(57)【要約】【課題】磁化されたコアを消磁することができる電流計測システム、及び分電盤を提供する。【解決手段】電流計測システム２は、交流の一次電流が流れる導電部材（導電バー８４）を通すための貫通孔５００を有するコア５０と、コア５０に巻回されるコイル６０と、負担抵抗１０１を含み、第１及び第２端９０１，９０２を有し、第１及び第２端９０１，９０２が他の抵抗素子を介さずにコイル６０の両端にそれぞれ接続されている二次側回路９０と、負担抵抗１０１の両端間に生じる検出電圧に基づいて一次電流を測定する測定部１０２と、を備える。二次側回路９０において、負担抵抗１０１は、他の抵抗素子と直列に接続されることなく第１及び第２端９０１，９０２間に接続される。二次側回路９０は、二次側回路９０における第１及び第２端９０１，９０２間の電気抵抗値を変化させる抵抗調節部４を備える。【選択図】図１
2018105798.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流の一次電流が流れる導電部材を通すための貫通孔を有するコアと、
前記コアに巻回されるコイルと、
負担抵抗を含み、第１及び第２端を有し、前記第１及び第２端が他の抵抗素子を介さずに前記コイルの両端にそれぞれ接続されている二次側回路と、
前記負担抵抗の両端間に生じる検出電圧に基づいて前記一次電流を測定する測定部と、
を備え、
前記二次側回路において、前記負担抵抗は、他の抵抗素子と直列に接続されることなく前記第１及び第２端間に接続されており、
前記二次側回路は、前記二次側回路における前記第１及び第２端間の電気抵抗値を変化させる抵抗調節部を備える
電流計測システム。
【請求項２】
前記抵抗調節部を制御する制御部を更に備え、
前記制御部は、
前記二次側回路における前記第１及び第２端間の電気抵抗値を所定値に維持する通常モードと、
前記二次側回路における前記第１及び第２端間の電気抵抗値を、前記所定値よりも増加させ、その後、前記所定値に戻す消磁モードと、
を有する
請求項１記載の電流計測システム。
【請求項３】
前記抵抗調節部は、前記第１及び第２端間に前記負担抵抗と直列に接続されている負担抵抗スイッチを含み、
前記制御部は、
前記通常モードでは、前記負担抵抗スイッチをオンに維持し、
前記消磁モードでは、前記負担抵抗スイッチをオフし、その後オンする
請求項２記載の電流計測システム。
【請求項４】
前記負担抵抗スイッチの両端間に生じる電圧のゼロクロスを検出するゼロクロス検出部を更に備え、
前記制御部は、前記消磁モードにおいて、前記ゼロクロス検出部の検出結果に基づいて、前記コア内に生じる磁束密度がゼロになるときに前記負担抵抗スイッチをオンする
請求項３記載の電流計測システム。
【請求項５】
前記抵抗調節部は、前記負担抵抗よりも電気抵抗値の大きな第１抵抗を含み、
前記制御部は、前記消磁モードでは、前記二次側回路において前記第１及び第２端間から前記負担抵抗を切り離しかつ前記第１及び第２端間に前記第１抵抗を接続し、その後、前記第１及び第２端間から前記第１抵抗を切り離しかつ前記第１及び第２端間に前記負担抵抗を接続する
請求項２記載の電流計測システム。
【請求項６】
前記抵抗調節部は、抵抗とスイッチとの直列回路をそれぞれ備える複数の抵抗ユニットを含み、
前記複数の抵抗ユニットの各々は、前記負担抵抗と前記負担抵抗スイッチとの直列回路に並列に接続されており、
前記複数の抵抗ユニットは、
前記負担抵抗よりも電気抵抗値の大きな第１抵抗と第１スイッチとの直列回路を備える第１抵抗ユニットと、
前記第１抵抗よりも電気抵抗値の大きな第２抵抗と第２スイッチとの直列回路を備える第２抵抗ユニットと、
を含み、
前記制御部は、前記消磁モードにおいて、前記負担抵抗スイッチをオフ、前記第１スイッチをオフ、かつ前記第２スイッチをオンした後に、前記負担抵抗スイッチをオフ、前記第１スイッチをオン、かつ前記第２スイッチをオフし、
前記制御部は、前記第２スイッチをオンに維持する期間の一部と前記第１スイッチをオンに維持する期間の一部とを重複させる
請求項３記載の電流計測システム。
【請求項７】
操作者の操作を受け付ける操作部を更に備え、
前記制御部は、前記操作部への操作に応じて、前記通常モードから前記消磁モードに切り替わる
請求項２〜６の何れか一項に記載の電流計測システム。
【請求項８】
前記一次電流の大きさが所定の閾値を超えたか否かを判定する判定部を更に備え、
前記制御部は、前記判定部によって前記一次電流が前記閾値を超えたと判定されると、前記通常モードから前記消磁モードに切り替わる
請求項２〜７の何れか一項に記載の電流計測システム。
【請求項９】
前記負担抵抗は、可変抵抗からなり、
前記抵抗調節部は、前記可変抵抗を含む
請求項１〜８の何れか一項に記載の電流計測システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の電流計測システムと、
前記導電部材と、
少なくとも前記導電部材を収納するキャビネットと、
を備える分電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電流計測システム、及び分電盤に関し、特に、電流が流れる導電部材を通すための貫通孔を有するコアを備えた電流計測システム、及びこの電流計測システムを備えた分電盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、主幹ブレーカと、分岐ブレーカと、端子台と、をキャビネット（筐体）に収納した分電盤が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に記載された分電盤では、端子台は、１次端子と、２次端子と、１次端子と２次端子とを電気的に接続する導電ブロックと、導電ブロックに流れる電流を測定するカレントトランスとから構成される。この端子台は、１次端子又は２次端子に対して、電流測定の対象となる分岐ブレーカ又は主幹ブレーカが接続されることにより、導電ブロックに流れる電流（主幹電流又は分岐電流）をカレントトランスで測定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−３６０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
