(57)【要約】【課題】  本発明は、車両の車輪固定装置を提供するものである。【解決手段】  本発明は、踏板台１１０に載った車両の車輪５１に車輪押さえ１２０を被せ、この車輪押さえ１２０の両端部に第一結束体１６０ａと第二結束体１６０ｂを取り付け、第一結束体１６０ａの他端を、踏板台１１０の前後方向に配列された固定係止部１３０に取り付けると共に、第二結束体１６０ｂの他端を、車輪５１の側方に設置された移動係止部１４０に取り付けて、この移動係止部１４０を係止部移動手段１５０により移動させることで、車輪押さえ１２０、及び各結束体１６０ａ、１６０ｂの締め付け張力を上げて、車輪５１を簡単かつ迅速に固定するものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の車輪が載る踏板台と、当該踏板台に載った前記車輪の上面側に被せられる車輪押さえと、前記車輪の前記踏板台側の前後方向に複数配列された固定係止部と、当該固定係止部の前記車輪の一方側の側方に移動可能に設置された移動係止部と、当該移動係止部を自在に移動させる係止部移動手段と、前記車輪押さえの一方側と前記固定係止部との間に張設される第一結束体と、前記車輪押さえの他方側と前記移動係止部との間に張設される第二結束体とからなり、前記係止部移動手段による移動係止部の移動によって、前記車輪の固定、又はその解除を行うことを特徴とする車両の車輪固定装置。
【請求項２】
前記車輪押さえの端部と第一結束体の端部、又は第二結束体の端部とを、互い係合させる係合手段により取り付けることを特徴とする請求項１記載の車両の車輪固定装置。
【請求項３】
前記第一結束体の端部と前記固定係止部とを、前記第一結束体の端部に設けた係合手段により取り付けことを特徴とする請求項１、又は請求項２記載の車両の車輪固定装置。
【請求項４】
前記第二結束体の端部と前記移動係止部とを、前記第二結束体の端部に設けた係合手段により取り付けることを特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項３記載の車両の車輪固定装置。
【請求項５】
前記車輪押さえの一方側と前記固定係止部との間に張設される第一結束体の中間を、中間引込係止手段により近傍の前記固定係止部に係止させて、引き込むことを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、又は請求項４記載の車両の車輪固定装置。
【請求項６】
前記車輪押さえの他方側と前記移動係止部との間に張設される第二結束体の中間を、中間引込係止手段により近傍の前記固定係止部に係止させて、引き込むことを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４又は請求項５記載の車両の車輪固定装置。
【請求項７】
検査用の車両を踏板台に搬入させて、前記車両の一方側の前後の車輪を前記踏板台上に設けた車輪止めに当接させて、この後、前記踏板台の前記車両の他方側の前後のフリー状態の車輪の接地側を持ち上げて、前記車両を所定の角度まで傾けて、前記フリー状態の車輪の接地状態から、車両の傾斜角度測定を行う車両傾斜角度測定装置において、
前記前後のフリー状態の車輪側に、前記請求項１乃至請求項６から選ばれる一つの車両の車輪固定装置をそれぞれ設けて、前記係止部移動手段による移動係止部の移動によって、前記車輪の固定、又はその解除を行うことを特徴とする車両の車輪固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両傾斜角度測定装置などにおいて、車両の車輪を固定する車両の車輪固定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両の使用、取り扱いにおいて、様々な場合において、車両自体を固定する必要が生じる。この場合、その固定方法には、いろいろな方法が考えられるが、大きく大別すれば、車両底面側のフレーム構造部分などの車体自体を固定する場合と、外部からの視認が容易で取り扱い易い車輪自体を固定する場合が挙げられる。
【０００３】
例えば、車両においては、種々の特性を調べることが必要とされる。
その一つに、車両が、どの程度傾き、傾斜に耐えられるかを調べる必要がある。その理由は、車両が、何らかの原因で傾いたとき、簡単に転倒するようでは、車両の安全の確保が困難となるからである。
このため、車両の安全基準として、車種によって多少異なるが、車両が転倒しない目安となる「傾斜角度」（例えば３０°や３５°）が法定されている。
【０００４】
この傾斜角度を調べるのが、車両傾斜角度測定装置であって、この装置では、検査用の車両を、測定エリアとなる踏板台に搬入させた後、この踏板台の遊端側を持ち上げて、検査用の車両を意図的に、法定の傾斜角度まで傾ける。
具体的には、搬入させた車両の一方側の前後の車輪を、踏板台上の一方側に設けた突起などの車輪止めに当接させる。車輪止めは車両が傾いたとき、車輪の滑りを止めるための部材である。踏板台が傾斜する前の、反対側の前後の車輪はフリー状態である。
次に、この状態で、踏板台の遊端側を、車輪止め側を支点として、リンク機構を備えた油圧シリンダなどの駆動手段により、押し上げて傾斜させる。この傾斜角度が、法定の角度であって、車種によって、例えば３０°や３５°などと定められている。
