(57)【要約】【課題】利用権限を有する利用者を呼んで利用許可を求める場合に比べて、利用権限を有する利用者への権限の付与の依頼を容易に行うことができる情報処理装置、情報処理システム、及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。【解決手段】利用者の画像処理に関する利用権限がない場合に、利用権限を有する利用者の情報処理装置に対して、利用権限の付与を依頼し（１００〜１１６）、情報処理装置からの前用権限を付与する指示を受けた場合に、利用権限がない利用者が指示する処理を実行する（１１８〜１２４）。【選択図】図８
2018012292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置に対して利用権限がない第１利用者が検出された場合に、自装置に対して利用権限を有する第２利用者の情報処理端末に対して、前記第１利用者の自装置に対する利用権限の付与を依頼する依頼部と、
前記依頼部によって依頼された前記情報処理端末から前記第１利用者の自装置に対する利用権限を付与する指示を受けた場合に、前記第１利用者が自装置に対して指示する処理を実行する実行部と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
前記情報処理端末から受けた前記指示は、前記第１利用者の自装置に対する利用権限の範囲が指定された指示であり、
前記実行部は、前記情報処理端末から指定された前記利用権限の範囲で、前記処理を実行する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１利用者に、前記第２利用者を特定可能な特定情報を報知する報知部と、
前記報知部によって報知された前記第２利用者の中から自装置に対する利用権限の付与を依頼する前記第２利用者を選択操作するための選択操作部と、
を更に備え、
前記依頼部が、前記選択操作部に対する選択操作により選択された前記第２利用者の情報処理端末に対して、自装置に対する利用権限の付与を依頼する請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記報知部は、前記第２利用者のうち在席中の利用者を報知する請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
利用者の利用権限を認証する認証部と、
請求項１〜４の何れか１項に記載の情報処理装置と、
複数の前記情報処理端末と、
を備えた情報処理システム。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１〜４の何れか１項に記載の情報処理装置の各部として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、第１のユーザの印刷権限情報では印刷できない場合に、第２のユーザからの入力を促すことを表示又は音声で通知し、通知に応じた入力に従って、印刷できない印刷データで、取得した第２のユーザを識別するための第２のユーザ識別情報に対応する印刷権限情報を用いて印刷できる印刷データを印刷する画像形成装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２１４９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ゲストとして情報処理装置を利用する際に利用権限を有する利用者を呼んで利用許可を得る場合、当該利用者を探したり、当該利用者が誰なのかを知っている必要があった。本発明は、利用権限を有する利用者を呼んで利用許可を求める場合に比べて、利用権限を有する利用者への権限の付与の依頼を容易に行うことができる情報処理装置、情報処理システム、及び情報処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の情報処理装置は、自装置に対して利用権限がない第１利用者が検出された場合に、自装置に対して利用権限を有する第２利用者の情報処理端末に対して、前記第１利用者の自装置に対する利用権限の付与を依頼する依頼部と、前記依頼部によって依頼された前記情報処理端末から前記第１利用者の自装置に対する利用権限を付与する指示を受けた場合に、前記第１利用者が自装置に対して指示する処理を実行する実行部と、を備える。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記情報処理端末から受けた前記指示は、前記第１利用者の自装置に対する利用権限の範囲が指定された指示であり、前記実行部は、前記情報処理端末から指定された前記利用権限の範囲で、前記処理を実行する。