カレントトランスでは、導電ブロック（導電部材）に短絡電流等の大電流が流れた場合に、カレントトランスの磁心（コア）が着磁されて磁化する可能性があり、コアが磁化すると以降の電流検出において正確な検出が行えなくなる可能性がある。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みてなされ、磁化されたコアを消磁することが可能な電流計測システム、及びこれを備えた分電盤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る電流計測システムは、コアと、コイルと、二次側回路と、測定部と、を備える。前記コアは、交流の一次電流が流れる導電部材を通すための貫通孔を有する。前記コイルは、前記コアに巻回される。前記二次側回路は、負担抵抗を含む。前記二次側回路は、第１及び第２端を有する。前記二次側回路は、前記第１及び第２端が他の抵抗素子を介さずに前記コイルの両端にそれぞれ接続されている。前記測定部は、前記負担抵抗の両端間に生じる検出電圧に基づいて前記一次電流を測定する。前記二次側回路において、前記負担抵抗は、他の抵抗素子と直列に接続されることなく前記第１及び第２端間に接続されている。前記二次側回路は、前記二次側回路における前記第１及び第２端間の電気抵抗値を変化させる抵抗調節部を備える。
【０００８】
本発明の一態様に係る分電盤は、前記電流計測システムと、前記導電部材と、少なくとも前記導電部材を収納するキャビネットと、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、磁化されたコアを消磁することが可能な電流計測システム、及びこれを備えた分電盤を提供できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、一実施形態に係る電流計測システムの概略構成図である。
【図２】図２は、同上の電流計測システム及び分電盤の正面図である。
【図３】図３は、同上の電流計測システム及び分電盤の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、同上の電流計測システムが備えるカレントトランス、及び導電部材を示す斜視図である。
【図５】図５は、カレントトランスのコアにかかる磁界と、コア内に生じる磁束密度との関係を説明するためのコアのＢ−Ｈ曲線図である。
【図６】図６は、変形例１に係る電流計測システムの概略構成図である。
【図７】図７は、カレントトランスのコアにかかる磁界と、コア内に生じる磁束密度との関係を説明するためのコアのＢ−Ｈ曲線図である。
【図８】図８は、変形例２に係る電流計測システムの概略構成図である。
【図９】図９は、変形例３に係る電流計測システムの概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に説明する実施形態は、本発明の種々の実施形態の一つに過ぎない。本発明の実施形態は、下記実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外も含み得る。また、下記の実施形態は、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１２】
（１）実施形態
以下、本実施形態に係る電流計測システム２、及びそれを備えた分電盤１について、図１〜図４に基づいて説明する。
【００１３】
本実施形態の電流計測システム２は、需要家施設において消費電力と消費電力量との少なくとも一方を計測するための電力計測システムに用いられる。電流計測システム２は、分電盤１内の導電バー８４（後述する）を流れる電流（一次電流）を計測する。電力計測システムは、電流計測システム２で計測された一次電流と、２本の電力線８１（後述する）の線間電圧と、に基づいて、消費電力と消費電力量との少なくとも一方を求める演算を行う。ここでいう「需要家施設」は、電力の需要家の施設を意味しており、電力会社等の電気事業者から電力の供給を受ける施設だけでなく、太陽光発電設備等の自家発電設備から電力の供給を受ける施設も含む。本実施形態では、店舗や事務所等の非住宅施設を需要家施設の一例として説明する。ただし、この例に限らず、需要家施設は集合住宅や戸建て住宅、集合住宅の各住戸等であってもよい。
【００１４】
（１．１）分電盤
ここではまず、電流計測システム２を備えた分電盤１の基本構成について、図２を参照して説明する。本実施形態では、交流１００〔Ｖ〕／２００〔Ｖ〕を取り出し可能な単相三線式配線の分電盤１を例に説明する。
【００１５】
分電盤１はキャビネット７０を備える。分電盤１は、主幹ブレーカ１０と、複数個（図２の例では１８個）の分岐ブレーカ（回路遮断器）２０と、３個の導電バー８４と、少なくとも１個（図２の例では３個）の電流センサ３０とを、キャビネット７０内に備えている。以下では、分電盤１が設置された状態における上下、左右、前後（図２等に矢印で示した上下、左右、前後）を上下、左右、前後として説明する。この場合において、前後方向を、導電バー８４の厚み方向である「第１方向」と規定する。また、左右方向を、第１方向に直交する「第２方向」と規定する。ただし、分電盤１及び電流センサ３０の取付方向は、図２の矢印で示す方向に限定されない。各図において、上下、左右、前後を付した矢印は、方向を示すための矢印であって実体は伴わない。
【００１６】
キャビネット７０は、前面に開口７１を有する箱状に形成されている。キャビネット７０は、正面視が（前方から見て）上下方向に長い矩形状に形成されている。キャビネット７０の底板７２の左右両側には、それぞれ、上下方向に延びるレール部材７３が設置されている。一対のレール部材７３には、第１取付板７４及び第２取付板７５が固定されている。第１取付板７４及び第２取付板７５の各々は、一対のレール部材７３間に架け渡されるように設置されている。第１取付板７４は第２取付板７５の上方に配置されている。第２取付板７５の前面には、合成樹脂製の取付ベース７６が固定されている。
【００１７】
主幹ブレーカ１０は、第１取付板７４の前面に取り付けられることで、キャビネット７０に収納される。複数個の分岐ブレーカ２０は、取付ベース７６に取り付けられることで、キャビネット７０に収納される。キャビネット７０は、開口７１を塞ぐ扉を備えていてもよい。
【００１８】
