(57)【要約】【課題】耐熱性、耐リフロー性、耐エージング性、および離型性に優れる、ポリアミドを得る。【解決手段】  （ａ）少なくとも１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を含むジカルボン酸単位と、  （ｂ）少なくとも分岐脂肪族ジアミンを含むジアミン単位と、を含有するポリアミドであって、  （ｃ）硫酸相対粘度ηｒが、ηｒ＜２．０であり、  （ｄ）活性末端合計量（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）μ当量／ｇが、１０≦（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）≦６０であるポリアミドとする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）少なくとも１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を含むジカルボン酸単位と、
（ｂ）少なくとも分岐脂肪族ジアミンを含むジアミン単位と、
を含有するポリアミドであって、
（ｃ）硫酸相対粘度ηｒが、ηｒ＜２．０であり、
（ｄ）活性末端合計量（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）μ当量／ｇが、１０≦（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）≦６０
であるポリアミド。
【請求項２】
前記１，４−シクロヘキサンジカルボン酸の含有量が、前記（ａ）ジカルボン酸単位中、少なくとも５０モル％である請求項１に記載のポリアミド。
【請求項３】
前記１，４−シクロヘキサンジカルボン酸の含有量が、前記（ａ）ジカルボン酸単位中１００モル％である請求項２に記載のポリアミド。
【請求項４】
前記分岐脂肪族ジアミンの含有量が、（ｂ）ジアミン単位中５０〜１００モル％である請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリアミド。
【請求項５】
前記分岐脂肪族ジアミンの含有量が、（ｂ）ジアミン単位中１００モル％である請求項４に記載のポリアミド。
【請求項６】
前記分岐脂肪族ジアミンの炭素数が６〜１２である請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリアミド。
【請求項７】
前記分岐脂肪族ジアミンが、２−メチル−ペンタメチレンジアミン、または２−メチル−１，８−オクタンジアミンである請求項６に記載のポリアミド。
【請求項８】
前記分岐脂肪族ジアミンが、２−メチル−ペンタメチレンジアミンである請求項７に記載のポリアミド。
【請求項９】
前記ポリアミドが、２種類以上の封止末端を有する請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリアミド。
【請求項１０】
アミノ末端及びカルボキシル末端が封止されている請求項９に記載のポリアミド。
【請求項１１】
前記アミノ末端が酢酸によって封止され、前記カルボキシル末端が環状アミンにより封止されている請求項９または１０に記載のポリアミド。
【請求項１２】
前記ポリアミドの環状アミノ末端量が７０μ当量／ｇより大きい、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のポリアミド。
【請求項１３】
前記ポリアミドにおけるジカルボン酸の１，４−シクロヘキサンジカルボン酸単量体単位のトランス異性体比率モル％が、
７１＜トランス異性体比率≦１００
である請求項１〜１２のいずれか１項に記載のポリアミド。
【請求項１４】
前記ポリアミドにおけるジカルボン酸の１，４−シクロヘキサンジカルボン酸単量体単位のトランス異性体比率モル％が、
７１＜トランス異性体比率≦８０
である請求項１３に記載のポリアミド。
【請求項１５】
（ｄ）活性末端合計量（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）μ当量／ｇが、
２０≦［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］≦５０
である請求項１〜１４のいずれか１項に記載のポリアミド。
【請求項１６】
アミノ末端量［ＮＨ２］の活性末端合計量（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）に対する比である［ＮＨ２］／（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）が、
［ＮＨ２］／（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）＜０．５
である請求項１〜１５のいずれか１項に記載のポリアミド。
【請求項１７】
分子量分布である重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎが、
Ｍｗ／Ｍｎ＜３．５である請求項１〜１６のいずれか１項に記載のポリアミド。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか１項に記載のポリアミド、および酸化チタンを含有するポリアミド組成物。
【請求項１９】
さらに無機充填材、造核剤、熱安定剤および光安定剤から選ばれる少なくとも一つを含有する請求項１８に記載のポリアミド組成物。
【請求項２０】
請求項１８または１９に記載のポリアミド組成物を成形してなるポリアミド組成物成形品。
【請求項２１】
（ａ）少なくとも１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を含むジカルボン酸単位と、
（ｂ）少なくとも分岐脂肪族ジアミンを含むジアミン単位と、を含有し、
アミノ末端量［ＮＨ２］の活性末端合計量（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）に対する比である［ＮＨ２］／（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）が、
［ＮＨ２］／（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）＜０．５であり、活性末端合計量（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）μ当量／ｇが、６０≦（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）＜１１０であり、環状アミノ末端量が７０μ当量／ｇより大きい前駆体ポリアミドを、２００℃以上融点未満で１０時間以上熱処理するポリアミドの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアミド、ポリアミド組成物、ポリアミド組成物成形品、およびポリアミドの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアミド６（以下、「ＰＡ６」ともいう。）及びポリアミド６６（以下、「ＰＡ６６」ともいう。）等に代表されるポリアミドは、成形加工性、機械物性又は耐薬品性に優れていることから、自動車用、電気及び電子用、産業資材用、工業材料用、日用品用及び家庭品用等の各種部品材料として広く用いられている。
【０００３】
自動車産業における環境に対する取り組みとして、排出ガス低減のために車体軽量化が要求されている。この要求に応えるために、自動車の外装材料や内装材料等として金属に代わりポリアミドが一段と用いられるようになってきている。自動車の外装材料や内装材料に用いられるポリアミドは、一層高いレベルの耐熱性、強度及び外観等の特性が要求されている。中でも、エンジンルーム内の材料として用いられるポリアミドは、エンジンルーム内の温度の上昇傾向に対応するため、高耐熱化の要求が強まっている。
【０００４】
また、家電等の電気及び電子産業において、表面実装（ＳＭＴ）ハンダの鉛フリー化が進んでいる。家電等の材料に用いられるポリアミドは、このようなハンダの鉛フリー化に伴うハンダの融点上昇に耐えることができるように、高耐熱化が要求されている。
【０００５】
しかしながら、従来のＰＡ６及びＰＡ６６等のポリアミドでは、融点が低く、耐熱性の点でこれらの要求を満たすことができない。
そこで、ＰＡ６及びＰＡ６６等の従来のポリアミドの耐熱性の問題点を解決するために、高融点ポリアミドが提案されている。具体的には、テレフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなるポリアミド（以下、「ＰＡ６Ｔ」ともいう。）等が提案されている。
【０００６】
しかしながら、ＰＡ６Ｔは、融点が３７０℃程度という高融点ポリアミドであるため、ＰＡ６Ｔから溶融成形により成形品を得ようとしても、成形過程でポリアミドの熱分解が起こり、充分な特性を有する成形品を得ることが難しいという問題がある。
【０００７】
ＰＡ６Ｔの熱分解の問題点を解決するために、ＰＡ６Ｔと、ＰＡ６及びＰＡ６６等の脂肪族ポリアミドや、イソフタル酸とヘキサメチレンジアミンとからなる非晶性芳香族ポリアミド（以下、「ＰＡ６Ｉ」ともいう。）等と、を共重合させ、融点を２２０〜３４０℃程度にまで低融点化したテレフタル酸とヘキサメチレンジアミンとを主成分とする高融点半芳香族ポリアミド（以下、「６Ｔ系共重合体ポリアミド」ともいう。）等が提案されている。
【０００８】
例えば、特許文献１には、６Ｔ系共重合体ポリアミドとして、芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジアミンとからなり、脂肪族ジアミンがヘキサメチレンジアミン及び２−メチルペンタメチレンジアミンの混合物である芳香族ポリアミド（以下、「ＰＡ６Ｔ／２ＭＰＤＴ」ともいう。）が開示されている。
【０００９】
また、特許文献２には、ジカルボン酸単位として１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を１〜４０％配合した半脂環族ポリアミドが開示されており、当該半脂環族ポリアミドを含む電気及び電子部材はハンダ耐熱性が向上することが開示されている。
【００１０】
さらに、特許文献３には、テレフタル酸単位を含有するジカルボン酸と、１，９−ノナンジアミン単位及び／又は２−メチル−１，８−オクタンジアミン単位を含有するジアミンと、からなるポリアミド樹脂（以下、「ＰＡ９Ｔ」ともいう。）と、酸化チタンと、水酸化マグネシウムと、特定の強化剤と、からなるポリアミド組成物が開示されており、このポリアミド組成物は耐熱性に優れていることが開示されている。
【００１１】
さらにまた、特許文献４には、ジカルボン酸単位として１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を７０％以上配合した半脂環族ポリアミドと、酸化チタンと、無機充填材と、を含有し、それらの質量比を所定の値としたポリアミド組成物が開示されており、このポリアミド組成物は耐リフロー性及び耐熱性等に優れていることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特表平６−５０３５９０号公報
【特許文献２】特表平１１−５１２４７６号公報
【特許文献３】特開２００６−２５７３１４号公報
【特許文献４】特開２０１１−２１９６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、特許文献１〜４に開示されている従来のポリアミド又はポリアミド組成物は、耐熱変色性、押出加工性、及び成形加工安定性において、さらに高いレベルの特性を得るために、さらなる改良が求められている。
そこで本発明は、上述した従来技術の問題点に鑑み、耐熱性、耐リフロー性、耐エージング性、離型性に優れる、ポリアミド、ポリアミド組成物、そのポリアミド組成物を成形してなるポリアミド組成物成形品、およびポリアミドの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討を重ねた結果、分子量と分子末端組成を制御したポリアミドとそのポリアミド組成物が、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１５】
すなわち本発明のポリアミドは、（ａ）少なくとも１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を含むジカルボン酸単位と、
（ｂ）少なくとも分岐脂肪族ジアミンを含むジアミン単位と、
を含有するポリアミドであって、
（ｃ）硫酸相対粘度ηｒが、ηｒ＜２．０であり、
（ｄ）活性末端合計量（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）μ当量／ｇが、
１０≦［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］≦６０
である。
【００１６】
１，４−シクロヘキサンジカルボン酸の含有量は、（ａ）ジカルボン酸単位中、少なくとも５０モル％であることが好ましい。
【００１７】
１，４−シクロヘキサンジカルボン酸の含有量は、（ａ）ジカルボン酸単位中１００モル％であることが好ましい。
【００１８】
分岐脂肪族ジアミンの含有量は、（ｂ）ジアミン単位中５０〜１００モル％であることが好ましい。
【００１９】
分岐脂肪族ジアミンの含有量は、（ｂ）ジアミン単位中１００モル％であることが好ましい。
【００２０】
分岐脂肪族ジアミンの炭素数は６〜１２であることが好ましい。
【００２１】
分岐脂肪族ジアミンは、２−メチル−ペンタメチレンジアミン、または２−メチル−１，８−オクタンジアミンであることが好ましい。
【００２２】
分岐脂肪族ジアミンは、２−メチル−ペンタメチレンジアミンであることが好ましい。
【００２３】
ポリアミドは、２種類以上の封止末端を有することが好ましい。
【００２４】
アミノ末端とカルボキシル末端とが封止されていることが好ましい。
【００２５】
アミノ末端が酢酸によって封止され、カルボキシル末端が環状アミンにより封止されていることが好ましい。
【００２６】
ポリアミドの環状アミノ末端量は７０μ当量／ｇより大きいことが好ましい。
【００２７】
ポリアミドにおけるジカルボン酸の１，４−シクロヘキサンジカルボン酸単量体単位のトランス異性体比率モル％は、
７１＜トランス異性体比率≦１００
であることが好ましい。
【００２８】
ポリアミドにおける１，４−シクロヘキサンジカルボン酸単量体単位のトランス異性体比率モル％は、
７１＜トランス異性体比率≦８０
であることが好ましい。
【００２９】
（ｄ）活性末端合計量（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）μ当量／ｇは、
２０≦［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］≦５０
であることが好ましい。
【００３０】
アミノ末端量［ＮＨ２］の活性末端合計量（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）に対する比である［ＮＨ２］／（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）は、
［ＮＨ２］／（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）＜０．５
であることが好ましい。
【００３１】
本発明のポリアミドは、分子量分布である重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎは、
Ｍｗ／Ｍｎ＜３．５であることが好ましい。
【００３２】
本発明のポリアミド組成物は、本発明のポリアミド、および酸化チタンを含有することが好ましい。
【００３３】
本発明のポリアミド組成物は、さらに無機充填材、造核剤、熱安定剤および光安定剤から選ばれる少なくとも一つを含有することが好ましい。
【００３４】
本発明のポリアミド組成物成形品は、本発明のポリアミド組成物を成形してなる。
【００３５】
本発明のポリアミドの製造方法、（ａ）少なくとも１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を含むジカルボン酸単位と、（ｂ）少なくとも分岐脂肪族ジアミンを含むジアミン単位と、を含有し、アミノ末端量［ＮＨ２］の活性末端合計量（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）に対する比である［ＮＨ２］／（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）が、
［ＮＨ２］／（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）＜０．５であり、活性末端合計量（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）μ当量／ｇが、６０≦（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）＜１１０であり、環状アミノ末端量が７０μ当量／ｇより大きい前駆体ポリアミドを、２００℃以上融点未満で１０時間以上熱処理する。
ここで、融点とは、後述する融解ピーク温度Ｔｍ２を示す。
【発明の効果】
【００３６】
本発明のポリアミドは、（ａ）少なくとも１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を含むジカルボン酸単位と、（ｂ）少なくとも分岐脂肪族ジアミンを含むジアミン単位と、を含有するポリアミドであって、（ｃ）硫酸相対粘度ηｒが、ηｒ＜２．０であり、（ｄ）活性末端合計量（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）μ当量／ｇが、１０≦［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］≦６０であるポリアミドであるので、耐熱性、耐リフロー性、耐エージング性、離型性に優れる、ポリアミド組成物成形品を得ることができる。
【００３７】
