(57)【要約】【課題】記録媒体の不揃えを防止することができる着脱式積載補助装置を提供する。【解決手段】記録媒体が積載される積載面に積載された記録媒体の幅方向にそれぞれ独立して移動可能であって、記録媒体の幅方向のばらつきを規制する幅方向規制部を有し、記録媒体が排出される排出トレイ上に着脱自在に設置される着脱式積載補助装置。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体が積載される積載面に積載された記録媒体の幅方向にそれぞれ独立して移動可能であって、記録媒体の幅方向のばらつきを規制する幅方向規制部を有し、
記録媒体が排出される排出トレイ上に着脱自在に設置される着脱式積載補助装置。
【請求項２】
前記積載面に積載された記録媒体の排出方向のばらつきを規制する排出方向規制部をさらに有する請求項１記載の着脱式積載補助装置。
【請求項３】
前記排出方向規制部は、記録媒体の排出方向に移動可能である請求項２記載の着脱式積載補助装置。
【請求項４】
前記排出トレイに着脱自在に設置され、前記積載面の記録媒体の排出方向の長さを延長可能な延長部材をさらに有する請求項１から３いずれか記載の着脱式積載補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着脱式積載補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、画像記録装置に設けられた排出口から排出された記録媒体が積載される排出トレイ上に設置するための付加排出トレイであって、記録媒体が積載される積載面と、一方向に延在する第１辺及び前記一方向に直交する直交方向に延在する第２辺を有する積載部と、前記積載部の前記第１辺から前記積載面に記録媒体が積載される方向である積載方向に立設された第１壁部と、前記積載部の前記第２辺から前記積載方向に立設された第２壁部と、前記排紙トレイの所定位置に設置するための位置決め部と、を備えた構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−９４８１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
排出トレイにおいて用紙不揃えを防止するために、排出ローラ対に外径差をもたせて用紙をたわませることで用紙に直進性をもたせて（以下、コルゲーションと記す）排出する技術が用いられている。
【０００５】
しかしながら、紙種や印刷画像の濃度、環境等の条件によりコルゲーションの効果が小さくなり、特に厚さが薄く、こしが弱い用紙を排出する場合には、排出された用紙が左右方向にばらついたり、排出された用紙の戻り動作により、用紙不揃えが発生してしまうことがある。また、こしが強い用紙を排出する場合には、搬送力が大きくなって飛び過ぎてしまい、用紙不揃えが発生してしまうことがある。
【０００６】
本発明は、記録媒体の不揃えを防止することができる着脱式積載補助装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る本発明は、記録媒体が積載される積載面に積載された記録媒体の幅方向にそれぞれ独立して移動可能であって、記録媒体の幅方向のばらつきを規制する幅方向規制部を有し、記録媒体が排出される排出トレイ上に着脱自在に設置される着脱式積載補助装置である。
【０００８】
請求項２に係る本発明は、前記積載面に積載された記録媒体の排出方向のばらつきを規制する排出方向規制部をさらに有する請求項１記載の着脱式積載補助装置である。
【０００９】
請求項３に係る本発明は、前記排出方向規制部は、記録媒体の排出方向に移動可能である請求項２記載の着脱式積載補助装置である。
【００１０】
請求項４に係る本発明は、前記排出トレイに着脱自在に設置され、前記積載面の記録媒体の排出方向の長さを延長可能な延長部材をさらに有する請求項１から３いずれか記載の着脱式積載補助装置である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る本発明によれば、本装置を使用しない場合と比較して、記録媒体の不揃えを防止することができる着脱式積載補助装置を提供することができる。
【００１２】
請求項２に係る本発明によれば、請求項１に係る発明の効果に加え、記録媒体の排出方向のばらつきを低減させることができる。
