(57)【要約】【課題】蓄冷剤の蓄冷量を管理することで、使用保冷時間に対応した蓄冷を行うことのできる保冷庫を提供する。【解決手段】蓄冷剤１２の現在の状態から保冷能力を検出する保冷能力検出部４１と、保冷能力検出部４１により検出された保冷能力に基づいて必要な蓄冷量を演算する演算部４２とを備えた制御部４０と、所定の表示を行うとともに使用保冷時間を入力可能な表示部４４と、蓄冷剤１２を冷却する冷凍サイクルと、を備え、制御部４０は、演算部４２により演算された蓄冷量に基づいて、冷凍サイクルを制御して、表示部４４から入力された使用保冷時間に応じた蓄冷剤１２の冷却を行う。【選択図】図２
2018040500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を収容する保冷室と、蓄冷剤により冷却された空気を前記保冷室に循環させて前記保冷室内の冷却を行う保冷庫において、
前記蓄冷剤の現在の状態から保冷能力を検出する保冷能力検出部と、前記保冷能力検出部により検出された保冷能力に基づいて必要な蓄冷量を演算する演算部と、を備えた制御部と、
所定の表示を行うとともに使用保冷時間を入力可能な表示部と、
前記蓄冷剤を冷却する冷凍サイクルと、を備え、
前記制御部は、前記演算部により演算された蓄冷量に基づいて、前記冷凍サイクルを制御して、前記表示部から入力された使用保冷時間に応じた前記蓄冷剤の冷却を行うことを特徴とする保冷庫。
【請求項２】
前記冷凍サイクルは、前記蓄冷剤を冷却する少なくとも圧縮機、凝縮器、凝縮器ファンおよび膨張弁を備えていることを特徴とする請求項１に記載の保冷庫。
【請求項３】
前記蓄冷剤は、複数の蓄冷剤からなる蓄冷剤ユニットとして構成され、
前記制御部は、前記演算部により演算された保冷能力に基づいて、前記圧縮機、前記凝縮器ファンおよび前記膨張弁を制御して、前記表示部から入力された使用保冷時間まで前記蓄冷剤ユニットの前記各蓄冷剤を均一に冷却することを特徴とする請求項２に記載の保冷庫。
【請求項４】
前記表示部は、運行開始時間を入力可能であり、
前記演算部は、前記運行開始時間に前記蓄冷剤の冷却が完了するように、前記圧縮機、前記凝縮器ファンおよび前記膨張弁の制御設定を演算し、
前記制御部は、前記演算部により演算された制御設定に基づいて、前記圧縮機、前記凝縮器ファンおよび前記膨張弁を制御することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の保冷庫。
【請求項５】
前記圧縮機および前記凝縮器ファンは、インバータ制御可能であり、
前記演算部は、前記運行開始時間に応じて、前記圧縮機および前記凝縮器ファンのインバータ周波数および前記膨張弁の制御設定を設定し、
前記制御部は、前記演算部により演算された制御設定に基づいて、前記圧縮機および前記凝縮器ファンをインバータ制御することを特徴とする請求項４に記載の保冷庫。
【請求項６】
運行拠点間の必要運行時間を記憶する運行時間情報記憶部を備え、
前記表示部は、運行先および運行元を入力可能であり、
前記演算部は、前記表示部から入力された運行先および、運行元および運行開始時間に基づいて、前記運行時間情報記憶部に記憶された最適な使用保冷時間を算出し、この算出された使用保冷時間に基づいて、前記圧縮機、前記凝縮器ファンおよび前記膨張弁の制御設定を設定することを特徴とする請求項３または請求項４に記載の保冷庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保冷庫に係り、特に、蓄冷剤を用いて保冷室を低温に保つ保冷庫に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、この種の保冷庫は、例えば、低温物品輸送を行う物流システムにおいて用いられる。この物流システムにおいて、保冷庫の輸送中は交流電源が使用できないため、保冷庫にバッテリを搭載し、保冷庫の断熱箱体内には蓄冷剤が配設され、この蓄冷剤の融解潜熱により冷却された冷気をバッテリから給電される送風機によって保冷室に循環し、冷却している。
このような従来の保冷庫として、例えば、保冷室内に生ずる保冷負荷に応じて蓄冷材の凍結状態を調節する蓄冷量調節手段を付設して、冷凍装置の蓄冷運転により蓄冷器の蓄冷材を凍結させ、トラック輸送時においては該蓄冷材に蓄えられた冷熱によって保冷室内に収納された保冷物の保冷を行うに際して、保冷室内に生ずる保冷負荷に応じて蓄冷材の凍結状態を調節するようにしている（例えば、特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１２２３７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の技術においては、個々の蓄冷剤の蓄冷量を調整するため、冷凍回路が複雑化し、冷凍回路の制御も複雑化してしまう。
