(57)【要約】【課題】簡便かつ確実に荷重センサのフランジ部材と支持部材との間の軸周りの相対回転を防止すること。【解決手段】軸方向前方からの荷重を受けてたわみを生じるフランジ部材１６Ａと、前記荷重の作用点から径方向にずらした位置において、フランジ部材１６Ａを軸方向後方から支持する支持部材１６Ｂと、フランジ部材１６Ａまたは支持部材１６Ｂの一方に設けられ、磁束を発生する磁気ターゲット１６Ｃと、フランジ部材１６Ａまたは支持部材１６Ｂの他方に設けられ、磁気ターゲット１６Ｃから発生する磁束を検出する磁気センサ１６Ｄと、フランジ部材１６Ａと支持部材１６Ｂとの間の軸周りの相対回転を防止する回転防止機構３４と、を備えた荷重センサを構成する。【選択図】図５
2018105686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向前方からの荷重を受けてたわみを生じるフランジ部材（１６Ａ）と、
前記荷重の作用点から径方向にずらした位置において、前記フランジ部材（１６Ａ）を軸方向後方から支持する支持部材（１６Ｂ）と、
前記フランジ部材（１６Ａ）または前記支持部材（１６Ｂ）の一方に設けられ、磁束を発生する磁気ターゲット（１６Ｃ）と、
前記フランジ部材（１６Ａ）または前記支持部材（１６Ｂ）の他方に設けられ、前記磁気ターゲット（１６Ｃ）から発生する磁束を検出する磁気センサ（１６Ｄ）と、
前記フランジ部材（１６Ａ）と前記支持部材（１６Ｂ）との間の軸周りの相対回転を防止する回転防止機構（３４）と、
を備えた荷重センサ。
【請求項２】
前記回転防止機構（３４）が、
前記フランジ部材（１６Ａ）に形成される第一係合部（３４Ａ）と、
前記支持部材（１６Ｂ）に形成される第二係合部（３４Ｂ）と、
を有し、前記第一係合部（３４Ａ）と前記第二係合部（３４Ｂ）との係合によって前記相対回転を防止する請求項１に記載の荷重センサ。
【請求項３】
前記第一係合部（３４Ａ）および前記第二係合部（３４Ｂ）が、前記相対回転の方向と垂直な法線をもつ平坦面を有し、前記第一係合部（３４Ａ）と前記第二係合部（３４Ｂ）が面接触することによって前記係合がなされる請求項２に記載の荷重センサ。
【請求項４】
前記回転防止機構（３４）が、
前記フランジ部材（１６Ａ）および前記支持部材（１６Ｂ）を収納するハウジング（１６Ｆ）をさらに備え、
前記フランジ部材（１６Ａ）に形成される第一係合部（３４Ａ）と、
前記支持部材（１６Ｂ）に形成される第二係合部（３４Ｂ）と、
前記ハウジング（１６Ｆ）の内面側に形成される第三係合部（３４Ｃ）と、
を有し、前記第一係合部（３４Ａ）と前記第三係合部（３４Ｃ）との係合、および、前記第二係合部（３４Ｂ）と前記第三係合部（３４Ｃ）との係合によって前記相対回転を防止する請求項１に記載の荷重センサ。
【請求項５】
前記回転防止機構（３４）が、
前記フランジ部材（１６Ａ）に形成される第一係合部（３４Ａ）と、
前記支持部材（１６Ｂ）に形成される第二係合部（３４Ｂ）と、
係合部材（４１、４２）と、
を有し、前記係合部材（４１、４２）を前記第一係合部（３４Ａ）および第二係合部（３４Ｂ）に介在するように係合することによって前記相対回転を防止する請求項１に記載の荷重センサ。
【請求項６】
電動モータ（１０）と、
前記電動モータ（１０）の回転駆動力によって軸周りに回転する回転軸（１１）と、
前記回転軸（１１）の軸方向に移動可能に設けられた直動部材（１２）と、
前記回転軸（１１）の回転を前記直動部材（１２）の軸方向の移動に変換する直動変換機構（１３）と、
前記直動部材（１２）の軸方向の一方側に設けられ、前記直動部材（１２）の軸方向への移動とともに軸方向に移動する摩擦パッド（１５）と、
前記摩擦パッド（１５）からの反力による荷重を検出する請求項１から５のいずれか１項に記載の荷重センサ（１６）と、
