(57)【要約】【課題】腹側部と背側部の胴回り開口周辺や脚回り開口周辺の伸長応力を強くして、胴回りや脚回りのフィット性を向上させることができるようにする。【解決手段】吸収性物品１の腹側パネル２０は、第１の非伸縮性シート２１と弾性フィルム２３と第２の非伸縮性シート２２が積層された弾性シートで構成され、この弾性シートには接合開孔部が多数形成されており、腹側パネル２０は、第１伸縮領域Ｒ１０と第２伸縮領域Ｒ２０に区画され、第１伸縮領域Ｒ１０の外形は、腹側パネル２０の外縁によって形成され、第２伸縮領域Ｒ２０は、第１伸縮領域Ｒ１０の内側に位置して腹側部吸収体重畳領域ＦＱの大部分を含み、第２伸縮領域Ｒ２０の上部は、腹側パネル２０の上縁近傍から離れて位置し、第２伸縮領域Ｒ２０の下方側部は、腹側パネル２０の下縁近傍から離れて位置し、第１伸縮領域Ｒ１０の第１伸長応力は、第２伸縮領域Ｒ２０の第２伸長応力より大きい。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の腹部、背部及び股部のそれぞれにあてがう腹側部、股部及び背側部とから構成され、該股部には体液を吸収する吸収体が設けられ、胴回り開口と脚回り開口を備えた吸収性物品であって、
前記吸収性物品は、前記腹側部を正面に向けた状態で左右方向と上下方向を有し、
前記腹側部の前記左右方向の中央部には、前記上下方向の中央部から前記股部にかけて、前記吸収体が位置する腹側部吸収体重畳領域が形成され、
前記腹側部と前記背側部は、第１の非伸縮性シートと弾性フィルムと第２の非伸縮性シートとがこの順で積層された弾性シートで構成されて、前記左右方向に伸縮する伸縮領域を形成し、
前記弾性シートには、前記第１の非伸縮性シートと前記第２の非伸縮性シートを接合する接合部と、該接合部の形成により前記弾性フィルムに生成された開孔部とによって接合開孔部が多数形成されており、
前記接合部は、前記弾性フィルムが前記伸縮領域の伸縮方向に一定の伸度で伸長された状態で、前記第１の非伸縮性シートと前記第２の非伸縮性シートを接合することによって形成されたものであり、
前記腹側部の前記伸縮領域は、第１伸縮領域と第２伸縮領域に区画され、
前記第１伸縮領域の外形は、前記腹側部の外縁によって形成され、
前記第２伸縮領域は、前記第１伸縮領域の内側に位置して前記腹側部吸収体重畳領域の大部分を含み、
前記第２伸縮領域の外形は、該第２伸縮領域の上部から下部にかけて前記左右方向の幅が減少する下方に膨らんだ形状であり、
前記第２伸縮領域の上部は、前記胴回り開口から離れて位置し、前記第２伸縮領域の下方側部は、前記脚回り開口から離れて位置し、
前記第１伸縮領域における前記左右方向の伸長応力である第１伸長応力は、前記第２伸縮領域における前記左右方向の伸長応力である第２伸長応力より大きいこと
を特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
前記第１伸長応力及び前記第２伸長応力は、自然長を１００％として、伸度１５０％〜２００％における伸長応力であることを特徴とする請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記第１伸縮領域は、前記腹側部の上縁近傍を含む上部第１伸縮領域と、前記脚回り開口を形成する前記腹側部の下縁近傍を含む下部第１伸縮領域に区画され、前記上部第１伸縮領域の前記左右方向の伸長応力は、前記下部第１伸縮領域の前記左右方向の伸長応力より小さいことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記第２伸縮領域は、前記腹側部吸収体重畳領域を含む腹側部吸収体重畳第２伸縮領域と前記腹側部吸収体重畳領域を含まない腹側部吸収体非重畳第２伸縮領域に区画され、前記腹側部吸収体重畳第２伸縮領域の前記左右方向の伸長応力は、前記腹側部吸収体非重畳第２伸縮領域の前記左右方向の伸長応力より小さいことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載した吸収性物品。
【請求項５】
使用者の腹部、背部及び股部のそれぞれにあてがう腹側部、股部及び背側部とから構成され、該股部には体液を吸収する吸収体が設けられ、胴回り開口と脚回り開口を備えた吸収性物品であって、
前記吸収性物品は、前記腹側部を正面に向けた状態で左右方向と上下方向を有し、
前記背側部の前記左右方向の中央部には、前記上下方向の中央部から前記股部にかけて、前記吸収体が位置する背側部吸収体重畳領域が形成され、
前記腹側部と前記背側部は、第１の非伸縮性シートと弾性フィルムと第２の非伸縮性シートとがこの順で積層された弾性シートで構成されて、前記左右方向に伸縮する伸縮領域を形成し、
前記弾性シートには、前記第１の非伸縮性シートと前記第２の非伸縮性シートを接合する接合部と、該接合部の形成により前記弾性フィルムに生成された開孔部とによって接合開孔部が多数形成されており、
前記接合部は、前記弾性フィルムが前記伸縮領域の伸縮方向に一定の伸度で伸長された状態で、前記第１の非伸縮性シートと前記第２の非伸縮性シートを接合することによって形成されたものであり、
前記背側部の前記伸縮領域は、第３伸縮領域と第４伸縮領域に区画され、
前記第３伸縮領域の外形は、前記背側部の外縁によって形成され、
前記第４伸縮領域は、前記第３伸縮領域の内側に位置して前記背側部吸収体重畳領域の大部分を含み、
前記第４伸縮領域の外形は、該第４伸縮領域の上部から下部にかけて前記左右方向の幅が減少する下方に膨らんだ形状であり、
前記第４伸縮領域の上部は、前記胴回り開口から離れて位置し、前記第４伸縮領域の下方側部は、前記脚回り開口から離れて位置し、
前記第３伸縮領域における前記左右方向の伸長応力である第３伸長応力は、前記第４伸縮領域における前記左右方向の伸長応力である第４伸長応力より大きいこと
を特徴とする吸収性物品。
【請求項６】
前記腹側部は前記第１伸縮領域及び前記第２伸縮領域を形成し、前記第１伸長応力は前記第２伸長応力より大きいことを特徴とする請求項５記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記第１伸長応力、前記第２伸長応力、前記第３伸長応力及び前記第４伸長応力は、自然長を１００％として、伸度１５０％〜２００％における伸長応力であることを特徴とする請求項６記載の吸収性物品。
【請求項８】
前記第３伸縮領域は、前記背側部の上縁近傍を含む上部第３伸縮領域と、前記脚回り開口を形成する前記背側部の下縁近傍を含む下部第３伸縮領域に区画され、前記上部第３伸縮領域の前記左右方向の伸長応力は、前記下部第３伸縮領域の前記左右方向の伸長応力より小さいことを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれかに記載した吸収性物品。
【請求項９】
前記第４伸縮領域は、前記背側部吸収体重畳領域を含む背側部吸収体重畳第４伸縮領域と前記背側部吸収体重畳領域を含まない背側部吸収体非重畳第４伸縮領域に区画され、前記背側部吸収体重畳第４伸縮領域の前記左右方向の伸長応力は、前記背側部吸収体非重畳第４伸縮領域の前記左右方向の伸長応力より小さいことを特徴とする請求項５乃至請求項８のいずれかに記載した吸収性物品。
【請求項１０】
前記第３伸長応力は前記第１伸長応力と同じかそれより小さく、前記第４伸長応力は前記第２伸長応力と同じかそれより小さいことを特徴とする請求項５乃至請求項９のいずれかに記載した吸収性物品。
【請求項１１】
前記接合部は、前記上下方向に長い縦長の形状を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載した吸収性物品。
【請求項１２】
前記接合開孔部の一部又は全部は、近接した複数の接合開孔部で構成される近接接合開孔部を形成していることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載した吸収性物品。
【請求項１３】
前記近接接合開孔部を構成する接合開孔部は、前記左右方向に対して傾斜する第１の方向に配置されていることを特徴とする請求項１２記載の吸収性物品。
【請求項１４】
前記近接接合開孔部を構成する接合開孔部は、前記左右方向に対して傾斜する第２の方向にも配置されており、該第２の方向は前記上下方向を軸として前記第１の方向を反転した方向であることを特徴とする請求項１２又は請求項１３記載の吸収性物品。
【請求項１５】
前記近接接合開孔部は、２個乃至３個の接合開孔部で構成されることを特徴とする請求項１２乃至請求項１４のいずれかに記載した吸収性物品。
【請求項１６】
請求項１に記載した吸収性物品の製造方法であって、
前記第１の非伸縮性シート、前記第２の非伸縮性シート及び前記弾性フィルムを連続して供給するシート供給工程と、
前記第１の非伸縮性シートと前記弾性フィルムと前記第２の非伸縮性シートをこの順で重ね合わせるシート重ね合せ工程と、
前記第１の非伸縮性シートと前記第２の非伸縮性シートを溶着によって接合して前記接合開孔部を形成して前記弾性シートを形成すると共に、該弾性シートに、前記第１伸縮領域及び前記第２伸縮領域となる伸縮領域を形成するシート溶着工程と、
前記弾性シートを切断し、該弾性シートを前記腹側部となる腹側パネルシートと前記背側部となる背側パネルシートに分割する分割工程と、
前記腹側パネルシートと前記背側パネルシートを分離し、分離した前記腹側パネルシートと前記背側パネルシートの位相を合わせる位相合わせ工程と、
前記腹側パネルシートと前記背側パネルシートに前記吸収体を備えたパッドを取り付けるパッド取付け工程と、
前記パッドが取り付けられた前記腹側パネルシートと前記背側パネルシートを折り畳む折り畳み工程と、
折り畳んだ前記腹側パネルシートと前記背側パネルシートにサイドシールを施すサイドシール形成工程と、
前記サイドシールが施された前記腹側パネルシートと前記背側パネルシートを断裁して前記吸収性物品を生成する断裁工程と
を備えたことを特徴とする吸収性物品の製造方法。
【請求項１７】
請求項５に記載した吸収性物品の製造方法であって、
前記第１の非伸縮性シート、前記第２の非伸縮性シート及び前記弾性フィルムを連続して供給するシート供給工程と、
前記第１の非伸縮性シートと前記弾性フィルムと前記第２の非伸縮性シートをこの順で重ね合わせるシート重ね合せ工程と、
前記第１の非伸縮性シートと前記第２の非伸縮性シートを溶着によって接合して前記接合開孔部を形成して前記弾性シートを形成すると共に、該弾性シートに、前記第３伸縮領域及び前記第４伸縮領域となる伸縮領域を形成するシート溶着工程と、
前記弾性シートを切断し、該弾性シートを前記腹側部となる腹側パネルシートと前記腹側部となる腹側パネルシートに分割する分割工程と、
前記腹側パネルシートと前記背側パネルシートを分離し、分離した前記腹側パネルシートと前記背側パネルシートの位相を合わせる位相合わせ工程と、
前記腹側パネルシートと前記背側パネルシートに前記吸収体を備えたパッドを取り付けるパッド取付け工程と、
前記パッドが取り付けられた前記腹側パネルシートと前記背側パネルシートを折り畳む折り畳み工程と、
折り畳んだ前記腹側パネルシートと前記背側パネルシートにサイドシールを施すサイドシール形成工程と、
前記サイドシールが施された前記腹側パネルシートと前記背側パネルシートを断裁して前記吸収性物品を生成する断裁工程と
を備えたことを特徴とする吸収性物品の製造方法。
【請求項１８】
前記シート溶着工程は、前記弾性シートに、前記第１伸縮領域及び前記第２伸縮領域となる伸縮領域を形成する工程をさらに備えたことを特徴とする請求項１７記載の吸収性物品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性フィルムを不織布等の非伸縮性シートで挟んで積層した積層シートを使用したパンツ型の紙おむつ等の使い捨て下着を含む吸収性物品及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
紙おむつ等の使い捨て下着を含む吸収性物品には、パンツ型、テープ止め型、パッドタイプ等の種々の形態のものがある。このうちパンツ型吸収性物品は、腹側部と股部と背側部とから構成され、腹側部と背側部の左右方向の両端部が接合されて胴回り開口と脚回り開口が形成され、股部には体液を吸収する吸収体が取付けられている。
そして、このパンツ型吸収性物品は、胴回り方向と脚回り方向に伸縮して使用者の肌に密着し、ずり落ちや体液の漏れ等を防止している。
この場合、パンツ型吸収性物品において、胴回り方向の伸縮性は、腹側部と背側部に弾性糸等の弾性部材を左右方向（胴回り方向）に複数条配設することにより付与され、また、脚回り方向の伸縮性は、腹側部と股部と背側部の脚回り部に弾性部材を複数条配設することにより付与されるのが一般的である。
一方、上記のような弾性糸等の弾性部材を使用したパンツ型吸収性物品に対して、外観や使用者の肌への密着性等を向上させるため、弾性糸等の弾性部材に代えて、弾性フィルムを使用したパンツ型吸収性物品も出現している。
