(57)【要約】【課題】乾燥食品の品質を長期間にわたって安定的に保持できる集積包装体を提供する。【解決手段】本発明の集積包装体（ｐ）は、乾燥食品（ａ）、上記乾燥食品（ａ）を個包装する個包装袋（ｂ）、および複数の上記個包装袋（ｂ）を包装する外装包装袋（ｃ）により構成される集積包装体（ｐ）であって、当該集積包装体（ｐ）を４０℃、９０％ＲＨの条件下で２４時間および７２０時間それぞれ保管したときの上記集積包装体（ｐ）内の湿度である袋内湿度（Ｘ）をそれぞれＸ２４およびＸ７２０としたとき、Ｘ２４およびＸ７２０がそれぞれ１０％ＲＨ以上７０％ＲＨ以下の範囲内であり、当該集積包装体（ｐ）を４０℃、９０％ＲＨの条件下で８８８時間保管し、保管前の乾燥食品（ａ）の重量をＷ０［ｇ］とし、保管後の乾燥食品（ａ）の重量をＷ８８８［ｇ］としたとき、１００×（Ｗ８８８−Ｗ０）／Ｗ０により算出される重量変化率が３．０％以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾燥食品（ａ）、前記乾燥食品（ａ）を個包装する個包装袋（ｂ）、および複数の前記個包装袋（ｂ）を包装する外装包装袋（ｃ）により構成される集積包装体（ｐ）であって、
当該集積包装体（ｐ）を４０℃、９０％ＲＨの条件下で２４時間および７２０時間それぞれ保管したときの前記集積包装体（ｐ）内の湿度である袋内湿度（Ｘ）をそれぞれＸ２４およびＸ７２０としたとき、
Ｘ２４およびＸ７２０がそれぞれ１０％ＲＨ以上７０％ＲＨ以下の範囲内であり、
当該集積包装体（ｐ）を４０℃、９０％ＲＨの条件下で８８８時間保管し、保管前の前記乾燥食品（ａ）の重量をＷ０［ｇ］とし、保管後の前記乾燥食品（ａ）の重量をＷ８８８［ｇ］としたとき、
１００×（Ｗ８８８−Ｗ０）／Ｗ０により算出される重量変化率が３．０％以下である集積包装体。
【請求項２】
請求項１に記載の集積包装体において、
当該集積包装体（ｐ）を４０℃、９０％ＲＨの条件下で８８８時間それぞれ保管したときの前記乾燥食品（ａ）の水分活性が０．０５以上０．３以下である集積包装体。
【請求項３】
請求項１または２に記載の集積包装体において、
前記乾燥食品（ａ）が米菓を含む集積包装体。
【請求項４】
請求項１または２に記載の集積包装体において、
前記乾燥食品（ａ）が醤油でコートされた乾燥米菓および乾燥豆、または表面に醤油でコートされていない煎餅を含む集積包装体。
【請求項５】
乾燥食品（ａ）、前記乾燥食品（ａ）を個包装する個包装袋（ｂ）、および複数の前記個包装袋（ｂ）を包装する外装包装袋（ｃ）により構成される集積包装体（ｐ）を製造するための製造方法であって、
前記乾燥食品（ａ）、前記個包装袋（ｂ）、前記外装包装袋（ｃ）を用いて前記集積包装体（ｐ）を作製する工程を含み、
当該集積包装体（ｐ）を４０℃、９０％ＲＨの条件下で２４時間および７２０時間それぞれ保管したときの前記集積包装体（ｐ）内の湿度である袋内湿度（Ｘ）をそれぞれＸ２４およびＸ７２０としたとき、
Ｘ２４およびＸ７２０がそれぞれ１０％ＲＨ以上７０％ＲＨ以下の範囲内であり、
当該集積包装体（ｐ）を４０℃、９０％ＲＨの条件下で８８８時間保管し、保管前の前記乾燥食品（ａ）の重量をＷ０［ｇ］とし、保管後の前記乾燥食品（ａ）の重量をＷ８８８［ｇ］としたとき、
１００×（Ｗ８８８−Ｗ０）／Ｗ０により算出される重量変化率が３．０％以下である集積包装体の製造方法。
【請求項６】
請求項５に記載の集積包装体の製造方法において、
当該集積包装体（ｐ）を４０℃、９０％ＲＨの条件下で８８８時間それぞれ保管したときの前記乾燥食品（ａ）の水分活性が０．０５以上０．３以下である集積包装体の製造方法。
【請求項７】
請求項５または６に記載の集積包装体の製造方法において、
前記乾燥食品（ａ）が米菓を含む集積包装体の製造方法。
【請求項８】
請求項５または６に記載の集積包装体の製造方法において、
