(57)【要約】【課題】  建築物内部の改装時などにおける施工コストを抑制することができる吊り床建築物を提供する。【解決手段】本発明に係る吊り床建築物１、鉛直方向に延びるコア構造体２と、コア構造体２に支えられた吊材１０によって吊り支持された床構造体２０〜５０と、コア構造体２から独立して自立する外壁Ｗと、を備える。この吊り床建築物１によれば、外壁Ｗがコア構造体２から独立して自立しているので、建築物の内部の改装や建築計画変更の際に、外壁Ｗの荷重を考慮した設計や外壁Ｗへの施工を行う必要性を少なくすることができ、建築物内部の改装時などにおける施工コスト（施工に係る労力など）を抑制することができる。【選択図】図２
2018040228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉛直方向に延びる支持体と、
前記支持体に支えられた吊材によって吊り支持された床構造体と、
前記支持体から独立して自立する外壁と、
を備える、吊り床建築物。
【請求項２】
前記支持体に接続されると共に、前記外壁の前記支持体側に近接して配置され、前記外壁の前記支持体側への移動を抑制する内側移動抑制部材を更に備える、請求項１に記載の吊り床建築物。
【請求項３】
前記支持体に接続されると共に、前記外壁における前記支持体の反対側に近接して配置され、前記外壁の前記支持体の反対側への移動を抑制する外側移動抑制部材を更に備える、請求項１に記載の吊り床建築物。
【請求項４】
前記支持体に接続されると共に、前記外壁の前記支持体側に近接して配置され、前記支持体の上部を囲む環状の内枠と、
前記支持体に接続されると共に、前記外壁における前記支持体の反対側に近接して配置され、前記内枠の外側を囲む環状の外枠と、
を更に備え、
前記外壁は、前記内枠と前記外枠との間を通って鉛直方向に延在している、請求項１に記載の吊り床建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊り床建築物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、床部材を吊り支持する建築物に関する技術文献として、特開昭６３−３１５７７２号公報が知られている。この公報には、塔状構造体の側部に住居部を自由に横揺れできるように吊り下げ、かつ塔状構造体と住居部との間にダンパを設けた免震建築物が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６３−３１５７７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した従来の免震建築物のように、外壁を含む住居部を全て吊り下げる場合、住居部内の改装や建築計画の変更を行うに当たって外壁を含む施工が必要となる場合が多いと考えられる。このような場合における施工コストの抑制について改善の余地がある。
【０００５】
そこで、本技術分野では、建築物内部の改装時などにおける施工コストを抑制することができる吊り床建築物を提供することが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る吊り床建築物は、鉛直方向に延びる支持体と、支持体に支えられた吊材によって吊り支持された床構造体と、支持体から独立して自立する外壁と、を備える。
【０００７】
この吊り床建築物によれば、外壁が支持体から独立して自立しているので、建築物の内部の改装や建築計画変更の際に、外壁の荷重を考慮した設計や外壁への施工を行う必要性を少なくすることができ、建築物内部の改装時などにおける施工コスト（施工に係る労力など）を抑制することができる。
【０００８】
本発明に係る吊り床建築物は、支持体に接続されると共に、外壁の支持体側に近接して配置され、外壁の支持体側への移動を抑制する内側移動抑制部材を更に備えてもよい。
