(57)【要約】【課題】断熱層と共に遮熱層を有し、遮熱層に破損が生じにくい低放射性折板の提供を課題とする。【解決手段】低放射性折板１は、少なくとも一方の側端部に、他の折板への取り付けに用いられる相互取付け箇所Ａを有する金属板６を備える。折板１では、金属板６のうち取付け時に屋内側となる面に断熱材１４（断熱層）が接着され、さらにこれの屋内側面に低放射性シート１５（遮熱層）が接着されている。低放射性シート１５は、伸展性を有する合成樹脂フィルムの一面に低放射性素材からなる放射層（アルミ箔１７）が形成されたものとし、放射層は、施工された折板１の屋内側の最表面となる配置で設けられる。低放射性シート１５は、断熱材１４の屋内側面のうち、相互取付け箇所Ａに重なる部分を除いた残りの部分に接着される。【選択図】図２
2018105034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方の側端部に、他の折板への取り付けに用いられる相互取付け箇所を有する金属板を備える低放射性折板であって、前記金属板のうち取付け時に屋内側となる面に断熱材が貼り付けられており、
前記断熱材の屋内側面に、伸展性を有する合成樹脂フィルムの一面に低放射性素材からなる放射層が形成された低放射性シートを前記放射層が屋内側の最表面となる配置で設けられており、
前記低放射性シートは、前記断熱材の屋内側面のうち、前記相互取付け箇所を除いた残りの部分に設けられていることを特徴とした低放射性折板。
【請求項２】
前記相互取付け箇所は、平坦な頂部と、前記頂部に対して屈曲するとともに他の屈曲部分をさらに有するハゼ部を備え、
前記断熱材は、前記金属板の前記屋内側となる面のうち、前記ハゼ部を除いた残りの部分に貼り付けられていることを特徴とした請求項１に記載の低放射性折板。
【請求項３】
前記伸展性を有する合成樹脂フィルムはポリエチレンテレフタレートを素材としたフィルムであり、前記低放射性素材はアルミ箔であることを特徴とした請求項１または２に記載の低放射性折板。
【請求項４】
前記断熱材はガラス繊維を厚さ寸法５〜８ｍｍ程度のフェルト状としたものであることを特徴とした請求項１または２に記載の低放射性折板。
【請求項５】
少なくとも一方の側端部に、他の折板への取り付けに用いられる相互取付け箇所を備える低放射性折板を製造する方法であって、
伸展性を有する合成樹脂フィルムにアルミ箔を接着して低放射性シートを形成し、
断熱材の一面に少なくとも前記相互取り付け箇所に重なる部分を除いた残りの部分に前記低放射性シートを配置することにより被覆体を構成し、
金属板に前記アルミ箔を最表面となる配置で前記被覆体を接着し、
前記金属板を前記被覆体と共に折板形状に加工する
ことを特徴とした低放射性折板の製造方法。
【請求項６】
前記相互取付け箇所は、平坦な頂部と、前記頂部に対して屈曲するとともに他の屈曲部分をさらに有するハゼ部を備え、
前記金属板に前記被覆体を接着する際に、前記金属板のうち側端部を除いた残りの部分に、前記被覆体を接着し、
前記金属板の前記側端部で、前記ハゼ部を形成するように加工することを特徴とした請求項５に記載の低放射性折板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工場など非住宅（オフィスビル、倉庫、工場、劇場など）の屋根に使用されることが多い折板（金属板を専用の成形機で折曲げた板金加工品）に関する。
【背景技術】
【０００２】