【０００５】
法定の傾斜角度が３０°のとき、車両のフリー状態の前後の車輪（遊端側の車輪）が、踏板台の表面（接地面）から全て離れれば、この車両は、傾斜角度３０°で、「不合格」と判定される。このとき、前後の車輪のいずれか一方、又は両輪が、踏板台の表面に接地していれば、この車両は、傾斜角度３０°で、「合格」と判定される。
勿論、法定の傾斜角度が３５°やその他の場合も、上記と同様にして行われる。
【０００６】
このように踏板台を、順次押し上げて、傾斜させるわけであるが、当然それに追随して、検査用の車両も傾き、法定の傾斜角度付近（例えば３０°や３５°）に近づくと、車両自体が転倒する恐れが生じる。特に不合格車両の場合、転倒の危険性が高まる。
このため、従来から、この種の車両傾斜角度測定装置では、測定中における、車両の転倒を防止するため、一般的に転倒防止手段、装置を付設してある。
【０００７】
図１３は、従来の車両傾斜角度測定装置における転倒防止装置の一例である。
図中１０は車両傾斜角度測定装置における踏板台を示し（平面図）、図中上方の一側面側には、突起状の車輪止め１１が設けてある。この車輪止め１１には、搬入された検査用の車両５０Ａ、５０Ｂ（本例では５０Ａは小型車両、５０Ｂは大型車両）の一方側の前後の車輪５１ａ、５１ａを密着して当接させる。このとき、他方側の前後の車輪５１ｂ、５１ｂはフリー状態である。
【０００８】
この状態で、踏板台１０の車輪止め１１とは反対側を、図示しない、油圧シリンダなどの駆動手段で押し上げるわけであるが、そうすると、車両５０Ａ、５０Ｂが当然傾く。
特に、車両５０Ａ、５０Ｂの傾斜角度の「合否」を判定する、例えば３０°や３５°付近に近づくと、車両自体が転倒する恐れが生じる。
このため、本例では、踏板台１０の裏面側に設けた油圧シリンダ１２、１２によって、その弛み（張力）が調整される車輪固定用の引込みワイヤ１３、１３（前輪用と後輪用の２本）を、転倒防止装置の構成要素（部材）として付設してある。
【０００９】
この引込みワイヤ１３、１３は、測定の際、踏板台１０の底面側から引き出して、車両５０Ａ、５０Ｂの所定の部位に取り付けて、車両自体の転倒を防止するわけであるが、このとき、車両の底面構造によっては、その取付方法が制限される。
例えば、大型トラックなどの場合は、車両の底面構造が外方から視認できるものが多いため、引込みワイヤ１３、１３を、車両底面側の露出している底面フレーム構造部分などの丈夫な部位に取り付けることができる。
ところが、大型バスや乗用車などの小型車両にあっては、車両の底面構造部分が外方から視認できないものが多いため、この場合には、車軸などの足回り部品を選んで、引込みワイヤ１３、１３を取り付ける必要がある。このとき、最も、車両外方からの視認性が高いのは、遊端側の車輪であるため、この車輪側に取り付けることがよく行われる。
勿論、大型トラックなどの場合でも、車輪側に取り付けることは可能である。
【００１０】
この引込みワイヤ１３、１３による場合、次のような様々な問題がある。
先ず、引込みワイヤ１３、１３の引き出しや取り回しは、作業員の人手に頼っているため、どうしても、作業員によって、作業にバラ付きが生じ易い。つまり、ある程度の作業経験、熟練が必要とされる。
例えば、引込みワイヤ１３、１３が引き出される踏板台１０の内部にあっては、フレーム構造部分に凹凸があり、このため、この引出し時、引込みワイヤ１３、１３がフレーム構造部分の凸部に乗り上げたり、凹凸部に引っ掛かる場合がある。
このとき、作業員には、この状況を察知する技量、熟練が必要とされる。
【００１１】
この引込みワイヤ１３、１３がフレーム構造部分の凸部に乗り上げたり、凹凸部に引っ掛かった状態で、引込みワイヤ１３、１３の先端部を車両の所定の部分に取り付け、この状態で、車両を傾けると、大きな負荷が引込みワイヤ１３、１３に掛かるため、突然、乗り上げ部分や凹凸部から外れる恐れがある。これによって、突然引込みワイヤ１３、１３が弛むため、車両の固定が弛んだり、解除されて、重大な事故を招く危険性がある。
【００１２】
また、この引込みワイヤ１３、１３は、かなり重く、しかも、かなり長く、さらに、その剛性から、かなり硬いため、自由が利かず、引き出しや取り回しが大変である。
【００１３】
また、本例の場合、大型車両及び小型車両の兼用タイプの装置であるため、引込みワイヤ１３、１３の引出し口１４、１４は、両車両の車輪への引き込みが可能な部位に設ける必要がある。こ場合、図１１に図示されるように、この引出し口１４、１４は、必ずしも、各車両の車輪に対して、最適な位置とはならない。
特に、小型車両５０Ａの場合、引出し口１４、１４が結構、離れた位置となるため、引込みワイヤ１３、１３の取り付けによる負荷が、車輪や車軸などの取付け部分に対して、外方からのストレスとなり易い。このため、最悪の場合、タイヤが外れたり、ベアリングなどの部品に過大なストレスが掛かり、変形したり、故障の原因となる恐れもある。
【００１４】
また、上記したように、引込みワイヤ１３、１３の引き出しや取り回しが、作業員によって、バラ付きが生じ易い他に、引込みワイヤ１３、１３の取付け部位の選択や、その取付け方法や固定方法においても、作業員によるバラ付きが生じ易い。