この弾性フィルムを使用したパンツ型吸収性物品においては、主に腹側部と背側部が、弾性フィルムを不織布等の非伸縮性シートで挟んで積層した積層シートで構成される。
そして、この積層シートの形成においては、伸長した弾性フィルムが非伸縮性シートで挟み込まれ、多数の点状あるいは線状のパターンでヒートシールや超音波シールが行われ、積層シートの各層が接合される。この場合、積層シートの各層が接合される際に、弾性フィルムにおいて、接合部（シール部）の周囲が破断し、開孔部（貫通孔）が形成される。すなわち、上記積層シートにおいては、弾性フィルムに形成された開孔部を介して、弾性フィルムに挟み込んだ非伸縮性シート同士が接合された状態となり、開孔部は、弾性フィルムを使用した吸収性物品に通気性を与える機能も果たす。
【０００３】
ところで、上記のような弾性フィルムを使用したパンツ型吸収性物品にあっては、弾性糸等の弾性部材を使用しないため、部分的に伸長応力等の伸縮性を変えてフィット性等を高めることが容易ではない。例えば、弾性部材を使用したパンツ型吸収性物品では、使用者の胴回りや脚回りに当接する部分に弾性部材を配設して、着用時の胴回りや脚回りの伸長応力を強くしてフィット性等を高めることが容易であるが、弾性フィルムを使用したパンツ型吸収性物品では、着用時の胴回りや脚回りの伸長応力等を他の部分より強くすることは容易でない。
そのため、弾性フィルムを使用したパンツ型吸収性物品においては、部分的に伸縮性を変化させるための種々の工夫がなされている。
例えば、特許文献１（特開２０１６−６７６７３号公報）には、後身頃の外装体のカバー部は、周縁部領域と、この周縁部により囲まれた包囲領域とを有しており、周縁部領域における点状接合部（弾性シート層を挟んで積層された第１シート層と第２シート層を接合する接合部）の配置密度を、包囲領域における点状接合部の配置密度よりも高くして、臀部の下部に対するフィット性を向上させたパンツタイプ使い捨ておむつが開示されている。
また、特許文献２（特開２０１６−１８９８２４号公報）には、前身頃の外装体及び後身頃の外装体のウエスト部を含む胴周り領域に、少なくとも幅方向に伸縮する伸縮領域を有しており、この伸縮領域では、弾性フィルムが股間側からウエスト開口側に向かって連続的に増加する伸長率で、あるいは、弾性フィルムが縦方向中間から股間側及びウエスト開口側に向かうにつれて連続的に増加する伸長率で伸縮方向に伸長された状態で、第１シート層及び第２シート層の接合がなされている吸収性物品が開示されている。
この特許文献２の吸収性物品においては、伸縮方向と直交する方向の部位に応じて伸縮性を変化させることができ、より好ましいフィット性を得ることができるようになっている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１のパンツタイプ使い捨ておむつにおいては、後身頃の外装体のカバー部を外側に湾曲させて、臀部の下部に対するフィット性を向上させているだけであり、着用時の脚回りの伸長応力は強くされていない。また、脚開口を形成する外装体の中間部は、胴回り部のように前身頃と後身頃がサイドシール部で接合されていないため、幅方向の伸長応力が胴回り部より弱くなることから、カバー部の前後方向中間の部分における点状接合部の配置密度を高くすると、脚周りから臀部下部にかけての幅方向全体の収縮率がさらに低下し、却って着用時の脚回りのフィット性が低下する。
また、特許文献１のパンツタイプ使い捨ておむつにおいては、外装体のウエスト部に糸ゴム等のウエスト弾性部材を配設して、着用時の胴回りの伸長応力が強くされており、弾性部材を配設した場合の問題点（外観や肌触り等の低下）は、何ら改善されていない。
次に、特許文献２の吸収性物品においては、股間側からウエスト開口側に向かって、あるいは、縦方向中間から股間側及びウエスト開口側に向かって、第１シート層と第２シート層の接合時における弾性フィルムの伸長率を連続的に変化させているが、製品における弾性限界伸びも同様に連続的に変化し、弾性限界伸びの低い部分では、製造時や着用時に弾性フィルムの破断が起こりやすい。また、第１シート層と第２シート層の接合時における弾性フィルムの伸長率が高いウエスト開口部や股間側では、製品時における接合部間の距離が狭くなることから、伸長応力は低下し、胴回り開口や脚回り開口周辺の伸長応力を強くすることができず、胴回りや脚回りのフィット性が不十分となる。
その一方、弾性フィルムを使用したパンツ型吸収性物品の腹側部と背側部の縦方向中央部分や吸収体が取り付けられた部分の伸長応力を強くすると、着用時に腹部や臀部への締め付けが強くなり、また、腹側部と背側部を構成するシートの収縮によって吸収体が変形し、はき心地が悪くなるという問題が生ずる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−６７６７３号公報
【特許文献２】特開２０１６−１８９８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、弾性フィルムを使用した吸収性物品において、別途弾性部材を配設することなく、腹側部と背側部の胴回り開口周辺や脚回り開口周辺の伸長応力を強くして、胴回りや脚回りのフィット性を向上させると共に、腹側部、背側部の縦方向中央部分や吸収体が取り付けられた部分の伸長応力を弱めて、吸収性物品のはき心地をよくすることができるようにすることであり、また、そのような吸収性物品を連続して効率よく製造できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、使用者の腹部、背部及び股部のそれぞれにあてがう腹側部、股部及び背側部とから構成され、該股部には体液を吸収する吸収体が設けられ、胴回り開口と脚回り開口を備えた吸収性物品であって、前記吸収性物品は、前記腹側部を正面に向けた状態で左右方向と上下方向を有し、前記腹側部の前記左右方向の中央部には、前記上下方向の中央部から前記股部にかけて、前記吸収体が位置する腹側部吸収体重畳領域が形成され、前記腹側部と前記背側部は、第１の非伸縮性シートと弾性フィルムと第２の非伸縮性シートとがこの順で積層された弾性シートで構成されて、前記左右方向に伸縮する伸縮領域を形成し、前記弾性シートには、前記第１の非伸縮性シートと前記第２の非伸縮性シートを接合する接合部と、該接合部の形成により前記弾性フィルムに生成された開孔部とによって接合開孔部が多数形成されており、前記接合部は、前記弾性フィルムが前記伸縮領域の伸縮方向に一定の伸度で伸長された状態で、前記第１の非伸縮性シートと前記第２の非伸縮性シートを接合することによって形成されたものであり、前記腹側部の前記伸縮領域は、第１伸縮領域と第２伸縮領域に区画され、前記第１伸縮領域の外形は、前記腹側部の外縁によって形成され、前記第２伸縮領域は、前記第１伸縮領域の内側に位置して前記腹側部吸収体重畳領域の大部分を含み、前記第２伸縮領域の外形は、該第２伸縮領域の上部から下部にかけて前記左右方向の幅が減少する下方に膨らんだ形状であり、前記第２伸縮領域の上部は、前記胴回り開口から離れて位置し、前記第２伸縮領域の下方側部は、前記脚回り開口から離れて位置し、前記第１伸縮領域における前記左右方向の伸長応力である第１伸長応力は、前記第２伸縮領域における前記左右方向の伸長応力である第２伸長応力より大きい吸収性物品を提供して、上記課題を解決するものである。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、前記第１伸長応力及び前記第２伸長応力は、自然長を１００％として、伸度１５０％〜２００％における伸長応力である吸収性物品を提供して、上記課題を解決するものである。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、前記第１伸縮領域は、前記腹側部の上縁近傍を含む上部第１伸縮領域と、前記脚回り開口を形成する前記腹側部の下縁近傍を含む下部第１伸縮領域に区画され、前記上部第１伸縮領域の前記左右方向の伸長応力は、前記下部第１伸縮領域の前記左右方向の伸長応力より小さい吸収性物品を提供して、上記課題を解決するものである。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、前記第２伸縮領域は、前記腹側部吸収体重畳領域を含む腹側部吸収体重畳第２伸縮領域と前記腹側部吸収体重畳領域を含まない腹側部吸収体非重畳第２伸縮領域に区画され、前記腹側部吸収体重畳第２伸縮領域の前記左右方向の伸長応力は、前記腹側部吸収体非重畳第２伸縮領域の前記左右方向の伸長応力より小さい吸収性物品を提供して、上記課題を解決するものである。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、使用者の腹部、背部及び股部のそれぞれにあてがう腹側部、股部及び背側部とから構成され、該股部には体液を吸収する吸収体が設けられ、胴回り開口と脚回り開口を備えた吸収性物品であって、前記吸収性物品は、前記腹側部を正面に向けた状態で左右方向と上下方向を有し、前記背側部の前記左右方向の中央部には、前記上下方向の中央部から前記股部にかけて、前記吸収体が位置する背側部吸収体重畳領域が形成され、前記腹側部と前記背側部は、第１の非伸縮性シートと弾性フィルムと第２の非伸縮性シートとがこの順で積層された弾性シートで構成されて、前記左右方向に伸縮する伸縮領域を形成し、前記弾性シートには、前記第１の非伸縮性シートと前記第２の非伸縮性シートを接合する接合部と、該接合部の形成により前記弾性フィルムに生成された開孔部とによって接合開孔部が多数形成されており、前記接合部は、前記弾性フィルムが前記伸縮領域の伸縮方向に一定の伸度で伸長された状態で、前記第１の非伸縮性シートと前記第２の非伸縮性シートを接合することによって形成されたものであり、前記背側部の前記伸縮領域は、第３伸縮領域と第４伸縮領域に区画され、前記第３伸縮領域の外形は、前記背側部の外縁によって形成され、前記第４伸縮領域は、前記第３伸縮領域の内側に位置して前記背側部吸収体重畳領域の大部分を含み、前記第４伸縮領域の外形は、該第４伸縮領域の上部から下部にかけて前記左右方向の幅が減少する下方に膨らんだ形状であり、前記第４伸縮領域の上部は、前記胴回り開口から離れて位置し、前記第４伸縮領域の下方側部は、前記脚回り開口から離れて位置し、前記第３伸縮領域における前記左右方向の伸長応力である第３伸長応力は、前記第４伸縮領域における前記左右方向の伸長応力である第４伸長応力より大きい吸収性物品を提供して、上記課題を解決するものである。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、前記腹側部は前記第１伸縮領域及び前記第２伸縮領域を形成し、前記第１伸長応力は前記第２伸長応力より大きい吸収性物品を提供して、上記課題を解決するものである。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、前記第１伸長応力、前記第２伸長応力、前記第３伸長応力及び前記第４伸長応力は、自然長を１００％として、伸度１５０％〜２００％における伸長応力である吸収性物品を提供して、上記課題を解決するものである。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、前記第３伸縮領域は、前記背側部の上縁近傍を含む上部第３伸縮領域と、前記脚回り開口を形成する前記背側部の下縁近傍を含む下部第３伸縮領域に区画され、前記上部第３伸縮領域の前記左右方向の伸長応力は、前記下部第３伸縮領域の前記左右方向の伸長応力より小さい吸収性物品を提供して、上記課題を解決するものである。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、前記第４伸縮領域は、前記背側部吸収体重畳領域を含む背側部吸収体重畳第４伸縮領域と前記背側部吸収体重畳領域を含まない背側部吸収体非重畳第４伸縮領域に区画され、前記背側部吸収体重畳第４伸縮領域の前記左右方向の伸長応力は、前記背側部吸収体非重畳第４伸縮領域の前記左右方向の伸長応力より小さい吸収性物品を提供して、上記課題を解決するものである。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、前記第３伸長応力は前記第１伸長応力と同じかそれより小さく、前記第４伸長応力は前記第２伸長応力と同じかそれより小さい吸収性物品を提供して、上記課題を解決するものである。
【００１７】
請求項１１に記載の発明は、前記接合部は、前記上下方向に長い縦長の形状を備えている吸収性物品を提供して、上記課題を解決するものである。
【００１８】
請求項１２に記載の発明は、前記接合開孔部の一部又は全部は、近接した複数の接合開孔部で構成される近接接合開孔部を形成している吸収性物品を提供して、上記課題を解決するものである。
【００１９】
請求項１３に記載の発明は、前記近接接合開孔部を構成する接合開孔部は、前記左右方向に対して傾斜する第１の方向に配置されている吸収性物品を提供して、上記課題を解決するものである。
【００２０】