また、従来技術では、保冷庫の使用開始前における蓄冷動作の省エネルギ、最適化を行うことができるが、蓄冷剤の保冷能力が管理できていないために、必要な時間だけ保冷可能な状態に、蓄冷剤の蓄冷量を管理することができない。
そのため、例えば、保冷中にある区間の配送完了後、充分保冷能力が存在するような場合でも保冷時間の変更などが行えず、保冷時間の変更は保冷開始前や終了後にしか行うことができないため運用パターンが限られてしまう。
本発明は、前記した点に鑑みてなされたものであり、蓄冷剤の蓄冷量を管理することで、使用保冷時間に対応した蓄冷を行うことのできる保冷庫を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するため、本発明の保冷庫は、物品を収容する保冷室と、蓄冷剤により冷却された空気を前記保冷室に循環させて前記保冷室内の冷却を行う保冷庫において、  前記蓄冷剤の現在の状態から保冷能力を検出する保冷能力検出部と、前記保冷能力検出部により検出された保冷能力に基づいて必要な蓄冷量を演算する演算部と、を備えた制御部と、所定の表示を行うとともに使用保冷時間を入力可能な表示部と、前記蓄冷剤を冷却する冷凍サイクルと、を備え、前記制御部は、前記演算部により演算された蓄冷量に基づいて、前記冷凍サイクルを制御して、前記表示部から入力された使用保冷時間に応じた前記蓄冷剤の冷却を行うことを特徴とする。
【０００６】
これによれば、蓄冷剤を使用保冷時間に応じた蓄冷量で蓄冷することができ、保冷庫を各種の保冷使用時間に対応させることが可能となる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、蓄冷剤を使用保冷時間に応じた蓄冷量で蓄冷することができ、保冷庫を各種の保冷使用時間に対応させることが可能となり、使い勝手の向上を図ることができる。また、使用保冷時間以上の蓄冷剤の蓄冷を行わないので、不必要に冷凍サイクルを駆動することがなく、省エネルギを図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の保冷庫の第１実施形態を示す概略構成図。
【図２】第１実施形態の制御構成を示すブロック図。
【図３】第１実施形態の表示部による表示例を示す説明図。
【図４】第１実施形態の動作を示すフローチャート。
【図５】第２実施形態の動作を示すフローチャート。
【図６】第３実施形態の制御構成を示すブロック図。
【図７】第３実施形態の表示部による表示例を示す説明図。
【図８】第３実施形態の動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
第１の発明は、物品を収容する保冷室と、蓄冷剤により冷却された空気を前記保冷室に循環させて前記保冷室内の冷却を行う保冷庫において、前記蓄冷剤の現在の状態から保冷能力を検出する保冷能力検出部と、前記保冷能力検出部により検出された保冷能力に基づいて必要な蓄冷量を演算する演算部と、を備えた制御部と、所定の表示を行うとともに使用保冷時間を入力可能な表示部と、前記蓄冷剤を冷却する冷凍サイクルと、を備え、前記制御部は、前記演算部により演算された蓄冷量に基づいて、前記冷凍サイクルを制御して、前記表示部から入力された使用保冷時間に応じた前記蓄冷剤の冷却を行うことを特徴とする保冷庫である。
これにより、蓄冷剤を使用保冷時間に応じた蓄冷量で蓄冷することができ、保冷庫を各種の保冷使用時間に対応させることが可能となる。また、使用保冷時間以上の蓄冷剤の蓄冷を行わないので、不必要に冷凍サイクルを駆動することがなく、省エネルギを図ることができる。
【００１０】
第２の発明は、前記冷凍サイクルは、前記蓄冷剤を冷却する少なくとも圧縮機、凝縮器、凝縮器ファンおよび膨張弁を備えていることを特徴とする保冷庫である。
これにより、圧縮機、凝縮器ファンおよび膨張弁を駆動することにより、蓄冷剤を使用保冷時間に応じた蓄冷量で蓄冷することができ、保冷庫を各種の保冷使用時間に対応させることが可能となる。
【００１１】
第３の発明は、前記蓄冷剤は、複数の蓄冷剤からなる蓄冷剤ユニットとして構成され、前記制御部は、前記演算部により演算された保冷能力に基づいて、前記圧縮機、凝縮器ファンおよび膨張弁を制御して、前記表示部から入力された使用保冷時間まで前記蓄冷剤ユニットの前記各蓄冷剤を均一に冷却することを特徴とする保冷庫である。