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記第１利用者に、前記第２利用者を特定可能な特定情報を報知する報知部と、前記報知部によって報知された前記第２利用者の中から自装置に対する利用権限の付与を依頼する前記第２利用者を選択操作するための選択操作部と、を更に備え、前記依頼部が、前記選択操作部に対する選択操作により選択された前記第２利用者の情報処理端末に対して、自装置に対する利用権限の付与を依頼する。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の発明において、前記報知部は、前記第２利用者のうち在席中の利用者を報知する。
【０００９】
請求項５に記載の情報処理システムは、利用者の利用権限を認証する認証部と、請求項１〜４の何れか１項に記載の情報処理装置と、複数の前記情報処理端末と、を備える。
【００１０】
請求項６に記載の情報処理プログラムは、コンピュータを、請求項１〜４の何れか１項に記載の情報処理装置の各部として機能させる。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の情報処理装置によれば、利用権限を有する利用者を呼んで利用許可を得る場合に比べて、利用権限のない利用者への利用権限の付与を容易に行うことが可能な情報処理装置を提供できる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、利用権限の範囲を制限して利用権限のない利用者に対して利用権限を付与できる。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、利用権限がない第１利用者が利用権限を有する複数の利用者から選択して利用権限の付与を依頼できる。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、不在者に利用権限の付与を依頼することを防止することができる。
【００１５】
請求項５に記載の情報処理システムによれば、利用権限を有する利用者を呼んで利用許可を得る場合に比べて、利用権限のない利用者への利用権限の付与を容易に行うことが可能な情報処理システムを提供できる。
【００１６】
請求項６に記載の情報処理プログラムによれば、利用権限を有する利用者を呼んで利用許可を得る場合に比べて、利用権限のない利用者への利用権限の付与を容易に行うことが可能な情報処理プログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る画像形成システムの概略構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係る画像形成装置の外観を示す斜視図である。
【図３】本実施形態に係る画像形成装置の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図４】本実施形態に係る情報処理装置の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【図５】コントロール・ユニットによって実行される機能を示す機能ブロック図である。
【図６】（Ａ）はユーザインタフェース２２のディスプレイ２２Ａに表示する利用者リストの一例を示す図であり、（Ｂ）は依頼目的や、理由、画像処理条件の中から利用権限のない利用者に対して選択操作させるための画面例を示す図である。
【図７】（Ａ）は電子メールで利用権限付与の依頼を行う場合の例を示す図であり、（Ｂ）は複写の利用権限の範囲を設定するウェブページの画面例を示す図である。
【図８】本実施形態に係る画像形成装置で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態に係る認証サーバで行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態に係る情報処理装置で画像形成装置から利用権限付与依頼が行われた場合に行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本実施形態の一例を詳細に説明する。本実施形態では、複数の画像形成装置、複数の情報処理装置、及び認証サーバがネットワーク等の通信回線を介して各々接続された画像形成システムを情報処理システムの一例として説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成システム１０の概略構成を示す図である。
【００１９】