つまり、作業の標準化が難しく、作業品質の確保が難しいのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開平０９−０４３１０６号公報
【００１６】
図１４は、従来の別の転倒防止装置の一例である。
図中２０は車両傾斜角度測定装置における踏板台を示し（側面図）、図中左側の一側面側はヒンジ２１によりピットＰに回動可能に取り付けられると共に、その上面には、突起状の車輪止め２２が設けてある。
【００１７】
この状態で、踏板台２０の車輪止め２２とは反対側を、ピットＰ内に設置されたリンク機構３１を有する油圧シリンダの駆動手段３０で押し上げて、検査用の車両５０Ｃを傾斜させる。このとき、法定の傾斜角度の「合否」を判定する３０°や３５°付近に近づくと、他の車両傾斜角度測定装置の場合と同様に車両５０Ｃが転倒する恐れが生じる。
このため、本例では、踏板台２０の持ち上げる遊端側の裏面側に転倒防止装置４０を付設してある。
【００１８】
この転倒防止装置４０では、車両５０Ｃの遊端側に固定された引込み用のベルト４１を踏板台２０の遊端側の外側を通じて、転倒防止装置４０側に導き、このベルト４１の自由な状態の遊端側を、固定用シリンダ４２により、複雑な構造からなるベルト固定手段４３を動作させて、固定するようにしてある。
【００１９】
この転倒防止装置４０の場合、次のような問題がある。
先ず、車両の何処の部分を固定するのか不明である。図１２から推測すると、ベルト４１は、車両側面側のドア支柱などのフレーム構造部分に取り付けられるようであるが、この場合、測定時には、この取付け部分に相当大きな負荷が掛かるため、部材の変形や、最悪の場合、車両破損をとなる恐れがある
【００２０】
また、転倒防止装置４０における固定用シリンダ４２の縦型の配置や、踏板台２０のリンク機構３１を有する油圧シリンダの駆動手段３０の大きさからして、結構深いピットＰが必要である。ピットＰが深いと、コスト上昇が避けられない。
【００２１】
また、転倒防止装置４０におけるベルト４１の固定は、図示しないが、実際は、シリンダ駆動によってテーブルに載ったベルト部分を圧着固定する構造であるため、十分な圧着強度が得られないという懸念がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
本発明は、このような車両傾斜角度測定装置などにおける車輪の固定において、簡単かつ迅速に固定することができる、車両の車輪固定装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明の請求項１の発明は、車両の車輪が載る踏板台と、当該踏板台に載った前記車輪の上面側に被せられる車輪押さえと、前記車輪の前記踏板台側の前後方向に複数配列された固定係止部と、当該固定係止部の前記車輪の一方側の側方に移動可能に設置された移動係止部と、当該移動係止部を自在に移動させる係止部移動手段と、前記車輪押さえの一方側と前記固定係止部との間に張設される第一結束体と、前記車輪押さえの他方側と前記移動係止部との間に張設される第二結束体とからなり、前記係止部移動手段による移動係止部の移動によって、前記車輪の固定、又はその解除を行うことを特徴とする車両の車輪固定装置にある。
【００２４】
本発明の請求項２の発明は、前記車輪押さえの端部と第一結束体の端部、又は第二結束体の端部とを、互い係合させ係合手段により取り付けることを特徴とする請求項１記載の車両の車輪固定装置にある。
【００２５】
本発明の請求項３の発明は、前記第一結束体の端部と前記固定係止部とを、前記第一結束体の端部に設けた係合手段により取り付けることを特徴とする請求項１、又は請求項２記載の車両の車輪固定装置にある。
【００２６】
本発明の請求項４の発明は、前記第二結束体の端部と前記移動係止部とを、前記第二結束体の端部に設けた係合手段により取り付けることを特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項３記載の車両の車輪固定装置にある。
【００２７】
本発明の請求項５の発明は、前記車輪押さえの一方側と前記固定係止部との間に張設される第一結束体の中間を、中間引込係止手段により近傍の前記固定係止部に係止させて、引き込むことを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、又は請求項４記載の車両の車輪固定装置にある。
【００２８】
本発明の請求項６の発明は、前記車輪押さえの他方側と前記移動係止部との間に張設される第二結束体の中間を、中間引込係止手段により近傍の前記固定係止部に係止させて、引き込むことを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４又は請求項５記載の車両の車輪固定装置にある。
【００２９】
本発明の請求項７の発明は、検査用の車両を踏板台に搬入させて、前記車両の一方側の前後の車輪を前記踏板台上に設けた車輪止めに当接させて、この後、前記踏板台の前記車両の他方側の前後のフリー状態の車輪の接地側を持ち上げて、前記車両を所定の角度まで傾けて、前記フリー状態の車輪の接地状態から、車両の傾斜角度測定を行う車両傾斜角度測定装置において、
