乗法近似し、式（Ｉ−ＩＩ）を表す直線の傾きの値をα０とすることを含む方法により得られた値である。
ｌｏｇ［η０］＝α０ｌｏｇＭ０＋ｌｏｇＫ０        （Ｉ−ＩＩ）
（式（Ｉ−ＩＩ）中、［η０］はポリエチレン標準物質１４７５ａの固有粘度（単位：ｄｌ／ｇ）を表し、Ｍ０はポリエチレン標準物質１４７５ａの絶対分子量を表し、Ｋ０は定数である。）
【０２６０】
［ＩＶ］原料
＜構成単位（Ａ）と構成単位（Ｃ）とを有する前駆重合体＞
Ａ−１：エチレン−メチルアクリレート共重合体
エチレン−メチルアクリレート共重合体Ａ−１を以下のとおり製造した。
オートクレーブ式反応器にて、反応温度１９５℃、反応圧力１６０ＭＰａで、ラジカル重合開始剤としてｔｅｒｔ−ブチルパーオキシピバレートを用いて、エチレンとメチルアクリレートとを共重合して、エチレン−メチルアクリレート共重合体Ａ−１を得た。得られた共重合体Ａ−１の組成およびＭＦＲは以下のとおりであった。
エチレンに由来する構成単位の数：８７．１％（６８．８重量％）
メチルアクリレートに由来する構成単位の数：１２．９％（３１．２重量％）
ＭＦＲ（１９０℃、２１Ｎで測定）：４０．５ｇ／１０分
【０２６１】
＜炭素数１４以上３０以下のアルキル基を有する化合物＞
Ｂ−１：カルコール２２０−８０（ｎ−ドコシルアルコール、ｎ−エイコシルアルコールおよびｎ−オクタデシルアルコールの混合物）  ［花王株式会社製］
【０２６２】
＜触媒＞
Ｃ−１：オルトチタン酸テトラ（ｎ−オクタデシル）  ［マツモトファインケミカル株式会社製］
【０２６３】
＜ポリプロピレン＞
Ｄ−１：住友ノーブレン Ｄ１０１（プロピレン単独重合体）  ［住友化学株式会社製］  
【０２６４】
＜有機過酸化物＞
Ｅ−１：カヤヘキサＡＤ−４０Ｃ（２、５−ジメチル−２、５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、炭酸カルシウムおよび非晶質二酸化ケイ素を含む混合物）（１分間半減期温度：１８０℃）  [化薬アクゾ株式会社製]
Ｅ−２：ＹＰ−５０Ｓ（２、５−ジメチル−２、５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、非晶質二酸化ケイ素、無晶シリカ、および流動パラフィンを含む混合物）（１分間半減期温度：１８０℃）  [化薬アクゾ株式会社製]
【０２６５】
＜架橋助剤＞
Ｆ−１：ハイクロスＭＳ５０（トリメチロールプロパントリメタクリレートおよび非晶質二酸化ケイ素の混合物）  ［精工化学株式会社製］
【０２６６】
＜酸化防止剤＞
Ｇ−１：ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０（ペンタエリトリトール＝テトラキス［３−（３’、５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］）  ［ＢＡＳＦ社製］
【０２６７】
＜加工熱安定剤＞
Ｈ−１：ＩＲＧＡＦＯＳ１６８（トリス（２、４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイト）  ［ＢＡＳＦ社製］
【０２６８】
＜マイクロ波吸収発熱材料＞
Ｉ−１：ＪＭＧ−９５（フェライト）  ［ＪＦＥケミカル株式会社製］
Ｉ−２：ＪＭＧ−１Ｂ（フェライト）  ［ＪＦＥケミカル株式会社製］
Ｉ−３：ＢＴ−０３Ｂ（チタン酸バリウム）  ［堺化学工業株式会社製］