折板による屋根は短い施工期間で工場など大きなスパンの構造物に対応できることから広く普及している。しかし、工場などの非住宅は天井がない場合が多く、金属板を成形した金属屋根では、夏の晴天時には金属板が高温になって屋内において屋根からの放射（遠赤外線などの電磁波）が強い。このため、建物内部の人間は暑さを感じる。この事態を避けるために、折板の屋内側を遮熱するための遮熱板材が提案されている（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１の遮熱板材は、基材における表裏の一方の面に空気層を介在させることなく、放射に対して低い放射率の素材（アルミ箔など）による遮熱層を設けている。これは、空気層を介在させないことで基材から熱を吸収した空気層の熱が遮熱層に伝達されるのを避けるためである（特許文献１における段落００２３の記載）。また、遮熱層を薄くして金属屋根のロール成形機などで曲げ加工し易くするためでもある。
【０００４】
なお、特許文献１において、遮熱板材は、基材からの伝熱を断熱材などによって断熱しようとするものではなく、低放射性の素材を遮熱層として用いるものであるとの記載がある（同段落００２０）。
また、特許文献２では、基材と低放射層とからなる野地板とこれの低放射層を設けた側を室内側に向けて使用した屋根仕上げ構造が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５３２２０７０号公報
【特許文献２】特開２０１０−１８０５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の遮熱板材は、基材の一面に空気層や断熱材を介することなく遮熱層（アルミ箔などによる）を設けることで遮熱板材を薄く維持し、曲げ加工をし易くしている。また、特許文献２の野地板は低放射層（塗料、アルミ箔などによる）を室内側に向けて使用し、屋内側への放射を抑制している。
しかし、いずれも断熱材を使用していないので、基材から遮熱材ないし低放射層への伝熱が大きく、遮熱材や低放射層そのものが高温となる。このため、これらの層が遮熱機能、低放射機能を有していても、これらが高温となることによる屋内側への熱対流を抑制することが出来ず、また、断熱材を使用しないため、冬季に室内側で結露を生じる可能性がある。
結局、遮熱板材としては基材と遮熱層との間に断熱層を設けることが好ましい。
【０００７】
一方、基材と遮熱層との間に断熱層を配置すると、ハゼ締めタイプや嵌合タイプの折板のように両側の辺縁部で細かな屈曲が連なる形態へ加工する場合、遮熱板材そのものの厚さが大きくなった分、山折りや谷折りの箇所で被覆材の部分的な変位が大きくなって、屋内側表面の遮熱層（アルミ箔のことが多い）が引き裂かれたり、皺の発生やズレによって破損したりする。このため、前記の被覆層として断熱層と共に遮熱層を有する折板の生産が困難であった。
この発明は、断熱層と共に遮熱層を有し、遮熱層に破損が生じにくい低放射性折板の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願の低放射性折板は、少なくとも一方の側端部に、他の折板への取り付けに用いられる相互取付け箇所を有する金属板を備える折板であって、前記金属板のうち取付け時に屋内側となる面に断熱材（断熱層）が貼り付けられている。
さらに、前記断熱材の屋内側面に低放射性シート（遮熱層）が接着されている。
低放射性シートは、伸展性を有する合成樹脂フィルムの一面に低放射性素材からなる放射層（アルミ箔などによる）を形成したものである。
前記放射層は、施工された折板の屋内側最表面となる配置で設けられている。
また、前記低放射性シートは、前記断熱材の屋内側面のうち、前記相互取付け箇所に重なる部分を除いた残りの部分に設けられたものとする。
【０００９】
前記伸展性を有する合成樹脂フィルムはポリエチレンテレフタレートを素材としたフィルムであり、低放射性素材は、アルミ箔が好ましい。
なお、低放射性素材は、放射に対して低い放射率を有する素材であって、放射率が０．５以下あればよく、放射率が０．３以下のものが好ましい。
前記断熱材はガラス繊維を厚さ寸法５〜８ｍｍ程度のフェルト状としたものが好ましい。
本願の低放射性折板の製造方法は、少なくとも一方の側端部に、他の折板への取り付けに用いられる相互取付け箇所を備える折板を製造する方法である。本願の低放射性折板は、次のように製造される。