前記乾燥食品（ａ）が醤油でコートされた乾燥米菓および乾燥豆、または表面に醤油でコートされていない煎餅を含む集積包装体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集積包装体および集積包装体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品を包装する包装材としては各種樹脂フィルムが用いられている。
このような樹脂フィルムには食品の品質を保持するために、酸素や水蒸気等に対するバリア性能が求められている。しかし、一般には食品により品質を保持すべき期間が異なっており、要求されるバリア性能もまちまちである。そこで、各食品により包装材のコストも考慮しつつコスト面および性能面から最適な包装材が選択されて使用される。
【０００３】
乾燥食品の品質を長期間保持する包装材として高いバリア性を有するフィルムからなる包装材が提供されている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
特許文献１には、二軸延伸ポリプロピレン系樹脂層の少なくとも一方の面に接着剤層を介して、ポリビニルアルコール系樹脂層をさらに有してなる多層樹脂フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−８２４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
乾燥食品用包装材としては、味覚・食感等の乾燥食品の品質を保持する観点から、水蒸気に対するバリア性能に優れる樹脂フィルムほど好ましいと考えられていた。そのため、従来、乾燥食品用包装材を選定する際の指標として樹脂フィルムの水蒸気透過度を用いていた。ここで、一般的にはバリア性能に優れる樹脂フィルムほど高価なため、上述したように包装する乾燥食品の品質を保持するために要求されるバリア性能とコストとのバランスの観点から、最終的に使用する包装材を決定していた。
【０００７】
しかし、本発明者の検討によれば、乾燥食品、個包装袋、および外装包装袋により構成される集積包装体において、例えば、個包装袋の数等を変更した場合、味覚・食感等の乾燥食品の品質を長期間にわたって保持することができない場合があることを見出した。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、乾燥食品の品質を長期間にわたって安定的に保持できる集積包装体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は上記課題を達成すべく鋭意検討を重ねた。その結果、一定の温度・湿度の条件下で一定期間保管したときの集積包装体内の湿度および乾燥食品の重量変化率という尺度が、集積包装体の性能を評価するための指標として有効であるという知見を得て、本発明を完成させた。
【００１０】
すなわち、本発明によれば、以下に示す集積包装体および集積包装体の製造方法が提供される。
【００１１】
［１］
乾燥食品（ａ）、上記乾燥食品（ａ）を個包装する個包装袋（ｂ）、および複数の上記個包装袋（ｂ）を包装する外装包装袋（ｃ）により構成される集積包装体（ｐ）であって、
当該集積包装体（ｐ）を４０℃、９０％ＲＨの条件下で２４時間および７２０時間それぞれ保管したときの上記集積包装体（ｐ）内の湿度である袋内湿度（Ｘ）をそれぞれＸ２４およびＸ７２０としたとき、
Ｘ２４およびＸ７２０がそれぞれ１０％ＲＨ以上７０％ＲＨ以下の範囲内であり、
当該集積包装体（ｐ）を４０℃、９０％ＲＨの条件下で８８８時間保管し、保管前の上記乾燥食品（ａ）の重量をＷ０［ｇ］とし、保管後の上記乾燥食品（ａ）の重量をＷ８８８［ｇ］としたとき、
１００×（Ｗ８８８−Ｗ０）／Ｗ０により算出される重量変化率が３．０％以下である集積包装体。
［２］
