(57)【要約】【課題】誘導加熱を利用した電磁調理器によって内容物を加熱する電磁誘導加熱調理可能な容器において、加熱性能が高い容器を提供すること。【解決手段】接地面として機能する接地面部４３と前記接地面部４３以外の非接地面部４４とに区画される底面４を備える容器１Ｃであって、前記接地面部４３は電磁誘導加熱可能なフィルムで構成されており、前記接地面部４３の面積は８０ｃｍ２以上９００ｃｍ２以下である。【選択図】図１０
2018020795.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接地面として機能する接地面部と前記接地面部以外の非接地面部とに区画される底面を備える容器であって、
前記接地面部は電磁誘導加熱可能なフィルムで構成されており、前記接地面部の面積は８０ｃｍ２以上９００ｃｍ２以下である、容器。
【請求項２】
前記接地面部の面積は８０ｃｍ２以上３００ｃｍ２以下である、
請求項１に記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁加熱調理可能な容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
誘導加熱を利用した電磁調理器によって内容物を加熱する電磁誘導加熱調理可能なパウチ（容器）が知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載のパウチは、パウチの内面にアルミニウム箔などによる発熱体を設けたことにより、電磁調理器での調理、加熱が可能であるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２９６０４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
誘導加熱を利用した電磁調理器によって内容物を加熱する電磁誘導加熱調理可能な容器においては、更に加熱性能を向上することが望まれている。
【０００５】
本発明は、誘導加熱を利用した電磁調理器によって内容物を加熱する電磁誘導加熱調理可能な容器において、加熱性能が高い容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、鋭意検討を行った結果、容器の底面の接地面部の面積を最適化することによって上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
（１）接地面として機能する接地面部と前記接地面部以外の非接地面部とに区画される底面を備える容器であって、前記接地面部は電磁誘導加熱可能なフィルムで構成されており、前記接地面部の面積は８０ｃｍ２以上９００ｃｍ２以下である、容器。
【０００８】
（２）前記接地面部の面積は８０ｃｍ２以上３００ｃｍ２以下である、（１）に記載の容器。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、誘導加熱を利用した電磁調理器によって内容物を加熱する電磁誘導加熱調理可能な容器において、加熱性能が高い容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の容器の実施形態としてのパウチ１Ａを示す図であり、底面４が２つ折りされ、且つ、上部開口部５１が開放された状態のパウチ１Ａを示す図である。（Ａ）は正面図、（Ｂ）は背面図である。
【図２】図１に示すＡ−Ａ線端面図である。
【図３】図１に示すパウチ１Ａについて底面４を前後方向Ｄ３に延ばした状態を示す図で、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は右側面図、（Ｃ）は底面図である。
【図４】図１に示すパウチ１Ａを形成するフィルム６を示す図で、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は右側面図である。
【図５】（Ａ）は、図４に示すフィルム６の正面図、（Ｂ）は、図４に示すフィルム６の背面図、（Ｃ）は、図４（Ｂ）に示すＣ−Ｃ線断面図、（Ｄ）は、図４（Ｂ）に示すＤ−Ｄ線断面図である。
【図６】フィルム６の断面図である。
【図７】本発明の容器の実施形態としてのパウチ１Ｂを示す斜視図であり、底面４が立体的に形成され、且つ、上部開口部５１が封止された状態のパウチ１Ｂを示す図である。