前記前後のフリー状態の車輪側に、前記請求項１乃至請求項６から選ばれる一つの車両の車輪固定装置をそれぞれ設けて、前記係止部移動手段による移動係止部の移動によって、前記車輪の固定、又はその解除を行うことを特徴とする車両の車輪固定装置にある。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の車両の車輪固定装置によると、車輪の固定において、従来、作業員の経験や熟練に頼っていた、一連の行程作業を簡単かつ迅速に行うことができる。
さらに、進んで、作業の標準化が可能で、作業能率の大幅な向上が期待できる。
本発明の車両の車輪固定装置を車両傾斜角度測定装置に付設した場合、優れた車両の転倒防止装置としての機能を果たすと共に、その特性から、車輪の固定を、従来、作業員の経験や熟練に頼っていた、一連の行程作業を簡単かつ迅速に行うことができる。
従って、車両傾斜角度測定において、作業の標準化が可能で、作業能率の大幅な向上が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の車両の車輪固定装置の一例を示した概略斜視図である。
【図２】図１の装置の概略側面図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）  図１の装置の自在継ぎ手の一例を示した説明図である。
【図４】図３の自在継ぎ手の取付け状態を示した説明図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）  図３の自在継ぎ手の動作状態を示した説明図である。
【図６】図１の車輪固定装置と同種の装置を付設した本発明の車両傾斜角度測定装置の一例を示した概略説明図である。
【図７】図６の車両傾斜角度測定装置の傾斜状態を示した概略説明図である。
【図８】図６の車両傾斜角度測定装置の概略平面図である。
【図９】図６の装置での車輪の固定状態を示した概略側面図である。
【図１０】図９の車輪（前輪）の固定状態を示した概略拡大図である。
【図１１】図９の車輪（後輪）の固定状態を示した概略拡大図である。
【図１２】本発明の車両の車輪固定装置を付設した本発明の車両傾斜角度測定装置の他例を示した概略平面図である。
【図１３】従来の車両傾斜角度測定装置を示した部分欠截平面図である。
【図１４】従来の車両傾斜角度測定装置を示した概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明の車両の固定装置の一例の概略を示すと、図１、図２の如くである。
図１、図２において、１００は車両の車輪固定装置、１１０はその踏板台である。
踏板台１１０はこの装置が使用（付設）される用途によっては、床下面部材であってもよい。本例では、後述するように、車両傾斜角度測定装置に付設した場合を想定してあるため、検査用の車両が搬入される搬入部の踏板台としてある。
【００３３】
１２０は踏板台１１０に載った車輪５１の上面側に被せられる車輪押さえ、１３０は車輪押さえ１２０の被せられた車輪５１の踏板台１１０側の前後方向に複数配列（所定の間隔などで）された固定係止部、１４０は固定係止部１３０の前記車輪５１の一方側の側方に移動可能に設置された移動係止部、１５０は移動係止部１４０を自在に移動させる係止部移動手段、１６０ａは車輪押さえ１２０の一方側と固定係止部１３０との間に張設される第一結束体、１６０ｂは車輪押さえ１２０の他方側と移動係止部１４０との間に張設される第二結束体である。
【００３４】
車輪押さえ１２０は、車輪を押さえる機能のある、一種の車輪上面カバーであれば、その形状、素材などは、特に限定されないが、好ましくは、布製の幅広なベルト地などを用いるとよい。布製の場合、軽量であるため、取り扱い性がよい。
特に、車両傾斜角度測定装置の場合には、軽いとその分だけ、車輪への外部負荷が小さくなるため、理想的な測定状態が得られる。この測定では、フリー状態側の車輪、つまり、この車輪押さえ１２０が被せられる車輪では、外部負荷が小さいことが理想である。
また、車両によって、車輪の外径、その幅が異なるため、予め数種類のものを用意しておくとよい。これにより、小型車両、大型車両などのいずれの車輪に対しても、迅速に対応することが可能となる。勿論、良好な作業性と確かな固定が得られる。
【００３５】
第一結束体１６０ａ、及び第二結束体１６０ｂも、十分な強度を有する結束機能のあるものであれば、その形状、素材などは、特に限定されない。
本例では、布製のベルト地などを用いてある。このベルト地に限らず、紐やロープなどを帯状に束ねたものであってもよい。
【００３６】
この第一結束体１６０ａ、及び第二結束体１６０ｂは、使用時、車輪押さえ１２０の左右の端部に取り付ける必要があるが、その取付け方法は、特に限定されない。
本例では、一例として、車輪押さえ１２０の各端部に半円状で、紐状のフック部１２１、１２１を設ける一方、各結束体１６０ａ、１６０ｂ側の端部には、鉤型などのフック具（金具など）２１１、２１１を設けてあり、これらの部材により、互い係合される係合手段２１０ａ、２１０ｂを構成してある。
この場合、車輪押さえ１２０の取り付けは、そのフック部１２１、１２１に各結束体１６０ａ、１６０ｂのフック具２１１、２１１を引っ掛かるだけでよい。