また、本発明のポリアミドの製造方法は、（ａ）少なくとも１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を含むジカルボン酸単位と、（ｂ）少なくとも分岐脂肪族ジアミンを含むジアミン単位と、を含有し、アミノ末端量［ＮＨ２］の活性末端合計量（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）に対する比である［ＮＨ２］／（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）が、
［ＮＨ２］／（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）＜０．５であり、活性末端合計量（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）μ当量／ｇが、６０≦［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］＜１１０であり、環状アミノ末端が７０μ当量／ｇより前駆体大きいポリアミドを、２００℃以上融点未満で１０時間以上熱処理するものである。かかる構成を有することにより、硫酸相対粘度ηｒが、ηｒ＜２．０であり、活性末端合計量（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）μ当量／ｇが、１０≦［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］≦６０とすることができ、耐熱性、耐リフロー性、耐エージング性、離型性に優れる、ポリアミドおよびポリアミド組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、以下の本実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明を以下の内容に限定する趣旨ではない。本発明は、その要旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
【００３９】
本発明のポリアミド（以下、単に「ポリアミド」ともいう。）は、
（ａ）少なくとも１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を含むジカルボン酸単位と、
（ｂ）少なくとも分岐脂肪族ジアミンを含むジアミン単位と、を含有するポリアミドであって、
（ｃ）硫酸相対粘度ηｒが、ηｒ＜２．０であり、
（ｄ）活性末端合計量（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）μ当量／ｇが、１０≦［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］≦６０である。
【００４０】
〔（Ａ）ポリアミド〕
本発明の（Ａ）ポリアミドは、構成単位として、（ａ）少なくとも１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を含むジカルボン酸単位と、（ｂ）少なくとも分岐脂肪族ジアミンを含むジアミン単位と、を含む。
上記（ａ）ジカルボン酸単位及び（ｂ）ジアミン単位の合計量は、（Ａ）ポリアミドの全構成単位１００モル％に対して、２０〜１００モル％であることが好ましく、９０〜１００モル％であることがより好ましく、１００モル％であることがさらに好ましい。
【００４１】
なお、（Ａ）ポリアミドを構成する所定の単量体単位の割合は、核磁気共鳴分光法（ＮＭＲ）等により測定することができる。
（Ａ）ポリアミドにおいて、上記（ａ）ジカルボン酸単位及び（ｂ）ジアミン単位以外の（Ａ）ポリアミドの構成単位としては、特に限定されないが、例えば、後述する（ｃ）ラクタム及び／又はアミノカルボン酸からなる単位が挙げられる。
本発明において、「ポリアミド」とは主鎖中にアミド（−ＮＨＣＯ−）結合を有する重合体を意味する。
【００４２】
まず、（Ａ）ポリアミドの構成単位について詳細に説明する。
＜（ａ）ジカルボン酸単位＞
（ａ）ジカルボン酸単位は、少なくとも１，４−シクロヘキサンジカルボン酸単位を含む。（ａ）ジカルボン酸単位は、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸単位を５０〜１００モル％含むことが好ましく（ジカルボン酸全モル数基準）、６０〜１００モル％含むことがより好ましく、７０〜１００モル％含むことがさらに好ましく、１００モル％含むことが最も好ましい。
【００４３】
（ａ）ジカルボン酸単位中の１，４−シクロヘキサンジカルボン酸単位の割合（モル％）が上記範囲であることにより、耐熱性、流動性、靭性、低吸水性、及び剛性等を同時に満足する、ポリアミド組成物を得ることができる。
【００４４】
１，４−シクロヘキサンジカルボン酸以外に（ａ）ジカルボン酸単位に含まれていてもよい単位としては、（ａ−１）脂環族ジカルボン酸単位、（ａ−２）芳香族ジカルボン酸単位、及び（ａ−３）脂肪族ジカルボン酸単位が挙げられる。以下、（ａ−１）と断らない限り、単に「脂環族カルボン酸単位」と記載する場合は、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を含む意味で用いる。
【００４５】
（ａ−１）脂環族ジカルボン酸単位
１，４−シクロヘキサンジカルボン酸以外の（ａ−１）脂環族ジカルボン酸単位を構成する脂環族ジカルボン酸としては、以下に限定されるものではないが、例えば、脂環構造の炭素数が３〜１２の脂環族ジカルボン酸が挙げられ、脂環構造の炭素数が５〜１２の脂環族ジカルボン酸が好ましい。
このような（ａ−１）脂環族ジカルボン酸単位としては、以下に限定されるものではないが、例えば、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、及び１，３−シクロペンタンジカルボン酸等が挙げられる。
【００４６】
このような（ａ−１）脂環族ジカルボン酸単位を含むことにより、ポリアミド組成物の耐熱性、低吸水性、及び剛性等がより優れる傾向にある。
なお、（ａ−１）脂環族ジカルボン酸単位を構成する脂環族ジカルボン酸は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４７】
脂環族ジカルボン酸単位の脂環族基は、無置換でも置換基を有していてもよい。
この置換基としては、以下に限定されるものではないが、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、及びｔｅｒｔ−ブチル基の炭素数１〜４のアルキル基等が挙げられる。
【００４８】
（ａ−２）芳香族ジカルボン酸単位
（ａ−２）芳香族ジカルボン酸単位を構成する芳香族ジカルボン酸としては、以下に限定されるものではないが、例えば、フェニル基、ナフチル基を有するジカルボン酸が挙げられる。芳香族ジカルボン酸単位の芳香族基は、無置換でも置換基を有していてもよい。
置換基としては、特に限定されないが、例えば、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数６〜１０のアリール基、炭素数７〜１０のアラルキル基、クロロ基及びブロモ基等のハロゲン基、炭素数１〜６のシリル基、並びにスルホン酸基及びその塩（ナトリウム塩等）等が挙げられる。
【００４９】
芳香族ジカルボン酸単位としては、以下に限定されるものではないが、具体的には、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、２−クロロテレフタル酸、２−メチルテレフタル酸、５−メチルイソフタル酸、及び５−ナトリウムスルホイソフタル酸等の無置換又は所定の置換基で置換された炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。
（ａ−２）芳香族ジカルボン酸単位を構成する芳香族ジカルボン酸は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５０】
（ａ−３）脂肪族ジカルボン酸単位
（ａ−３）脂肪族ジカルボン酸単位を構成する脂肪族ジカルボン酸としては、以下に限定されるものではないが、例えば、マロン酸、ジメチルマロン酸、コハク酸、２，２−ジメチルコハク酸、２，３−ジメチルグルタル酸、２，２−ジエチルコハク酸、２，３−ジエチルグルタル酸、グルタル酸、２，２−ジメチルグルタル酸、アジピン酸、２−メチルアジピン酸、トリメチルアジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、ヘキサデカン二酸、オクタデカン二酸、エイコサン二酸、及びジグリコール酸等の炭素数３〜２０の直鎖又は分岐状飽和脂肪族ジカルボン酸等が挙げられる。
【００５１】
炭素数が６以上である脂肪族ジカルボン酸を含むことにより、ポリアミド組成物の耐熱性、流動性、靭性、低吸水性、及び剛性等がより優れる傾向にあるので、好ましい。
中でも、（ａ−３）脂肪族ジカルボン酸単位としては、炭素数が１０以上である脂肪族ジカルボン酸が好ましい。このようなジカルボン酸を用いることにより、ポリアミド組成物の耐熱性及び低吸水性等がより優れる傾向にある。
【００５２】
炭素数が１０以上である脂肪族ジカルボン酸単位としては、特に限定されないが、例えば、セバシン酸、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、ヘキサデカン二酸、オクタデカン二酸、及びエイコサン二酸等が挙げられる。この中でも、ポリアミド組成物の耐熱性等の観点で、セバシン酸及びドデカン二酸が好ましい。
（ａ−３）脂肪族ジカルボン酸単位を構成する脂肪族ジカルボン酸は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５３】
（ａ）ジカルボン酸単位中の、１，４−シクロヘキサジカルボン酸単位以外のジカルボン酸の割合（モル％）は、０〜５０モル％であることが好ましく、０〜４０モル％であることがより好ましく、０〜３０モル％であることがさらに好ましい。
【００５４】
また、炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸単位（ａ−３）を含む場合には、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸が５０〜９９．９モル％及び（ａ−３）脂肪族ジカルボン酸単位が０．１〜５０モル％であることが好ましく、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸が６０〜９５モル％及び（ａ−３）脂肪族ジカルボン酸単位が５〜４０モル％であることがより好ましく、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸が８０〜９５モル％及び（ａ−３）脂肪族ジカルボン酸単位が５〜２０モル％であることがさらに好ましい。
炭素数１０以上の脂肪族ジカルボン酸単位（ａ−３）の割合が上記範囲であることにより、より優れた、耐熱性、流動性、靭性、低吸水性、及び剛性等を同時に満足する、ポリアミド組成物が得られる傾向にある。
【００５５】
（ａ）ジカルボン酸単位を構成するジカルボン酸としては、上記ジカルボン酸化合物に限定されるものではなく、上記ジカルボン酸と等価な化合物であってもよい。
ここで「ジカルボン酸と等価な化合物」とは、上記ジカルボン酸に由来するジカルボン酸構造と同様のジカルボン酸構造となり得る化合物をいう。このような化合物としては、例えば、ジカルボン酸の無水物及びハロゲン化物等が挙げられる。
【００５６】
また、（Ａ）ポリアミドは、必要に応じて、トリメリット酸、トリメシン酸、及びピロメリット酸等の３価以上の多価カルボン酸に由来する単位をさらに含んでもよい。
３価以上の多価カルボン酸は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５７】
脂環族ジカルボン酸単位を構成する脂環族ジカルボン酸には、トランス体とシス体の幾何異性体が存在する。
原料モノマーとしての脂環族ジカルボン酸としては、トランス体とシス体とのどちらか一方を用いてもよく、トランス体とシス体とを所定の比率で含む混合物として用いてもよい。
【００５８】
＜（ｂ）ジアミン単位＞
（ｂ）ジアミン単位は、少なくとも（ｂ−１）分岐脂肪族ジアミン単位を含む。（ｂ）ジアミン単位が、（ｂ−１）分岐脂肪族ジアミン単位を含むことにより、ガラス転移温度Ｔｇが高く、結晶性が高い（すなわち、ΔＨｍ１／ΔＨｃが高い）ポリアミドを得ることができる。このため、このポリアミドを用いた本発明のポリアミド組成物は、より優れた、流動性、靭性及び剛性等を同時に満足できる傾向にある。
（ｂ）ジアミン単位は、（ｂ−１）分岐脂肪族ジアミン単位を５０〜１００モル％含むことが好ましく（ジアミン全モル数基準）、６０〜１００モル％含むことがより好ましく、８５〜１００モル％含むことがさらに好ましく、９０〜１００モル％含むことがよりさらに好ましく、１００モル％含むことが最も好ましい。
（ｂ）ジアミン単位中の分岐脂肪族ジアミン単位の割合（モル％）が、上記範囲であることにより、ガラス転移温度Ｔｇが高く、結晶性が高いポリアミドを得ることができる。このため、このポリアミドを用いたポリアミド組成物は、流動性、靭性、及び剛性により優れるポリアミド組成物となる傾向にある。
【００５９】
（ｂ）ジアミン単位の炭素数は、６〜１２であることが好ましい。炭素数が６以上であると、耐熱性に優れるため好ましく、１２以下であると結晶性、離型性に優れるため好ましい。（ｂ）ジアミン単位の炭素数は、６以上１０以下がより好ましい。
（ｂ−１）分岐脂肪族ジアミン単位以外に（ｂ）ジアミン単位に含まれていてもよい単位としては、例えば、（ｂ−２）直鎖脂肪族ジアミン単位等が挙げられる。その他のジアミン単位としては、（ｂ−３）脂環式ジアミン単位、および（ｂ−４）芳香族ジアミン単位等を含んでもよい。
【００６０】
（ｂ−１）分岐脂肪族ジアミン単位
以下、（ｂ−１）分岐脂肪族ジアミン単位は、単に（ｂ−１）と記載する場合がある。
（ｂ−１）分岐脂肪族ジアミン単位としては、以下に限定されるものではないが、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、及びｔｅｒｔ−ブチル基の炭素数１〜４のアルキル基等を有することが挙げられる。
このような（ｂ−１）を構成するジアミンとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、２−メチルペンタメチレンジアミン（２−メチル−１，５−ジアミノペンタンともいう。）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン（２−メチルオクタメチレンジアミンともいう。）、及び２，４−ジメチルオクタメチレンジアミン等の炭素数３〜２０の分岐脂肪族ジアミン等が挙げられる。
これらの中でも、２−メチルペンタメチレンジアミンと２−メチル−１，８−オクタンジアミンが好ましく、２−メチルペンタメチレンジアミンがより好ましい。このような（ｂ−１）を含むことにより、耐熱性及び剛性等により優れるポリアミド組成物となる傾向にある。
なお、（ｂ−１）を構成するジアミンは、１種のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６１】
（ｂ−２）直鎖脂肪族ジアミン単位
以下、（ｂ−２）直鎖脂肪族ジアミン単位を、単に（ｂ−２）と記載する場合がある。
（ｂ−２）を構成する脂肪族ジアミンとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、及びトリデカメチレンジアミン等の炭素数２〜２０の直鎖飽和脂肪族ジアミン等が挙げられる。
【００６２】
（ｂ−３）脂環族ジアミン単位
以下、（ｂ−３）脂環族ジアミン単位を、単に（ｂ−３）と記載する場合がある。
（ｂ−３）を構成する脂環族ジアミン（以下、「脂環式ジアミン」ともいう。）としては、以下に限定されるものではないが、例えば、１，４−シクロヘキサンジアミン、１，３−シクロヘキサンジアミン、及び１，３−シクロペンタンジアミン等が挙げられる。
【００６３】
（ｂ−４）芳香族ジアミン単位
以下、（ｂ−４）芳香族ジアミン単位を、単に（ｂ−４）と記載する場合がある。
（ｂ−４）を構成する芳香族ジアミンとしては、例えば、メタキシリレンジアミン、パラキシリレンジアミン、パラフェニレンジアミン、メタフェニレンジアミン等が挙げられる。
【００６４】
ジアミン単位（ｂ−２）〜（ｂ−４）のなかでも、好ましくは（ｂ−２）及び（ｂ−３）であり、より好ましくは、炭素数４〜１３の直鎖飽和脂肪族基を有するジアミン単位（ｂ−２）であり、さらに好ましくは、炭素数６〜１２の直鎖飽和脂肪族基を有するジアミン単位（ｂ−２）であり、さらにより好ましくはヘキサメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミンである。
このようなジアミンを用いることにより、耐熱性、流動性、靭性、低吸水性、及び剛性等により優れるポリアミド組成物となる傾向にある。
なお、ジアミンは、１種のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６５】
ジアミン単位（ｂ−２）〜（ｂ−４）の合計割合（モル％）は、（ｂ）ジアミン単位全体に対して、０〜５０モル％未満であることが好ましく、０〜４０モル％であることがより好ましく、０〜３０モル％であることがさらに好ましい。
（ｂ）ジアミン単位中のジアミン単位（ｂ−２）〜（ｂ−４）の合計割合が、上記範囲であることにより、流動性、靭性、及び剛性により優れるポリアミド組成物となる傾向にある。
【００６６】
なお、（Ａ）ポリアミドは、必要に応じて、ビスヘキサメチレントリアミン等の３価以上の多価脂肪族アミンをさらに含んでもよい。
３価以上の多価脂肪族アミンは、１種のみ単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６７】
＜（ｃ）ラクタム単位（ｃ−１）及び／又はアミノカルボン酸単位（ｃ−２）＞
本発明の（Ａ）ポリアミドは、本発明の目的を損なわない範囲で、上述した（ａ）および（ｂ）他、（ｃ）ラクタム単位（ｃ−１）及び／又はアミノカルボン酸単位（ｃ−２）をさらに含有することができる。
このような単位を含むことにより、靭性により優れるポリアミド組成物が得られる傾向にある。なお、ここでラクタム単位（ｃ−１）及びアミノカルボン酸（ｃ−２）を構成するラクタム及びアミノカルボン酸とは、重合または縮合重合可能なラクタム及びアミノカルボン酸をいう。
【００６８】