を備えた電動ブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、荷重センサおよびこの荷重センサを用いた電動ブレーキ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動ブレーキ装置として、例えば、本願の実施形態である図１に示す構成が採用される。この電動ブレーキ装置は、減速機構２６を介して電動モータ１０の回転駆動力を回転軸１１に伝達し、この回転軸１１の回転を直動変換機構１３によって直動部材１２の軸方向の移動に変換する。そして、この直動部材１２とともに軸方向に移動する摩擦パッド１５を、ブレーキディスク１７に押さえ付けることによって制動力を発揮する。この制動力を所望の大きさに制御するため、電動ブレーキ装置には、摩擦パッド１５に印加する荷重の反力を受ける部分、例えば、直動変換機構１３とキャリパハウジング２５との間に、前記反力（制動力）による荷重の大きさを検出する荷重センサ１６が組み込まれることが多い。
【０００３】
一般的な荷重センサ１００として、例えば、特許文献１に示す構成のものがある。この荷重センサ１００は、図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、フランジ部材１０１と、そのフランジ部材１０１を軸方向後方から支持する支持部材１０２と、フランジ部材１０１に固定された磁気ターゲット１０３と、支持部材１０２に固定された磁気センサ１０４とを有している。磁気ターゲット１０３と磁気センサ１０４は、径方向に対向するように設置されている。磁気センサ１０４は、磁気ターゲット１０３から発生する磁束を検出する機能を有する。フランジ部材１０１に前記荷重が作用すると、フランジ部材１０１がこの荷重の方向に変位して（図１０（ｂ）中の矢印参照）、磁気ターゲット１０３と磁気センサ１０４の相対位置が変化する。この相対位置の変化に対応して、磁気センサ１０４によって検出される磁束の大きさが変化する。この磁束の大きさの変化量から、前記荷重の大きさを検出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１６３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図１０（ａ）、（ｂ）に示す荷重センサ１００の組み込みに際しては、直動変換機構１３（図１参照）と荷重センサ１００との間にスラスト軸受３７（図１参照）を介在させて、荷重センサ１００に対して直動変換機構１３が軸周りに自由に相対回転できるように構成することがある。この構成においては、直動変換機構１３側から荷重が繰り返し作用したときに、直動変換機構１３側の回転力がスラスト軸受３７を介して荷重センサ１００側にわずかに伝達されることがある。すると、図１１に示すように、このスラスト軸受３７と当接するフランジ部材１０１が、支持部材１０２に対して軸周りに相対回転する。フランジ部材１０１と支持部材１０２が相対回転すると、磁気ターゲット１０３と磁気センサ１０４との位置ずれが生じ、磁気センサ１０４によって検出される磁束密度、つまり、磁気センサ１０４の出力値が変化し、前記荷重の検出精度が低下する問題が生じる。
【０００６】
この相対回転を防止するために、フランジ部材１０１と支持部材１０２の締め代を大きくすることも考えられるが、組み立て時の圧入力が増加し、組み立て性が低下するため好ましくない。
【０００７】
そこで、この発明は、簡便かつ確実にフランジ部材と支持部材との間の軸周りの相対回転を防止することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この課題を解決するために、この発明においては、軸方向前方からの荷重を受けてたわみを生じるフランジ部材と、前記荷重の作用点から径方向にずらした位置において、前記フランジ部材を軸方向後方から支持する支持部材と、前記フランジ部材または前記支持部材の一方に設けられ、磁束を発生する磁気ターゲットと、前記フランジ部材または前記支持部材の他方に設けられ、前記磁気ターゲットから発生する磁束を検出する磁気センサと、前記フランジ部材と前記支持部材との間の軸周りの相対回転を防止する回転防止機構と、を備えた荷重センサを構成した。