【図８】図７に示すパウチ１Ｂの正面図である。
【図９】図７に示すパウチ１Ｂの底面図である。
【図１０】本発明の容器の実施形態としてのパウチ１Ｃを示す斜視図であり、底面４が立体的に形成され、且つ、上部開口部５１が開放された状態のパウチ１Ｃを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔実施形態〕
以下、図面を参照して本発明の容器の実施形態としてのパウチ１（１Ａ，１Ｂ，１Ｃ）について説明する。図１は、本発明の容器の実施形態としてのパウチ１Ａを示す図であり、底面４が２つ折りされ、且つ、上部開口部５１が開放された状態のパウチ１Ａを示す図である。（Ａ）は正面図、（Ｂ）は背面図である。図２は、図１に示すＡ−Ａ線端面図である。図３は、図１に示すパウチ１Ａについて底面４を前後方向Ｄ３に延ばした状態を示す図で、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は右側面図、（Ｃ）は底面図である。図４は、図１に示すパウチ１Ａを形成するフィルム６を示す図で、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は右側面図である。
【００１２】
図５は、（Ａ）は、図４に示すフィルム６の正面図、（Ｂ）は、図４に示すフィルム６の背面図、（Ｃ）は、図４（Ｂ）に示すＣ−Ｃ線断面図、（Ｄ）は、図４（Ｂ）に示すＤ−Ｄ線断面図である。図６は、フィルム６の断面図である。図７は、本発明の容器の実施形態としてのパウチ１Ｂを示す斜視図であり、底面４が立体的に形成され、且つ、上部開口部５１が封止された状態のパウチ１Ｂを示す図である。図８は、図７に示すパウチ１Ｂの正面図である。図９は、図７に示すパウチ１Ｂの底面図である。図１０は、本発明の容器の実施形態としてのパウチ１Ｃを示す斜視図であり、底面４が立体的に形成され、且つ、上部開口部５１が開放された状態のパウチ１Ｃを示す図である。
【００１３】
以下の実施形態のパウチ１の説明において、（１）底面４が２つ折りされ、且つ、上部開口部５１が開放された状態のパウチ１を「パウチ１Ａ」と呼び、（２）底面４が立体的に形成され、且つ、上部開口部５１が上部シール部５２により封止された状態のパウチ１を「パウチ１Ｂ」と呼び、（３）底面４が立体的に形成され、且つ、上部開口部５１が開放された状態のパウチ１を「パウチ１Ｃ」と呼ぶ。「パウチ１Ａ」、「パウチ１Ｂ」及び「パウチ１Ｃ」に共通する説明を行う場合には、適宜「パウチ１」と呼ぶ。
【００１４】
また、便宜上、まだ形成されていない部位、領域、折れ線などについても、適宜符号を付している。例えば、図１に示す状態では、上部開口部５１に上部シール部５２は形成されていないが、図７に示す状態で形成されている上部シール部５２が予定されている領域について、図１に符号５２を付している。また、図５に示すフィルム６には、各種の接合部は形成されていないが、接合部が予定されている領域について、図５に符号１２，１４，１６，１７，１８を付し、予定されている折れ線について、図５に符号Ｌ６を付している。また、図２に示すパウチ１Ａでは、収容部５は空間状に形成されていないが、収容部５が予定されている部分について、図２に符号５を付している。
【００１５】
図１〜図１０に示すように、本実施形態のパウチ１は、電磁誘導加熱可能な一枚のフィルム６で構成され、表面２と、裏面３と、底面４と、収容部５と、を備えるパウチ１である。図１等に示すように、パウチ１の上下方向を「上下方向Ｄ１」と呼び、パウチの横方向（左右方向）を「横方向Ｄ２」と呼び、前後方向を「前後方向Ｄ３」と呼ぶ。
【００１６】
（パウチ１Ａ）
（１）まず、底面４が２つ折りされ、且つ、上部開口部５１が開放された状態の「パウチ１Ａ」について説明する。図４及び図５に示すように、実施形態のパウチ１Ａは、一枚の矩形帯状のフィルム６が所定箇所の折れ線で折り返され、所定箇所の接合部で接合されて形成される。具体的には、図１〜図５に示すように、矩形状帯状のフィルム６を、その長手方向に沿って、第１折れ線Ｌ１で山折り、第３折れ線Ｌ３で谷折り、第２折れ線Ｌ２で山折りするように３回折り返す。このように折り返すことにより、フィルム６は略Ｗ字状（逆Ｍ字状）に折り返された形態となる。第１折れ線Ｌ１と第２折れ線Ｌ２との間のフィルム６の部分が、底面４（底面シート４０）となる。第１折れ線Ｌ１と第３折れ線Ｌ３との間の底面４（底面シート４０）の部分が、第１底面部分４１となる。第２折れ線Ｌ２と第３折れ線Ｌ３との間の底面４（底面シート４０）の部分が、第２底面部分４２となる。第１折れ線Ｌ１よりも外方のフィルム６の部分が、表面２（表面シート２０）となる。第２折れ線Ｌ２よりも外方のフィルム６の部分が、裏面３（裏面シート３０）となる。