上記［１］に記載の集積包装体において、
当該集積包装体（ｐ）を４０℃、９０％ＲＨの条件下で８８８時間それぞれ保管したときの上記乾燥食品（ａ）の水分活性が０．０５以上０．３以下である集積包装体。
［３］
上記［１］または［２］に記載の集積包装体において、
上記乾燥食品（ａ）が米菓を含む集積包装体。
［４］
上記［１］または［２］に記載の集積包装体において、
上記乾燥食品（ａ）が醤油でコートされた乾燥米菓および乾燥豆、または表面に醤油でコートされていない煎餅を含む集積包装体。
［５］
乾燥食品（ａ）、上記乾燥食品（ａ）を個包装する個包装袋（ｂ）、および複数の上記個包装袋（ｂ）を包装する外装包装袋（ｃ）により構成される集積包装体（ｐ）を製造するための製造方法であって、
上記乾燥食品（ａ）、上記個包装袋（ｂ）、上記外装包装袋（ｃ）を用いて上記集積包装体（ｐ）を作製する工程を含み、
当該集積包装体（ｐ）を４０℃、９０％ＲＨの条件下で２４時間および７２０時間それぞれ保管したときの上記集積包装体（ｐ）内の湿度である袋内湿度（Ｘ）をそれぞれＸ２４およびＸ７２０としたとき、
Ｘ２４およびＸ７２０がそれぞれ１０％ＲＨ以上７０％ＲＨ以下の範囲内であり、
当該集積包装体（ｐ）を４０℃、９０％ＲＨの条件下で８８８時間保管し、保管前の上記乾燥食品（ａ）の重量をＷ０［ｇ］とし、保管後の上記乾燥食品（ａ）の重量をＷ８８８［ｇ］としたとき、
１００×（Ｗ８８８−Ｗ０）／Ｗ０により算出される重量変化率が３．０％以下である集積包装体の製造方法。
［６］
上記［５］に記載の集積包装体の製造方法において、
当該集積包装体（ｐ）を４０℃、９０％ＲＨの条件下で８８８時間それぞれ保管したときの上記乾燥食品（ａ）の水分活性が０．０５以上０．３以下である集積包装体の製造方法。
［７］
上記［５］または［６］に記載の集積包装体の製造方法において、
上記乾燥食品（ａ）が米菓を含む集積包装体の製造方法。
［８］
上記［５］または［６］に記載の集積包装体の製造方法において、
上記乾燥食品（ａ）が醤油でコートされた乾燥米菓および乾燥豆、または表面に醤油でコートされていない煎餅を含む集積包装体の製造方法。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、乾燥食品の品質を長期間にわたって安定的に保持できる集積包装体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る実施形態の集積包装体の構造の一例を模式的に示した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、図は概略図であり、実際の寸法比率とは一致していない。また、数値範囲の「Ａ〜Ｂ」は特に断りがなければ、Ａ以上Ｂ以下を表す。
【００１５】
＜集積包装体＞
はじめに、本実施形態に係る集積包装体（ｐ）について説明する。
図１は、本発明に係る実施形態の集積包装体（ｐ）の構造の一例を模式的に示した平面図である。
本実施形態に係る集積包装体（ｐ）は、乾燥食品（ａ）、乾燥食品（ａ）を個包装する個包装袋（ｂ）、および複数の個包装袋（ｂ）を包装する外装包装袋（ｃ）により構成される。
そして、当該集積包装体（ｐ）を４０℃、９０％ＲＨの条件下で２４時間および７２０時間それぞれ保管したときの集積包装体（ｐ）内の湿度である袋内湿度（Ｘ）をそれぞれＸ２４およびＸ７２０としたとき、Ｘ２４およびＸ７２０がそれぞれ１０％ＲＨ以上７０％ＲＨ以下の範囲内であり、当該集積包装体（ｐ）を４０℃、９０％ＲＨの条件下で８８８時間保管し、保管前の乾燥食品（ａ）の重量をＷ０［ｇ］とし、保管後の乾燥食品（ａ）の重量をＷ８８８［ｇ］としたとき、１００×（Ｗ８８８−Ｗ０）／Ｗ０により算出される重量変化率が３．０％以下である。
【００１６】
