(57)【要約】【課題】シャッターカーテンがガイドレールから外れることを抑制することが可能となる、シャッターを提供すること。【解決手段】シャッター１は、外力によってシャッターカーテン３０が建物の屋外側に向けて変形することに伴って、ガイドレール１４が建物の屋外側に向けて移動することを制限するための移動制限手段を備え、移動制限手段は、第１枠材側接続片８１及び第１ガイドレール側接続片９１の各々に設けられた第１移動制限部１１０と、第２枠材側接続片８２及び第２ガイドレール側接続片９２の各々に設けられた第２移動制限部１２０であり、第１移動制限部１１０よりもシャッターカーテン３０の幅方向の内側に位置する第２移動制限部１２０と、を備え、第２枠材側接続片８２と第２ガイドレール側接続片９２とを接続部品１００を介して接続し、第１移動制限部１１０及び第２移動制限部１２０を、同一直線上において幅方向に略沿うように配置した。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の壁の開口部に設けられた枠体と、前記開口部の開閉を行うためのシャッターカーテンと、前記枠体を構成する枠材であって前記開口部の開閉方向に沿うように設けられた枠材に対して接続部品を介して取り付けられたガイドレールであり、前記シャッターカーテンにおいて相互に対向する一対の端部の各々を案内するガイドレールと、を備えたシャッターであり、前記シャッターカーテンによって前記開口部が全閉した状態において、前記シャッターカーテンに外力が作用することによって前記シャッターカーテンが前記ガイドレールから外れることを防止するためのシャッターであって、
前記枠材は、
前記壁に取り付けられた枠材本体と、
第１枠材側接続片と、
第２枠材側接続片と、を備え、
前記ガイドレールは、
前記シャッターカーテンの前記一対の端部のいずれか一方を収容するガイドレール本体と、
第１ガイドレール側接続片と、
第２ガイドレール側接続片と、を備え、
前記外力によって前記シャッターカーテンが前記建物の屋外側に向けて変形することに伴って、前記ガイドレールが前記建物の屋外側に向けて移動することを制限するための移動制限手段を備え、
前記移動制限手段は、
前記第１枠材側接続片及び前記第１ガイドレール側接続片の各々に設けられた第１移動制限手段と、
前記第２枠材側接続片及び前記第２ガイドレール側接続片の各々に設けられた第２移動制限手段であり、前記第１移動制限手段よりも前記シャッターカーテンの幅方向の内側に位置する第２移動制限手段と、を備え、
前記第２枠材側接続片と前記第２ガイドレール側接続片とを前記接続部品を介して接続し、
前記第１移動制限手段及び前記第２移動制限手段を、同一直線上において前記幅方向に略沿うように配置した、
シャッター。
【請求項２】
前記第１ガイドレール側接続片及び前記第２ガイドレール側接続片を、前記シャッターカーテンよりも前記幅方向の外側に設けた、
請求項１に記載のシャッター。
【請求項３】
前記ガイドレール本体は、
本体枠部と、
前記本体枠部よりも前記幅方向の外側に位置する外枠部と、を備え、
前記第１ガイドレール側接続片及び前記第２ガイドレール側接続片を、前記外枠部の前記枠材側の端部に設けた、
請求項２に記載のシャッター。
【請求項４】
第１枠材側接続片を、前記枠材本体から前記建物の屋外側に向けて張り出し、
第２枠材側接続片を、前記枠材本体から前記幅方向の内側に向けて張り出し、
前記第１ガイドレール側接続片を、前記ガイドレール本体から前記建物の屋内側に向けて張り出し、
前記第２ガイドレール側接続片を、前記第１ガイドレール側接続片よりも前記幅方向の内側に設け、且つ前記ガイドレール本体から前記建物の屋内側に向けて張り出し、
前記第１移動制限手段は、
前記第１枠材側接続片に形成された第１凸部であり、前記幅方向の外側に向けて突出する第１凸部と、
前記第１ガイドレール側接続片に形成された第１凹部であり、前記第１凸部と嵌合可能な第１凹部と、を備え、
前記第２移動制限手段は、
前記第２枠材側接続片のうち前記第２ガイドレール側接続片における前記幅方向の内側の側面と対向する部分に形成された第２凸部であり、前記幅方向の外側に向けて突出する第２凸部と、
前記第２ガイドレール側接続片に形成された第２凹部であり、前記第２凸部と嵌合可能な第２凹部と、を備えた、
請求項１から３のいずれか一項に記載のシャッター。
【請求項５】
前記第２凸部の先端面が前記第２ガイドレール側接続片における前記幅方向の略中央位置に位置するように、前記第２凸部及び前記第２凹部を形成した、
請求項４に記載のシャッター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャッターに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シャッターカーテンに風などの外力が作用することによってシャッターカーテンがガイドレールから外れることを抑制するためのシャッターが普及している。このようなシャッターは、例えば、躯体に固定された下地枠に設けられたレール引掛片と、下地枠に設けられたレール取り付け片と、ガイドレールに設けられた嵌合片であって下地枠のレール引掛片と嵌合する嵌合片と、ガイドレールに設けられたネジ止め片であって、下地枠のレール取り付け片に対して一定間隔ごとにネジで固定されるネジ止め片とを備えている。（例えば、特許文献１参照）。このような構成により、シャッターカーテンが建物の屋外側に向けて変形するように、外力がシャッターカーテンに作用した場合に、ガイドレールが建物の屋外側に向けて移動することを制限できるので、シャッターカーテンがガイドレールから外れることを抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３１４２８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上記従来のシャッターにおいては、上述したように、下地枠のレール引掛片とガイドレールの嵌合片との嵌合接続と、下地枠のレール取り付け片とガイドレールのネジ止め片のネジ止め接続とによって、ガイドレールが下地枠に対して接続されているに過ぎなかったので、断続的に設けられたネジに負荷が比較的かかりやすい構成となっていた。このため、例えば、設計上想定される外力の大きさを従来よりもさらに引き上げようとした場合に、ネジに過大な負荷がかかることでガイドレールと下地枠との接続を維持することが困難になることから、シャッターカーテンがガイドレールから外れることを抑制することが難しくなる可能性があった。
【０００５】
本発明は、上記従来技術における課題を解決するためのものであって、シャッターカーテンがガイドレールから外れることを抑制することが可能となる、シャッターを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載のシャッターは、建物の壁の開口部に設けられた枠体と、前記開口部の開閉を行うためのシャッターカーテンと、前記枠体を構成する枠材であって前記開口部の開閉方向に沿うように設けられた枠材に対して接続部品を介して取り付けられたガイドレールであり、前記シャッターカーテンにおいて相互に対向する一対の端部の各々を案内するガイドレールと、を備えたシャッターであり、前記シャッターカーテンによって前記開口部が全閉した状態において、前記シャッターカーテンに外力が作用することによって前記シャッターカーテンが前記ガイドレールから外れることを防止するためのシャッターであって、前記枠材は、前記壁に取り付けられた枠材本体と、第１枠材側接続片と、第２枠材側接続片と、を備え、前記ガイドレールは、前記シャッターカーテンの前記一対の端部のいずれか一方を収容するガイドレール本体と、第１ガイドレール側接続片と、第２ガイドレール側接続片と、を備え、前記外力によって前記シャッターカーテンが前記建物の屋外側に向けて変形することに伴って、前記ガイドレールが前記建物の屋外側に向けて移動することを制限するための移動制限手段を備え、前記移動制限手段は、前記第１枠材側接続片及び前記第１ガイドレール側接続片の各々に設けられた第１移動制限手段と、前記第２枠材側接続片及び前記第２ガイドレール側接続片の各々に設けられた第２移動制限手段であり、前記第１移動制限手段よりも前記シャッターカーテンの幅方向の内側に位置する第２移動制限手段と、を備え、前記第２枠材側接続片と前記第２ガイドレール側接続片とを前記接続部品を介して接続し、前記第１移動制限手段及び前記第２移動制限手段を、同一直線上において前記幅方向に略沿うように配置した。
【０００７】
請求項２に記載のシャッターは、請求項１に記載のシャッターにおいて、前記第１ガイドレール側接続片及び前記第２ガイドレール側接続片を、前記シャッターカーテンよりも前記幅方向の外側に設けた。
【０００８】
請求項３に記載のシャッターは、請求項２に記載のシャッターにおいて、前記ガイドレール本体は、本体枠部と、前記本体枠部よりも前記幅方向の外側に位置する外枠部と、を備え、前記第１ガイドレール側接続片及び前記第２ガイドレール側接続片を、前記外枠部の前記枠材側の端部に設けた。
【０００９】
請求項４に記載のシャッターは、請求項１から３のいずれか一項に記載のシャッターにおいて、第１枠材側接続片を、前記枠材本体から前記建物の屋外側に向けて張り出し、第２枠材側接続片を、前記枠材本体から前記幅方向の内側に向けて張り出し、前記第１ガイドレール側接続片を、前記ガイドレール本体から前記建物の屋内側に向けて張り出し、前記第２ガイドレール側接続片を、前記第１ガイドレール側接続片よりも前記幅方向の内側に設け、且つ前記ガイドレール本体から前記建物の屋内側に向けて張り出し、前記第１移動制限手段は、前記第１枠材側接続片に形成された第１凸部であり、前記幅方向の外側に向けて突出する第１凸部と、前記第１ガイドレール側接続片に形成された第１凹部であり、前記第１凸部と嵌合可能な第１凹部と、を備え、前記第２移動制限手段は、前記第２枠材側接続片のうち前記第２ガイドレール側接続片における前記幅方向の内側の側面と対向する部分に形成された第２凸部であり、前記幅方向の外側に向けて突出する第２凸部と、前記第２ガイドレール側接続片に形成された第２凹部であり、前記第２凸部と嵌合可能な第２凹部と、を備えた。