請求項１４に記載の発明は、前記近接接合開孔部を構成する接合開孔部は、前記左右方向に対して傾斜する第２の方向にも配置されており、該第２の方向は前記上下方向を軸として前記第１の方向を反転した方向である吸収性物品を提供して、上記課題を解決するものである。
【００２１】
請求項１５に記載の発明は、前記近接接合開孔部は、２個乃至３個の接合開孔部で構成される吸収性物品を提供して、上記課題を解決するものである。
【００２２】
請求項１６に記載の発明は、請求項１に記載した吸収性物品の製造方法であって、前記第１の非伸縮性シート、前記第２の非伸縮性シート及び前記弾性フィルムを連続して供給するシート供給工程と、前記第１の非伸縮性シートと前記弾性フィルムと前記第２の非伸縮性シートをこの順で重ね合わせるシート重ね合せ工程と、前記第１の非伸縮性シートと前記第２の非伸縮性シートを溶着によって接合して前記接合開孔部を形成して前記弾性シートを形成すると共に、該弾性シートに、前記第１伸縮領域及び前記第２伸縮領域となる伸縮領域を形成するシート溶着工程と、前記弾性シートを切断し、該弾性シートを前記腹側部となる腹側パネルシートと前記背側部となる背側パネルシートに分割する分割工程と、前記腹側パネルシートと前記背側パネルシートを分離し、分離した前記腹側パネルシートと前記背側パネルシートの位相を合わせる位相合わせ工程と、前記腹側パネルシートと前記背側パネルシートに前記吸収体を備えたパッドを取り付けるパッド取付け工程と、前記パッドが取り付けられた前記腹側パネルシートと前記背側パネルシートを折り畳む折り畳み工程と、折り畳んだ前記腹側パネルシートと前記背側パネルシートにサイドシールを施すサイドシール形成工程と、前記サイドシールが施された前記腹側パネルシートと前記背側パネルシートを断裁して前記吸収性物品を生成する断裁工程とを備えた吸収性物品の製造方法を提供して、上記課題を解決するものである。
【００２３】
請求項１７に記載の発明は、請求項５に記載した吸収性物品の製造方法であって、前記第１の非伸縮性シート、前記第２の非伸縮性シート及び前記弾性フィルムを連続して供給するシート供給工程と、前記第１の非伸縮性シートと前記弾性フィルムと前記第２の非伸縮性シートをこの順で重ね合わせるシート重ね合せ工程と、前記第１の非伸縮性シートと前記第２の非伸縮性シートを溶着によって接合して前記接合開孔部を形成して前記弾性シートを形成すると共に、該弾性シートに、前記第３伸縮領域及び前記第４伸縮領域となる伸縮領域を形成するシート溶着工程と、前記弾性シートを切断し、該弾性シートを前記腹側部となる腹側パネルシートと前記腹側部となる腹側パネルシートに分割する分割工程と、前記腹側パネルシートと前記背側パネルシートを分離し、分離した前記腹側パネルシートと前記背側パネルシートの位相を合わせる位相合わせ工程と、前記腹側パネルシートと前記背側パネルシートに前記吸収体を備えたパッドを取り付けるパッド取付け工程と、前記パッドが取り付けられた前記腹側パネルシートと前記背側パネルシートを折り畳む折り畳み工程と、折り畳んだ前記腹側パネルシートと前記背側パネルシートにサイドシールを施すサイドシール形成工程と、前記サイドシールが施された前記腹側パネルシートと前記背側パネルシートを断裁して前記吸収性物品を生成する断裁工程とを備えた吸収性物品の製造方法を提供して、上記課題を解決するものである。
【００２４】
請求項１８に記載の発明は、前記シート溶着工程は、前記弾性シートに、前記第１伸縮領域及び前記第２伸縮領域となる伸縮領域を形成する工程をさらに備えた吸収性物品の製造方法を提供して、上記課題を解決するものである。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１に記載の発明の吸収性物品においては、別途弾性部材を配設することなく、腹側部の胴回り開口周辺や脚回り開口周辺の伸長応力を強くして、胴回りや脚回りのフィット性を向上させることができ、また、腹側部の縦方向中央部分や吸収体が取り付けられた部分の伸長応力を弱めて、吸収性物品の着用時における腹部への締め付けを弱め、吸収体の変形を防止して、はき心地をよくできるという効果を奏する。
【００２６】
請求項２に記載の発明の吸収性物品においては、請求項１に記載の発明の吸収性物品と同様の効果を奏する。
【００２７】
請求項３に記載の発明の吸収性物品においては、さらに、脚回り開口周辺伸長応力を一層強くして脚回りのフィット性をより向上させることができるという効果を奏する。
【００２８】
請求項４に記載の発明の吸収性物品においては、さらに、吸収体が変形することを一層防止できるという効果を奏する。
【００２９】
請求項５に記載の発明の吸収性物品においては、別途弾性部材を配設することなく、背側部の胴回り開口周辺や脚回り開口周辺の伸長応力を強くして、胴回りや脚回りのフィット性を向上させることができ、また、背側部の縦方向中央部分や吸収体が取り付けられた部分の伸長応力を弱めて、吸収性物品の着用時における背部（臀部）への締め付けを弱め、吸収体の変形を防止して、はき心地をよくできるという効果を奏する。
【００３０】
請求項６に記載の発明の吸収性物品においては、さらに、腹側部の上部や脚回り開口周辺の伸長応力を強くして、胴回りや脚回りのフィット性を向上させることができるという効果を奏する。
【００３１】
請求項７に記載の発明の吸収性物品においては、請求項６に記載の発明の吸収性物品と同様の効果を奏する。
【００３２】
請求項８に記載の発明の吸収性物品においては、さらに、脚回り開口周辺伸長応力を一層強くして脚回りのフィット性をより向上させることができるという効果を奏する。
【００３３】
請求項９に記載の発明の吸収性物品においては、さらに、吸収体が変形することを一層防止できるという効果を奏する。
【００３４】
請求項１０に記載の発明の吸収性物品においては、さらに、背側部の第３伸長応力と第４伸長応力が腹側部の第１伸長応力と第２伸長応力と同じかそれよりも小さくなり、背側部が腹側部と同じか伸びやすくなり、吸収性物品の形状を使用者の身体形状に合わせて、より全体のフィット性を高めることができるという効果を奏する。
【００３５】
請求項１１に記載の発明の吸収性物品においては、請求項１乃至請求項１０に記載の発明の吸収性物品と同様の効果を奏する。
【００３６】
請求項１２に記載の発明の吸収性物品においては、さらに、弾性シートの最大伸度を一定以上に大きくできるという効果を奏する。
【００３７】
請求項１３に記載の発明の吸収性物品においては、さらに、吸収性物品の着用時に引っ張られやすい伸縮方向と直角方向の引張強度が強くなるという効果を奏する。
【００３８】
請求項１４に記載の発明の吸収性物品においては、さらに、吸収性物品の引張強度を一定に保つことができるという効果を奏する。
【００３９】
請求項１５に記載の発明の吸収性物品においては、請求項１２乃至請求項１４に記載した吸収性物品と同様の効果を奏する。
【００４０】
請求項１６に記載の発明の吸収性物品の製造方法においては、請求項１に記載した吸収性物品を連続して効率よく製造できるという効果を奏する。
【００４１】
請求項１７に記載の発明の吸収性物品の製造方法においては、請求項５に記載した吸収性物品を連続して効率よく製造できるという効果を奏する。
【００４２】
請求項１８に記載の発明の吸収性物品の製造方法においては、請求項１７に記載した発明の吸収性物品の製造方法と同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明が適用されるパンツ型吸収性物品を着用した状態の斜視図である。
【図２】図１のパンツ型吸収性物品の腹側部と背側部を重ね腹側部を正面にして弾性シートを伸長した状態の正面図である。
【図３】図１のパンツ型吸収性物品において腹側部を正面にして腹側部と背側部を結合するサイドシール部を剥がして展開した状態の正面図である。
【図４】図３のＹ−Ｙ拡大断面図である。
【図５】図３のＸ１−Ｘ１拡大断面図である。
【図６】図３のＸ２−Ｘ２拡大断面図である。
【図７】腹側パネル２０の伸縮領域の第１の例を示した腹側パネル２０正面図である。
【図８】図７の腹側パネル２０と組み合わされる背側パネル３０の伸縮領域の第１の例を示した背側パネル３０正面図である。
【図９】腹側パネル２０の伸縮領域の第２の例を示した腹側パネル２０正面図である。
【図１０】図９の腹側パネル２０と組み合わされる背側パネル３０の伸縮領域の第２の例を示した背側パネル３０正面図である。
【図１１】腹側パネル２０の伸縮領域の第３の例を示した腹側パネル２０正面図である。
【図１２】図１１の腹側パネル２０と組み合わされる背側パネル３０の伸縮領域の第３の例を示した背側パネル３０正面図である。
【図１３】腹側パネル２０の伸縮領域の第４の例を示した腹側パネル２０正面図である。
【図１４】図１３の腹側パネル２０と組み合わされる背側パネル３０の伸縮領域の第４の例を示した背側パネル３０正面図である。
【図１５】腹側パネル２０の第１伸縮領域Ｒ１０の一部拡大正面図である。
【図１６】図１５に示す接合開孔部の拡大図である。
【図１７】図１５のＸ３−Ｘ３拡大断面図である。
【図１８】図１６のＡ１−Ａ１断面図、Ａ２−Ａ２断面図及びＡ３−Ａ３断面図である。
【図１９】腹側パネル２０の第２伸縮領域Ｒ２０の一部拡大正面図である。
【図２０】図１９に示す接合開孔部の拡大図である。
【図２１】図２０のＡ４−Ａ４断面図である。
【図２２】腹側パネル２０の下部第１伸縮領域Ｒ１２の一部拡大正面図である。
【図２３】腹側パネル２０の腹側部吸収体重畳第２伸縮領域Ｒ２３の一部拡大正面図である。
【図２４】図１５に示す接合開孔部のパターンとは異なる接合開孔部のパターンが形成された腹側パネル２０の第１伸縮領域Ｒ１０の一部拡大正面図である。
【図２５】図１９に示す接合開孔部のパターンとは異なる接合開孔部のパターンが形成された腹側パネル２０の第２伸縮領域Ｒ２０の一部拡大正面図である。
【図２６】図２３に示す接合開孔部のパターンとは異なる接合開孔部のパターンが形成された腹側パネル２０の腹側部吸収体重畳第２伸縮領域Ｒ２３の一部拡大正面図である。
【図２７】サンプルＳ１の一部拡大正面図である。
【図２８】サンプルＳ２の一部拡大正面図である。
【図２９】サンプルＳ３の一部拡大正面図である。
【図３０】サンプルＳ１、Ｓ２、Ｓ３の試験片について、各試験片を伸度２１０％まで伸長して変位させ、変位と試験力（引張力）を連続的に測定してその関係を示したグラフである。
【図３１】サンプルＳ１、Ｓ２、Ｓ３の試験片について、各試験片を伸度２１０％変位させた状態から復元（収縮）させ、変位と試験力（引張力）を連続的に測定してその関係を示したグラフである。
【図３２】パンツ型吸収性物品１を製造するための製造装置の概略構成図である。
【図３３】シート溶着部２３０での溶着によって弾性シートに形成された伸縮領域の構成を表した弾性シートの平面図である。
【図３４】弾性シート１１０の切断線ＣＬを表した弾性シート１１０の平面図である。
【図３５】分離・離間された腹側パネルシート１２０と背側パネルシート１３０の平面図である。
【図３６】位相合わせが行われた腹側パネルシート１２０と背側パネルシート１３０の平面図である。
【図３７】パッド４０が取り付けられた状態の腹側パネルシート１２０と背側パネルシート１３０の平面図である。
【図３８】折り畳まれたパッド貼付シート１４０の平面図である。
【図３９】サイドシールが施された２つ折りのパッド貼付シート１４０の平面図である。
【図４０】シート状パンツ型吸収性物品１００を断裁して生成されたパンツ型吸収性物品１の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４４】
［パンツ型吸収性物品の基本構成］
本発明をパンツ型吸収性物品に適用した実施形態について説明するが、まず、パンツ型吸収性物品の基本構成について説明する。
図１は、本発明が適用されるパンツ型吸収性物品を着用した状態の斜視図、図２は、図１のパンツ型吸収性物品の腹側部と背側部を重ねて腹側部を正面にして弾性シートを伸長した状態の正面図、図３は、図１のパンツ型吸収性物品において腹側部を正面にして腹側部と背側部を結合するサイドシール部を剥がして展開した状態の正面図である。
図中、１はパンツ型吸収性物品、２は腹側部、３は背側部、４は股部、５は胴回り開口部、６、７は脚回り開口部、８、９はサイドシール部、２０は腹側パネル、２０ａは上縁、２０ｂは左下縁、２０ｃは右下縁、２０ｄは左側縁、２０ｅは右側縁、２０ｆは左側端部、２０ｇは右側端部、３０は背側パネル、３０ａは上縁、３０ｂは左下縁、３０ｃは右下縁、３０ｄは左側縁、３０ｅは右側縁、３０ｆは左側端部、３０ｇは右側端部、４０はパッド、４０ｂ、４０ｃは側縁、４１は吸収体、４１ａはくびれ部であり、Ｘは左右方向、Ｙは上下方向である。
図１〜図３に示すようにパンツ型吸収性物品１は、腹側部２と背側部３と股部４とから構成され、腹側部２を形成する腹側パネル２０の左側縁２０ｄの内側近傍となる左側端部２０ｆ、腹側パネル２０の右側縁２０ｅの内側近傍となる右側端部２０ｇと、背側部３を形成する背側パネル３０の左側縁３０ｄの内側近傍となる左側端部３０ｆ、背側パネル３０の右側縁３０ｅの内側近傍となる右側端部３０ｇとがヒートシールや超音波シール等の熱溶着手段や接着剤により部分的に接合されてサイドシール部８、９が形成される。