この吊り床建築物によれば、支持体に接続された内側移動抑制部材を備えることにより、風などによって外壁が支持体側へ押されたとしても、外壁が過剰に移動することを抑制することができる。また、風などにより外壁が支持体側へ移動すると内側移動抑制部材が外壁に当接するので、風などにより外壁が受ける荷重を支持体で受けることができる。
【０００９】
本発明に係る吊り床建築物は、支持体に接続されると共に、外壁における支持体の反対側に近接して配置され、外壁の支持体の反対側への移動を抑制する外側移動抑制部材を更に備えてもよい。
この吊り床建築物によれば、支持体に接続された外側移動抑制部材を備えることにより、風などによって外壁が支持体と反対側へ押されたとしても、外壁が過剰に移動することを抑制することができる。また、風などにより外壁が支持体と反対側へ移動すると外側移動抑制部材が外壁に当接するので、風などにより外壁が受ける荷重を支持体で受けることができる。
【００１０】
本発明に係る吊り床建築物は、支持体に接続されると共に、外壁の支持体側に近接して配置され、支持体の上部を囲む環状の内枠と、支持体に接続されると共に、外壁における支持体の反対側に近接して配置され、内枠の外側を囲む環状の外枠と、を更に備え、外壁は、内枠と外枠との間を通って鉛直方向に延在していてもよい。
この吊り床建築物によれば、環状の枠体として内枠及び外枠を構成することで、面内剛性を確保することができ、四角状などの枠体形状を維持することができる。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明に係る吊り床建築物によれば、施工コストを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る吊り床建築物の構造を示す模式図である。
【図２】本実施形態に係る吊り床建築物を正面から見た断面図である。
【図３】吊り床建築物の上部構造を示す斜視図である。
【図４】吊り床建築物の上部構造を示す平面図である。
【図５】吊り床建築物の吊り構造を示す側面図である。
【図６】吊り床建築物の床構造体を示す分解図である。
【図７】床構造体の基準床パネルを示す断面図である。
【図８】外壁と床構造体とを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。各図において、本実施形態の吊り床建築物の横方向をＸ軸方向、吊り床建築物の前後方向（正面方向）をＹ軸方向、鉛直方向をＺ軸方向としたＸＹＺ直交座標系を示す。
【００１４】
図１は、本実施形態に係る吊り床建築物を示す模式図である。図２は、本実施形態に係る吊り床建築物１を正面から見た断面図である。図１及び図２に示すように、吊り床建築物１は、鉛直方向に延びるコア構造体（支持体）２と、コア構造体２から側方に延びる梁３（第１梁部材３Ａ、第２梁部材３Ｂ）と、梁３に設けられた吊り部材４及び追加吊り部材６と、コア構造体２から斜め上方に延びて梁３の下方に接続された支持部材５（第１支持部材５Ａ、第２支持部材５Ｂ）と、を備えている。また、吊り床建築物１は、吊り部材４に接続された線状の吊材１０と、追加吊り部材６に接続された線状の吊材１１と、吊材１０,１１に吊り支持された床構造体２０〜５０と、環状の内枠７及び外枠８と、自立した外壁Ｗと、を備えている。以下、各構成について説明する。
【００１５】
コア構造体２は、梁３を介して床構造体２０〜５０の吊り荷重を支持する支持体である。コア構造体２は、鉛直方向に延在して梁３を支持できる構造であれば限定されない。本実施形態において、コア構造体２は、リング２Ａと、コア本体２Ｂと、を有している。リング２Ａは、コア本体２Ｂの形状を保持しつつ、吊り荷重を均等な圧縮力としてコア本体２Ｂに伝える環状の構造体である。リング２Ａは、鋼製フレームから構成されている。リング２Ａは、鉛直方向に延在するコア本体２Ｂの上端に被さるように設けられている。リング２Ａには、梁３の端部が接続されており、梁３を片持ち支持している。