ラクタム単位（ｃ−１）及びアミノカルボン酸単位（ｃ−２）を構成するラクタム及びアミノカルボン酸としては、以下に限定されるものではないが、例えば、炭素数が４〜１４のラクタム及びアミノカルボン酸が好ましく、炭素数６〜１２のラクタム及びアミノカルボン酸がより好ましい。
【００６９】
ラクタム単位（ｃ−１）を構成するラクタムとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、ブチロラクタム、ピバロラクタム、ε−カプロラクタム、カプリロラクタム、エナントラクタム、ウンデカノラクタム、及びラウロラクタム（ドデカノラクタム）等が挙げられる。
中でも、ラクタムとしては、ε−カプロラクタム、ラウロラクタム等が好ましく、ε−カプロラクタムがより好ましい。このようなラクタムを含むことにより、靭性により優れるポリアミド組成物となる傾向にある。
【００７０】
アミノカルボン酸単位（ｃ−２）を構成するアミノカルボン酸としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ラクタムが開環した化合物であるω−アミノカルボン酸やα，ω−アミノ酸等が挙げられる。
【００７１】
アミノカルボン酸としては、ω位がアミノ基で置換された炭素数４〜１４の直鎖又は分岐状飽和脂肪族カルボン酸が好ましい。このようなアミノカルボン酸としては、以下に限定されるものではないが、例えば、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、及び１２−アミノドデカン酸等が挙げられる。また、アミノカルボン酸としては、パラアミノメチル安息香酸等も挙げられる。
【００７２】
ラクタム単位（ｃ−１）及びアミノカルボン酸単位（ｃ−２）を構成するラクタム及びアミノカルボン酸は、それぞれ１種のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７３】
ラクタム単位（ｃ−１）及びアミノカルボン酸単位（ｃ−２）の合計割合（モル％）は、（Ａ）ポリアミド全体に対して、好ましくは０〜２０モル％であり、より好ましくは０〜１０モル％であり、さらに好ましくは０〜５％である。
ラクタム単位（ｃ−１）及びアミノカルボン酸単位（ｃ−２）の合計割合が上記範囲であることにより、流動性の向上等の効果が得られる傾向にある。
【００７４】
＜末端封止剤＞
本発明において用いる（Ａ）ポリアミドの末端は、公知の末端封止剤により末端封止されていてもよい。
このような末端封止剤は、上述したジカルボン酸とジアミンと、必要に応じて用いるラクタム及び／又はアミノカルボン酸とから、（Ａ）ポリアミドを製造する際に、分子量調節剤としても添加することができる。
【００７５】
末端封止剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、モノカルボン酸、モノアミン、無水フタル酸等の酸無水物、モノイソシアネート、モノ酸ハロゲン化物、モノエステル類、及びモノアルコール類等が挙げられる。
この中でも、モノカルボン酸、及びモノアミンが好ましい。（Ａ）ポリアミドの末端が末端封止剤で封止されていることにより、熱安定性により優れるポリアミド組成物となる傾向にある。末端封止剤は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７６】
末端封止剤として使用できるモノカルボン酸としては、（Ａ）ポリアミドの末端に存在し得るアミノ基との反応性を有するものであればよく、以下に限定されるものではないが、例えば、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ピバリン酸、及びイソブチル酸等の脂肪族モノカルボン酸；シクロヘキサンカルボン酸等の脂環族モノカルボン酸；並びに安息香酸、トルイル酸、α−ナフタレンカルボン酸、β−ナフタレンカルボン酸、メチルナフタレンカルボン酸、及びフェニル酢酸等の芳香族モノカルボン酸等が挙げられる。なかでも、酢酸が特に好ましい。
モノカルボン酸は、１種のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７７】
本発明のポリアミドを得るためには、末端封止剤としてモノカルボン酸を用いることが好ましい。モノカルボン酸の添加量は、仕込みジアミンに対して、モル比で０．１〜２．０モル％が好ましく、より好ましくは０．３〜１．５モル％であり、さらに好ましくは０．５〜１．５モル％である。このような添加量とすることにより、アミノ末端を封止し、アミノ末端量の活性末端合計量に対する比［ＮＨ２］／（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）を０．５未満とすることができ、硫酸相対粘度ηｒを２．０より小さくすることができる。
【００７８】
末端封止剤として使用できるモノアミンとしては、（Ａ）ポリアミドの末端に存在し得るカルボキシル基との反応性を有するものであればよく、以下に限定されるものではないが、例えば、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ステアリルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジプロピルアミン、及びジブチルアミン等の脂肪族モノアミン；シクロヘキシルアミン及びジシクロヘキシルアミン等の脂環族モノアミン；並びにアニリン、トルイジン、ジフェニルアミン、及びナフチルアミン等の芳香族モノアミン等が挙げられる。
モノアミンは、１種のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００７９】
末端封止剤により末端封止された（Ａ）ポリアミドを含有するポリアミド組成物は、耐熱性、流動性、靭性、低吸水性、及び剛性に優れている傾向にある。
次に、本発明のポリアミドを得るための製造方法について説明する。
〔（Ａ）ポリアミドの製造方法〕
本発明のポリアミドの製造方法は、（ａ）少なくとも１，４−シクロヘキサンジカルボン酸を含むジカルボン酸単位と、（ｂ）少なくとも分岐脂肪族ジアミンを含むジアミン単位と、を含有し、
アミノ末端量［ＮＨ２］の活性末端合計量（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）に対する比である［ＮＨ２］／（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）が、
［ＮＨ２］／（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）＜０．５であり、
活性末端合計量（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）μ当量／ｇが、
６０≦［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］＜１１０であり、
環状アミノ末端量が７０μ当量／ｇより大きい前駆体ポリアミドを、２００℃以上融点未満で１０時間以上熱処理するものである。
【００８０】
すなわち、本発明のポリアミドの製造方法は、特定の末端構造を有する前駆体ポリアミドを得て、さらに融点未満で熱処理して（Ａ）ポリアミドを得る方法である。このような製造方法としては、「熱溶融重合・固相重合法」が好ましい。
以下、前駆体ポリアミドを得る方法と熱処理について、それぞれ詳細に説明する。
【００８１】
＜前駆体ポリアミドを得る方法＞
前駆体ポリアミドを得る手法は、特に限定されるものではなく、例えば、以下に例示す方法等が挙げられる。
１）ジカルボン酸・ジアミン塩又はその混合物の水溶液又は水の懸濁液を加熱し、溶融状態を維持したまま重合させる方法（以下、熱溶融重合法という）。
２）ジカルボン酸・ジアミン塩又はその混合物の水溶液又は水の懸濁液を加熱し、析出したプレポリマーをさらにニーダー等の押出機で再び溶融して重合度を上昇させる方法（以下、プレポリマー・押出重合法という）。
３）ジカルボン酸と等価なジカルボン酸ハライドとジアミンとを用いて重合させる方法（以下、溶液法という）。
中でも、短時間での重合による高分子量化、ゲル化抑制の観点から熱溶融重合法が好ましい。
前駆体ポリアミドを製造する際に、（ａ）ジカルボン酸単位を構成するジカルボン酸の添加量と、（ｂ）ジアミン単位を構成するジアミンの添加量とは、同モル量程度であることが好ましい。
（ａ）ジカルボン酸単位は、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸単位を５０〜１００モル％含むことが好ましく（ジカルボン酸全モル数基準）、６０〜１００モル％含むことがより好ましく、７０〜１００モル％含むことがさらに好ましく、１００モル％含むことが最も好ましい。
【００８２】
なお、脂環族ジカルボン酸は、高温で異性化し、トランス体とシス体が一定の比率になることが知られており、シス体の脂環族ジカルボン酸の方がトランス体の脂環族ジカルボン酸に比べて、脂環族ジカルボン酸とジアミンとの当量塩の水溶性が高い傾向にある。このことから、原料モノマーとしての脂環族ジカルボン酸のトランス体／シス体比（モル比）は、好ましくは５０／５０〜０／１００であり、より好ましくは４０／６０〜１０／９０であり、さらに好ましくは３５／６５〜１５／８５である。
脂環族ジカルボン酸のトランス体／シス体比（モル比）は、液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）や核磁気共鳴分光法（ＮＭＲ）により求めることができる。
【００８３】
（ｂ）ジアミン単位中は、分岐脂肪族ジアミン単位を含み、その割合は１０〜１００モル％が好ましく、５０〜１００モル％がより好ましく、６０〜１００モル％がさらに好ましく、８５〜１００モル％がよりさらに好ましく、９０〜１００モル％が特に好ましく、１００モル％が最も好ましい。（ｂ−１）としては２−メチル−５−ペンタメチレンジアミンが最も好ましい。
【００８４】
前駆体ポリアミドを製造（熱溶融重合）する際、分子量と末端調整のため、末端封止剤を使用してもよい。末端封止剤は特に限定されないが、酢酸が好ましい。仕込みジアミンに対する酢酸添加量は、モル比で０．１〜２．０モル％が好ましく、より好ましくは０．３〜１．５モル％、さらに好ましくは０．５〜１．５モル％である。
また、前駆体ポリアミドを製造（熱溶融重合）する際、（ｂ）ジアミン単位以外にジアミンを追添してもよい。そのようなジアミンは２−メチル−５−ペンタメチレンジアミンが好ましい。（ｂ）ジアミン単位に対する追添ジアミン量は、モル比で１．０〜６．０モル％、より好ましくは１．５〜５．０モル％、さらに好ましくは２．０〜４．５モル％である。
【００８５】
また、熱安定剤（触媒）としてリン系化合物を熱溶融重合時に添加してもよい。熱安定剤は特に限定されないが、次亜リン酸ナトリウムが好ましい。
前駆体ポリアミドの製造方法においては、ポリアミドの色調、流動性の観点から、ポリアミド中のジカルボン酸単量体単位のトランス異性体比率を８５％以下に維持して熱溶融重合することが好ましく、特に、ジカルボン酸単量体単位のトランス異性体比率を８０％以下に維持して熱溶融重合することがより好ましい。
【００８６】
（Ａ）ポリアミドの製造方法は、ポリアミドの重合度を上昇させる工程を、さらに含むことが好ましい。また、必要に応じて、得られた重合体の末端を末端封止剤により封止する封止工程を含んでいてもよい。
【００８７】
＜前駆体ポリアミドの物性＞
前駆体ポリアミドの物性は、アミノ末端量［ＮＨ２］の活性末端合計量（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）に対する比である［ＮＨ２］／（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）は０．５未満が好ましく、０．２以上０．５未満がより好ましく、０．２以上０．４以下がさらに好ましい。活性末端合計量（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）は６０以上１１０μ当量／ｇ未満が好ましく、７０以上１１０μ当量／ｇ未満がより好ましく、８０以上１１０μ当量／ｇ未満がさらに好ましく、８０以上１００μ当量／ｇ未満が特に好ましい。
このような前駆体ポリアミドの物性を得るためには、上記ポリアミドの構成単位（ａ）〜（ｃ）、末端封止剤および追加ジアミン等の量を調整して、ポリアミドの末端構造を制御することにより得ることができる。
また、環状アミノ末端量は、前駆体ポリアミド１ｇに対して、好ましくは７０μ当量／ｇ以上１８０μ当量／ｇ以下であり、より好ましくは８０μ当量／ｇ以上１５０μ当量／ｇ以下であり、さらに好ましくは１００μ当量／ｇ以上１４０μ当量／ｇ以下である。
環状アミノ末端は、環状アミノ基（下記（式１）で表される基）を有するポリマー末端である。
下記（式１）中でＲはピペリジン環を構成する炭素に結合する置換基を示す。Ｒの具体例としては、水素原子、メチル基、エチル基、ｔ−ブチル基などが挙げられる。
また、例えば、原料のペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミンの脱アンモニア反応により環化したピペリジンがポリマー末端に結合してもこの環状アミノ基の末端となる。これらの構造は、モノマーとして、ペンタメチレンジアミン骨格を有するものを含む場合にとることがある。
【００８８】
【化１】
2018012780.tif 000002
【００８９】
環状アミノ末端の量は、１Ｈ−ＮＭＲを用いて測定することができる。例えば、窒素の複素環の窒素原子に隣接する炭素に結合する水素とポリアミド主鎖のアミド結合の窒素原子に隣接する炭素に結合する水素との積分比を基に算出する方法が挙げられる。
【００９０】
環状アミノ末端は、環状アミンとカルボキシル末端とが脱水反応することによって生成可能であり、アミノ末端がポリマー分子内で脱アンモニア反応することによっても生成可能であり、環状アミンを末端封止剤として添加することによっても生成可能であり、ポリアミドの原料のペンタメチレンジアミン骨格を有するジアミンが脱アンモニア反応して環化することによっても生成可能である。
【００９１】
本発明において、環状アミノ末端は、原料のジアミンに由来することが好ましい。
環状アミンを末端封止剤として重合初期に添加せずに、原料のジアミンに由来して環状アミノ末端が生成することにより、低分子量のカルボン酸末端を重合初期の段階で封止することが回避され、ポリアミドの重合反応速度が高く維持され、結果として高分子量体が得られやすい傾向にある。このように、反応の途中で環状アミンが生成する場合、重合後期の段階で環状アミンによりカルボン酸末端を封止することになるため、高分子量のポリアミドが得られ易くなる。
【００９２】
環状アミノ末端を生成する環状アミンは、ポリアミドの重合反応の際に副生物として生成しうる。この環状アミンの生成反応において、反応温度が高いほど反応速度も向上する。よって、前駆体ポリアミドの環状アミノ末端を一定量にするためには、環状アミンの生成を促すことが好ましい。そのため、前駆体ポリアミドの重合の反応温度は３００℃以上であることが好ましく、３２０℃以上であることがさらに好ましい。
【００９３】
これら環状アミノ末端をある一定量に調整する方法としては、重合温度、重合工程中の上記反応温度３００℃以上の保持時間や、環状構造を形成するアミンの添加量等を適宜調整することで制御する方法が挙げられる。
＜熱処理＞
本発明の製造方法における熱処理は、２００℃以上融点（Ｔｍ２）未満で前駆体ポリアミドを加熱する方法である。
熱処理方法としては、２００℃以上融点（Ｔｍ２）未満の加熱が可能であれば特に限定されるものではなく、例えば、乾燥機、オートクレーブ、電気炉、ギヤオーブン、ホットプレート、成形金型等の装置を使用することにより行うことができる。熱処理は大気中で行っても、また不活性ガス雰囲気下、たとえば窒素ガス雰囲気下で行ってもよく、さらには減圧環境下で行ってもよい。熱処理方法としては、モノマー、前駆体ポリアミド等の構成単位を融点より低い温度で固態のまま重合させる固相重合法が好ましい。
【００９４】
熱処理温度は温度２００℃〜融点（Ｔｍ２）未満、より好ましくは２２０℃〜融点（Ｔｍ２）未満、さらに好ましくは２４０℃〜融点（Ｔｍ２）未満である。２００℃以上とすることにより、ポリアミドにおける１，４−シクロヘキサンジカルボン酸単量体単位のトランス異性体比率を７１モル％より大きくすることができる。一方、融点（Ｔｍ２）未満とすることにより、ポリアミドの溶融を良好に防止することができるため、トランス異性体比率を７１モル％より大きくすることができる。熱処理時間は熱処理温度により適宜選択することができ、例えば熱処理時間が２００〜２４０℃の場合には、１０〜７２時間、より好ましくは１０〜４８時間程度が好ましい。
【００９５】
次に、本発明のポリアミドの物性について説明する。
〔（Ａ）ポリアミドの物性〕
＜トランス異性体比率＞
（Ａ）ポリアミド中におけるジカルボン酸単量体単位のトランス異性体比率は、好ましくは７１モル％より大きく１００モル％以下であり、より好ましくは７１モル％以上８０モル％以下である。
トランス異性体比率が上記範囲内にあることにより、本発明のポリアミドは高結晶化しているため、本発明のポリアミドおよびポリアミド組成物は、高融点、靭性及び剛性により優れるという特徴に加えて、高いガラス転移温度（Ｔｇ）による熱時剛性と、通常では耐熱性と相反する性質である流動性と、高い結晶性とを同時に満足するという性質を持つ傾向にある。
【００９６】
このようなポリアミドにおけるジカルボン酸単量体単位のトランス異性体比率は、上記のように、ポリアミドのカルボキシル末端量を制御すること、および本発明のポリアミドの製造方法により制御することが可能である。
ポリアミド組成物成形品の１，４−シクロヘキサンジカルボン酸単量体単位のトランス異性体比率（モル比）は、核磁気共鳴分光法（ＮＭＲ）により求めることができる。
【００９７】
＜硫酸相対粘度ηｒ＞
（Ａ）ポリアミドの硫酸相対粘度ηｒは、１．２より大きく、２．０より小さいことが好ましい。１．６より大きく２．０より小さいことがより好ましく、１．７以上２．０より小さいことがさらに好ましい。１．２より大きいことにより靱性及び剛性の機械特性に優れ、２．０より小さいことであることにより、流動性及び成形性に優れる。
２５℃の硫酸相対粘度ηｒの測定は、ＪＩＳ−Ｋ６９２０に準じて９８％硫酸中、２５℃で測定することができる。
【００９８】
＜分子量＞