従って、取付け作業が簡単で、良好な作業性が得られる。勿論、作業員でよって、取付け状態がバラ付くこともなく、かつ、確実な取付け状態が得られる。
【００３７】
なお、係合手段２１０ａ、２１０ｂは、本件に限定されない。例えば、車輪押さえ１２０のフック部１２１、１２１は、端部に設けた単なる引っ掛け穴としてもよい。或いは、端部に、各結束体１６０ａ、１６０ｂ側のフック具２１１、２１１と係合される同様のフック具を設けた構成としてもよい。このとき、フック具２１１、２１１側を鉤型のものから、半円状やリング状のものに変えることもできる。
つまり、係合手段２１０ａ、２１０ｂは、広く種々の係合態様を含むものである。
【００３８】
この第一結束体１６０ａ、及び第二結束体１６０ｂの場合、使用時、他方の端部も、固定される車輪５１側に位置する、踏板台１１０の固定係止部１３０や、車輪５１の側方に位置する移動係止部１４０に取り付ける必要がある。
具体的には、図１、図２に示すように、第一結束体１６０ａの端部は、車輪５１の後方側の固定係止部１３０に取り付けられ、第二結束体１６０ｂの端部は、車輪５１の前方側の移動係止部１４０に取り付けられる。
【００３９】
この取付け方法も、特に限定されない。本例では、一例として、車輪押さえ１２０の取り付けと同様、各結束体１６０ａ、１６０ｂ側の端部に、鉤型などのフック具（金具など）２２１、２２１を設けてある。
そして、第一結束体１６０ａでは、そのフック具２２１を、踏板台１１０の引っ掛けピンなどの固定係止部１３０に引っ掛かるだけでよい。
ここでは、このフック具２２１と固定係止部１３０とで、互い係合される係合手段２２０ａを構成してある。
【００４０】
一方、第二結束体１６０ｂでは、そのフック具２２１を、移動係止部１４０側に設けた自在継ぎ手１４１などの環状フック具１４１ａに引っ掛かるだけでよい。
ここでは、このフック具２２１と自在継ぎ手１４１などの環状フック具１４１ａとで、互い係合される係合手段２２０ｂを構成してある。
この自在継ぎ手１４１の一例を示すと、図３の如くで、取付けのボルト部１４１ｂに対して、環状フック具１４１ａが回動自在かつ首振り自在に取り付けられている。
このような係合手段２２０ａ、２２０ｂにより、取付け作業が簡単で、良好な作業性が得られる。勿論、作業員でよって、取付け状態がバラ付くこともなく、かつ、確実な取付け状態が得られる。
【００４１】
移動係止部１４０は、図２に示すように、例えばブロック部材からなり、その底面側には、踏板台１１０側のフレーム構造部分に設けたガイドレール１４２に係合する凹みなどの係合部が設けてあって、自在に移動できるようにしてある。
勿論、移動方向（矢印Ａ）は、図１に示したように、車輪５１の側方で、固定係止部１３０の配列方向と平行した踏板台１１０側のガイド穴１１１の方向である。
【００４２】
この移動係止部１４０には、その係止部移動手段１５０が取り付けてある。例えば、油圧シリンダーの場合、そのピストンロッド１５１の先端が接続させてある。
従って、この油圧シリンダーを駆動させれば、図２に示すように、移動係止部１４０を、矢印Ａの前後方向に自在に移動させることができる。
この移動係止部１４０が前後方向に移動すれば、図１において、第二結束体１６０ｂは引っ張られたり、弛められたりすることになる。
つまり、引っ張られたときには、第二結束体１６０ｂと連携された、車輪押さえ１２０及び第一結束体１６０ａの全体の張力が増して、車輪５１が確実に固定される。
逆に、弛められたときには、第二結束体１６０ｂと連携された、車輪押さえ１２０及び第一結束体１６０ａの全体の張力が低下して弛むため、車輪５１の固定が解除される。
【００４３】
この車輪の固定、その解除は、油圧シリンダーの駆動によって、簡単かつ迅速に行うことができる。さらに、確実かつ最適に車輪を固定することができる。勿論、作業員でよって、固定状態がバラ付くこともない。常に安定した高品質の固定状態が得られる。
この油圧シリンダーは、横置きに設置としてある。このため、縦方向の省スペース化が図られ、これにより、ピット深さが浅くてよく、踏板台のフレーム構造部分の厚さ（高さ）も薄くてよく、その分低コスト化が得られる。また、横置きの場合、スペース的に余裕があって、その分油圧機器の大型化が可能となり、確実な固定状態が得られる。
【００４４】
移動係止部１４０の自在継ぎ手１４１部分、特に環状フック具１４１ａが、図４に示すように、踏板台１１０の内部に納められて、搬入車両の障害とならないようにしてある。
しかし、車輪固定の使用時には、好ましくは環状フック具１４１ａが少々持ち上がった方が、第二結束体１６０ｂのフック具２２１の引っ掛け作業がやり易い。
このため、図４、図５に示すように、移動係止部１４０と共に、移動する環状フック具１４１ａの通路スペース部分に、その先端に曲面状のカム部１４３ａを有する、一種のカム部材１４３を設けてある。
従って、油圧シリンダの駆動前にあっては、図５（ａ）に示すように、環状フック具１４１ａは、下向きの収納状態となっているが、油圧シリンダの駆動によって、移動係止部１４０が移動し始めると、図５（ｂ）に示すように、環状フック具１４１ａがカム部材１４３のカム部１４３ａに接触して、乗り上げるため、少々持ち上げられる。