【００１６】
コア本体２Ｂは、地盤Ｇ内に埋設された地下部分を有し、鉛直方向（Ｚ軸方向）に延在する構造体である。一例として、コア本体２Ｂは、中空構造（例えば、中空の四角柱構造）を有しており、その内部には通り抜けの通路Ｐが形成されている。通路Ｐの左右には、例えば、エレベータが設けられている。この場合、コア本体２Ｂ内には、非常用の階段も設けられる。
【００１７】
コア本体２Ｂは、リング２Ａを介して床構造体２０〜５０の吊り荷重を鉛直荷重（圧縮荷重）として受ける。また、コア本体２Ｂは、後述する梁構造により伝わる全ての水平荷重を負担する。コア本体２Ｂは、壁柱（例えば構造用集成材によるＬ型柱）と、複数段の壁柱の間に配置された鋼製連結フレームとを組み合わせて構成されている。
【００１８】
本実施形態では、コア本体２Ｂに床構造体６０が固定されている。床構造体６０は、コア本体２Ｂ及び外壁Ｗに対して固定された一枚の床部材である。なお、吊り床建築物１は、必ずしもコア本体２Ｂに床構造体６０を固定する必要はなく、床構造体６０を含む全ての床構造体２０〜６０が吊り支持されていてもよい。
【００１９】
次に、吊り床建築物１の上部構造について説明する。図３は、吊り床建築物１の上部構造を示す斜視図である。図４は、吊り床建築物１の上部構造を示す平面図である。なお、図３では理解を容易にするため、図４に示す連結橋部９を図示していない。連結橋部９については後述する。
【００２０】
図３及び図４に示すように、吊り床建築物１の上部構造は、コア構造体２（リング２Ａ）を中心として放射状に梁３が延在した構成となっている。本実施形態では、コア構造体２を中心として、１６本の梁３が放射状に設けられている。本実施形態では、１６本の梁３は、同一の水平面内（ＸＹ平面内）に位置する。１６本の梁３は、平面視でコア構造体２を挟んで対称になるように配置されている。梁３は、コア構造体２の上部からコア構造体２の側方（例えば水平方向）に延在しており、コア構造体２のリング２Ａに片持ち支持されている。
【００２１】
梁３は、一対の第１梁部材３Ａ及び第２梁部材３Ｂからなるダブルビーム構造を有している。第１梁部材３Ａ及び第２梁部材３Ｂは、平行に延在する梁部材である。第１梁部材３Ａ及び第２梁部材３Ｂは、横方向で対向しており、その間隙は上下方向に開放されている。第１梁部材３Ａ及び第２梁部材３Ｂは、例えば鋼製の梁部材（例えばＨ鋼）である。なお、梁３（一対の第１梁部材３Ａ及び第２梁部材３Ｂ）は、コア構造体２を中心として放射状に設けられている必要はない。梁３は、一つであってもよい。
【００２２】
梁３には、吊り部材４が設けられている。吊り部材４は、床構造体２０〜５０を吊り支持する線状の吊材１０を保持するための部材である。吊り部材４は、吊材１０を十分な強度で保持できる構造であれば、その構造は限定されない。吊り部材４としては、周知の様々な構造を採用することができる。線状の吊材１０は、例えば樹脂製の被覆材で覆われた鋼製のワイヤーロープである。吊材１０は、吊り部材４及び梁３を介してコア構造体２に支えられている。
【００２３】
吊り部材４は、一対の第１梁部材３Ａ及び第２梁部材３Ｂの間に配置され、一対の第１梁部材３Ａ及び第２梁部材３Ｂの両方に支持されている。吊り部材４は、第１梁部材３Ａ及び第２梁部材３Ｂの間で垂下された線状の吊材１０により床構造体２０〜５０を吊り支持している。吊材１０は、上から見て第１梁部材３Ａ及び第２梁部材３Ｂの間で垂下されていればよい。このように梁３をダブルビーム構造として、その間に吊り部材４を配置することで、吊り部材４から垂下される吊材１０と梁３との干渉を避けることができる。