また、パッド４０の長手方向を上下方向とした場合のパッド４０の上部と下部が、それぞれ腹側パネル２０と背側パネル３０のＸ方向（左右方向）中央部に接着剤等で接着されて取り付けられ、股部４が形成される。
そして、腹側パネル２０の上縁２０ａと背側パネル３０の上縁３０ａで胴回り開口部５が形成され、腹側パネル２０の左下縁２０ｂと背側パネル３０の左下縁３０ｂとパッド４０の側縁４０ｂで左側の脚回り開口部６が形成され、腹側パネル２０の右下縁２０ｃと背側パネル３０の右下縁３０ｃとパッド４０の側縁４０ｃで右側の脚回り開口部７が形成される。
なお、腹側パネル２０は、左下縁２０ｂと右下縁２０ｃが上に凹んだ形状で、左下縁２０ｂの右側と右下縁２０ｃの左側を合わせた下縁の中央部分が下に凸の形状であり、背側パネル３０は、左下縁３０ｂと右下縁３０ｃが下に凸の形状で、左下縁３０ｂの右端部と右下縁３０ｃの左端部を合わせた下縁の中央部分が上に凹んだ形状であるが、腹側パネル２０と背側パネル３０の形状はこれに限定されるものではなく、共に台形状である等種々の形状をとることができる。
【００４５】
図４は、図３のＹ−Ｙ拡大断面図、図５は、図３のＸ１−Ｘ１拡大断面図、図６は、図３のＸ２−Ｘ２拡大断面図である。
図中、２１、３１は第１の非伸縮性シート、２２、３２は第２の非伸縮性シート、２３、３３は弾性フィルム、４１は吸収体、４２は外面シート、４２ａはポリエチレンフィルム、４２ｂは不織布、４３は内面シート、４４、４５はギャザーシート、４４ａ、４５ａは端部、４４ｂ、４５ｂは起立部、Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４は弾性部材である。
図４に示すように腹側パネル２０は、第１の非伸縮性シート２１と弾性フィルム２３と第２の非伸縮性シート２２がこの順で積層された弾性シートで構成され、背側パネル３０も同様に、第１の非伸縮性シート３１と弾性フィルム３３と第２の非伸縮性シート３２がこの順で積層された弾性シートで構成される。
また、図４〜図６に示すように、パッド４０は、吸収体４１と、吸収体４１を外側（非肌対向面）から覆う外面シート４２と、吸収体４１を内側（肌対向面）から覆う内面シート４３と、外面シート４２の左側部、右側部に取り付けられたギャザーシート４４、４５から構成される。
吸収体４１は、高吸収性ポリマー粒子を主体とし、あるいは、高吸収性ポリマー粒子を含む綿状パルプを主体として、これに吸収紙等（図示せず）を組み合わせたもの等からなり、使用者が排出した体液等を吸収して保持する。この吸収体４１は、図１〜図３の破線で示すように腹側パネル２０と重なる部分と背側パネル３０に重なる部分が左右方向に膨らみ、腹側パネル２０と背側パネル３０に重ならない部分に幅の狭いくびれ部４１ａが形成された形状であり、くびれ部４１ａが使用者の股間部に当接することとなる。
なお、吸収体４１は、このような形状に限定されるものではなく、長方形状等の種々の形状をとることができる。
外面シート４２は、不透液性のポリエチレンフィルム４２ａと不織布４２ｂを積層したものであるが、不織布４２ｂは外観や肌ざわりを良くするために積層しているもので、ポリエチレンフィルム４２ａだけで外面シート４２が構成されていてもよい。また、内面シート４３は、不織布からなる。
外面シート４２と内面シート４３は、吸収体４１の周縁より外側で重なり合い、この重なり合う部分で互いに接着剤（図示せず）や熱融着により接着され、これにより、吸収体４１が封入される。
【００４６】
パッド４０においては、図５、図６に示すように、ギャザーシート４４、４５の左右方向の端部４４ａ、４５ａは、内側に折り込まれてギャザーシート４４、４５の重なり合う面に接着され、ギャザーシート４４、４５の左右方向内側部分（端部４４ａ、４５ａが折り込まれた部分より内側部分）は、外面シート４２の内面シート４３と反対側の面の左側部と右側部に接着剤（図示せず）や熱融着により接着され、外面シート４２（ポリエチレンフィルム４２ａ）と内面シート４３の左側部と右側部は、ギャザーシート４４、４５の左右方向外側部分と共に内側に折り込まれる。
そして、図５に示すように、ギャザーシート４４、４５の端部４４ａ、４５ａの外側面（ギャザーシート４４、４５に接着されていない面）の上部と下部は、内面シート４３に接着され、図６（ａ）に示すように、ギャザーシート４４、４５の端部４４ａ、４５ａの内側に折り込まれて内面シート４３に接着されていない部分には、弾性糸等の弾性部材Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４が取り付けられ、起立部４４ｂ、４５ｂが形成される。
弾性部材Ｅ１〜Ｅ４は、上下方向（長手方向）に伸長した状態で接着固定されるため、弾性部材Ｅ１〜Ｅ４が縮むことにより、図６（ｂ）に示すようにギャザーシート４４、４５の起立部４４ｂ、４ｂ５がハの字状に起立して立体ギャザーを形成する。このようにして立体ギャザーを形成することにより、体液等の横漏れが防止される。
【００４７】
［弾性シート］
弾性シートは、腹側パネル２０と背側パネル３０を構成する部材であり、第１の非伸縮性シート２１、３１と弾性フィルム２３、３３と第２の非伸縮性シート２２、３２がこの順で積層されたものである（図４参照）。
第１の非伸縮性シート２１、３１と第２の非伸縮性シート２２、３２は、通気性や柔軟性のある非伸縮性のシート、例えば、不織布を使用することができる。
この不織布の原料繊維としては、例えば、ポリエチレン繊維やポリプロピレン繊維等のポリオレフィン繊維、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、レーヨン繊維、綿等の天然繊維等、あるいは、これらから二種以上が使用された混合繊維、複合繊維などを使用することができる。また、不織布の製造方法としては、公知の方法、例えば、スパンボンド法、メルトブロー法、サーマルボンド法、ニードルパンチ法、スパンレース法等を使用することができ、さらに、これらの製造方法を組み合わせた方法を使用してもよい。
この場合、第１の非伸縮性シート２１、３１と第２の非伸縮性シート２２、３２は、同一の不織布を使用してもよく、異なる不織布を使用してもよく、２種類以上の不織布の積層物を使用してもよい。
また、第１の非伸縮性シート２１、３１と第２の非伸縮性シート２２、３２は、多少の伸縮性、例えば、自然長を１００％として（以下同様とする）、伸度（伸び率）が１５０％（１５０％伸長しても破断しない）以下の伸縮性があってもよい。
弾性フィルム２３、３３は、弾性を有する樹脂フィルム、例えば、ポリスチレン系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、シリコーン系エラストマー、ポリ塩化ビニル系エラストマー及びポリウレタン系エラストマー等の熱可塑性組成物の１種又は２種以上のブレンド物をフィルム状に加工したものを使用することができる。
また、弾性フィルム２３、３３は、２００％以上の最大伸度（弾性変形する最大の伸び率）を有するものが好ましい。
【００４８】
［弾性シートにおける接合部、開孔部］
腹側パネル２０と背側パネル３０を構成する弾性シートにおいては、第１の非伸縮性シート２１、３１と第２の非伸縮性シート２２、３２が、多数の接合部によって接合されている。
この多数の接合部は、Ｘ方向（左右方向）に伸長した弾性フィルム２３、３３を、第１の非伸縮性シート２１、３１と第２の非伸縮性シート２２、３２の間に挟んで、所定のパターンでヒートシールや超音波シールを施すことにより形成される。すなわち、第１の非伸縮性シート２１、３１と第２の非伸縮性シート２２、３２のシール面が熱溶着して多数の接合部が形成される。
この接合部は、Ｙ方向（上下方向）に長い縦長の形状、例えば、長方形状、長円形状、太鼓形状等を備えていることが好ましく、Ｘ方向の長さ（幅）は０．１〜１．０mm、特に０．１〜０．５mmが好ましく、Ｙ方向の長さは０．３〜３．０mm、特に０．５〜１．５mmが好ましい。Ｘ方向の長さが０．１mm未満であったり、Ｙ方向の長さが０．３mm未満であると、第１の非伸縮性シートと第２の非伸縮性シートの接合強度が極端に低くなり、Ｘ方向の長さが１．０mmより大きく、Ｙ方向の長さが３．０mmより大きいと塑性変形が起こりやすくなり、弾性シートの伸縮性が極端に悪くなるからである。
この場合、Ｙ方向に長い縦長の形状は、厳密にＹ方向に縦長の形状に限定されるものではなく、Ｙ方向から少し傾いていても（例えば、Ｙ方向に対して２０度ほど傾いていても）、おおよそ縦長の形状であればよく、また、縦長の形状であれば必ずしも直線でなくてもよく、縦に長い波形のような曲線状の形状であってもよい。
そして、弾性フィルム２３、３３の材質や厚み等によってその伸長応力や最大伸度、引張強度が異なることから、弾性フィルム２３、３３の材質や厚み等に対応して、所望の伸長応力、最大伸度、引張強度や風合いを持った弾性シートが得られるように、接合部の形状や寸法及び接合時の延伸倍率を設定する。
この接合部が形成されるとき、弾性フィルム２３、３３は、ヒートシールや超音波シールが施された部分で溶融してその周囲が破断し、開孔部が形成される。
これにより、弾性シート（腹側パネル２０、背側パネル３０）には、接合部と開孔部からなる接合開孔部が多数形成される。
そして、弾性シート（腹側パネル２０、背側パネル３０）において、第１の非伸縮性シート２１、３１と第２の非伸縮性シート２２、３２の接合部を形成した後、弾性フィルム２３、３３の伸長を解くことにより、弾性フィルム２３、３３が収縮して弾性シートも収縮し、弾性シートに伸縮性が付与される。
この場合、接合開孔部の構成や配置パターンを変えることにより、弾性シート（腹側パネル２０、背側パネル３０）のＸ方向の伸長応力（一定の伸度（伸び率）を生じさせる応力）等の伸縮性を変えることができる（例えば、接合開孔部が単純な千鳥形状のように間隔を空けて配置されている場合は、接合開孔部の密度（面積率）を小さくするとＸ方向の伸長応力は大きくなる。）。
一方、腹側パネル２０と背側パネル３０において、サイドシール部８、９は、伸縮性が減殺されてほとんどない。
よって、腹側パネル２０と背側パネル３０のサイドシール部８、９となる左側端部２０ｆ、３０ｆ、右側端部２０ｇ、３０ｇを除く部分が弾性シートの実質的な伸縮領域となる。
【００４９】
［腹側部・背側部の伸縮領域］
次に、腹側パネル２０と背側パネル３０の伸縮領域について説明する。
図７は腹側パネル２０の伸縮領域の第１の例を示した腹側パネル２０の正面図であり、図において、Ｒ１０は第１伸縮領域、Ｒ２０は第２伸縮領域、ＦＱは腹側部吸収体重畳領域である。
腹側パネル２０においては、図７の２点鎖線で示す長方形状のパッド４０が背面（肌対向面）側の中央部に取り付けられるが、パッド４０は、図７の２点鎖線で示す吸収体４１を内蔵していることから、図７に斜線で示すように、腹側パネル２０のＸ方向中央部であってＹ方向中央部から下縁２０ｂ、２０ｃにかけては、吸収体４１の左右に膨らんだ部分が位置し、腹側部吸収体重畳領域ＦＱが形成される。
そして、腹側パネル２０は、全体が伸縮領域であり（実質的には左側端部２０ｆと右側端部２０ｇを除く部分が伸縮領域となる）、その伸縮領域は、第１伸縮領域Ｒ１０と第２伸縮領域Ｒ２０に区画される。
第１伸縮領域Ｒ１０は、図７にやや粗い網点で表す領域であり、その外形は、腹側パネル２０の外縁（上縁２０ａ、左下縁２０ｂ、右下縁２０ｃ、左側縁２０ｄ、右側縁２０ｅ）で形成される。
第２伸縮領域Ｒ２０は、図７に細かい網点で表す領域であり、その外形は、上部から下部にかけてＸ方向の幅が減少する下側に膨らんだ、いわゆるお椀型となっており、第２伸縮領域Ｒ２０の上部は、腹側パネル２０の上縁２０ａの近傍から離れて位置し、第２伸縮領域Ｒ２０の下方側部は、腹側パネル２０の左下縁２０ｂと右下縁２０ｃの近傍から離れて位置している。すなわち、第２伸縮領域Ｒ２０の上部は、胴回り開口部５から離れて位置し、第２伸縮領域Ｒ２０の下方側部は、脚回り開口部６、７から離れて位置している。
また、第２伸縮領域Ｒ２０は、図７に示すように腹側部吸収体重畳領域ＦＱの大部分を含んでいる。
そして、第１伸縮領域Ｒ１０を形成する接合開孔部と第２伸縮領域Ｒ２０を形成する接合開孔部とは、構成や配置パターンが異なり、少なくとも腹側パネル２０の伸度１５０％〜２００％において、第１伸縮領域Ｒ１０のＸ方向の伸長応力である第１伸長応力σ１は、第２伸縮領域Ｒ２０のＸ方向の伸長応力である第２伸長応力σ２より大きい。
ここで、伸長応力とは、一定の伸度（伸び率）を生じさせる引張応力（一定の長さの弾性シートに作用する引張力）をいう。
よって、使用者がパンツ型吸収性物品１を着用して腹側パネル２０が伸度１５０％〜２００％程度伸長された場合、第１伸縮領域Ｒ１０の第１伸長応力σ１が第２伸縮領域Ｒ２０の第２伸長応力σ２より大きいことから、腹側パネル２０の胴回り開口部５の周辺と脚回り開口６、７の周辺に作用する引張応力よる収縮力を他の部分に作用する引張応力よる収縮力より強くすることができ、胴回りや脚回りのフィット性を向上させることができると共に、腹側パネル２０のＹ方向中央部分に作用する引張応力を弱め、使用者への腹部への絞め付けを弱めてパンツ型吸収性物品１のはき心地をよくすることができる。