伸展性を有する合成樹脂フィルムにアルミ箔を接着して低放射性シートを形成する。これを断熱材の一面のうち、側端部を除いた残りの部分に接着して被覆材とする。
さらに、これをアルミ箔が最表面となる配置で金属板に接着する。
次いで、金属板のうち低放射性シートが重ならない部分に、相互取付け箇所が形成されるように、被覆材を接着した金属板を専用のロール成形機で折板形状に成形加工する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の折板は、断熱材により金属板から遮熱層である低放射性シートへの伝熱が大きく遮断され、その上で、低放射性シートにおける放射層により金属板からの放射が室内に向けて低減されるから、低放射性シートから屋内側への放射はわずかなものとなり、屋内の温熱環境が改善される。
放射層は屋内側の最表面となる配置であっても、伸展性を有する合成樹脂フィルムで補強されており、また、低放射性シートは、他の折板への取り付けに用いられる相互取付け箇所には存在しないので、両側の辺縁部で細かな屈曲が連なる形態へ加工する場合でも、専用のロール成形機によって低放射性シートが狭い領域を強く圧迫されたり、小さく屈曲されたりすることがないので、破損が生じにくい。
したがって、金属板に前記の被覆材（断熱材＋低放射性シート）を接着したものをそのまま専用のロール成形機にかけて折板へ成形することができる。
また、成形された折板は従来の折板と同じ工程で施工することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】低放射性折板による屋根を示した斜視図。
【図２】（イ）は低放射性折板の正面図、（ロ）は２枚の低放射性折板の接合構造を示す正面図。
【図３】（イ）は低放射性シートを分解して示す断面図、（ロ）は低放射性シートの断面図。
【図４】折板材料の製造過程の例を示した図。
【図５】（イ）、（ロ）は、低放射性折板の接合構造の他の例を示した正面図。
【図６】（イ）は折板１ａの一部、（ロ）は折板１ｂの一部、（ハ）は折板１ｃの一部をそれぞれ模式的な断面で示した図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は本願の低放射性折板１（以下「折板１」と記載する）により構成された屋根２であって、梁３の上面に固定された、複数の台形が連なった形状のタイトフレーム４に設けられた吊り子４０によって建物躯体５に固定されている。タイトフレーム４の台形の部分は、頂部４１と、頂部４１の両側端部から外側方の斜め下方に突出する一対の脚部４２とで構成されている。吊り子４０は、頂部４１の上に、例えばボルトとナット等の固定具で取り付けられている。
折板１は、金属板６と被覆体７とからなる（図２イ，ロ）。
金属板６は、ハゼ締めタイプであって、１個の逆台形谷部８を構成する底部９と左斜面部１０および右斜面部１１を主体として、左斜面部１０の上端部から外側（左側）へ水平に突出する平坦な頂部２０と、この頂部２０に対して屈曲するとともに他の屈曲部分をさらに有するハゼ掛け部１２（ハゼ部２１）と、右斜面部１１の上端部から外側（右側）へ水平に突出する平坦な頂部２０と、この頂部２０に対して屈曲するとともに他の屈曲部分をさらに有するハゼ受け部１３（ハゼ部２１）とを備える。この形態は、平板状の金属板１８を被覆体７（後述）と共に専用のロール成形機に通過させることで、ロールによって少しずつ成形され、最終的に図２イの形態とされる。
前記の左側の頂部２０とハゼ部２１（ハゼ掛け部１２）と、右側の頂部２０とハゼ部２１（ハゼ受け部１３）（図２イにおいて破線で囲んだ部分）は、他の折板への取り付けに用いられる相互取付け箇所Ａである。相互取付け箇所Ａは、金属板６のうち、脚部４２に重なる部分よりも外側の部分全体である。
【００１３】