これにより、各蓄冷剤の蓄冷量を均一にすることができるので、蓄冷の効率が良好であり、その結果、省エネルギを図ることができ、蓄冷剤ごとの複雑な冷凍回路が不要となり、制御も容易となる。
【００１２】
第４の発明は、前記表示部は、運行開始時間を入力可能であり、前記演算部は、前記運行開始時間に前記蓄冷剤の冷却が完了するように、前記圧縮機、凝縮器ファンおよび膨張弁の制御設定を演算し、前記制御部は、前記演算部により演算された制御設定に基づいて、前記圧縮機、凝縮器ファンおよび膨張弁を制御することを特徴とする保冷庫である。
これにより、運行開始時間に、蓄冷剤に対して、使用保冷時間に必要な蓄冷量を蓄冷することが可能となり、運行開始時間までに圧縮機の発停などの不要な駆動を行う必要がなく、省エネルギを図ることが可能となる。
【００１３】
第５の発明は、前記圧縮機および前記凝縮器ファンは、インバータ制御可能であり、前記演算部は、前記運行開始時間に応じて、前記圧縮機および前記凝縮器ファンのインバータ周波数および膨張弁の制御設定を設定し、前記制御部は、前記演算部により演算された制御設定に基づいて、前記圧縮機および前記凝縮器ファンをインバータ制御することを特徴とする保冷庫である。
これにより、運行開始時間に、蓄冷剤に対して、使用保冷時間に必要な蓄冷量を蓄冷することが可能となり、運行開始時間までに圧縮機の発停などの不要な駆動を行う必要がなく、省エネルギを図ることが可能となる。
【００１４】
第６の発明は、運行拠点間の必要運行時間を記憶する運行時間情報記憶部を備え、前記表示部は、運行先および運行元を入力可能であり、前記演算部は、前記表示部から入力された運行先および、運行元および運行開始時間に基づいて、前記運行時間情報記憶部に記憶された最適な使用保冷時間を算出し、この算出された使用保冷時間に基づいて、前記圧縮機、凝縮器ファンおよび膨張弁の制御設定を設定することを特徴とする保冷庫である。
これにより、運行開始時間に、蓄冷剤に対して、使用保冷時間に必要な蓄冷量を蓄冷することが可能となる。また、運行元と運行先とを入力するだけで、使用保冷時間を自動的に演算して、必要な蓄冷を行うことができるので、設定が容易であり、使い勝手が良好である。
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明に係る保冷庫の実施形態を示す概略構成図である。なお、本発明が適用される保冷庫としては、これに限定されるものではなく、種々の保冷庫が適用可能である。
【００１６】
図１に示すように、保冷庫１は、箱型の本体１０を備えている。本体１０の内部には、床板１１が設置されており、床板１１の下方は、蓄冷剤１２が収容される蓄冷室１３とされている。
床板１１の上方には、本体１０の内面と側壁で仕切られた保冷室１４が設けられている。
【００１７】
また、本体１０の内面と側壁との間には、蓄冷室１３に連通する通風路１６が形成されている。通風路１６は、蓄冷室１３から上方に延在する送り用通風路１７と、保冷室１４から蓄冷室１３に延在する戻り用通風路１８とから構成されている。
保冷室１４には、送り用通風路１７の空気を保冷室１４に導入するための冷気ファン２０が設置されている。
【００１８】
保冷室１４を冷蔵または冷凍する場合には、冷気ファン２０を動作させることで、蓄冷剤１２により冷却された空気を、送り用通風路１７を介して保冷室１４に導入し、保冷室１４を冷却した後の空気を戻り用通風路１８を介して蓄冷室１３に戻すように構成される。
【００１９】
蓄冷剤１２は、例えば、蓄冷剤１２の材料がフィルム製の容器に密閉されて構成されている。蓄冷剤１２は、例えば、液状の蓄冷剤１２の材料が冷却されて固化することにより潜熱の形態で冷熱を蓄えることができる。
蓄冷剤１２の材料としては、例えば、所定の濃度で塩化ナトリウムが添加された塩化ナトリウム及び水を含む混合物である。蓄冷剤１２の材料の結晶開始温度と蓄冷剤料の結晶終了温度との差の絶対値は、例えば、２℃以下である。容器を形成するフィルムは、例えば、アルミニウム層と、アルミニウム層の厚さ方向の両側に配置された２つ以上の樹脂層とを備えた、積層フィルムである。
【００２０】
蓄冷剤１２は、細長い直方体状に形成された図示しない箱体の内部に収納されており、蓄冷剤１２を収納した複数の箱体を配列してなる蓄冷剤ユニットとして構成されている。
蓄冷剤ユニットは、複数の箱体が蓄冷室１３の所定の方向に沿って配列するように収納されている。箱体の配列方向は、例えば、蓄冷室１３を流れる空気の流れに沿った方向に配置される。これにより、蓄冷室１３の内部において、空気の流れを妨げることを防止して、蓄冷剤１２と空気との効率のよい熱交換を行うことができる。
【００２１】