本実施形態に係る画像形成システム１０は、図１に示すように、複数の画像形成装置１２Ａ、１２Ｂ、・・・と、複数の情報処理装置１４Ａ、１４Ｂ、・・・と、認証サーバ１６とを備えている。なお、画像形成装置１２Ａ、１２Ｂ、・・・や、情報処理装置１４Ａ、１４Ｂ・・・を区別して説明する必要がない場合は、符号末尾のアルファベットを省略して記載することがある。また、本実施形態では、複数の画像形成装置１２Ａ、１２Ｂ 、・・・を備える例を説明するが、画像形成装置１２及び情報処理装置１４の少なくとも一方は、１つでもよい。また、本実施形態では、画像形成装置１２は情報処理装置に対応し、情報処理装置１４は情報処理端末に対応する。
【００２０】
各画像形成装置１２、情報処理装置１４、及び認証サーバ１６は、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネット、イントラネット等のネットワーク１８を介して各々接続されている。そして、画像形成装置１２、情報処理装置１４、及び認証サーバの各々は、ネットワーク１８を介して各種データの送受信を相互に行うことが可能とされている。
【００２１】
図２は、本実施形態に係る画像形成装置１２の外観を示す斜視図である。本実施形態に係る画像形成装置１２は、ネットワーク１８を介して各種データを受信し、受信したデータに基づく画像形成処理を行うプリント機能を有する。また、本実施形態に係る画像形成装置１２は、原稿に記録された画像を記録紙に複写する複写機能、図示しない電話回線を介して各種データの送信及び受信を行うファクシミリ機能等も有する。
【００２２】
また、本実施形態に係る画像形成装置１２は、装置上部に原稿読取部５２を備え、原稿読取部５２の下方に画像形成部２４が配置されている。原稿読取部５２は、原稿カバー５４内に原稿搬送部（図示省略）を備えている。原稿搬送部は、原稿カバー５４に設けられている原稿給紙部５４Ａ上に載せられた原稿５６を順に引き込んで図示しないプラテンガラス上に搬送して原稿５６に記録された画像の読み取りを行う。また、原稿搬送部は、画像の読み取りが終了した原稿５６を原稿カバー５４に設けられている原稿排出部５４Ｂ上に排出する。
【００２３】
また、原稿読取部５２には、ユーザによる各種の指示操作を受け付けるユーザインタフェース２２が設けられている。このユーザインタフェース２２は、ソフトウェアプログラムによって指示操作の受け付けを実現する表示ボタンや各種情報が表示されるタッチパネル式のディスプレイ２２Ａ、テンキーやスタートボタン等のハードウェアキー２２Ｂ等が設けられている。ユーザインタフェース２２は、ディスプレイ２２Ａの表示ボタンやハードウェアキー２２Ｂによって複写機能を用いるときの複写枚数の設定や倍率設定、ファクシミリ機能を用いるときの電話機のダイヤルキー等として用いられる。
【００２４】
一方、画像形成部２４は、画像形成用の記録媒体となる記録紙が収容される給紙格納部５８を備えている。画像形成部２４では、給紙格納部５８に収容されている記録紙を、１枚ずつ取り出し、例えば、電子写真プロセスによって画像データに基づいた画像を記録紙に形成する。また、画像形成部２４では、画像形成を行った記録紙を順に図示しない排紙部上へ排出する。
【００２５】
また、画像形成装置１２には、利用者の識別情報が記憶されたカードを読み取るためのカードリーダ４４が設けられている。本実施形態では、カードリーダ４４がカードに記憶された利用者の識別情報を読み取って、認証サーバ１６に読み取った識別情報を送信し、認証サーバ１６が認証を行うことで、画像形成装置１２の利用制限が可能とされている。
【００２６】
図３は、本実施形態に係る画像形成装置１２の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【００２７】
本実施形態に係る画像形成装置１２は、図３に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２０Ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０Ｂ、及びＲＡＭ（Random Access Memory）２０Ｃを含むコントロール・ユニット２０を備えている。ＣＰＵ２０Ａは、画像形成装置１２の全体の動作を司る。ＲＡＭ２０Ｃは、ＣＰＵ２０Ａによる各種プログラムの実行時のワークエリア等として用いられる。ＲＯＭ２０Ｂは、各種制御プログラムや各種パラメータ等が予め記憶される。そして、画像形成装置１２は、コントロール・ユニット２０の各部がシステムバス４２によって電気的に接続されている。
【００２８】