【００１０】
請求項５に記載のシャッターは、請求項４に記載のシャッターにおいて、前記第２凸部の先端面が前記第２ガイドレール側接続片における前記幅方向の略中央位置に位置するように、前記第２凸部及び前記第２凹部を形成した。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載のシャッターによれば、移動制限手段が、第１枠材側接続片及び第１ガイドレール側接続片の各々に設けられた第１移動制限手段と、第２枠材側接続片及び第２ガイドレール側接続片の各々に設けられた第２移動制限手段であり、第１移動制限手段よりもシャッターカーテンの幅方向の内側に位置する第２移動制限手段と、を備え、第２枠材側接続片と第２ガイドレール側接続片とを接続部品を介して接続したので、全閉状態においてシャッターカーテンに外力が作用した場合に、第１移動制限手段及び第２移動制限手段によって、接続部品にかかる負荷を低減させることができる。よって、従来技術（レール引掛片と嵌合片との嵌合接続と、レール取り付け片とネジ止め片とのネジ止め接続（断続的な接続）とによって、ガイドレールを下地枠に対して接続する技術）に比べて、ガイドレールと枠材との接続を維持できるため、シャッターカーテンがガイドレールから外れることを防止できる。特に、第１移動制限手段及び第２移動制限手段を、同一直線上において幅方向に略沿うように配置しているので、第１移動制限手段及び第２移動制限手段にかかる負荷を同時且つ均等にかけることができる。よって、偏心モーメントの発生を抑制でき、シャッターカーテンがガイドレールから外れることを一層防止できる。また、第１移動制限手段及び第２移動制限手段を非同一直線上に配置した場合に比べて、第１移動制限手段及び第２移動制限手段の設置位置がずれることを抑制できる。よって、枠材とガイドレールとの取り付けを正確且つ容易に行うことができ（特に、第１移動制限手段及び第２移動制限手段の取り合いを正確に行うことができる）、シャッターの設置性を向上させることが可能となる。
【００１２】
請求項２に記載のシャッターによれば、第１ガイドレール側接続片及び第２ガイドレール側接続片を、シャッターカーテンよりも幅方向の外側に設けたので、シャッターカーテンがガイドレールから外れることを防止するために必要な強度を確保しながら、シャッターの構成部材の取り合いに必要なスペースを確保でき、設計の自由度を向上させることが可能となる。
【００１３】
請求項３に記載のシャッターによれば、ガイドレール本体が、本体枠部と、本体枠部よりも幅方向の外側に位置する外枠部と、を備え、第１ガイドレール側接続片及び第２ガイドレール側接続片を、外枠部の枠材側の端部に設けたので、ガイドレール本体が外枠部を有することで、第１ガイドレール側接続片及び第２ガイドレール側接続片がシャッターカーテンよりも幅方向の外側に位置する場合でも、シャッターカーテンがガイドレールから外れることを防止するために必要な強度を確保でき、設計の自由度を一層向上させることが可能となる。
【００１４】
請求項４に記載のシャッターによれば、第１移動制限手段が、第１枠材側接続片に形成された第１凸部であり、幅方向の外側に向けて突出する第１凸部と、第１ガイドレール側接続片に形成された第１凹部であり、第１凸部と嵌合可能な第１凹部と、を備え、第２移動制限手段が、第２枠材側接続片のうち第２ガイドレール側接続片における幅方向の内側の側面と対向する部分に形成された第２凸部であり、幅方向の外側に向けて突出する第２凸部と、第２ガイドレール側接続片に形成された第２凹部であり、第２凸部と嵌合可能な第２凹部と、を備えたので、第２凸部の有無にかかわらずガイドレールを枠材に取り付けることができる。よって、例えば、第２凸部を有しない既存の縦枠に取り付けるガイドレールを交換する場合に、第２凹部を有しない既存のガイドレールに代えて、第２凹部を有するガイドレールを取り付けることができるため、縦枠に対するガイドレールの取付の汎用性を高めることが可能となる。
【００１５】
請求項５に記載のシャッターによれば、第２凸部の先端面が第２ガイドレール側接続片における幅方向の略中央位置に位置するように、第２凸部及び第２凹部を形成したので、接続部品の力点（挿通部分の中央部）と第２凸部の力点（第２凸部の先端部）とを同一直線上において外力が作用する方向に沿うように位置させることができる。よって、偏心モーメントの発生を抑制でき、シャッターカーテンがガイドレールから外れることを一層防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１に係るシャッターを示す正面図である。
【図２】図１のシャッターのＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】図２の下方領域の拡大図である。
【図４】図１のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図５】図４の第１移動制限部及び第２移動制限部の近傍領域を示す図である。
【図６】縦枠を示す平面図である。
【図７】ガイドレールを示す平面図である。
【図８】全閉状態において、シャッターカーテンに外力が作用する状況を示す図であって、図３における座板の近傍領域を示す図であり、（ａ）は外力が作用する前の図であり、（ｂ）は外力が作用した後の図である。
【図９】第１移動制限部及び第２移動制限部の変形例を示す平面図である。
【図１０】第１移動制限部及び第２移動制限部のその他の変形例を示す平面図である。
【図１１】第１移動制限部及び第２移動制限部のその他の変形例を示す平面図である。
【図１２】第１移動制限部及び第２移動制限部のその他の変形例を示す平面図である。
【図１３】実施の形態２に係るシャッターカーテンの第１脱落防止構造を示す図であって、図４に対応する領域を示す図である。
【図１４】縦枠を示す平面図である。
【図１５】ガイドレールを示す平面図である。
【図１６】第３移動制限部の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照して、この発明に係るシャッターの実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１８】
〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、シャッターカーテンによって建物の壁の開口部が全閉した全閉状態において、シャッターカーテンに外力が作用することによってシャッターカーテンがガイドレールから外れることを防止するためのシャッターに関するものである。
【００１９】
ここで、「建物」とは、その具体的な構造や種類は任意であるが、例えば、戸建て住宅、アパートやマンションの如き集合住宅、オフィスビル、商業施設、及び公共施設等を含む概念である。また、「建物の壁の開口部」とは、建物の躯体の一部分（例えば、壁等）において出入口や窓を設置するために形成された開口部である。また、シャッターカーテン及びガイドレールを備えるシャッターは、防犯や防火のために、建物の壁の開口部に取り付けられる装置であり、例えば、窓シャッター等のシャッターカーテンを電動又は手動で駆動可能な全ての形式のシャッターを含む概念である。また、シャッターの開閉方向については、例えば上下方向、左右方向等が該当する。また「シャッターカーテンの状態」とは、例えば、全閉状態と、シャッターカーテンによって建物の壁の開口部を全開した「全開状態」と、当該開口部の一部を開いて、当該開口部の他の一部を閉じている「半開状態」とを含む概念である。また、「外力」とは、例えば、風や人等の力であって、シャッターカーテンを建物の屋外側に向けて作用する力等が該当する。以下、実施の形態１では、シャッターが、戸建て住宅の如き建物の壁であって窓を有する壁に設けられた上下開閉式且つ電動式の窓シャッターである場合について説明し、実施の形態２では、上記窓を有する壁に配置された上下開閉式且つ手動式の窓シャッターである場合について説明する。
【００２０】
〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２１】
〔実施の形態１〕
まず、実施の形態１に係るシャッターについて説明する。この実施の形態１は、シャッターを上下開閉式且つ電動式の窓シャッターに適用した形態である。
【００２２】
（構成）
最初に、実施の形態１に係るシャッターの構成について説明する。以下の説明では、図１のＸ方向をシャッターの左右方向又は幅方向（−Ｘ方向をシャッターの左方向、＋Ｘ方向をシャッターの右方向）、図２のＹ方向をシャッターの前後方向（＋Ｙ方向をシャッターの前方向（建物の屋外側の方向）、−Ｙ方向をシャッターの後方向（建物の屋内側の方向））、図１のＺ方向をシャッターの上下方向（＋Ｚ方向をシャッターの上方向、−Ｚ方向をシャッターの下方向）と称する。
【００２３】
図１、図２に示すように、シャッター１は、枠体１０、シャッター収納部２０、シャッターカーテン３０、開閉機（図示省略）、及び巻取軸３５を備えて構成されている。このシャッター１は、上述のように窓シャッターであって、図１に示すように、建物の壁２の開口部３には窓が設けられており、この開閉式の窓の屋外側にシャッターカーテン３０が設けられている。このため、シャッターカーテン３０は、建物の壁２の開口部３を、当該開口部３の開口面内ではなく当該開口部３の開口面よりも屋外側において開閉することになるが、このような開閉であっても、建物の壁２の開口部３を介した人や物の出入りを制限するための開閉を行う点において同様であるため、「建物の壁２の開口部３を開閉する」ものとして説明する。ただし、窓には公知の開閉式のサッシ窓等を採用することができるので、その説明は省略する。なお、後述するシャッター１を構成する各種部材同士の取付方法（又は接続方法）については任意であるが、例えば、取付側の部材又は取付相手側の部材に形成された取付孔（例えば、リベット孔、ネジ孔、ビス孔等）を介して、取付側の部材を取付相手側の部材に対して固定具（例えば、リベット、取付ネジ、ビス等）によって取り付ける（又は接続する）方法が採用されている。ただし、これに限られず、例えば、取付相手側の部材の一部をかしめることにより、取付側の部材を取付相手側の部材に対して取り付ける（又は接続する）方法が採用されてもよい。