箱体を形成する材料としては、例えば、伝熱性に優れたアルミニウムなどの金属または合金が用いられる。箱体をこのような材料で形成することで、蓄冷剤１２に蓄えられた冷熱を箱体の近くを流れる空気に伝達しやすくなる。
蓄冷室１３に配列された箱体の数は、例えば、保冷庫１の冷却に必要な冷熱量、蓄冷剤１２の寸法あるいは蓄冷室１３の容積など条件に基づいて適切に定められる。蓄冷室１３に配列された複数の箱体の数は、箱体同士の間に形成された空気の流路において空気の流れに生じる圧力損失が適切な大きさに保たれるように定めることが好ましい。
【００２２】
また、保冷庫１の蓄冷室１３の下方には、機械室３０が設けられ、機械室３０には、圧縮機３１、凝縮器３２、凝縮器ファン３３、膨張弁３４および蓄冷剤１２を冷媒配管３５で順次接続してなる冷凍回路が設けられている。
圧縮機３１で圧縮された冷媒は、凝縮器３２で熱交換した後、膨張弁３４で膨張されて、低温冷媒となって蓄冷剤１２に送られる。冷媒は、蓄冷剤１２と熱交換を行い、蓄冷剤１２の冷却が行われる。この蓄冷剤１２の冷却により、蓄冷剤１２の内部に収納された液体状態の蓄冷剤料が固化して蓄冷剤１２に冷熱が蓄えられる。
冷凍回路は、保冷室１４で物品を保冷する前に、蓄冷剤１２に冷熱を蓄えるために使用され、冷凍回路は、保冷室１４で物品を保冷している期間は停止している。
【００２３】
なお、冷凍回路は、本体１０の内部の機械室３０に設置するようにしたが、これに限定されるものではなく、機械室３０を、例えば、本体１０の外部上方あるいは本体１０の外部側面など、他の箇所に設置するようにしてもよい。
【００２４】
次に、本実施形態の制御構成について説明する。
図２は、本実施形態における制御構成を示すブロック図である。
図２に示すように、本実施形態においては、保冷庫１の制御を行うコントローラ３８を備えており、コントローラ３８は、制御部４０を備えている。制御部４０は、保冷庫１の各部を中枢的に制御するものであり、演算実行部としてのＣＰＵ、このＣＰＵによって実行可能な基本制御プログラムや所定のデータ等を不揮発的に記憶するＲＯＭ、ＲＡＭなどのメモリ、その他の周辺回路などを備えている。
【００２５】
また、コントローラ３８は、保冷能力検出部４１と、演算部４２と、表示部４４とをそれぞれ備えている。表示部４４は、例えば、タッチパネル機能を備えた液晶表示パネルなどで構成され、制御部４０からの画像情報に基づいて所定の表示を行うとともに、表示部４４を操作することで、所定の入力操作を行うことができるように構成されている。
表示部４４の操作としては、例えば、保冷室１４を冷凍または冷蔵で使用するといった保冷室１４の温度帯設定操作や、保冷庫１の使用保冷時間の設定操作などがある。
ここで、使用保冷時間とは、保冷庫１を使用する際に、保冷室を保冷することができる時間をいう。
【００２６】
保冷能力検出部４１は、蓄冷剤１２の蓄冷量に基づいて保冷庫１の保冷能力を検出する。保冷能力は、例えば、蓄冷剤１２の現在の蓄冷量から保冷庫１を所定の温度帯に保つことができる保冷可能時間として表すこともできるし、完全蓄冷された場合の蓄冷量に対する現在の蓄冷量の割合として表すこともできる。
保冷能力の検出手段としては、例えば、本出願人による特願２０１５−１９８４４１に記載の技術が用いられる。
すなわち、保冷能力検出部４１は、蓄冷剤１２の複数箇所において、表面温度または内部温度を検出し、蓄冷剤１２の表面温度または内部温度に基づいて、蓄冷剤１２の空間的な温度分布を推定し、推定した温度分布の全体における所定のしきい値を超えている部分の割合に基づいて、蓄冷量を算出する。蓄冷剤１２の蓄冷量に基づいて、例えば、保冷可能時間などの保冷能力を算出する。
【００２７】
演算部４２は、保冷能力検出部４１が算出した保冷能力に基づいて、現在の蓄冷剤１２の保冷能力での保冷可能時間を演算し、表示部４４から入力された使用保冷時間に必要な蓄冷量を演算する。
制御部４０は、演算部４２により演算された蓄冷量に基づいて、圧縮機３１、凝縮器ファン３３および膨張弁３４を制御して、使用保冷時間に応じた蓄冷剤１２の冷却を行うように構成されている。
本実施形態においては、制御部４０により、蓄冷剤１２を冷却する場合は、複数の蓄冷剤１２を配列してなる蓄冷剤ユニットの全体を冷却するものであり、各蓄冷剤１２の蓄冷量がほぼ同様となるように冷却される。
なお、現在の保冷可能時間から使用保冷時間まで蓄冷する蓄冷量については、あらかじめデータテーブルとしてメモリに記憶させておいてもよい。
【００２８】
図３は表示部４４に表示される表示例を示す説明図である。
