(57)【要約】【課題】強度が低下するのを防止することができる搬送装置を提供する。【解決手段】記録媒体を収容し本体部に対して往復移動可能に装着される収容部と、収容部内に昇降可能に設けられ、記録媒体が積載される積載板と、積載板の両側端部に接続され、積載板を吊り下げた線材を巻き取ることにより記録媒体が給送可能となる位置まで積載板を上昇させ、線材を送り出すことにより積載板を降下させる昇降手段と、収容部の底面に設けられ、降下する積載板に設けられた突き当てを受ける受け部材と、を備えた。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を収容し本体部に対して往復移動可能に装着される収容部と、
前記収容部内に昇降可能に設けられ、前記記録媒体が積載される積載板と、
前記積載板の両側端部に接続され、前記積載板を吊り下げた線材を巻き取ることにより前記記録媒体が給送可能となる位置まで前記積載板を上昇させ、前記線材を送り出すことにより前記積載板を降下させる昇降手段と、
前記収容部の底面に設けられ、降下する前記積載板に設けられた突き当てを受ける受け部材と、を備えた、
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記受け部材は、前記収容部の両側壁と締結部材を介して締結され、締結された複数の締結点を結んだ三角形領域内で前記積載板に設けられた突き当ての一つを受ける、
ことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記受け部材は、前記記録媒体の給送方向の下流側に片寄った位置で前記積載板に設けられた突き当ての一つを受ける、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記収容部は、前記記録媒体の給送方向の下流側に上流側に比べて剛性が高い高剛性部を有する、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記高剛性部は、前記収容部の上流側よりも下流側において厚みが厚いことで、剛性が高くされている、
ことを特徴とする請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記受け部材は、前記収容部の両側壁の凹部と差し込み形状とされた凸部で嵌合して締結部材を介して締結される、
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記受け部材は、前記収容部の両側壁に設けられた張り出し部に載置されて締結部材を介して締結される、
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記受け部材は、前記収容部の両側壁と突き当て形状とされた平面で突き当てられて締結部材を介して締結される、
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記受け部材は、前記収容部の両側壁が載置されて締結部材を介して締結される、
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１０】
前記収容部が合成樹脂からなる、
ことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シートが積載されるシート積載手段と、シート積載手段を昇降させる昇降手段と、シート積載手段に積載されたシートの最上位のシートに当接して給送する給送手段と、シート積載手段に積載されているシートの最上位のシートの位置に応じた信号を出力するシート高さ検知手段と、シート高さ検知手段のシート給送方向上流に配置され、シート積載手段に積載されているシートの有無に応じた信号を出力するシート有無検知手段と、シート積載手段の高さ方向の位置に応じた信号を出力する位置検知手段と、シート高さ検知手段の信号に基づいて、シート積載手段を上昇させて最上位シートの位置が一定範囲内に維持されるように昇降手段を制御する制御手段と、を備え、制御手段は、位置検知手段からの信号に基づきシート積載手段の位置が所定高さよりも上にある場合にシート有無検知手段の信号に基づく制御を行うシート給送装置が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１９９５５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、搬送装置の強度が低下するのを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の搬送装置は、
記録媒体を収容し本体部に対して往復移動可能に装着される収容部と、
前記収容部内に昇降可能に設けられ、前記記録媒体が積載される積載板と、
前記積載板の両側端部に接続され、前記積載板を吊り下げた線材を巻き取ることにより前記記録媒体が給送可能となる位置まで前記積載板を上昇させ、前記線材を送り出すことにより前記積載板を降下させる昇降手段と、