【０００９】
このように、回転防止機構を設けることにより、簡便かつ確実にフランジ部材と支持部材との間の軸周りの相対回転を防止し、この相対回転に伴う磁気センサの出力値の変化を防止することができる。このため、直動変換機構側からの荷重の検出精度を向上することができる。
【００１０】
前記構成においては、前記回転防止機構が、前記フランジ部材に形成される第一係合部と、前記支持部材に形成される第二係合部と、を有し、前記第一係合部と前記第二係合部との係合によって前記相対回転を防止する構成とすることができる。このように、両係合部を係合させることにより、前記相対回転を簡便かつ確実に防止することができる。
【００１１】
前記第一係合部および前記第二係合部が形成された構成においては、各係合部が、前記相対回転の方向と垂直な法線をもつ平坦面を有し、前記第一係合部と前記第二係合部が面接触することによって前記係合がなされる構成とするのが好ましい。このように、各係合部の平坦面同士を面接触させることにより、フランジ部材の変形方向と平坦面同士の接触面が平行な位置関係となる。すると、接触面における摩擦抵抗が、センサ出力のヒステリシスとなりにくく、この摩擦抵抗によるセンサ出力への影響を低減することができる。このため、磁気センサによる検出精度を一層向上することができる。
【００１２】
あるいは、前記回転防止機構が、前記フランジ部材および前記支持部材を収納するハウジングをさらに備え、前記フランジ部材に形成される第一係合部と、前記支持部材に形成される第二係合部と、前記ハウジングの内面側に形成される第三係合部と、を有し、前記第一係合部と前記第三係合部との係合、および、前記第二係合部と前記第三係合部との係合によって前記相対回転を防止する構成とすることもできる。このようにすれば、第一係合部および第二係合部の形状を軸方向で同一形状とすることができ、加工コストを低減することができる。
【００１３】
あるいは、前記回転防止機構が、前記フランジ部材に形成される第一係合部と、前記支持部材に形成される第二係合部と、係合部材と、を有し、前記係合部材を前記第一係合部および第二係合部に介在するように係合することによって前記相対回転を防止する構成とすることもできる。この係合部材として、例えば、キー部材や係止ピンなどを採用することができる。このようにすれば、簡便な構成で、前記相対回転を確実に防止することができる。
【００１４】
前記各構成に係る荷重センサは、電動モータと、前記電動モータの回転駆動力によって軸周りに回転する回転軸と、前記回転軸の軸方向に移動可能に設けられた直動部材と、前記回転軸の回転を前記直動部材の軸方向の移動に変換する直動変換機構と、前記直動部材の軸方向の一方側に設けられ、前記直動部材の軸方向への移動とともに軸方向に移動する摩擦パッドと、前記摩擦パッドからの反力による荷重を検出する荷重センサと、を備えた電動ブレーキ装置に採用することができる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明に係る荷重センサは、フランジ部材と支持部材との間の軸周りの相対回転を防止する回転防止機構を備えているので、簡便かつ確実にフランジ部材と支持部材との間の軸周りの相対回転を防止し、この相対回転に伴う磁気センサの出力値の変化を防止することができる。このため、直動変換機構側からの荷重の検出精度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明に係る電動ブレーキ装置を側面から見た断面図
【図２】図１の要部の断面図
【図３】図１中のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図
【図４】図１中のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図
【図５】この発明に係る荷重センサの第一実施形態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面から見た断面図