この持ち上げによって、第二結束体１６０ｂのフック具２２１が引っ掛け易くなり、また、このフック具２２１や、第二結束体１６０ｂの端部の布地部分になどが踏板台１１０側のガイド穴１１１の周縁に擦れたりすることも防ぐことができる。
【００４５】
この係止部移動手段１５０としては、油圧シリンダーに限定されない。
例えば、係止部移動手段１５０を電動モーターとして、その回動によって、移動係止部１４０を移動させる構成することもできる。また、移動係止部１４０のブロック部材
側に設けた雌ネジ部に棒状のネジシャフトを噛み合わせ、このネジシャフトを電動モーターで回動させて、移動係止部１４０を移動させるネジシャフト伝動機構や、移動係止部１４０のブロック部材と電動モーターの間にベルトを渡し、このベルトを電動モーターで回動させて、移動係止部１４０を移動させるベルト伝動機構などを挙げることもできる。
【００４６】
車両の車輪５１の場合、特殊な車両の車輪（裸車輪）を除いて、通常、泥除け用のタイヤハウス（フェンダー）があるための、図１、図２のように、それぞれ張設される、第一結束体１６０ａ、及び第二結束体１６０ｂの中間（途中）を、図示の如き、フック具（金具など）の中間引込係止手段１７０ａ、１７０ｂにより引き込むようにする。
このフック具も、十分な強度を持って、係止させる機能のあるものであれば、その形状、構造、材質などは、特に限定されない。
本例では、先端側に鉤型のフック部１７１ａを設けてあって、これを踏板台１１０側の固定係止部１３０に引っ掛けるようにしてある。一方、反対の基端側は三角環部１７１ｂ
などとしてあって、この部分を通じて、予め、各結束体１６０ａ、１６０ｂに通しておくようにしてある。勿論、この取付け方法は、一例であって、これに限定されない。
【００４７】
この取付け方法の場合、単にフック具を引っ掛けるだけであるため、各結束体１６０ａ、１６０ｂの引き込みを、簡単かつ迅速に行うことができる。
ここで、車両によって、車輪の外径が異なるため、フック具の大きさ（長さ）や、各結束体１６０ａ、１６０ｂの長さは、予め数種類のものを用意しておくとよい。
これにより、小型車両、大型車両などのいずれの車輪に対しても、迅速に対応することが可能となる。勿論、良好な作業性と確かな引き込みが得られる。
また、このような様々な態様にスムーズに対応するためには、踏板台１１０の開口部１１２において、車輪５１の前後方向に配列される複数の固定係止部１３０、１３０間の間隔は望ましい範囲に設定する必要性がある。例えば、本例では、この間隔を５〜１０ｃｍ程度としてある。なお、この固定係止部１３０も、図示の引っ掛けピンに限定されない。リング状の引っ掛け環や鉤型などの引っ掛け爪などであってもよい。
【００４８】
また、この中間引込係止手段１７０ａ、１７０ｂにより、各結束体１６０ａ、１６０ｂを引き込んだ場合、図２から明らかなように、車輪５１がほぼ垂直に踏板台１１０側に引っ張られて、固定されるため、ほぼ理想的な固定状態が得られる。
つまり、第一結束体１６０ａの場合、当然車輪直下に引っ張られる。これに対して、第二結束体１６０ｂの場合、本来ならば、車輪側方の移動係止部１４０によって、張力が掛かるため、外向きの力が掛かるわけであるが、中間引込係止手段１７０ｂで、第二結束体１６０ｂの中間を引き込むことで、やはり車輪直下に引っ張られるからである。
従って、固定される車輪５１に対して、従来のこの種の装置のように、悪影響を与えることは殆どない。例えば、従来装置では、車輪や車軸などに対して、過度のストレスを与えることがあった。このため、最悪の場合、タイヤが外れたり、ベアリングなどの部品に過大なストレスが掛かり、変形したり、故障の原因となる恐れもあった。
【００４９】
このような構成からなる、本発明の車両の車軸固定装置１００の場合、その使用にあたっては、次の手順で行えばよい。
（１）先ず、踏板台１１０に搬入された車両の車輪５１の上面側に車輪押さえ１２０を被せる。これは、基本的には、載せるだけでよい。
（２）次に、その順序は問わないが、車輪押さえ１２０の一方側に第一結束１６０ａを取り付け、他方側に第二結束体１６０ｂを取り付ける。
これらの取付けは、車輪押さえ１２０の左右のフック部１２１、１２１に各結束体１６０ａ、１６０ｂ側の端部のフック具２１１、２１１を引っ掛かるだけでよい。
なお、予め、車輪押さえ１２０に各結束体１６０ａ、１６０ｂを取り付け状態で、車輪押さえ１２０を車輪５１に被せてもよい。
（３）この後、その順序は問わないが、第一結束１６０ａを踏板台１１０側の固定係止部１３０に取り付け、第二結束体１６０ｂを移動係止部１４０に取り付ける。
第一結束１６０ａの取付けは、その他端のフック具２２１を固定係止部１３０の引っ掛けピンに引っ掛かるだけでよい。第二結束体１６０ｂの取付けは、その他端のフック具２２１を移動係止部１４０側の自在継ぎ手１４１の環状フック具１４１ａに引っ掛かるだけでよい。
【００５０】
（４）この状態では、各結束体１６０ａ、１６０ｂは、弛んだ状態であるため、これらの中間とそれぞれの対応する固定係止部１３０、１３０の間に中間引込係止手段１７０ａ、１７０ｂを取り付ける。
これらの取付けは、中間引込係止手段１７０ａ、１７０ｂのフック部１７１ａ、１７１ｂを固定係止部１３０、１３０の引っ掛けピンに引っ掛かるだけでよい。