【００２４】
図５は、吊り床建築物１の吊り構造を示す側面図である。図５に、第１梁部材３Ａにおいて吊り部材４が支持される支持点４ａを示す。支持点４ａにおける支持構造は特に限定されない。支持点４ａは、例えば、吊り部材４から突出した軸部を第１梁部材３Ａにおいて軸支した箇所とすることができる。同様に、第２梁部材３Ｂも、第２梁部材３Ｂにおいて吊り部材４が支持される支持点４ａを有している。この支持点４ａの下方に接続するように、支持部材５（第１支持部材５Ａ）が設けられている。
【００２５】
図１〜図５に示すように、支持部材５は、吊り部材４が梁３に加える床構造体２０〜５０の吊り荷重を支持するための部材である。支持部材５は、コア構造体２から斜め上方に延びて梁３の下側（例えば下面）に接続されている。支持部材５は、梁３に加わる吊り荷重を圧縮荷重として受けるように配置されている。
【００２６】
支持部材５は、梁３と同様に、第１支持部材５Ａ及び第２支持部材５Ｂを有するダブルビーム構造である。第１支持部材５Ａ及び第２支持部材５Ｂは、平行に延在する柱状の部材である。図５に示すように、第１支持部材５Ａは、コア構造体２から斜め上方に延びて、第１梁部材３Ａのうち支持点４ａの下方に接続されている。第１支持部材５Ａは、例えば、第１梁部材３Ａの下面に接続されている。同様に、第２支持部材５Ｂは、コア構造体２から斜め上方に延びて、第２梁部材３Ｂのうち支持点４ａの下方に接続されている。第２支持部材５Ｂは、例えば、第２梁部材３Ｂの下面に接続されている。これらの第１支持部材５Ａ及び第２支持部材５Ｂの間を通って線状の吊材１０が垂下されている。
【００２７】
第１支持部材５Ａ及び第２支持部材５Ｂは、圧縮力が支配的なため木質材料で構成してもよい。
【００２８】
このように、吊り床建築物１の上部構造では、ダブルビーム構造の梁３と、同様にダブルビーム構造として梁３を斜めに支える支持部材５を有することで、少ない部材で効率的に吊り荷重を支えることができる。また、支持部材５もダブルビーム構造として、吊り部材４から垂下される線状の吊材１０が第１支持部材５Ａ及び第２支持部材５Ｂの間を通り抜ける構成とすることで、吊材１０と支持部材５が干渉することが避けられる。なお、支持部材５は、必ずしも設ける必要はない。
【００２９】
追加吊り部材６は、梁３のうち吊り部材４よりコア構造体２側に設けられた追加の吊り部材である。追加吊り部材６には、線状の吊材１１が保持されている。追加吊り部材６は、吊材１１を十分な強度で保持できる構造であれば、その構造は限定されない。追加吊り部材６の構造は、吊り部材４と同様であってもよく、異なっていてもよい。
【００３０】
追加吊り部材６は、全ての梁３に設ける必要はない。本実施形態において、追加吊り部材６は、１６本の梁３のうち８本（コア構造体２の回りに４５°間隔で配置された８本の梁３）に設けられている。このような構成により、吊り床建築物１は、追加吊り部材６を設けない場合と比べて、より広い面積の床構造体２０〜５０を効率的に吊り支持することができる。
【００３１】
図３〜図５に示すように、梁３の先端（コア構造体２と反対側の端部）には、環状の内枠７及び外枠８が接続されている。環状の内枠７及び外枠８は、例えば、リング２Ａを囲むように配置された四角形枠状の部材である。内枠７及び外枠８は、例えば、金属製である。環状の内枠７及び外枠８の間には複数の連結橋部９が設けられている。連結橋部９は、内枠７と外枠８との間に掛け渡された棒状の部材である。外枠８は、連結橋部９及び内枠７を介して梁３に支持されている。
【００３２】