また、腹側部吸収体重畳領域ＦＱの大部分を第２伸縮領域Ｒ２０に含ませることにより、パンツ型吸収性物品１の製造時において、パッド４０を腹側パネル２０に取り付けたときに吸収体４１に作用する腹側パネル２０（弾性シート）の引張応力よる収縮力を抑制して、吸収体４１が変形することを防止し、パンツ型吸収性物品１のはき心地をよくすることができる。
【００５０】
図８は、図７の腹側パネル２０と組み合わされる背側パネル３０の伸縮領域の第１の例を示した背側パネル３０正面図であり、図において、Ｒ３０は第３伸縮領域、Ｒ４０は第４伸縮領域、ＢＱは背側部吸収体重畳領域である。
背側パネル３０においては、図８の２点鎖線で示す長方形状のパッド４０が正面（肌対向面）側の中央部に取り付けられるが、パッド４０は、図８の２点鎖線で示す吸収体４１を内蔵していることから、図８に斜線で示すように、背側パネル３０のＸ方向中央部であってＹ方向中央部から下縁３０ｂ、３０ｃにかけては、吸収体４１の左右に膨らんだ部分が位置し、背側部吸収体重畳領域ＢＱが形成される。
そして、背側パネル３０は、全体が伸縮領域であり（実質的には左側端部３０ｆと右側端部３０ｇを除く部分が伸縮領域となる）、その伸縮領域は、第３伸縮領域Ｒ３０と第４伸縮領域Ｒ４０に区画される。
第３伸縮領域Ｒ３０は、図８にやや粗い網点で表す領域であり、その外形は、背側パネル３０の外縁（上縁３０ａ、左下縁３０ｂ、右下縁３０ｃ、左側縁３０ｄ、右側縁３０ｅ）で形成される。
第４伸縮領域Ｒ４０は、図８に細かい網点で表す領域であり、その外形は、上部から下部にかけてＸ方向の幅が減少する下側に膨らんだ、いわゆるお椀型となっているが、第４伸縮領域Ｒ４０の上部は、背側パネル３０の上縁３０ａの近傍から離れて位置し、第４伸縮領域Ｒ４０の下方側部は、背側パネル３０の左下縁３０ｂと右下縁３０ｃの近傍から離れて位置している。すなわち、第４伸縮領域Ｒ４０の上部は、胴回り開口部５から離れて位置し、第４伸縮領域Ｒ４０の下方側部は、脚回り開口部６、７から離れて位置している。
また、第４伸縮領域Ｒ４０は、図８に示すように背側部吸収体重畳領域ＢＱの大部分を含んでいる。
そして、第３伸縮領域Ｒ３０を形成する接合開孔部と第４伸縮領域Ｒ４０を形成する接合開孔部とは、構成や配置パターンが異なり、少なくとも背側パネル３０の伸度１５０％〜２００％において、第３伸縮領域Ｒ３０のＸ方向の伸長応力である第３伸長応力σ３は、第４伸縮領域Ｒ４０のＸ方向の伸長応力である第４伸長応力σ４より大きい。
よって、使用者がパンツ型吸収性物品１を着用して背側パネル３０が伸度１５０％〜２００％程度伸長された場合、第３伸縮領域Ｒ３０の第３伸長応力σ３が第４伸縮領域Ｒ４０の第４伸長応力σ４より大きいことから、背側パネル３０の胴回り開口部５の周辺と脚回り開口６、７の周辺に作用する引張応力よる収縮力を他の部分に作用する引張応力よる収縮力より強くすることができ、胴回りや脚回りのフィット性を向上させることができると共に、背側パネル３０のＹ方向中央部分に作用する引張応力を弱め、使用者への腹部への絞め付けを弱めてパンツ型吸収性物品１のはき心地をよくすることができる。
また、背側部吸収体重畳領域ＢＱの大部分を第４伸縮領域Ｒ４０に含ませることにより、パンツ型吸収性物品１の製造時において、パッド４０を背側パネル３０に取り付けたときに吸収体４２に作用する背側パネル３０（弾性シート）の引張応力よる収縮力を抑制して、吸収体４１が変形することを防止し、パンツ型吸収性物品１のはき心地をよくすることができる。
この場合、図７に示す腹側パネル２０の左側端部２０ｆ、右側端部２０ｇと、図８に示す背側パネル３０の左側端部３０ｆ、右側端部３０ｇが熱溶着されてパンツ型吸収性物品１が形成されるが、第３伸縮領域Ｒ３０の第３伸長応力σ３は、第１伸縮領域Ｒ１０の第１伸長応力σ１と同じかそれより小さい方が好ましく、また、第４伸縮領域Ｒ４０の第４伸長応力σ４は、第２伸縮領域Ｒ２０の第２伸長応力σ２と同じかそれより小さい方が好ましい。第３伸長応力σ３を第１伸長応力σ１と同じかそれより小さくし、第４伸長応力σ４を第２伸長応力σ２と同じかそれより小さくすることにより、使用者の膨らんだ臀部に当てがわれる背側パネル３０が腹側パネル２０と同じかそれより伸びやすくなり、パンツ型吸収性物品１の形状を使用者の身体形状に合わせることができ、より全体のフィット性を高めることができるからである。
【００５１】
図９は腹側パネル２０の伸縮領域の第２の例を示した腹側パネル２０正面図であり、図において、Ｒ１１は上部第１伸縮領域、Ｒ１２は下部第１伸縮領域、Ｒ２１は第２伸縮領域である。
この第２の例においては、図７に示す第１の例と異なり、第１伸縮領域がさらに上部第１伸縮領域と下部第１伸縮領域に区画されている。
すなわち、腹側パネル２０の伸縮領域は、上部第１伸縮領域Ｒ１１、下部第１伸縮領域Ｒ１２、及び第２伸縮領域Ｒ２１に区画される。
上部第１伸縮領域Ｒ１１は、図９にやや粗い網点で表す領域であり、腹側パネル２０の上縁２０ａの近傍を含んでおり、下部第１伸縮領域Ｒ１２は、図９に粗い網点で表す領域であり、腹側パネル２０の左下縁２０ｂと右下縁２０ｃの近傍を含んでいる。
この上部第１伸縮領域Ｒ１１と下部第１伸縮領域Ｒ１２を合わせた第１伸縮領域の外形は、図７の第１伸縮領域Ｒ１０と同様に、腹側パネル２０の外縁（上縁２０ａ、左下縁２０ｂ、右下縁２０ｃ、左側縁２０ｄ、右側縁２０ｅ）で形成される。
第２伸縮領域Ｒ２１は、図９に細かい網点で表す領域であり、その外形は、図７に示す第２伸縮領域Ｒ２０の外形と少し異なっているが、第２伸縮領域Ｒ２０の外形と同様に、上部から下部にかけてＸ方向の幅が減少する下側に膨らんだ、いわゆるお椀型となっており、第２伸縮領域Ｒ２１の上部は、腹側パネル２０の上縁２０ａの近傍から離れて位置し、第２伸縮領域Ｒ２１の下方側部は、腹側パネル２０の左下縁２０ｂと右下縁２０ｃの近傍から離れて位置している。すなわち、第２伸縮領域Ｒ２１の上部は、胴回り開口部５から離れて位置し、第２伸縮領域Ｒ２１の下方側部は、脚回り開口部６、７から離れて位置している。
また、第２伸縮領域Ｒ２１は、図９に示すように腹側部吸収体重畳領域ＦＱの大部分を含んでいる。
そして、上部第１伸縮領域Ｒ１１を形成する接合開孔部と、下部第１伸縮領域Ｒ１２を形成する接合開孔部と、第２伸縮領域Ｒ２１を形成する接合開孔部は、それぞれ構成や配置パターンが異なり、少なくとも腹側パネル２０の伸度１５０％〜２００％において、上部第１伸縮領域Ｒ１１のＸ方向の伸長応力σ１ａは、下部第１伸縮領域Ｒ１２のＸ方向の伸長応力σ１ｂより小さく、第２伸縮領域Ｒ２１のＸ方向の伸長応力である第２伸長応力σ２より大きい。
よって、使用者がパンツ型吸収性物品１を着用して腹側パネル２０が伸度１５０％〜２００％程度伸長された場合、上部第１伸縮領域Ｒ１１の伸長応力σ１ａと下部第１伸縮領域Ｒ１２の伸長応力σ１ｂが、第２伸縮領域Ｒ２１の第２伸長応力σ２より大きいことから、腹側パネル２０の胴回り開口部５の周辺と脚回り開口６、７の周辺に作用する引張応力よる収縮力を他の部分に作用する引張応力よる収縮力より強くすることができ、胴回りや脚回りのフィット性を向上させることができ、さらに、下部第１伸縮領域Ｒ１２の伸長応力σ１ｂが上部第１伸縮領域Ｒ１１の伸長応力σ１ａより大きいことから、脚回り開口６、７の周辺に作用する引張応力よる収縮力を一層強くして脚回りのフィット性をより向上させることができる。それと共に、腹側パネル２０のＹ方向中央部分に作用する引張応力を弱め、使用者への腹部への絞め付けを弱めてパンツ型吸収性物品１のはき心地をよくすることができる。
また、腹側部吸収体重畳領域ＦＱの大部分を第２伸縮領域Ｒ２１に含ませることにより、パンツ型吸収性物品１の製造時において、パッド４０を腹側パネル２０に取り付けたときに吸収体４１に作用する腹側パネル２０（弾性シート）の引張応力よる収縮力を抑制して、吸収体４１が変形することを防止し、パンツ型吸収性物品１のはき心地をよくすることができる。
【００５２】
図１０は、図９の腹側パネル２０と組み合わされる背側パネル３０の伸縮領域の第２の例を示した背側パネル３０正面図であり、図において、Ｒ３１は上部第３伸縮領域、Ｒ３２は下部第３伸縮領域、Ｒ４１は第４伸縮領域である。
この第２の例においては、図８に示す第１の例と異なり、第３伸縮領域がさらに上部第３伸縮領域と下部第３伸縮領域に区画されている。
すなわち、背側パネル３０の伸縮領域は、上部第３伸縮領域Ｒ３１、下部第３伸縮領域Ｒ３２、及び第４伸縮領域Ｒ４１に区画される。
上部第３伸縮領域Ｒ３１は、図１０にやや粗い網点で表す領域であり、背側パネル３０の上縁３０ａの近傍を含んでおり、下部第３伸縮領域Ｒ３２は、図１０に粗い網点で表す領域であり、背側パネル３０の左下縁３０ｂと右下縁３０ｃの近傍を含んでいる。
この上部第３伸縮領域Ｒ３１と下部第３伸縮領域Ｒ３２を合わせた第３伸縮領域の外形は、図８の第３伸縮領域Ｒ３０と同様に、背側パネル３０の外縁（上縁３０ａ、左下縁３０ｂ、右下縁３０ｃ、左側縁３０ｄ、右側縁３０ｅ）で形成される。
第４伸縮領域Ｒ４１は、図１０に細かい網点で表す領域であり、その外形は、図８に示す第４伸縮領域Ｒ４０の外形と少し異なっているが、第４伸縮領域Ｒ４０の外形と同様に、上部から下部にかけてＸ方向の幅が減少する下側に膨らんだ、いわゆるお椀型となっており、第４伸縮領域Ｒ４１の上部は、背側パネル３０の上縁３０ａの近傍から離れて位置し、第４伸縮領域Ｒ４１の下方側部は、背側パネル３０の左下縁３０ｂと右下縁３０ｃの近傍から離れて位置している。すなわち、第４伸縮領域Ｒ４１の上部は、胴回り開口部５から離れて位置し、第４伸縮領域Ｒ４１の下方側部は、脚回り開口部６、７から離れて位置している。
また、第４伸縮領域Ｒ４１は、図１０に示すように背側部吸収体重畳領域ＢＱの大部分を含んでいる。
そして、上部第３伸縮領域Ｒ３１を形成する接合開孔部と、下部第３伸縮領域Ｒ３２を形成する接合開孔部と、第４伸縮領域Ｒ４１を形成する接合開孔部は、それぞれ構成や配置パターンが異なり、少なくとも背側パネル３０の伸度１５０％〜２００％において、上部第３伸縮領域Ｒ３１のＸ方向の伸長応力σ３ａは、下部第３伸縮領域Ｒ３２のＸ方向の伸長応力σ３ｂより小さく、第４伸縮領域Ｒ４１のＸ方向の伸長応力である第４伸長応力σ４より大きい。
よって、使用者がパンツ型吸収性物品１を着用して背側パネル３０が伸度１５０％〜２００％程度伸長された場合、上部第３伸縮領域Ｒ３１の伸長応力σ３ａと下部第３伸縮領域Ｒ３２の伸長応力σ３ｂが、第４伸縮領域Ｒ４１の第４伸長応力σ４より大きいことから、背側パネル３０の胴回り開口部５の周辺と脚回り開口６、７の周辺に作用する引張応力よる収縮力を他の部分に作用する引張応力よる収縮力より強くすることができ、胴回りや脚回りのフィット性を向上させることができ、さらに、下部第３伸縮領域Ｒ３２の伸長応力σ３ｂが上部第３伸縮領域Ｒ３１の伸長応力σ３ａより大きいことから、脚回り開口６、７の周辺に作用する引張応力よる収縮力を一層強くして脚回りのフィット性をより向上させることができる。それと共に、背側パネル３０のＹ方向中央部分に作用する引張応力を弱め、使用者への腹部への絞め付けを弱めてパンツ型吸収性物品１のはき心地をよくすることができる。
また、背側部吸収体重畳領域ＢＱの大部分を第４伸縮領域Ｒ４１に含ませることにより、パンツ型吸収性物品１の製造時において、パッド４０を背側パネル３０に取り付けたときに吸収体４１に作用する背側パネル３０（弾性シート）の引張応力よる収縮力を抑制して、吸収体４１が変形することを防止し、パンツ型吸収性物品１のはき心地をよくすることができる。
この場合、図９に示す腹側パネル２０の左側端部２０ｆ、右側端部２０ｇと、図１０に示す背側パネル３０の左側端部３０ｆ、右側端部３０ｇが熱溶着されてパンツ型吸収性物品１が形成されるが、上部第３伸縮領域Ｒ３１の伸長応力σ３ａは、上部第１伸縮領域Ｒ１１の伸長応力σ１ａと同じかそれより小さい方が好ましく、また、下部第３伸縮領域Ｒ３２の伸長応力σ３ｂは、下部第１伸縮領域Ｒ１２の伸長応力σ１ｂと同じかそれより小さい方が好ましい。伸長応力σ３ａを伸長応力σ１ｂと同じかそれより小さくし、伸長応力σ３ｂを伸長応力σ１ｂと同じかそれより小さくすることにより、使用者の膨らんだ臀部に当てがわれる背側パネル３０が腹側パネル２０と同じかそれより伸びやすくなり、パンツ型吸収性物品１の形状を使用者の身体形状に合わせることができ、より全体のフィット性を高めることができるからである。
【００５３】
図１１は腹側パネル２０の伸縮領域の第３の例を示した腹側パネル２０正面図であり、図において、Ｒ２２は腹側部吸収体非重畳第２伸縮領域であり、Ｒ２３は腹側部吸収体重畳第２伸縮領域である。
この第３の例においては、図７に示す第１の例と異なり、第２伸縮領域がさらに腹側部吸収体非重畳第２伸縮領域と腹側部吸収体重畳第２伸縮領域に区画されている。