主幹ブレーカ１０の一次側端子１１は、３線式の電力線（幹線）８１を介して、交流電源２００（図３参照）に電気的に接続されている。主幹ブレーカ１０の二次側端子１２には、Ｌ１相、Ｌ２相、Ｎ相の３本の母線導体８２（図２及び図３参照）が電気的に接続されている。Ｌ１相、Ｌ２相、Ｎ相の母線導体８２は、Ｌ１相、Ｌ２相、Ｎ相の電力線８１と一対一に電気的に接続される。３本の母線導体８２の各々は、主幹ブレーカ１０に直接接続される連結部材（ジョイントバー）８３と、連結部材８３を介して主幹ブレーカ１０に接続される上記の導電バー８４とで構成されている。
【００１９】
３本の導電バー８４の各々は、例えば銅等の導電性材料にて長尺の平板状（帯状）に形成されている。ここで、３本の導電バー８４はそれぞれＬ１相、Ｌ２相、Ｎ相に相当する。３本の導電バー８４は、各々の長手方向を上下方向と一致させ、かつ各々の厚み方向を前後方向（第１方向）に一致させる向きで、取付ベース７６に保持されている。３本の導電バー８４は、取付ベース７６の前方において、前後方向（各々の厚み方向）に適当な間隔を空けて並ぶように、取付ベース７６の左右方向の中央部に取り付けられている。本実施形態では、３本の導電バー８４が取付ベース７６の左右方向の中央部に取り付けられているが、導電バー８４の取付位置は上記の位置に限定されない。３本の導電バー８４は、取付ベース７６において左右方向の中央位置からずれた位置に取り付けられてもよい。
【００２０】
本実施形態では、３本の導電バー８４は、前後方向において、前方からＬ１相、Ｎ相、Ｌ２相の順に並んでいる。ここで、取付ベース７６の前方には、取付ベース７６の上下方向の両端間に亘って３本の導電バー８４が位置するように、３本の導電バー８４の各々は、取付ベース７６の上下方向の寸法よりも長く形成されている。
【００２１】
３本の連結部材８３の各々は、例えば銅等の導電性材料にて形成されている。３本の連結部材８３は、それぞれ３本の導電バー８４と主幹ブレーカ１０の二次側端子１２との間を電気的に接続する。
【００２２】
複数個の分岐ブレーカ２０は、導電バー８４に接続されることにより、母線導体８２を介して主幹ブレーカ１０の二次側端子１２に電気的に接続される。各分岐ブレーカ２０は、取付ベース７６の前面のうち、導電バー８４の短手方向（左右方向）の両側（左側と右側）に設けられた取付スペースに取り付けられる。取付ベース７６には、複数の分岐ブレーカ２０をそれぞれ保持するための複数の取付構造が設けられている。
【００２３】
各分岐ブレーカ２０は電源端子と負荷端子とを備えている。各分岐ブレーカ２０の電源端子が導電バー８４に電気的に接続され、各分岐ブレーカ２０の負荷端子には分岐回路が接続される。各分岐ブレーカ２０は、３本の導電バー８４が差し込まれるスリットを、左右方向における中央側の面に有している。スリットは３本の導電バー８４に対応するように３個設けられている。各分岐ブレーカ２０の電源端子は、これら３個のスリットのうち２個のスリット内に露出するように設けられている。これにより、各分岐ブレーカ２０は、取付ベース７６に取り付けられた状態で、スリットに導電バー８４が差し込まれ、電源端子が導電バー８４と電気的に接続される。
【００２４】
Ｎ相及びＬ１相に接続される１００〔Ｖ〕用の分岐ブレーカ２０には、Ｎ相の導電バー８４及びＬ１相の導電バー８４に対応するスリットの各々に電源端子が設けられている。Ｎ相及びＬ２相に接続される１００〔Ｖ〕用の分岐ブレーカ２０には、Ｎ相の導電バー８４及びＬ２相の導電バー８４に対応するスリットの各々に電源端子が設けられている。Ｌ１相及びＬ２相に接続される２００〔Ｖ〕用の分岐ブレーカ２０には、Ｌ１相の導電バー８４及びＬ２相の導電バー８４に対応するスリットの各々に電源端子が設けられている。
【００２５】
本実施形態においては、電流センサ３０は、複数個の分岐ブレーカ２０と同様に、取付ベース７６に取り付けられる。そして、取付ベース７６が第２取付板７５の前面に取り付けられることで、電流センサ３０がキャビネット７０内に収納される。
【００２６】
（１．２）電流センサ
次に、電流計測システム２が備える電流センサ３０について、図２〜図４に基づいて説明する。
【００２７】
電流計測システム２は、少なくとも１個の電流センサ３０を備えている。図２に示すように、本実施形態では、電流計測システム２は複数個（具体的には、３個）の電流センサ３１〜３３を備えている。
【００２８】
本実施形態においては、１８個の分岐ブレーカ２０は、複数のブレーカ群Ｇ１〜Ｇ３に分かれている。具体的には、１８個の分岐ブレーカ２０は、導電バー８４の長手方向（上下方向）において６個単位でブレーカ群Ｇ１〜Ｇ３に分かれている。ブレーカ群Ｇ１〜Ｇ３のうちブレーカ群Ｇ１が主幹ブレーカ１０に最も近く、ブレーカ群Ｇ３が主幹ブレーカ１０から最も遠くなるように、ブレーカ群Ｇ１〜Ｇ３は、導電バー８４の主幹ブレーカ１０側から順に並んでいる。
【００２９】
電流センサ３１は主幹ブレーカ１０とブレーカ群Ｇ１との間に設置され、電流センサ３２はブレーカ群Ｇ１とブレーカ群Ｇ２との間に設置され、電流センサ３３はブレーカ群Ｇ２とブレーカ群Ｇ３との間に設置されている。これにより、電流センサ３１では、ブレーカ群Ｇ１〜Ｇ３に流れる電流が測定可能となる。一方、電流センサ３２では、ブレーカ群Ｇ２，Ｇ３に流れる電流が測定可能となり、電流センサ３３では、ブレーカ群Ｇ３に流れる電流が測定可能となる。
【００３０】
電流計測システム２においては、２本の母線導体８２の各々を流れる電流を１個の電流センサ３０で測定できるように、コア５０及びコイル６０を２個ずつ有した複極（２極）用の電流センサ３０が用いられる。ただし、複極用の電流センサ３０であっても、基本的な構成は、コア５０及びコイル６０を１個ずつ有した単極用の電流センサ３０と同様であるので、以下では単極用の電流センサ３０について説明する。
【００３１】
単極用の電流センサ３０は、３本の導電バー８４のうちの１つを電流測定対象とし、電流測定対象である導電バー８４を流れる電流（一次電流）を非接触で検出する。つまり、電流センサ３０における１個のコイル６０からは、導電バー８４を流れる電流に応じた電気信号が出力される。ここで、３本の導電バー８４のうち、電流センサ３０の電流測定対象となる導電バー８４を「導電部材」と定義する。ここでは、電流測定対象がＬ１相の導電バー８４である場合、つまりＬ１相の導電バー８４が「導電部材」である場合を例示する。
【００３２】