図３の表示例では、使用保冷時間を選択する選択表示部５０と、現在の保冷可能時間を表示する保冷時間表示部５１と、冷凍の温度帯または冷蔵の温度帯であるかを表示する温度帯表示部５２とを備えている。
選択表示部５０は、使用保冷時間として、「３時間」、「５時間」、「８時間」、「１２時間」、「１８時間」および「２４時間」を選択できるようになっている。図３の例では、使用保冷時間として、「１２時間」が選択されている状態を示している。
なお、使用保冷時間は、使用者が時間を入力することで、任意の時間を選択できるようにしてもよい。
【００２９】
保冷時間表示部５１は、演算部４２で演算された現在の蓄冷剤１２の保冷能力での保冷可能時間を表示するものであり、図３の例では、冷凍の温度帯で使用する場合、現在、３時間の保冷が可能であることを示している。
【００３０】
次に、本実施形態の作用について、図４に示すフローチャートを参照して説明する。
まず、表示部４４の選択表示部５０から使用保冷時間が選択されると（ＳＴ１：ＹＥＳ）、保冷能力検出部４１により、現在の蓄冷剤１２の保冷能力を算出する（ＳＴ２）。
そして、保冷能力検出部４１により算出された蓄冷剤１２の保冷能力に基づいて、演算部４２により、現在の蓄冷剤１２の保冷能力での保冷可能時間を演算し（ＳＴ３）、表示部４４から入力された使用保冷時間に必要な蓄冷量を演算する（ＳＴ４）。
制御部４０は、演算部４２により演算された蓄冷量に基づいて、圧縮機３１、凝縮器ファン３３および膨張弁３４を制御して、使用保冷時間に応じた蓄冷剤１２の冷却を行う（ＳＴ５）。
【００３１】
このように制御することで、蓄冷剤１２を使用保冷時間に応じた蓄冷量で蓄冷することができ、保冷庫１を各種の保冷使用時間に対応させることが可能となる。
また、表示部４４の保冷時間表示部５１に現在の保冷可能時間が表示されるので、例えば、保冷中にある区間の配送完了後、保冷可能時間を確認することで、保冷可能時間以内の他の区間の配送にも、そのまま利用することが可能となり、保冷庫１の運用パターンに適正に対応することができる。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態によれば、蓄冷剤１２の現在の状態から保冷能力を検出する保冷能力検出部４１と、保冷能力検出部４１により検出された保冷能力に基づいて必要な蓄冷量を演算する演算部４２とを備えた制御部４０と、所定の表示を行うとともに使用保冷時間を入力可能な表示部４４と、蓄冷剤１２を冷却する冷凍サイクルと、を備え、制御部４０は、演算部４２により演算された蓄冷量に基づいて、冷凍サイクルを制御して、表示部４４から入力された使用保冷時間に応じた蓄冷剤１２の冷却を行う。
これにより、蓄冷剤１２を使用保冷時間に応じた蓄冷量で蓄冷することができ、保冷庫１を各種の保冷使用時間に対応させることが可能となる。また、使用保冷時間以上の蓄冷剤１２の蓄冷を行わないので、不必要に冷凍サイクルを駆動することがなく、省エネルギを図ることができる。
【００３３】
また、本実施形態によれば、前記冷凍サイクルは、前記蓄冷剤を冷却する少なくとも圧縮機３１、凝縮器３２、凝縮器ファン３３および膨張弁３４を備えている。
これにより、圧縮機３１、凝縮器ファン３３および膨張弁３４を駆動することにより、蓄冷剤１２を使用保冷時間に応じた蓄冷量で蓄冷することができ、保冷庫１を各種の保冷使用時間に対応させることが可能となる。
【００３４】
また、本実施形態によれば、蓄冷剤１２は、複数の蓄冷剤からなる蓄冷剤ユニットとして構成され、制御部４０は、演算部４２により演算された保冷能力に基づいて、圧縮機３１、凝縮器ファン３３および膨張弁３４を制御して、表示部４４から入力された使用保冷時間まで蓄冷剤ユニットの各蓄冷剤１２を均一に冷却する。
これにより、各蓄冷剤１２の蓄冷量を均一にすることができるので、例えば、複数の蓄冷剤１２のうちの一部の蓄冷剤１２のみの蓄冷量を１００％に蓄冷する場合に比較して、各蓄冷剤１２全体の蓄冷量を５０％に蓄冷する方が、蓄冷の効率が良好であり、その結果、省エネルギを図ることができる。また、蓄冷剤１２ごとの複雑な冷凍回路が不要となり、制御も容易となる。
【００３５】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
本実施形態においては、表示部４４は、保冷庫１の運行開始時間を入力可能に構成されている。
表示部４４から使用保冷時間および保冷庫１の運行開始時間がそれぞれ入力されると、前記第１実施形態と同様に、保冷能力検出部４１は、蓄冷剤１２の蓄冷量に基づいて保冷庫１の保冷能力を検出する。
演算部４２は、保冷能力検出部４１が算出した保冷能力に基づいて、現在の蓄冷剤１２の保冷能力での保冷可能時間を演算し、表示部４４から入力された使用保冷時間に必要な蓄冷量を演算する。