（Ａ）ポリアミドの分子量の指標としては、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）で得られる数平均分子量Ｍｎと重量平均分子量Ｍｗ、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎを利用できる。Ｍｎが大きいほど（Ａ）ポリアミドの分子量が高く、小さいほど（Ａ）ポリアミドの分子量が低い。
（Ａ）ポリアミドのＭｎは、好ましくは１００００より大きく、より好ましくは１１０００以上であり、さらに好ましくは１２０００以上である。
また、（Ａ）ポリアミドのＭｗ／Ｍｎは、好ましくは３．５より小さく、より好ましくは３．０以下である。
数平均分子量Ｍｎと分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが上記範囲であることにより、靭性及び剛性等の機械物性並びに成形性等により優れるポリアミド組成物となる傾向にある。
なお、ＭｎとＭｗはＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）標準サンプル（ポリマーラボラトリー社製）換算で測定した数平均分子量Ｍｎを用いて、検量線を作製し、ポリアミドの分子量を求めることができる。より具体的には、下記実施例に記載する方法により測定される。
【００９９】
＜融解ピーク温度Ｔｍ１，Ｔｍ２＞
（Ａ）ポリアミドの融解ピーク温度Ｔｍ１は、好ましくは３００℃以上であり、より好ましくは３２０℃以上であり、さらに好ましくは３２５℃以上である。
また、（Ａ）ポリアミドの融解ピーク温度Ｔｍ１は、好ましくは３５０℃以下であり、より好ましくは３４５℃以下であり、さらに好ましくは３４０℃以下である。
（Ａ）ポリアミドの融解ピーク温度Ｔｍ１が３００℃以上であることにより、耐熱性により優れるポリアミド組成物を得ることができる傾向にある。
また、（Ａ）ポリアミドの融解ピーク温度Ｔｍ１が３５０℃以下であることにより、押出、成形等の溶融加工における（Ａ）ポリアミドの熱分解等をより抑制することができる傾向にある。
【０１００】
（Ａ）ポリアミドの融解ピーク温度Ｔｍ２は、好ましくは２７０℃以上であり、より好ましくは２７５℃以上であり、さらに好ましくは２８０℃以上である。
また、（Ａ）ポリアミドの融解ピーク温度Ｔｍ２は、好ましくは３５０℃以下であり、より好ましくは３４０℃以下であり、さらに好ましくは３３５℃以下であり、よりさらに好ましくは３３０℃以下である。
（Ａ）ポリアミドの融解ピーク温度Ｔｍ２が２７０℃以上であることにより、耐熱性により優れるポリアミド組成物を得ることができる傾向にある。
また、（Ａ）ポリアミドの融解ピーク温度Ｔｍ２が３５０℃以下であることにより、押出、成形等の溶融加工における（Ａ）ポリアミドの熱分解等をより抑制することができる傾向にある。
（Ａ）ポリアミドの融解ピーク温度Ｔｍ１，Ｔｍ２は、後述の実施例に記載の方法により、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて測定することができる。
【０１０１】
＜融解熱量ΔＨｍ１，ΔＨｍ２、結晶化エンタルピーΔＨｃ＞
（Ａ）ポリアミドの融解熱量ΔＨｍ１、および結晶化エンタルピーΔＨｃはそれぞれ、好ましくは３０Ｊ／ｇ以上であり、より好ましくは３５Ｊ／ｇ以上であり、さらに好ましくは４０Ｊ／ｇ以上である。また、融解熱量ΔＨｍ１、および結晶化エンタルピーΔＨｃの上限は特に限定されず高いほど好ましい。
（Ａ）ポリアミドの融解熱量ΔＨｍ１、および結晶化エンタルピーΔＨｃがそれぞれ３０Ｊ／ｇ以上であることにより、ポリアミド組成物の耐熱性がより向上する傾向にある。
（Ａ）ポリアミドの融解熱量ΔＨｍ１、および結晶化エンタルピーΔＨｃは、後述の実施例に記載の方法により、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて測定することができる。
上述した（Ａ）ポリアミドの融解熱量ΔＨｍ１、および結晶化エンタルピーΔＨｃは、後述の方法により、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて測定することができる。
ポリアミドの融解熱量ΔＨｍ２は、好ましくは２０Ｊ／ｇ以上であり、より好ましくは２５Ｊ／ｇ以上であり、さらに好ましくは３０Ｊ／ｇ以上である。また、融解熱量ΔＨｍ２の上限は特に限定されず高いほど好ましい。
ポリアミドの融解熱量ΔＨｍ２が２０Ｊ／ｇ以上であることにより、ポリアミド組成物の耐熱性がより向上する傾向にある。
【０１０２】
ポリアミドの融解熱量ΔＨｍ１と結晶化エンタルピーΔＨｃの測定は、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて行うことができ、融解熱量ΔＨｍ１は、ポリアミドを昇温速度２０℃／ｍｉｎで昇温したとき（１回目の昇温時）に現れる吸熱ピーク（融解ピーク）のもっとも高温側に現れる吸熱ピークを融解ピーク温度Ｔｍ（℃）としたときの、Ｔｍのピーク面積である。吸熱ピークが複数ある場合には、ΔＨが１Ｊ／ｇ以上のものをピークとみなし、最も高い温度を融解ピーク温度Ｔｍ１とし、ΔＨｍ１はピーク面積の合算である。また、結晶化エンタルピーΔＨｃはポリアミド組成物成形品を降温速度２０℃／ｍｉｎで降温したときに現れる発熱ピーク（結晶化ピーク）の温度を結晶化ピーク温度Ｔｃ（℃）としたときの、Ｔｃのピーク面積である。測定装置としては、下記実施例でも記載しているように、ＰＥＲＫＩＮ−ＥＬＭＥＲ社製Ｄｉａｍｏｎｄ−ＤＳＣを用いることができる。
【０１０３】
＜ガラス転移温度Ｔｇ＞
（Ａ）ポリアミドのガラス転移温度Ｔｇは、好ましくは９０℃以上であり、より好ましくは１１０℃以上であり、さらに好ましくは１２０℃以上であり、さらにより好ましくは１３０℃以上であり、よりさらに好ましくは１３５℃以上である。
また、（Ａ）ポリアミドのガラス転移温度Ｔｇは、好ましくは１７０℃以下であり、より好ましくは１６５℃以下であり、さらに好ましくは１６０℃以下である。
（Ａ）ポリアミドのガラス転移温度Ｔｇが９０℃以上であることにより、耐熱変色性や耐薬品性に優れるポリアミド組成物を得ることができる傾向にある。また、（Ａ）ポリアミドのガラス転移温度Ｔｇが１７０℃以下であることにより、外観のよい成形品を得ることができる傾向にある。
（Ａ）ポリアミドのガラス転移温度Ｔｇは、下記実施例に記載するように、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて測定することができる。
ガラス転移温度Ｔｇの測定装置としては、例えば、ＰＥＲＫＩＮ−ＥＬＭＥＲ社製Ｄｉａｍｏｎｄ−ＤＳＣ等が挙げられる。
【０１０４】
＜ポリマー末端＞
本発明に用いる（Ａ）ポリアミドのポリマー末端としては、特に限定されないが、以下のように分類され、定義することができる。
すなわち、１）アミノ末端、２）カルボキシル末端、３）環状アミノ末端、４）封止剤による末端、５）その他の末端である。
【０１０５】
１）アミノ末端は、アミノ基（−ＮＨ２基）を有するポリマー末端であり、原料の（ｂ）ジアミン単位に由来する。
アミノ末端量（［ＮＨ２］）は、（Ａ）ポリアミド１ｇに対して、好ましくは５〜１００μ当量／ｇであり、より好ましくは５〜７０μ当量／ｇであり、さらに好ましくは５〜５０μ当量／ｇであり、さらにより好ましくは５〜３０μ当量／ｇであり、特に好ましくは、５〜２０μ当量／ｇである。
アミノ末端量が上記の範囲であることにより、ポリアミド組成物の白色度、耐リフロー性、耐熱変色性、耐光変色性、耐加水分解性、及び熱滞留安定性がより優れる傾向にある。アミノ末端量は、中和滴定により測定することができる。具体的には、ポリアミド３．０ｇを９０質量％フェノール水溶液１００ｍＬに溶解し、得られた溶液を用い、０．０２５Ｎの塩酸で滴定を行い、アミノ末端量（μ当量／ｇ）を求める。終点はｐＨ計の指示値から決定する。
【０１０６】
２）カルボキシル末端は、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ基）を有するポリマー末端であり、原料の（ａ）ジカルボン酸に由来する。
カルボキシル末端量（［ＣＯＯＨ］）は、（Ａ）ポリアミド１ｇに対して、好ましくは５〜１００μ当量／ｇであり、より好ましくは５〜７０μ当量／ｇであり、さらに好ましくは５〜５０μ当量／ｇであり、さらにより好ましくは５〜４０μ当量／ｇであり、特に好ましくは、５〜３０μ当量／ｇである。カルボキシル末端量が上記の範囲であることにより、ポリアミド組成物の白色度、耐リフロー性、耐熱変色性、及び耐光変色性がより優れる傾向にある。カルボキシル末端量は、中和滴定により測定することができる。具体的には、ポリアミド４．０ｇをベンジルアルコール５０ｍＬに溶解し、得られた溶液を用い、０．１ＮのＮａＯＨで滴定を行い、カルボキシル末端量（μ当量／ｇ）を求める。終点はフェノールフタレイン指示薬の変色から決定する。
【０１０７】
ここで、アミノ末端量（［ＮＨ２］）とカルボキシル末端量（［ＣＯＯＨ］）の合計量を活性末端合計量（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）とする。活性末端合計量は、（Ａ）ポリアミド１ｇに対して、１０〜６０μ当量／ｇであり、好ましくは２０〜５０μ当量／ｇである。活性末端合計量を上記範囲内にするためには、（Ａ）ポリアミドのアミノ末端及びカルボキシル末端を封止することが好ましい。カルボキシル末端の封止には後述する環状アミンが好ましい。アミノ末端の封止には、末端封止剤による封止が好ましく、末端封止剤が酢酸であることがより好ましい。また、アミノ末端量［ＮＨ２］の活性末端合計量（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）に対する比である［ＮＨ２］／（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）は、好ましくは０．５未満であり、より好ましくは０．２以上０．５未満であり、さらに好ましくは０．２以上０．４以下であり、特に好ましくは０．２以上０．３以下である。アミノ末端量とカルボキシル末端量の合計量、アミノ末端の活性末端合計量に対する比が上記の範囲であることにより、トランス異性体比率を７０より大きく７５以下に制御することが可能であり、ポリアミド組成物の白色度、耐リフロー性、耐熱変色性、及び耐光変色性がより優れる傾向にある。
【０１０８】
アミノ末端量の活性末端合計量に対する比を制御する方法としては、例えば、ポリアミドの熱溶融重合時の添加物としてのジアミンおよび末端封止剤の添加量、ならびに重合条件を制御する方法が挙げられる。
【０１０９】
３）環状アミノ末端の量は、（Ａ）ポリアミド１ｇに対して、好ましくは７０μ当量／ｇ以上１８０μ当量／ｇ以下であり、より好ましくは８０μ当量／ｇ以上１５０μ当量／ｇ以下であり、さらに好ましくは１００μ当量／ｇ以上１４０μ当量／ｇ以下である。
環状アミノ末端の量が上記の範囲であることにより、本発明のポリアミド組成物は、靭性、耐加水分解性、及び加工性がより優れる傾向にある。
【０１１０】
４）封止剤による末端は、重合時に封止剤を添加した場合に形成される末端である。封止剤としては、上述した末端封止剤が挙げられる。
【０１１１】
５）その他の末端は、上述した１）〜４）に分類されないポリマー末端であり、アミノ末端が脱アンモニア反応して生成した末端や、カルボン酸末端から脱炭酸反応して生成した末端等が挙げられる。
【０１１２】
〔ポリアミド組成物〕
ポリアミド組成物は、上記ポリアミドと、無機充填材、造核剤、熱安定剤および光安定剤の少なくとも一つとを含むものである。さらに、酸化チタンを含んでもよい。このような構成成分を含有することにより、耐熱性、白色度、耐リフロー性、耐エージング性、離型性に優れるポリアミド組成物を得ることができる。
以下、ポリアミド組成物の構成成分について説明する。
【０１１３】
＜（Ｂ）酸化チタン＞
本発明のポリアミド組成物は、（Ｂ）酸化チタンをさらに含有してもよい。
（Ｂ）酸化チタンとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、一酸化チタン（ＴｉＯ）、三酸化二チタン（Ｔｉ２Ｏ３）、及び二酸化チタン（ＴｉＯ２）等が挙げられる。中でも、二酸化チタンが好ましい。
【０１１４】
（Ｂ）酸化チタンの結晶構造は、特に限定されないが、ポリアミド組成物の耐光性の観点から、好ましくはルチル型である。
【０１１５】
（Ｂ）酸化チタンは、粒子状であることが好ましく、（Ｂ）酸化チタンの数平均粒子径は、好ましくは０．１〜０．８μｍであり、より好ましくは０．１５〜０．４μｍであり、さらに好ましくは０．１５〜０．３μｍである。
（Ｂ）酸化チタンの数平均粒子径が０．１μｍ以上であることにより、ポリアミド組成物の押出加工性がより向上する傾向にある。
（Ｂ）酸化チタンの数平均粒子径が０．８μｍ以下であることにより、ポリアミド組成物の靱性がより向上する傾向にある。
（Ｂ）酸化チタンの数平均粒子径は、電子顕微鏡写真法により測定することができる。例えば、ポリアミド組成物を電気炉に入れて、ポリアミド組成物中に含まれる有機物を焼却処理し、残渣分から、例えば任意に選択した１００個以上の酸化チタンを、電子顕微鏡で観察して、これらの粒子径を測定することにより、（Ｂ）酸化チタンの数平均粒子径を求めることが可能である。
【０１１６】
（Ｂ）酸化チタンの製造方法としては、以下に限定されるものではないが、例えば、硫酸チタン溶液を加水分解するいわゆる硫酸法、又はハロゲン化チタンを気相酸化するいわゆる塩素法が挙げられる。
【０１１７】
（Ｂ）酸化チタンは、表面に無機コーティング層及び／又は有機コーティング層を有していることが好ましい。
特に、（Ｂ）酸化チタンの表面に無機コーティング層を有し、無機コーティング層上に有機コーティング層を有する（Ｂ）酸化チタンが好ましい。
【０１１８】
（Ｂ）酸化チタンは公知のいかなる方法を使用してコーティングされてもよい。
無機コーティングとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、金属酸化物を含むことが好ましい。
【０１１９】
有機コーティングとしては、以下に限定されるものではないが、例えば、カルボン酸類、ポリオール類、アルカノールアミン類、及び有機ケイ素化合物からなる群より選ばれる１種以上の有機物を含んでいることが好ましい。
中でも、ポリアミド組成物の耐光性及び押出加工性の観点から、（Ｂ）酸化チタンの表面は、ポリオール類、有機ケイ素化合物を使用してコーティングされることがより好ましく、ポリアミド組成物の加工時の発生ガスの低減の観点から、有機ケイ素化合物を使用してコーティングされることがさらに好ましい。
【０１２０】
なお、（Ｂ）酸化チタンとしては、１種のみを単独で用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１２１】
ポリアミド組成物中の（Ｂ）酸化チタンの含有量は、ポリアミド組成物１００質量％に対し、５質量％〜７０質量％であることが好ましく、２０〜７０質量％であることがより好ましく、さらに好ましくは２５〜６０質量％であり、さらにより好ましくは３０〜５０質量％である。
（Ｂ）酸化チタンの含有量が上記範囲であることにより、ポリアミド組成物の白色度がより優れる傾向にある。
【０１２２】
＜（Ｃ）無機充填材＞
ポリアミド組成物は、強度剛性等の機械物性の観点から、上述した（Ｂ）酸化チタン以外の（Ｃ）無機充填材をさらに含有していてもよい。
（Ｃ）無機充填材としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、ケイ酸カルシウム繊維、チタン酸カリウム繊維、ホウ酸アルミニウム繊維、ガラスフレーク、ハイドロタルサイト、炭酸亜鉛、酸化亜鉛、リン酸一水素カルシウム、ウォラストナイト、シリカ、ゼオライト、アルミナ、ベーマイト、水酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化マグネシウム、ケイ酸カルシウム、アルミノケイ酸ナトリウム、ケイ酸マグネシウム、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、ファーネスブラック、カーボンナノチューブ、グラファイト、黄銅、銅、銀、アルミニウム、ニッケル、鉄、フッ化カルシウム、モンモリロナイト、膨潤性フッ素雲母、及びアパタイト等が挙げられる。
【０１２３】
これらの中でも、（Ｃ）無機充填材としては、ガラス繊維、チタン酸カリウム繊維、ウォラストナイト、及びクレーからなる群より選ばれる１種以上が好ましく、ウォラストナイトがより好ましい。
【０１２４】
（Ｃ）無機充填材の数平均粒子径は、ポリアミド組成物の白色度、靭性及び押出加工性の観点から、好ましくは０．１〜２０μｍ、より好ましくは０．１５〜１５μｍ、さらに好ましくは０．１５〜１０μｍである。
このような（Ｃ）無機充填材を含むことにより、ポリアミド組成物の機械的強度、外観、白色度等がより優れる傾向にある。
（Ｃ）無機充填材は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１２５】
ポリアミド組成物中の（Ｃ）無機充填材の含有量は、ポリアミド組成物１００質量％に対して、好ましくは１〜３０質量％であり、より好ましくは１〜２０質量％であり、さらに好ましくは１〜１０質量％である。
（Ｃ）無機充填材の含有量が上記の範囲内であることにより、ポリアミド組成物の強度、剛性及び靭性をよりバランス良く保つことができる。
上記観点から（Ｃ）無機充填材の含有量は１質量％以上であることが好ましく、より好ましくは２質量％以上、さらに好ましくは５質量％以上である。
【０１２６】
＜（Ｄ）造核剤＞
ポリアミド組成物は、離型性の観点から、造核剤をさらに含有することが好ましい。
「造核剤」とは、添加により示差走査熱量測定で測定される結晶化ピーク温度を上昇させる効果や、得られる成形品の球晶を微細化又はサイズの均一化に効果が得られる物質のことを意味する。
【０１２７】
造核剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、タルク、窒化ホウ素、マイカ、カオリン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、窒化珪素、カーボンブラック、チタン酸カリウム、及び二硫化モリブデンなどが挙げられる。
造核剤は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせてもよい。
中でも、造核効果の観点で、タルク、窒化ホウ素、及びカーボンブラックが好ましく、より好ましくはタルク、窒化ホウ素であり、さらに好ましくはタルクである。