Ｉ−４：ＳＴ−０３（チタン酸ストロンチウム）  ［堺化学工業株式会社製］
【０２６９】
＜押出機＞
二軸押出機（１）
・バレル径Ｄ＝７５ｍｍ
・スクリュー有効長Ｌ／バレル径Ｄ＝４０
二軸押出機（２）
・バレル径Ｄ＝１５ｍｍ
・スクリュー有効長Ｌ／バレル径Ｄ＝４５
【０２７０】
〔参考例１〕
（１）構成単位（Ａ）と構成単位（Ｂ）と構成単位（Ｃ）とからなる重合体（エチレン−ｎ−ドコシルアクリレート−ｎ−エイコシルアクリレート−ｎ−オクタデシルアクリレート−メチルアクリレート共重合体）の製造
攪拌機を備えた反応器の内部を窒素置換した後、Ａ−１：１００重量部、Ｂ−１：９７．４重量部、Ｃ−１：２．１重量部加え、ジャケット温度を１４０℃に設定し１２時間１ｋＰａ減圧下にて加熱攪拌を行い、重合体（ｃｆ１）（エチレン−ｎ−ドコシルアクリレート−ｎ−エイコシルアクリレート−ｎ−オクタデシルアクリレート−メチルアクリレート共重合体）を得た。重合体（ｃｆ１）の物性値と評価結果を表１に示す。
【０２７１】
〔参考例２〕
（１）架橋されている樹脂組成物（架橋されているエチレン−ｎ−ドコシルアクリレート−ｎ−エイコシルアクリレート−ｎ−オクタデシルアクリレート−メチルアクリレート共重合体とポリプロピレンを含む樹脂組成物）の作製
参考例１（１）で得られた重合体（ｃｆ１）：８０重量部と、Ｄ−１：２０重量部と、Ｅ−１：１．０重量部と、Ｆ−１：１．０重量部と、Ｇ−１：０．１重量部と、Ｈ−１：０．１重量部とを二軸押出機（１）を用いて、スクリュー回転数３５０ｒｐｍ、吐出量２００ｋｇ／ｈｒ、バレル前半部温度２００℃、バレル後半部温度２２０℃、ダイス温度２００℃で押出し、架橋されている樹脂組成物（ｃｆ２）を作製した。
【０２７２】
〔参考例３〕
（１）エチレン−α−オレフィン共重合体の製造
減圧乾燥後、内部を窒素で置換した内容積５リットルの撹拌機付きオートクレーブに、α−オレフィンＣ２０２４（炭素数１８、２０，２２，２４、２６のオレフィン混合物、イネオス社製）を７０６ｇ含有するトルエン溶液１．４Lを加え、次いで、液量が３Ｌとなるようにトルエンを加えた。オートクレーブを６０℃まで昇温した後、エチレンをその分圧が０．１ＭＰａとなるように加え系内を安定させた。これに、トリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液（０．３４ｍｏｌ／Ｌ，１４．７ｍｌ）を投入した。次に、ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートのトルエン溶液（１．０ｍｍｏｌ／１３．４ｍＬ）、ジフェニルメチレン（シクロペンタジエニル）（フルオレニル）ジルコニウムジクロライドのトルエン溶液（０．２ｍｍｏｌ／Ｌ，７．５ｍＬ）を投入することにより重合を開始し、全圧を一定に保つようにエチレンガスをフィードした。
３時間経過後２ｍｌのエタノールを添加し、重合を停止した。重合停止後、重合体を含有するトルエン溶液をアセトン中に添加することにより、エチレン−α−オレフィン共重合体（ｃｆ３）を析出させ、濾別した重合体（ｃｆ３）をさらにアセトンで２回洗浄した。
得られた重合体（ｃｆ３）を８０℃で真空乾燥することにより、３６９ｇの重合体（ｃｆ３）が得られた。この重合体（ｃｆ３）を１００℃で１０分間、圧縮成形することにより厚み１ｍｍおよび０．５ｍｍの試験片を作製し、評価した。重合体（ｃｆ３）の物性値と評価結果を表１に示す。