【００３６】
さらに、本実施形態においては、演算部４２は、使用保冷時間に必要な蓄冷量を蓄冷するのに必要な蓄冷時間などの制御設定を演算する。
そして、制御部４０は、演算部４２の制御設定の蓄冷時間に基づいて、運行開始時間から必要な蓄冷時間を逆算して、圧縮機３１、凝縮器ファン３３および膨張弁３４の駆動を開始するように制御する。
【００３７】
このように制御することで、運行開始時間に、蓄冷剤１２に対して、使用保冷時間に必要な蓄冷量を蓄冷することが可能となる。
運行開始時間までに使用保冷時間に必要な蓄冷量を蓄冷してしまうと、その後は、圧縮機３１などの発停を行って蓄冷剤１２の蓄冷量を保持する必要があるが、本実施形態においては、運行開始時間に蓄冷剤１２の蓄冷が完了するため、圧縮機３１などの不要な駆動を行う必要がなく、省エネルギを図ることが可能となる。
【００３８】
また、圧縮機３１および凝縮器ファン３３をインバータ制御可能に構成することでより適正な制御を行うことが可能となる。
この場合は、圧縮機３１および凝縮器ファン３３をインバータ制御することで、圧縮機３１および凝縮器ファン３３の回転周波数を可変して制御する。
そのため、演算部４２は、使用保冷時間に必要な蓄冷量を演算し、蓄冷するのに必要な蓄冷時間および圧縮機３１および凝縮器ファン３３の回転周波数を含む制御設定を演算する。
【００３９】
すなわち、例えば、運行開始時間まで１０数時間ある場合など、運行開始時間まで時間的に余裕がある場合は、演算部４２は、圧縮機３１および凝縮器ファン３３の回転周波数を低く制御するように制御設定を行い、制御部４０により、低い回転周波数でゆっくり蓄冷剤１２の蓄冷を行う。
また、例えば、運行開始時間まで数時間しかない場合など、運行開始時間まで時間的に余裕がない場合は、演算部４２は、圧縮機３１および凝縮器ファン３３の回転周波数を高くもしくは最大に制御するように制御設定を行い、制御部４０により、高い回転周波数で迅速に蓄冷剤１２の蓄冷を行う。
このように、圧縮機３１および凝縮器ファン３３をインバータ制御することで、運行開始時間に合わせた適正な蓄冷を行うことができる。
【００４０】
この場合には、運行開始時間が変更された場合にも対応することが可能である。運行開始時間が変更された場合は、演算部４２は、変更された運行開始時間と、蓄冷剤１２の現在の蓄冷量とに基づいて、再度制御設定を演算し、制御部４０は、新たな制御設定に基づく制御を行う。
【００４１】
例えば、５時に、運行開始時間を２０時として入力した場合、前述のように、運行開始時間まで時間的に余裕があるので、演算部４２は、圧縮機３１および凝縮器ファン３３の回転周波数を低く制御するように制御設定を行い、制御部４０により制御を行う。その後、１４時に、運行開始時間を１６時に変更したような場合、運行開始時間まで時間的に余裕がなくなるので、演算部４２は、圧縮機３１および凝縮器ファン３３の回転周波数を最大に制御するように制御設定を行い、制御部４０により、高い回転周波数で迅速に蓄冷剤１２の蓄冷を行うように制御する。
【００４２】
また、これとは逆に、例えば、５時に、運行開始時間を１３時として入力した場合、運行開始時間まで時間的に余裕がないので、演算部４２は、圧縮機３１および凝縮器ファン３３の回転周波数を高くまたは最大で制御するように制御設定を行い、制御部４０により制御を行う。その後、１０時に、運行開始時間を２０時に変更したような場合、運行開始時間まで時間的に余裕があるので、演算部４２は、圧縮機３１および凝縮器ファン３３の回転周波数を低く制御するように制御設定を行い、制御部４０により、低い回転周波数で蓄冷剤１２の蓄冷を行うように制御する。
【００４３】
また、使用保冷時間が変更された場合にも対応することが可能である。
例えば、使用保冷時間が「１２時間」から「８時間」に変更された場合には、保冷に必要な蓄冷剤１２の蓄冷量が少なくなるので、演算部４２は、圧縮機３１および凝縮器ファン３３の回転周波数を低く制御するように制御設定を行い、制御部４０により、低い回転周波数でゆっくり蓄冷剤１２の蓄冷を行う。
また、例えば、使用保冷時間が「１２時間」から「１８時間」に変更された場合には、保冷に必要な蓄冷剤１２の蓄冷量が多くなるので、演算部４２は、圧縮機３１および凝縮器ファン３３の回転周波数を高くもしくは最大に制御するように制御設定を行い、制御部４０により、高い回転周波数で迅速に蓄冷剤１２の蓄冷を行う。
【００４４】
次に、本実施形態の作用について、図５に示すフローチャートを参照して説明する。
なお、本実施形態においては、圧縮機３１および凝縮器ファン３３をインバータ制御可能とし、運行開始時間の変更も可能な場合について説明する。