【０１２８】
造核剤は、粒子形状であることが好ましく、当該造核剤の数平均粒子径は、好ましくは０．０１〜１０μｍであり、より好ましくは０．５〜５μｍである。
造核剤の数平均粒子径が上記範囲内であることにより、造核効果がより向上する傾向にある。
造核剤の数平均粒子径の測定は、ポリアミド組成物の成形品をギ酸などのポリアミドが可溶な溶媒で溶解し、得られた不溶成分の中から、例えば１００個以上の造核剤を任意に選択し、光学顕微鏡や走査型電子顕微鏡などで観察し、求めることができる。
【０１２９】
造核剤の配合量は、ポリアミド組成物１００質量％に対して、０．００１〜１５質量％であることが好ましく、より好ましくは０．００１〜５質量％であり、さらに好ましくは０．００１〜３質量％であり、さらにより好ましくは０．５〜２．５質量％である。
造核剤の配合量をポリアミド組成物１００質量％に対して０．００１質量％以上とすることにより、ポリアミド組成物の耐熱性が良好に向上し、また、配合量を１５質量％以下とすることにより、靭性に優れるポリアミド組成物を得ることができる。
【０１３０】
＜熱安定剤＞
ポリアミド組成物は、熱安定性の観点から、熱安定剤を含有してもよい。熱安定剤として、下記の（Ｅ）金属水酸化物、（Ｆ）リン系化合物、（Ｇ）フェノール系酸化防止剤及び／またはアミン系酸化防止剤を挙げることができる。
【０１３１】
（（Ｅ）金属水酸化物）
ポリアミド組成物は、熱安定剤として（Ｅ）金属水酸化物を含有してもよい。
（Ｅ）金属水酸化物は、一般式Ｍ（ＯＨ）ｘで表される（Ｍは、金属元素を示し、ｘは、Ｍの多価に対応する数を示す。）。
金属元素Ｍは、１価以上の金属であることが好ましい。１価以上の金属としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム、マグネシウム、バリウム、亜鉛、アルミニウム、ストロンチウム等が挙げられる。金属元素Ｍとしては、アルカリ土類金属が好ましい。
【０１３２】
ポリアミド組成物に含有されている（Ｅ）金属水酸化物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化亜鉛、水酸化マンガンなどが挙げられる。これらの中でも、ポリアミド組成物が耐リフロー性、押出加工安定性、成形加工安定性に優れるという観点から、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウムが好ましく、水酸化カルシウムがより好ましい。
（Ｅ）金属水酸化物は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
また、これらの（Ｅ）金属水酸化物は、密着性及び分散性を向上させるために表面処理を施したものを使用してもよい。
表面処理剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、アミノシラン、エポキシシランなどのシランカップリング剤、シリコーン等の有機ケイ素化合物；チタンカップリング剤等の有機チタン化合物；有機酸、ポリオール等の有機物などが挙げられる。
【０１３３】
ポリアミド組成物中の（Ｅ）金属水酸化物は、粒子状であることが好ましく、その平均粒子径は、０．０５〜１０μｍが好ましく、より好ましくは０．１〜５μｍである。平均粒子径が上記範囲内にあることにより、ポリアミド組成物において、耐リフロー性、耐熱変色性の効果が得られる。
【０１３４】
また、（Ｅ）金属水酸化物の粒子全体に対する３０μｍ以上の粒子の質量割合は、好ましくは１質量％以下であり、より好ましくは０．１質量％以下である。
（Ｅ）金属水酸化物全体に対する３０μｍ以上の粒子の質量割合を上記範囲内とすることにより、ポリアミド組成物において、耐リフロー性、耐熱変色性の効果が得られる。
【０１３５】
ポリアミド組成物中の（Ｅ）金属水酸化物の純度は好ましくは９９％以上であり、より好ましくは９９．５％以上であり、さらに好ましくは９９．９％以上である。純度が高いことにより、ポリアミド組成物の白色度、耐リフロー性、耐光変色性は優れたものとなる傾向がある。
【０１３６】
上述した（Ｅ）金属水酸化物の含有量は、ポリアミド組成物１００質量％に対して０．１〜２０質量％であり、好ましくは０．１〜１０質量％であり、より好ましくは０．３〜５質量％であり、さらに好ましくは０．３〜２質量％であり、さらにより好ましくは０．５〜１．５質量％であり、よりさらに好ましくは０．５〜１．０質量％である。
（Ｅ）金属水酸化物の含有量が上記の範囲内であることにより、ポリアミド組成物は耐熱変色性、押出加工安定性、成形加工安定性により優れる傾向にある。
【０１３７】
ポリアミド組成物は、白色度、耐熱変色性の観点から、上述した（Ｃ）金属水酸化物以外の金属化合物をさらに含有していてもよい。
（Ｅ）金属水酸化物以外の金属化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、金属炭酸塩、金属ハロゲン化物等が挙げられる。
（Ｅ）金属水酸化物以外の金属化合物に含まれる金属元素としては、特に限定されないが、例えば、１価以上の金属元素が好ましい。このような金属元素としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム、マグネシウムバリウム、亜鉛、アルミニウム、ストロンチウム等を挙げることができる。金属元素として、アルカリ土類金属が好ましい。
【０１３８】
（Ｅ）金属水酸化物は、（Ａ）ポリアミドの重合時に添加してもよいが、（Ａ）ポリアミドの重合後、（Ａ）ポリアミドと混合するポリアミド組成物の製造時に添加することが好ましい。ポリアミド組成物の製造時に添加することで、熱履歴を少なくすることができ、（Ｅ）金属水酸化物の分解等を抑制することができ、白色度、耐リフロー性、耐熱変色性、押出加工性、及び成形加工安定性に優れるポリアミド組成物を得ることができる。
【０１３９】
（（Ｆ）リン系化合物）
ポリアミド組成物は、熱安定剤として（Ｆ）リン系化合物を含有してもよい。
（Ｆ）リン系化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、１）リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、並びにそれらの分子内及び／又は分子間縮合物、２）リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、並びにそれらの分子内及び／又は分子間縮合物の金属塩類等が挙げられる。
なお、（Ｆ）リン系化合物は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１４０】
上記１）のリン酸、亜リン酸、次亜リン酸、並びにそれらの分子内及び／又は分子間縮合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、リン酸、ピロリン酸、メタリン酸、亜リン酸、次亜リン酸、ピロ亜リン酸、二亜リン酸などを挙げることができる。
上記２）のリン酸、亜リン酸、次亜リン酸、並びにそれらの分子内及び／又は分子間縮合物の金属塩類としては、以下に限定されるものではないが、例えば、１）のリン化合物と周期律表第１族及び第２族、マンガン、亜鉛、アルミニウムとの塩を挙げることができる。
【０１４１】
より好ましい（Ｆ）リン系化合物は、リン酸金属塩、亜リン酸金属塩、次亜リン酸金属塩、これら金属塩の分子内縮合物、及びこれら金属塩の分子間縮合物からなる群より選ばれる１種以上である。このような（Ｆ）リン系化合物を用いることにより、ポリアミド組成物は、白色度、耐熱変色性、耐熱リフロー性、耐光変色性により優れる傾向にある。
【０１４２】
さらに好ましい（Ｆ）リン系化合物は、リン酸、亜リン酸及び次亜リン酸から選ばれるリン化合物と、周期律表第１族（アルカリ金属）及び第２族（アルカリ土類金属）、マンガン、亜鉛並びにアルミニウムから選ばれる金属と、を含む金属塩、あるいは、これら金属塩の分子内縮合物又はこれら金属塩の分子間縮合物である。
よりさらに好ましい（Ｆ）リン系化合物は、リン酸、亜リン酸及び次亜リン酸から選ばれるリン化合物と、周期律表第１族及び第２族から選ばれる金属と、を含む金属塩である。
【０１４３】
このような（Ｆ）リン系化合物としての金属塩としては、特に限定されないが、例えば、リン酸一ナトリウム、リン酸二ナトリウム、リン酸三ナトリウム、リン酸一カルシウム、リン酸二カルシウム、リン酸三カルシウム、ピロリン酸ナトリウム、メタリン酸ナトリウム、メタリン酸カルシウム、次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カルシウム等；これらの無水塩；これらの水和物が挙げられる。
これらの中でも、次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カルシウム、次亜リン酸マグネシウムが好ましく、より好ましくはアルカリ土類金属塩である次亜リン酸カルシウム、次亜リン酸マグネシウムである。このような（Ｆ）リン系化合物を用いることにより、白色度、耐熱変色性、耐光変色性及び押出加工性により優れる傾向にある。
【０１４４】
上述したリン酸金属塩、亜リン酸金属塩、次亜リン酸金属塩、これら金属塩の分子内縮合物、及びこれら金属塩の分子間縮合物からなる群より選ばれる（Ｆ）リン系化合物は、次亜リン酸金属塩であることがより好ましい。（Ｆ）リン系化合物が次亜リン酸金属塩であることにより、押出加工性、及び成形加工安定性に優れるポリアミド組成物を得ることができる。
【０１４５】
リン酸金属塩、亜リン酸金属塩、次亜リン酸金属塩、これら金属塩の分子内縮合物、及びこれら金属塩の分子間縮合物からなる群より選ばれる（Ｆ）リン系化合物の金属種は、（Ｅ）金属水酸化物の金属種と同一であることが好ましい。
特に、（Ｆ）リン系化合物の金属種としては、アルカリ土類金属であることが好ましい。
（Ｆ）リン系化合物が金属塩、金属塩の分子内縮合物、及び金属塩の分子間縮合物からなる群より選ばれるものであり、かつ（Ｆ）リン化合物の金属種が（Ｅ）金属水酸化物の金属種が同一であることにより、熱安定性が高まり、押出加工性、及び成形加工安定性に優れるポリアミド組成物を得ることができる。さらに、（Ｆ）リン系化合物の金属種としてアルカリ土類金属を用いることにより、上記特性において、より一層優れた効果が得られる。
【０１４６】
リン酸金属塩、亜リン酸金属塩、次亜リン酸金属塩、これら金属塩の分子内縮合物、及びこれら金属塩の分子間縮合物からなる群より選ばれる（Ｆ）リン系化合物は、無水塩や水和物を含まない金属塩であることが好ましい。
（Ｆ）リン系化合物として、無水塩、水和物を含まない金属塩を使用することにより、加工時に発生する水分量を抑えることができ、ポリアミドの分子量低下やガス発生を抑制することができる。また、（Ｆ）リン系化合物として、無水塩、水和物を含まない金属塩を用いることにより、白色度、耐リフロー性、耐熱変色性、押出加工性、及び成形加工安定性に優れるポリアミド組成物を得ることができる。
【０１４７】
リン酸金属塩、亜リン酸金属塩、次亜リン酸金属塩、これら金属塩の分子内縮合物、及びこれら金属塩の分子間縮合物からなる群より選ばれる（Ｆ）リン系化合物としては、潮解性の低いものが好ましく、潮解性の無いものがより好ましい。
（Ｆ）リン系化合物として潮解性の低い金属塩を用いることにより、ポリアミド組成物の製造時に各原料成分を混合する際に作業性が低下や原料成分中の水分量が高くなることによる、加工時のポリアミドの分子量低下やガス発生を抑制することができる。潮解性の低い金属塩を用いることにより、白色度、耐リフロー性、耐熱変色性、押出加工性、及び成形加工安定性に優れるポリアミド組成物を得ることができる。
【０１４８】
（Ｆ）リン系化合物は、有機リン系化合物を含んでもよい。
有機リン系化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物、トリオクチルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリデシルホスファイト、オクチルジフェニルホスファイト、トリスイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、フェニルジ（トリデシル）ホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、ジフェニル（トリデシル）ホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）ホスファイト、トリス（ブトキシエチル）ホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−テトラ−トリデシル）ジホスファイト、テトラ（Ｃ１２〜Ｃ１５混合アルキル）−４，４’−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、４，４’−イソプロピリデンビス（２−ｔ−ブチルフェニル）−ジ（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ビフェニル）ホスファイト、テトラ（トリデシル）−１，１，３−トリス（２−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタンジホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル）ジホスファイト、テトラ（Ｃ１〜Ｃ１５混合アルキル）−４，４’−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、トリス（モノ，ジ混合ノニルフェニル）ホスファイト、９，１０−ジ−ヒドロ−９−オキサ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキサイド、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ホスファイト、水素化−４，４’−イソプロピリデンジフェニルポリホスファイト、ビス（オクチルフェニル）−ビス（４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル））・１，６−ヘキサノールジホスファイト、ヘキサトリデシル−１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ジホスファイト、トリス（４，４’−イソプロピリデンビス（２−ｔ−ブチルフェニル））ホスファイト、トリス（１，３−ステアロイルオキシイソプロピル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、２，２−メチレンビス（３−メチル−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）２−エチルヘキシルホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスファイト、及びテトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスファイトが挙げられる。
有機リン系化合物は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１４９】
上記の列挙した有機リン系化合物の中でも、ポリアミド組成物の耐熱エージング性の一層の向上及び発生ガスの低減という観点から、ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトが好ましく、ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物がより好ましい。
【０１５０】
ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル−フェニル−ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル−メチル−ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル−２−エチルヘキシル−ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル−イソデシル−ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル−ラウリル−ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル−イソトリデシル−ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル−ステアリル−ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル−シクロヘキシル−ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル−ベンジル−ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル−エチルセロソルブ−ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル−ブチルカルビトール−ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル−オクチルフェニル−ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル−ノニルフェニル−ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル−２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル−ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル−２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル−２，４−ジ−ｔ−オクチルフェニル−ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル−２−シクロヘキシルフェニル−ペンタエリスリトールジホスファイト、２，６−ジ−ｔ−アミル−４−メチルフェニル−フェニル−ペンタエリストリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−アミル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−オクチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、及びビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが挙げられる。