【図６】この発明に係る荷重センサの第二実施形態を示し、（ａ）は一部を切り欠いた正面図、（ｂ）は側面から見た断面図
【図７】この発明に係る荷重センサの第三実施形態を示し、（ａ）は一部を切り欠いた正面図、（ｂ）は側面から見た断面図
【図８】この発明に係る荷重センサの第四実施形態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面から見た断面図
【図９】この発明に係る荷重センサの第五実施形態を示し、（ａ）は一部を切り欠いた正面図、（ｂ）は側面から見た断面図
【図１０】従来技術に係る荷重センサを示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面から見た断面図
【図１１】図１０に示す荷重センサにおいて、フランジ部材と支持部材が軸周りに相対回転した状態を示す要部の正面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
この発明に係る電動ブレーキ装置の実施形態を図１から図４に示す。この電動ブレーキ装置は、電動モータ１０の回転駆動力によって軸周りに回転する回転軸１１、回転軸１１の軸方向に移動可能に設けられた直動部材１２、回転軸１１の回転を直動部材１２の軸方向の移動に変換する直動変換機構１３、直動部材１２の軸方向の一方側に設けられ、直動部材１２の軸方向への移動とともに軸方向に移動する摩擦パッド１４、１５、および、摩擦パッド１５からの反力による荷重を検出する荷重センサ１６を主要な構成要素としている。以下においては、軸方向の一方側のことを前方と、この一方向とは逆向きの他方側のことを後方と称する。
【００１８】
この電動ブレーキ装置は、車輪（図示せず）と一体に回転するブレーキディスク１７と、ブレーキディスク１７を間にして軸方向に対向する一対の摩擦パッド１４、１５とを有し、電動モータ１０から伝達する動力で摩擦パッド１４、１５をブレーキディスク１７に押さえ付けることにより、制動力を発生させる。
【００１９】
この電動ブレーキ装置は、ブレーキディスク１７を間にして軸方向に対向する一対の対向部１８、１９をブレーキディスク１７の外径側に位置するブリッジ２０で連結したキャリパボディ２１を有する。キャリパボディ２１の一方の対向部１８とブレーキディスク１７の間に摩擦パッド１４が配置され、他方の対向部１９とブレーキディスク１７の間に摩擦パッド１５が配置されている。各摩擦パッド１４、１５は、キャリパボディ２１に取り付けられたパッドピン（図示せず）やキャリパブラケット２２に設けたスライド部（図示せず）によって、ブレーキディスク１７の軸方向に案内される。
【００２０】
キャリパボディ２１は、車輪を支持するナックル（図示せず）にボルト２３で固定されたキャリパブラケット２２に取り付けたスライドピン２４（図３参照）で、ブレーキディスク１７の軸方向に移動可能に支持されている。これにより、摩擦パッド１５が軸方向前方に移動してブレーキディスク１７に押さえ付けられたときに、ブレーキディスク１７から受ける反力によってキャリパボディ２１が軸方向後方に移動し、このキャリパボディ２１の移動によって、反対側の摩擦パッド１４もブレーキディスク１７に押さえ付けられるようになっている。
【００２１】
図１に示すように、キャリパボディ２１の一方の対向部１９は、軸方向の前後両端が開口した円筒状のキャリパハウジング２５となっている。キャリパハウジング２５には、回転軸１１と、回転軸１１を囲むように配置された直動部材１２として機能する外輪部材（以下において直動部材１２と同じ符号を付する。）と、回転軸１１の回転を外輪部材１２の軸方向移動に変換する直動変換機構１３として機能する遊星ローラねじ機構（以下において、直動変換機構１３と同じ符号を付する。）が組み込まれている。外輪部材１２の軸方向前方には、摩擦パッド１５が配置されている。
【００２２】
キャリパハウジング２５には、電動モータ１０が併設されている。電動モータ１０と回転軸１１の間には、電動モータ１０の回転を回転軸１１に減速して伝達する減速機構２６が設けられている。減速機構２６は、キャリパハウジング２５の軸方向後方の端部開口を覆うように設けられたカバー２７内に収容されている。