金属板１８は、塗装鋼板、亜鉛めっき鋼板、ガルバリウム鋼板（登録商標）、エスジーエル（登録商標）鋼板等であるが、これに限定されない。金属板１８の厚みは、例えば、０．６〜１．０ｍｍである。
被覆体７は、断熱材１４（断熱層）と低放射性シート１５（遮熱層）とからなり（図３イ，ロ）、低放射性シート１５はさらにポリエチレンテレフタレートの合成樹脂フィルム１６（ＰＥＴフィルム１６）とアルミ箔１７（低放射性素材からなる放射層）とからなる。
ＰＥＴフィルム１６にアルミ箔１７を接着して低放射性シート１５を構成し、これを断熱材１４の一面に接着して被覆体７を構成する。このとき、アルミ箔１７を表面側とする。そして、被覆体７は、前記金属板６のうち、取付時に屋内側となる面に、アルミ箔１７を最表面側として、接着してある。
【００１４】
断熱材１４は、防湿、防火の観点からグラスウールの他にロックウールなどの無機繊維系のフェルト状成形品が好ましい。いずれにしても、やわらかく、層間の結合力の強いものがよい。断熱材１４を無機繊維系のフェルト状成形品とすることで、気温変化による収縮が少ないため、特に、寒冷地での利用に効果的である。
合成樹脂フィルム１６は、他にポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルムなどであってもよい。いずれにしても、伸展性があって薄く丈夫なものがよい。
放射層は、金や銀など、他の金属箔であってもよい。なお、アルミ蒸着フィルムも使用可能であるが、遠赤外線など電磁波の透過を防止するために蒸着層を通常よりも厚くすることが好ましい。
【００１５】
本願の折板１は次のように製造される（図４）。なお、図４では厚さや大きさは模式的に示している。
まず、所定寸法に形取りされた金属板１８、断熱材１４、低放射性シート１５が準備される。
低放射性シート１５は、ＰＥＴフィルム１６の一方の面全体にアルミ箔１７を接着して準備される。
断熱材１４に低放射性シート１５を、アルミ箔１７が表面となるようにして接着し、被覆体７を準備する。
【００１６】
このとき、断熱材１４の幅は、金属板１８の全幅から両側端部のハゼ部２１が形成される部分の幅を除いた長さとし、断熱材１４の長さは金属板１８と同じにする。低放射性シート１５は、断熱材１４の一面のうち、両側端部（つまり相互取付け箇所Ａに重なる部分）を除いた残りの部分に接着される。
金属板１８に被覆体７を、アルミ箔１７が最表面となるようにして接着する。このとき、被覆体７は、金属板１８のうち、ハゼ部２１の形成部分を除く残りの部分全体に、断熱材１４が重なり、相互取付け箇所Ａ（つまり頂部２０とハゼ部２１）の形成部分を除く残りの部分全体に、低放射性シート１５が重なるように、金属板１８に接着される。ここで、金属板１８への被覆体７の接着は、例えば、接着剤を５０〜８０ｇ／ｍ２の塗布量で塗布することによって行われる。
ついで、被覆体７が接着された金属板１８を専用のロール成形機（図示していない）にかける。
ロール成形機は、基本的に相互取付け箇所Ａの形成部分と底部９の形成部分を上下で一対のローラーで挟みつけた状態で送り出す構造である。上下で一対のローラーは、被覆体７が接着された金属板１８の進行方向に複数組、幅方向と上下方向に所定の変位を持って配置されている。これらの間を被覆体７が接着された金属板１８が移動することで、折板１が成形される。
被覆体７が接着された金属板１８は、例えば、金属板１８が上側に位置し、被覆体７が下側に位置する姿勢で、ロール成形機に供給される。なお、被覆体７が接着された金属板１８は、金属板１８が下側に位置し、被覆体７が上側に位置する姿勢で、ロール成形機に供給されてもよい。
【００１７】
このタイプの折板１は、前記タイトフレーム４の吊り子４０に、前記のハゼ掛け部１２と、隣接した他の折板１ｎのハゼ受け部１３とを重ねてハゼ締めすることにより順次組み付けていく（図２ロ）。このようにして屋根２を構成したとき、複数の折板１は横につながって、タイトフレーム４の複数の台形の箇所のそれぞれの上方で台形山部１９が形成され、逆台形谷部８と台形山部１９が交互に連続した、いわゆる台形波形の屋根２となる（図１）。