一方、本実施の形態に係る画像形成装置１２は、各種のデータやアプリケーション・プログラム等を記憶するＨＤＤ（hard disk drive）２６を備えている。また、画像形成装置１２は、ユーザインタフェース２２に接続され、ユーザインタフェース２２のディスプレイ２２Ａへの各種の操作画面等の表示を制御する表示制御部２８を備えている。また、画像形成装置１２は、ユーザインタフェース２２に接続され、ユーザインタフェース２２を介して入力される操作指示を検出する操作入力検出部３０を備えている。そして、画像形成装置１２では、ＨＤＤ２６、表示制御部２８、および操作入力検出部３０がシステムバス４２に電気的に接続されている。なお、本実施の形態に係る画像形成装置１２では、記憶部としてＨＤＤ２６を適用しているが、これに限らず、フラッシュメモリ等の不揮発性の記憶部を適用してもよい。
【００２９】
また、本実施形態に係る画像形成装置１２は、原稿読取部５２による光学的な画像の読み取り動作、及び原稿搬送部による原稿送り動作を制御する読取制御部３２と、画像形成部２４による画像形成処理、及び搬送部２５による画像形成部２４への記録紙の搬送を制御する画像形成制御部３４と、を備えている。また、画像形成装置１２は、ネットワーク１８に接続され、当該ネットワーク１８に接続された他の外部装置と通信データの送受信を行う通信回線インタフェース（通信回線Ｉ／Ｆ）部３６を備えている。また、画像形成装置１２は、図示しない電話回線に接続され、当該電話回線に接続されているファクシミリ装置とファクシミリデータの送受信を行うファクシミリインタフェース（ファクシミリＩ／Ｆ）部３８を備えている。また、画像形成装置１２は、ファクシミリインタフェース部３８を介したファクシミリデータの送受信を制御する送受信制御部４０を備えている。そして、画像形成装置１２では、送受信制御部４０、読取制御部３２、画像形成制御部３４、通信回線インタフェース部３６、ファクシミリインタフェース部３８、及び上述のカードリーダ４４がシステムバス４２に電気的に接続されている。
【００３０】
以上の構成により、本実施形態に係る画像形成装置１２は、ＣＰＵ２０Ａにより、ＲＡＭ２０Ｃ、ＲＯＭ２０Ｂ、及びＨＤＤ２６へのアクセスを各々実行する。また、画像形成装置１２は、ＣＰＵ２０Ａにより、表示制御部２８を介したユーザインタフェース２２のディスプレイ２２Ａへの操作画面、各種のメッセージ等の情報の表示の制御を実行する。また、画像形成装置１２は、ＣＰＵ２０Ａにより、読取制御部３２を介した原稿読取部５２及び原稿搬送部の作動の制御を実行する。また、画像形成装置１２は、ＣＰＵ２０Ａにより、画像形成制御部３４を介した画像形成部２４及び搬送部２５の作動の制御と、通信回線インタフェース部３６を介した通信データの送受信の制御と、を各々実行する。また、画像形成装置１２は、ＣＰＵ２０Ａにより、送受信制御部４０によるファクシミリインタフェース部３８を介したファクシミリデータの送受信の制御を実行する。さらに、画像形成装置１２は、ＣＰＵ２０Ａにより、操作入力検出部３０によって検出された操作情報に基づくユーザインタフェース２２における操作内容の把握が行われ、この操作内容に基づく各種の制御を実行する。
【００３１】
続いて、本実施形態に係る情報処理装置１４の電気系の要部構成について説明する。図４は、本実施形態に係る情報処理装置１４の電気系の要部構成を示すブロック図である。
【００３２】
本実施の形態に係る情報処理装置１４は、図４に示すように、ＣＰＵ１４Ａ、ＲＯＭ１４Ｂ、ＲＡＭ１４Ｃ、ＨＤＤ１４Ｄ、キーボード１４Ｅ、ディスプレイ１４Ｆ、及び通信回線インタフェース（通信回線Ｉ／Ｆ）部１４Ｇを備えている。ＣＰＵ１４Ａは、情報処理装置１４の全体の動作を司る。ＲＯＭ１４Ｂは、各種制御プログラムや各種パラメータ等が予め記憶される。ＲＡＭ１４Ｃは、ＣＰＵ１４Ａによる各種プログラムの実行時のワークエリア等として用いられる。ＨＤＤ１４Ｄは、各種のデータやアプリケーション・プログラム等が記憶される。キーボード１４Ｅは各種の情報を入力するために用いられる。ディスプレイ１４Ｆは、各種の情報を表示するために用いられる。通信回線インタフェース部１４Ｇは、ネットワーク１８に接続され、当該ネットワーク１８に接続された他の装置と各種データの送受信を行う。以上の情報処理装置１４の各部はシステムバス１４Ｈにより電気的に相互に接続されている。なお、本実施の形態に係る情報処理装置１４では、ＨＤＤ１４Ｄを記憶部として適用しているが、これに限らず、フラッシュメモリ等の他の不揮発性の記憶部を適用してもよい。
【００３３】
以上の構成により、本実施の形態に係る情報処理装置１４は、ＣＰＵ１４Ａにより、ＲＯＭ１４Ｂ、ＲＡＭ１４Ｃ、及びＨＤＤ１４Ｄに対するアクセス、キーボード１４Ｅを介した各種データの取得、ディスプレイ１４Ｆに対する各種情報の表示を各々実行する。また、情報処理装置１４は、ＣＰＵ１４Ａにより、通信回線インタフェース部１４Ｇを介した通信データの送受信の制御を実行する。