すなわち、腹側パネル２０の伸縮領域は、第１伸縮領域Ｒ１０、腹側部吸収体非重畳第２伸縮領域Ｒ２２、及び腹側部吸収体重畳第２伸縮領域Ｒ２３に区画される。
腹側部吸収体非重畳第２伸縮領域Ｒ２２は、図１１に細かい網点で表す領域であり、腹側部吸収体重畳領域ＦＱを含まず、腹側部吸収体重畳第２伸縮領域Ｒ２３は、図１１にベタで表す領域であり、腹側部吸収体重畳領域ＦＱを含み、さらにＹ方向に突出した三角形部分を有している。
この腹側部吸収体非重畳第２伸縮領域Ｒ２２と腹側部吸収体重畳第２伸縮領域Ｒ２３を合わせた第２伸縮領域の外形は、図７に示す第２伸縮領域Ｒ２０の外形と同じであり、上部から下部にかけてＸ方向の幅が減少する下側に膨らんだ、いわゆるお椀型となっており、その上部は、腹側パネル２０の上縁２０ａの近傍から離れて位置し、その下方側部は、腹側パネル２０の左下縁２０ｂと右下縁２０ｃの近傍から離れて位置している。すなわち、腹側部吸収体非重畳第２伸縮領域Ｒ２２と腹側部吸収体重畳第２伸縮領域Ｒ２３を合わせた第２伸縮領域の上部は、胴回り開口部５から離れて位置し、第２伸縮領域Ｒ２０の下方側部は、脚回り開口部６、７から離れて位置している。
そして、第１伸縮領域Ｒ１０を形成する接合開孔部と、腹側部吸収体非重畳第２伸縮領域Ｒ２２を形成する接合開孔部と、腹側部吸収体重畳第２伸縮領域Ｒ２３を形成する接合開孔部は、それぞれ構成や配置パターンが異なり、少なくとも腹側パネル２０の伸度１５０％〜２００％において、第１伸縮領域Ｒ１０のＸ方向の伸長応力σ１は、腹側部吸収体非重畳第２伸縮領域Ｒ２２のＸ方向の伸長応力σ２ａと腹側部吸収体重畳第２伸縮領域Ｒ２３のＸ方向の伸長応力σ２ｂより大きく、伸長応力σ２ｂは伸長応力σ２ａより小さい。
よって、使用者がパンツ型吸収性物品１を着用して腹側パネル２０が伸度１５０％〜２００％程度伸長された場合、第１伸縮領域Ｒ１０の伸長応力σ１が、腹側部吸収体非重畳第２伸縮領域Ｒ２２の伸長応力σ２ａと腹側部吸収体重畳第２伸縮領域Ｒ２３の伸長応力σ２ｂより大きいことから、腹側パネル２０の胴回り開口部５の周辺と脚回り開口６、７の周辺に作用する引張応力よる収縮力を他の部分に作用する引張応力よる収縮力より強くすることができ、胴回りや脚回りのフィット性を向上させることができると共に、腹側パネル２０のＹ方向中央部分に作用する引張応力を弱め、使用者への腹部への絞め付けを弱めてパンツ型吸収性物品１のはき心地をよくすることができる。
また、腹側部吸収体非重畳第２伸縮領域Ｒ２２は腹側部吸収体重畳領域ＦＱを含まず、腹側部吸収体重畳第２伸縮領域Ｒ２３が腹側部吸収体重畳領域ＦＱの大部分を含み、腹側部吸収体重畳第２伸縮領域Ｒ２３の伸長応力σ２ｂを、腹側部吸収体非重畳第２伸縮領域Ｒ２２の伸長応力σ２ａより小さくすることにより、パンツ型吸収性物品１の製造時において、パッド４０を腹側パネル２０に取り付けたときに吸収体４１に作用する腹側パネル２０（弾性シート）の引張応力よる収縮力をより抑制して、吸収体４１が変形することを一層防止し、パンツ型吸収性物品１のはき心地をさらによくすることができる。
【００５４】
図１２は、図１１の腹側パネル２０と組み合わされる背側パネル３０の伸縮領域の第３の例を示した背側パネル３０正面図であり、図において、Ｒ４２は背側部吸収体非重畳第４伸縮領域であり、Ｒ４３は背側部吸収体重畳第４伸縮領域である。
この第３の例においては、図８に示す第１の例と異なり、第４伸縮領域がさらに背側部吸収体非重畳第４伸縮領域と背側部吸収体重畳第４伸縮領域に区画されている。
すなわち、背側パネル３０の伸縮領域は、第３伸縮領域Ｒ３０、背側部吸収体非重畳第４伸縮領域Ｒ４２、及び背側部吸収体重畳第４伸縮領域Ｒ４３に区画される。
背側部吸収体非重畳第４伸縮領域Ｒ４２は、図１２に細かい網点で表す領域であり、背側部吸収体重畳領域ＢＱを含まず、背側部吸収体重畳第４伸縮領域Ｒ４３は、図１２にベタで表す領域であり、背側部吸収体重畳領域ＢＱを含み、さらにＹ方向に突出した五角形部分を有している。
この背側部吸収体非重畳第４伸縮領域Ｒ４２と背側部吸収体重畳第４伸縮領域Ｒ４３を合わせた第４伸縮領域の外形は、図８に示す第４伸縮領域Ｒ４０の外形と同じであり、上部から下部にかけてＸ方向の幅が減少する下側に膨らんだ、いわゆるお椀型となっており、その上部は、背側パネル３０の上縁３０ａの近傍から離れて位置し、その下方側部は、背側パネル３０の左下縁３０ｂと右下縁３０ｃの近傍から離れて位置している。すなわち、背側部吸収体非重畳第４伸縮領域Ｒ４２と背側部吸収体重畳第４伸縮領域Ｒ４３を合わせた第４伸縮領域の上部は、胴回り開口部５から離れて位置し、第４伸縮領域Ｒ４０の下方側部は、脚回り開口部６、７から離れて位置している。
そして、第３伸縮領域Ｒ３０を形成する接合開孔部と、背側部吸収体非重畳第４伸縮領域Ｒ４２を形成する接合開孔部と、背側部吸収体重畳第４伸縮領域Ｒ４３を形成する接合開孔部は、それぞれ構成や配置パターンが異なり、少なくとも背側パネル３０の伸度１５０％〜２００％において、第３伸縮領域Ｒ３０のＸ方向の伸長応力σ３は、背側部吸収体非重畳第２伸縮領域Ｒ４２のＸ方向の伸長応力σ４ａと背側部吸収体重畳第４伸縮領域Ｒ４３のＸ方向の伸長応力σ４ｂより大きく、伸長応力σ４ｂは伸長応力σ４ａより小さい。
よって、使用者がパンツ型吸収性物品１を着用して背側パネル２０が伸度１５０％〜２００％程度伸長された場合、第３伸縮領域Ｒ３０の伸長応力σ３が、背側部吸収体非重畳第４伸縮領域Ｒ４２の伸長応力σ４ａと背側部吸収体重畳第４伸縮領域Ｒ４３の伸長応力σ４ｂより大きいことから、背側パネル３０の胴回り開口部５の周辺と脚回り開口６、７の周辺に作用する引張応力よる収縮力を他の部分に作用する引張応力よる収縮力より強くすることができ、胴回りや脚回りのフィット性を向上させることができると共に、背側パネル３０のＹ方向中央部分に作用する引張応力を弱め、使用者への腹部への絞め付けを弱めてパンツ型吸収性物品１のはき心地をよくすることができる。
また、背側部吸収体非重畳第４伸縮領域Ｒ４２は背側部吸収体重畳領域ＢＱを含まず、背側部吸収体重畳第４伸縮領域Ｒ４３が背側部吸収体重畳領域ＢＱの大部分を含み、背側部吸収体重畳第４伸縮領域Ｒ４３の伸長応力σ４ｂを、背側部吸収体非重畳第４伸縮領域Ｒ４２の伸長応力σ４ａより小さくすることにより、パンツ型吸収性物品１の製造時において、パッド４０を背側パネル３０に取り付けたときに吸収体４１に作用する背側パネル３０（弾性シート）の引張応力よる収縮力をより抑制して、吸収体４１が変形することを一層防止し、パンツ型吸収性物品１のさらにはき心地をよくすることができる。
この場合、図１１に示す腹側パネル２０の左側端部２０ｆ、右側端部２０ｇと、図１２に示す背側パネル３０の左側端部３０ｆ、右側端部３０ｇが熱溶着されてパンツ型吸収性物品１が形成されるが、第３伸縮領域Ｒ３０の第３伸長応力σ３は、第１伸縮領域Ｒ１０の第１伸長応力σ１と同じかそれより小さい方が好ましく、また、背側部吸収体非重畳第４伸縮領域Ｒ４２の伸長応力σ４ａは、腹側部吸収体非重畳第２伸縮領域Ｒ２２の伸長応力σ２ａと同じかそれよりも小さい方が好ましく、さらに、背側部吸収体重畳第２伸縮領域Ｒ４３の伸長応力σ４ｂは、腹側部吸収体重畳第４伸縮領域Ｒ２３の伸長応力σ２ｂと同じかそれよりも小さい方がこのましい。第３伸長応力σ３を第１伸長応力σ１と同じかそれより小さくし、伸長応力σ４ａを伸長応力σ２ａと同じかそれより小さくし、伸長応力σ４ｂを伸長応力σ２ｂと同じかそれより小さくすることにより、使用者の膨らんだ臀部に当てがわれる背側パネル３０が腹側パネル２０と同じかそれより伸びやすくなり、パンツ型吸収性物品１の形状を使用者の身体形状に合わせることができ、より全体のフィット性を高めることができるからである。
【００５５】
図１３は腹側パネル２０の伸縮領域の第４の例を示した腹側パネル２０正面図であり、図において、Ｒ２４は腹側部吸収体非重畳第２伸縮領域であり、Ｒ２５は腹側部吸収体重畳第２伸縮領域である。
この第４の例においては、図９に示す第２の例と異なり、第２伸縮領域がさらに腹側部吸収体非重畳第２伸縮領域と腹側部吸収体重畳第２伸縮領域に区画されている。
すなわち、腹側パネル２０の伸縮領域は、上部第１伸縮領域Ｒ１１、下部第１伸縮領域Ｒ１２、腹側部吸収体非重畳第２伸縮領域Ｒ２４、及び腹側部吸収体重畳第２伸縮領域Ｒ２５に区画される。
腹側部吸収体非重畳第２伸縮領域Ｒ２４は、図１３に細かい網点で表す領域であり、腹側部吸収体重畳領域ＦＱを含まず、腹側部吸収体重畳第２伸縮領域Ｒ２５は、図１３にベタで表す領域であり、腹側部吸収体重畳領域ＦＱを含み、さらにＹ方向に突出した三角形部分を有している。
この腹側部吸収体非重畳第２伸縮領域Ｒ２４と腹側部吸収体重畳第２伸縮領域Ｒ２５を合わせた第２伸縮領域の外形は、図９に示す第２伸縮領域Ｒ２１の外形と同じであり、上部から下部にかけてＸ方向の幅が減少する下側に膨らんだ、いわゆるお椀型となっており、その上部は、腹側パネル２０の上縁２０ａの近傍から離れて位置し、その下方側部は、腹側パネル２０の左下縁２０ｂと右下縁２０ｃの近傍から離れて位置している。すなわち、腹側部吸収体非重畳第２伸縮領域Ｒ２４と腹側部吸収体重畳第２伸縮領域Ｒ２５を合わせた第２伸縮領域の上部は、胴回り開口部５から離れて位置し、第２伸縮領域Ｒ２０の下方側部は、脚回り開口部６、７から離れて位置している。
そして、上部第１伸縮領域Ｒ１１を形成する接合開孔部と、下部第１伸縮領域Ｒ１２を形成する接合開孔部と、腹側部吸収体非重畳第２伸縮領域Ｒ２４を形成する接合開孔部と、腹側部吸収体重畳第２伸縮領域Ｒ２５を形成する接合開孔部は、それぞれ構成や配置パターンが異なり、少なくとも腹側パネル２０の伸度１５０％〜２００％において、上部第１伸縮領域Ｒ１１のＸ方向の伸長応力σ１ａは、下部第１伸縮領域Ｒ１２のＸ方向の伸長応力σ１ｂより小さく、腹側部吸収体非重畳第２伸縮領域Ｒ２４のＸ方向の伸長応力σ２ｃと腹側部吸収体重畳第２伸縮領域Ｒ２５のＸ方向の伸長応力σ２ｄより大きく、伸長応力σ２ｄは伸長応力σ２ｃより小さい。
よって、使用者がパンツ型吸収性物品１を着用して腹側パネル２０が伸度１５０％〜２００％程度伸長された場合、上部第１伸縮領域Ｒ１１の伸長応力σ１ａと下部第１伸縮領域Ｒ１２の伸長応力σ１ｂが、腹側部吸収体非重畳第２伸縮領域Ｒ２４の伸長応力σ２ｃと腹側部吸収体重畳第２伸縮領域Ｒ２５の伸長応力σ２ｄより大きいことから、腹側パネル２０の胴回り開口部５の周辺と脚回り開口６、７の周辺に作用する引張応力よる収縮力を他の部分に作用する収縮力より強くすることができ、胴回りや脚回りのフィット性を向上させることができ、さらに、下部第１伸縮領域Ｒ１２の伸長応力σ１ｂが上部第１伸縮領域Ｒ１１の伸長応力σ１ａより大ききことから、脚回り開口６、７の周辺に作用する引張応力よる収縮力を一層強くして脚回りのフィット性をより向上させることができる。それと共に、腹側パネル２０のＹ方向中央部分に作用する引張応力を弱め、使用者への腹部への絞め付けを弱めてパンツ型吸収性物品１のはき心地をよくすることができる。
また、腹側部吸収体重畳第２伸縮領域Ｒ２４は腹側部吸収体重畳領域ＦＱを含まず、腹側部吸収体重畳第２伸縮領域Ｒ２５が腹側部吸収体重畳領域ＦＱの大部分を含み、腹側部吸収体重畳第２伸縮領域Ｒ２５の伸長応力σ２ｄを、腹側部吸収体非重畳第２伸縮領域Ｒ２４の伸長応力σ２ｃより小さくすることにより、パンツ型吸収性物品１の製造時において、パッド４０を腹側パネル２０に取り付けたときに吸収体４１に作用する腹側パネル２０（弾性シート）の引張応力よる収縮力をより抑制して、吸収体４１が変形することを一層防止し、パンツ型吸収性物品１のはき心地をさらによくすることができる。
【００５６】
図１４は、図１３の腹側パネル２０と組み合わされる背側パネル３０の伸縮領域の第４の例を示した背側パネル３０正面図であり、図において、Ｒ４４は背側部吸収体非重畳第４伸縮領域であり、Ｒ４５は背側部吸収体重畳第４伸縮領域である。
この第４の例においては、図１０に示す第２の例と異なり、第４伸縮領域がさらに腹側部吸収体非重畳第４伸縮領域と腹側部吸収体重畳第４伸縮領域に区画されている。
すなわち、背側パネル３０の伸縮領域は、上部第３伸縮領域Ｒ３１、下部第３伸縮領域Ｒ３２、背側部吸収体非重畳第４伸縮領域Ｒ４４、及び背側部吸収体重畳第４伸縮領域Ｒ４５に区画される。
背側部吸収体非重畳第４伸縮領域Ｒ４４は、図１４に細かい網点で表す領域であり、背側部吸収体重畳領域ＢＱを含まず、背側部吸収体重畳第４伸縮領域Ｒ４５は、図１４にベタで表す領域であり、背側部吸収体重畳領域ＢＱを含み、さらにＹ方向に突出した五角形部分を有している。
この背側部吸収体非重畳第４伸縮領域Ｒ４４と背側部吸収体重畳第４伸縮領域Ｒ４５を合わせた第４伸縮領域の外形は、図１０に示す第４伸縮領域Ｒ４１の外形と同じであり、上部から下部にかけてＸ方向の幅が減少する下側に膨らんだ、いわゆるお椀型となっており、その上部は、背側パネル３０の上縁３０ａの近傍から離れて位置し、その下方側部は、背側パネル３０の左下縁３０ｂと右下縁３０ｃの近傍から離れて位置している。すなわち、背側部吸収体非重畳第４伸縮領域Ｒ４４と背側部吸収体重畳第４伸縮領域Ｒ４５を合わせた第４伸縮領域の上部は、胴回り開口部５から離れて位置し、第４伸縮領域Ｒ４０の下方側部は、脚回り開口部６、７から離れて位置している。