連結橋部９は、第１梁部材３Ａ及び第２梁部材３Ｂに対応して設けられている。すなわち、連結橋部９は、第１梁部材３Ａ又は第２梁部材３Ｂの延長線上に連結橋部９（少なくとも連結橋部９の内枠７側の端部）が位置するように設けられている。このような構成により、吊り床建築物１は、連結橋部９を第１梁部材３Ａ及び第２梁部材３Ｂと対応しない位置に設ける場合と比べて、外枠８を十分な強度で支持することができる。
【００３３】
内枠７及び外枠８の間には、外壁縦板１５（外壁Ｗ）が位置している。外壁縦板１５は、内枠７及び外枠８の何れとも接続されておらず、地震等の際には内枠７及び外枠８と干渉せずに鉛直方向に揺れることが可能である。内枠７は、外壁Ｗのコア構造体２側に近接して配置されている。外枠８は、外壁Ｗのコア構造体２と反対側に近接して配置されている。
【００３４】
次に、外壁Ｗについて説明する。図１及び図２に示すように、吊り床建築物１の外壁Ｗは、格子状に構成された外壁縦板１５及び外壁横板１６と、外壁縦板１５及び外壁横板１６に取り付く外装材（例えばガラス）ＧＬと、を有している。なお、外壁Ｗは、格子状に構成された外壁縦板１５及び外壁横板１６の外側（吊り床建築物１の外側）に外装材からなる壁を更に設けてもよい。外壁Ｗは、コア構造体２から独立して設けられている。外壁Ｗは、例えば、コア構造体２の四方を囲むように設けられ、適切な箇所に吊り床建築物１の内外を移動するための出入口が形成されている。外壁Ｗは、本実施形態で説明する構成に限定されず、様々な周知の構成を採用することができる。
【００３５】
外壁縦板１５は、鉛直方向に延在する板部材である。外壁縦板１５は、地盤Ｇ内に埋設された基礎部１５ａを有している。吊り床建築物１の外壁Ｗは、外壁縦板１５の基礎部１５ａによって支えられており、コア構造体２から独立して、自立している。外壁縦板１５は、木質材料を用いる場合には耐久性に配慮して一階部分のみＲＣとしてもよい。外壁縦板１５は、コア構造体２及び床構造体２０〜５０の回りの外側を囲むように所定の間隔で設けられている。
【００３６】
外壁横板１６は、水平方向（Ｘ軸方向、Ｙ軸方向）に延在する板部材である。外壁横板１６は、隣り合う外壁縦板１５を横方向に接続している。外壁横板１６は、各階の床構造体２０〜６０と対応する高さにそれぞれ設けられている。外壁横板１６は、床構造体２０〜６０と接続しておらず、独立して揺動可能である。なお、外壁横板１６の内側（吊り床建築物１の内側）には、例えば、床構造体２０〜６０の下方へ入り込むように突出する内縁部が設けられていてもよい。
【００３７】
このように、吊り床建築物１では、外壁Ｗがコア構造体２から独立して自立するように構成されている。これにより、吊り床建築物１では、建築物の内部の改装や建築計画変更の際に、外壁の荷重を考慮した設計や外壁への施工を行う必要性を少なくすることができ、建築物内部の改装時などにおける施工コスト（施工に係る労力など）を抑制することができる。また、吊り床建築物１では、外壁Ｗがコア構造体２から独立して自立することで、吊り床部分（床構造体２０〜６０）とそれ以外の部分の間の可動部で問題となる雨仕舞いを解消できることもメリットである。このことは施工の合理化に寄与する。そして、吊り床建築物１では、外壁縦板１５が環状の内枠７及び外枠８の間を上下方向に延在するように配置されているので、風などにより外壁Ｗが揺れても、外壁縦板１５が内枠７又は外枠８に当接することで外壁Ｗの横移動を抑制することができる。内枠７は、外壁Ｗのコア構造体２側への移動を抑制する内側移動抑制部材として機能する。外枠８は、外壁Ｗのコア構造体２の反対側への移動を抑制する外側移動抑制部材として機能する。風などによる外壁Ｗの移動で内枠７又は外枠８に加わる荷重は、梁３を介してコア構造体２へ伝達される。
【００３８】