上述したように、乾燥食品用包装材としては、味覚・食感等の乾燥食品の品質を保持する観点から、水蒸気に対するバリア性能に優れる樹脂フィルムほど好ましいと考えられていた。そのため、従来、乾燥食品用包装材を選定する際の指標として樹脂フィルムの水蒸気透過度を用いていた。ここで、一般的にはバリア性能に優れる樹脂フィルムほど高価なため、上述したように包装する乾燥食品の品質を保持するために要求されるバリア性能とコストとのバランスの観点から、最終的に使用する包装材を決定していた。
しかし、本発明者の検討によれば、乾燥食品、個包装袋、および外装包装袋により構成される集積包装体において、例えば、個包装袋の数等を変更した場合、味覚・食感等の乾燥食品の品質を長期間にわたって保持することができない場合があることを見出した。
【００１７】
本発明者は、従来の集積包装体に関する上述した知見を踏まえ、品質保持特性に優れた集積包装体を実現するために鋭意検討を重ねた。その結果、一定の温度・湿度の条件下で一定期間保管したときの集積包装体内の湿度および乾燥食品（ａ）の重量変化率が、個包装袋の数等によらず、味覚・食感等の官能評価における乾燥食品（ａ）の品質と相関関係があることを初めて見出した。すなわち、上記Ｘ２４、上記Ｘ７２０および乾燥食品（ａ）の重量変化率を指標として、乾燥食品（ａ）の種類および内容量、乾燥食品（ａ）を個包装する個包装袋（ｂ）を構成する個包装材の種類および外装包装袋（ｃ）に包装する個包装袋（ｂ）の個数、並びに複数の個包装袋（ｂ）を包装する外装包装袋（ｃ）を構成する外装包装材の種類等を決定することにより、乾燥食品の品質を長期間にわたって安定的に保持できる集積包装体を得ることができる。
ここで、乾燥食品（ａ）の「品質」とは、味覚、食感等の官能評価において可食レベルにあることをいう。なお、本実施形態において、袋内湿度（Ｘ）は温湿度計（例えば、品番：Ａ２３０Ｗ、アズワン社製）を集積包装体内に封入して配設することにより測定することができる。湿度計の位置としては、例えば、個包装袋（ｂ）と外装包装袋（ｃ）との間の空間に入れておく。これにより、集積包装体（ｐ）を解体せずに、集積包装体（ｐ）内の湿度である袋内湿度（Ｘ）を連続的に測定することができる。
【００１８】
本実施形態において、例えば、集積包装体（ｐ）を構成する乾燥食品（ａ）の種類および内容量、乾燥食品（ａ）を個包装する個包装袋（ｂ）を構成する個包装材の種類および外装包装袋（ｃ）に包装する個包装袋（ｂ）の個数、並びに複数の個包装袋（ｂ）を包装する外装包装袋（ｃ）を構成する外装包装材の種類等を適切に選択することにより、上記Ｘ２４およびＸ７２０を上記範囲内に制御することが可能である。
例えば、乾燥食品（ａ）の内容量や外装包装袋（ｃ）に包装する個包装袋（ｂ）の個数を増やしたり、外装包装材の水蒸気バリア性を高めたりすると、上記Ｘ２４およびＸ７２０をそれぞれ低下させることができる。
【００１９】
本実施形態に係る集積包装体（ｐ）において、上記Ｘ２４およびＸ７２０はそれぞれ７０％ＲＨ以下であるが、乾燥食品（ａ）の品質を長期間にわたってより一層安定的に保持することが可能となる観点から、６５％ＲＨ以下であることが好ましく、６０％ＲＨ以下であることがより好ましい。
また、本実施形態に係る集積包装体（ｐ）において、上記Ｘ２４およびＸ７２０はそれぞれ１０％ＲＨ以上であるが、集積包装体（ｐ）のバリア性能が過剰になることを抑制でき、集積包装体（ｐ）の製造コストをより安くすることができる観点から、１５％ＲＨ以上であることが好ましく、２０％ＲＨ以上であることがより好ましく、３０％ＲＨ以上であることがさらに好ましい。
【００２０】
本実施形態に係る集積包装体（ｐ）において、当該集積包装体（ｐ）を４０℃、９０％ＲＨの条件下で８８８時間保管し、保管前の乾燥食品（ａ）の重量をＷ０［ｇ］とし、保管後の乾燥食品（ａ）の重量をＷ８８８［ｇ］としたとき、１００×（Ｗ８８８−Ｗ０）／Ｗ０により算出される重量変化率が３．０％以下であるが、２．５％以下であることが好ましく、２．０％以下であることがより好ましい。集積包装体（ｐ）の上記重量変化率が上記上限値以下であると、乾燥食品の品質を長期間にわたってより一層安定的に保持することが可能となる。