ペンタエリスリトール型ホスファイト化合物は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１５１】
上記で列挙したペンタエリスリトール型ホスファイト化合物の中でも、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−アミル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−オクチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、及びビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイトが好ましい。
【０１５２】
ポリアミド組成物中の（Ｆ）リン系化合物の含有量は、ポリアミド組成物１００質量％に対して、０．１〜２０．０質量％である。好ましくは０．２〜７．０質量％であり、より好ましくは０．５〜３．０質量％であり、さらに好ましくは０．５〜２．５質量％あり、さらにより好ましくは０．５〜２．０質量％であり、よりさらに好ましくは０．５〜１．５質量％である。
ポリアミド組成物中の（Ｆ）リン系化合物の含有量は、（Ｅ）金属水酸化物よりも多く含有している方が好ましい。
（Ｆ）リン系化合物の含有量が上記の範囲内であることにより、ポリアミド組成物は白色度、耐リフロー性、耐熱変色性、押出加工安定性、成形加工安定性に優れる傾向にある。
【０１５３】
ポリアミド組成物において、（Ｆ）リン系化合物は、ポリアミド組成物に対して、リン元素濃度が、１，４００〜２０，０００ｐｐｍとなる量で含まれることが好ましく、２，０００〜２０，０００ｐｐｍとなる量で含まれることがより好ましく、３，０００〜２０，０００ｐｐｍとなる量で含まれることがさらに好ましく、３，０００〜１０，０００ｐｐｍとなる量で含まれることがさらにより好ましく、４，０００〜６，０００ｐｐｍとなる量で含まれることがよりさらに好ましい。
ポリアミド組成物中に含まれる（Ｆ）リン系化合物由来のリン元素濃度が上記範囲であることにより、ポリアミド組成物は白色度、耐リフロー性、耐熱変色性、押出加工安定性、成形加工安定性に優れる。
【０１５４】
（Ｆ）リン系化合物は、（Ａ）ポリアミドの重合時に添加してもよいが、（Ａ）ポリアミドを重合した後、上述した（Ｅ）金属水酸化物と混合するポリアミド組成物の製造時に添加することが好ましい。ポリアミド組成物の製造時に添加することで、熱履歴を少なくすることができ、（Ｆ）リン系化合物の分解等を抑制することができ、白色度、耐リフロー性、耐熱変色性、押出加工性、及び成形加工安定性に優れるポリアミド組成物を得ることができる。
【０１５５】
金属元素濃度はＩＣＰ（Inductively Coupled Plasma：誘導結合プラズマ）発光分光分析法により、ポリアミド組成物中に含まれる（Ｅ）金属水酸化物、（Ｆ）リン系化合物に由来する金属元素・リン濃度を測定することができる。
ポリアミド組成物において、（Ｅ）金属水酸化物、（Ｆ）リン系化合物は、これらの成分由来の金属元素濃度の合算値（但し、リン元素を除く）が１，０００〜４０，０００ｐｐｍとなる量で含まれることが好ましく、２，０００〜３０，０００ｐｐｍとなる量で含まれることがより好ましく、３，０００〜２５，０００ｐｐｍとなる量で含まれることがさらに好ましく、４，０００〜２０，０００ｐｐｍとなる量で含まれることがさらにより好ましく、５，０００〜１０，０００ｐｐｍとなる量で含まれることがよりさらに好ましい。
金属元素濃度が上記範囲であることにより、ポリアミド組成物が、耐リフロー性、耐光変色性がより優れる傾向にある。
【０１５６】
（（Ｇ）フェノール系酸化防止剤及び／又はアミン系酸化防止剤）
ポリアミド組成物は、熱安定剤としてフェノール系酸化防止剤及び／又はアミン系酸化防止剤を含有していてもよい。
フェノール系酸化防止剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ヒンダードフェノール化合物が挙げられる。フェノール系酸化防止剤、中でもヒンダードフェノール化合物は、ポリアミド等の樹脂や繊維に耐熱性や耐光性を付与する性質を有する。
【０１５７】
ヒンダードフェノール化合物としては、以下に限定されるものではないが、例えば、Ｎ，Ｎ’−へキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオンアミド）、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピニロキシ］−１，１−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート−ジエチルエステル、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、及び１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌル酸が挙げられる。
中でも、耐熱エージング性向上の観点から、ヒンダードフェノール化合物としては、Ｎ，Ｎ’−へキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオンアミド）］が好ましい。
なお、上述したフェノール系酸化防止剤は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１５８】
ポリアミド組成物中のフェノール系酸化防止剤の含有量は、ポリアミド組成物１００質量％に対して、好ましくは０〜１質量％であり、より好ましくは０．０１〜１質量％であり、さらに好ましくは０．１〜１質量％である。
フェノール系酸化防止剤の含有量が上記の範囲内であることにより、ポリアミド組成物は、耐熱エージング性により優れ、発生ガス量のより低いものとなる傾向にある。
【０１５９】
アミン系酸化防止剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ポリ（２，２，４−トリメチル−１，２−ジハイドロキノリン、６−エトキシ−１，２−ジハイドロ−２，２，４−トリメチルキノリン、フェニル−α−ナフチルアミン、４，４−ビス（α，α−ジメチルデンジル）ジフェニルアミン、（ｐ−トルエンスルフォニルアミド）ジフェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−β−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ（１，４−ジメチルペンチル）−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−１，３−ジメチルブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−（１−メチルヘプチル）−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミンなどの芳香族アミンが挙げられる。
なお、アミン系酸化防止剤には、芳香族アミン系化合物を含む。アミン系酸化防止剤は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１６０】
ポリアミド組成物中のアミン系酸化防止剤の含有量は、ポリアミド組成物１００質量％に対して、好ましくは０〜１質量％であり、より好ましくは０．０１〜１質量％であり、さらに好ましくは０．１〜１質量％である。
アミン系酸化防止剤の含有量が上記の範囲内であることにより、ポリアミド組成物は、耐熱エージング性により優れ、発生ガス量のより低いものとなる傾向にある。
【０１６１】
＜光安定剤＞
ポリアミド組成物は、光安定性の観点から、光安定剤をさらに含有していてもよい。光安定剤とはポリアミド等の樹脂や繊維に優れた耐熱性及び耐光性を付与する性質を有する。光安定剤としては、アミン系光安定剤を挙げることができる。
【０１６２】
（アミン系光安定剤）
アミン系光安定剤としては、以下に限定されるものではないが、例えば、４−アセトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（フェニルアセトキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メトキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ステアリルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンジルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−フェノキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（エチルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（シクロヘキシルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−（フェニルカルバモイルオキシ）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）カーボネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）オキサレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）マロネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アジペート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）テレフタレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）カーボネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）オキサレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）マロネート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アジペート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）テレフタレート、Ｎ，Ｎ’−ビス−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル−１，３−ベンゼンジカルボキシアミド、１，２−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）エタン、α，α’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルオキシ）−ｐ−キシレン、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルトリレン−２，４−ジカルバメート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ヘキサメチレン−１，６−ジカルバメート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ベンゼン−１，３，５−トリカルボキシレート、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、ジブチルアミン−１，３，５−トリアジン−Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンとの重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ��１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシラート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシラート、トリス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−ベンゼン−１，３，４−トリカルボキシレート、１−［２−｛３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝ブチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、及び１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールとβ，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエタノールとの縮合物が挙げられる。
アミン系光安定剤は、１種のみを単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１６３】
アミン系光安定剤としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）カーボネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）オキサレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）マロネート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）アジペート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）テレフタレート、Ｎ，Ｎ’−ビス−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル−１，３−ベンゼンジカルボキシアミド、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシラートが好ましい。
【０１６４】
これらの中でも、アミン系光安定剤としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、Ｎ，Ｎ’−ビス−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル−１，３−ベンゼンジカルボキシアミド、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシラートがより好ましく、Ｎ，Ｎ’−ビス−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル−１，３−ベンゼンジカルボキシアミドがさらに好ましい。
【０１６５】
ポリアミド組成物中のアミン系光安定剤の含有量は、ポリアミド組成物１００質量％に対して、好ましくは０〜２質量％であり、より好ましくは０．０１〜２質量％であり、さらに好ましくは０．１〜２質量％である。アミン系光安定剤の含有量が上記の範囲内であることにより、ポリアミド組成物の光安定性、耐熱エージング性を一層向上させることができ、さらに発生ガス量を低減させることができる。
【０１６６】
＜その他の成分＞
本発明のポリアミド組成物は、上記した成分の他に、必要に応じてさらに、その他の成分を添加してもよい。
その他の成分としては、以下に限定されるものではないが、例えば、顔料及び染料等の着色剤（着色マスターバッチ含む）、離型剤、難燃剤、フィブリル化剤、潤滑剤、蛍光増白剤、可塑化剤、銅化合物、ハロゲン化アルカリ金属化合物、帯電防止剤、流動性改良剤、補強剤、展着剤ゴム、強化剤並びに他のポリマー等が挙げられる。
ここで、上記その他の成分は、それぞれ性質が大きく異なるため、各成分についての好適な含有率は様々である。そして、当業者であれば、上記した他の成分ごとの好適な含有率は容易に設定可能である。
【０１６７】
〔ポリアミド組成物の製造方法〕
本発明のポリアミド組成物の製造方法としては、特に限定されず、（Ａ）ポリアミド、必要に応じて、酸化チタン、無機充填材、造核剤、熱安定剤、光安定剤、その他の成分等を含む各原料成分を混合する方法を用いることができる。
【０１６８】
例えば、ポリアミド組成物に（Ｂ）酸化チタンを含有させる場合、（Ａ）ポリアミドと（Ｂ）酸化チタンとの混合方法としては、以下に限定されるものではないが、例えば、（Ａ）ポリアミド等と（Ｂ）酸化チタンとをタンブラー、ヘンシェルミキサー等を用いて混合して、得られた混合物を溶融混練機に供給し混練する方法や、単軸又は２軸押出機で溶融状態にした（Ａ）ポリアミド等に、サイドフィダーから（Ｂ）酸化チタンを配合する方法等が挙げられる。
【０１６９】
また、熱安定剤を配合する場合も同様の方法を用いることができ、（Ａ）ポリアミド等、（Ｅ）金属水酸化物、および（Ｆ）リン系化合物を混合して、得られた混合物を溶融混練機に供給して混練する方法や、単軸又は２軸押出機で溶融状態にした（Ａ）ポリアミド等に、サイドフィダーから（Ｅ）金属水酸化物、（Ｆ）リン系化合物、および（Ｇ）フェノール系／アミン系酸化防止剤を配合する方法等が挙げられる。
熱安定剤である（Ｅ）金属水酸化物、（Ｆ）リン系化合物、および（Ｇ）フェノール系／アミン系酸化防止剤の混合方法としては、サイドフィダーから配合する方法の方が好ましい。サイドフィダーから配合する方法によりポリアミド組成物を製造することにより、ポリアミド組成物の白色度、耐リフロー性、耐熱変色性、耐光変色性、及び成形加工安定性が優れたものとなる傾向にある。
【０１７０】
（Ｃ）無機充填材を配合する場合も同様の方法を用いることができ、（Ａ）ポリアミド等と（Ｃ）無機充填材とを混合して、得られた混合物を溶融混練機に供給して混練する方法や、単軸又は２軸押出機で溶融状態にした（Ａ）ポリアミド等に、サイドフィダーから（Ｃ）無機充填材を配合する方法等が挙げられる。
【０１７１】
ポリアミド組成物の各構成成分を溶融混練機に供給する方法としては、すべての構成成分を同一の供給口に一度に供給する方法でもよいし、各構成成分をそれぞれ異なる供給口から供給する方法でもよい。
【０１７２】