前記収容部の底面に設けられ、降下する前記積載板に設けられた突き当てを受ける受け部材と、を備えた、
ことを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の搬送装置において、
前記受け部材は、前記収容部の両側壁と締結部材を介して締結され、締結された複数の締結点を結んだ三角形領域内で前記積載板に設けられた突き当ての一つを受ける、
ことを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載の搬送装置において、
前記受け部材は、前記記録媒体の給送方向の下流側に片寄った位置で前記積載板に設けられた突き当ての一つを受ける、
ことを特徴とする。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の搬送装置において、
前記収容部は、前記記録媒体の給送方向の下流側に上流側に比べて剛性が高い高剛性部を有する、
ことを特徴とする。
【０００９】
請求項５記載の発明は、請求項４に記載の搬送装置において、
前記高剛性部は、前記収容部の上流側よりも下流側において厚みが厚いことで、剛性が高くされている、
ことを特徴とする。
【００１０】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の搬送装置において、
前記受け部材は、前記収容部の両側壁の凹部と差し込み形状とされた凸部で嵌合して締結部材を介して締結される、
ことを特徴とする。
【００１１】
請求項７記載の発明は、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の搬送装置において、
前記受け部材は、前記収容部の両側壁に設けられた張り出し部に載置されて締結部材を介して締結される、
ことを特徴とする。
【００１２】
請求項８記載の発明は、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の搬送装置において、
前記受け部材は、前記収容部の両側壁と突き当て形状とされた平面で突き当てられて締結部材を介して締結される、
ことを特徴とする。
【００１３】
請求項９記載の発明は、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の搬送装置において、
前記受け部材は、前記収容部の両側壁が載置されて締結部材を介して締結される、
ことを特徴とする。
【００１４】
請求項１０記載の発明は、請求項１ないし９のいずれか１項に記載の搬送装置において、
前記収容部が合成樹脂からなる、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、搬送装置の強度が低下するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】画像形成システムの内部構成を示す断面模式図である。
【図２】（ａ）は搬送装置の全体を示す斜視図、（ｂ）はフロントフレームを除いた収容部の斜視図である。
【図３】搬送装置の縦断面図である。
【図４】収容部の横断面図である。
【図５】（ａ）は用紙収納側に視点をおいた収容部の斜視図、（ｂ）はボトムフレーム側に視点をおいた収容部の斜視図である。
【図６】ボトムフレームを不図示にして収容部における締結点と弾性部材との位置関係を示す底面図である。
【図７】ボトムフレームと左サイドフレームとの締結構造を示す断面模式図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は変形例に係るボトムフレームと左サイドフレームとの締結構造を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に図面を参照しながら、以下に実施形態及び具体例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施形態及び具体例に限定されるものではない。
また、以下の図面を使用した説明において、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきであり、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
尚、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とする。
【００１８】
（１）画像形成システムの全体構成及び動作
図１は本実施形態に係る搬送装置２００が適用される画像形成システム１の内部構成を示す断面模式図である。図１に示す画像形成システム１は、電子写真方式によって画像を形成するプリンタや複写機等の画像形成装置１００と、画像形成装置１００にトナー像が形成される記録媒体としての用紙Ｐを搬送する搬送装置２００とを備えている。