そして、上部第３伸縮領域Ｒ３１を形成する接合開孔部と、下部第３伸縮領域Ｒ３２を形成する接合開孔部と、背側部吸収体非重畳第４伸縮領域Ｒ４４を形成する接合開孔部と、背側部吸収体重畳第４伸縮領域Ｒ４５を形成する接合開孔部は、それぞれ構成や配置パターンが異なり、少なくとも腹側パネル２０の伸度１５０％〜２００％において、上部第３伸縮領域Ｒ３１のＸ方向の伸長応力σ３ａは、下部第３伸縮領域Ｒ３２のＸ方向の伸長応力σ３ｂより小さく、背側部吸収体非重畳第４伸縮領域Ｒ４４のＸ方向の伸長応力σ４ｃと背側部吸収体重畳第４伸縮領域Ｒ４５のＸ方向の伸長応力σ４ｄより大きく、伸長応力σ４ｄは伸長応力σ４ｃより小さい。
よって、使用者がパンツ型吸収性物品１を着用して背側パネル２０が伸度１５０％〜２００％程度伸長された場合、上部第３伸縮領域Ｒ３１の伸長応力σ３ａと下部第３伸縮領域Ｒ３２の伸長応力σ３ｂが、背側部吸収体非重畳第４伸縮領域Ｒ４４の伸長応力σ４ｃと背側部吸収体重畳第４伸縮領域Ｒ４５の伸長応力σ４ｄより大きいことから、背側パネル３０の胴回り開口部５の周辺と脚回り開口６、７の周辺に作用する引張応力よる収縮力を他の部分に作用する引張応力よる収縮力より強くすることができ、胴回りや脚回りのフィット性を向上させることができ、さらに、下部第３伸縮領域Ｒ３２の伸長応力σ３ｂが上部第３伸縮領域Ｒ３１の伸長応力σ３ａより大ききことから、脚回り開口６、７の周辺に作用する引張応力よる収縮力を一層強くして脚回りのフィット性をより向上させることができる。それと共に、背側パネル３０のＹ方向中央部分に作用する引張応力を弱め、使用者への腹部への絞め付けを弱めてパンツ型吸収性物品１のはき心地をよくすることができる。
また、背側部吸収体非重畳第４伸縮領域Ｒ４４は背側部吸収体重畳領域ＢＱを含まず、背側部吸収体重畳第４伸縮領域Ｒ４５が背側部吸収体重畳領域ＢＱの大部分を含み、背側部吸収体重畳第４伸縮領域Ｒ４５の伸長応力σ４ｄを、背側部吸収体非重畳第４伸縮領域Ｒ４４の伸長応力σ４ｃより小さくすることにより、パンツ型吸収性物品１の製造時において、パッド４０を背側パネル３０に取り付けたときに吸収体４１に作用する背側パネル３０（弾性シート）の引張応力よる収縮力をより抑制して、吸収体４１が変形することを一層防止し、パンツ型吸収性物品１のはき心地をさらによくすることができる。
この場合、図１３に示す腹側パネル２０の左側端部２０ｆ、右側端部２０ｇと、図１４に示す背側パネル３０の左側端部３０ｆ、右側端部３０ｇが熱溶着されてパンツ型吸収性物品１が形成されるが、上部第３伸縮領域Ｒ３１の伸長応力σ３ａは、上部第１伸縮領域Ｒ１１の伸長応力σ１ａと同じかそれより小さい方が好ましく、下部第３伸縮領域Ｒ３２の伸長応力σ３ｂは、下部第１伸縮領域Ｒ１２の伸長応力σ１ｂと同じかそれより小さい方が好ましく、また、背側部吸収体非重畳第４伸縮領域Ｒ４４の伸長応力σ４ｃは、腹側部吸収体非重畳第４伸縮領域Ｒ２４の伸長応力σ２ｃとかそれより小さい方が好ましく、さらに、背側部吸収体重畳第２伸縮領域Ｒ４５の伸長応力σ４ｄは、腹側部吸収体重畳第４伸縮領域Ｒ２５の伸長応力σ２ｄと同じかそれより小さい方が好ましい。伸長応力σ３ａを伸長応力σ１ａと同じかそれより小さくし、伸長応力σ３ｂを伸長応力σ１ｂと同じかそれより小さくし、伸長応力σ４ｃを伸長応力σ２ｃと同じかそれより小さくし、伸長応力σ４ｄを伸長応力σ２ｄと同じかそれより小さくすることにより、使用者の膨らんだ臀部に当てがわれる背側パネル３０が腹側パネル２０と同じかそれより伸びやすくなり、パンツ型吸収性物品１の形状を使用者の身体形状に合わせることができ、より全体のフィット性を高めることができるからである。
【００５７】
［各伸縮領域に形成される接合開孔部のパターンの例］
次に、各伸縮領域に形成される接合開孔部のパターンの例について説明する。
図１５は、腹側パネル２０の第１伸縮領域Ｒ１０の一部拡大正面図、図１６は、図１５に示す接合開孔部の拡大図、図１７は、図１５のＸ３−Ｘ３拡大断面図、図１８は、図１６のＡ１−Ａ１断面図、Ａ２−Ａ２断面図及びＡ３−Ａ３断面図である。
図中、５１〜５５は接合開孔部、５１ａ〜５５ａは接合部、５１ｂ〜５５ｂは開孔部、５０Ａ、５０Ｂは近接接合開孔部、Ｇ１、Ｇ２は分割線、Ｈ１は第１の方向、Ｈ２は第２の方向である。
以下、第１伸縮領域Ｒ１０に形成される接合開孔部のパターンの例について説明する。
図１５、図１６、図１７に示すように、腹側パネル２０（弾性シート）の第１伸縮領域Ｒ１０には、縦長形状の接合部５１ａと楕円形の開孔部５１ｂからなる接合開孔部５１（図１６（ａ）、図１８（ａ））、縦長形状の接合部５２ａと開孔部５２ｂからなる接合開孔部５２、縦長形状の接合部５３ａと開孔部５３ｂからなる接合開孔部５３（図１６（ｂ）、図１８（ｂ））、縦長形状の接合部５４ａと開孔部５４ｂからなる接合開孔部５４、縦長形状の接合部５５ａと開孔部５５ｂからなる接合開孔部５５（図１６（ｃ）、図１８（ｂ））の５種類の接合開孔部が形成されている。
このうち接合開孔部５２と接合開孔部５３は近接して近接接合開孔部５０Ａを構成し、接合開孔部５４と接合開孔部５５は近接して近接接合開孔部５０Ｂを構成している。
近接接合開孔部５０Ａにおける接合部５２ａと５３ａのＸ方向の間隔ｄ１は、０．２〜２．５mm、特に０．３〜１．５mmが好ましく、近接接合開孔部５０Ｂにおける接合部５４ａと５５ａのＸ方向の間隔ｄ２も同様である。間隔ｄ１、ｄ２が０．２mm未満であると開孔部５２ｂ（５４ｂ）と５３ｂ（５５ｂ）とが合体し、近接接合開孔部５０Ａ、５０Ｂが形成されず、間隔ｄ１、ｄ２が２．５mmより大きいと後述する近接接合開孔部の作用効果を奏さなくなるからである。
【００５８】
近接接合開孔部５０Ａにおいて、接合開孔部５２と接合開孔部５３は、Ｘ方向に対して右上がりに傾斜する第１の方向Ｈ１に配置され、その開孔部５２ｂ、５３ｂは、縦軸が第１の方向Ｈ１に傾斜した楕円を２分割したような形状となっている。この場合、第１の方向Ｈ１の傾斜角度θ１は、１５〜７５度、特に２０〜６０度が好ましい。
近接接合開孔部５０Ｂにおいて、接合開孔部５４と接合開孔部５５は、Ｘ方向に対して左上がりに傾斜する第２の方向Ｈ２に配置され、その開孔部５４ｂ、５５ｂは、縦軸が第２の方向Ｈ２に傾斜した楕円を２分割したような形状となっている。この第２の方向Ｈ２は、Ｙ方向を軸として第１の方向Ｈ１を反転した方向であり、第２の方向Ｈ２の傾斜角度θ２は、１０５〜１６５度、特に１２０〜１６０度が好ましい。
そして、図１５に示すように、腹側パネル２０の第１伸縮領域Ｒ１０においては、近接接合開孔部５０Ａと接合開孔部５１が交互に配置された左右方向の列と、近接接合開孔部５０Ｂと接合開孔部５１が交互に配置された左右方向の列が、左右方向と直交する方向に交互に配置されている。
この場合、近接接合開孔部５０Ａを第１の方向Ｈ１と直交する方向に２分割する分割線Ｇ１が一直線上に並ばないように近接接合開孔部５０Ａが配置され、近接接合開孔部５０Ｂを第２の方向Ｈ２と直交する方向に２分割する分割線Ｇ２が一直線上に並ばないように近接接合開孔部５０Ｂが配置されている。
また、腹側パネル２０の上部第１伸縮領域Ｒ１１、背側パネル３０の第３伸縮領域Ｒ３０と上部第３伸縮領域Ｒ３１においても、腹側パネル２０の第１伸縮領域Ｒ１０と同様に、接合開孔部５１と近接接合開孔部５０Ａと近接接合開孔部５０Ｂからなる接合開孔部のパターンが形成される。
【００５９】
図１８（ａ）〜（ｃ）に示すように接合部５１ａ〜５５ａにおいては、第１の非伸縮性シート２１、第２の非伸縮性シート２２及び弾性フィルム２３が溶融固化して、第１の非伸縮性シート２１と第２の非伸縮性シート２２が溶着されている。
ここで、接合部５１ａの左側に位置する第１の非伸縮性シート２１、第２の非伸縮性シート２２、弾性フィルム２３をそれぞれ第１の非伸縮性シート２１ａ、第２の非伸縮性シート２２ａ、弾性フィルム２３ａとし、接合部５１ａの右側に位置する第１の非伸縮性シート２１、第２の非伸縮性シート２２、弾性フィルム２３をそれぞれ第１の非伸縮性シート２１ｂ、第２の非伸縮性シート２２ｂ、弾性フィルム２３ｂとし（図１８（ａ）参照）、接合部５２ａと５３ａの間に位置する第１の非伸縮性シート２１、第２の非伸縮性シート２２、弾性フィルム２３をそれぞれ第１の非伸縮性シート２１ｃ、第２の非伸縮性シート２２ｃ、弾性フィルム２３ｃとし（図１８（ｂ）参照）、接合部５４ａと５５ａの間に位置する第１の非伸縮性シート２１、第２の非伸縮性シート２２、弾性フィルム２３をそれぞれ第１の非伸縮性シート２１ｄ、第２の非伸縮性シート２２ｄ、弾性フィルム２３ｄとする（図１８（ｃ）参照）。
近接接合開孔部５０Ａと接合開孔部５１が交互に配置された左右方向の列にあっては、図１７に示すように、近接接合開孔部５０Ａと接合開孔部５１とに挟まれた部分において、接合部５１ａ〜５３ａを形成した後の弾性フィルム２３ａ、２３ｂの左右方向の収縮によって、第１の非伸縮性シート２１ａ、２１ｂと第２の非伸縮性シート２２ａ、２２ｂが、互い離れる方向に突出して上下方向に延びる皺が形成され、近接接合開孔部５０Ｂと接合開孔部５１が交互に配置された左右方向の列にあっても、近接接合開孔部５０Ｂと接合開孔部５１とに挟まれた部分に同様の皺が形成される。
この場合、図１５に示すように、腹側パネル２０の第１伸縮領域Ｒ１０において、近接接合開孔部５０Ａと接合開孔部５１に挟まれた部分と近接接合開孔部５０Ｂと接合開孔部５１とに挟まれた部分は、上下方向に連続しないため、この部分に形成される皺も上下方向に連続せず、上下方向に連続した皺が生じて腹側パネル２０の第１伸縮領域Ｒ１の柔軟性が損なわれることが防止される。
一方、近接接合開孔部５０Ａにおいては、接合開孔部５２と接合開孔部５３が近接しているため、接合部５２ａと５３ａに挟まれた第１の非伸縮性シート２１ｃと第２の非伸縮性シート２２ｃは、開孔部５２ｂと５３ｂに挟まれた弾性フィルム２３ｃに重なっている。同様に近接接合開孔部５０Ｂにおいても、接合部５４ａと５５ａに挟まれた第１の非伸縮性シート２１ｄと第２の非伸縮性シート２２ｄは、開孔部５４ｂと５５ｂに挟まれた弾性フィルム２３ｄに重なっている。
このため、腹側パネル２０を左右方向に引っ張ると、第１伸縮領域Ｒ１０において近接接合開孔部５０Ａ、５０Ｂと接合開孔部５１とに挟まれた部分の弾性フィルム２３（２３ａ、２３ｂ）が伸長し、第１の非伸縮性シート２１（２１ａ、２１ｂ）と第２の非伸縮性シート２２（２２ａ、２２ｂ）によって形成されている皺が伸びて、腹側パネル２０の第１伸縮領域Ｒ１０が伸長することとなる。
また、腹側パネル２０の上部第１伸縮領域Ｒ１１、背側パネル３０の第３伸縮領域Ｒ３０と上部第３伸縮領域Ｒ３１においても、腹側パネル２０の第１伸縮領域Ｒ１０と同様にして、左右方向に伸長することとなる。
【００６０】
近接開孔接合部５０Ａ、５０Ｂがなく単独の接合開孔部５１のみが設けられた弾性シートにおいては、接合開孔部５１の間隔を狭くしたり、接合開孔部５１を大きくしたりして、弾性シートを伸ばしやすくすると、弾性フィルムの強度が弱くなって伸長時に破断したり、塑性変形が大きくなって収縮しにくくなるため、弾性シートの最大伸度を一定以上に大きくすることができず、また、伸長応力も小さくなり、吸収性物品としての機能が不十分となる。
これに対して、近接接合開孔部５０Ａ、５０Ｂを形成した弾性シートにおいては、接合開孔部５１と近接接合開孔部５０Ａ（５０Ｂ）の間隔や近接接合開孔部５０Ａ、５０Ｂ同士の間隔を狭くしたり、近接接合開孔部５０Ａ、５０Ｂ（接合開孔部５２〜５５）を大きくした場合、近接接合開孔部５０Ａ（５０Ｂ）が接合開孔部５２、５３（５４、５５）を合体したような一つの大きな接合開孔部と同様に大きく広がるため、弾性シートを伸ばしやすくすることができ、その場合、近接接合開孔部５０Ａ（５０Ｂ）の接合開孔部５２、５３（５４、５５）の大きさは、接合開孔部５２、５３（５４、５５）を合体したような一つの大きな接合開孔部の約半分であることから、大きな接合開孔部を形成した弾性シートに比べて、弾性フィルムを大きく伸ばしても塑性変形や破断がしにくくなり、弾性シートの最大伸度と伸長応力を一定以上に大きくできるという効果がある。
そして、図１５に示すように左右方向において近接接合開孔部５０Ａ又は５０Ｂと単独の接合開孔部５１を交互に配置することにより、弾性シートの最大伸度をより大きくできると共に、弾性フィルムの引張強度が低下することを防止できるという効果がある。
また、近接接合開孔部５０Ａ、５０Ｂのように、接合開孔部５２と５３、接合開孔部５４と５５を伸縮方向に対して傾斜して配置した場合、傾斜しないで配置した場合に比べて、吸収性物品の着用時に引っ張られやすい伸縮方向と直角方向の弾性フィルムの引張強度（引き裂き強度）が強くなるという効果がある。
さらに、近接接合開孔部の接合開孔部を一方向に傾斜して配置した場合、傾斜方向と直交する方向の弾性フィルムの引張強度（引き裂き強度）が低下するが、接合開孔部５４と５５の傾斜する第２の方向Ｈ２を接合開孔部５２と５３の傾斜する第１の方向Ｈ１に反転させ、近接接合開孔部５０Ａと５０Ｂを均等に配置することにより、傾斜方向と（第１の方向Ｈ１、第２の方向Ｈ２）と直交する方向の弾性フィルムの引張強度（引き裂き強度）が低下することを防止し、弾性フィルム全体の引張強度を一定に保つことができるという効果がある。