溶融混練温度は、樹脂温度にして２５０〜３７５℃であることが好ましい。また、溶融混練時間は、０．２５〜５分であることが好ましい。
【０１７３】
溶融混練を行う装置としては、特に限定されるものではなく、公知の装置、例えば、単軸又は２軸押出機、バンバリーミキサー、及びミキシングロール等の溶融混練機を用いることができる。
【０１７４】
〔ポリアミド組成物の物性〕
本発明のポリアミド組成物中のポリアミドの物性は、本発明のポリアミドの物性と同等である。すなわち、本発明のポリアミドは、必要に応じて他の添加物と溶融混練してポリアミド組成物とした後であっても、元の物性を維持している。このため、ポリアミド組成物中のポリアミドについて上記各物性を測定することによって、その中に含まれるポリアミドを特定することができる。
本発明のポリアミド組成物の、トランス異性体比率、硫酸相対粘度ηｒ、数平均分子量Ｍｎ、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎ、融解ピーク温度Ｔｍ１，Ｔｍ２、融解熱量ΔＨｍ１，ΔＨｍ２、結晶化ピーク温度Ｔｃ、結晶化エンタルピーΔＨｃ、ガラス転移温度Ｔｇ、アミノ末端、カルボキシル末端、アミノ末端量の活性末端合計量に対する比は、後述する実施例に記載のポリアミドの物性の測定方法により測定することができる。
なお、ポリアミド組成物の融解熱量と結晶化エンタルピーを決定する際に、無機充填材、造核剤、潤滑剤、および安定剤等を含む場合には、上記熱量の値は組成物に対するポリアミドの割合で換算し算出する。
本発明のポリアミド組成物におけるポリアミドの各物性の測定値が、本発明のポリアミドの物性の測定値と同等の範囲にあることにより、本発明のポリアミド組成物は、耐熱性、白色度、耐リフロー性、耐エージング性、離型性に優れる。
【０１７５】
〔ポリアミド組成物成形品〕
本発明のポリアミド組成物成形品（以下、単に成形品と記載する場合がある。）は、上述のポリアミド組成物を成形してなる。
ポリアミド組成物成形品は、ジカルボン酸単量体単位の高いトランス異性体比率が維持されており、耐リフロー性、耐熱変色性、耐光変色性に優れ、反射板等に好適に用いることができる。
【０１７６】
〔ポリアミド組成物成形品の製造方法〕
ポリアミド組成物成形品は、例えば、上述のポリアミド組成物を公知の成形方法で成形することにより得ることができる。
公知の成形方法としては、以下に限定されるものではないが、例えば、プレス成形、射出成形、ガスアシスト射出成形、溶着成形、押出成形、吹込成形、フィルム成形、中空成形、多層成形、及び溶融紡糸等、一般に知られているプラスチック成形方法を挙げることができる。
【０１７７】
〔成形品の物性〕
ポリアミド組成物成形品は、耐熱性、白色度、耐リフロー性、耐エージング性、および離型性に優れる。初期反射率は９６．５％以上が好ましい。さらに、リフロー工程後の反射率保持率は、９５％以上が好ましく、９６．２％以上がより好ましい。エージング保持率は、８６％以上が好ましく、８６．５％以上がより好ましい。
【０１７８】
〔ポリアミド組成物成形品の用途〕
ポリアミド組成物成形品は、上述のポリアミド組成物を含むことにより、耐熱性、成形性、機械的強度、及び低吸水性に優れるものとなる。したがって、上述のポリアミド組成物は、反射板、自動車用、電気及び電子用、産業資材用、及び日用品用及び家庭品用等の各種部品材料として好適に用いることができ、また、押出用途等に好適に用いることができる。
【０１７９】
ポリアミド組成物成形品の反射率保持率は、後述する実施例に記載する方法により測定することができる。
【０１８０】
ポリアミド組成物は、各種部品材料として用いることができる。
自動車用としては、以下に限定されるものではないが、例えば、吸気系部品、冷却系部品、燃料系部品、内装部品、外装部品、及び電装部品等が挙げられる。
【０１８１】
自動車吸気系部品としては、以下に限定されるものではないが、例えば、エアインテークマニホールド、インタークーラーインレット、エキゾーストパイプカバー、インナーブッシュ、ベアリングリテーナー、エンジンマウント、エンジンヘッドカバー、リゾネーター、及びスロットルボディ等が挙げられる。
【０１８２】
自動車冷却系部品としては、以下に限定されるものではないが、例えば、チェーンカバー、サーモスタットハウジング、アウトレットパイプ、ラジエータータンク、オイルネーター、及びデリバリーパイプ等が挙げられる。
【０１８３】
自動車燃料系部品では、以下に限定されるものではないが、例えば、燃料デリバリーパイプ及びガソリンタンクケース等が挙げられる。
【０１８４】
自動車内装部品としては、以下に限定されるものではないが、例えば、インストルメンタルパネル、コンソールボックス、グローブボックス、ステアリングホイール、及びトリム等が挙げられる。
【０１８５】
自動車外装部品としては、以下に限定されるものではないが、例えば、モール、ランプハウジング、フロントグリル、マッドガード、サイドバンパー、及びドアミラーステイ、ルーフレール等が挙げられる。
【０１８６】
自動車電装部品としては、以下に限定されるものではないが、例えば、コネクターやワイヤーハーネスコネクタ、モーター部品、ランプソケット、センサー車載スイッチ、及びコンビネーションスイッチ等が挙げられる。
【０１８７】
電気及び電子用としては、以下に限定されるものではないが、例えば、コネクター、スイッチ、リレー、プリント配線板、電子部品のハウジング、コンセント、ノイズフィルター、コイルボビン、ＬＥＤ（light emitting diode）等のリフレクター、ＬＥＤ用反射板及びモーターエンドキャップ等が挙げられる。
【０１８８】
産業機器用としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ギヤ、カム、絶縁ブロック、バルブ、電動工具部品、農機具部品、エンジンカバー等が挙げられる。
【０１８９】
日用品用及び家庭品用としては、以下に限定されるものではないが、例えば、ボタン、食品容器、及びオフィス家具等が挙げられる。
【０１９０】
押出用途としては、以下に限定されるものではないが、例えば、フィルム、シート、フィラメント、チューブ、棒、及び中空成形品等が挙げられる。
【０１９１】
〔反射板の熱による反射率の低下を抑制する方法〕
上記のように本発明のポリアミド組成物を含有する成形品は、反射板として好適に用いることができる。
反射板においては、（Ａ）ポリアミドと、（Ｅ）金属水酸化物、（Ｆ）リン系化合物とを、組み合わせて用いることにより、熱による反射率の低下を効果的に抑制することができる。
反射率については、後述する実施例に記載する方法により測定することができる。上述した組み合わせにより、本発明のポリアミド組成物を含有する反射板において、効果的に反射率の低下が抑制できることは、後述する実施例において検証されている。
【実施例】
【０１９２】
以下、具体的な実施例及び比較例を挙げて、本発明について詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【０１９３】
実施例及び比較例のポリアミド組成物に用いた原材料、及びポリアミドおよびポリアミド組成物成形品の物性の測定方法を以下に示す。
なお、本実施例において、１ｋｇ／ｃｍ２は、０．０９８ＭＰａを意味する。
【０１９４】
〔原材料〕
（Ａ）ポリアミド
本実施例および比較例において用いる（Ａ）ポリアミドは、下記（ａ）及び（ｂ）を適宜用いて製造した。
（ａ）ジカルボン酸
（１）１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（ＣＨＤＡ）（イーストマンケミカル社製、商品名：１，４−ＣＨＤＡ  ＨＰグレード（トランス体／シス体＝２５／７５））
（ｂ）ジアミン
（１）２−メチルペンタメチレンジアミン（２ＭＣ５ＤＡ）（東京化成工業株式会社製）
（２）ノナメチレンジアミン（Ｃ９ＤＡ）（アルドリッチ社製）
（３）２−メチルオクタメチレンジアミン（２ＭＣ８ＤＡ）（特開平０５−１７４１３号公報に記載されている製法を参考にして製造した。）
（４）ヘキサメチレンジアミン（Ｃ６ＤＡ）（東京化成工業株式会社製）
（５）ウンデカメチレンジアミン（Ｃ１１ＤＡ）（東京化成工業株式会社製）
（６）ドデカメチレンジアミン（Ｃ１２ＤＡ）（東京化成工業株式会社製）
【０１９５】
（ｃ）モノカルボン酸
（１）酢酸（和光純薬工業株式会社製）
（２）安息香酸（和光純薬工業株式会社製）
【０１９６】
（Ｂ）酸化チタン
ＴｉＯ２（石原産業社製、商品名：タイペーク（登録商標）ＣＲ−６３、数平均粒子径：０．２１μｍ、コーティング：アルミナ、シリカ及びシロキサン化合物）
なお、（Ｂ）酸化チタンの数平均粒子径は、電子顕微鏡写真法により以下のとおり測定した。
後述する実施例及び比較例のポリアミド組成物を電気炉に入れて、ポリアミド組成物中に含まれる有機物を焼却処理し、残渣分から、任意に選択した１００個以上の酸化チタンを、電子顕微鏡で観察して、これらの粒子径を測定することにより、（Ｂ）酸化チタンの数平均粒子径を求めた。
【０１９７】
（Ｃ）無機充填材
ウォラストナイト（数平均繊維径８μｍ）
なお、（Ｃ）無機充填材の数平均繊維径は、後述する実施例及び比較例のポリアミド組成物を電気炉に入れて、ポリアミド組成物中に含まれる有機物を焼却処理する。残渣分から、任意に選択した１００本以上のウォラストナイトを、ＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）で観察して、これらのウォラストナイトの繊維径を測定することにより数平均繊維径を求めた。
【０１９８】
（Ｄ）造核剤
タルク（日本タルク社製、商品名：ＭＩＣＲＯ  ＡＣＥ（登録商標）Ｌ−１  平均粒子径  ５μｍ）
【０１９９】
（Ｅ）金属水酸化物
水酸化カルシウム  純度９９．９％  （和光純薬工業株式会社製）
【０２００】
（Ｆ）リン系化合物
次亜リン酸カルシウム（和光純薬工業株式会社製、分解開始温度  ３４０℃）
【０２０１】
（Ｇ）フェノール系酸化防止剤
フェノール系酸化防止剤（ＢＡＳＦ社製、商品名：ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０９８）
【０２０２】
〔ポリアミドにおける構成単位の単位量の計算〕
１，４−シクロヘキサンジカルボン酸のモル％は、（原料モノマーとして加えた１，４−シクロヘキサンジカルボン酸のモル数／原料モノマーとして加えた全てのジカルボン酸単位のモル数）×１００として、計算により求めた。
また、脂肪族ジアミンのモル％は、（原料モノマーとして加えた脂肪族ジアミンのモル数／原料モノマーとして加えた全てのジアミン単位のモル数）×１００として、計算により求めた。
なお、上記式により計算する際に、分母及び分子には、溶融重合時の添加物として加えた脂肪族ジアミンのモル数は含まれない。
【０２０３】
〔ポリアミドの物性の測定方法〕
（１）ポリアミドの融解ピーク温度Ｔｍ１・Ｔｍ２（℃）、融解熱量ΔＨｍ１・ΔＨｍ２（Ｊ／ｇ）、結晶化ピーク温度Ｔｃ（℃）、結晶化エンタルピーΔＨｃ（Ｊ／ｇ）
ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて、ＰＥＲＫＩＮ−ＥＬＭＥＲ社製Ｄｉａｍｏｎｄ−ＤＳＣを用いて、ポリアミドの融解ピーク温度Ｔｍ１，Ｔｍ２（℃）、融解熱量ΔＨｍ１（Ｊ／ｇ）、結晶化ピーク温度Ｔｃ（℃）、および結晶化エンタルピーΔＨｃを測定した。
具体的には、以下のとおり測定した。
【０２０４】
まず、窒素雰囲気下、サンプル（（Ａ）ポリアミド）約１０ｍｇを、昇温速度２０℃／ｍｉｎでサンプルの融点に応じて３００〜３５０℃まで昇温したとき（１回目の昇温時）に現れる吸熱ピーク（融解ピーク）のもっとも高温側に現れた融解ピーク温度をＴｍ１（℃）とし、Ｔｍ１のピーク面積を融解熱量ΔＨｍ１（Ｊ／ｇ）とした。なお、原料のポリアミドの融解ピーク温度（融点）Ｔｍ２や融解熱量ΔＨｍ２は次のようにして測定することができる。１回目の昇温後、昇温の最高温度の溶融状態で温度を２分間保った後、降温速度２０℃／ｍｉｎで３０℃まで降温し、３０℃で２分間保持した後、昇温速度２０℃／ｍｉｎで同様に昇温したとき（２回目の昇温時）に現れる吸熱ピークのもっとも高温側に現れた吸熱ピーク温度がポリアミド自体の融解ピーク温度Ｔｍ２であり、このＴｍ２におけるピーク面積がポリアミドの融解熱量ΔＨｍ２である。
【０２０５】
なお、１回目の昇温時に現れる吸熱ピークが複数ある場合には、ΔＨが１Ｊ／ｇ以上のものをピークとみなした。例えば、１回目の昇温時に現れる吸熱ピークとして、融点２９５℃、ΔＨ＝２０Ｊ／ｇと、融点３２５℃、ΔＨ＝５Ｊ／ｇの、二つのピークが存在する場合、融解ピーク温度Ｔｍ１は高い方の値である３２５℃、ΔＨｍ１は全ピークの合算値の２５Ｊ／ｇとした。
また、降温速度２０℃／ｍｉｎで降温したときに現れる発熱ピーク（結晶化ピーク）の温度を結晶化ピーク温度Ｔｃ（℃）とし、Ｔｃの全ピーク面積を結晶化エンタルピーΔＨｃ（Ｊ/ｇ）とした。
【０２０６】
（２）ポリアミドのガラス転移温度Ｔｇ（℃）
ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準じて、ＰＥＲＫＩＮ−ＥＬＭＥＲ社製Ｄｉａｍｏｎｄ−ＤＳＣを用いてガラス転移温度Ｔｇ（℃）を測定した。具体的には以下のとおり測定した。サンプルをホットステージ（Ｍｅｔｔｌｅｒ社製ＥＰ８０）で溶融させて、得られた溶融状態のサンプルを、液体窒素を用いて急冷し、固化させ、測定用サンプルとした。その測定用サンプル１０ｍｇを、ＤＳＣにより、昇温スピード２０℃／ｍｉｎの条件下、３０〜３５０℃の範囲で昇温して、昇温の際に観測されるガラス転移温度Ｔｇ（℃）を測定した。
【０２０７】
（３）ポリアミドのトランス異性体比率
（Ａ）ポリアミド中の１，４−シクロヘキサジカルボン酸に由来する部分のトランス異性体比率を以下のとおり測定した。
ポリアミド３０〜４０ｍｇをヘキサフルオロイソプロパノール重水素化物１．２ｇに溶解し、得られた溶液を用いて１Ｈ−ＮＭＲ（ＪＥＯＬ社製ＥＣＡ５００）でトランス異性体比率を測定した。
脂環族ジカルボン酸が１，４−シクロヘキサンジカルボン酸の場合、トランス異性体に由来する１．９８ｐｐｍのピーク面積と、シス異性体に由来する１．７７ｐｐｍ及び１．８６ｐｐｍのピーク面積と、の比率からトランス異性体比率を求めた。
【０２０８】
（４）（Ａ）ポリアミドの硫酸相対粘度ηｒ
実施例及び比較例で得られたポリアミドの２５℃における硫酸相対粘度ηｒを、ＪＩＳ−Ｋ６９２０に準じて測定した。具体的には、９８％硫酸を用いて、１％の濃度の溶解液（（ポリアミド１ｇ）／（９８％硫酸１００ｍＬ）の割合）を作製し、得られた溶解液を用いて２５℃の温度条件下で硫酸相対粘度ηｒを測定した。
【０２０９】
（５）ポリアミドの分子量（Ｍｎ、Ｍｗ／Ｍｎ）
実施例及び比較例で得られたポリアミドのＭｗ（重量平均分子量）／Ｍｎ（数平均分子量）はＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー、東ソー株式会社製、ＨＬＣ−８０２０、ヘキサフルオロイソプロパノール溶媒、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート）標準サンプル（ポリマーラボラトリー社製）換算）で測定したＭｗとＭｎを用いて計算した。なお、ＧＰＣカラムはＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＨＲ−ＭとＧ１０００ＨＨＲを使用した。
【０２１０】
（６）アミノ末端量（［ＮＨ２］）
実施例及び比較例で得られたポリアミドにおいて、ポリマー末端に結合するアミノ末端量を、中和滴定により以下のとおり測定した。
ポリアミド３．０ｇを９０質量％フェノール水溶液１００ｍＬに溶解し、得られた溶液を用い、０．０２５Ｎの塩酸で滴定を行い、アミノ末端量（μ当量／ｇ）を求めた。終点はｐＨ計の指示値から決定した。
【０２１１】
（７）カルボキシル末端量（［ＣＯＯＨ］）
実施例及び比較例で得られたポリアミドにおいて、ポリマー末端に結合するカルボキシル末端量を、中和滴定により以下のとおり測定した。
ポリアミド４．０ｇをベンジルアルコール５０ｍＬに溶解し、得られた溶液を用い、０．１ＮのＮａＯＨで滴定を行い、カルボキシル末端量（μ当量／ｇ）を求めた。終点はフェノールフタレイン指示薬の変色から決定した。
【０２１２】
（６）及び（７）により測定したアミノ末端量（［ＮＨ２］）とカルボキシル末端量（［ＣＯＯＨ］）により、活性末端合計量（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）、及びアミノ末端量の活性末端合計量に対する比（［ＮＨ２］／（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］））を算出した。
（８）環状アミノ末端量（μ当量／ｇ）
環状アミノ末端量は、１Ｈ−ＮＭＲを用いて測定した。
窒素の複素環の窒素原子に隣接する炭素に結合する水素シグナル(化学シフト値３．５〜４．０ｐｐｍ)とポリアミド主鎖のアミド結合の窒素原子に隣接する炭素に結合する水素シグナル(化学シフト値３．０〜３．５ｐｐｍ)の積分比を用いて環状アミノ末端量を算出した。その際に使用する、ポリマー末端の総末端数はＧＰＣで測定したＭｎを用いて、２／Ｍｎ×１，０００，０００として計算した。
【０２１３】
〔ポリアミド組成物成形品の物性の測定方法〕
（９）初期反射率（％）
後述する実施例及び比較例で製造したポリアミド組成物のペレットを、射出成形機［ＰＳ−４０Ｅ：日精樹脂株式会社製］を用いて成形することにより、長さ６０ｍｍ×幅６０ｍｍ×厚さ１．０ｍｍの成形片を作製した。
成形の際、射出および保圧時間の合計時間５秒、冷却時間１５秒、金型温度をＴｇ＋１０℃、溶融ポリアミド組成物の温度を（Ａ）ポリアミドの融解ピーク温度Ｔｍ２＋１０℃に設定した。
得られた成形片の波長４５０ｎｍの光に対する反射率を日立分光光度計（Ｕ−３３１０）により測定した。
【０２１４】
（１０）リフロー工程後の反射率保持率（％）
後述する実施例及び比較例で製造したポリアミド組成物のペレットを、射出成形機［ＰＳ−４０Ｅ：日精樹脂株式会社製］を用いて成形することにより、長さ６０ｍｍ×幅６０ｍｍ×厚さ１．０ｍｍの成形片を作製した。
成形の際、射出および保圧時間の合計時間が５秒、冷却時間１５秒、金型温度をＴｇ＋１０℃、溶融樹脂温度を（Ａ）ポリアミドの融解ピーク温度Ｔｍ２＋１０℃に設定した。得られた成形片を、熱風リフロー炉（２８０℃×１０秒）で３回加熱処理（リフロー工程）した。