【００２３】
図４に示すように、遊星ローラねじ機構１３は、回転軸１１に外接すると同時に外輪部材１２に内接する複数の遊星ローラ１３Ａと、これらの遊星ローラ１３Ａを自転可能かつ公転可能に支持するキャリア１３Ｂと、外輪部材１２の内周に設けられた螺旋凸条１３Ｃと、螺旋凸条１３Ｃと係合するように遊星ローラ１３Ａの外周に設けられた円周溝１３Ｄとを有する。
【００２４】
複数の遊星ローラ１３Ａは、周方向に等間隔となるように配置されている。各遊星ローラ１３Ａは、回転軸１１の外周および外輪部材１２の内周にそれぞれ転がり接触している。回転軸１１の遊星ローラ１３Ａに対する接触部分は円筒面である。そして、回転軸１１が回転したとき、遊星ローラ１３Ａは、ローラ軸１３Ｂ４を中心に自転しながら、回転軸１１を中心に公転する。すなわち、遊星ローラ１３Ａは、回転軸１１の外周から受ける回転力によって自転し、これに伴い、遊星ローラ１３Ａは外輪部材１２の内周を転がって公転する。
【００２５】
外輪部材１２の内周の螺旋凸条１３Ｃは、円周方向に対して斜めに延びる螺旋状の凸条である。一方、遊星ローラ１３Ａの外周の円周溝１３Ｄは、円周方向に対して平行に延びる溝である。この実施形態では遊星ローラ１３Ａの外周にリード角が０度の円周溝１３Ｄを設けているが、円周溝１３Ｄの代わりに、螺旋凸条１３Ｃと異なるリード角をもつ螺旋溝を設けてもよい。
【００２６】
外輪部材１２は、キャリパハウジング２５の内面で軸方向に移動可能に支持されている。キャリパハウジング２５の内面の外輪部材１２に対する接触部分は円筒面である。外輪部材１２は、摩擦パッド１５の背面に形成された凸部２８と係合する凹部２９を有し、この凸部２８と凹部２９の係合によって、キャリパハウジング２５に対して回り止めされている。
【００２７】
キャリア１３Ｂは、遊星ローラ１３Ａを間にして軸方向に対向する一対のキャリアプレート１３Ｂ１、１３Ｂ２と、周方向に隣り合う遊星ローラ１３Ａの間を軸方向に延びてキャリアプレート１３Ｂ１、１３Ｂ２同士を連結する連結部１３Ｂ３と、各遊星ローラ１３Ａを自転可能に支持するローラ軸１３Ｂ４とを有する。各キャリアプレート１３Ｂ１、１３Ｂ２は回転軸１１を貫通させる環状に形成され、その内周には回転軸１１の外周に摺接する滑り軸受３０がそれぞれ装着されている。
【００２８】
各ローラ軸１３Ｂ４の両端部は、一対のキャリアプレート１３Ｂ１、１３Ｂ２にそれぞれ形成された長孔３１で外輪部材１２の半径方向に移動可能に支持されている。さらに、各ローラ軸１３Ｂ４の両端部には、周方向に間隔をおいて配置されたすべての遊星ローラ１３Ａのローラ軸１３Ｂ４に外接するように弾性リング３２が掛け渡されている。この弾性リング３２は、各遊星ローラ１３Ａを回転軸１１の外周に押さえ付けることにより、遊星ローラ１３Ａと回転軸１１の間の滑りを防止している。
【００２９】
外輪部材１２の軸方向後方には、図５（ａ）、（ｂ）に示す、この発明の第一実施形態に係る磁気式の荷重センサ１６が設けられている。この荷重センサ１６は、摩擦パッド１５からの反力を直動変換機構（遊星ローラねじ機構）１３側から受けて、この反力（ブレーキの制動力）による荷重の大きさを検出する機能を有している。この荷重センサ１６は、軸方向前方から荷重が入力されてたわみを生じるフランジ部材１６Ａと、前記荷重の作用点から径方向にずらした位置において、フランジ部材１６Ａを軸方向後方から支持する支持部材１６Ｂと、磁束を発生する磁気ターゲット１６Ｃと、磁気ターゲット１６Ｃが発生する磁束を検出する磁気センサ１６Ｄとからなる。
【００３０】