【００２４】
（構成−枠体）
枠体１０は、建物の壁２の開口部３に設けられるものである。この枠体１０は、複数の枠材を相互に組み合わせることによって構成されており、具体的には、図１、図４に示すように、複数の枠材は、左縦枠１１、右縦枠（図示省略）、及び水切り板１２から構成されている。そして、これら左縦枠１１、右縦枠、及び水切り板１２は、それぞれ建物の壁２の開口部３の周縁における建物の壁２の外面に公知の方法で直接的に固定されている。なお、これら左縦枠１１、右縦枠を特に区別する必要のないときは、単に「縦枠１３」と総称する。また、縦枠１３及び水切り板１２の構成の詳細については、後述する。
【００２５】
図１、図２に戻り、左縦枠１１と右縦枠の各々には、ガイドレール１４が設けられている。ガイドレール１４は、シャッターカーテン３０を建物の壁２の開口部３の開閉方向（すなわち、上下方向）に沿って移動するように案内するものである。このガイドレール１４は、長尺な板状体であり、左縦枠１１（又は右縦枠）の上下方向の略全長にわたって形成されている。そして、このガイドレール１４は、左縦枠１１、右縦枠の前面において、当該ガイドレール１４の上下方向（長手方向）が左縦枠１１と右縦枠の各々の上下方向（長手方向）に略沿う方向で配置され、左縦枠１１又は右縦枠に対して固定具等によって固定されている。また、図２に示すように、ガイドレール１４の閉鎖方向側の端部（下端部）には、当該端部をカバーするためのレールキャップ１５が設けられている。なお、このガイドレール１４の構成の詳細については、後述する。
【００２６】
（構成−シャッター収納部）
シャッター収納部２０は、シャッター１の各部を収納するための中空体であり、建物の壁２の開口部３の上端近傍位置に取り付けられている。このシャッター収納部２０の内部には、開閉機と、巻取軸３５とが収納されている。また、巻取軸３５にてシャッターカーテン３０が巻き取られた状態では、シャッターカーテン３０の少なくとも一部も、シャッター収納部２０の内部に収納される。また、このシャッター収納部２０の形成方法については任意であるが、例えば、折り曲げ成形された複数のスチール製の板状体を固定具によって相互に接続して形成している。
【００２７】
（構成−シャッターカーテン）
シャッターカーテン３０は、巻取軸３５によって巻き取り又は巻き出されることで、全閉状態、全開状態、又は半開状態とする遮蔽手段である。図２、図３に示すように、このシャッターカーテン３０は、複数のスチール製のスラット３０ａ（あるいは、アルミニウム製スラット３０ａ、又はこれらを組み合わせたスラット３０ａ）を備えて構成されており、各スラット３０ａの上下の両端部には嵌合部３０ｂが設けられている。この嵌合部３０ｂは、複数のスラット３０ａを相互に嵌合接続するために各スラット３０ａの上下の両端部に設けられたもので、当該両端部を屈曲させることによって形成されている。また、このシャッターカーテン３０の幅方向（左右方向。以下、「幅方向」と称する）の両端部の各々（すなわち、シャッターカーテン３０において相互に対向する一対の端部の各々）は、後述するガイドレール１４の開放端部１４ａを介してガイドレール１４の内部（図４では、後述する本体枠部９５）に挿入されており、開閉方向（上下方向）においてはガイドレール１４の内部をスライド移動可能であり、かつ、前後方向においてはガイドレール１４の外部に脱落しないように規制されている。
【００２８】
図２、図３に戻り、シャッターカーテン３０の閉鎖方向側の端部（下端部）には、座板３１が設けられている。座板３１は、全閉状態において枠体１０の水切り板１２と近接し、又は接触するように設けられたものであり、例えばアルミニウム（又はスチール）等にて形成された板状体であり、シャッターカーテン３０の下端部の幅方向（左右方向）の略全長にわたって形成されている。また、この座板３１の上端部には嵌合部３２が設けられており、この嵌合部３２をシャッターカーテン３０の最下方のスラット３０ａにおける下端部の嵌合部３０ｂに嵌合させることにより、座板３１がシャッターカーテン３０に取り付けられている。なお、この座板３１の構成の詳細については、後述する。
【００２９】
また、図２、図３に示すように、この座板３１には、施錠装置４０及びストッパ５０が設けられている。施錠装置４０は、シャッターカーテン３０を施錠するための施錠手段である。この施錠装置４０は、後述する座板３１の一対の取付片６４、６５の相互間に取付けられており、樹脂材にて形成された筐体の中に、幅方向（左右方向）に沿って配置されたスチール製の一対のラッチバー（図示省略）と、このラッチバーの幅方向（左右方向）の外端に設けられたラッチ４１と、施錠装置４０を操作するための操作レバー（図示省略）とを設けて構成されている。そして、ユーザが操作レバーを介して所定操作を行うことにより、ラッチ４１をガイドレール１４の内部のラッチ受け部（図示省略）に係止させることで、シャッターカーテン３０を施錠することできる。ストッパ５０は、シャッター収納部２０に当接してシャッターカーテン３０の上昇を規制する規制手段であり、例えば樹脂材等にて形成されており、座板３１の幅方向（左右方向）の両端部の各々の近傍位置に設けられ、座板３１に対して固定具を介して固定されている。
【００３０】
（構成−開閉機）
開閉機は、巻取軸３５を回転駆動することによって電動でシャッターカーテン３０を昇降させる昇降手段であり、操作スイッチ若しくはリモコン（図示せず）を介して操作される。
【００３１】
（構成−巻取軸）
巻取軸３５は、シャッターカーテン３０を巻き取り又は巻き出すための回動軸である。この巻取軸３５は、例えば公知の巻取軸等を用いて構成されており、図２に示すように、幅方向（左右方向）に沿って設けられ、シャッター収納部２０に対して固定具等を介して回動可能に接続されている。また、この巻取軸３５には、シャッターカーテン３０の上端に連結された連結スラット（図示省略）が接続されており、この巻取軸３５を回転させることで、連結スラットを介してシャッターカーテン３０を巻き取り又は巻き出すことができる。
【００３２】
（構成−座板の構成の詳細）
次に、シャッターカーテン３０の座板３１の構成の詳細について説明する。ただし、座板３１は、特記する場合を除いて、任意の形状、方法、及び材質で製造することができる。図３に示すように、座板３１は、本体片６０、第１突出片６１、第２突出片６２、接続片６３、及び取付片６４、６５を備えて構成されている。
【００３３】
本体片６０は、座板３１の基本構造体であり、シャッターカーテン３０の幅方向（左右方向）の全長にわたって形成されており、開閉方向（上下方向）に略沿うように設けられている。第１突出片６１は、本体片６０の下端部からシャッターカーテン３０の閉鎖方向（下方向）に向けて突出するように設けられた側片であり、シャッターカーテン３０の幅方向（左右方向）の全長にわたって形成されている。また、この第１突出片６１の先端部（下端部）及びその近傍部分は、建物の屋内側に向けて折り返すように形成されており、当該折り返された部分がガイドレール１４の内部に挿入されている。これにより、座板３１が前後方向に向けて揺れることを抑制できる。第２突出片６２は、シャッターカーテン３０の閉鎖方向（すなわち、下方向）に向けて突出するように設けられた側片であり、第１突出片６１よりも建物の屋内側に配置されている。接続片６３は、第１突出片６１と第２突出片６２とを接続するための側片であり、第１突出片６１の上端部から第２突出片６２の上端部に至るように形成されている。取付片６４、６５は、施錠装置４０のラッチバーを挟持することで座板３１に取り付けるための側片であり、本体片６０から建物の屋内側に向けて張り出すようにそれぞれ設けられている。
【００３４】
このように構成された座板３１は任意の方法や材質で製造することができ、例えば、アルミニウムの押し出し成形することにより製造することができる（なお、座板３１がスチール製の場合には、スチールを折り曲げ成形することにより製造してもよい）。
【００３５】
（構成−水切り板の構成の詳細）
次に、枠体１０の水切り板１２の構成の詳細について説明する。ただし、水切り板１２は、特記する場合を除いて、任意の形状、方法、及び材質で製造することができる。水切り板１２は、座板３１の少なくとも一部を覆うカバー片であり、図２、図３に示すように、水切り板本体７０及び立ち上げ片７１を備えている。
【００３６】
（構成−水切り板の構成の詳細−水切り板本体）
水切り板本体７０は、水切り板１２の基本構造体である。この水切り板本体７０は、左縦枠１１から右縦枠に至る範囲にわたって形成されており、建物の壁２の開口部３の周縁下方から建物の屋外側に向けて張り出すように設けられており、具体的には、図２、図３に示すように、水切り板本体７０を水切り面として機能させるために、建物の屋内側から建物の屋外側に向かうにしたがって下方に傾斜するように設けられている。
【００３７】