【００１７】
つまり、フィルム６は、表面２を形成する長方形状の表面シート２０と、裏面３を形成する長方形状の裏面シート３０と、表面シート２０と裏面シート３０とを連設し且つ底面４を形成する長方形状の底面シート４０とを備える。表面シート２０と底面シート４０と裏面シート３０とは、連続的に配列している。
【００１８】
更に詳述する。表面２（表面シート２０）と底面４（底面シート４０）とは第１折れ線Ｌ１を介して連設されている。裏面３（裏面シート３０）と底面４（底面シート４０）とは第２折れ線Ｌ２を介して連設されている。底面４（底面シート４０）は、第１折れ線Ｌ１を含む第１底面部分４１と、第２折れ線Ｌ２を含む第２底面部分４２とに区画されている。第１底面部分４１と第２底面部分４２とは、第３折れ線Ｌ３を介して連設されており、第３折れ線Ｌ３において収容部５に向けて凸に（上方に向けて凸に）、２つ折りにされている。
【００１９】
図２に示すように、表面２（表面シート２０）は、裏面３（裏面シート３０）に対向する第１表面部分２１と、底面４（底面シート４０）の第１底面部分４１に対向する第２表面部分２２とに区画されている。第１表面部分２１と第２表面部分２２とは、第１境界線Ｌ４により区画されている。
裏面３（裏面シート３０）は、表面２（表面シート２０）に対向する第１裏面部分３１と、底面４（底面シート４０）の第２底面部分４２に対向する第２裏面部分３２とに区画されている。第１裏面部分３１と第２裏面部分３２とは、第２境界線Ｌ５により区画されている。
なお、図３は、表面２（表面シート２０）を第１境界線Ｌ４で折り曲げ且つ裏面３（裏面シート３０）を第２境界線Ｌ５で折り曲げて、底面４（底面シート４０）を前後方向Ｄ３に延ばした状態を示している。
【００２０】
表面２（表面シート２０）と裏面３（裏面シート３０）とは前後方向Ｄ３に対向して配置されている。収容部５は、表面２（表面シート２０）、底面４（底面シート４０）及び裏面３（裏面シート３０）により包囲された空間である。上部開口部５１については、開放されている状態、又は、後述するように上部シール部５２により封止された状態のいずれにおいても、便宜上「上部開口部５１」と呼ぶ。
【００２１】
表面２（表面シート２０）の第１表面部分２１と裏面３（裏面シート３０）の第１裏面部分３１とは、第１表面部分２１の両側部１１と第１裏面部分３１の両側部１１とをそれぞれ接合する一対の側部接合部１２により接合されている。詳述すると、第１表面部分２１の左側部１１と第１裏面部分３１の左側部１１とは、左側の側部接合部１２により接合されている。同様に、第１表面部分２１の右側部１１と第１裏面部分３１の右側部１１とは、右側の側部接合部１２により接合されている。側部接合部１２は、上下方向Ｄ１に沿って延びている。
【００２２】
表面２（表面シート２０）の第２表面部分２２と底面４（底面シート４０）の第１底面部分４１とは、側部接合部１２の下端１２Ｂから横方向Ｄ２の内方に向けて第１折れ線Ｌ１まで延びる一対の第１底部接合部１４により接合されている。詳述すると、表面２（表面シート２０）の第２表面部分２２と底面４（底面シート４０）の第１底面部分４１とは、左側の側部接合部１２の下端１２Ｂから右斜め下方に向けて第１折れ線Ｌ１まで延びる左側の第１底部接合部１４により接合されていると共に、右側の側部接合部１２の下端１２Ｂから左斜め下方に向けて第１折れ線Ｌ１まで延びる右側の第１底部接合部１４により接合されている。
【００２３】
裏面３（裏面シート３０）の第２裏面部分３２と底面４（底面シート４０）の第２底面部分４２とは、側部接合部１２の下端１２Ｂから横方向Ｄ２の内方に向けて第２折れ線Ｌ２まで延びる一対の第２底部接合部１６により接合されている。詳述すると、裏面３（裏面シート３０）の第２裏面部分３２と底面４（底面シート４０）の第２底面部分４２とは、左側の側部接合部１２の下端１２Ｂから右斜め下方に向けて第２折れ線Ｌ２まで延びる左側の第２底部接合部１６により接合されていると共に、右側の側部接合部１２の下端１２Ｂから左斜め下方に向けて第２折れ線Ｌ２まで延びる右側の第２底部接合部１６により接合されている。