【０２７３】
〔参考例４〕
（１）架橋されている樹脂組成物（架橋されているエチレン−α−オレフィン共重合体とポリプロピレン単独重合体を含む樹脂組成物）の作製
参考例３（１）で得られた重合体（ｃｆ３）：８０重量部と、Ｄ−１：２０重量部と、Ｅ−２：０．５重量部と、Ｆ−１：０．７５重量部と、Ｇ−１：０．１重量部とを二軸押出機（２）を用いて、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、吐出量１．８ｋｇ／ｈｒ、バレル前半部温度１８０℃、バレル後半部温度２２０℃、ダイス温度２００℃で押出し、架橋されている樹脂組成物（ｃｆ４）を作製した。
【０２７４】
［Ｖ］マイクロ波照射および保温性能評価
＜マイクロ波加熱装置＞
電子レンジ（１）
定格高周波出力＝６００W（型番：ＮＥ−Ｓ２０、ナショナル製）
電子レンジ（２）
定格高周波出力＝１８００W（型番：ＥＲ−１８ＴＳ、東芝製）
＜マイクロ波照射および保温性能評価条件＞
電子レンジの庫内底面からの輻射熱による実験誤差低減のため、庫内底面の中心に、断熱材として１５５×１５５×３０ｍｍのスタイロフォームＩＢ（ダウ化工株式会社製、比重＝２６ｋｇ／ｍ3、熱伝導率＝０．０４Ｗ／ｍＫ以下）を配置し、該断熱材の中心に試料を配置した。
上記試料の中心に開けた直径０．８ｍｍの穴へ差し込んだ熱電対にて、マイクロ波照射前の上記試料温度が２５℃±１℃であることを確認した。上記試料から上記熱電対を外し、上記電子レンジ（１）または（２）にて上記試料にｔ秒間マイクロ波の照射を実施した後、速やかに上記断熱材とともに上記試料を２３℃±１℃に維持された庫外へ取出し、上記試料の中心に開けた直径０．８ｍｍの穴へ差し込んだ熱電対にてマイクロ波照射直後の上記試料温度Ｔ（Ｔ０）を測定した。そのまま上記試料を２３℃±１℃に維持された庫外にて上記試料を放冷しつつ、Ｔ０測定からｔ分後の上記試料温度Ｔｔを測定した。
【０２７５】
〔実施例１〕
（１）マイクロ波吸収発熱体組成物の作製
参考例２（１）で得られた架橋されている樹脂組成物（ｃｆ２）：９０重量部とＩ−１：１０重量部とを、ラボプラストミル（東洋精機製作所製  形式６５Ｃ１５０）にて窒素雰囲気下、回転数８０ｒｐｍ、チャンバー温度２００℃で５分間混練し、樹脂組成物（ｅｘ１−１）を作製した。
【０２７６】
（２）マイクロ波吸収発熱蓄熱シートの作製
実施例１（１）で得られた樹脂組成物（ｅｘ１−１）を５ｍｍ厚みの金型を用いて、２１０℃で５分間圧縮成形した後、２０℃で５分間圧縮しながら冷却し、６０ｍｍ×６０ｍｍのマイクロ波吸収発熱蓄熱シート（ｅｘ１−２）を作製した。
【０２７７】
（３）マイクロ波照射および保温性能評価
上記マイクロ波照射および保温性能評価の＜マイクロ波加熱装置＞の電子レンジ（１）と、実施例１（２）で作製したマイクロ波吸収発熱蓄熱シート（ｅｘ１−２）を用い、＜マイクロ波照射および保温性能評価条件＞に基づき１２０秒間マイクロ波の照射を実施した後に保温性能評価を実施した。１０、２０、３０、４０、５０、６０分後の試料温度を表２に示す。
【０２７８】
（４）マイクロ波照射および保温性能評価
上記マイクロ波照射実験の＜マイクロ波加熱装置＞の電子レンジ（２）と、実施例１（２）で作製したマイクロ波吸収発熱蓄熱シート（ｅｘ１−２）を用い、＜マイクロ波照射および保温性能評価条件＞に基づき６０秒間マイクロ波の照射を実施した後に保温性能評価を実施した。１０、２０、３０、４０、５０、６０分後の試料温度を表３に示す。