また、図２、図３に示すように、この水切り板本体７０における建物の屋外側の端部（前端部）及びその近傍部分には、溝部７２が形成されている。溝部７２は、全閉状態において座板３１の第２突出片６２を建物の屋外側から覆うためのものである。この溝部７２は、Ｙ−Ｚ平面に沿った断面形状が下方に向けて突出するＵ字状に形成されており、図３に示すように、建物の屋外側に位置する第１溝側片７２ａと、建物の屋外側に位置する第２溝側片７２ｂと、第１溝側片７２ａと第２溝側片７２ｂとの相互間に位置する第３溝側片７２ｃ（溝部７２の底部分に相当）とを備えている。このうち、第１溝側片７２ａは、座板３１の第２突出片６２よりも建物の屋内側に位置すると共に、第２溝側片７２ｂは、第２突出片６２よりも建物の屋外側に位置するように、溝部７２が配置されている。また、図４に示すように、第２溝側片７２ｂ及び第３溝側片７２ｃの各々における幅方向（左右方向）の端部及びその近傍部分には、水切り板本体７０と後述する縦枠１３の第２枠材側接続片８２とが当接しないように、切欠部７２ｄが形成されている。
【００３８】
（構成−水切り板の構成の詳細−立ち上げ片）
図２、図３に戻り、立ち上げ片７１は、建物の屋内側に水が侵入することを抑制するための側片であり、水切り板本体７０における建物の屋内側の端部から上方に向けて張り出すように形成されている。
【００３９】
このように構成された水切り板１２は任意の方法や材質で製造することができ、例えば、アルミニウムの押し出し成形により製造することができる。
【００４０】
（構成−縦枠の構成の詳細）
次に、枠体１０の縦枠１３の構成の詳細について説明する。ただし、縦枠１３は、特記する場合を除いて、任意の形状、方法、及び材質で製造することができる。縦枠１３は、水切り板１２とガイドレール１４とを支持する支持手段であり、図４、図６に示すように、枠材本体８０、第１枠材側接続片８１、第２枠材側接続片８２、及び枠材側取付片８５を備えて構成されている。
【００４１】
（構成−縦枠の構成の詳細−枠材本体）
枠材本体８０は、縦枠１３の基本構造体であり、水切り板１２の幅方向（左右方向）の各端部において、建物の壁２の開口部３の周縁から建物の屋外側に向けて張り出すように設けられており、当該枠材本体８０に形成された取付孔（図示省略）及び水切り板本体７０に形成された図２の取付孔７３を介して当該水切り板本体７０に対して固定具によって接続されている。
【００４２】
（構成−縦枠の構成の詳細−第１枠材側接続片）
第１枠材側接続片８１は、縦枠１３とガイドレール１４とを接続するための側片である。この第１枠材側接続片８１は、縦枠１３の開閉方向（上下方向）の全長にわたって形成されており、図４、図６に示すように、枠材本体８０（図４、図６では、枠材本体８０における建物の屋外側の端部）から建物の屋外側に向けて張り出すように設けられている。また、この第１枠材側接続片８１の先端部及びその近傍部分は、幅方向の内側に向けて窪んだ凹状に形成されている。
【００４３】
（構成−縦枠の構成の詳細−第２枠材側接続片）
第２枠材側接続片８２は、縦枠１３とガイドレール１４とを接続するための側片である。この第２枠材側接続片８２は、縦枠１３の開閉方向（上下方向）の全長にわたって形成されており、図４、図６に示すように、枠材本体８０（図４、図６では、枠材本体８０の部分のうち建物の屋外側の端部よりも建物の屋内側に位置する部分）から幅方向（左右方向）の内側に向けて張り出すように設けられている。また、この第２枠材側接続片８２は、図４、図６に示すように、枠材本体８０よりも幅方向の内側に位置する本体片８２ａであって、後述する第２ガイドレール側接続片９２における幅方向の内側の側面と対向する部分に設けられた本体片８２ａと、本体片８２ａと枠材本体８０とを連結するための連結片８２ｂとを備えている。
【００４４】
（構成−縦枠の構成の詳細−枠材側取付片）
枠材側取付片８５は、縦枠１３を建物の壁２に対して取り付けるための側片である。この枠材側取付片８５は、縦枠１３の開閉方向（上下方向）の全長にわたって形成されており、図４、図６に示すように、枠材本体８０における建物の屋内側の端部から幅方向（左右方向）の外側に向けて張り出すように設けられている。また、枠材側取付片８５を建物の壁２に対して固定する方法については任意であるが、例えば、枠材側取付片８５に形成された取付孔（図示省略）及び建物の壁２に形成された取付孔（図示省略）を介して固定具によって固定している。
【００４５】
このように構成された縦枠１３は任意の方法や材質で製造することができ、例えば、アルミニウムの押し出し成形により製造することができる。
【００４６】
（構成−ガイドレールの構成の詳細）
図４に戻り、次に、ガイドレール１４の構成の詳細について説明する。ただし、ガイドレール１４は、特記する場合を除いて、任意の形状、方法、及び材質で製造することができる。ガイドレール１４は、図４、図７に示すように、ガイドレール本体９０、第１ガイドレール側接続片９１、第２ガイドレール側接続片９２、補強部材９３、及び防振部材９４を備えて構成されている。
【００４７】
（構成−ガイドレールの構成の詳細−ガイドレール本体）
ガイドレール本体９０は、シャッターカーテン３０における相互に対向する一対の端部（図４、図７では、シャッターカーテン３０の左端部又は右端部）のいずれか一方を収容するものであり、図４、図７に示すように、本体枠部９５及び外枠部９６を備えて構成されている。
【００４８】
本体枠部９５は、ガイドレール本体９０の基本構造体であり、ガイドレール１４の開閉方向（上下方向）の全長にわたって形成されている。また、この本体枠部９５は、Ｘ−Ｙ平面に沿った断面形状が略コ字状に形成された板状体であり、具体的には、図４、図７に示すように、建物の屋外側に位置する第１本体枠側片９５ａと、建物の屋内側に位置する第２本体枠側片９５ｂと、第１本体枠側片９５ａにおける幅方向の外側の端部と第２本体枠側片９５ｂにおける幅方向の外側の端部とを接続する第３本体枠側片９５ｃとを備えている。なお、本体枠部９５における幅方向の内側の端部が開放されていることから、以下では、この端部を「ガイドレール１４の開放端部１４ａ」と称する。
【００４９】
外枠部９６は、本体枠部９５よりも幅方向の外側に位置する枠部であり、ガイドレール１４の開閉方向（上下方向）の全長にわたって形成されている。また、この外枠部９６は、図４、図７に示すように、第２本体枠側片９５ｂから幅方向の外側に向けて張り出された第１外枠側片９６ａと、第３本体枠側片９５ｃから幅方向の外側に向けて張り出された第２外枠側片９６ｂであって、当該第２外枠側片９６ｂの先端部が第１外枠側片９６ａと接続されている第２外枠側片９６ｂとを備えている。このような構成により、第１外枠側片９６ａ、第２外枠側片９６ｂ、及び第３本体枠側片９５ｃによって囲繞された空間を形成できるので、シャッター１の構成部材の取り合いに必要なスペース（一例として、建物の壁２の開口部３の上方に設けられたチェーンであって、開閉機と巻取軸３５とを接続するチェーン（図示省略）を収容するためのスペース）を確保することが可能となる。
【００５０】
（構成−ガイドレールの構成の詳細−第１ガイドレール側接続片）
第１ガイドレール側接続片９１は、縦枠１３とガイドレールとを接続するための側片である。この第１ガイドレール側接続片９１は、ガイドレール１４の開閉方向（上下方向）の全長にわたって形成されており、図４、図７に示すように、ガイドレール本体９０から建物の屋内側に向けて張り出すように設けられている。
【００５１】
（構成−ガイドレールの構成の詳細−第２ガイドレール側接続片）
第２ガイドレール側接続片９２は、縦枠１３とガイドレール１４とを接続するための側片である。この第２ガイドレール側接続片９２は、ガイドレール１４の開閉方向（上下方向）の全長にわたって形成されており、図４、図７に示すように、第１ガイドレール側接続片９１よりも幅方向の内側に設け、且つガイドレール本体９０から建物の屋内側に向けて張り出すように設けられている。
【００５２】
（構成−ガイドレールの構成の詳細−補強部材）
図４に戻り、補強部材９３は、ガイドレール１４を補強するための部材であり、ガイドレール１４の開閉方向（上下方向）の全長にわたって形成されている。また、この補強部材９３は、Ｘ−Ｙ平面に沿った断面形状が略コ字状となるように形成されたスチール製の長尺体であり、具体的には、図４に示すように、第１本体枠側片９５ａと対向する第１補強片９３ａと、第２本体枠側片９５ｂと対向する第２補強片９３ｂと、第３本体枠側片９５ｃと対向する第３補強片９３ｃとを備えている。また、この補強部材９３は、本体枠部９５の内部において本体枠部９５と当接するように（又は近接するように）設けられており、第２本体枠側片９５ｂ及び第２補強片９３ｂの各々に形成された複数の取付孔（図示省略）を介してガイドレール１４に対して固定具によって接続されている。このような構成により、火災の熱によってガイドレール本体９０が溶融した場合でも、ガイドレール本体９０に代わってガイドレール１４の形状を維持することができ、シャッターカーテン３０がガイドレール１４から脱落することを防止できる。
【００５３】
（構成−ガイドレールの構成の詳細−防振部材）
防振部材９４は、シャッターカーテン３０の揺れを抑制するための部材であり、例えば防振ゴム等の公知の防振部材等を用いて構成されており、ガイドレール１４の開閉方向（上下方向）の全長にわたって形成されている。また、この防振部材９４は、第１本体枠側片９５ａ及び第２本体枠側片９５ｂの各々における幅方向の内側の端部に設けられており、具体的には、図４に示すように、シャッターカーテン３０と当接するように配置され、第１本体枠側片９５ａ又は第２本体枠側片９５ｂに対して嵌合構造又は固定具等によって接続されている。このような防振部材９４によって、シャッターカーテン３０の揺れを抑制できるので、当該揺れに伴ってシャッターカーテン３０又は座板３１がガイドレール１４の開放端部１４ａと接触することで、ガイドレール１４又は座板３１が損傷することを抑制できると共に、当該接触時の音の大きさを低減できる。
【００５４】
このように構成されたガイドレール１４は任意の方法や材質で製造することができ、例えば、アルミニウムの押し出し成形によりガイドレール本体９０を形成し、その後に補強部材９３及び防振部材９４をガイドレール本体９０に対して固定具等により接続することにより製造することができる。
【００５５】
（構成−シャッターカーテンの脱落防止構造）