なお、内枠７及び外枠８は、必ずしも設ける必要はない。内枠７及び外枠８の一方のみが設けられていてもよい。外枠８は、外壁縦板１５の間を通って外側に延在する梁３に直接接続されていてもよい。また、内枠７及び外枠８に代えて、外壁Ｗの揺れ（倒れ込み）を防止できる任意の構成を採用してもよい。
【００３９】
内側移動抑制部材として、コア構造体２に接続され、外壁Ｗのコア構造体２側に近接して配置された専用の部材を設けてもよい。梁３の先端に部材を設けて内側移動抑制部材としてもよい。内側移動抑制部材は、梁３ごとに個別に設けられていてもよく、複数の梁３の先端と接続する板状又は棒状の部材として設けられていてもよい。内側移動抑制部材は、外壁縦板１５のコア構造体２側の端部を囲むように、コの字状に形成されていてもよい。風などによる外壁Ｗのコア構造体２側への移動で生じる荷重は、内側移動抑制部材を介してコア構造体２に伝えられる。
【００４０】
同様に、外側移動抑制部材として、コア構造体２に接続され、外壁Ｗのコア構造体２の反対側に近接して配置された専用の部材を設けてもよい。梁３を外壁Ｗの外側まで延ばし、外壁Ｗのコア構造体２と反対側と対向する部材を梁３の先端側に対向する部材を設けることで、外側移動抑制部材としてもよい。外側移動抑制部材は、梁３ごとに個別に設けられていてもよく、複数の梁３の先端と接続する板状又は棒状の部材として設けられていてもよい。外側移動抑制部材は、外壁縦板１５のコア構造体２の反対側の端部を囲むように、コの字状に形成されていてもよい。風などによる外壁Ｗのコア構造体２の反対側への移動（又は揺り戻しによる外壁Ｗのコア構造体２の反対側への移動）で生じる荷重は、外側移動抑制部材を介してコア構造体２に伝えられる。
【００４１】
次に、床構造体２０〜５０について説明する。床構造体２０〜５０の構成は同じであるため、床構造体２０について説明を行う。図６は、吊り床建築物１の床構造体２０を示す分解図である。図６に示すように、床構造体２０は、複数の床パネルを組み合わせて構成されている。具体的に、床構造体２０は、４枚の基準床パネル２１、４枚の架橋床パネル２２、及び、中央床パネル２３を一組として構成されている。
【００４２】
基準床パネル２１は、吊り部材４の吊材１０又は追加吊り部材６の吊材１１に接続された床パネルである。基準床パネル２１は、例えば、正方形状の床面を形成する。また、基準床パネル２１の外縁には、他の床パネルと係合するための段差部が形成されている。基準床パネル２１の形状について詳細は後述する。
【００４３】
架橋床パネル２２は、隣り合う２枚の基準床パネル２１の間に配置される床パネルである。架橋床パネル２２は、例えば、長方形の一対の短辺の中央が外側に脹らんだ形状を有している。架橋床パネル２２は、長方形の一対の長辺がそれぞれ２枚の基準床パネル２１と係合するように配置される。架橋床パネル２２の長辺の下面には、２枚の基準床パネル２１と係合するための段差部が形成されている。架橋床パネル２２の短辺の上面には、中央床パネル２３と係合するための段差部が形成されている。
【００４４】
中央床パネル２３は、４枚の架橋床パネル２２の間に配置される床パネルである。中央床パネル２３は、例えば、正方形の各辺の中央をそれぞれ内側へ凹ませた形状（略十字形状）を有している。中央床パネル２３の各辺の下面には、それぞれ４枚の架橋床パネル２２と係合するための段差部が形成されている。
【００４５】
このように構成された床構造体２０においては、これらの床パネルを組み合わせることにより、安定して吊り支持された矩形状の広さの床面を形成することができる。また、一組の床構造体２０を繋げていくことにより、設計時の面積変更にも容易に対応できる。更に、床構造体２０を複数の床パネルを組み合わせて構成することにより、損傷や劣化が生じた場合に当該床パネルのみを交換すればよく、メンテナンスが容易である。更に、吹き抜けの計画など、建築計画の自由度を向上させることもできる。
【００４６】