【００３４】
なお、認証サーバ１６の基本構成は、情報処理装置１４の構成と基本的には同様の一般的なコンピュータ構成であるため、詳細な説明を省略する。
【００３５】
ところで、本実施形態に係る画像形成システム１０では、画像形成装置１２を利用する際に、カードリーダ４４によって利用者の識別情報（本実施形態ではＩＤ（identification）情報）が記憶されたカードから識別情報を読み取る。そして、認証された場合に利用が許可される。このとき、利用権限がない利用者（第１利用者）が画像形成装置１２を利用する場合には、利用権限を一時的に付与することがある。この場合、従来は、利用権限を有する利用者（第２利用者）を連れてきて当該利用者のカードを用いて認証を行うことで、画像形成装置１２を利用していた。利用権限を付与するためには利用権限を有する利用者を捜して連れてくる必要があり、利用権限の付与が容易ではなかった。そこで、本実施形態に係る画像形成装置１２では、外部のゲスト等の利用者が画像形成装置１２を利用する場合の利用権限の付与を容易に行うための利用権限付与機能を備えている。
【００３６】
利用権限付与機能は、図５に示すように、報知部６０、選択操作部６２、依頼部６４、及び実行部６６を含む機能であり、コントロール・ユニット２０によって実行される。報知部６０は、利用者に利用権限がない場合に、利用権限を有する利用者を利用権限がない利用者に報知する処理を行う。選択操作部６２は、報知部６０によって報知された利用者の中から利用権限の付与を依頼する利用者を選択操作する処理を行う。依頼部６４は、選択操作部６２によって選択された利用者の情報処理装置１４に対して利用権限の付与を依頼する処理を行う。また、実行部６６は、利用権限を有する利用者から付与された利用権限に従って利用権限のない利用者が指示する処理を実行する。
【００３７】
すなわち、本実施形態では、カードリーダ４４によってカードから読み取った識別情報を認証サーバ１６に送信することにより、認証サーバ１６が予め登録された識別情報と照合して認証を行う。そして、画像形成装置１２が、認証サーバ１６によって認証されなかった場合に、利用権限を有する利用者を報知する（報知部６０）。そして、報知された利用権限を有する利用者を選択して（選択操作部６２）、選択された利用権限を有する利用者の情報処理装置１４に対して利用権限の付与を依頼する（依頼部６４）。そして、情報処理装置１４からの依頼に対する回答を画像形成装置１２が受信し、情報処理装置１４から付与された利用権限により、利用権限のない利用者による指示に従った画像形成装置１２の処理を実行する（実行部６６）。
【００３８】
具体的には、認証サーバ１６によって利用権限がないと判断され、当該判断結果を画像形成装置１２が受信した場合に、一例として図６（Ａ）に示す利用権限を有する利用者のリストをユーザインタフェース２２のディスプレイ２２Ａに表示することで報知する。図６（Ａ）の例では、利用権限を有する利用者のリストを表示すると共に、当該利用者の所属部門や、所属棟、フロア、認証サービス（アクティブディレクトリ）の種類等を表示する例を示す。なお、利用権限を有する利用者のリストを表示する際には、ＬＤＡＰ（Lightweight Directory Access Protocol）サーバ等のログイン情報や、Microsoft社のActive Directory（登録商標）サーバ、アウトルック（登録商標）サーバ等を用いて在席中の利用者を検出して在籍中の利用者のみを利用者リストとして表示してもよい。
【００３９】
本実施形態では、利用権限がない利用者が、表示された利用者のリストからタッチ操作等により利用権限の付与を依頼する利用者を選択操作し、「ＯＫ」ボタンのタッチ操作等を行うことで選択された利用者に利用権限の付与を依頼する。なお、カードリーダ４４の読取対象とするカードに、利用者の名前や、写真、所属部署等の属性情報を記憶しておき、カードリーダ４４によって読み取って、読み取った属性情報を付加して利用権限の付与を依頼してもよい。また、属性情報としては、上記以外に、依頼目的や、理由、画像処理条件等を含めるようにしてもよい。この場合には、例えば、図６（Ｂ）に示すような画面を表示して、予め用意した複数の依頼目的や、理由、画像処理条件の中から所望のものを利用権限のない利用者に選択操作させるようにしてもよい。図６（Ｂ）は、依頼目的、依頼理由、用紙サイズ（Ａ４）、読取形式、出力形式、白黒／カラーなどの条件を選択する画面を一例として示す。この例では、各項目の「▼」を操作することで予め用意した選択項目を表示して、選択可能にする例を示す。また、利用者リストから利用権限の付与を依頼する利用者を選択する際には、フィルタやソート機能を設けてもよい。例えば、各項目（図６（Ａ）の利用者、部門、所属棟、フロア、認証サービス種）を指示することで、並べ替えて選択し易くしてもよい。