この場合、中間引込係止手段１７０ａ、１７０ｂは、その基端側の三角環部１７１ｂを通じて、予め、各結束体１６０ａ、１６０ｂに通してある。
なお、タイヤハウスのない裸の車輪では、この行程を省略してもよい。
（５）この後、車輪５１を固定するには、係止部移動手段１５０の油圧シリンダーを駆動させるだけでよい。その解除も同様である。
これらの操作は、油圧機構のオン・オフ操作のみでよい。
これら一連の作業は、簡単かつ迅速に行うことができ、従来のように特別な経験や熟練が不要である。従って、作業の標準化が可能で、作業能率の大幅な向上が期待できる。
【００５１】
図６〜図１１は、本発明の車両の車輪固定装置１００を付設した（組み付けた）車両傾斜角度測定装置３００Ａの一例を示したものである。
図６〜図１１において、車両傾斜角度測定装置３００Ａの全体は、通常、ピットＰ内に収納させてある。３１０は検査用の車両５０が搬入される踏板台（車輪固定装置１００の踏板台と兼用）で、矩形のフレーム構造体などからなり、その一側面側（図６、図７中右側）は枢着部（回動部）３２０を介して、回動可能に枢着させてある。
【００５２】
一方、踏板台３１０の枢着部３２０側の表面（上面板）には、凸状部材などからなる車輪止め３３０が設けてある。この車輪止め３３０には、搬入させた車両５０の一方側の前後の車輪５１ａ、５１ａを密着して当接させる。
【００５３】
踏板台３１０の底面側には、この踏板台３１０の遊端側を持ち上げるための、持上げ用駆動手段３４０が設置してある。本例では、油圧シリンダを用いている。
この油圧シリンダでは、その一端側（基端部）３４１（図６、図７中左側）がピットＰの底面側に、その他端側のピストンロッド３４２の先端は、踏板台３１０の底面側の左側寄りに、それぞれ回動可能に枢着させてある。
従って、この油圧シリンダを駆動させて、そのピストンロッド３４２を伸長させれば、踏板台３１０は、図６の水平な状態から、その遊端側が持ち上がり、図７に示した傾斜した状態となる。これによって、３０°や３５°などの法定の傾斜角度を自在に実現することができる。勿論、踏板台３１０に搬入された車両５０も、傾斜される。
なお、踏板台３１０の遊端側を持ち上げる構造は、本件に限定されない。踏板台３１０の底面側に、油圧シリンダなどによって、開閉するフレーム部材を組み付けたリンク機構を設けて、このリンク機構の開閉により、踏板台３１０を傾けることもできる。
【００５４】
このようにして、踏板台３１０の遊端側を持ち上げて、車両５０の傾きが求める３０°や３５°の傾斜角度付近に近づくと、車両５０のフリー状態の車輪５１ｂ、５１ｂが踏板台３１０の表面（接地面）から浮いて、車両転倒の危険性が高まる。
【００５５】
このため、本発明の測定装置では、上記したように、車両５０のフリー状態の車輪用として、２台の本発明の車両の車輪固定装置１００、１００を付設してある。
この２台の車輪固定装置１００、１００は、上記図１、図２の装置とは部品の配置関係などにおいて、多少異なるが、基本的には、同一のものである。
この車輪固定装置１００、１００の使用は、上記した手順で行えばよい。
【００５６】
実際の測定にあたっては、上記したように、検査用の車両５０を踏板台３１０に搬入させて、一方側の前後の車輪５１ａ、５１ａを車輪止め３３０に密着して当接させる。
この状態で、遊端側の車輪５１ｂ、５１ｂに車輪押さえ１２０、１２０を被せ、一連の作業を行って、先ず、車輪固定装置１００、１００をセッテングする。
【００５７】
次に、例えば、図８において、係止部移動手段１５０、１５０の油圧シリンダーを駆動させる。即ち、ピストンロッドを伸長させる。
これにより、移動係止部１４０、１４０が移動し、停止するため、所定の圧力でそれぞれの第二結束体１６０ａ、１６０ａが引っ張られて、車両５０の前後のフリー状態の車輪５１ｂ、５１ｂが車輪固定装置１００、１０によって、固定される。
この状態を示したのが、図９〜図１１の場合に相当する。
【００５８】
本発明の測定装置では、まだ、踏板台３１０が持ち上げられていない、水平な状態の時点（測定前）において、前後のフリー状態の車輪５１ｂ、５１ｂの固定を行う。
この後、車両５０の法定の傾斜角度が３０°や３５°であれば、その５°〜３°程度前までは、素早く、踏板台３１０を傾斜させる。
この場合、フリー状態の車輪５１ｂ、５１ｂが固定されているため、車両の転倒懸念が殆どなく、高い安全性が得られる。また、素早い、踏板台３１０の傾斜によって、作業性の向上も期待できる。
【００５９】
この後は、車輪固定装置１００、１００を駆動させて、固定されていた、フリー状態の車輪５１ｂ、５１ｂの固定を解除する。いわゆる、本来の測定体制に入る。
測定体制に入ってからは、細心の注意を払って、踏板台３１０の傾斜をゆっくりと徐々に上げて行く。例えば１°刻みのレベルなどで行う。
同時に、例えば、目視で、フリー状態の車輪５１ｂ、５１ｂが踏板台３１０の床面（接地面）から、浮いて離れてないか、を観察する。
そして、法定の傾斜角度、又はそれ以前において、フリー状態の車輪５１ｂ、５１ｂの両方が、床面（接地面）から、僅かでも離れれば、「不合格」と判定する。