以下、図面を参照しながら、画像形成システム１の全体構成及び動作を説明する。
【００１９】
（１．１）画像形成装置の全体構成と動作
画像形成装置１００は、制御装置１０、給紙装置２０、感光体ユニット３０、現像装置４０、転写装置５０、定着装置６０、を備えて構成されている。画像形成装置１００の下方（−Ｚ方向）には、搬送装置２００が配置され、画像が記録される用紙Ｐが画像形成装置１００へ搬送される。
【００２０】
画像形成装置１００の底部には、記録媒体としての用紙Ｐが積載された給紙装置２０が設けられ、規制板（不図示）で幅方向位置が決められた用紙Ｐは、上側から１枚ずつ用紙引き出し部２２により前方（−Ｘ方向）に引き出された後、レジストローラ対２３のニップ部まで搬送される。
【００２１】
感光体ユニット３０は、給紙装置２０の上方（Ｚ方向）に、それぞれが並列して設けられ、回転駆動する感光体ドラム３１を備えている。それぞれの感光体ドラム３１上にはそれぞれの現像装置４０によってイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）のトナー像が形成される。
【００２２】
各感光体ユニット３０の感光体ドラム３１に形成された各色トナー像は、転写装置５０の中間転写ベルト５１上に順次静電転写（一次転写）され、各色トナーが重畳された重畳トナー像が形成される。中間転写ベルト５１上の重畳トナー像は、レジストローラ対２３から送り出され、搬送ガイドにより案内された用紙Ｐに二次転写ローラ５２によって一括転写される。
【００２３】
転写装置５０においてトナー像が一括転写された用紙Ｐは、トナー像が未定着の状態で定着装置６０に搬送され、一対の加熱モジュール６１と加圧モジュール６２により、加熱と圧着の作用でトナー像が定着される。
定着トナー像が形成された用紙Ｐは、搬送ガイドによってガイドされ、排出ローラ対６９から画像形成装置１００の上面（Ｚ方向）に形成された排出トレイ部Ｔに排出・収容される。  
【００２４】
（１．２）搬送装置の全体構成と動作
搬送装置２００は、本体部２１０と、収容部２２０とを有する。本体部２１０は、画像形成装置１００に対して着脱される構成を有し、画像形成装置１００が有する用紙搬送経路と接続する用紙Ｐの搬送経路を有する。
【００２５】
収容部２２０は、多数枚の用紙Ｐを収容し、本体部２１０に対して往復移動して装着される構成となっている。収容部２２０は、収容する用紙Ｐを積載する積載板としてのボトムプレート２２６を備え、用紙Ｐの残量に応じてボトムプレート２２６を昇降させる。
収容部２２０は、図１中の矢印Ｒ１の方向に移動することで装着され、矢印Ｒ２の方向に移動することで離脱、すなわち装着された状態が解除され、用紙Ｐの補給が行われる。
【００２６】
本体部２１０には、給紙部２３０が設けられ、収容部２２０には供給部２４０が取り付けられている。本体部２１０に収容部２２０が装着された状態で、給紙部２３０のフィードロール２３２と供給部２４０のリタードロール２４１が互いに当接してナジャーロール２３１から送り込まれた用紙Ｐを一枚ずつ分離して画像形成装置１００へ搬送する。
【００２７】
（２）搬送装置
図２（ａ）は搬送装置２００の全体を示す斜視図、（ｂ）はフロントフレーム２２４を除いた収容部２２０の斜視図、図３は搬送装置２００の縦断面図、図４は収容部２２０の横断面図、図５（ａ）は用紙収納側に視点をおいた収容部２２０の斜視図、（ｂ）はボトムフレーム２２１側に視点をおいた収容部２２０の斜視図、図６はボトムフレーム２２１を不図示にして収容部２２０における締結点Ｓと弾性部材２２９との位置関係を示す底面図、図７はボトムフレーム２２１と左サイドフレーム２２２との締結構造を示す断面模式図である。
以下図面を参照しながら搬送装置２００の構成と収容部２２０の構造について説明する。
【００２８】
（２．１）全体構成
搬送装置２００は、本体部２１０と本体部２１０に往復移動可能に保持された収容部２２０とから構成されている。
本体部２１０は、図２（ａ）に示すように、合成樹脂製の左サイドカバー２１１、右サイドカバー２１２、フロントカバー２１３で覆われた金属製の筐体２１４に給紙部２３０が設けられている。
収容部２２０は、図２（ｂ）に示すように、受け部材の一例としてのボトムフレーム２２１の各縁部に、両側壁の一例としての左サイドフレーム２２２及び右サイドフレーム２２３、フロントフレーム２２４（図５に図示）、リアフレーム２２５（図３に図示）が立設された全体が箱形状の合成樹脂製のトレイであり、その内部が用紙Ｐを収納する収納空間とされている。
【００２９】
収容部２２０の内部には、収容した用紙Ｐが積載されるボトムプレート２２６がボトムフレーム２２１上にボトムフレーム２２１と略平行に設けられており、ボトムプレート２２６に積載された用紙Ｐの幅方向の位置決めをする一対のサイドガイド２２７Ａ、２２７Ｂが互いに離間して配置されている。
【００３０】