【００４０】
また、利用権限の付与の依頼方法としては、選択された利用者の情報処理装置１４に対して依頼情報を送信することで依頼する方法を採用してもよい。具体的には、電子メールや、チャット、Skype for business(旧称Lync)等の周知のアプリケーションソフト等を用いて、依頼情報を対象の情報処理装置１４に送信する。例えば、メールで依頼する場合は、図７（Ａ）に示すような文面の電子メールを依頼対象の利用者の情報処理装置１４に送信する。図７（Ａ）の例では、カードリーダ４４によって読み取った属性情報などを用いて、「○○営業所○○部  Ｘさんからの画像形成装置Ａの利用権限の付与依頼です。利用権限を付与する場合には返信してください。」との文面を作成して送信する例を示す。或いは、Skype for businessのようなアプリケーションソフトを利用する場合には、音声通話が可能であるので、選択した利用者の情報処理装置１４を呼び出す情報を送信する形態としてもよい。
【００４１】
また、利用権限の付与の依頼に対する回答方法としては、図７（Ａ）の例のように電子メールでの依頼に対して利用権限を付与する場合は、例えば、予め定めたテキスト情報等を入力して返信することで利用権限を付与する形態としてもよい。或いは、予め定めたウェブページへ依頼メール等により誘導して、ウェブページ上で利用権限の範囲を含めて、設定して利用権限を付与する形態としてもよい。例えば、ウェブページにアクセスすることで、図７（Ｂ）に示すような利用権限を付与するための画面を情報処理装置１４に表示させ、利用権限の範囲等を設定してから利用権限を付与してもよい。図７（Ｂ）の例では、複写の利用権限の範囲を設定するウェブページの画面例を示す。この例では、画像形成時間や、画像形成枚数、複写条件（例えば、記録紙サイズや倍率等）、読取形式、出力形式、白黒／カラー等の利用制限を、図７（Ｂ）に示すウェブページの画面上で設定する。具体的には、図７（Ｂ）に示す各項目の「▼」を選択操作することで、予め定めた選択項目を表示して表示した中から選択させることで、利用権限の範囲を設定する。そして、図７（Ｂ）に示す「返信」を選択操作することで、情報処理装置１４から利用権限を付与する指示を依頼元の画像形成装置１２に送信する。これにより、画像形成装置１２が、情報処理装置１４からの指示を受信することで、指示された利用者の利用権限を用いて画像形成装置１２を利用することが可能となる。なお、利用権限の範囲としては、上述の画像形成時間や、画像形成枚数、複写条件、読取形式、出力形式、白黒／カラー等に限るものではない。例えば、複写原稿や読取り原稿にＩＤを付与して、１回許可された原稿ＩＤについて利用を許可する等のように利用制限を付与してもよい。また、利用権限の範囲を画像形成枚数で制限する場合には、画像形成装置１２の利用権限のない利用者が使用した枚数を、利用を許可した利用者が許可された枚数から減算してもよい。
【００４２】
続いて、上述のように構成された画像形成システム１０の画像形成装置１２、認証サーバ１６、及び情報処理装置１４の各々で行われる具体的な処理について説明する。
【００４３】
まず、画像形成装置１２で行われる具体的な処理例について説明する。図８は、本実施形態に係る画像形成装置１２で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図８の処理は、カードリーダ４４によって利用者のカードに記憶された識別情報が読み取られた場合に開始する。  
【００４４】
ステップ１００では、ＣＰＵ２０Ａが、カードリーダ４４によって読み取った識別情報（ＩＤ情報）を通信回線インタフェース部３６を介してネットワーク１８を経由して認証サーバ１６に送信してステップ１０２へ移行する。
【００４５】
ステップ１０２では、ＣＰＵ２０Ａが、利用権限情報を認証サーバ１６から取得したか否かを判定する。該判定は、認証サーバ１６の認証結果として利用権限情報を認証サーバ１６から受信するまで待機してステップ１０４へ移行する。
【００４６】
ステップ１０４では、ＣＰＵ２０Ａが、受信した利用権限情報に基づいて、画像形成装置１２の全機能が利用可能な利用権限であるか否かを判定する。該判定が肯定された場合にはステップ１０６へ移行し、否定された場合にはステップ１０８へ移行する。
【００４７】
ステップ１０６では、ＣＰＵ２０Ａが、画像形成装置１２内の全機能の利用を許可して一連の処理を終了する。
【００４８】