【００２４】
第１底部接合部１４及び第２底部接合部１６の詳細について説明する。両者は、設けられている場所が異なるが、同様の構成を有しているため、一方に関する説明は他方に関する説明に援用される。第１底部接合部１４及び第２底部接合部１６は、本実施形態においては、等幅（延びる方向の幅が等しい）の直線状である。一対の第１底部接合部１４の下端１４Ｂ同士は、横方向Ｄ２に離れている。一対の第２底部接合部１６の下端１６Ｂ同士は、横方向Ｄ２に離れている。第１底部接合部１４及び第２底部接合部１６は、底面４の全幅に亘っては（横方向Ｄ２の全域に亘っては）設けられていない。つまり、底面４（底面シート４０）には、横方向Ｄ２において、第１底部接合部１４及び第２底部接合部１６が設けられていない部分（後述の接地面部４３）が存在する。
【００２５】
本実施形態においては、表面２（表面シート２０）の第２表面部分２２と底面４（底面シート４０）の第１底面部分４１とは、側部接合部１２の下方に位置する第２表面部分２２の両側部と第１底面部分４１の両側部とをそれぞれ接合する一対の第１下方側部接合部１７により接合されている。下方側部接合部１７は、上下方向Ｄ１に沿って延びている。
【００２６】
裏面３（裏面シート３０）の第２裏面部分３２と底面４（底面シート４０）の第２底面部分４２とは、側部接合部１２の下方に位置する第２裏面部分３２の両側部と第２底面部分４２の両側部とをそれぞれ接合する一対の第２下方側部接合部１８により接合されている。下方側部接合部１８は、上下方向Ｄ１に沿って延びている。
【００２７】
側部接合部１２、第１底部接合部１４、第２底部接合部１６、第１下方側部接合部１７及び第２下方側部接合部１８は、例えばヒートシールにより形成される。
【００２８】
〔フィルム６の層構造〕
図６に示すように、電磁誘導加熱可能なフィルム６は、少なくとも外側から基材層６１と、金属箔層６２と、シーラント層６３とがこの順に積層された積層体である。積層体には、他の層が設けられていてもよい。例えば、基材層６１の外側にＣＰＰ（鉄粉入り）が設けられていてもよい（後述の積層体の具体例を参照）。
【００２９】
基材層６１の素材の具体例としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリカーボネート、ナイロン６、ナイロン６・６、ナイロン１２、ナイロン６・６６共重合体等のポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンなどの熱可塑性樹脂、紙などが挙げられる。基材層６１は、例えば、熱可塑性樹脂の未延伸フィルム、１軸延伸フィルム又は２軸延伸フィルムからなる。基材層６１が熱可塑性樹脂の場合、その厚みは１μｍ以上２００μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以上１２０μｍ以下である。基材層６１が紙の場合、その坪量は５ｇ／ｍ２以上６００ｇ／ｍ２以下である。
【００３０】
金属箔層６２は、導電層であり、電磁調理器による発熱体として機能する。金属箔層６２の素材の具体例としては、アルミニウム、ニッケル、鉄、ステンレス、銅、これらの金属からなる合金、カーボンが挙げられる。なお、アルミニウムや銅などの非磁性材料は、ジュール熱損によって加熱されるが、鉄やニッケルなどの強磁性材料はヒステリシス損によっても加熱される。ヒステリシス損による加熱がなく、安価で加工性に優れるアルミニウムが好適に使用される。
【００３１】
金属箔層６２の厚みは、その素材の種類によって適宜選択することができる。アルミニウムの場合には、その厚みは５〜１２０μｍ、より好ましくは１０〜８０μｍである。この範囲であれば、面方向の渦電流によるジュール熱損によって電磁調理器用パウチを加熱することができる。
【００３２】