【００１３】
請求項３に係る本発明によれば、請求項２に係る発明の効果に加え、記録媒体の排出位置に応じて、記録媒体の排出方向のばらつきを低減させることができる。
【００１４】
請求項４に係る本発明によれば、請求項１から３いずれかに係る発明の効果に加え、本装置を使用しない場合と比較して、記録媒体の排出方向に長い記録媒体を排出する場合に、記録媒体の積載枚数を増やすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成システム１の全体構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る上段トレイ３２周辺の斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るサイドガイド１００の斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るリードガイド１０６の斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るサイドガイド１００とリードガイド１０６を上段トレイ３２に装着した例を示す斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るサイドガイド１００と延長部材１１２を上段トレイ３２に装着した例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明を実施するための一形態を図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係る画像形成システム１を示す図である。
【００１７】
画像形成システム１は、画像形成装置１０及び本実施形態に係る記録媒体積載装置３０を備えた後処理装置２０を有する。図１に示すように、画像形成装置１０は、後処理装置２０と接続されている。
【００１８】
画像形成装置１０には、制御装置（不図示）、複数の給紙装置１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ、及び画像形成部（不図示）等が設けられている。
【００１９】
制御装置は、例えば画像形成装置１０の各構成（画像形成部、給紙装置１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ等）と後処理装置２０の各構成（処理部、排出装置等）を制御する。
【００２０】
画像形成装置１０は、操作者からの操作に応じて、記録媒体に画像を形成する。画像が形成された記録媒体は、後処理装置２０に送出される。
【００２１】
後処理装置２０は、合紙等の画像形成を必要としない記録媒体を給紙する給紙装置２２を備えている。
【００２２】
後処理装置２０は、複数の処理部を有し、画像形成装置１０により画像が形成された印刷用紙、又は給紙装置２２から給紙された画像形成を必要としない用紙等の記録媒体に対して、後処理を施す。
【００２３】
また、後処理装置２０には、画像形成装置１０と接続された側の反対側の上面に、記録媒体を積載する記録媒体積載装置３０が設けられている。記録媒体積載装置３０は、後処理が施された記録媒体を排出トレイとしての上段トレイ３２、又は、上段トレイ３２の下方に設けられた下段トレイ３４に排出して積載する。
【００２４】
ここで、後処理とは、画像形成された後の記録媒体又は画像形成を必要としない記録媒体に対して施される処理であり、例えば、ステープル処理、パンチャー処理、製本処理、用紙排出処理などである。
【００２５】
図２は、記録媒体積載装置３０の上段トレイ３２周辺を示す斜視図である。
【００２６】
上段トレイ３２は、不図示の排出ロール対から排出された記録媒体を積載する。上段トレイ３２の記録媒体の排出方向上流端には、壁３８が設けられている。
【００２７】
排出ロール対は、外径差を有し、排出ロール対の回転により、記録媒体Ｐをたわませて直進性をもたせることで、排出口４０を介して画像形成された記録媒体又は給紙装置２２から給紙された画像形成されない記録媒体を排出する。排出された記録媒体は、上段トレイ３２に積載される。
【００２８】
壁３８は、排出口４０の下部を形成し、記録媒体の排出方向と交差するように設けられている。壁３８は、上段トレイ３２に積載された記録媒体Ｐの後端を揃える機能を有している。