ステップ１０８では、ＣＰＵ２０Ａが、利用権限がない旨、及び利用権限を有する利用者のリストをディスプレイ２２Ａに表示してステップ１１０へ移行する。例えば、図６（Ａ）に示すような画面を表示して、利用権限がない旨を報知すると共に、利用権限を有する利用者のリストを報知する。
【００４９】
ステップ１１０では、ＣＰＵ２０Ａが、利用権限のない利用者によってキャンセル操作が行われたか否かを判定する。例えば、図６（Ａ）に示す「キャンセル」を指示する操作が行われたか否かを判定し、該判定が肯定された場合には一連の処理を終了し、否定された場合にはステップ１１２へ移行する。
【００５０】
ステップ１１２では、ＣＰＵ２０Ａが、利用権限がない利用者によってユーザインタフェース２２が操作されて、利用権限を有する利用者のリストから利用者が選択されたか否かを判定する。例えば、図６（Ａ）に示す利用権限を有する利用者のリストから何れかの利用者が選択されて、「ＯＫ」が選択操作されたか否かを判定し、該判定が否定された場合にはステップ１１０に戻って上述の処理を繰り返し、肯定された場合にはステップ１１４へ移行する。
【００５１】
ステップ１１４では、ＣＰＵ２０Ａが、利用権限付与の依頼が指示されたか否かを判定する。該判定は、本実施形態では、図６（Ａ）に示す「ＯＫ」が選択操作され、図６（Ｂ）に示す利用権限のない利用者の情報の入力を行った後に、図６（Ｂ）に示す「依頼」が選択操作されたか否かを判定する。該判定が肯定された場合にはステップ１１６へ移行し、否定された場合にはステップ１１０に戻って上述の処理が繰り返される。
【００５２】
ステップ１１６では、ＣＰＵ２０Ａが、利用権限付与依頼を選択された利用者の情報処理装置１４に送信してステップ１１８へ移行する。利用権限付与依頼の送信は、上述したように、電子メールや、チャット、Skype for business(旧称Lync)等の周知のアプリケーションソフト等を用いて、依頼情報を対象の情報処理装置１４に送信する。例えば、電子メールで送信する場合には、図７（Ａ）に示すような文面をＣＰＵ２０Ａが作成して、対象の情報処理装置１４に送信する。
【００５３】
ステップ１１８では、ＣＰＵ２０Ａが、利用権限付与依頼を送信してから予め定めた時間経過したか否か判定する。該判定が肯定された場合ステップ１０８に戻って上述の処理を繰り返し、否定された場合にはステップ１２０へ移行する。すなわち、予め定めた時間が経過した場合には、利用権限付与依頼を送信する対象者を変更するためにステップ１０８に戻って利用権限を有する利用者のリストを再度表示させて、他の人を選択させる。
【００５４】
ステップ１２０では、ＣＰＵ２０Ａが、利用権限付与依頼の回答情報を利用権限付与者の情報処理装置１４から受信したか否か判定する。すなわち、利用権限付与の依頼に対する回答を情報処理装置１４から受信したか否かを判定し、該判定が否定された場合にはステップ１１８に戻って上述の処理を繰り返し、肯定された場合にはステップ１２２へ移行する。
【００５５】
ステップ１２２では、ＣＰＵ２０Ａが、利用権限を有する利用者の情報処理装置１４からの回答により画像形成装置１２の利用が許可されたか否かを判定する。該判定が肯定された場合にはステップ１２４へ移行し、情報処理装置１４からの回答が利用を許可しない内容で、当該判定が否定された場合には、ステップ１０８に戻って上述の処理を繰り返す。
【００５６】
ステップ１２４では、ＣＰＵ２０Ａが、情報処理装置１４からの回答に応じた利用権限の範囲で画像形成装置１２の利用を許可して一連の処理を終了する。
【００５７】
次に、認証サーバ１６で行われる具体的な処理について説明する。図９は、本実施形態に係る認証サーバ１６で行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図９の処理は、画像形成装置１２または情報処理装置１４から信号を受信した場合に開始する。
【００５８】
ステップ１５０では、認証サーバ１６のＣＰＵが、画像形成装置１２のカードリーダ４４によって読み取られた利用者の識別情報（ＩＤ情報）を画像形成装置１２から受信したか否か判定する。該判定が肯定された場合にはステップ１５２へ移行し、否定された場合には一連の処理を終了して他の処理を実行する。
【００５９】
ステップ１５２では、認証サーバ１６のＣＰＵが、識別情報に対応する利用権限が予め登録されているか否か検索し、検索結果の利用権限情報を画像形成装置１２に返信し、一連の処理を終了して他の処理を実行する。すなわち、利用権限がある場合にはその利用権限の範囲を含めた利用権限情報を画像形成装置１２に送信し、利用権限がない場合には、利用権限がないことを表す利用権限情報を画像形成装置１２に送信する。画像形成装置１２では、送信された利用権限情報を受信することで、上述のステップ１０２が肯定される。