【０２７９】
〔実施例２〕
（１）マイクロ波吸収発熱体組成物の作製
参考例２（１）で得られた架橋されている樹脂組成物（ｃｆ２）：９０重量部を８０重量部に、Ｉ−１：１０重量部を２０重量部に変更する以外は実施例１（１）同様にして、樹脂組成物（ｅｘ２−１）を作製した。
【０２８０】
（２）マイクロ波吸収発熱蓄熱シートの作製
実施例１（１）で得られた樹脂組成物（ｅｘ１−１）を、実施例２（１）で得られた樹脂組成物（ｅｘ２−１）に変更する以外は実施例１（２）と同様にして、マイクロ波吸収発熱蓄熱シート（ｅｘ２−２）を作製した。
【０２８１】
（３）マイクロ波照射実験および保温性能評価
実施例１（２）で得られた樹脂組成物（ｅｘ１−２）を、実施例２（２）で得られた樹脂組成物（ｅｘ２−２）に変更する以外は実施例１（３）と同様にして、測定を実施した。１０、２０、３０、４０、５０、６０分後の試料温度を表２に示す。
【０２８２】
（４）マイクロ波照射実験および保温性能評価
実施例１（２）で得られた樹脂組成物（ｅｘ１−２）を、実施例２（２）で得られた樹脂組成物（ｅｘ２−２）に変更する以外は実施例１（４）と同様にして、測定を実施した。１０、２０、３０、４０、５０、６０分後の試料温度を表３に示す。
【０２８３】
〔実施例３〕
（１）マイクロ波吸収発熱体組成物の作製
Ｉ−１：２０重量部をＩ−２：２０重量部に変更する以外は実施例２（１）同様にして、樹脂組成物（ｅｘ３−１）を作製した。
【０２８４】
（２）マイクロ波吸収発熱蓄熱シートの作製
実施例１（１）で得られた樹脂組成物（ｅｘ１−１）を、実施例３（１）で得られた樹脂組成物（ｅｘ３−１）に変更する以外は実施例１（２）と同様にして、マイクロ波吸収発熱蓄熱シート（ｅｘ３−２）を作製した。
【０２８５】
（３）マイクロ波照射実験および保温性能評価
実施例１（２）で得られた樹脂組成物（ｅｘ１−２）を、実施例３（２）で得られた樹脂組成物（ｅｘ３−２）に変更する以外は実施例１（３）と同様にして、測定を実施した。１０、２０、３０、４０、５０、６０分後の試料温度を表２に示す。
【０２８６】
（４）マイクロ波照射実験および保温性能評価
実施例１（２）で得られた樹脂組成物（ｅｘ１−２）を、実施例３（２）で得られた樹脂組成物（ｅｘ３−２）に変更する以外は実施例１（４）と同様にして、測定を実施した。１０、２０、３０、４０、５０、６０分後の試料温度を表３に示す。
【０２８７】
〔実施例４〕
（１）マイクロ波吸収発熱体組成物の作製
Ｉ−１：２０重量部をＩ−３：２０重量部に変更する以外は実施例２（１）同様にして、樹脂組成物（ｅｘ４−１）を作製した。
【０２８８】
（２）マイクロ波吸収発熱蓄熱シートの作製
実施例１（１）で得られた樹脂組成物（ｅｘ１−１）を、実施例４（１）で得られた樹脂組成物（ｅｘ４−１）に変更する以外は実施例１（２）と同様にして、マイクロ波吸収発熱蓄熱シート（ｅｘ４−２）を作製した。
【０２８９】
（３）マイクロ波照射実験および保温性能評価
実施例１（２）で得られた樹脂組成物（ｅｘ１−２）を、実施例４（２）で得られた樹脂組成物（ｅｘ４−２）に変更し、マイクロ波照射時間１２０秒間を１８０秒間に変更する以外は実施例１（３）と同様にして、測定を実施した。１０、２０、３０、４０、５０、６０分後の試料温度を表４に示す。