また、法定の傾斜角度において、フリー状態の車輪５１ｂ、５１ｂの両方、又は一方でも、床面（接地面）に接地していれば、「合格」と判定する。
なお、車輪の接地状態は目視の判定に限定されない。車輪の接地点の両側に発光器とその受光器を設置した光学的検知手段により、車輪の接地の有無を判定してもよい。
【００６０】
上記の測定において、「不合格」の判定のときには、車両転倒の恐れが高いため、直ちに、非固定状態とした、フリー状態の車輪５１ｂ、５１ｂを、車輪固定装置１００、１００を駆動させて、固定するものとする。
これにより、測定直後の車両転倒の恐れが回避されて、高い安全性が確保される。
この安全性を確保した上で、踏板台３１０を元の水平な状態に戻す。従って、この測定終了作業時においても、高い安全性が得られる。勿論、高い迅速性も得られる。
「合格」の判定のときも、「不合格」のときほどではないものの、以前として、車両転倒の恐れが高いため、直ちに、非固定状態とした、フリー状態の車輪５１ｂ、５１ｂを、車輪固定装置１００、１００を駆動させて、固定するものとする。
勿論、この状態で、測定終了作業も行う。これにより、「不合格」のときと同様、高い安全性、高い迅速性が得られる。
【００６１】
図１２は、本発明の車両の車輪固定装置１００を付設した（組み付けた）車両傾斜角度測定装置３００Ｂの一例を示したものである。
この車両傾斜角度測定装置３００Ｂも、基本的な構成は、上記車両傾斜角度測定装置３００Ａとほぼ同様であるが、本例の場合、小型車両５０Ａ、及び大型車両５０Ｂの兼用タイプとしたものである。従って、この測定装置では、小型車両５０Ａ、及び大型車両５０Ｂのフリー状態の車輪用として、各２台の車両の車輪固定装置１００、１００を付設してあって、計４台となる。
【００６２】
この測定装置における、検査用の車両５０Ａ、５０Ｂのフリー状態の車輪５１ｂ、５１ｂの固定も、上記した車輪固定装置１００、１００の使用手順で行えばよい。
なお、この測定装置において、大型車両５０ｂ側の第二結束体１６０ｂ、１６０ｂは、
小型車両５０Ａ側の移動係止部１４０、１４０に取り付けて、この部分の係止部移動手段１５０、１５０を駆動させて、引っ張ることも可能である。
つまり、小型車両５０Ａ側の移動係止部１４０、１４０は、大型車両５０Ｂの車輪側からかなり離れていても、大型車両５０Ｂ側の第二結束体１６０ｂ、１６０ｂは、この部分の中間引込係止手段１７０ａ、１７０ｂにより、一旦、大型車両５０Ｂの車輪５１ｂ、車輪５１ｂに引き込まれた後、折り返す形で、小型車両５０Ａ側の移動係止部１４０、１４０に取り付けるものであるから、特に支障はないのである。
このように、一部の機構を兼用型すれば、コストダウンが可能となる。
【００６３】
本発明の上記説明では、車輪固定の一例として、車輪傾斜角度測定装置に適用する場合について説明したが、本発明はこれに限定されない。車両の車輪回動を固定する装置であるため、シャシーダイナモ測定装置の車両固定にも適用できる。
また、車両運搬トラックなどの搭載車両の固定装置としても利用できる。さらに、車両運搬船、フェリーなどの積載車両の固定装置としても利用できる。この場合、踏板台はそれぞれの床面などが兼用されることになる。
【００６４】
また、円筒形状の物品、例えば薄板鋼板コイル、紙巻きコイルの固定にあたって、これらの物品を、一種の大型車輪として見立てれば、この固定装置、即ち、物品固定装置としても利用できる。その他、さらに広く様々な物品固定装置としても利用できる。
つまり、本発明は、その中心技術を逸脱しない範囲であれば、様々な固定装置の態様が含まれるものである。
【符号の説明】
【００６５】
５０、５０Ａ、５０Ｂ・・・車両、５１、５１ａ、５１ｂ・・・車輪、
１００・・・車両の車輪固定装置、１１０・・・踏板台、１２０・・・車輪押さえ、１２１・・・フック部、１３０・・・固定係止部、１４０・・・移動係止部、１４１・・・自在継ぎ手、１５０・・・係止部移動手段、１６０ａ・・・第一結束体、１６０ｂ・・・第二結束体、１７０ａ、１７０ｂ・・・中間引込係止手段、
２１０ａ、２１０ｂ・・・係合手段、２１１・・・フック具、２１０ａ、２２０ｂ・・・係合手段、２２１・・・フック具、
３００Ａ，３００Ｂ・・・車両傾斜角度測定装置、３１０・・・踏板台、３２０・・・枢着部、３３０・・・車輪止め、３４０・・・持上げ用駆動手段、
【図１】
2018040575.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2018040575.tif 000006
【図５】
2018040575.tif 000007
【図６】
2018040575.tif 000008
【図７】
2018040575.tif 000009
【図８】
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【図９】
2018040575.tif 000011
【図１０】
2018040575.tif 000012
【図１１】
2018040575.tif 000013
【図１２】
2018040575.tif 000014
【図１３】
2018040575.tif 000015
【図１４】
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