次に、シャッターカーテン３０の脱落防止構造について説明する。このシャッター１は、全閉状態において、シャッターカーテン３０に外力が作用することによってシャッターカーテン３０がガイドレール１４から外れることを防止するための脱落防止構造を備えている。この脱落防止構造は、第１脱落防止構造及び第２脱落防止構造を備えている。以下では、これら各脱落防止構造について順次説明する。
【００５６】
（構成−シャッターカーテンの脱落防止構造−第１脱落防止構造）
最初に、第１脱落防止構造について説明する。シャッターカーテン３０に外力が作用することでガイドレール１４が縦枠１３から外れることにより、シャッターカーテン３０がガイドレール１４から外れることを防止するための脱落防止構造として、図４から図７に示すように、接続部品１００、第１移動制限部１１０、及び第２移動制限部１２０を備えている。なお、上述した「第１移動制限部１１０」及び「第２移動制限部１２０」は、特許請求の範囲における「移動制限手段」に対応する。
【００５７】
（構成−シャッターカーテンの脱落防止構造−第１脱落防止構造−接続部品）
接続部品１００は、縦枠１３とガイドレール１４とを接続すると共に、ガイドレール１４が建物の屋外側に向けて移動することを制限するための部品であり、例えばネジやビス等の公知の接続部品等によって構成されている。また、接続部品１００を介して縦枠１３とガイドレール１４とを接続する方法については任意であるが、実施の形態１では、図４、図５に示すように、第２枠材側接続片８２及び第２ガイドレール側接続片９２の各々に形成された複数の取付孔であって、所定間隔を隔てて開閉方向（上下方向）に沿うように並設された複数の取付孔（図示省略）に接続部品１００を幅方向の内側から挿通させることで接続している。
【００５８】
（構成−シャッターカーテンの脱落防止構造−第１脱落防止構造−第１移動制限部）
第１移動制限部１１０は、外力によってシャッターカーテン３０が建物の屋外側に向けて変形することに伴って、ガイドレール１４が建物の屋外側に向けて移動することを制限するための第１移動制限手段である。この第１移動制限部１１０は、第１枠材側接続片８１及び第１ガイドレール側接続片９１の各々に設けられており、具体的には、図４から図７に示すように、第１凸部１１１及び第１凹部１１２を備えている。
【００５９】
第１凸部１１１は、第１枠材側接続片８１（具体的には、第１枠材側接続片８１の上記凹状の部分）に形成された凸部である。この第１凸部１１１は、第１枠材側接続片８１の開閉方向（上下方向）の全長にわたって形成されており、具体的には、図４から図６に示すように、第１枠材側接続片８１における上記凹状の部分のうち先端部及びその近傍部分を幅方向の外側に向けて突出する凸状に形成されている。
【００６０】
第１凹部１１２は、第１ガイドレール側接続片９１に形成された凹部である。この第１凹部１１２は、第１ガイドレール側接続片９１の開閉方向（上下方向）の全長にわたって形成されており、具体的には、図４、図５、図７に示すように、第１凸部１１１と嵌合可能となるように、第１ガイドレール側接続片９１の先端部及びその近傍部分を幅方向の外側に向けて窪んだ凹状に形成されている。
【００６１】
（構成−シャッターカーテンの脱落防止構造−第１脱落防止構造−第２移動制限部）
図４に戻り、第２移動制限部１２０は、外力によってシャッターカーテン３０が建物の屋外側に向けて変形することに伴って、ガイドレール１４が建物の屋外側に向けて移動することを制限するための第２移動制限手段である。この第２移動制限部１２０は、第２枠材側接続片８２及び第２ガイドレール側接続片９２の各々に設けられており、具体的には、図４から図７に示すように、第２凸部１２１及び第２凹部１２２を備えている。
【００６２】
第２凸部１２１は、第２枠材側接続片８２における幅方向の内側の側面と対向する部分（すなわち本体片８２ａ）に形成された凸部である。この第２凸部１２１は、第２枠材側接続片８２の開閉方向（上下方向）の全長にわたって形成されており、具体的には、図４から図６に示すように、本体片８２ａの先端部及びその近傍部分を幅方向の外側に向けて突出する凸状に形成されている。
【００６３】
第２凹部１２２は、第２ガイドレール側接続片９２に形成された凹部である。この第２凹部１２２は、第２ガイドレール側接続片９２の開閉方向（上下方向）の全長にわたって形成されており、具体的には、図４、図５、図７に示すように、第２凸部１２１と嵌合可能となるように、第２ガイドレール側接続片９２の末端部及びその近傍部分を幅方向の外側に向けて窪んだ凹状に形成されている。
【００６４】
このような第２移動制限部１２０の構成により、第２凸部１２１の有無にかかわらずガイドレール１４を縦枠１３に取り付けることができる。よって、例えば、第２凸部１２１を有しない既存の縦枠１３に取り付けるガイドレール１４を交換する場合に、第２凹部１２２を有しない既存のガイドレール１４に代えて、第２凹部１２２を有するガイドレール１４を取り付けることができるため、縦枠１３に対するガイドレール１４の取り付けの汎用性を高めることが可能となる。
【００６５】
また、第１移動制限部１１０及び第２移動制限部１２０の設置方法については、実施の形態１では、第１移動制限部１１０及び第２移動制限部１２０を、同一直線上において幅方向に略沿うように配置している。具体的には、図４、図５に示すように、第１枠材側接続片８１及び第１ガイドレール側接続片９１との接触面（すなわち、第１凸部１１１と第１凹部１１２との接触面）と、第２枠材側接続片８２及び第２ガイドレール側接続片９２との接触面（すなわち、第２凸部１２１と第２凹部１２２との接触面）とが、幅方向に沿った略直線Ｌ上に位置するように、第１移動制限部１１０及び第２移動制限部１２０を配置している。このような設置により、第１移動制限部１１０及び第２移動制限部１２０にかかる負荷を同時且つ均等にかけることができ、偏心モーメントの発生を抑制できる。また、第１移動制限部１１０及び第２移動制限部１２０を非同一直線上に配置した場合に比べて、第１移動制限部１１０及び第２移動制限部１２０の設置位置がずれることを抑制でき、縦枠１３とガイドレール１４との取り付けを正確且つ容易に行うことができる。
【００６６】
また、第１移動制限部１１０が設けられた第１ガイドレール側接続片９１と、第２移動制限部１２０が設けられた第２ガイドレール側接続片９２とを設置する方法については任意であるが、実施の形態１では、これら第１ガイドレール側接続片９１及び第２ガイドレール側接続片９２を、シャッターカーテン３０よりも幅方向の外側に設けており、具体的には、図４、図５に示すように、外枠部９６の縦枠１３側の端部（すなわち、第１外枠側片９６ａ）に設けている。このような設置により、例えば、シャッターカーテン３０がガイドレール１４から外れることを防止するために必要な強度を確保しながら、シャッター１の構成部材（一例として、開閉機と巻取軸３５とを接続するチェーン等）の取り合いに必要なスペースを確保できるので、設計の自由度を向上させることが可能となる。特に、図４、図５に示すように、ガイドレール本体９０が外枠部９６を有することで、第１ガイドレール側接続片９１及び第２ガイドレール側接続片９２がシャッターカーテン３０よりも幅方向の外側に位置する場合でも、シャッターカーテン３０がガイドレール１４から外れることを防止するために必要な強度を確保できるので、設計の自由度を一層向上させることが可能となる。なお、実施の形態１では、第２本体枠側片９５ｂ及び第１外枠側片９６ａが幅方向に沿うように形成されているので、例えば、ガイドレール１４を縦枠１３に対して嵌め合わせる際に、以下に示す通りに行うことができる。すなわち、まず、ガイドレール１４の第１凹部１１２を縦枠１３よりも幅方向の外側に位置させた状態で、ガイドレール１４の第２本体枠側片９５ｂ及び第１外枠側片９６ａを縦枠１３の第１凸部１１１又は第２凸部１２１に当接させる。そして、この当接状態を維持させながらガイドレール１４を幅方向の内側に向けて移動させることにより、第１凸部１１１及び第１凹部１１２の嵌め合わせと、第２凸部１２１及び第２凹部１２２の嵌め合わせとを行う。以上のように、ガイドレール１４を縦枠１３に対して直線的に移動させるだけで、第１凸部１１１及び第１凹部１１２の嵌め合わせと、第２凸部１２１及び第２凹部１２２の嵌め合わせとを同時にできることから、縦枠１３に対するガイドレール１４の嵌め合わせ作業を簡易に行うことができる。
【００６７】
また、第２移動制限部１２０の具体的な形状については任意であるが、例えば、図４、図５、図７に示すように、第２凸部１２１の先端面１２１ａが第２ガイドレール側接続片９２における幅方向の略中央位置に位置するように、第２凸部１２１及び第２凹部１２２が形成されている。このような形状により、接続部品１００の力点（第２ガイドレール側接続片９２の幅方向の中央部）と第２凸部１２１の力点（第２凸部１２１の先端部）とを同一直線上において外力が作用する方向（前後方向）に沿うように位置させることができる。よって、偏心モーメントの発生を抑制でき、シャッターカーテン３０がガイドレール１４から外れることを一層防止できる。
【００６８】
また、縦枠１３に設けられた第１移動制限部１１０及び第２移動制限部１２０の具体的な構成については任意であるが、例えば、図５に示すように、第１凸部１１１に第１凹部１１２との嵌合長さＢが第１凸部１１１から第２ガイドレール側接続片９２までの長さＡ以下となるように設定されていると共に、第２凸部１２１と第２凹部１２２との嵌合長さＣが第１凸部１１１から第２ガイドレール側接続片９２までの長さＡ以下となるように設定されている。このような構成により、縦枠１３に対するガイドレール１４の取り付け又は取り外しを確実に行うことが可能となる。
【００６９】