【００１８】
前記折板１による屋根２の屋内側面は、ハゼ部２１を除いた残りの部分が、断熱材１４で覆われ、さらに、相互取付け箇所Ａ（つまり頂部２０とハゼ部２１）を除いた部分がアルミ箔１７を最表面とした低放射性シート１５で覆われるので、折板１の金属板６が吸収した太陽熱は、まず、断熱材１４によって屋内側への伝熱が遮断され、高温となった金属板６からの放射はアルミ箔１７の屋外側面で大部分が屋外側へ反射される。このため、アルミ箔１７から屋内側への放射、すなわち折板１から屋内側への放射が低減される。これは低放射性シート１５の機能である。このとき、アルミ箔１７による放射層が屋内側の最表面にあることが重要で、ＰＥＴフィルム１６を最表面とした場合は、低放射性能（放射率ε）が例えば、０．１２から０．８０程度へ大きく減退する。
【００１９】
なお、本願の折板１では、低放射性シート１５のアルミ箔１７がＰＥＴフィルム１６によって補強されていること、相互取付け箇所Ａに低放射性シート１５を配置していないことから、ロール成形の際に、アルミ箔１７の破損が生じにくい。また、図２イに示す形態とすることで、ハゼ部２１以外の部分において屈曲部分の間隔が広いため、これによっても、ロール成形の際に、ハゼ部２１以外の部分におけるアルミ箔１７の破損が生じにくい。
【００２０】
なお、前記の相互取付け箇所Ａは、本来、屋内側への放射を抑制することに関しては面積が小さく影響の少ない部分である。
また、台形波形の屋根２を形成する折板１の取付け方式には、代表的なものとして他に重ねタイプ（図５イ）や嵌合タイプ（図５ロ）がある。図において丸囲みの部分はいずれも相互取付け箇所Ａである。本願の折板１はこれらのタイプにおいても前記同様の効果を期待できる。
図５イ，ロには、ハゼ締めタイプの折板１と同様の構成については、同じ符号を付している。
図５イに示す重ねタイプの折板１では、金属板６は、ハゼ部２１の代わりに、左側の頂部２０の左端から左下方に突出した端縁部２２と、右側の頂部２０の右端から右下方に突出した端縁部２３を備える。重ねタイプの折板１では、右側の頂部２０と端縁部２２と、左側の頂部２０と端縁部２３が、他の折板１ｎへの取り付けに用いられる相互取付け箇所Ａである。相互取付け箇所Ａでは、金属板６のその他の箇所に比べて、屈曲部分の間隔が狭い。
重ねタイプの折板１においても、低放射性シート１５は、断熱材１４の屋内側面のうち、相互取付け箇所Ａに重なる部分を除いた残りの部分に設けられている。断熱材１４は、金属板６のうち、底部９、左斜面部１０、右斜面部１１、右側の頂部２０、及び右側の端縁部２３の屋内側面に接着されている。左側の頂部２０及び左側の端縁部２２の屋内側面には、断熱材１４が接着されていない。なお、左側の頂部２０及び左側の端縁部２２の屋内側面にも、断熱材１４を接着してもよい。
左右に隣接する２枚の重ねタイプの折板１は、左側の折板１の右側の頂部２０を、タイトフレーム４の頂部４１に載せ、その上に、右側の折板１の左側の頂部２０を載せ、頂部４１から上方に突出したボルト４３に、２つの頂部２０のそれぞれを挿通させた状態で、このボルト４３にナット４４を締めることで、タイトフレーム４に対して取り付けられる。
重ねタイプの折板１においても、ロール成形の際に、低放射性シート１５のアルミ箔１７が、金属板１８のうち屈曲部分の間隔が狭い相互取付け箇所Ａを除いた残りの部分に位置するため、アルミ箔１７の破損が生じにくい。
また、図５ロに示す嵌合タイプの折板１では、金属板６は、ハゼ部２１の代わりに、左側の頂部２０に対して屈曲するとともに他の屈曲部分をさらに有する嵌合部２４と、右側の頂部２０に対して屈曲するとともに他の屈曲部分をさらに有する嵌合部２５とを備える。嵌合タイプの折板１では、右側の頂部２０と嵌合部２４と、左側の頂部２０と嵌合部２５が、他の折板１ｎへの取り付けに用いられる相互取付け箇所Ａである。相互取付け箇所Ａでは、金属板６のその他の箇所に比べて、屈曲部分の間隔が狭い。