まず、表示部４４の選択表示部５０から使用保冷時間が入力され（ＳＴ１１）、運行開始時間が入力されると（ＳＴ１２）、保冷能力検出部４１により、現在の蓄冷剤１２の保冷能力を算出する（ＳＴ１３）。
【００４５】
そして、保冷能力検出部４１により算出された蓄冷剤１２の保冷能力に基づいて、演算部４２により、現在の蓄冷剤１２の保冷能力での保冷可能時間を演算し（ＳＴ１４）、表示部４４から入力された使用保冷時間に必要な蓄冷量を演算する（ＳＴ１５）。
さらに、演算部４２は、使用保冷時間に必要な蓄冷量を蓄冷するのに必要な蓄冷時間などの制御設定を演算する（ＳＴ１６）。
制御部４０は、演算部４２の制御設定に基づいて、運行開始時間から必要な蓄冷時間を逆算して、圧縮機３１および凝縮器ファン３３のインバータ制御を行うとともに、膨張弁３４の駆動制御を行う（ＳＴ１７）。
【００４６】
次に、表示部４４から運行開始時間または使用保冷時間が変更された場合は（ＳＴ１８：ＹＥＳ）、変更された運行開始時間または使用保冷時間と、蓄冷剤１２の現在の蓄冷量とに基づいて、再度制御設定を演算する（ＳＴ１９）。
制御部４０は、新たな制御設定に基づく駆動制御を行う（ＳＴ１７）。
【００４７】
このように制御することで、運行開始時間に、蓄冷剤１２に対して、使用保冷時間に必要な蓄冷量を蓄冷することが可能となる。
運行開始時間までに使用保冷時間に必要な蓄冷量を蓄冷してしまうと、その後は、圧縮機３１などの発停を行って蓄冷剤１２の蓄冷量を保持する必要があるが、本実施形態においては、運行開始時間に蓄冷剤１２の蓄冷が完了するため、圧縮機３１などの不要な駆動を行う必要がなく、省エネルギを図ることが可能となる。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態によれば、表示部４４は、運行開始時間を入力可能であり、演算部４２は、運行開始時間に蓄冷剤１２の冷却が完了するように、圧縮機３１、凝縮器ファン３３および膨張弁３４の制御設定を演算し、制御部４０は、演算部４２により演算された制御設定に基づいて、圧縮機３１、凝縮器ファン３３および膨張弁３４を制御する。
これにより、運行開始時間に、蓄冷剤１２に対して、使用保冷時間に必要な蓄冷量を蓄冷することが可能となる。また、運行開始時間までに圧縮機３１の発停などの不要な駆動を行う必要がなく、省エネルギを図ることが可能となる。
【００４９】
また、本実施形態によれば、圧縮機３１および凝縮器ファン３３は、インバータ制御可能であり、演算部４２は、運行開始時間に応じて、圧縮機３１および凝縮器ファン３３のインバータ周波数および膨張弁３４の制御設定を演算し、制御部４０は、演算部４２により演算された制御設定に基づいて、圧縮機３１および凝縮器ファン３３をインバータ制御する。
これにより、運行開始時間に、蓄冷剤１２に対して、使用保冷時間に必要な蓄冷量を蓄冷することが可能となる。また、運行開始時間までに圧縮機３１の発停などの不要な駆動を行う必要がなく、省エネルギを図ることが可能となる。
【００５０】
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
図６は本発明の第３実施形態の制御構成を示すブロック図である。
本実施形態においては、コントローラ３８は、保冷庫１の運行拠点間の必要運行時間を記憶する運行時間情報記憶部４５を備えており、表示部４４は、運行元および運行先が入力可能に構成されている。
図７は本実施形態における表示部４４の表示例を示す説明図である。
図７に示すように、表示部４４には、運行開始時間を入力する開始時間入力部５５と、運行拠点の運行元を入力する運行元入力部５６と、運行拠点の運行先を入力する運行先入力部５７とを備えている。
さらに、表示部４４には、蓄冷剤１２の蓄冷を行う際に、最適な設定を行わせるための最適設定入力部５８が設けられている。
【００５１】
また、運行時間情報記憶部４５には、保冷庫１の運行拠点の情報が記憶されており、さらに、各運行拠点間の運行に必要な運行時間があらかじめ記憶されている。
すなわち、運行拠点の運行元の情報と運行先の情報とに基づいて、運行元から運行先までの運行に必要な運行時間情報を取り出すことができるようになっている。これら運行拠点の運行時間情報は、あらかじめデータテーブルとして記憶されている。
【００５２】
本実施形態においては、表示部４４の開始時間入力部５５から、保冷庫１を運行する運行開始時間を入力するとともに、運行元入力部５６から運行元を、運行先入力部５７から運行先をそれぞれ入力する。