以上のような第１脱落防止構造により、全閉状態においてシャッターカーテン３０に外力が作用した場合に、第１移動制限部１１０及び第２移動制限部１２０によって、接続部品１００にかかる負荷を低減させることができる。よって、従来技術（レール引掛片と嵌合片との嵌合接続と、レール取り付け片とネジ止め片とのネジ止め接続（断続的な接続）とによって、ガイドレールを下地枠に対して接続する技術）に比べて、ガイドレール１４と縦枠１３との接続を維持できるため、シャッターカーテン３０がガイドレール１４から外れることを防止できる。また、縦枠１３とガイドレール１４との取り付けを正確且つ容易に行うことができ（特に、第１移動制限部１１０及び第２移動制限部１２０の取り合いを正確に行うことができる）、シャッター１の設置性を向上させることが可能となる。
【００７０】
（構成−シャッターカーテンの脱落防止構造−第２脱落防止構造）
次に、第２脱落防止構造について説明する。シャッターカーテン３０に外力が作用することで座板３１の第２突出片６２が水切り板１２の溝部７２から抜け出ることにより、シャッターカーテン３０がガイドレール１４から外れることを防止するための脱落防止構造として、図８（ａ）に示すように、第３移動制限部１３０を備えている。
【００７１】
（構成−シャッターカーテンの脱落防止構造−第２脱落防止構造−第３移動制限部）
第３移動制限部１３０は、外力によってシャッターカーテン３０が建物の屋外側に向けて変形することに伴って、座板３１が建物の屋外側に向けて移動することを制限するための第３移動制限手段である。また、この第３移動制限部１３０は、座板３１及び水切り板本体７０の各々に設けられており、具体的には、図８（ａ）に示すように、係止部１３１、被係止部１３２、及び回転制限部１３３を備えている。
【００７２】
係止部１３１は、被係止部１３２に対して係脱自在に係止する係止手段であり、図８（ａ）に示すように、座板３１（具体的には、座板３１の第２突出片６２）に設けられている。また、この係止部１３１は、座板３１の幅方向（左右方向）の全長にわたって形成されており、具体的には、図８（ａ）に示すように、第２突出片６２の先端部及びその近傍部分を建物の屋外側に向けて突出する凸状に形成されている。
【００７３】
被係止部１３２は、係止片によって係止される被係止手段であり、図８（ａ）に示すように、水切り板本体７０（具体的には、水切り板本体７０の第２溝側片７２ｂ）に設けられている。また、この被係止部１３２は、水切り板本体７０の幅方向（左右方向）の全長にわたって形成されており、具体的には、図８（ａ）に示すように、第２溝側片７２ｂの先端部よりも閉鎖方向側（下方側）の部分を建物の屋内側に向けて突出する凸状に形成されている。
【００７４】
回転制限部１３３は、座板３１が所定角度以上に建物の屋外側に回転することを制限するための回転制限手段であり、図８（ａ）に示すように、水切り板本体７０（具体的には、水切り板本体７０の第２溝側片７２ｂ）に設けられている。また、この回転制限部１３３は、水切り板本体７０の幅方向（左右方向）の全長にわたって形成されており、具体的には、図８（ａ）に示すように、第２溝側片７２ｂの先端部（上端部）及びその近傍部分を当該先端部に向かうにしたがって建物の屋外側に傾斜して突出するように形成されている。このような形状により、回転制限部１３３が第２溝側片７２ｂの先端部にしたがって建物の屋内側に傾斜している場合に比べて、シャッターカーテン３０の閉鎖移動又は開放移動を阻害することを回避できる。また、シャッターカーテン３０の閉鎖時において、シャッターカーテン３０の位置が全閉状態となる位置の近傍位置である場合に、風圧によってシャッターカーテン３０又は座板３１が建物の屋外側に撓んだとしても、回転制限部１３３に第２突出片６２が当接することでシャッターカーテン３０又は座板３１の撓みを制限でき、確実に全閉状態にすることが可能となる。
【００７５】
以上のような第２脱落防止構造により、全閉状態においてシャッターカーテン３０に外力が作用した場合に、図８（ｂ）に示すように、係止部１３１及び被係止部１３２によって座板３１と水切り板本体７０とを係止できる。また、係止部１３１及び被係止部１３２によって座板３１と水切り板本体７０とが係止された状態で、回転制限部１３３によって座板３１が所定角度以上に建物の屋外側に回転することを防止できるので、当該係止された状態を維持できる。以上のことから、座板３１が建物の屋外側に向けて移動することを確実に制限でき、シャッターカーテン３０がガイドレール１４から外れることを防止できる。
【００７６】
（シャッターカーテンの脱落防止構造の作用）
続いて、このように構成されたシャッターカーテン３０の脱落防止構造の作用について説明する。
【００７７】
すなわち、全閉状態において、外力によってシャッターカーテン３０が建物の屋外側に引張られると、外力によってシャッターカーテン３０が建物の屋外側に向けて変形する。この場合において、ガイドレール１４が、防振部材９４を介してガイドレール１４の開放端部１４ａ（具体的には、建物の屋外側に位置する開放端部１４ａ）と当接した後に建物の屋外側に向けて移動しようとすると、接続部品１００、第１移動制限部１１０、及び第２移動制限部１２０によってガイドレール１４と縦枠１３との接続が維持されるので、このガイドレール１４の移動を制限することが可能となる。また、座板３１が建物の屋外側に向けて移動しようとすると、図８（ｂ）に示すように、係止部１３１及び被係止部１３２によって座板３１と水切り板本体７０とが係止される。また、この係止された状態において座板３１が建物の屋外側に向けて回転しようとすると、図８（ｂ）に示すように、回転制限部１３３によって当該回転が制限されるので、この係止された状態を維持できる。よって、座板３１の移動を制限することが可能となる。以上のことから、シャッターカーテン３０がガイドレール１４から外れることを防止できる。
【００７８】
（構成−その他の構成）
また、この他にも、シャッターカーテン３０の脱落防止構造（特に、第１脱落防止構造）は、できる限りにおいて任意の構造にて構成可能である。
【００７９】
具体的には、実施の形態１では、第１凸部１１１が第１枠材側接続片８１に形成され、第１凹部１１２が第１ガイドレール側接続片９１に形成されていると共に、第２凸部１２１が第２枠材側接続片８２に形成されており、第２凹部１２２が第２ガイドレール側接続片９２に形成されていると説明したが、これに限られない。例えば、図９に示すように、第１凸部１１１が第１ガイドレール側接続片９１に形成され、第１凹部１１２が第１枠材側接続片８１に形成されると共に、第２凸部１２１が第２ガイドレール側接続片９２に形成され、第２凹部１２２が第２枠材側接続片８２に形成されてもよい。この場合には、図９に示すように、第１凸部１１１及び第２凸部１２１が幅方向の内側に向けて突出する凸状に形成されると共に、第１凹部１１２及び第２凹部１２２が幅方向の内側に向けて窪んだ凹状に形成される。
【００８０】
また、実施の形態１では、第２移動制限部１２０が１組の本体片８２ａ及び第２ガイドレール側接続片９２に設けられていると説明したが、これに限られない。例えば、図１０に示すように、第２移動制限部１２０が複数組（図１０では２組）の本体片８２ａ及び第２ガイドレール側接続片９２が設けられてもよい。この場合には、図１０に示すように、複数の第２ガイドレール側接続片９２が本体枠部９５に設けられてもよく、あるいは、外枠部９６に設けられてもよい。
【００８１】
また、実施の形態１では、第２凸部１２１は、第２枠材側接続片８２における幅方向の内側の側面と対向する部分（本体片８２ａ）に形成されていると説明したが、これに限られない。例えば、図１１に示すように、第２ガイドレール側接続片９２よりも幅方向の外側に設けた本体片８２ａに形成されてもよい。この場合には、図１１に示すように、第１凸部１１１及び第２凸部１２１が幅方向の内側に向けて突出する凸状に形成されると共に、第１凹部１１２及び第２凹部１２２が幅方向の内側に向けて窪んだ凹状に形成される。
【００８２】
また、実施の形態１では、第２凸部１２１の先端面１２１ａが第２ガイドレール側接続片９２における幅方向の略中央位置に位置するように、第２凸部１２１及び第２凹部１２２が形成されていると説明したが、これに限られない。例えば、図１２に示すように、第２凸部１２１の先端面１２１ａが第２ガイドレール側接続片９２における幅方向の略中央位置以外の他の位置（図１２では、本体片８２ａのうち第２凹部１２２以外の部分よりも幅方向の外側の位置）に位置するように、第２凸部１２１及び第２凹部１２２が形成されてもよい。
【００８３】
（効果）
このように実施の形態１によれば、移動制限手段が、第１枠材側接続片８１及び第１ガイドレール側接続片９１の各々に設けられた第１移動制限部１１０と、第２枠材側接続片８２及び第２ガイドレール側接続片９２の各々に設けられた第２移動制限部１２０であり、第１移動制限部１１０よりもシャッターカーテン３０の幅方向の内側に位置する第２移動制限部１２０と、を備え、第２枠材側接続片８２と第２ガイドレール側接続片９２とを接続部品１００を介して接続したので、全閉状態においてシャッターカーテン３０に外力が作用した場合に、第１移動制限部１１０及び第２移動制限部１２０によって、接続部品１００にかかる負荷を低減させることができる。よって、従来技術（レール引掛片と嵌合片との嵌合接続と、レール取り付け片とネジ止め片とのネジ止め接続（断続的な接続）とによって、ガイドレールを下地枠に対して接続する技術）に比べて、ガイドレール１４と縦枠１３との接続を維持できるため、シャッターカーテン３０がガイドレール１４から外れることを防止できる。特に、第１移動制限部１１０及び第２移動制限部１２０を、同一直線上において幅方向に略沿うように配置しているので、第１移動制限部１１０及び第２移動制限部１２０にかかる負荷を同時且つ均等にかけることができる。よって、偏心モーメントの発生を抑制でき、シャッターカーテン３０がガイドレール１４から外れることを一層防止できる。また、第１移動制限部１１０及び第２移動制限部１２０を非同一直線上に配置した場合に比べて、第１移動制限部１１０及び第２移動制限部１２０の設置位置がずれることを抑制できる。よって、縦枠１３とガイドレール１４との取り付けを正確且つ容易に行うことができ（特に、第１移動制限部１１０及び第２移動制限部１２０の取り合いを正確に行うことができる）、シャッター１の設置性を向上させることが可能となる。