フランジ部材１６Ａは、鉄などの金属で形成された円環板状の部材である。支持部材１６Ｂは、鉄などの金属で形成され、フランジ部材１６Ａの外周縁に嵌め込まれている。この支持部材１６Ｂの外周縁は、キャリパハウジング２５の内面で移動不能に支持されている。この支持部材１６Ｂの内周側には、フランジ部材１６Ａの内径側に対向するように円筒部１６Ｅが連設されている。円筒部１６Ｅの内周には、複数の軸受３３が軸方向に間隔をおいて装着されており、回転軸１１と荷重センサ１６は、軸周りに相対回転可能となっている。磁気ターゲット１６Ｃは、フランジ部材１６Ａの内周に固定されている。磁気センサ１６Ｄは、磁気ターゲット１６Ｃと径方向に対向するように支持部材１６Ｂの円筒部１６Ｅの外周に固定されている。
【００３１】
このフランジ部材１６Ａおよび支持部材１６Ｂには、両部材１６Ａ、１６Ｂが軸周りに相対回転するのを防止する回転防止機構３４が設けられている（図５参照）。この回転防止機構３４は、フランジ部材１６Ａの外周面に形成される第一係合部３４Ａと、このフランジ部材１６Ａが嵌合する支持部材１６Ｂの内周面に形成される第二係合部３４Ｂとから構成される。第一係合部３４Ａおよび第二係合部３４Ｂは、いずれも、前記相対回転の方向（接線方向）と垂直な法線をもつ平坦面である。第一係合部３４Ａと第二係合部３４Ｂは、互いに面接触している。この面接触によって、フランジ部材１６Ａと支持部材１６Ｂは係合し、軸周りの相対回転が防止される。
【００３２】
各遊星ローラ１３Ａとその軸方向後方のキャリアプレート１３Ｂ２との間には、遊星ローラ１３Ａを自転可能に支持するスラスト軸受３５が組み込まれている。また、遊星ローラ１３Ａの軸方向後方のキャリアプレート１３Ｂ２と荷重センサ１６（フランジ部材１６Ａ）との間には、キャリアプレート１３Ｂ２と一体に公転するスラスト板３６と、スラスト板３６を公転可能に支持するスラスト軸受３７とが組み込まれている。
【００３３】
荷重センサ１６は、スラスト板３６、スラスト軸受３７を介して、キャリアプレート１３Ｂ２を軸方向に支持することで、キャリア１３Ｂの軸方向後方への移動を規制している。また、軸方向前方のキャリアプレート１３Ｂ１は、回転軸１１の軸方向前端に装着した止め輪３８で軸方向前方への移動が規制されている。したがって、キャリア１３Ｂは、軸方向前方と軸方向後方の移動がいずれも規制され、キャリア１３Ｂに保持された遊星ローラ１３Ａも軸方向移動が規制された状態となっている。
【００３４】
外輪部材１２の軸方向前方の端部には、外輪部材１２の軸方向前端の開口を閉塞するシールカバー３９が取り付けられている。このシールカバー３９は、外輪部材１２の内部に異物が侵入するのを防止している。また、軸方向に伸縮可能に形成された筒状のベローズ４０の一端が、外輪部材１２の軸方向前方の端部に固定され、ベローズ４０の他端が、キャリパハウジング２５の軸方向前方の開口縁部に固定されている。ベローズ４０は、外輪部材１２とキャリパハウジング２５の摺動面間に異物が侵入するのを防止している。
【００３５】
この遊星ローラねじ機構１３は、電動モータ１０を回転させると、電動モータ１０の回転が減速機構２６を介して回転軸１１に入力され、遊星ローラ１３Ａが自転しながら公転する（図４参照）。このとき、螺旋凸条１３Ｃと円周溝１３Ｄのリード角の差によって外輪部材１２と遊星ローラ１３Ａが軸方向に相対移動するが、遊星ローラ１３Ａはキャリア１３Ｂとともに軸方向の移動が規制されているので、遊星ローラ１３Ａは軸方向に移動せず、外輪部材１２が軸方向に移動する。ここで、外輪部材１２が軸方向前方に移動する方向の回転が電動モータ１０から回転軸１１に入力されたときは、外輪部材１２が摩擦パッド１５を押圧することにより、図１に示す摩擦パッド１４、１５がブレーキディスク１７に押さえ付けられて、ブレーキディスク１７と一体に回転する車輪に制動力が負荷される。また、外輪部材１２が軸方向後方に移動する方向の回転が電動モータ１０から回転軸１１に入力されたときは、図１に示す摩擦パッド１４、１５がブレーキディスク１７から離反して、車輪に対する制動力が解除される。
【００３６】