上記重量変化率の下限値は、おかきや煎餅等の乾燥米菓の割れや欠け等を防止し、良好な食感を確保するという観点から、０．０１％以上であることが好ましい。
【００２１】
本実施形態において、例えば、集積包装体（ｐ）を構成する乾燥食品（ａ）の種類および内容量、乾燥食品（ａ）を個包装する個包装袋（ｂ）を構成する個包装材の種類および外装包装袋（ｃ）に包装する個包装袋（ｂ）の個数、並びに複数の個包装袋（ｂ）を包装する外装包装袋（ｃ）を構成する外装包装材の種類等を適切に選択することにより、上記重量変化率を上記範囲内に制御することが可能である。
例えば、乾燥食品（ａ）の内容量や個包装袋（ｂ）の個数を増やしたり、個包装材や外装包装材の水蒸気バリア性を高めたりすると、上記重量変化率を低下させることができる。
【００２２】
次に、本実施形態に係る集積包装体（ｐ）の各構成について説明する。
【００２３】
（乾燥食品（ａ））
乾燥食品（ａ）は乾燥状態または半乾燥状態にある食品（ペットフードも含む）をいう。ここで乾燥状態にある食品とは、食品中の水分量が１５質量％以下の食品をいい、半乾燥状態にある食品とは、食品中の水分量が１５質量％を超え、５０質量％未満の食品をいう。乾燥食品（ａ）としては、例えば、魚介類加工品、珍味食品類、ナッツ食品類、スナック食品類、シリアル食品類、嗜好品類、乾麺・パスタ類、穀類・穀粉類、乾燥野菜類、菓子類、米菓類、乳製品類、調味料類等を挙げることができる。
【００２４】
これらの中でも、本実施形態の効果をより効果的に得ることができる観点から、乾燥食品（ａ）としては米菓を含むことが好ましく、醤油でコートされた乾燥米菓および乾燥豆、または表面に醤油でコートされていない煎餅を含むことがより好ましい。
【００２５】
また、本実施形態の効果をより効果的に得ることができる観点から、乾燥食品（ａ）の水分活性は０．０５以上０．３以下であることが好ましく、乾燥食品（ａ）の長期の可食期間の確保の観点から４０℃、９０％ＲＨの環境下で、３７日間（８８８時間）設置した後の水分活性も０．０５以上０．３以下の範囲に維持されていることが好ましい。
【００２６】
（個包装袋（ｂ））
個包装袋（ｂ）を構成する個包装材の種類としては特に限定されず、食品包装に使用される一般的な包装材を使用することができる。個包装材としては、例えば、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂等により形成された樹脂フィルムが挙げられる。
熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、ユリア・メラミン樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ポリイミド等から選択される一種または二種以上が挙げられる。
熱可塑性樹脂としては例えば、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）、ポリ（１−ブテン）等）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリアミド（ナイロン−６、ナイロン−６６、ポリメタキシレンアジパミド等）、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル、ポリイミド、エチレン酢酸ビニル共重合体もしくはその鹸化物、ポリビニルアルコール、ポリアクリロニトリル、ポリカーボネート、ポリスチレン、アイオノマー、フッ素樹脂等から選択される一種または二種以上が挙げられる。