【０２９０】
〔実施例５〕
（１）マイクロ波吸収発熱体組成物の作製
Ｉ−１：２０重量部をＩ−４：２０重量部に変更する以外は実施例２（１）同様にして、樹脂組成物（ｅｘ５−１）を作製した。
【０２９１】
（２）マイクロ波吸収発熱蓄熱シートの作製
実施例１（１）で得られた樹脂組成物（ｅｘ１−１）を、実施例５（１）で得られた樹脂組成物（ｅｘ５−１）に変更する以外は実施例１（２）と同様にして、マイクロ波吸収発熱蓄熱シート（ｅｘ５−２）を作製した。
【０２９２】
（３）マイクロ波照射実験および保温性能評価
実施例１（２）で得られた樹脂組成物（ｅｘ１−２）を、実施例５（２）で得られた樹脂組成物（ｅｘ５−２）に変更し、マイクロ波照射時間１２０秒間を１８０秒間に変更する以外は実施例１（３）と同様にして、測定を実施した。１０、２０、３０、４０、５０、６０分後の試料温度を表４に示す。
【０２９３】
〔実施例６〕
（１）マイクロ波吸収発熱体組成物の作製
ｃｆ２：８０重量部をｃｆ４：８０重量部に変更する以外は実施例２（１）同様にして、樹脂組成物（ｅｘ６−１）を作製した。
【０２９４】
（２）マイクロ波吸収発熱蓄熱シートの作製
実施例１（１）で得られた樹脂組成物（ｅｘ１−１）を、実施例６（１）で得られた樹脂組成物（ｅｘ６−１）に変更する以外は実施例１（２）と同様にして、マイクロ波吸収発熱蓄熱シート（ｅｘ６−２）を作製した。
【０２９５】
〔実施例７〕
（１）マイクロ波吸収発熱体組成物の作製
Ｉ−１：２０重量部をＩ−２：２０重量部に変更する以外は実施例６（１）同様にして、樹脂組成物（ｅｘ７−１）を作製した。
【０２９６】
（２）マイクロ波吸収発熱蓄熱シートの作製
実施例１（１）で得られた樹脂組成物（ｅｘ１−１）を、実施例７（１）で得られた樹脂組成物（ｅｘ７−１）に変更する以外は実施例１（２）と同様にして、マイクロ波吸収発熱蓄熱シート（ｅｘ７−２）を作製した。
【０２９７】
〔実施例８〕
（１）マイクロ波吸収発熱体組成物の作製
Ｉ−１：２０重量部をＩ−３：２０重量部に変更する以外は実施例６（１）同様にして、樹脂組成物（ｅｘ８−１）を作製した。
【０２９８】
（２）マイクロ波吸収発熱蓄熱シートの作製
実施例１（１）で得られた樹脂組成物（ｅｘ１−１）を、実施例８（１）で得られた樹脂組成物（ｅｘ８−１）に変更する以外は実施例１（２）と同様にして、マイクロ波吸収発熱蓄熱シート（ｅｘ８−２）を作製した。
【０２９９】
〔実施例９〕
（１）マイクロ波吸収発熱体組成物の作製
Ｉ−１：２０重量部をＩ−４：２０重量部に変更する以外は実施例６（１）同様にして、樹脂組成物（ｅｘ９−１）を作製した。
【０３００】
（２）マイクロ波吸収発熱蓄熱シートの作製
実施例１（１）で得られた樹脂組成物（ｅｘ１−１）を、実施例９（１）で得られた樹脂組成物（ｅｘ９−１）に変更する以外は実施例１（２）と同様にして、マイクロ波吸収発熱蓄熱シート（ｅｘ９−２）を作製した。
【０３０１】
〔比較例１〕
（２）蓄熱シートの作製
実施例１（１）で得られた樹脂組成物（ｅｘ１−１）を、参考例２（１）で得られた樹脂組成物（ｃｆ２）に変更する以外は実施例１（２）と同様にして、蓄熱シート（ｒｅｆ１−２）を作製した。
【０３０２】
（３）マイクロ波照射実験および保温性能評価
実施例１（２）で得られた樹脂組成物（ｅｘ１−２）を、比較例１（２）で得られた樹脂組成物（ｒｅｆ１−２）に変更する以外は実施例１（３）と同様にして、測定を実施した。１０、２０、３０、４０、５０、６０分後の試料温度を表２に示す。