嵌合タイプの折板１においても、低放射性シート１５は、断熱材１４の屋内側面のうち、相互取付け箇所Ａに重なる部分を除いた残りの部分に設けられている。断熱材１４は、金属板６のうち、底部９、左斜面部１０、右斜面部１１、右側の頂部２０、及び右側の頂部２０の屋内側面に接着されている。左右の嵌合部２４，２５の屋内側面には、断熱材１４が接着されていない。
左右に隣接する２枚の嵌合タイプの折板１は、左側の折板１の右側の頂部２０を、タイトフレーム４の頂部４１の左半部に載せ、右側の折板１の左側の頂部２０を、頂部４１の右半部に載せ、頂部４１から上方に突出したボルト４３に、ハット型の固定具４５を挿通し、ボルト４３にナット４４を締めることで、固定具４５のフランジ部分と頂部４１との間に、２つの嵌合部２４，２５が挟み込まれた状態で、タイトフレーム４に対して取り付けられる。固定具４５と２つの嵌合部２４，２５との嵌合箇所には、その上からキャップ４６が取り付けられて覆われる。
嵌合タイプの折板１においても、ロール成形の際に、低放射性シート１５のアルミ箔１７が、金属板１８のうち屈曲部分の間隔が狭い相互取付け箇所Ａを除いた残りの部分に位置するため、アルミ箔１７の破損が生じにくい。
【００２１】
〔実施例〕
厚さ０．８ｍｍの形取りされた亜鉛めっき鋼板（金属板１８）に被覆体７を接着し、被覆体７を接着した金属板１８を折板専用のロール成形機にて折板１に成形した。
被覆体７は、市販の断熱材１４である「スーパーフェルトン」（登録商標）と、ＰＥＴフィルム１６にアルミ箔１７を接着した低放射性シート１５を用い、スーパーフェルトン（登録商標）の屋内側となる面に低放射性シート１５を接着した。低放射性シート１５は、折板１のうち、相互取付け箇所Ａを除いた残りの部分に接着した。スーパーフェルトン（登録商標）は、ガラス長繊維の積層体の表面をポリエステル不織布で被覆したものである。スーパーフェルトン（登録商標）は、その厚さ＝５ｍｍ、幅＝８００ｍｍ、長さ＝５０ｍのロール巻きされたものから切り出した（形取りした）。
【００２２】
ガラス長繊維の積層体は、密度＝１２０ｋｇ/ｍ３、熱伝導率＝０．０３７Ｗ/ｍ・Ｋであって、前記のガラス長繊維を合成樹脂バインダーで軽く結合させてフェルト状に成形したものである。
スーパーフェルトン（登録商標）は、せん断耐力＝６５．６Ｎ（２５ｍｍ×２５ｍｍ、ＪＩＳ  Ｋ６８５０）、１８０°引っ張り耐力＝２１．５Ｎ（２５ｍｍ×３５０ｍｍ  ＪＩＳ  Ｋ６８５４−２）であって、層間剥離耐力（繊維材剥離耐力）に優れる。
【００２３】
ＰＥＴフィルム１６は厚さ＝２５μｍ、アルミ箔１７は厚さ＝１５μｍのものを使用し、低放射性シート１５としての厚さ＝４０μｍとしている。
したがって、低放射性シート１５を接着した断熱材１４からなる被覆体７の厚さは、断熱材１４そのものとほとんど変わらず、また、被覆体７の柔軟性も断熱材１４とほとんど変わらない。
【００２４】
〔比較例１〕
前記折板１と同様の構成であるが、被覆体７がスーパーフェルトン（登録商標）のみで低放射性シート１５を備えない折板１ａ（図６イ）。
【００２５】
〔比較例２〕
厚さ０．８ｍｍの形取りされた亜鉛めっき鋼板（金属板１８）に被覆体７ａを接着して、被覆体７ａを接着した金属板１８を折板専用のロール成形機にて折板１ｂ（図６ロ）に成形した。
被覆体７ａは、断熱材１４ａとして市販のグラスウールを、また、低放射性シートとして前記のＰＥＴフィルム１６にアルミ箔１７を接着した低放射性シート１５を使用し、断熱材１４ａの全面に低放射性シート１５を接着したものである。低放射性シート１５は、グラスウールの屋内側となる面に接着した。
グラスウールは、ガラス繊維を絡ませ、合成樹脂バインダーで軽く結合させてフェルト状に成形したものである。その厚さ＝１５ｍｍ、幅＝８００ｍｍ、長さ＝５０ｍのロール巻きされたものから形取りした。