シーラント層６３の素材の具体例としては、ナイロン６、ナイロン６・６、ナイロン１２、ナイロン６・６６共重合体等のポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエステルエーテルが挙げられる。シーラント層は無延伸であることが好ましい。シーラント層６３の厚みは１μｍ以上２００μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以上１２０μｍ以下である。
【００３３】
積層体の具体例としては例えば以下が挙げられる。なお、「／」は、層を列記する場合に、層と層との境界を示す表記として用いている。層については、外側から内側に向かって記載する。すなわち最も右側に記載された層がシーラント層である。
レトルト用（カレー、おでん等）のパウチ１においては、
ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）／アルミニウム箔／未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）／延伸ナイロン（ＯＮｙ）／アルミニウム箔／未延伸プロピレン（ＣＰＰ）
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）／アルミニウム箔／延伸ナイロン（ＯＮｙ）／鉄粉が添加された未延伸プロピレン（ＣＰＰ）
などが挙げられ、
汁のある麺類用（ラーメン等）のパウチ１においては、
紙／アルミニウム／ＣＰＰ
などが挙げられる。
【００３４】
基材層６１と金属箔層６２とシーラント層６３とが積層された積層体からなるフィルム６は、シーラント層６３同士を当接させた状態で、所定形状に折り返されると共に、所定箇所をヒートシールされる。これにより、側部接合部１２、第１底部接合部１４、第２底部接合部１６、第１下方側部接合部１７及び第２下方側部接合部１８は形成される。
【００３５】
（パウチ１Ｂ）
（２）次に、底面４が立体的に形成され、且つ、上部開口部５１が上部シール部５２により封止された状態の「パウチ１Ｂ」について説明する。
図３に示すように、底面４（底面シート４０）を平坦状にする。その後、表面２（表面シート２０）と裏面３（裏面シート３０）とを前後方向Ｄ３に離間させる。また、左側の第１底部接合部１４の下端１４Ｂと左側の第２底部接合部１６の下端１６Ｂとを結ぶ左側の第６折れ線Ｌ６を形成するように、底面４（底面シート４０）を折り曲げる。同様に、右側の第１底部接合部１４の下端１４Ｂと右側の第２底部接合部１６の下端１６Ｂとを結ぶ右側の第６折れ線Ｌ６を形成するように、底面４（底面シート４０）を折り曲げる。
【００３６】
底面４（底面シート４０）は、接地面として機能する接地面部４３と接地面部４３以外の非接地面部４４とに区画される。詳細には、底面４（底面シート４０）には、横方向Ｄ２の中央部に、第１底部接合部１４及び第２底部接合部１６を含まない接地面部４３が形成されると共に、接地面部４３の外方（左側、右側それぞれ）に、第１底部接合部１４及び第２底部接合部１６を含む非接地面部４４，４４が形成される。図８に示すように、接地面部４３は略平坦状であり、また、正面視において、非接地面部４４は、第６折れ線Ｌ６において屈曲し、斜め上方に延びている。
【００３７】
接地面部４３の幅Ｗ４３（図９参照。横方向Ｄ２の長さ）は、例えば、９０ｍｍ以上、３００ｍｍ以下である。非接地面部４４は、接地面部４３を電磁調理器の載置面（図示せず）に載置させたときに、第１底部接合部１４及び第２底部接合部１６が載置面に実質的に当接しない形状を有することになる。
【００３８】
なお、非接地面部４４についての「第１底部接合部１４及び第２底部接合部１６が載置面に実質的に当接しない形状」とは、収容部５に内容物が収容されておらず、且つ、底面４が立体的に形成された後述のパウチ１Ｃ（図１０参照）において、第１底部接合部１４及び第２底部接合部１６が載置面に当接しないことを意味する。
【００３９】
また、収容部５に対応する表面２及び裏面３の形状は、上方に長方形が配置され、下方に下に窄まった等脚台形が配置されている略六角形状である。収容部５に対応する底面４の形状は、略六角形状である。詳細には、接地面部４３は長方形状であり、非接地面部４４，４４は、それぞれ二等辺三角形状である。別の見方をすると、第１底面部分４１は、前方に窄まる等脚台形状であり、第２底面部分４２は、後方に窄まる等脚台形状である。
【００４０】
〔接地面部４３の面積〕