コア５０は、例えばフェライト等の磁性材料により形成されている。図４に示すように、コア５０は、１本の導電部材（導電バー８４）が通される貫通孔５００を有しており、コア５０には、貫通孔５００に通される導電バー８４を囲む閉磁路が形成される。コア５０は、例えば、上下方向に直交する断面形状が、左右方向に長い矩形枠状となるように形成されている。言い換えれば、コア５０は前後方向の寸法よりも左右方向の寸法が大きな形状に形成されている。
【００３３】
コア５０は、本実施形態では左右方向において第１コア５１と第２コア５２とに分割されている。第１コア５１は、前後方向に延びる中央片５１２と、中央片５１２の前後方向の両端部からそれぞれ右方に向けて突出する第１脚片５１３及び第２脚片５１４と、を有している。第２コア５２は、前後方向に延びる中央片５２２と、中央片５２２の前後方向の両端部からそれぞれ左方に向けて突出する第１脚片５２３及び第２脚片５２４と、を有している。
【００３４】
左右方向において、第１コア５１の第１及び第２脚片５１３，５１４の端面と、第２コア５２の第１及び第２脚片５２３，５２４の端面と、をそれぞれ互いに突き合わせることによって、第１コア５１と第２コア５２との間に貫通孔５００が形成される。貫通孔５００には電流測定対象の導電部材（導電バー８４）が挿通され、第１コア５１と第２コア５２とで導電部材（導電バー８４）を囲む閉磁路が形成される。
【００３５】
コア５０の少なくとも一部には、コイル６０が巻き付けられている。コイル６０の巻き数をｎとすると、コア５０と導電部材（導電バー８４）とコイル６０とにより、巻き数比が１対ｎのトランスが構成される。すなわち、電流センサ３０は、貫通孔５００に挿通された導電バー８４を流れる電流に応じた電気信号をコイル６０から出力するＣＴ（Current Transformer）センサとして機能する。
【００３６】
本実施形態では、コイル６０は、第１コイル６１と第２コイル６２とを有している。第１コイル６１は第２コア５２の第１脚片５２３に巻き付けられ、第２コイル６２は第２コア５２の第２脚片５２４に巻き付けられている。第１コイル６１と第２コイル６２とは電気的に直列に接続されている。
【００３７】
ここで、コイル６０は、導電部材（導電バー８４）を流れる電流に起因して第１コイル６１に生じる誘導電流と第２コイル６２に生じる誘導電流とが加算されるように、第１コイル６１及び第２コイル６２の巻き方向及び接続関係が設定されている。つまり、導電バー８４を流れる電流（一次電流）に起因して生じる誘導電流（二次電流）の流れる向きは、コイル６０の両端間において、第１コイル６１と第２コイル６２とで同じ向きになる。具体的には、導電バー８４を流れる電流によって生じる磁束は、第１脚片５２３と第２脚片５２４とで逆向きになる。そのため、例えば、第１コイル６１の巻き終わりに第２コイル６２の巻き始めがつながるように第１コイル６１及び第２コイル６２が接続される場合には、第１コイル６１と第２コイル６２とでは、右側面視における巻き方向が逆向きになる。第１コイル６１と第２コイル６２とは、例えば電線によって電気的に接続されていてもよいし、プリント配線板等を経由して電気的に接続されていてもよい。
【００３８】
（１．３）電流計測システム
次に、複極用の電流センサ３０を用いた電流計測システム２の構成について、図１〜図３を参照して説明する。
【００３９】
電流計測システム２は、少なくとも１個の電流センサ３０（本実施形態では、３個の電流センサ３１〜３３）に加えて、計測装置１００を備えている。計測装置１００には、電流センサ３１〜３３の各々が複数（４本）の電線６４を介して電気的に接続されている。
【００４０】
図１に示すように、計測装置１００は、少なくとも一つの負担抵抗１０１と、測定部１０２と、を備える。計測装置１００は、コア５０の数（コイル６０の数）と同数の負担抵抗１０１を備えている。図１では、電流計測システム２が備える６個のコア５０のうちの一つのコア５０と、このコア５０に対応する負担抵抗１０１と、を図示している。図１に示すように、負担抵抗１０１は、他の抵抗素子と直列に接続されることなく、対応するコイル６０の両端間に接続されている。ここで、抵抗素子とは、例えば抵抗器（固定抵抗器、可変抵抗器、サーミスタ）等の素子を意味し、配線だけのための導体の抵抗成分は含まない。したがって、コイル６０と負担抵抗１０１とを接続する電線６４は、抵抗素子には該当しない。
【００４１】
負担抵抗１０１は、両端が測定部１０２に接続されている。測定部１０２は、回路グランド（基準電位、ゼロ電位）に接続されている。測定部１０２は、負担抵抗１０１の一端を回路グランドに接続し、負担抵抗１０１の他端と回路グランドとの間に生じる電圧を、負担抵抗１０１の両端電圧（検出電圧）として測定する。すなわち、測定部１０２は、負担抵抗１０１の両端間に発生する検出電圧を測定し、測定した検出電圧に基づいて、この負担抵抗１０１に対応する導電バー８４に流れる電流（一次電流）を求める。
【００４２】
より詳細には、導電バー８４に電流（一次電流）が流れると、導電バー８４の周りに、一次電流に応じた磁界が生じる。コア５０の貫通孔５００に導電バー８４が通されている状態で、導電バー８４の周りに磁界が生じると、コア５０内には、磁界に応じた磁束が生じる。コイル６０には、コア５０内に生じた磁束の時間変化に応じた電圧が生じ、この電圧によって、コイル６０には誘導電流（二次電流）が流れる。
【００４３】
二次電流は、一次電流によりコア５０内に生じる磁束とは反対向き（一次電流により生じる磁束を打ち消す向き）の磁束（キャンセル磁束と呼ぶ）をコア５０内に生じさせる向きで、コイル６０を流れる。コア５０が磁気飽和していないとき、二次電流の大きさは、一次電流の大きさをコイル６０の巻き数ｎで割った値で与えられる。コイル６０に二次電流が流れると、負担抵抗１０１の両端間には、二次電流に比例する電圧（検出電圧）が生じる。したがって、測定部１０２は、負担抵抗１０１の両端間の抵抗に基づいて負担抵抗１０１の両端間に生じる検出電圧を測定することで、一次電流を求めることができる。
【００４４】
導電バー８４を流れる一次電流は交流の電流であるため、一次電流により生じる磁界の大きさ及び向きは時間に応じて変化し、コア５０内の磁束も時間に応じて変化する。したがって、コア５０内に生じる磁束（一次電流により生じる磁束と二次電流により生じる磁束との和）も、時間に応じて変化する。コア５０にかかる磁界Ｈは、一次電流による磁界と二次電流による磁界との和となるため比較的小さくなり、コア５０内の磁界Ｈと磁束密度Ｂとの時間変化をプロットすると、原点を中心とする閉曲線（図５に、概略的に二点鎖線Ａ１で示す）となる。なお、図５に示すように、磁界Ｈの大きさが増加するときと減少するときとで、同じ磁界Ｈの値に対するコア５０の磁束密度Ｂの値は互いに異なる。すなわち、コア５０の磁束密度Ｂは磁界Ｈに対してヒステリシスを示す。