【００２９】
上段トレイ３２の積載面の記録媒体の幅方向の略中央には、記録媒体の排出方向に延びる凹部３２ａが形成されている。また、上段トレイ３２の積載面には、記録媒体の排出方向に延びるリブ３２ｂが複数本形成されている。また、上段トレイ３２の積載面の記録媒体の排出方向の略中央の両端には、記録媒体の幅方向に延びる２つの凹部３２ｃが形成されている。また、上段トレイ３２の記録媒体の排出方向下流側の側面には４つの溝３２ｄが形成されている。
【００３０】
上段トレイ３２の積載面には、後述する積載補助装置（サイドガイド、リードガイド等）が着脱自在に設置される。
【００３１】
図３は、積載補助装置である幅方向規制部としてのサイドガイド１００の斜視図である。図４は、積載補助装置である排出方向規制部としてのリードガイド１０６の斜視図である。図５は、サイドガイド１００と、リードガイド１０６を上段トレイ３２に装着した例を示す斜視図である。
【００３２】
サイドガイド１００は、図３に示されるように、積載部１０２と、左右１対の規制部材１０４と、から構成される。
【００３３】
積載部１０２は、上段トレイ３２の積載面上に載置され、排出口４０から排出された記録媒体を積載する。積載部１０２には、記録媒体の排出方向と直交する方向に２本の溝１０２ａが形成されている。また、積載部１０２の記録媒体の幅方向の両端部には上段トレイ３２に形成された２つの凹部３２ｃに係合される２つの凸部１０２ｂが形成されており、図５に示すように、上段トレイ３２に装着時には、この２つの凸部１０２ｂが上段トレイ３２の２つの凹部３２ｃにそれぞれ係合される。また、積載部１０２の記録媒体の排出方向上流側（排出口４０側）には、排出口４０側に突出した２つの突出部１０２ｃが積載部１０２の積載面に連続して形成されている。積載部１０２の上面と上段トレイ３２の積載面とは、段差が形成され、この段差により、操作者は積載された記録媒体を取り出し易くなっている。
【００３４】
規制部材１０４は、Ｌ字形状であって、積載部１０２の積載面上を記録媒体の幅方向にスライドされる平面部１０４ａと、平面部１０４ａに対して略垂直に立設される立面部１０４ｂとで構成される。
【００３５】
規制部材１０４には、立面部１０４ｂを積載部１０２に対して立設させた状態で溝１０２ａと積載部１０２の記録媒体の排出方向下流側の側面に係合される２つの係合部１０４ｃが形成され、２つの係合部１０４ｃがそれぞれ溝１０２ａと積載部１０２の記録媒体の排出方向下流側の側面に係合されて移動されることにより、１対の規制部材１０４は、積載部１０２に対して、それぞれ独立して記録媒体の幅方向に移動される。
【００３６】
すなわち、１対の規制部材１０４は、記録媒体の大きさや排出位置に応じてそれぞれ記録媒体の排出方向に沿って、記録媒体の幅方向に移動可能であり、位置の調整が可能となっている。すなわち、サイドガイド１００は、排出される記録媒体Ｐを排出方向に案内し、記録媒体の幅方向のばらつきを規制して、記録媒体の不揃えを防止する。
【００３７】
リードガイド１０６は、図４に示されるように、記録媒体の排出方向の上端を決める位置決め部材１０８と、位置決め部材１０８を記録媒体の排出方向に案内する案内部材１１０と、で構成される。
【００３８】
位置決め部材１０８は、操作者が掴んで操作する把持部として用いられる。また、位置決め部材１０８には、立設された状態で案内部材１１０に係合する２つの係合部１０８ａが形成されている。
【００３９】
案内部材１１０は、略平行に複数回折り曲げられた金属製の棒状部材であって、両側の端部１１０ａが上段トレイ３２に形成された２つの溝３２ｄにそれぞれ挿入され、他端となる折り曲げ部１１０ｂが積載部１０２の下面（裏面）に固定される。案内部材１１０は、上段トレイ３２上において記録媒体の排出方向と平行に設置される。
【００４０】
位置決め部材１０８は、案内部材１１０に係合された状態で、記録媒体の大きさや排出位置に応じて、上段トレイ３２の略中央において、記録媒体の排出方向に移動可能であり、位置の調整が可能となっている。すなわち、リードガイド１０６は、記録媒体の排出方向のばらつきを規制して、記録媒体の不揃えを防止する。
【００４１】
上記で説明したサイドガイド１００とリードガイド１０６を上段トレイ３２に装着した例が図５に示されている。
【００４２】