接地面部４３は、底面４の一部であるため、自ずと電磁誘導加熱可能なフィルム６で構成されている。接地面部４３の面積の下限は８０ｃｍ２である。接地面部４３の面積が小さ過ぎると、接地面部４３を電磁調理器の載置面に載置しても、電磁調理器の加熱動作（磁力線の発生など）を許容するセンサーが反応せずに、加熱調理ができない。
【００４１】
電磁調理器の接地面部４３の面積の上限は、９００ｃｍ２であり、好ましくは３００ｃｍ２であり、更に好ましくは２００ｃｍ２である。接地面部４３の面積が大き過ぎると、接地面部４３を電磁調理器の載置面に載置して、電磁調理器の加熱動作（磁力線の発生など）を実行可能であるが、容器の内容物に対する加熱効率が不十分となりやすく、内容物が昇温しにくい。
【００４２】
接地面部４３の面積Ｓ４３は、非接地面部４４の面積Ｓ４４（の合計）よりも小さいことが好ましく、非接地面部４４の面積Ｓ４４（の合計）の５０％以下であることが更に好ましい。
【００４３】
なお、本実施形態のパウチにおいては、底面４を、第１底部接合部１４及び第２底部接合部１６を有する非接地面部４４と、底部接合部を有しない接地面部４３とから構成しており、底部接合部を有しない接地面部４３を接地面として利用している。
【００４４】
〔収容部５〕
収容部５は空間状に形成される。収容部の上部の上部開口部５１は大きく開口されるため、上部開口部５１を介して収容部５に内容物を導入しやすくなる。収容部５に内容物が収容された後、図７〜図９に示すように、上部開口部５１に上部シール部５２が形成されることにより、底面４が立体的に形成され、且つ、上部開口部５１が上部シール部５２により封止された状態の「パウチ１Ｂ」が形成される。この状態において、収容部５の縁部は、上部シール部５２、側部接合部１２、第１底部接合部１４、第２底部接合部１６、第１底部接合部１４の下端１４Ｂ同士の間の第１折れ線Ｌ１、及び、第２底部接合部１６の下端１６Ｂ同士の間の第２折れ線Ｌ２により、構成される。
【００４５】
（パウチ１Ｃ）
（３）次に、底面４が立体的に形成され、且つ、上部開口部５１が解放された状態の「パウチ１Ｃ」について説明する。図１０に示すように、本実施形態のパウチ１Ｃにおいては、上部開口部５１が解放されていてもよい。上部開口部５１が解放された状態は、上部開口部５１に上部シール部５２が形成される前の状態と、上部開口部５１に上部シール部５２が形成された後に、収容部５から内容物を取り出したり、加熱調理する際に上部シール部５２を開封した状態との両方を含む。
【００４６】
本実施形態のパウチ１は、以下のように加熱調理される。パウチ１の上部開口部５１を開放し又は開放せずに、電磁調理器（図示せず）の載置面にパウチ１の底面４の接地面部４３を載置する。その際、底面４の非接地面部４４は、電磁調理器の載置面に当接しにくい。電磁調理器の載置面の下方に設けられた磁力発生コイル部に高周波が流されると、渦電流が電磁調理器の載置面上のパウチ１に（特に接地面部４３に）発生する。パウチ１（特に接地面部４３）は電気抵抗で加熱される。最終的に、パウチ１の収容部５に収容される内容物が加熱調理される。本実施形態においては、接地面部４３は平坦状であるため、接地面部４３は全面的に電磁調理器の載置面に当接しやすい。そのため、接地面部４３は効率的に加熱される。
【００４７】
〔実施形態の効果〕
本実施形態のパウチ１によれば、例えば以下の効果が奏される。本実施形態のパウチ１においては、接地面部４３は電磁誘導加熱可能なフィルム６で構成されており、接地面部４３の面積は８０ｃｍ２以上９００ｃｍ２以下である。そのため、加熱性能が高いパウチ１（容器）を提供することができる。
【００４８】
また、本実施形態のパウチ１は、接地面部４３と非接地面部４４とを備え、第１底部接合部１４および第２底部接合部１６は、接地面部４３には形成されておらず、非接地面部４４に形成されている。底部接合部が接地面部４３に形成されている場合、電磁誘導加熱調理をすると、底部接合部が過加熱され、パウチが溶融してしまうことがある。本実施形態のパウチ１は、接地面部４３に接合部が形成されていないため、過加熱を抑制することができる。
【００４９】
以上、本発明の実施形態について説明した。しかし、本発明は、上述した実施形態に限定されることなく、種々の形態で実施することができる。底面の構成は、前記実施形態における底面の構成に制限されない。接地面部４３の形状は、長方形に制限されず、例えば、円形、三角形、六角形でもよい。容器は、前記実施形態のようなパウチに制限されない。