【００４５】
ここで、例えば導電バー８４に接続された負荷回路における負荷が短絡する等して、導電バー８４に一方向（例えば交流電源２００から負荷に向かう向き）の大電流（例えば、瞬時値が５ｋＡ程度の電流）が流れると、導電バー８４の周りに大きな磁界が発生する。コア５０内の磁束密度Ｂは、この磁界によって増大して（図５の点線Ａ２参照）、コア５０が磁化され、導電バー８４に一次電流が流れていなくてもコア５０内に残留磁束密度が残る。コア５０内の磁束密度Ｂは、コア５０にかかる磁界Ｈにより生じる成分と、残留磁束密度との足し合わせとなり、コア５０内の磁界Ｈと磁束密度Ｂとの時間変化をプロットすると、原点とは異なる点を中心とする閉曲線（図５に、概略的に一点鎖線Ａ３で示す）となる。したがって、コア５０が磁化されると、残留磁束密度の影響によって、一次電流の正確な測定が困難になる可能性がある。
【００４６】
そこで、本実施形態の電流計測システム２は、コア５０の残留磁束密度を低減する（コア５０を消磁する）ために、コイル６０の両端間に接続される回路の電気抵抗値を変化させる抵抗調節部４を備えている。以下、抵抗調節部４について、図１を参照して説明する。
【００４７】
本実施形態では、抵抗調節部４は、コイル６０の両端間に負担抵抗１０１と直列に接続された負担抵抗スイッチ４０を含む。負担抵抗スイッチ４０は、機械的なスイッチ（例えば、可動接点と固定接点とを備えた接点装置）であってもよいし、トランジスタ等の半導体スイッチであってもよい。
【００４８】
本実施形態では、計測装置１００に、例えば押し釦等の、操作者の操作を受け付ける操作部１１１が設けられている。また、計測装置１００は、負担抵抗スイッチ４０のオンオフを制御する制御部１１２を備えている。
【００４９】
本実施形態の制御部１１２は、通常モードと消磁モードとを有している。制御部１１２は、操作部１１１への操作（例えば、押し釦への押し操作）に応じて、通常モードから消磁モードに切り替わる。
【００５０】
通常モードにおいて、制御部１１２は、負担抵抗スイッチ４０をオンに維持する。すなわち制御部１１２は、通常モードでは、負担抵抗スイッチ４０をオンに維持することで、コイル６０の両端間に接続される回路の電気抵抗値を、実質的に、負担抵抗１０１の電気抵抗値に相当する所定値に維持する。なお、厳密には、負担抵抗１０１とコイル６０とを繋ぐ電線６４も電気抵抗値を有するが、負担抵抗１０１の電気抵抗値よりも十分小さいため、実質的に、負担抵抗１０１の電気抵抗値をコイル６０の両端間に接続される回路の電気抵抗値とみなすことができる。
【００５１】
消磁モードにおいて、制御部１１２は、負担抵抗スイッチ４０をオフした後、オンする。制御部１１２が負担抵抗スイッチ４０をオフする時間は、交流である一次電流の半周期よりも長い時間に設定される。すなわち制御部１１２は、消磁モードでは、抵抗調節部４を制御することで、コイル６０の両端間に接続される回路の電気抵抗値を、通常モードの値（上記所定値）よりも増加させた後に通常モードの値（上記所定値）に戻す。本実施形態では、制御部１１２は、消磁モードにおいて、負担抵抗スイッチ４０を制御することによって、コイル６０の両端間を開放した後にコイル６０の両端間に負担抵抗１０１を接続する。
【００５２】
コイル６０の両端間に接続される回路の電気抵抗値が増加すると、コイル６０に流れる二次電流が小さくなり、二次電流による磁界も小さくなる。本実施形態では、負担抵抗スイッチ４０がオフされるため、コイル６０の両端間に接続される回路の電気抵抗値は理想的には無限大となり、二次電流がゼロとなって、二次電流により生じる磁界もゼロとなる。したがって、コア５０には、実質的に一次電流による磁界のみがかかることになり、コア５０内の磁束密度Ｂは、一次電流による磁界の変化に応じて変化することになる。例えば、コア５０内の磁界Ｈと磁束密度Ｂとの時間変化をプロットすると、原点を中心とし曲線Ａ１，Ａ３を内部に含む大きな閉曲線（図５に、概略的に点線Ａ４で示す）上を動くことになる。すなわち、コア５０にかかる磁界が比較的大きくなり、Ｂ−Ｈ曲線において一方向（図５のＹ軸の正の向き）に偏っていたコア５０内の磁束密度Ｂが、逆向き（図５のＹ軸の負の向き）まで変化するようになる。
【００５３】
その後、負担抵抗スイッチ４０をオンすることで、負担抵抗１０１をコイル６０の両端間に接続すれば、コイル６０には二次電流が流れはじめ、コア５０には二次電流による磁界がかかり、コア５０内には二次電流による磁束（キャンセル磁束）が生じるようになる。
【００５４】
ここで、本実施形態の計測装置１００は、負担抵抗スイッチ４０をオンするタイミングを決めるために、負担抵抗スイッチ４０の両端間に生じる電圧のゼロクロスを検出するゼロクロス検出部１０３を更に備えている。制御部１１２は、消磁モードにおいて、ゼロクロス検出部１０３の検出結果に基づいて、コア５０内に生じる磁束密度Ｂがゼロになるときに、負担抵抗スイッチ４０をオンする。例えば制御部１１２は、ゼロクロス検出部１０３の検出結果から、コア５０内の磁束密度Ｂの時間変化がゼロになる時点を求める。制御部１１２は、この求めた時点に基づいて、コア５０内に生じる磁束密度Ｂがゼロになるときを求めることが可能である。制御部１１２は、コア５０内の磁束密度Ｂが正の方向に最大となって時間変化がゼロになる時点と、コア５０内の磁束密度Ｂが負の方向に最大となって時間変化がゼロになる時点と、に基づいて、コア５０内に生じる磁束密度Ｂがゼロになるときを求めてもよい。なお、制御部１１２が負担抵抗スイッチ４０をオンするタイミングは、厳密にコア５０内に生じる磁束密度Ｂがゼロになるときでなくてもよく、コア５０内に生じる磁束密度Ｂがゼロとみなせる程度に小さいときであってもよい。
【００５５】
コア５０内の磁束密度Ｂがゼロのとき、コア５０の残留磁束密度はゼロ（コア５０は磁化されていない）とみなすことができる。したがって、コア５０内の磁束密度Ｂがゼロのときに負担抵抗スイッチ４０をオンすることで、コア５０を消磁することができる。
【００５６】