図７は、基準床パネル２１を示す断面図である。図７に示すように、基準床パネル２１は、下向きに中央が突出した山形状を有している。図７に示すＴ１は、基準床パネル２１の外周部分（段差部を形成している部分）の厚さである。Ｔ２は、基準床パネル２１の全体（特に中央部Ｃ）の厚さである。
【００４７】
基準床パネル２１は、床面を構成する上面２１ａ、下面２１ｂ、中央に向かって滑らかに下降する曲線状の側面２１ｃを有している。また、基準床パネル２１は、架橋床パネル２２と係合するための段差部２１ｄを有している。段差部２１ｄは、上面２１ａより一段下がった部位である。段差部２１ｄは、一段であってもよく、二段以上であってもよい。
【００４８】
基準床パネル２１は、下方に突出した中央部Ｃを有している。中央部Ｃ内には、吊材１０が接続されている。ここで、図７では、基準床パネル２１の内部で吊材１０が分割された態様を示している。基準床パネル２１の内部では、上方の吊材１０の下端に固定された下端ソケット１０ａと、下方の吊材１０の上端に固定された上端ソケット１０ｂとが、ソケットカバー２１ｇによって連結されている。上方の吊材１０は、基準床パネル２１の上面２１ａから入り込み、後詰め２１ｅ、ワッシャー２１ｆの間を通ってソケットカバー２１ｇ内に下端ソケット１０ａが収容されている。同様に、下方の吊材１０は、基準床パネル２１の下面２１ｂから入り込み、ソケットカバー２１ｇ内に上端ソケット１０ｂが収容されている。
【００４９】
また、本実施形態では、ソケットカバー２１ｇの下面が露出して、基準床パネル２１の下面２１ｂの一部を形成している。ソケットカバー２１ｇ内には、下方の吊材１０がソケットカバー２１ｇから抜けることを防止する抜け止め２１ｋが配置されている。基準床パネル２１のうち、後詰め２１ｅ、ワッシャー２１ｆ、及びソケットカバー２１ｇ以外は、木質材料からなる板材を重ね合わせて形成されている。
【００５０】
このように構成された基準床パネル２１によれば、吊材１０が接続された中央部Ｃが最も厚く形成されているので、外周部分が中央部Ｃより厚く形成される場合と比べて、基準床パネル２１の安定性を向上させることができる。なお、吊材１１が接続された基準床パネル２１も同じ構成を有している。吊材１０は、必ずしも分割する必要はなく、床構造体２０から床構造体５０まで一本の吊材が通されていてもよい。また、基準床パネル２１の構造は、上述したものに限定されない。例えば、基準床パネル２１の中央部Ｃのうち、ソケットカバー２１ｇ以外の部位は無くてもよい。また、基準床パネル２１における吊材１０の接続構造（後詰め２１ｅ、ワッシャー２１ｆ、及びソケットカバー２１ｇなど）は一例であり、吊材１０の接続構造は様々な周知の構造を採用することができる。
【００５１】
また、コア構造体２と隣接して配置される基準床パネル２１においては、下方に突出する中央部Ｃとコア構造体２とをダンパによって接続してもよい。ダンパは、基準床パネル２１のうち最も剛性の高い中央部Ｃに一端が接続され、他端がコア構造体２に接続される。
【００５２】
図８は、外壁Ｗと床構造体２０とを示す断面図である。図８に示すように、外壁Ｗに隣接する架橋床パネル２２は、外壁Ｗと離間しており、吊材１１に直接支持された基準床パネル２１と一体化している。すなわち、外壁Ｗに隣接する架橋床パネル２２は、一つの基準床パネル２１によって片持ち支持されている。
【００５３】
図８に示す外壁Ｗと床構造体２０の接続は一例であり、様々な周知の構成を採用することができる。外壁Ｗと床構造体２０とは、弾性を有する中間部材を介して接続していてもよい。
【００５４】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。本発明は、上述した実施形態を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を施した様々な形態で実施することができる。