外輪部材１２が軸方向前方に移動して、ブレーキディスク１７が摩擦パッド１４、１５によって押し付けられると、キャリアプレート１３Ｂ２、スラスト軸受３７を介して、荷重センサ１６のフランジ部材１６Ａに、軸方向後方に向かう反力による荷重が作用する。そして、この荷重によって、フランジ部材１６Ａが軸方向（図５（ｂ）中の矢印参照）にたわみ、このたわみに伴って、磁気ターゲット１６Ｃと磁気センサ１６Ｄが軸方向に相対変位する。すると、この相対変位に対応して、磁気センサ１６Ｄの出力信号が変化する。この出力信号の大きさと、フランジ部材１６Ａに入力される軸方向荷重の大きさとの関係を予め把握しておくことにより、磁気センサ１６Ｄの出力信号に基づいて、フランジ部材１６Ａにかかる軸方向荷重の大きさを検出することができる。
【００３７】
上記のように直動変換機構１３と荷重センサ１６との間にスラスト軸受３７を介在させることにより、直動変換機構１３の作動に伴って荷重センサ１６（フランジ部材１６Ａ）が軸周りに回転するのを防止することができるが、直動変換機構１３側からの繰り返し荷重が作用したときに、直動変換機構１３側からの回転力がスラスト軸受３７を介して荷重センサ１６側にわずかに伝達されることがある。このように回転力が伝達されても、上記のように回転防止機構３４を設けることによって、スラスト軸受３７から回転力を受けるフランジ部材１６Ａと支持部材１６Ｂが相対回転するのを防止することができ、荷重センサ１６による高い検出精度を確保することができる。
【００３８】
また、第一係合部３４Ａおよび第二係合部３４Ｂの平坦面同士を面接触させることにより、フランジ部材１６Ａの変形方向（図５（ｂ）中の矢印参照）と平坦面同士の接触面が平行な位置関係となる。すると、この接触面における摩擦抵抗が、センサ出力のヒステリシスとなりにくく、この摩擦抵抗によるセンサ出力への影響を極力低減することができる。このため、荷重センサ１６による検出精度を一層向上することができる。
【００３９】
この発明に係る荷重センサ１６の第二実施形態を図６（ａ）、（ｂ）に示す。この荷重センサ１６は、フランジ部材１６Ａ、支持部材１６Ｂ、磁気ターゲット１６Ｃ、および、磁気センサ１６Ｄを有する点で、第一実施形態に係る荷重センサ１６と同じであるが、第一実施形態に係る荷重センサ１６のように、支持部材１６Ｂがフランジ部材１６Ａに直接嵌め込まれるのではなく、フランジ部材１６Ａおよび支持部材１６Ｂがともに、フランジ部材１６Ａおよび支持部材１６Ｂを収納するハウジング１６Ｆの内径側に嵌め込まれている点で異なる。
【００４０】
第二実施形態に係る回転防止機構３４は、フランジ部材１６Ａの外周面に形成される第一係合部３４Ａと、支持部材１６Ｂの外周面に形成される第二係合部３４Ｂと、ハウジング１６Ｆの内周面に形成される第三係合部３４Ｃとから構成される。第一係合部３４Ａ、第二係合部３４Ｂ、および、第三係合部３４Ｃは、いずれも、前記相対回転の方向（接線方向）と垂直な法線をもつ平坦面である。
【００４１】
第一係合部３４Ａと第三係合部３４Ｃ、第二係合部３４Ｂと第三係合部３４Ｃは、それぞれ互いに面接触している。この面接触によって、フランジ部材１６Ａとハウジング１６Ｆ、および、支持部材１６Ｂとハウジング１６Ｆはそれぞれ係合し、このハウジング１６Ｆを介して、フランジ部材１６Ａと支持部材１６Ｂの軸周りの相対回転が防止される。支持部材１６Ｂの最外径部には、フランジ部材１６Ａに臨む衝き当て部１６Ｂ１が延設されている。この衝き当て部１６Ｂ１は、フランジ部材１６Ａと支持部材１６Ｂの軸方向位置を所定値に保つスペーサとしての機能を有する。
【００４２】
このように、フランジ部材１６Ａとハウジング１６Ｆ、および、支持部材１６Ｂとハウジング１６Ｆをそれぞれ係合させることにより、第一係合部３４Ａおよび第二係合部３４Ｂの最外径部の形状を軸方向で同一形状とすることができ、加工コストを抑制することができる。
【００４３】
この発明に係る荷重センサ１６の第三実施形態を図７（ａ）、（ｂ）に示す。この荷重センサ１６は、基本的な構成は第二実施形態に係る荷重センサ１６と同じであるが、第二実施形態に係る荷重センサ１６を構成する支持部材１６Ｂの衝き当て部１６Ｂ１を、支持部材１６Ｂとは別部材である衝き当て部材１６Ｇとした点で異なる。
【００４４】