【００８４】
また、第１ガイドレール側接続片９１及び第２ガイドレール側接続片９２をシャッターカーテン３０よりも幅方向の外側に設けたので、シャッターカーテン３０がガイドレール１４から外れることを防止するために必要な強度を確保しながら、シャッター１の構成部材（一例として、開閉機と巻取軸３５とを接続するチェーン等）の取り合いに必要なスペースを確保でき、設計の自由度を向上させることが可能となる。
【００８５】
また、ガイドレール本体９０が、本体枠部９５と、本体枠部９５よりも幅方向の外側に位置する外枠部９６と、を備え、第１ガイドレール側接続片９１及び第２ガイドレール側接続片９２を、外枠部９６の縦枠１３側の端部に設けたので、ガイドレール本体９０が外枠部９６を有することで、第１ガイドレール側接続片９１及び第２ガイドレール側接続片９２がシャッターカーテン３０よりも幅方向の外側に位置する場合でも、シャッターカーテン３０がガイドレール１４から外れることを防止するために必要な強度を確保でき、設計の自由度を一層向上させることが可能となる。
【００８６】
また、第１移動制限部１１０が、第１枠材側接続片８１に形成された第１凸部１１１であり、幅方向の外側に向けて突出する第１凸部１１１と、第１ガイドレール側接続片９１に形成された第１凹部１１２であり、第１凸部１１１と嵌合可能な第１凹部１１２と、を備え、第２移動制限部１２０が、第２枠材側接続片８２のうち第２ガイドレール側接続片９２における幅方向の内側の側面と対向する部分に形成された第２凸部１２１であり、幅方向の外側に向けて突出する第２凸部１２１と、第２ガイドレール側接続片９２に形成された第２凹部１２２であり、第２凸部１２１と嵌合可能な第２凹部１２２と、を備えたので、第２凸部１２１の有無にかかわらずガイドレール１４を縦枠１３に取り付けることができる。よって、例えば、第２凸部１２１を有しない既存の縦枠１３に取り付けるガイドレール１４を交換する場合に、第２凹部１２２を有しない既存のガイドレール１４に代えて、第２凹部１２２を有するガイドレール１４を取り付けることができるため、縦枠１３に対するガイドレール１４の取付の汎用性を高めることが可能となる。
【００８７】
また、第２凸部１２１の先端面１２１ａが第２ガイドレール側接続片９２における幅方向の略中央位置に位置するように、第２凸部１２１及び第２凹部１２２を形成したので、接続部品１００の力点（挿通部分の中央部）と第２凸部１２１の力点（第２凸部１２１の先端部）とを同一直線上において外力が作用する方向（前後方向）に沿うように位置させることができる。よって、偏心モーメントの発生を抑制でき、シャッターカーテン３０がガイドレール１４から外れることを一層防止できる。
【００８８】
〔実施の形態２〕
まず、実施の形態２に係るシャッターについて説明する。この実施の形態２は、シャッターを上下開閉式且つ手動式の窓シャッターに適用した形態である。ただし、この実施の形態２の構成は、特記する場合を除いて、実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたものと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００８９】
（構成）
最初に、実施の形態２に係るシャッターの構成について説明する。図１３に示すように、実施の形態２に係るシャッター１については、実施の形態１に係るシャッター１とほぼ同様に構成されている。ただし、縦枠１３は、図１３、図１４に示すように、枠材本体８０、第１枠材側接続片８１、第２枠材側接続片８２、及び枠材側取付片８５のみを備えて構成されている。また、ガイドレール１４の構成の詳細については、下記に示す工夫が施されている。
【００９０】
（構成−ガイドレールの構成の詳細）
まず、ガイドレール１４の構成の詳細について説明する。実施の形態２に係るガイドレール１４は、図１３、図１５に示すように、本体枠部９５のみを備えたガイドレール本体９０、第１ガイドレール側接続片９１、第２ガイドレール側接続片９２、補強部材９３、及び防振部材９４を備えて構成されている。この場合において、第１ガイドレール側接続片９１及び第２ガイドレール側接続片９２を設置する方法については任意であるが、実施の形態２では、図１３、図１５に示すように、本体枠部９５の縦枠１３側の端部（すなわち、第２本体枠側片９５ｂ）において、第１ガイドレール側接続片９１をシャッターカーテン３０よりも幅方向の外側に設けていると共に、第２ガイドレール側接続片９２をシャッターカーテン３０よりも幅方向の内側に設けている。このような設置により、実施の形態１に比べて、第１ガイドレール側接続片９１及び第２ガイドレール側接続片９２を幅方向の内側に設けることができるので、接続部品１００にかかる負荷を低減させることができる。よって、ガイドレール１４と縦枠１３との接続を一層維持できるため、シャッターカーテン３０がガイドレール１４から外れることを一層防止できる。ただし、これに限られず、例えば、第１ガイドレール側接続片９１及び第２ガイドレール側接続片９２をシャッターカーテン３０よりも幅方向の内側に設けてもよく、あるいは、第１ガイドレール側接続片９１及び第２ガイドレール側接続片９２をシャッターカーテン３０よりも幅方向の外側に設けてもよい。
【００９１】
（効果）
このように実施の形態２によれば、上下開閉式且つ手動式の窓シャッターに適用した場合において、実施の形態１のシャッター１に比べて、接続部品１００にかかる負荷を低減できる。よって、ガイドレール１４と縦枠１３との接続を維持しやすくなるため、シャッターカーテン３０がガイドレール１４から外れることを防止できる。また、実施の形態１のシャッター１と同様に、縦枠１３とガイドレール１４との取り付けを正確且つ容易に行うことができるので、シャッター１の設置性を向上させることが可能となる。
【００９２】
〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００９３】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００９４】
（形状、数値、構造、時系列について）
実施の形態や図面において例示した構成要素に関して、形状、数値、又は複数の構成要素の構造若しくは時系列の相互関係については、本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。
【００９５】
（シャッターについて）
上記実施の形態１、２では、シャッター１が、建物の壁２に対して直接的に固定されていると説明したが、これに限られず、例えば、窓のサッシ部材を介して固定されてもよい。
【００９６】
（ガイドレールについて）
上記実施の形態１、２では、ガイドレール１４が、補強部材９３及び防振部材９４を備えていると説明したが、これに限られず、例えば、補強部材９３及び防振部材９４を省略してもよい。
【００９７】
（シャッターカーテンの脱落防止構造について）
上記実施の形態１、２では、シャッターカーテン３０の脱落防止構造は、第２脱落防止構造を備えていると説明したが、これに限られず、例えば、第２脱落防止構造を省略してもよい。
【００９８】
（移動制限手段について）
上記実施の形態１、２では、第１移動制限部１１０が、第１凸部１１１と第１凹部１１２とを備えて構成されていると説明したが、これに限られない。例えば、第１凸部１１１と、第１凸部１１１を挿通可能な貫通孔とを備えて構成されてもよい（なお、第２移動制限部１２０についても同様とする）。この場合には、第１凸部１１１を貫通孔に挿通できるように、例えば、第１凸部１１１の開閉方向（上下方向）の長さが第１ガイドレール側接続片９１の開閉方向（上下方向）の全長よりも若干短く設定され、貫通孔の前後方向の長さが第１凸部１１１の厚みよりも若干長く設定されてもよい。
【００９９】
また、上記実施の形態１、２では、第１凸部１１１が第１枠材側接続片８１の開閉方向（上下方向）の全長にわたって形成されていると共に、第１凹部１１２が第１ガイドレール側接続片９１の開閉方向（上下方向）の全長にわたって形成されていると説明したが、これに限られない。例えば、第１凸部１１１が第１枠材側接続片８１の開閉方向（上下方向）の全長より短い長さに形成され、第１凹部１１２が第１ガイドレール側接続片９１の全長より短い長さに形成されてもよい（なお、第２凸部１２１、第２凹部１２２、係止部１３１、被係止部１３２、及び回転制限部１３３の構成についても同様とする）。
【０１００】
また、上記実施の形態１、２では、図８（ａ）に示すように、係止部１３１における被係止部１３２との接触面１３１ａと、被係止部１３２における係止部１３１との接触面１３２ａとを平坦状に形成していると説明したが、これに限られない。例えば、第２溝側片７２ｂに対する接触面１３１ａ、１３２ａの角度が、０度よりも大きく９０度よりも小さくなるように、これら接触面１３１ａ、１３２ａを傾斜状に形成してもよい。一例として、図１６に示すように、第２溝側片７２ｂに対する接触面１３１ａ、１３２ａの角度が回転制限部１３３の傾斜角度と略同一となるように、これら接触面１３１ａ、１３２ａを形成してもよい。このような構成により、これら接触面１３１ａ、１３２ａを平坦状に形成した場合に比べて、座板３１と水切り板本体７０とを強固に係止することができる。
【０１０１】
（付記）