この状態で、最適設定入力部５８を操作することで、前記第２実施形態と同様に、保冷能力検出部４１により、蓄冷剤１２の蓄冷量に基づいて保冷庫１の保冷能力が検出され、演算部４２により、保冷能力検出部４１が算出した保冷能力に基づいて、現在の蓄冷剤１２の保冷能力での保冷可能時間を演算する。また、演算部４２は、表示部４４から入力された運行元および運行先に基づいて、運行時間情報記憶部４５から運行元から運行先までの運行時間情報を取り出し、この運行時間情報に基づいて使用保冷時間を演算する。
【００５３】
さらに、演算部４２は、演算された使用保冷時間に必要な蓄冷量を演算し、使用保冷時間に必要な蓄冷量を蓄冷するのに必要な蓄冷時間などの制御設定を演算する。
そして、制御部４０は、演算部４２の制御設定の蓄冷時間に基づいて、運行開始時間から必要な蓄冷時間を逆算して、圧縮機３１、凝縮器ファン３３および膨張弁３４の駆動を開始するように制御する。
【００５４】
次に、本実施形態の作用について、図８に示すフローチャートを参照して説明する。
まず、表示部４４から運行開始時間が入力されるとともに（ＳＴ２１：ＹＥＳ）、運行元および運行先が入力され（ＳＴ２２：ＹＥＳ）、最適設定入力部５８が操作されると（ＳＴ２３：ＹＥＳ）、保冷能力検出部４１により、現在の蓄冷剤１２の保冷能力を算出する（ＳＴ２４）。
そして、保冷能力検出部４１により算出された蓄冷剤１２の保冷能力に基づいて、演算部４２により、現在の蓄冷剤１２の保冷能力での保冷可能時間を演算する（ＳＴ２５）。
さらに、演算部４２は、表示部４４から入力された運行元および運行先に基づいて、運行時間情報記憶部４５から運行元から運行先までの運行時間情報を取り出し（ＳＴ２６）、この運行時間情報に基づいて使用保冷時間を演算する（ＳＴ２７）。
【００５５】
演算部４２は、演算された使用保冷時間に必要な蓄冷量を演算し、使用保冷時間に必要な蓄冷量を蓄冷するのに必要な蓄冷時間などの制御設定を演算する（ＳＴ２８）。
そして、制御部４０は、演算部４２の制御設定の蓄冷時間に基づいて、運行開始時間から必要な蓄冷時間を逆算して、圧縮機３１、凝縮器ファン３３および膨張弁３４の駆動を開始するように制御する（ＳＴ２９）。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態によれば、運行拠点間の必要運行時間を記憶する運行時間情報記憶部４５を備え、表示部４４は、運行先および運行元を入力可能であり、演算部４２は、表示部４４から入力された運行先、運行元および運行開始時間に基づいて、運行時間情報記憶部４５に記憶された最適な使用保冷時間を演算し、この演算された使用保冷時間に基づいて、圧縮機３１、凝縮器ファン３３および膨張弁３４の制御設定を設定する。
これにより、運行開始時間に、蓄冷剤１２に対して、使用保冷時間に必要な蓄冷量を蓄冷することが可能となる。また、運行元と運行先とを入力するだけで、使用保冷時間を自動的に演算して、必要な蓄冷を行うことができるので、設定が容易であり、使い勝手が良好である。
【００５７】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、種々変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
以上のように、本発明に係る保冷庫は、蓄冷剤を用いた冷却を行う場合に、使用保冷時間に応じて蓄冷剤の蓄冷を行うことができ、保冷庫を多数の使用保冷時間に対応させて、効率的な運用を行うことができる保冷庫として好適に利用可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１  保冷庫
１０  本体
１１  床板
１２  蓄冷剤
１３  蓄冷室
１４  保冷室
３０  機械室
３１  圧縮機
３２  凝縮器
３３  凝縮器ファン
３４  膨張弁
３５  冷媒配管
３８  コントローラ
４０  制御部
４１  保冷能力検出部
４２  演算部
４４  表示部
４５  運行時間情報記憶部
５０  選択表示部
５１  保冷時間表示部
５２  温度帯表示部
５５  開始時間入力部
５６  運行元入力部
５７  運行先入力部
５８  最適設定入力部
【図１】
2018040500.tif 000003
【図２】
2018040500.tif 000004
【図３】
2018040500.tif 000005
【図４】
2018040500.tif 000006
【図５】
2018040500.tif 000007
【図６】
2018040500.tif 000008
【図７】
2018040500.tif 000009
【図８】
2018040500.tif 000010