これらの中でも、透明性を良好にする観点から、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアミド、ポリイミドから選択される一種または二種以上が好ましい。これらの中でも、延伸性、透明性が良好な観点から、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミドから選択される一種または二種以上がより好ましい。
また、上記樹脂フィルムは、単層であっても、二種以上の層であってもよい。
【００２７】
また、ガスバリア性能、透明性、耐熱性、機械的強度等を向上させる観点から、上記樹脂フィルムを少なくとも一方向、好ましくは二軸方向に延伸してもよい。
【００２８】
上記樹脂フィルムとしては、ガスバリア性能、透明性、耐熱性、機械的強度等に優れる観点から、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアミド、ポリイミドから選択される一種または二種以上の熱可塑性樹脂により形成された一軸延伸フィルムまたは二軸延伸フィルムが好ましく、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアミドから選択される一種または二種以上の熱可塑性樹脂により形成された一軸延伸フィルムまたは二軸延伸フィルムが好ましく、二軸延伸フィルムがより好ましい。
【００２９】
また、上記樹脂フィルムには、ガスバリア性能を向上させる観点から、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン・ビニルアルコール共重合体、アクリル樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル酸系樹脂、有機ケイ素系コーティング樹脂等からなる層が設けられていてもよい。
【００３０】
また、上記樹脂フィルムには、ガスバリア性能を向上させる観点から、窒化ケイ素、酸化窒化ケイ素、酸化ケイ素、酸化アルミニウム、アルミニウム等から選択される一種または二種以上の無機物層が設けられていてもよい。なお、酸化ケイ素には、二酸化ケイ素の他、一酸化ケイ素、亜酸化ケイ素が含有されていてもよい。
【００３１】
外装包装袋（ｃ）内に包装される個包装袋（ｂ）の個数は、３個以上が好ましく、４個以上がより好ましく、５個以上がさらに好ましい。
これにより、乾燥食品の品質を長期間にわたってより一層安定的に保持することが可能となる。
【００３２】
（外装包装袋（ｃ））
外装包装袋（ｃ）を構成する外装包装材の種類としては特に限定されず、食品包装に使用される一般的な包装材を使用することができる。外装包装材としては、例えば、前述の個包装材で挙げたものと同様のものを挙げることができる。
【００３３】
＜集積包装体の製造方法＞
つぎに、本実施形態に係る集積包装体（ｐ）の製造方法について説明する。
本実施形態に係る集積包装体（ｐ）の製造方法は、乾燥食品（ａ）、乾燥食品（ａ）を個包装する個包装袋（ｂ）、および複数の個包装袋（ｂ）を包装する外装包装袋（ｃ）により構成される集積包装体（ｐ）を製造するための製造方法であって、乾燥食品（ａ）、個包装袋（ｂ）、外装包装袋（ｃ）を用いて集積包装体（ｐ）を作製する工程を含み、当該集積包装体（ｐ）を４０℃、９０％ＲＨの条件下で２４時間および７２０時間それぞれ保管したときの集積包装体（ｐ）内の湿度である袋内湿度（Ｘ）をそれぞれＸ２４およびＸ７２０としたとき、Ｘ２４およびＸ７２０がそれぞれ１０％ＲＨ以上７０％ＲＨ以下の範囲内であり、当該集積包装体（ｐ）を４０℃、９０％ＲＨの条件下で８８８時間保管し、保管前の乾燥食品（ａ）の重量をＷ０［ｇ］とし、保管後の乾燥食品（ａ）の重量をＷ８８８［ｇ］としたとき、１００×（Ｗ８８８−Ｗ０）／Ｗ０により算出される重量変化率が３．０％以下である。