ボトムプレート２２６は、図３及び図４に示すように、線材の一例としての吊り下げワイヤＷＲで支持された金属製の吊り下げプレート２２８を介して、左サイドフレーム２２２及び右サイドフレーム２２３に対してボトムフレーム２２１と略平行に昇降可能に支持されている（図３、図４中  矢印参照）。
【００３１】
吊り下げプレート２２８のボトムフレーム２２１と相対する面には、突き当ての一例としての弾性部材２２９が設けられている。弾性部材２２９は、ボトムプレート２２６が降下して、吊り下げプレート２２８がボトムフレーム２２１に接触する際に弾性変形することで衝撃力を吸収する防振ゴムである。
【００３２】
（２．２）収容部の締結構造
図５に示すように、収容部２２０は、ボトムフレーム２２１の各縁部に、左サイドフレーム２２２、右サイドフレーム２２３、フロントフレーム２２４、リアフレーム２２５が締結部材の一例としてのネジでネジ固定され、全体が箱形状をなしている。
ボトムフレーム２２１、左サイドフレーム２２２、右サイドフレーム２２３、フロントフレーム２２４、リアフレーム２２５は、外面に格子状のリブ構造を有する合成樹脂製の板部材で、強度を保持しながら軽量化されている。
【００３３】
具体的には、ボトムフレーム２２１のそれぞれの縁部には、図２（ｂ）に一例として示すように、位置決めボスＰ１とネジ穴Ｑ１が形成され、左サイドフレーム２２２、右サイドフレーム２２３、フロントフレーム２２４、リアフレーム２２５に形成された位置決め孔に嵌合することにより、互いに位置決めされながらネジ固定されている。
その結果、図５（ａ）、（ｂ）に示すように、収容部２２０は、ボトムフレーム２２１と、左サイドフレーム２２２、右サイドフレーム２２３、フロントフレーム２２４、リアフレーム２２５が複数の締結点Ｓで締結された板枠構造をなしている。
【００３４】
図６は、ボトムフレーム２２１を不図示にして収容部２２０における締結点Ｓと、吊り下げプレート２２８に設けられた弾性部材２２９との位置関係を示している。
図６に示すように、ボトムプレート２２６を支持する吊り下げプレート２２８の四隅には弾性部材２２９が設けられている。
【００３５】
左サイドフレーム２２２、右サイドフレーム２２３は、ボトムフレーム２２１（図６においては不図示）と複数の締結点Ｓで締結されており、平面視において、複数の締結点Ｓを結んだ三角形領域Ａ内に一つの弾性部材２２９が設けられている。
そのために、降下する吊り下げプレート２２８の弾性部材２２９と接触するボトムフレーム２２１は、それぞれ一つの弾性部材２２９の近傍の３箇所の締結点で締結された構造となり、降下するボトムプレート２２６の衝撃力が分散され、板枠構造としての強度の低下を抑制することができる。
【００３６】
それぞれの弾性部材２２９は、図６に示すように、用紙Ｐの給送方向（図６中  矢印参照）の下流側に片寄った位置でボトムフレーム２２１と接触するように配置されている。
すなわち、それぞれの弾性部材２２９は、用紙Ｐの給送方向と交差（直交）する側に立設されたフロントフレーム２２４及びリアフレーム２２５に対して、リタードロール２４１が保持されるリアフレーム２２５側に片寄った位置に配置されている。
また、図６に示すように、リアフレーム２２５は、フロントフレーム２２４に比して、板部材としての板厚方向の厚みが厚く形成され（図６中  ａ＞ｂ）、高剛性となっている。
そのために、弾性部材２２９の衝撃力を受ける板枠構造としての強度の低下がより抑制される。
【００３７】
弾性部材２２９の衝撃力を受ける受け部材としてのボトムフレーム２２１は、左サイドフレーム２２２、右サイドフレーム２２３に形成された凹部と差し込み形状とされた凸部で嵌合して締結部材を介して締結されている。
【００３８】
具体的には、図７に一例として示すように、ボトムフレーム２２１の縁部には凸部２２１ａが形成され、左サイドフレーム２２２にはこれと嵌合する凹部２２２ａが形成され、ボトムフレーム２２１の凸部２２１ａと左サイドフレーム２２２の凹部２２２ａが互いに嵌め合わされた状態でネジ固定されている。
そのために、締結点Ｓが、差し込み形状とされた凹部２２２ａと凸部２２１ａで弾性部材２２９の衝撃力を受ける構造となり、板枠構造としての強度の低下が抑制されている。
【００３９】
「変形例１」
図８（ａ）は変形例１に係るボトムフレーム２２１Ａと、左サイドフレーム２２２Ａ、右サイドフレーム２２３Ａ（不図示）との締結構造を示す断面模式図である。
左サイドフレーム２２２Ａには、内側へ突出する張り出し部２２２Ａａが形成され、ボトムフレーム２２１Ａは、左サイドフレーム２２２Ａの張り出し部２２２Ａａ上に両端部が載置された状態でネジ固定されている。
そのために、締結点Ｓが、左サイドフレーム２２２Ａの張り出し部２２２Ａａ上に載置されたボトムフレーム２２１Ａで弾性部材２２９の衝撃力を受ける構造となり、簡素化された板枠構造としての強度の低下が抑制されている。
【００４０】
「変形例２」