本実施形態において、例えば１対の規制部材１０４と位置決め部材１０８をそれぞれ最大幅に広げた状態で予め記録媒体を１枚排出し、排出された記録媒体の端と１対の規制部材１０４との間にそれぞれおおよそ１０ｍｍ程度の隙間をあけ、さらに排出された記録媒体の端と位置決め部材１０８との間におおよそ１０ｍｍ程度の隙間をあけてから連続排出を行う。
【００４３】
ここで、薄紙等のこしの弱い記録媒体Ｐを排出する場合に、上段トレイ３２を水平方向に対して傾斜角度を小さくして、上段トレイ３２上にサイドガイド１００を装着することで、簡易な構成で、記録媒体の幅方向のばらつきが低減される。また、リードガイド１０６を装着することで、簡易な構成で、記録媒体の排出方向のばらつきが低減される。すなわち、本装置を用いない場合と比較して、不具合なく上段トレイ３２に積載される記録媒体の積載枚数を増加させることができる。このとき、排出速度を通常時よりも倍の速さに増速して排出させることで、さらにばらつきの低減がさらに向上され、積載枚数を増加させることができる。
【００４４】
図６は、サイドガイド１００と、積載補助装置である延長部材１１２を上段トレイ３２に装着した例を示す斜視図である。本実施形態では、例えば長さ４８８ｍｍを越える大きさの記録媒体を積載する場合に用いられる。
【００４５】
延長部材１１２は、Ｕ字形状に折り曲げられた金属製の棒状部材で構成され、上段トレイ３２の２つの溝部３２ｄにそれぞれ延長部材１１２の端部が挿入される。
【００４６】
延長部材１１２の長さは、例えば４８０ｍｍ程度であって、例えば長さ４８８ｍｍを越える大きさの記録媒体を積載する場合に、上段トレイ３２に装着することにより、延長トレイとして用いることができる。
【００４７】
ここで、長さ４８８ｍｍを越える大きさの用紙を排出する場合において、延長部材１１２を装着しない場合には、用紙の垂れ下がり、落下等の不具合を起こさずに積載される積載枚数は、数枚（一桁台）程度であった。
それに対して、延長部材１１２を装着した場合には、送り長が７２９ｍｍの用紙を排出する場合でも、１００枚程度に積載枚数を増やすことができた。
【００４８】
すなわち、上段トレイ３２に、サイドガイド１００とともに延長部材１１２を装着することにより、記録媒体の幅方向のばらつきを低減させて、不揃いを防止しつつ、排出方向に長い記録媒体であっても、記録媒体の垂れ下がり、落下を防止して積載枚数の低減を防止することができる。
【００４９】
また、延長部材１１２は、着脱式であって、取り外して後処理装置２０本体に収納することができる。
【００５０】
なお、本実施形態においては、サイドガイド１００とリードガイド１０６を上段トレイ３２に装着する例について説明したが、これに限らず、それぞれ別に用いてもよい。
【００５１】
また、本実施形態においては、リードガイド１０６をサイドガイド１００と上段トレイ３２に装着する構成について説明したが、これに限らず、サイドガイド１００のみ又は上段トレイ３２のみに装着してもよい。
【００５２】
また、本実施形態において、サイドガイド１００と延長部材１１２を上段トレイ３２に装着する例について説明したが、これに限らず、それぞれ別に用いてもよい。
【００５３】
また、本実施形態においては、上段トレイ３２に装着する場合を例にして説明したが、これに限らず下段トレイ３４に装着する場合についても適用される。
【００５４】
また、本実施形態においては、後処理装置２０を用いた説明したが、これに限らず、記録媒体を積載する積載装置であればよく、例えば複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置等にも用いることもできる。
【００５５】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されない。
【符号の説明】
【００５６】
１・・・・画像形成システム
１０・・・画像形成装置
２０・・・後処理装置
３０・・・記録媒体積載装置
３２・・・上段トレイ（排出トレイ）
３４・・・下段トレイ（排出トレイ）
３８・・・壁
１００・・サイドガイド
１０６・・リードガイド
１１２・・延長部材（延長トレイ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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