ここで、乾燥食品（ａ）、個包装袋（ｂ）、外装包装袋（ｃ）を用いて集積包装体（ｐ）を作製する方法については特に限定されず、一般的に公知の方法で作製することができる。
【００３４】
本実施形態において、例えば、集積包装体（ｐ）を構成する乾燥食品（ａ）の種類および内容量、乾燥食品（ａ）を個包装する個包装袋（ｂ）を構成する個包装材の種類および外装包装袋（ｃ）に包装する個包装袋（ｂ）の個数、並びに複数の個包装袋（ｂ）を包装する外装包装袋（ｃ）を構成する外装包装材の種類等を適切に選択することにより、上記Ｘ２４およびＸ７２０を上記範囲内に制御することが可能である。
例えば、乾燥食品（ａ）の内容量や外装包装袋（ｃ）に包装する個包装袋（ｂ）の個数を増やしたり、外装包装材の水蒸気バリア性を高めたりすると、上記Ｘ２４およびＸ７２０をそれぞれ低下させることができる。
【００３５】
本実施形態に係る集積包装体（ｐ）の製造方法において、上記Ｘ２４およびＸ７２０はそれぞれ７０％ＲＨ以下であるが、乾燥食品（ａ）の品質を長期間にわたってより一層安定的に保持することが可能となる観点から、６５％ＲＨ以下であることが好ましく、６０％ＲＨ以下であることがより好ましい。
また、本実施形態に係る集積包装体（ｐ）の製造方法において、上記Ｘ２４およびＸ７２０はそれぞれ１０％ＲＨ以上であるが、集積包装体（ｐ）のバリア性能が過剰になることを抑制でき、集積包装体（ｐ）の製造コストをより安くすることができる観点から、１５％ＲＨ以上であることが好ましく、２０％ＲＨ以上であることがより好ましく、３０％ＲＨ以上であることがさらに好ましい。
【００３６】
本実施形態に係る集積包装体（ｐ）の製造方法において、当該集積包装体（ｐ）を４０℃、９０％ＲＨの条件下で８８８時間保管し、保管前の乾燥食品（ａ）の重量をＷ０［ｇ］とし、保管後の乾燥食品（ａ）の重量をＷ８８８［ｇ］としたとき、１００×（Ｗ８８８−Ｗ０）／Ｗ０により算出される重量変化率が３．０％以下であるが、２．５％以下であることがより好ましく、２．０％以下であることがさらに好ましい。集積包装体（ｐ）の上記重量変化率が上記上限値以下であると、乾燥食品の品質を長期間にわたってより一層安定的に保持することが可能となる。
上記重量変化率の下限値は、おかきや煎餅等の乾燥米菓の割れや欠け等を防止し、良好な食感を確保するという観点から、０．０１％以上であることが好ましい。
【００３７】
また、乾燥食品（ａ）、個包装袋（ｂ）、外装包装袋（ｃ）を用いて集積包装体（ｐ）を作製する工程では、個包装袋（ｂ）を構成する個包装材および外装包装袋（ｃ）を構成する外装包装材の種類の組み合わせとしては、上記範囲内のＸ２４、Ｘ７２０および乾燥食品（ａ）の重量変化率が得られる集積包装体（ｐ）を構成する個包装材および外装包装材の組み合わせの中で最もコストが安い包装材の組み合わせを、集積包装体（ｐ）を構成する個包装材および外装包装材として選択することが好ましい。
これにより、十分な性能を保持しつつ、より低コストの集積包装体を得ることができる。
【００３８】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【実施例】
【００３９】
以下、実施例および比較例により本発明を具体的に説明するが本発明はこれに限定されるものではない。
【００４０】
（実施例１〜６および比較例１〜３）
乾燥食品（ａ）としてピーナッツ入りおかきＡ（ピーナッツ（水分活性：０．１６）１２ｇ、おかき（水分活性：０．０９）２２ｇ）、個包装材として１０５ｍｍ×１０５ｍｍの三方シール（ヒートシール幅：１０ｍｍ）された下記個包装材１、外装包装材として下記外装包装材１〜３をそれぞれ選択し、図１に示すＡ４大の三方シール（２つの長縁部と１つの短縁部をヒートシール、ヒートシール幅：１０ｍｍ）された集積包装体をそれぞれ作製した。ここで、個包装袋（ｂ）と外装包装袋（ｃ）との間の空間に温湿度計（品番：Ａ２３０Ｗ、アズワン社製）を配設した。