【００６０】
続いて、画像形成装置１２から利用権限付与依頼が行われた情報処理装置１４で行われる具体的な処理について説明する。図１０は、本実施形態に係る情報処理装置１４で画像形成装置１２から利用権限付与依頼が行われた場合に行われる処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図１０の処理は、画像形成装置１２から送信された利用権限付与依頼を情報処理装置１４が受信した場合に開始する。
【００６１】
ステップ２００では、ＣＰＵ１４Ａが、画像形成装置１２からの利用権限付与依頼の受信を報知してステップ２０２へ移行する。例えば、電子メールを受信した旨を表示や音等によって報知してもよい。或いは、予めインストールしたアプリケーションソフトを起動して表示することにより報知してもよい。
【００６２】
ステップ２０２では、ＣＰＵ１４Ａが、利用権限許可情報の作成指示が行われたか否か判定する。該判定は、例えば、電子メールで利用権限付与依頼を画像形成装置１２から受信する形態の場合には、電子メールの返信や、電子メール内に埋め込まれた利用権限許可作成を行うためのウェブページを示すＵＲＬアドレスが指示されたか否か等を判定する。該判定が肯定されるまで待機してステップ２０４へ移行する。
【００６３】
ステップ２０４では、ＣＰＵ１４Ａが、利用権限許可作成画面を表示してステップ２０６へ移行する。利用権限作成画面としては、電子メールで利用権限付与依頼を受信する形態の場合には、電子メールの返信画面を表示する。電子メール内に埋め込まれたＵＲＬアドレスが指示された場合には対応するウェブページ（利用権限許可作成を行うためのウェブページ）を表示する。
【００６４】
ステップ２０６では、ＣＰＵ１４Ａが、利用権限付与依頼の回答情報の送信が指示されたか否か判定する。すなわち、情報処理装置１４の利用者が、画像形成装置１２からの依頼に対して、利用権限の範囲を含めて利用権限の許可情報を作成し、回答情報として画像形成装置１２に対して送信する指示が行われたか否かを判定する。例えば、図７（Ｂ）に示す利用権限付与範囲設定の画面によって利用権限の範囲を含めて設定し、図７（Ｂ）に示す「返信」が指示されたか否かを判定する。該判定が肯定されるまで待機してステップ２０８へ移行する。
【００６５】
ステップ２０８では、ＣＰＵ１４Ａが、利用権限付与依頼の回答情報を、利用権限付与依頼が行われた画像形成装置１２に対して送信して一連の処理を終了する。これにより、画像形成装置１２では、上述のステップ１２０が肯定される。
【００６６】
このように、画像形成システム１０で上述の処理を行うことで、画像形成装置１２の利用権限がない利用者でも簡単に利用権限の付与依頼を行って利用許可が得られるので、画像形成装置１２の利用が可能となる。
【００６７】
なお、上記の実施形態における画像形成装置１２の利用者の認証は、カードによるものに限定されるものではなく、例えば、パスワード等の他の認証方法を適用してもよい。
【００６８】
また、上記の実施形態では、利用権限付与機能として、報知部６０、選択操作部６２、依頼部６４、及び実行部６６を画像形成装置１２が有する例を説明したが、利用権限付与機能としては、これに限るものではない。例えば、報知部６０及び選択操作部６２は、省略して自動的に予め定めた利用者（利用権限を有する利用者）に利用権限の付与を依頼する形態としてもよい。
【００６９】
また、上記の実施形態に係る画像形成装置１２や、情報処理装置１４等で行われる処理は、プログラムとして記憶媒体に記憶して流通させるようにしてもよい。
【００７０】
また、本発明は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００７１】
１０    画像形成システム
１２    画像形成装置
１４    情報処理装置
１６    認証サーバ
１８    ネットワーク
２０    コントロール・ユニット
２２    ユーザインタフェース
２２Ａ    ディスプレイ
４４    カードリーダ
【図１】
2018012292.tif 000003
【図２】
2018012292.tif 000004
【図３】
2018012292.tif 000005
【図４】
2018012292.tif 000006
【図５】
2018012292.tif 000007
【図６】
2018012292.tif 000008
【図７】
2018012292.tif 000009
【図８】
2018012292.tif 000010
【図９】
2018012292.tif 000011
【図１０】
2018012292.tif 000012