加熱処理（リフロー工程）前後の成形片の、４５０ｎｍの光に対する反射率を日立分光光度計（Ｕ−３３１０）により測定し、リフロー工程後の反射率保持率を算出した。
【０２１５】
（１１）エージング保持率（％）
上記により得られたリフロー工程後の成形片を、１５０℃の熱風乾燥機中で３００時間加熱処理した。
熱処理後の成形片の、４５０ｎｍの光に対する反射率を日立分光光度計（Ｕ−３３１０）により測定し、熱処理前における反射率と対比してエージング保持率を算出した。
【０２１６】
（１２）離型性
後述する実施例及び比較例で製造したポリアミド組成物のペレットを、射出成形機（ＰＳ−４０Ｅ：日精樹脂株式会社製）を用いて成形することにより、長さ６０ｍｍ×幅６０ｍｍ×厚さ１．０ｍｍの成形品を作製した。
成形の際、射出および保圧時間の合計時間が２秒、金型温度をＴｇ＋１０℃に設定し、溶融樹脂温度を（Ａ）ポリアミドの融解ピーク温度Ｔｍ２＋１０℃に設定した。
冷却時間を調整し、金型から成形品が問題なく離型する最短の冷却時間を離型性として評価した。冷却時間を短縮することは、生産性の向上に繋がると判断した。
【０２１７】
〔（Ａ）ポリアミドの製造〕
以下、ポリアミドの製造例について説明する。各成分の材料、配合比および重合条件は表１に示し、得られたポリアミドの各特性は表２に示す。
（製造例１）
ＣＨＤＡ８９６ｇ（５．２０モル）、及び２ＭＣ５ＤＡ６０４ｇ（５．２０モル）を蒸留水１５００ｇに溶解させ、原料モノマーの等モル５０質量％の水混合液を作製した。
得られた水混合液と、溶融重合時の添加物である、２ＭＣ５ＤＡ２７ｇ（０．２３モル）と酢酸４．１ｇ（０．０７モル）、次亜リン酸ナトリウム・１水和物１．３ｇを内容積５．４Ｌのオートクレーブ（日東高圧製）に仕込んだ。
【０２１８】
次に、オートクレーブ内の液温（内温）が５０℃になるまで加温した。その後、オートクレーブ内を窒素置換した。オートクレーブの槽内（以下、単に「槽内」ともいう。）の圧力が、ゲージ圧として（以下、槽内の圧力は全てゲージ圧（Ｇ）として表記した。）、約２．５ｋｇ／ｃｍ２になるまで加熱を続けた。このとき液温は約１４５℃であった。
槽内の圧力を約２．５ｋｇ／ｃｍ２（Ｇ）に保つため水を系外に除去しながら、加熱を続けて、槽内の水溶液の濃度が約８５質量％になるまで濃縮した。
【０２１９】
水の除去を止め、槽内の圧力が約３０ｋｇ／ｃｍ２（Ｇ）になるまで加熱を続けた。
【０２２０】
槽内の圧力を約３０ｋｇ／ｃｍ２（Ｇ）に保つため水を系外に除去しながら、最終温度（約３４５℃）より１５℃低い温度（約３３０℃）になるまで加熱を続けた。さらに加熱を続けながら、槽内の圧力を６０分間かけて大気圧（ゲージ圧は０ｋｇ／ｃｍ２）になるまで降圧した。槽内の樹脂温度（液温）の最終温度が約３４０℃になるようにヒーター温度を調整した。
【０２２１】
槽内の樹脂温度はその状態のまま、槽内を真空装置で１００ｔｏｒｒ（１．３３×１０４Ｐａ）の減圧下に１０分維持した。その後、槽内を窒素で加圧し、下部紡口（ノズル）から生成物をストランド状にして排出した。さらにストランド状の生成物を、水冷、カッティングを行いペレット状の前駆体ポリアミド（前駆体ポリアミドペレット）を得た。この前駆体ポリアミドの活性末端合計量（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）は、９８μ当量／ｇ、アミノ末端量［ＮＨ２］の活性末端合計量（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）に対する比である［ＮＨ２］／（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）は、０．４０、環状アミノ末端量は、１３２μ当量／ｇであった。
【０２２２】
溶融重合を用いて得られた前駆体ポリアミドペレット１０ｋｇを円錐型リボン真空乾燥機（株式会社大川原製作所製、商品名「リボコーンＲＭ−１０Ｖ」）に入れ、真空乾燥機内を充分に窒素置換した。
真空乾燥機内に１Ｌ／分で窒素を流したまま、前駆体ポリアミドペレットを攪拌しながら２４０℃で１０時間、加熱した。その後、窒素を流通したまま真空乾燥機内の温度を約５０℃まで下げて、ペレット状のポリアミドを作製した。このポリアミドペレットを真空乾燥機から取り出し、ポリアミド（以下、「ＰＡ−１」ともいう。）を得た。
【０２２３】
得られたポリアミドを、窒素気流中で乾燥し水分率を約０．２質量％未満に調整してから、ポリアミドの各特性を上記測定方法に基づいて測定した。
【０２２４】
（製造例２）
ＣＨＤＡ８９６ｇ（５．２０モル）、及び２ＭＣ５ＤＡ６０４ｇ（５．２０モル）を蒸留水１５００ｇに溶解させ、原料モノマーの等モル５０質量％の水混合液を作製した。
得られた水混合液と、溶融重合時の添加物である、２ＭＣ５ＤＡ２０ｇ（０．１７モル）と酢酸３．１ｇ（０．０５モル）、次亜リン酸ナトリウム・１水和物１．３ｇを内容積５．４Ｌのオートクレーブ（日東高圧製）に仕込んだ。重合条件は、槽内の圧力を約３０ｋｇ／ｃｍ２（Ｇ）に保つため水を系外に除去しながら、最終温度（約３４５℃）より２５℃低い温度（約３２０℃）になるまで加熱を続けた以外、製造例１に準じた。得られた前駆体ポリアミドの活性末端合計量（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）は、９２μ当量／ｇ、アミノ末端量［ＮＨ２］の活性末端合計量（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）に対する比である［ＮＨ２］／（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）は、０．４１、環状アミノ末端量が１２２μ当量／ｇであった。
【０２２５】
溶融重合を用いて得られた前駆体ポリアミドペレット１０ｋｇを円錐型リボン真空乾燥機（株式会社大川原製作所製、商品名リボコーンＲＭ−１０Ｖ）に入れ、真空乾燥機内を充分に窒素置換した。
真空乾燥機内に１Ｌ／分で窒素を流したまま、前駆体ポリアミドペレットを攪拌しながら２４０℃で１０時間、加熱した。その後、窒素を流通したまま真空乾燥機内の温度を約５０℃まで下げて、ポリアミドペレットを、ペレット状のまま真空乾燥機から取り出し、ポリアミド（以下、「ＰＡ−２」ともいう。）を得た。
【０２２６】
得られたポリアミドを、窒素気流中で乾燥し水分率を約０．２質量％未満に調整してから、ポリアミドの各特性を上記測定方法に基づいて測定した。
【０２２７】
（製造例３）
ＣＨＤＡ８９６ｇ（５．２０モル）、及び２ＭＣ５ＤＡ６０４ｇ（５．２０モル）を蒸留水１５００ｇに溶解させ、原料モノマーの等モル５０質量％の水混合液を作製した。
得られた水混合液と、溶融重合時の添加物である、２ＭＣ５ＤＡ１８ｇ（０．１６モル）と酢酸１．６ｇ（０．０３モル）、次亜リン酸ナトリウム・１水和物１．３ｇを内容積５．４Ｌのオートクレーブ（日東高圧製）に仕込んだ。重合条件は、槽内の圧力を約３０ｋｇ／ｃｍ２（Ｇ）に保つため水を系外に除去しながら、最終温度（約３４５℃）より３５℃低い温度（約３１０℃）になるまで加熱を続けた以外、製造例１に準じた。この前駆体ポリアミドの活性末端合計量（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）は、９３μ当量／ｇ、アミノ末端量［ＮＨ２］の活性末端合計量（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）に対する比である［ＮＨ２］／（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）は、０．４、環状アミノ末端量が９５μ当量／ｇであった。
【０２２８】
溶融重合を用いて得られた前駆体ポリアミドペレット１０ｋｇを円錐型リボン真空乾燥機（株式会社大川原製作所製、商品名「リボコーンＲＭ−１０Ｖ」）に入れ、真空乾燥機内を充分に窒素置換した。
真空乾燥機内に１Ｌ／分で窒素を流したまま、前駆体ポリアミドペレットを攪拌しながら２４０℃で１０時間、加熱した。その後、窒素を流通したまま真空乾燥機内の温度を約５０℃まで下げて、ポリアミドペレットを、ペレット状のまま真空乾燥機から取り出し、ポリアミド（以下、「ＰＡ−３」ともいう。）を得た。
【０２２９】
得られたポリアミドを、窒素気流中で乾燥し水分率を約０．２質量％未満に調整してから、ポリアミドの各特性を上記測定方法に基づいて測定した。
【０２３０】
（製造例４）
ＣＨＤＡ８９６ｇ（５．２０モル）、及び２ＭＣ５ＤＡ６０４ｇ（５．２０モル）を蒸留水１５００ｇに溶解させ、原料モノマーの等モル５０質量％の水混合液を作製した。
得られた水混合液と、溶融重合時の添加物である、２ＭＣ５ＤＡ２４ｇ（０．２１モル）と酢酸３．７ｇ（０．０６モル）、次亜リン酸ナトリウム・１水和物１．３ｇを内容積５．４Ｌのオートクレーブ（日東高圧製）に仕込んだ。重合条件は、槽内の圧力を約３０ｋｇ／ｃｍ２（Ｇ）に保つため水を系外に除去しながら、最終温度（約３４５℃）より５０℃低い温度（約２９５℃）になるまで加熱を続けた以外、製造例１に準じた。この前駆体ポリアミドの活性末端合計量（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）は、１０２μ当量／ｇ、アミノ末端量［ＮＨ２］の活性末端合計量（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）に対する比である［ＮＨ２］／（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）は、０．５５、環状アミノ末端量が５５μ当量／ｇであった。
【０２３１】
溶融重合を用いて得られた前駆体ポリアミドペレット１０ｋｇを円錐型リボン真空乾燥機（株式会社大川原製作所製、商品名リボコーンＲＭ−１０Ｖ）に入れ、真空乾燥機内を充分に窒素置換した。
真空乾燥機内に１Ｌ／分で窒素を流したまま、前駆体ポリアミドペレットを攪拌しながら１２０℃で２４時間、加熱した。その後、窒素を流通したまま真空乾燥機内の温度を約５０℃まで下げて、ポリアミドペレットを、ペレット状のまま真空乾燥機から取り出し、ポリアミド（以下、「ＰＡ−４」ともいう。）を得た。
【０２３２】
得られたポリアミドを、窒素気流中で乾燥し水分率を約０．２質量％未満に調整してから、ポリアミドの各特性を上記測定方法に基づいて測定した。
【０２３３】
（製造例５）
乾燥条件以外は製造例４と同様に行った。
溶融重合を用いて得られた前駆体ポリアミドペレット１０ｋｇを円錐型リボン真空乾燥機（株式会社大川原製作所製、商品名「リボコーンＲＭ−１０Ｖ」）に入れ、真空乾燥機内を充分に窒素置換した。
真空乾燥機内に１Ｌ／分で窒素を流したまま、前駆体ポリアミドペレットを攪拌しながら２１０℃で２４時間、加熱した。その後、窒素を流通したまま真空乾燥機内の温度を約５０℃まで下げて、ポリアミドペレットを、ペレット状のまま真空乾燥機から取り出し、ポリアミド（以下、「ＰＡ−５」ともいう。）を得た。
【０２３４】
得られたポリアミドを、窒素気流中で乾燥し水分率を約０．２質量％未満に調整してから、ポリアミドの各特性を上記測定方法に基づいて測定した。
【０２３５】
（製造例６）
ＣＨＤＡ８９６ｇ（５．２０モル）、及び２ＭＣ５ＤＡ６０４ｇ（５．２０モル）を蒸留水１５００ｇに溶解させ、原料モノマーの等モル５０質量％の水混合液を作製した。
得られた水混合液と、溶融重合時の添加物である、酢酸１．６ｇ（０．０３モル）、次亜リン酸ナトリウム・１水和物１．３ｇを内容積５．４Ｌのオートクレーブ（日東高圧製）に仕込んだ。重合条件と乾燥条件は製造例１に従った。
【０２３６】
得られたポリアミド（以下、「ＰＡ−６」ともいう。）を、窒素気流中で乾燥し水分率を約０．２質量％未満に調整してから、ポリアミドの各特性を上記測定方法に基づいて測定した。
【０２３７】
（製造例７）
重合法は、（特公昭６４−２１３１号公報）に記載されている製法に準じた。
ＣＨＤＡ１００７ｇ（５．８５モル）、Ｃ１１ＤＡ８３２ｇ（４．４６モル）、及びＣ６ＤＡ１６１ｇ（１．３９モル）を蒸留水５００ｇに溶解させ、原料モノマーの等モル約８０質量％均一水溶液を作った。
得られた水溶液を内容積５．４Ｌのオートクレーブ（日東高圧製）に仕込み、液温（内温）が５０℃になるまで保温して、オートクレーブ内を窒素置換した。液温を約５０℃から加熱を続けて２１０℃とし、オートクレーブの槽内の圧力を、ゲージ圧として、１７．５ｋｇ／ｃｍ２に保つため水を系外に除去しながら、加熱を続けた。その後、内温を３２０℃まで昇温し、槽内の圧力が大気圧（ゲージ圧は０ｋｇ／ｃｍ２）になるまで１２０分ほどかけながら降圧した。その後、槽内に窒素ガスを３０分間流し、樹脂温度（液温）の最終温度が約３２３℃になるようにヒーター温度を調整し、重合体を得た。その後、得られた重合体を、窒素で加圧し下部紡口（ノズル）からストランド状にし、水冷、カッティングを行いペレット状で排出して、共重合ポリアミドのペレットを得た。
【０２３８】
得られたポリアミド（以下、「ＰＡ−７」ともいう。）の各物性について上記方法に基づいて測定した。
【０２３９】
（製造例８）
重合法は、（国際公開第２００８−１４９８６２号パンフレット）に記載されている製法に準じた。
ＣＨＤＡ７２６ｇ（４．２２モル）、Ｃ１２ＤＡ６７５ｇ（３．３７モル）、及びＣ６ＤＡ９９ｇ（０．８５モル）を蒸留水１５００ｇに溶解させ、原料モノマーの等モル約５０質量％均一水溶液を作製した。
得られた水溶液を、内容積５．４Ｌオートクレーブ（日東高圧製）に仕込み、液温（内温）が５０℃になるまで保温して、オートクレーブ内を窒素置換した。
オートクレーブ内の溶液を撹拌し、５０分かけて内温を１６０℃に昇温した。その後内温を３０分、１６０℃に保ち、オートクレーブ内から水蒸液を系外に除去しながら、加熱を続けて、水溶液の濃度が７０質量％になるまで濃縮した。水の除去を止め、槽内圧力が約３５ｋｇ／ｃｍ２になるまで加熱を続けた（この系での液温は約２５０℃であった）。槽内の圧力を約３５ｋｇ／ｃｍ２に保つため、水を系外に除去しながら、最終温度が３００℃になるまで１時間反応させ、プレポリマーを得た。
【０２４０】
このプレポリマーを３ｍｍ以下の大きさまで粉砕した後、窒素ガスを２０Ｌ／分の流量で流した雰囲気の下、１００℃で２４時間乾燥した。その後、窒素ガスを２００ｍＬ／分の流量で流した雰囲気の下、２８０℃１０時間プレポリマーを固相重合し、ポリアミド（以下、「ＰＡ−８」ともいう。）を得た。
【０２４１】
（製造例９）
重合法は、（特開平９−１２８６８）に記載されている製法に準じた。
ＣＨＤＡ７７０ｇ（４．４７モル）、Ｃ９ＤＡ（ノナメチレンジアミン）６０９ｇ（３．８５モル）、２ＭＣ８ＤＡ（２−メチル−１，８−オクタンジアミン）１０７ｇ（０．６８モル）、安息香酸１３．８ｇ（０．１１モル）、次亜リン酸ナトリウム・１水和物１．５ｇおよび蒸留水１５００ｇを内容積５．４Ｌオートクレーブ（日東高圧製）に仕込み、窒素置換した。１００℃で３０分撹拌し、２時間かけて内部温度を２１０℃に昇温した。このときオートクレーブは２２ｋｇ／ｃｍ２まで昇温した。そのまま１時間反応を続けた後、２３０℃に昇温し、その後、２時間、２３０℃に温度を保ち、水蒸気を徐々に抜いて圧力を２２ｋｇ／ｃｍ２に保ちながら反応させた。次いで、３０分かけて圧力を１０ｋｇ／ｃｍ２まで下げ、さらに１時間反応させ、プレポリマーを得た。このプレポリマーを、１００℃、減圧下で１２時間乾燥し、２ｍｍ以下の大きさまで粉砕した。これを２３０℃、０．１ｍｍＨｇ下に、１０時間固相重合しポリアミド（以下、「ＰＡ−９」ともいう。）を得た。
【０２４２】
〔ポリアミド組成物の製造〕
（実施例１〜３及び比較例１〜６）
上記製造例１〜９で得られたポリアミド（ＰＡ−１）〜（ＰＡ−９）と、上記各原材料とを、下記表２に記載の種類及び割合で用いて、ポリアミド組成物を以下のとおり製造した。
【０２４３】
なお、上記製造例１〜９で得られたポリアミド（ＰＡ−１〜ＰＡ−９）は、窒素気流中で乾燥し水分率を約０．２質量％に調整してから、ポリアミド組成物の原料として用いた。
【０２４４】
ポリアミド組成物の製造装置としては、二軸押出機［ＺＳＫ−２６ＭＣ：コペリオン社製（ドイツ）］を用いた。
二軸押出機は、押出機上流側から１番目のバレルに上流側供給口を有し、６番目のバレルに下流側第１供給口を有し、９番目のバレルに下流側第２供給口を有していた。また、二軸押出機において、Ｌ／Ｄ（押出機のシリンダーの長さ／押出機のシリンダー径）は４８であり、バレル数は１２であった。
二軸押出機において、上流側供給口からダイまでの温度を上記製造例にて製造した各（Ａ）ポリアミドの融解ピーク温度Ｔｍ２＋１０℃に設定し、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、吐出量２５ｋｇ／ｈに設定した。
【０２４５】
表２に記載の種類及び割合となるように、（Ａ）ポリアミド、（Ｄ）造核剤、（Ｅ）金属水酸化物、（Ｆ）リン系化合物、および（Ｇ）フェノール系酸化防止剤、をドライブレンドした後に二軸押出機の上流側供給口より供給した。
次に、二軸押出機の下流側第１供給口より、下記表２に記載の種類及び割合で（Ｂ）酸化チタンを供給した。
さらに二軸押出機の下流側第２供給口より、下記表２に記載の種類及び割合で（Ｃ）無機充填材を供給した。
上記のとおり供給した原料を二軸押出機で溶融混練してポリアミド組成物のペレットを作製した。
得られたポリアミド組成物のペレットを、窒素気流中で乾燥し、ポリアミド組成物中の水分量を５００ｐｐｍ以下にした。
水分量を調整した後のポリアミド組成物を用いて上記のとおり各種評価を実施した。
以下に表１および表２を示す。
【０２４６】
【表１】
2018012780.tif 000003
【０２４７】
【表２】
2018012780.tif 000004
【０２４８】
表２に示すように、実施例１〜３のポリアミド組成物は、初期反射率、リフロー工程後の反射率保持率、熱処理後の反射率保持率が高く、離型性に優れることが分かった。
一方、２５℃硫酸相対粘度ηｒと活性末端合計量（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）が本発明の範囲から外れる比較例は、特に、リフロー工程後の反射率保持率およびエージング保持率において、実施例に劣った。以上の結果から、本発明のポリアミド組成物は、反射率保持率、エージング保持率および離型性に優れるため、ＬＥＤ用反射板に好適に用いることができることが示された。
【産業上の利用可能性】
【０２４９】
本発明のポリアミド組成物は、ＬＥＤ用反射板、自動車用、電気及び電子用、産業資材用、及び日用及び家庭品用等の各種部品材料として産業上の利用可能性を有する。