このとき、個包装袋（ｂ）の数を１、３、および６個に変更して集積包装体をそれぞれ作製した。
【００４１】
個包装材１：三井化学東セロ社製積層フィルム（ＡＯＰ  ＢＨ♯２０／ＰＥ１５μｍ／ＣＰ♯２０、水蒸気透過度：２．９ｇ／ｍ２／ｄａｙ）
外装包装材１：三井化学東セロ社製積層フィルム（ＯＰ♯２０／／ＣＰ♯３０、水蒸気透過度：４．１ｇ／ｍ２／ｄａｙ）
外装包装材２：三井化学東セロ社製積層フィルム（ＡＯＰ  ＡＧ♯３０／／ＣＰ♯３０、水蒸気透過度：１．３ｇ／ｍ２／ｄａｙ）
外装包装材３：三井化学東セロ社製積層フィルム（マックスバリア♯１２／／ＣＰ♯４０、水蒸気透過度：０．４ｇ／ｍ２／ｄａｙ）
【００４２】
次いで、得られた９個の集積包装体について、４０℃、９０％ＲＨの環境下に３７日間設置し、Ｘ２４、Ｘ７２０および１００×（Ｗ８８８−Ｗ０）／Ｗ０により算出される重量変化率をそれぞれ求めた。
ここで、集積包装体を４０℃、９０％ＲＨの条件下で２４時間および７２０時間それぞれ保管したときの集積包装体内の湿度である袋内湿度（Ｘ）をそれぞれＸ２４およびＸ７２０とした。また、集積包装体を４０℃、９０％ＲＨの条件下で８８８時間保管し、保管前の乾燥食品（ａ）の重量をＷ０［ｇ］とし、保管後の乾燥食品（ａ）の重量をＷ８８８［ｇ］とした。
次いで、乾燥食品（ａ）の官能評価をおこなった。
乾燥食品（ａ）の官能評価は、乾燥食品（ａ）の味覚・食感が保管前と変わらなかったものを〇、乾燥食品（ａ）の味覚・食感が保管前と変わったものを×とした。得られた結果を表１に示す。なお、コストとして、包装材のコストが最も安いものをＡ、次に安いものをＢ、最も高いものをＣとして評価した。
【００４３】
（水分活性）
集積包装体を４０℃、９０％ＲＨの環境下に３７日間（８８８時間）設置し、内容物の水分活性をロトロニック社製水分活性測定装置（型式：Ｈｙｇｒｏｌａｂ２）にて測定した。
【００４４】
（実施例７〜９および比較例４〜８）
乾燥食品（ａ）としてせんべいＢ（表面を醤油でコートされていないもの。水分活性０．０７）、個包装材として１００ｍｍ×１０５ｍｍの三方シール（２つの長縁部と１つの短縁部をヒートシールした。ヒートシール幅：１０ｍｍ）された下記個包装材２、外装包装材として上記外装包装材１〜３をそれぞれ選択し、図１に示すＡ４大の三方シール（２つの長縁部と１つの短縁部をヒートシールした。ヒートシール幅：１０ｍｍ）された集積包装体を作製した。ここで、個包装袋（ｂ）と外装包装袋（ｃ）との間の空間に温湿度計（品番：Ａ２３０Ｗ、アズワン社製）を配設した。
このとき、個包装袋（ｂ）の数を３、６、および９個に変更して集積包装体を作製した。
【００４５】
個包装材２：三井化学東セロ社製積層フィルム（ＨＣＯＰ♯２０、水蒸気透過度：８．７ｇ／ｍ２／ｄａｙ）
【００４６】
次いで、得られた８個の集積包装体について、実施例１〜６および比較例１〜３と同様の評価をおこなった。得られた結果を表１に示す。
【００４７】
【表１】
2018020811.tif 000003
【００４８】
表１に示すように、Ｘ２４およびＸ７２０がそれぞれ１０％ＲＨ以上７０％ＲＨ以下の範囲内であり、かつ、１００×（Ｗ８８８−Ｗ０）／Ｗ０により算出される重量変化率が３．０％以下である実施例１〜９の集積包装体において、乾燥食品（ａ）の官能評価はそれぞれ良好な結果となった。
これに対し、比較例１〜８の集積包装体はＸ２４、Ｘ７２０および１００×（Ｗ８８８−Ｗ０）／Ｗ０により算出される重量変化率のうちの少なくとも一つが本実施形態の範囲を満たさず、乾燥食品（ａ）の官能評価は好ましくない結果であった。
【符号の説明】
【００４９】
ａ    乾燥食品
ｂ    個包装袋
ｃ    外装包装袋
ｐ    集積包装体
【図１】
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