【００５５】
例えば、本実施形態では、吊り床建築物１の中央にコア構造体２が位置するセンターコアとなっているが、コア構造体２は吊り床建築物１の中央に位置する必要はない。また、吊り床建築物１はコア構造体２を複数備えていてもよい。この場合、梁は、片持ち支持である必要はなく両持ち支持であってもよい。コア構造体２は、リング２Ａを必ずしも有する必要はない。コア構造体２は、柱であってもよく、様々な既存の柱状構造体を採用することができる。
【００５６】
吊材の吊り構造は、上述した実施形態に限定されず、周知の様々な吊り構造を採用してもよい。例えば、梁３に代えて、コア構造体２に固定されたフラットスラブから吊材１０、１１を垂下する構造であってもよい。この場合、例えばフラットスラブ内に配設される鉄筋や鋼線に吊材を掛けることができる。なお、フラットスラブに対する吊材の固定構造は上記の構造に限られない。
【００５７】
梁３に代えてフラットスラブを採用した場合には、フラットスラブ自体を外壁Ｗのコア構造体２側への移動を抑制する内側移動抑制部材として機能させてもよい。フラットスラブは、例えば、コア構造体２を中心とした四角形板状に形成することができる。この場合、フラットスラブの外周縁に外壁Ｗの外側へ延びる連結橋部９を複数設け、連結橋部９を介して外枠８を接続してもよい。なお、この場合も、外側移動抑制部材は環状の外枠８に限られず、様々な形態を採用することができる。フラットスラブを採用した場合には面内剛性の確保が容易である。一方、梁３を用いた場合には、吊り床建築物１の上部構造の軽量化に有利である。梁３又はフラットスラブは、吊材１１の荷重をコア構造体２に伝達する吊荷重伝達部材として機能する。吊材１１の荷重をコア構造体２に伝達する吊荷重伝達部材は、梁３又はフラットスラブに限られない。
【００５８】
また、各構成について、必ずしも木質材料を用いる必要はない。第１支持部材５Ａ及び第２支持部材５Ｂは、木質材料以外の樹脂材料や金属材料を用いてもよい。床構造体２０〜５０は、複数の床パネルを組み合わせて構成される必要はなく、一枚の床部材から構成されてもよい。
【００５９】
更に、吊り床建築物１は、１つの階層の床面のうち、一部のみが吊り支持された床構造体であってもよい。例えば、吊り床建築物１は、コア構造体２に固定された床部材を有し、吊り支持された床構造体と組み合わせて１つの階層の床面を形成していてもよい。この場合、コア構造体２に固定された床部材と比べて、吊り支持された床構造体２０〜５０は高さを変えることが容易であり、階高設定の自由度を向上させることができる。なお、吊り床建築物１は、コア構造体２ではなく外壁Ｗに固定された床部材を有していてもよい。
【００６０】
また、一対の第１梁部材及び第２梁部材は平行である必要はなく、第１梁部材及び第２梁部材の間隙は先端に向かうほど狭くなってもよく、先端に向かうほど広くなってもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１…吊り床建築物、２…コア構造体（支持体）、３…梁、３Ａ…第１梁部材、３Ｂ…第２梁部材、４…吊り部材、５…支持部材、５Ａ…第１支持部材、５Ｂ…第２支持部材、６…追加吊り部材、１０…吊材、１１…吊材、２０〜５０…床構造体、７…内枠、８…外枠、Ｗ…外壁、２Ａ…リング、２Ｂ…コア本体、Ｇ…地盤、Ｐ…通路、９…連結橋部、４ａ…支持点、１５…外壁縦板、１６…外壁横板、ＧＬ…外装材、１５ａ…基礎部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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