更に、本実施形態の負担抵抗１０１は、他の抵抗素子と直列に接続されることなくコイル６０の両端間に接続されている。抵抗素子は、温度の影響等によって電気抵抗値が変動する可能性があり、この電気抵抗値の変動は、測定部１０２による二次電流の測定値に影響を及ぼす可能性がある。本実施形態では、負担抵抗１０１が、他の抵抗素子と直列に接続されることなくコイル６０の両端間に接続されている（コイル６０の両端間に存在する抵抗素子は負担抵抗１０１のみである）ので、このような他の抵抗素子による影響を避けることが可能である。
【００５７】
別の観点から見れば、本実施形態の電流計測システム２は、導電部材（導電バー８４）を含む一次側回路を流れる電流（一次電流）を測定する。そして、本実施形態の電流計測システム２は、図１に示すように、二次側回路９０を備えている。二次側回路９０は、コイル６０の両端間に接続されている回路である。二次側回路９０は、他の抵抗素子を介さずにコイル６０の両端にそれぞれ接続された第１端９０１及び第２端９０２を有する。二次側回路９０は、負担抵抗１０１と、抵抗調節部４とを備える。負担抵抗１０１は、二次側回路９０において、他の抵抗素子と直列に接続されることなく第１端９０１と第２端９０２端との間に接続されている。抵抗調節部４は、二次側回路９０における第１端９０１と第２端９０２との間の電気抵抗値を変化させる。本実施形態では、二次側回路９０は、抵抗素子として負担抵抗１０１のみを含む。また本実施形態では、抵抗調節部４は、第１端９０１と第２端９０２との間に負担抵抗１０１と直列に接続されている負担抵抗スイッチ４０である。
【００５８】
このように、二次側回路９０が抵抗調節部４を備えていることで、二次側回路９０を流れる二次電流を小さくする（ゼロにする）ことができ、二次電流によりコア５０にかかる磁界を小さくする（ゼロにする）ことができる。したがって、コア５０が磁化したとしても、導電部材（導電バー８４）を流れる比較的小さな一次電流によって、コア５０内の磁束密度を大きく変動させることが可能となり、コア５０を消磁することが可能となる。また、負担抵抗１０１は、二次側回路９０において、他の抵抗素子と直列に接続されることなく第１端９０１と第２端９０２との間に接続されている。すなわち、コイル６０と負担抵抗１０１とを含む閉回路は、負担抵抗１０１以外の抵抗素子を含まない。このため、測定部１０２が二次電流を測定する際に、他の抵抗素子の影響を受けることがない。
【００５９】
なお、計測装置１００は、本実施形態ではキャビネット７０の外部に設置されているが、この例に限らず、キャビネット７０の内部に設置されていてもよい。計測装置１００は、例えばプロセッサとメモリとを有するマイクロコンピュータを備えている。マイクロコンピュータのプロセッサがメモリに記録されたプログラムを実行することによって、計測装置１００（制御部１１２、ゼロクロス検出部１０３等）が備える種々の機能が実現される。計測装置１００のプロセッサが実行するプログラムは、あらかじめマイクロコンピュータのメモリに記録されていてもよいし、メモリカードのような記録媒体に記録されて提供されてもよいし、電気通信回線を通して提供されてもよい。
【００６０】
（２）変形例
変形例に係る電流計測システム２について、説明する。以下では、図１〜図４に基づいて説明した実施形態を、「基本例」と呼ぶ。各変形例において、基本例の電流計測システム２と同様の構成については同一の符号を付して、適宜説明を省略する。また、各変形例の電流計測システム２は、基本例の電流計測システム２に変えて、分電盤１に設けることが可能である。
【００６１】
（２．１）変形例１
図６は、変形例１に係る電流計測システム２の概略構成図である。本変形例の抵抗調節部４は、負担抵抗スイッチ４０に加えて、第１抵抗ユニット４１０と、第２抵抗ユニット４２０と、を備える。第１抵抗ユニット４１０及び第２抵抗ユニット４２０の各々は、負担抵抗１０１と負担抵抗スイッチ４０との直列回路に並列に接続されている。第１抵抗ユニット４１０は、第１抵抗４１１と第１スイッチ４１２との直列回路を備える。第１抵抗４１１は、負担抵抗１０１よりも電気抵抗値が大きい。第２抵抗ユニット４２０は、第２抵抗４２１と第２スイッチ４２２との直列回路を備える。第２抵抗４２１は、第１抵抗４１１よりも電気抵抗値が大きい。
【００６２】
本変形例では、制御部１１２は、負担抵抗スイッチ４０、第１スイッチ４１２、及び第２スイッチ４２２のオンオフを制御する。
【００６３】
制御部１１２は、操作部１１１が操作されると、通常モードから消磁モードに切り替わる。通常モードにおいて、制御部１１２は、負担抵抗スイッチ４０をオンに維持し、第１スイッチ４１２及び第２スイッチ４２２をオフに維持する。すなわち制御部１１２は、通常モードでは、負担抵抗スイッチ４０をオンに維持し、第１スイッチ４１２及び第２スイッチ４２２をオフに維持することで、コイル６０の両端間に接続される回路の電気抵抗値を、実質的に、負担抵抗１０１の電気抵抗値に相当する所定値に維持する。
【００６４】
消磁モードにおいて、制御部１１２は、負担抵抗スイッチ４０をオフし、第１スイッチ４１２をオフし、かつ第２スイッチ４２２をオンする。その後、制御部１１２は、負担抵抗スイッチ４０をオフし、第１スイッチ４１２をオンし、かつ第２スイッチ４２２をオフする。その後、制御部１１２は、負担抵抗スイッチ４０をオンし、第１スイッチをオフし、かつ第２スイッチ４２２をオフする。このように、負担抵抗スイッチ４０、第１スイッチ４１２、第２スイッチ４２２のオンオフを切り換えることによって、制御部１１２の消磁モードにおいて、コイル６０の両端間に接続される回路の電気抵抗値は、第２抵抗４２１の電気抵抗値、第１抵抗４１１の電気抵抗値、負担抵抗１０１の電気抵抗値の順に段階的に減少することになる。コイル６０の両端間に接続される回路の電気抵抗値が段階的に減少することで、コイル６０に流れる二次電流は段階的に増加し、二次電流によりコア５０内に生じるキャンセル磁束も段階的に増加することになる。したがって、図７の実線Ａ１０に概略的に示されるように、コア５０内の磁束密度Ｂの大きさは段階的に減少し、これによりコア５０の残留磁束密度を段階的に低減させることが可能となる。なお、図７の点線は、負担抵抗スイッチ４０及び第１スイッチをオフし、第２スイッチ４２２をオンしたときの、コア５０にかかる磁界Ｈとコア５０内の磁束密度Ｂとの時間変化をプロットした曲線である。