図８（ｂ）は変形例２に係るボトムフレーム２２１Ｂと、左サイドフレーム２２２Ｂ、右サイドフレーム２２３Ｂ（不図示）との締結構造を示す断面模式図である。
ボトムフレーム２２１Ｂは、金属製の板部材であり、両端部が折り曲げて形成された平面２２１Ｂａを有している。左サイドフレーム２２２Ｂには、突き当て面２２２Ｂａが形成され、ボトムフレーム２２１Ｂの平面２２１Ｂａが突き当てられた状態でネジ固定されている。
そのために、締結点Ｓが、左サイドフレーム２２２Ｂの突き当て面２２２Ｂａに対して折り曲げられて突き当て形状とされた金属製のボトムフレーム２２１Ｂで弾性部材２２９の衝撃力を受ける構造となり、より簡素化された板枠構造としての強度の低下が抑制されている。
【００４１】
「変形例３」
図８（ｃ）は変形例３に係るボトムフレーム２２１Ｃと、左サイドフレーム２２２Ｃ、右サイドフレーム２２３Ｃ（不図示）との締結構造を示す断面模式図である。
ボトムフレーム２２１Ｃは、金属製の平板状の板部材であり、左サイドフレーム２２２Ｃの底面２２２Ｃａと直接ネジ固定されている。
そのために、締結点Ｓが、弾性部材２２９の衝撃力を固定ネジの締結方向で受ける構造となり、さらに簡素化された板枠構造としての強度の低下が抑制されている。
【００４２】
（２．３）収容部の着脱動作
搬送装置２００に記録媒体としての用紙Ｐを補給する際には、フロントカバー２１３の取手部２１３ａ（図２（ａ）参照）を操作して収容部２２０を本体部２１０から矢印Ｒ２の方向（図１参照）に移動することでボトムプレート２２６を露出させた状態で用紙束をボトムプレート２２６上に積載する。
ボトムプレート２２６上に用紙Ｐを積載した後は、フロントカバー２１３の取手部２１３ａを操作して収容部２２０を矢印Ｒ１の方向に移動することで本体部２１０に装着される。
【００４３】
収容部２２０は、左サイドフレーム２２２、右サイドフレーム２２３、フロントフレーム２２４、リアフレーム２２５がボトムフレーム２２１に立設されて構成された板枠構造の合成樹脂製のトレイであり、金属製に比して全体が軽量化されている。
一方、用紙Ｐの補給時に収容部２２０を引き出すと、吊り下げＷＲで吊り下げプレート２２８を介して支持されたボトムプレート２２６が降下して、ボトムフレーム２２１には大きな衝撃力が作用する。その結果、ボトムフレーム２２１と左サイドフレーム２２２及び右サイドフレーム２２３との締結点Ｓに過大な荷重が作用して板枠構造としての収容部２２０の強度が低下する虞があった。
【００４４】
特に、ボトムプレート２２６上に多数枚の用紙Ｐが収容された状態で収容部２２０を引き出すと、用紙Ｐの重みでボトムフレーム２２１には大きな衝撃力が作用して、締結点Ｓに過大な応力が発生して破損する虞があった。
【００４５】
本実施形態に係る収容部２２０は、ボトムプレート２２６を支持する吊り下げプレート２２８の四隅に突き当てとしての弾性部材２２９が設けられ、左サイドフレーム２２２、右サイドフレーム２２３は、ボトムフレーム２２１と複数の締結点Ｓで締結されており、平面視において、複数の締結点Ｓを結んだ三角形領域Ａ内に一つの弾性部材２２９が設けられている。
そのために、ボトムフレーム２２１と左サイドフレーム２２２、右サイドフレーム２２３とは、それぞれ一つの弾性部材２２９の近傍の３箇所の締結点Ｓで締結された構造となり、降下するボトムプレート２２６の衝撃力が分散され、板枠構造としての強度の低下を抑制している。  
【００４６】
それぞれの弾性部材２２９は、用紙Ｐの給送方向の下流側であるリアフレーム２２５側に片寄った位置でボトムフレーム２２１と接触するように配置されている。
また、リアフレーム２２５は、フロントフレーム２２４に比して、板部材としての板厚方向の厚みが厚く形成され、高剛性となっている。
そのために、弾性部材２２９の衝撃力を受ける板枠構造としての強度の低下がより抑制される。
【符号の説明】
【００４７】
１・・・画像形成システム
１００・・・画像形成装置
１０・・・制御装置
２０・・・給紙装置
３０・・・感光体ユニット
４０・・・現像装置
５０・・・転写装置
６０・・・定着装置
６９・・・排出ローラ対
２００・・・搬送装置
２１０・・・本体部
２２０・・・収容部
２２１・・・ボトムフレーム
２２２・・・左サイドフレーム
２２３・・・右サイドフレーム
２２４・・・フロントフレーム
２２５・・・リアフレーム
２２６・・・ボトムプレート
２２７Ａ・・・左サイドガイド
２２７Ｂ・・・右サイドガイド
２２８・・・吊り下げプレート
２２９・・・弾性部材
２３０・・・給紙部
２３１・・・ナジャーロール
２３２・・・フィードロール
２３３・・・搬送ロール対
２４０・・・供給部
２４１・・・リタードロール
ＷＲ・・・吊り下げワイヤ
Ｓ・・・締結点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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