付記１のシャッターは、建物の壁の開口部に設けられた枠体と、前記開口部の開閉を行うためのシャッターカーテンと、前記枠体を構成する枠材であって前記開口部の開閉方向に沿うように設けられた枠材に対して接続部品を介して取り付けられたガイドレールであり、前記シャッターカーテンにおいて相互に対向する一対の端部の各々を案内するガイドレールと、を備えたシャッターであり、前記シャッターカーテンによって前記開口部が全閉した状態において、前記シャッターカーテンに外力が作用することによって前記シャッターカーテンが前記ガイドレールから外れることを防止するためのシャッターであって、前記枠材は、前記壁に取り付けられた枠材本体と、第１枠材側接続片と、第２枠材側接続片と、を備え、前記ガイドレールは、前記シャッターカーテンの前記一対の端部のいずれか一方を収容するガイドレール本体と、第１ガイドレール側接続片と、第２ガイドレール側接続片と、を備え、前記外力によって前記シャッターカーテンが前記建物の屋外側に向けて変形することに伴って、前記ガイドレールが前記建物の屋外側に向けて移動することを制限するための移動制限手段を備え、前記移動制限手段は、前記第１枠材側接続片及び前記第１ガイドレール側接続片の各々に設けられた第１移動制限手段と、前記第２枠材側接続片及び前記第２ガイドレール側接続片の各々に設けられた第２移動制限手段であり、前記第１移動制限手段よりも前記シャッターカーテンの幅方向の内側に位置する第２移動制限手段と、を備え、前記第２枠材側接続片と前記第２ガイドレール側接続片とを前記接続部品を介して接続し、前記第１移動制限手段及び前記第２移動制限手段を、同一直線上において前記幅方向に略沿うように配置した。
【０１０２】
付記２のシャッターは、付記１に記載のシャッターにおいて、前記第１ガイドレール側接続片及び前記第２ガイドレール側接続片を、前記シャッターカーテンよりも前記幅方向の外側に設けた。
【０１０３】
付記３のシャッターは、付記２に記載のシャッターにおいて、前記ガイドレール本体は、本体枠部と、前記本体枠部よりも前記幅方向の外側に位置する外枠部と、を備え、前記第１ガイドレール側接続片及び前記第２ガイドレール側接続片を、前記外枠部の前記枠材側の端部に設けた。
【０１０４】
付記４のシャッターは、付記１から３のいずれか一項に記載のシャッターにおいて、第１枠材側接続片を、前記枠材本体から前記建物の屋外側に向けて張り出し、第２枠材側接続片を、前記枠材本体から前記幅方向の内側に向けて張り出し、前記第１ガイドレール側接続片を、前記ガイドレール本体から前記建物の屋内側に向けて張り出し、前記第２ガイドレール側接続片を、前記第１ガイドレール側接続片よりも前記幅方向の内側に設け、且つ前記ガイドレール本体から前記建物の屋内側に向けて張り出し、前記第１移動制限手段は、前記第１枠材側接続片に形成された第１凸部であり、前記幅方向の外側に向けて突出する第１凸部と、前記第１ガイドレール側接続片に形成された第１凹部であり、前記第１凸部と嵌合可能な第１凹部と、を備え、前記第２移動制限手段は、前記第２枠材側接続片のうち前記第２ガイドレール側接続片における前記幅方向の内側の側面と対向する部分に形成された第２凸部であり、前記幅方向の外側に向けて突出する第２凸部と、前記第２ガイドレール側接続片に形成された第２凹部であり、前記第２凸部と嵌合可能な第２凹部と、を備えた。
【０１０５】
付記５のシャッターは、付記４に記載のシャッターにおいて、前記第２凸部の先端面が前記第２ガイドレール側接続片における前記幅方向の略中央位置に位置するように、前記第２凸部及び前記第２凹部を形成した。
【０１０６】
（付記の効果）
付記１に記載のシャッターによれば、移動制限手段が、第１枠材側接続片及び第１ガイドレール側接続片の各々に設けられた第１移動制限手段と、第２枠材側接続片及び第２ガイドレール側接続片の各々に設けられた第２移動制限手段であり、第１移動制限手段よりもシャッターカーテンの幅方向の内側に位置する第２移動制限手段と、を備え、第２枠材側接続片と第２ガイドレール側接続片とを接続部品を介して接続したので、全閉状態においてシャッターカーテンに外力が作用した場合に、第１移動制限手段及び第２移動制限手段によって、接続部品にかかる負荷を低減させることができる。よって、従来技術（レール引掛片と嵌合片との嵌合接続と、レール取り付け片とネジ止め片とのネジ止め接続（断続的な接続）とによって、ガイドレールを下地枠に対して接続する技術）に比べて、ガイドレールと枠材との接続を維持できるため、シャッターカーテンがガイドレールから外れることを防止できる。特に、第１移動制限手段及び第２移動制限手段を、同一直線上において幅方向に略沿うように配置しているので、第１移動制限手段及び第２移動制限手段にかかる負荷を同時且つ均等にかけることができる。よって、偏心モーメントの発生を抑制でき、シャッターカーテンがガイドレールから外れることを一層防止できる。また、第１移動制限手段及び第２移動制限手段を非同一直線上に配置した場合に比べて、第１移動制限手段及び第２移動制限手段の設置位置がずれることを抑制できる。よって、枠材とガイドレールとの取り付けを正確且つ容易に行うことができ（特に、第１移動制限手段及び第２移動制限手段の取り合いを正確に行うことができる）、シャッターの設置性を向上させることが可能となる。
【０１０７】
付記２に記載のシャッターによれば、第１ガイドレール側接続片及び第２ガイドレール側接続片を、シャッターカーテンよりも幅方向の外側に設けたので、シャッターカーテンがガイドレールから外れることを防止するために必要な強度を確保しながら、シャッターの構成部材の取り合いに必要なスペースを確保でき、設計の自由度を向上させることが可能となる。
【０１０８】
付記３に記載のシャッターによれば、ガイドレール本体が、本体枠部と、本体枠部よりも幅方向の外側に位置する外枠部と、を備え、第１ガイドレール側接続片及び第２ガイドレール側接続片を、外枠部の枠材側の端部に設けたので、ガイドレール本体が外枠部を有することで、第１ガイドレール側接続片及び第２ガイドレール側接続片がシャッターカーテンよりも幅方向の外側に位置する場合でも、シャッターカーテンがガイドレールから外れることを防止するために必要な強度を確保でき、設計の自由度を一層向上させることが可能となる。
【０１０９】
付記４に記載のシャッターによれば、第１移動制限手段が、第１枠材側接続片に形成された第１凸部であり、幅方向の外側に向けて突出する第１凸部と、第１ガイドレール側接続片に形成された第１凹部であり、第１凸部と嵌合可能な第１凹部と、を備え、第２移動制限手段が、第２枠材側接続片のうち第２ガイドレール側接続片における幅方向の内側の側面と対向する部分に形成された第２凸部であり、幅方向の外側に向けて突出する第２凸部と、第２ガイドレール側接続片に形成された第２凹部であり、第２凸部と嵌合可能な第２凹部と、を備えたので、第２凸部の有無にかかわらずガイドレールを枠材に取り付けることができる。よって、例えば、第２凸部を有しない既存の縦枠に取り付けるガイドレールを交換する場合に、第２凹部を有しない既存のガイドレールに代えて、第２凹部を有するガイドレールを取り付けることができるため、縦枠に対するガイドレールの取付の汎用性を高めることが可能となる。
【０１１０】
付記５に記載のシャッターによれば、第２凸部の先端面が第２ガイドレール側接続片における幅方向の略中央位置に位置するように、第２凸部及び第２凹部を形成したので、接続部品の力点（挿通部分の中央部）と第２凸部の力点（第２凸部の先端部）とを同一直線上において外力が作用する方向に沿うように位置させることができる。よって、偏心モーメントの発生を抑制でき、シャッターカーテンがガイドレールから外れることを一層防止できる。
【符号の説明】
【０１１１】
１  シャッター
２  壁
３  開口部
１０  枠体
１１  左縦枠
１２  水切り板
１３  縦枠
１４  ガイドレール
１４ａ  開放端部
１５  レールキャップ
２０  シャッター収納部
３０  シャッターカーテン
３０ａ  スラット
３０ｂ  嵌合部
３１  座板
３２  嵌合部
３５  巻取軸
４０  施錠装置
４１  ラッチ
５０  ストッパ
６０  本体片
６１  第１突出片
６２  第２突出片
６３  接続片
６４、６５  取付片
７０  水切り板本体
７１  立ち上げ片
７２  溝部
７２ａ  第１溝側片
７２ｂ  第２溝側片
７２ｃ  第３溝側片
７２ｄ  切欠部
７３  取付孔
８０  枠材本体
８１  第１枠材側接続片
８２  第２枠材側接続片
８２ａ  本体片
８２ｂ  連結片
８５  枠材側取付片
９０  ガイドレール本体
９１  第１ガイドレール側接続片
９２  第２ガイドレール側接続片
９３  補強部材
９３ａ  第１補強片
９３ｂ  第２補強片
９３ｃ  第３補強片
９４  防振部材
９５  本体枠部
９５ａ  第１本体枠側片
９５ｂ  第２本体枠側片
９５ｃ  第３本体枠側片
９６  外枠部
９６ａ  第１外枠側片
９６ｂ  第２外枠側片
１００  接続部品
１１０  第１移動制限部
１１１  第１凸部
１１２  第１凹部
１２０  第２移動制限部
１２１  第２凸部
１２１ａ  先端面
１２２  第２凹部
１３０  第３移動制限部
１３１  係止部
１３１ａ  接触面
１３２  被係止部
１３２ａ  接触面
１３３  回転制限部
Ａ  第１凸部から第２ガイドレール側接続片までの長さ
Ｂ  第１凸部に第１凹部との嵌合長さ
Ｃ  第２凸部と第２凹部との嵌合長さ
Ｌ  直線
【図１】
2018105094.tif 000003
【図２】
2018105094.tif 000004
【図３】
2018105094.tif 000005
【図４】
2018105094.tif 000006
【図５】
2018105094.tif 000007
【図６】
2018105094.tif 000008
【図７】
2018105094.tif 000009
【図８】
2018105094.tif 000010
【図９】
2018105094.tif 000011
【図１０】
2018105094.tif 000012
【図１１】
2018105094.tif 000013
【図１２】
2018105094.tif 000014
【図１３】
2018105094.tif 000015
【図１４】
2018105094.tif 000016
【図１５】
2018105094.tif 000017
【図１６】
2018105094.tif 000018