【００６５】
なお、制御部１１２は、第２スイッチ４２２のみをオンに維持する期間の一部と第１スイッチ４１２のみをオンに維持する期間の一部とが重複するように、負担抵抗スイッチ４０、第１スイッチ４１２、及び第２スイッチ４２２のオンオフを制御してもよい。これにより、コイル６０の両端間が、第２スイッチ４２２のみをオンしている期間と第１スイッチ４１２のみをオンしている期間との間の期間に開放されるのを、防ぐことができる。
【００６６】
（２．２）変形例２
図８は、変形例２に係る電流計測システム２の概略構成図である。本変形例では、負担抵抗１０１が可変抵抗４３からなり、負担抵抗１０１が抵抗調節部４として機能する。
【００６７】
負担抵抗１０１（可変抵抗４３）の電気抵抗値は、例えば計測装置１００に設けられた操作部１１１（例えばボリューム）の操作に応じて変化する。例えば、二次電流の測定を行う際には、可変抵抗４３の電気抵抗値は、可変範囲の最低値に設定される。コア５０が磁化された場合、例えば使用者は、可変抵抗４３の電気抵抗値を増加させることで、コア５０内のキャンセル磁束を減少させ、その後、可変抵抗４３の電気抵抗値を徐々に減少させてキャンセル磁束を徐々に増加させる。これにより、コア５０を消磁することが可能である。
【００６８】
なお、本変形例の電流計測システム２では、可変抵抗４３の電気抵抗値は操作者による操作部１１１の操作に応じて変化するが、計測装置１００に、可変抵抗４３の電気抵抗値を制御する制御部１１２が設けられていてもよい。
【００６９】
（２．３）変形例３
図９は、変形例３に係る電流計測システム２の概略構成図である。本変形例では、計測装置１００が、判定部１１３を備えている。判定部１１３は、一次電流の大きさが所定の閾値を超えたか否かを判定する。例えば、導電部材（導電バー８４）にはシャント抵抗が直列に接続されており、判定部１１３は、シャント抵抗の両端間に生じる電圧に基づいて、一次電流の大きさを検出する。
【００７０】
制御部１１２は、判定部１１３によって一次電流が閾値を超えたと判定されると、通常モードから消磁モードに切り替わり、負担抵抗スイッチ４０をオフした後にオンする。
【００７１】
これにより、例えば負荷の短絡等によって一次電流が閾値を超え、コア５０が磁化された可能性があるときに、使用者の手を介さずに、コア５０を消磁することができる。
【００７２】
なお、本変形例では、基本例と同様の負担抵抗スイッチ４０を備えた電流計測システム２に判定部１１３を設けた構成を例示しているが、変形例１又は変形例２と同様の電流計測システム２に、判定部１１３を設けてもよい。また、本変形例においても、計測装置１００に操作部１１１を設けてもよい。
【００７３】
（２．４）その他の変形例
一変形例において、電流計測システム２は、制御部１１２の消磁モードにおいて、一次電流の大きさ（振幅）を変化させてもよい。例えば、電流計測システム２は、制御部１１２の消磁モードにおいて、一次電流の大きさ（振幅）を増加させた後に徐々に減少させてもよい。一次電流の大きさを増加させれば、一次電流によりコア５０にかかる磁界も増加する。したがって、本変形例では、コア５０内の磁束密度Ｂの変動を大きくすることができ、コア５０をより消磁しやすくなる。
【００７４】
一変形例において、操作部１１１及び判定部１１３は、計測装置１００内に設けられておらず、計測装置１００の外部に設けられてもよい。
【００７５】
変形例１の電流計測システム２において、負担抵抗スイッチ４０と第１スイッチ４１２と第２スイッチ４２２とのうちの少なくとも２つは、接続先を切り替え可能なｃ接点のスイッチで構成されていてもよい。
【００７６】
基本例の電流計測システム２において、測定部１０２は、負担抵抗１０１と負担抵抗スイッチ４０との直列回路の両端電圧を測定してもよい。この場合、測定部１０２がゼロクロス検出部１０３の機能を兼ねることになる。
【００７７】
変形例１の電流計測システム２において、抵抗調節部４は、第１抵抗ユニット４１０及び第２抵抗ユニット４２０に加えて、抵抗とスイッチとの直列回路を含む別の抵抗ユニットを一以上備えていてもよい。各抵抗ユニットは、負担抵抗１０１と負担抵抗スイッチ４０との直列回路に並列に接続される。
【００７８】
（３）態様
以上説明したように、第１の態様に係る電流計測システム（２）は、コア（５０）と、コイル（６０）と、二次側回路（９０）と、測定部（１０２）と、を備える。コア（５０）は、交流の一次電流が流れる導電部材（導電バー８４）を通すための貫通孔（５００）を有する。コイル（６０）は、コア（５０）に巻回される。二次側回路（９０）は、負担抵抗（１０１）を含む。二次側回路（９０）は、第１及び第２端（９０１，９０２）を有する。二次側回路（９０）は、第１及び第２端（９０１，９０２）が、他の抵抗素子を介さずにコイル（６０）の両端にそれぞれ接続されている。測定部（１０２）は、負担抵抗（１０１）の両端間に生じる検出電圧に基づいて一次電流を測定する。二次側回路（９０）において、負担抵抗（１０１）は、他の抵抗素子と直列に接続されることなく第１及び第２端（９０１，９０２）間に接続されている。二次側回路（９０）は、二次側回路（９０）における第１及び第２端（９０１，９０２）間の電気抵抗値を変化させる抵抗調節部（８）を備える。
【００７９】
この構成によれば、コア（５０）が磁化した場合であっても、コア（５０）の貫通孔（５００）を通る一次電流によってコア（５０）の残留磁束密度を低減させて、コア（５０）を消磁することが可能となる。また、測定部１０２が二次電流を測定する際に、他の抵抗素子の影響を受けることがない。
【００８０】
第２の態様の電流計測システム（２）は、第１の態様において、抵抗調節部（４）を制御する制御部（１１２）を更に備える。制御部（１１２）は、通常モードと消磁モードとを有する。通常モードにおいて、制御部（１１２）は、二次側回路（９０）における第１及び第２端（９０１，９０２）間の電気抵抗値を所定値に維持する。消磁モードにおいて、制御部（１１２）は、二次側回路（９０）における第１及び第２端（９０１，９０２）間の電気抵抗値を、所定値よりも増加させ、その後、所定値に戻す。
【００８１】
この構成によれば、コア（５０）が磁化されても、コア（５０）の残留磁束密度を低減させてコア（５０）を消磁することができる。
【００８２】