【実施例】
【００５０】
以下に、実施例及び比較例により本発明を具体的に説明する。但し、本発明は実施例に限定されるものではない。
容器（パウチ）の接地面部の面積と内容物の加熱の可否との相関を確認し、最適な接地面部の面積を調査する実験を行った。
【００５１】
〔実験条件〕
容器として、図１０に示す、底面４が長方形状の接地面部４３と二等辺三角形状の２個の非接地面部４４，４４とを有するパウチを用いる。
電磁誘導加熱可能なフィルムとして、外側から、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（厚み１２μｍ）／アルミニウム箔（厚み：１２μｍ）／未延伸ポリプロピレン（厚み：３０μｍ）のものを用いる。なお、「／」は、層を列記する場合に、層と層との境界を示す表記として用いている。
【００５２】
下記〔表１〕に示すように、接地面部４３の面積を５６ｃｍ２〜１２９６ｃｍ２に異ならせると共に非接地面部４４の面積を２８ｃｍ２〜６４８ｃｍ２に異ならせたサンプルを用意した。非接地面部４４の面積は、２個の非接地面部４４，４４の面積の合計である。
容器の収容部には内容物として水を収容した。水量は、接地面部４３の面積（ｃｍ×ｃｍ＝ｃｍ２）が２８９ｃｍ２以下の場合には、３００ｍｌとし、それよりも大きいときには５００ｍｌとした。
【００５３】
電磁調理器（ＩＨヒーター）として、三洋電機株式会社製  ＩＨ調理器（型番  ＩＣ−Ｄ１０Ｂ）を用いた。出力は４００Ｗとした。
【００５４】
〔評価項目〕
〔センサーの反応〕
容器の接地面部４３を電磁調理器の載置面に載置した場合に、電磁調理器の加熱動作（磁力線の発生など）を許容するセンサーが反応するか否かについて確認する。センサーが反応した場合（＝加熱可能）には「〇」、センサーが反応しなかった場合（加熱不能）には「×」と示した。
【００５５】
〔温度到達までの時間〕
接地面部４３の面積ごとに加熱開始から水が８０℃又は９５℃に到達するまでの時間（秒）を測定した。
【００５６】
〔総合評価〕
以下のように総合評価を行った。
・「Ａ」
６分以内に水を９５℃以上に加熱できた。
・「Ｂ」
６分を超え１０分以内に水を９５℃以上に加熱できた。
・「Ｃ」
１０分を超え１５分以内に水を９５℃以上に加熱できた。
・「Ｘ」
センサーが反応せずに加熱ができなかった、または、１５分以内に水を９５℃以上に加熱できなかった。
【００５７】
実験結果を〔表１〕に示す。表１によれば、例えば以下のことがわかった。
・接地面部４３の面積が８１ｃｍ２以上の場合に、センサーが反応し、加熱が可能であった。
・接地面部４３の面積が９００ｃｍ２以下の場合に、１５分以内に水を９５℃以上に加熱できた。
・接地面部４３の面積が２８９ｃｍ２以下の場合に、６分以内に水を９５℃以上に加熱できた。
・接地面部４３の面積が１９６ｃｍ２以下の場合に、５分以内に水を９５℃以上に加熱できた。
・接地面部４３の面積が大き過ぎると、１５分以内に水を９５℃以上に加熱できなかった。
【００５８】
【表１】
2018020795.tif 000003
【符号の説明】
【００５９】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  パウチ（容器）
２  表面
３  裏面
４  底面
５  収容部
６  フィルム
２０  表面シート
３０  裏面シート
４０  底面シート
４１  第１底面部分
４２  第２底面部分
４３  接地面部
４４  非接地面部
６１  基材層
６２  金属箔層
６３  シーラント層
【図１】
2018020795.tif 000004
【図２】
2018020795.tif 000005
【図３】
2018020795.tif 000006
【図４】
2018020795.tif 000007
【図５】
2018020795.tif 000008
【図６】
2018020795.tif 000009
【図７】
2018020795.tif 000010
【図８】
2018020795.tif 000011
【図９】
2018020795.tif 000012
【図１０】
2018020795.tif 000013