【００２６】
〔比較例３〕
前記折板１ｂと同様の構成であるが、被覆体７がグラスウールのみで低放射性シート１５を備えない折板１ｃ（図６ハ）。
【００２７】
〔実棟における外観と屋内温度〕
実施例の折板１、比較例１の折板１ａ、比較例２の折板１ｂおよび比較例３の折板１ｃを用いて、実験室内にそれぞれ高さ４．１ｍ、屋根の屋内側面における低放射性シート１５の面積を９０ｍ２（９×１０ｍ）として屋根を構築し、これらを同じ条件で床面から２ｍの位置に設置したグローブ温度計の数値（気温＋放射による上昇分）を記録した。測定時の空気温度は３２．４℃であった。表１はその結果である。
【００２８】
【表１】
2018105034.tif 000003
【００２９】
〔考察〕
以上の結果を見ると、屋内側への放射熱量（輻射量）は比較例２がもっとも少なく、ついで実施例の順となっている。しかし、グローブ温度は実施例の方が低い。これは比較例２では、断熱層が厚いことで低放射性シート１５への伝熱が実施例よりも少なく、低放射性シート１５の温度が低いためと、低放射性シート１５が断熱材１４ａの全面に配置され、実施例の場合と違って、相互取付け箇所Ａにも低放射性シート１５が存在するためと考えられる。
また、比較例２のグローブ温度が実施例の場合と同じ程度であるのは、低放射性シート１５による放射量の低減というよりも厚い断熱層による屋内側空気への伝熱量が減少したことによる効果と考えられる。
低放射性シート１５を用いない比較例１や比較例３では放射熱量が実施例や比較例２に比べて明らかに高く、低放射性シート１５によって屋内側への輻射量が低減されている効果が明らかである。
【００３０】
なお、比較例２では厚さ１５ｍｍのグラスウールを断熱層として金属板１８の全面へ接着しているため、折板１ｂへ成形するときに、山折り箇所、谷折り箇所において断熱層の表面における引張り力、圧縮力による変位が大きくなり、これらの箇所で低放射性シート１５のアルミ箔１７が破損したものと推定される。また、相互取付け箇所Ａとなる領域にまで低放射性シート１５を配置したため、谷折りのためにだぶつき気味のアルミ箔１７が摩擦係数との関係でローラーに連れまわされる格好でアルミ箔１７の破損が生じたものと推定される。
【００３１】
このように見ると、実施例と比較例２とで、屋内側の温熱環境に与える影響に格別な差はないといえる。しかし、実施例では屋内側から見る屋根の外観にアルミ箔１７のはがれや破れが見えないが、比較例２では断熱層が厚いために、折板１ｂの山折箇所に放射層としてのアルミ箔に破損が見られ、一部では垂れ下がっていたりして見栄えが悪い。
すなわち、本願の発明に相当する前記実施例が、断熱層と共に遮熱層を有して低放射性を発揮する低放射性折板であると同時に、遮熱層（アルミ箔）に破損が生じにくい低放射性折板を提供するものであって、本願発明の課題を解決するものである。
【００３２】
以上、実施形態・実施例について説明した。実施形態は、本発明を実施するにあたって好ましい具体例であるから、技術的に種々の限定がなされている。しかし、特に本発明を限定する旨が明記されていない限り、これらの形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３３】
１  低放射性折板
２  屋根
３  梁
４  タイトフレーム
５  建物躯体
６  金属板
７  被覆体
８  逆台形谷部
９  底部
１０  左斜面部
１１  右斜面部
１２  ハゼ掛け部
１３  ハゼ受け部
１４  断熱材
１５  低放射性シート
１６  合成樹脂フィルム（ＰＥＴフィルム）
１７  アルミ箔
１８  金属板
２０  頂部
２１  ハゼ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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