第３の態様の電流計測システム（２）は、第２の態様において、抵抗調節部（４）は、第１及び第２端（９０１，９０２）間に負担抵抗（１０１）と直列に接続されている負担抵抗スイッチ（４０）を含む。制御部（１１２）は、通常モードでは、負担抵抗スイッチ（４０）をオンに維持する。制御部（１１２）は、消磁モードでは、負担抵抗スイッチ（４０）をオフし、その後オンする。
【００８３】
この構成によれば、簡単な構成でコア（５０）の残留磁束密度を低減させて、コア（５０）を消磁することが可能となる。
【００８４】
第４の態様の電流計測システム（２）は、第３の態様において、負担抵抗スイッチ（４０）の両端間に生じる電圧のゼロクロスを検出するゼロクロス検出部（１０３）を更に備える。制御部（１１２）は、消磁モードにおいて、ゼロクロス検出部（１０３）の検出結果に基づいて、コア（５０）内に生じる磁束密度がゼロになるときに負担抵抗スイッチ（４０）をオンする。
【００８５】
この構成によれば、コア（５０）内の磁束密度がゼロになるときに、負担抵抗スイッチ（４０）がオンされるので、コア（５０）の残留磁束密度を低減させてコア（５０）を消磁することが可能となる。
【００８６】
第５の態様の電流計測システム（２）は、第２の態様において、抵抗調節部（４）は、負担抵抗（１０１）よりも電気抵抗値の大きな第１抵抗（４１１）を含む。制御部（１１２）は、消磁モードでは、二次側回路（９０）において第１及び第２端（９０１，９０２）間から負担抵抗（１０１）を切り離しかつ第１及び第２端（９０１，９０２）間に第１抵抗（４１１）を接続する。制御部（１１２）は、その後、第１及び第２端（９０１，９０２）間から第１抵抗（４１１）を切り離しかつ第１及び第２端（９０１，９０２）間に負担抵抗（１０１）を接続する。
【００８７】
この構成によれば、コア（５０）が磁化されても、コア（５０）の残留磁束密度を低減させてコア（５０）を消磁することが可能となる。
【００８８】
第６の態様の電流計測システム（２）は、第３の態様において、抵抗調節部（４）は、抵抗とスイッチとの直列回路をそれぞれ備える複数の抵抗ユニット（４１０，４２０）をむ。複数の抵抗ユニット（４１０，４２０）の各々は、負担抵抗（１０１）と負担抵抗スイッチ（４０）との直列回路に並列に接続されている。複数の抵抗ユニット（４１０，４２０）は、第１抵抗ユニット（４１０）と第２抵抗ユニット（４２０）とを含む。第１抵抗ユニット（４１０）は、第１抵抗（４１１）と第１スイッチ（４１２）との直列回路を備える。第１抵抗（４１１）は、負担抵抗（１０１）よりも電気抵抗値が大きい。第２抵抗ユニット（４２０）は、第２抵抗（４２１）と第２スイッチ（４２２）との直列回路を備える。第２抵抗（４２１）は、第１抵抗（４１１）よりも電気抵抗値が大きい。制御部（１１２）は、消磁モードにおいて、負担抵抗スイッチ（４０）をオフ、第１スイッチ（４１２）をオフ、かつ第２スイッチ（４２２）をオンした後に、負担抵抗スイッチ（４０）をオフ、第１スイッチ（４１２）をオン、かつ前記第２スイッチ（４２２）をオフする。制御部（１１２）は、第２スイッチ（４２２）をオンに維持する期間の一部と第１スイッチ（４１２）をオンに維持する期間の一部とを重複させる。
【００８９】
この構成によれば、第１及び第２端（９０１，９０２）間の抵抗を第２抵抗（４２１）から第１抵抗（４１１）につなぎ替えるときに、第１及び第２端（９０１，９０２）間が開放されるのを防ぐことができる。
【００９０】
第７の態様の電流計測システム（２）は、第２〜第６の何れかの態様において、操作者の操作を受け付ける操作部（１１１）を更に備える。制御部（１１２）は、操作部（１１１）への操作に応じて、通常モードから消磁モードに切り替わる。
【００９１】
この構成によれば、任意のタイミングでコア（５０）の消磁を行うことが可能となる。
【００９２】
第８の態様の電流計測システム（２）は、第２〜第７の何れかの態様において、一次電流の大きさが所定の閾値を超えたか否かを判定する判定部（１１３）を更に備える。制御部（１１２）は、判定部（１１３）によって一次電流が閾値を超えたと判定されると、通常モードから消磁モードに切り替わる。
【００９３】
この構成によれば、コア（５０）が磁化されたときに、コア（５０）が磁化されたことを判定部（１１３）で判定して、コア（５０）を消磁することが可能となる。
【００９４】
第９の態様の電流計測システム（２）は、第１〜第８の何れかの態様において、負担抵抗（１０１）は、可変抵抗（４３）からなる。抵抗調節部（４）は、可変抵抗（４３）を含む。
【００９５】
この構成によれば、可変抵抗（４３）により二次側回路（９０）の第１及び第２端（９０１，９０２）間の電気抵抗値を変化させることで、コア（５０）の残留磁束密度を低減させてコア（５０）の消磁を行うことが可能となる。
【００９６】
第１０の態様の分電盤（１）は、第１〜第９の何れかの態様の電流計測システム（２）と、導電部材（導電バー８４）と、少なくとも導電部材（導電バー８４）を収納するキャビネット（７０）と、を備える。
【００９７】
この構成によれば、コア（５０）が磁化した場合であっても、コア（５０）の貫通孔（５００）を通る一次電流によってコア（５０）の残留磁束密度を低減させて、コア（５０）を消磁することが可能となる。また、測定部１０２が二次電流を測定する際に、他の抵抗素子の影響を受けることがない。
【符号の説明】
【００９８】
１  分電盤
２  電流計測システム
４  抵抗調節部
４０  負担抵抗スイッチ
４１０  第１抵抗ユニット
４１１  第１抵抗
４１２  第１スイッチ
４２０  第２抵抗ユニット
４２１  第２抵抗
４２２  第２スイッチ
４３  可変抵抗
５０  コア
５００  貫通孔
６０  コイル
８４  導電バー（導電部材）
９０  二次側回路
９０１  第１端
９０２  第２端
１０１  負担抵抗
１０２  測定部
１０３  ゼロクロス検出部
１１１  操作部
１１２  制御部
【図１】
2018105798.tif 000003
【図２】
2018105798.tif 000004
【図３】
2018105798.tif 000005
【図４】
2018105798.tif 000006
【図５】
2018105798.tif 000007
【図６】
2018105798.tif 000008
【図７】
2018105798.tif 000009
【図８】
2018105798.tif 000010
【図９】
2018105798.tif 000011