第三実施形態に係る回転防止機構３４は、フランジ部材１６Ａの外周面に形成される第一係合部３４Ａと、支持部材１６Ｂの外周面に形成される第二係合部３４Ｂと、ハウジング１６Ｆの内周面に形成される第三係合部３４Ｃと、フランジ部材１６Ａと支持部材１６Ｂに介在して設けられる衝き当て部材１６Ｇとから構成される。第一係合部３４Ａ、第二係合部３４Ｂ、および、第三係合部３４Ｃは、いずれも、前記相対回転の方向（接線方向）と垂直な法線をもつ平坦面である。
【００４５】
第一係合部３４Ａと第三係合部３４Ｃ、第二係合部３４Ｂと第三係合部３４Ｃは、それぞれ互いに面接触している。この面接触によって、フランジ部材１６Ａとハウジング１６Ｆ、および、支持部材１６Ｂとハウジング１６Ｆはそれぞれ係合し、このハウジング１６Ｆを介して、フランジ部材１６Ａと支持部材１６Ｂの軸周りの相対回転が防止される。衝き当て部材１６Ｇは円環状をしており、その外径は、支持部材１６Ｂに形成した第二係合部３４Ｃの周方向中央部の内径と同一となっている。このように、支持部材１６Ｂと衝き当て部材１６Ｇを別部材とすることにより、支持部材１６Ｂの形状を単純化することができ、その加工費を抑制することができる。
【００４６】
この発明に係る荷重センサ１６の第四実施形態を図８（ａ）、（ｂ）に示す。この荷重センサ１６は、フランジ部材１６Ａ、支持部材１６Ｂ、磁気ターゲット１６Ｃ、および、磁気センサ１６Ｄを有する点で、第一実施形態から第三実施形態に係る荷重センサ１６と共通するが、回転防止機構３４の構成が異なっている。
【００４７】
第四実施形態に係る回転防止機構３４は、フランジ部材１６Ａの外周面に形成される回転軸方向に延びる溝状の第一係合部３４Ａと、支持部材１６Ｂの内周面に形成される回転軸方向に延びる第一係合部３４Ａに臨む溝状の第二係合部３４Ｂと、第一係合部３４Ａおよび第二係合部３４Ｂによって形成される穴内に挿入される棒状の係合部材（キー部材）４１とから構成される。係合部材４１は、第一係合部３４Ａの内面および第二係合部３４Ｂの内面とそれぞれ係合し、この係合部材４１を介して、フランジ部材１６Ａと支持部材１６Ｂの軸周りの相対回転が防止される。
【００４８】
この発明に係る荷重センサ１６の第五実施形態を図９（ａ）、（ｂ）に示す。この荷重センサ１６は、フランジ部材１６Ａの外周面に形成される径方向に延びる穴状の第一係合部３４Ａと、支持部材１６Ｂの内周面から径方向外向きに貫通して形成される切欠き状の第二係合部３４Ｂと、第一係合部３４Ａおよび第二係合部３４Ｂに挿し込まれる棒状の係合部材（係止ピン）４２とから構成される。係合部材４２は、第一係合部３４Ａの内面および第二係合部３４Ｂの内面とそれぞれ係合し、この係合部材４２を介して、フランジ部材１６Ａと支持部材１６Ｂの軸周りの相対回転が防止される。
【００４９】
上記の各実施形態に係る電動ブレーキ装置および荷重センサ１６はあくまでも例示であって、簡便かつ確実にフランジ部材１６Ａと支持部材１６Ｂとの間の軸周りの相対回転を防止する、というこの発明の課題を解決し得る限りにおいて、荷重センサ１６をはじめ電動ブレーキ装置を構成する各部材の形状、数、配置、素材などを適宜変更することもできる。例えば、上記の各実施形態においては、回転防止機構３４をフランジ部材１６Ａなどの周方向の１箇所のみに設けたが、周方向の複数箇所（例えば、フランジ部材１６Ａに２面幅を形成するなど）に設けることもできる。
【符号の説明】
【００５０】
１０  電動モータ
１１  回転軸
１２  直動部材（外輪部材）
１３  直動変換機構（遊星ローラねじ機構）
１５  摩擦パッド
１６  荷重センサ
１６Ａ  フランジ部材
１６Ｂ  支持部材
１６Ｃ  磁気ターゲット
１６Ｄ  磁気センサ
１６Ｆ  ハウジング
３４  回転防止機構
３４Ａ  第一係合部
３４Ｂ  第二係合部
３４Ｃ  第三係合部
４１  係合部材（キー部材）
４２  係合部材（係止ピン）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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