【０３０３】
（４）マイクロ波照射実験および保温性能評価
実施例１（２）で得られた樹脂組成物（ｅｘ１−２）を、比較例１（２）で得られた樹脂組成物（ｒｅｆ１−２）に変更する以外は実施例１（４）と同様にして、測定を実施した。１０、２０、３０、４０、５０、６０分後の試料温度を表３に示す。
【０３０４】
〔比較例２〕
（１）マイクロ波吸収発熱体組成物の作製
参考例２（１）で得られた架橋されている樹脂組成物（ｃｆ２）：９０重量部を、Ｄ−１：９０重量部に変更する以外は実施例１（１）と同様にして、樹脂組成物（ｒｅｆ２−１）を作製した。
【０３０５】
（２）マイクロ波吸収発熱シートの作製
実施例１（１）で得られた樹脂組成物（ｅｘ１−１）を、比較例２（１）で得られた樹脂組成物（ｒｅｆ２−１）に変更する以外は実施例１（２）と同様にして、マイクロ波吸収発熱シート（ｒｅｆ２−２）を作製した。
【０３０６】
（３）マイクロ波照射実験および保温性能評価
実施例１（２）で得られた樹脂組成物（ｅｘ１−２）を、比較例２（２）で得られた樹脂組成物（ｒｅｆ２−２）に変更する以外は実施例１（３）と同様にして、測定を実施した。１０、２０、３０、４０、５０、６０分後の試料温度を表２に示す。
【０３０７】
（４）マイクロ波照射実験および保温性能評価
実施例１（２）で得られた樹脂組成物（ｅｘ１−２）を、比較例２（２）で得られた樹脂組成物（ｒｅｆ２−２）に変更する以外は実施例１（４）と同様にして、測定を実施した。１０、２０、３０、４０、５０、６０分後の試料温度を表３に示す。
【０３０８】
〔比較例３〕
（１）マイクロ波吸収発熱体組成物の作製
Ｄ−１：９０重量部を８０重量部に、Ｉ−１：１０重量部を２０重量部に変更する以外は比較例２（１）と同様にして、樹脂組成物（ｒｅｆ３−１）を作製した。
【０３０９】
（２）マイクロ波吸収発熱シートの作製
実施例（１）で得られた樹脂組成物（ｅｘ１−１）を、比較例３（１）で得られた樹脂組成物（ｒｅｆ３−１）に変更する以外は実施例１（２）と同様にして、マイクロ波吸収発熱シート（ｒｅｆ３−２）を作製した。
【０３１０】
（３）マイクロ波照射実験および保温性能評価
実施例１（２）で得られた樹脂組成物（ｅｘ１−２）を、比較例３（２）で得られた樹脂組成物（ｒｅｆ３−２）に変更する以外は実施例１（３）と同様にして、測定を実施した。１０、２０、３０、４０、５０、６０分後の試料温度を表２に示す。
【０３１１】
（４）マイクロ波照射実験および保温性能評価
実施例１（２）で得られた樹脂組成物（ｅｘ１−２）を、比較例３（２）で得られた樹脂組成物（ｒｅｆ３−２）に変更する以外は実施例１（４）と同様にして、測定を実施した。１０、２０、３０、４０、５０、６０分後の試料温度を表３に示す。
【０３１２】
【表１】
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【０３１３】
【表２】
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【０３１４】
【表３】
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【０３１５】
【表４】
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