その上、近接接合開孔部５０Ａの分割線Ｇ１を一直線上に並ばないようにすることにより、第１の方向Ｈ１と直交する方向の弾性フィルムの引張強度（引き裂き強度）が低下することが防止でき、近接接合開孔部５０Ｂの分割線Ｇ２を一直線上に並ばないようにすることにより、第２の方向Ｈ２と直交する方向の弾性フィルムの引張強度（引き裂き強度）が低下することを防止できるという効果がある。
【００６１】
図１９は、腹側パネル２０の第２伸縮領域Ｒ２０の一部拡大正面図、図２０は、図１９に示す接合開孔部の拡大図、図２１は、図２０のＡ４−Ａ４断面図である。
図中、６２〜６８は接合開孔部、６２ａ〜６８ａは接合部、６２ｂ〜６８ｂは開孔部、６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃは近接接合開孔部、Ｇ３〜Ｇ５は分割線、Ｈ３は第３の方向である。
以下、第２伸縮領域Ｒ２０に形成される接合開孔部のパターンの例について説明する。
図１９、図２０に示すように、腹側パネル２０の第２伸縮領域Ｒ２０には、縦長形状の接合部６２ａと開孔部６２ｂからなる接合開孔部６２、縦長形状の接合部６３ａと開孔部６３ｂからなる接合開孔部６３（図２０（ａ））、縦長形状の接合部６４ａと開孔部６４ｂからなる接合開孔部６４、縦長形状の接合部６５ａと開孔部６５ｂからなる接合開孔部６５（同図（ｂ））、縦長形状の接合部６６ａと開孔部６６ｂからなる接合開孔部６６、縦長形状の接合部６７ａと開孔部６７ｂからなる接合開孔部６７、縦長形状の接合部６８ａと開孔部６８ｂからなる接合開孔部６８（同図（ｃ））の７種類の接合開孔部が形成されている。
このうち接合開孔部６２〜６５は、図１５、図１６（ｂ）、（ｃ）に示す接合開孔部５２〜５５と同じものであり、接合部６２ａ〜６８ａの大きさ・形状は、図１６に示す接合部５１ａ〜５５ａの大きさ・形状と同じである。
そして、接合開孔部６２と接合開孔部６３は近接して近接接合開孔部６０Ａを構成し、接合開孔部６４と接合開孔部６５は近接して近接接合開孔部６０Ｂを構成し、接合開孔部６６と接合開孔部６７と接合開孔部６８は近接して近接接合開孔部６０Ｃを構成しているが、近接接合開孔部６０Ａ、６０Ｂは、近接接合開孔部５０Ａ、５０Ｂと同じものである。
すなわち、近接接合開孔部６０Ａにおける接合開孔部６２、６３は、Ｘ方向に対して角度θ１で傾斜する第１の方向Ｈ１に配置され、その左右方向の間隔はｄ１であり、開孔部６２ｂ、６３ｂは、縦軸が第１の方向Ｈ１に傾斜した楕円を２分割したような形状となっている。また、近接接合開孔部６０Ｂにおける接合開孔部６４、６５は、Ｘ方向に対して角度θ２で傾斜する第２の方向Ｈ２に配置され、その左右方向の間隔はｄ２であり、開孔部６４ｂ、６５ｂは、縦軸が第２の方向Ｈ２に傾斜した楕円を２分割したような形状となっている。
【００６２】
近接接合開孔部６０Ｃにおいて、接合部６６ａと６７ａの左右方向の間隔ｄ３、接合部６７ａと６８ａの左右方向の間隔ｄ４は、同じであって、０．２〜２．５mm、特に０．３〜１．５mmであるのが好ましい。間隔ｄ３、ｄ４が０．２mm未満であると、伸長時に切断しやすくなって開孔部６６ｂと６７ｂと６８ｂが合体し、近接接合開孔部６０Ｃが形成されず、塑性変形により収縮しにくくなり、また、間隔ｄ３、ｄ４が２．５mmより大きいと後述する近接接合開孔部の作用効果を奏さなくなるからである。
また、近接接合開孔部６０Ｃにおいて、接合開孔部６６、６７、６８は、Ｘ方向に対して右上がりに傾斜する第３の方向Ｈ３に配置され、その開孔部６６ｂ、６７ｂ、６８ｂは、縦軸が第３の方向Ｈ３に傾斜した楕円を３分割したような形状となっている。この場合、第３の方向Ｈ３の傾斜角度θ３は、１５〜７５度、特に２０〜６０度が好ましく、第１の方向Ｈ１の傾斜角度θ１と同じであっても異なっていてもよい。
この場合、近接接合開孔部６０Ａを第１の方向Ｈ１と直交する方向に２分割する分割線Ｇ３が一直線上に並ばないように近接接合開孔部６０Ａが配置され、近接接合開孔部６０Ｂを第２の方向Ｈ２と直交する方向に２分割する分割線Ｇ４が一直線上に並ばないように近接接合開孔部６０Ｂが配置され、近接接合開孔部６０Ｃを第３の方向Ｈ３と直交する方向に２分割する分割線Ｇ５と分割線Ｇ３が一直線上に並ばないように近接接合開孔部６０Ｃが配置されている。
なお、腹側パネル２０の第２伸縮領域Ｒ２１、腹側部吸収体非重畳第２伸縮領域Ｒ２２、Ｒ２４、背側パネル３０の第４伸縮領域Ｒ４０、Ｒ４１、背側部吸収体非重畳第４伸縮領域Ｒ４２、Ｒ４４においても、腹側パネル２０の第２伸縮領域Ｒ２０と同様に、近接接合開孔部６０Ａと近接接合開孔部６０Ｂと近接接合開孔部６０Ｃからなる接合開孔部のパターンが形成される。
【００６３】
接合部６２ａ〜６８ａにおいては、図１８に示す接合部５１ａ〜５５ａと同様に、第１の非伸縮性シート２１、第２の非伸縮性シート２２及び弾性フィルム２３が溶融固化して、第１の非伸縮性シート２１と第２の非伸縮性シート２２が溶着されている。
そして、腹側パネル２０の第２伸縮領域Ｒ２０においては、図１９に示すように、３種類の近接接合開孔部６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃが左右方向に交互に配置され、各近接接合開孔部６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃに挟まれた部分では、近接接合開孔部５０Ａと接合開孔部５１とに挟まれた部分に皺が形成されるのと同様に、接合部６２ａ〜６８ａを形成した後の弾性フィルム２３の左右方向の収縮によって、第１の非伸縮性シート２１と第２の非伸縮性シート２２が、互いに離れる方向に突出して上下方向に延びる皺が形成される（図１７参照）。
この場合、図１９に示すように、腹側パネル２０（弾性シート）において、各近接接合開孔部６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃに挟まれた部分は上下方向に連続しないため、この部分に形成される皺も上下方向に連続せず、きめ細かい柔軟な風合いにすることができる。
したがって、上下方向に連続した大きな皺が入ることにより剛性が生じ、腹側パネル２０（弾性シート）の柔軟性が損なわれることが防止される。
一方、近接接合開孔部６０Ａにおいては、接合開孔部６２と接合開孔部６３が近接しているため、近接接合開孔部５０Ａと同様に、接合部６２ａと６３ａに挟まれた第１の非伸縮性シート２１と第２の非伸縮性シート２２は、開孔部６２ｂと６３ｂに挟まれた弾性フィルム２３に重なっており（図１８（ｂ）参照）、近接接合開孔部６０Ｂにおいても、近接接合開孔部５０Ｂと同様に、接合部６４ａと６５ａに挟まれた第１の非伸縮性シート２１と第２の非伸縮性シート２２は、開孔部６４ｂと６５ｂに挟まれた弾性フィルム２３に重なっている（図１８（ｃ）参照）。
【００６４】
ここで、接合部６６ａの右側に位置する第１の非伸縮性シート２１、第２の非伸縮性シート２２、弾性フィルム２３をそれぞれ第１の非伸縮性シート２１ｅ、第２の非伸縮性シート２２ｅ、弾性フィルム２３ｅとし、接合部６８ａの左側に位置する第１の非伸縮性シート２１、第２の非伸縮性シート２２、弾性フィルム２３をそれぞれ第１の非伸縮性シート２１ｆ、第２の非伸縮性シート２２ｆ、弾性フィルム２３ｆとし、接合部６６ａと６７ａの間に位置する第１の非伸縮性シート２１、第２の非伸縮性シート２２、弾性フィルム２３をそれぞれ第１の非伸縮性シート２１ｇ、第２の非伸縮性シート２２ｇ、弾性フィルム２３ｇとし、接合部６７ａと６８ａの間に位置する第１の非伸縮性シート２１、第２の非伸縮性シート２２、弾性フィルム２３をそれぞれ第１の非伸縮性シート２１ｈ、第２の非伸縮性シート２２ｈ、弾性フィルム２３ｈとする。
図２１に示すように、近接接合開孔部６０Ｃにおいては、接合開孔部６６の右側においては、第１の非伸縮性シート２１ｅと第２の非伸縮性シート２２ｅが、弾性フィルム２１ｅから離間し、接合開孔部６８の左側においては、第１の非伸縮性シート２１ｆと第２の非伸縮性シート２２ｆが、弾性フィルム２１ｆから離間している。その一方、接合部６６ａと６７ａに挟まれた第１の非伸縮性シート２１ｇと第２の非伸縮性シート２２ｇは、開孔部６６ｂと６７ｂに挟まれた弾性フィルム２３ｇに重なり、接合部６７ａと６８ａに挟まれた第１の非伸縮性シート２１ｈと第２の非伸縮性シート２２ｈは、開孔部６７ｂと６８ｂに挟まれた弾性フィルム２３ｈに重なっている。
このため、腹側パネル２０を左右方向に引っ張ると、第２伸縮領域Ｒ２０において各近接接合開孔部６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃに挟まれた部分の弾性フィルム２３が伸長し、第１の非伸縮性シート２１と第２の非伸縮性シート２２によって形成されている皺が伸びて、腹側パネル２０の第２伸縮領域Ｒ２０が伸長することとなる。
なお、腹側パネル２０の第２伸縮領域Ｒ２１、腹側部吸収体非重畳第２伸縮領域Ｒ２２、Ｒ２４、背側パネル３０の第４伸縮領域Ｒ４０、Ｒ４１、Ｒ４２、背側部吸収体非重畳第４伸縮領域Ｒ４２、Ｒ４４においても、腹側パネル２０の第２伸縮領域Ｒ２０と同様にして、左右方向に伸長することとなる。
このように２個の接合開孔部からなる近接接合開孔部６０Ａ、６０Ｂと、３個の接合開孔部からなる近接接合開孔部６０Ｃを一定の割合で配置することにより、弾性フィルムの引張強度を損なうことなく、弾性シート（腹側パネル２０、背側パネル３０）の最大伸度を大きくすることができるという効果がある。
また、近接接合開孔部６０Ａの分割線Ｇ３や近接接合開孔部６０Ｃの分割線Ｇ５が一直線上に並ばないようにすることにより、第１の方向Ｈ１と直交する方向の弾性フィルムの引張強度（引き裂き強度）が低下することを防止でき、近接接合開孔部６０Ｂの分割線Ｇ４が一直線上に並ばないようにすることにより、第２の方向Ｈ２と直交する方向の弾性フィルムの引張強度（引き裂き強度）が低下することを防止できるという効果がある。
【００６５】
図２２は、腹側パネル２０の下部第１伸縮領域Ｒ１２の一部拡大正面図である。
以下、下部第１伸縮領域Ｒ１２に形成される接合開孔部のパターンの例について説明する。
図２２に示すように、腹側パネル２０（弾性シート）の下部第１伸縮領域Ｒ１２には、上部第１伸縮領域Ｒ１１と同様に、縦長形状の接合部５１ａと楕円形の開孔部５１ｂからなる接合開孔部５１、縦長形状の接合部５２ａと開孔部５２ｂからなる接合開孔部５２、縦長形状の接合部５３ａと開孔部５３ｂからなる接合開孔部５３、縦長形状の接合部５４ａと開孔部５４ｂからなる接合開孔部５４、縦長形状の接合部５５ａと開孔部５５ｂからなる接合開孔部５５の５種類の接合開孔部が形成され、接合開孔部５２と接合開孔部５３は近接して近接接合開孔部５０Ａを構成し、接合開孔部５４と接合開孔部５５は近接して近接接合開孔部５０Ｂを構成しており、近接接合開孔部５０Ａにおける接合部５２ａと５３ａの傾斜角度、Ｘ方向の間隔ｄ１、近接接合開孔部５０Ｂにおける接合部５４ａと５５ａの傾斜角度、Ｘ方向の間隔ｄ２も上部第１伸縮領域Ｒ１１と同じである。
下部第１伸縮領域Ｒ１２においては、上部第１伸縮領域Ｒ１１と異なり、接合開孔部５１の近接接合開孔部５０Ａと近接接合開孔部５０Ｂに対する割合が多くなっている。
すなわち、上部第１伸縮領域Ｒ１１においては、単位面積当たりの接合開孔部５１の数と近接接合開孔部５０Ａ・近接接合開孔部５０Ｂの数は半々であるが、下部第１伸縮領域Ｒ１２においては、単位面積当たりの接合開孔部５１の数が近接接合開孔部５０Ａ・近接接合開孔部５０Ｂの数の１．５倍程度と多くなっている。
また、背側パネル３０の下部第３伸縮領域Ｒ３２においても、腹側パネル２０の上部第１伸縮領域Ｒ１１と同様に、接合開孔部と近接接合開孔部５０Ａと近接接合開孔部５０Ｂからなり、単位面積当たりの接合開孔部５１の数が近接接合開孔部５０Ａ・近接接合開孔部５０Ｂの数の１．５倍程度と多くなっている接合開孔部のパターンが形成される。
【００６６】
図２３は、腹側パネル２０の腹側部吸収体重畳第２伸縮領域Ｒ２３の一部拡大正面図であり、図中、６９は接合開孔部、６９ａは接合部、６９ｂは開孔部である。
以下、腹側部吸収体重畳第２伸縮領域Ｒ２３に形成される接合開孔部のパターンの例について説明する。
図２３に示すように、腹側パネル２０の腹側部吸収体重畳第２伸縮領域Ｒ２３には、縦長形状の接合部６９ａと楕円形の開孔部６９ｂからなる接合開孔部６９が間隔を空けて千鳥状に配置され、Ｘ方向の列とＹ方向の列が形成されている。
接合開孔部６９（接合部６９ａ、開孔部６９ｂ）は、図１５や図２２に示す接合開孔部５１（接合部５１ａ、開孔部５１ｂ）より大きく、Ｘ方向の列とＹ方向の列において隣り合う接合開孔部５１の間隔は、図１５や図２３に示すＸ方向の列とＹ方向の列において隣り合う接合開孔部５１と近接接合開孔部５０Ａあるいは近接接合開孔部５０Ｂの間隔とほぼ同じである。
また、腹側パネル２０の腹側部吸収体重畳第２伸縮領域Ｒ２５、背側パネル３０の背側部吸収体重畳第４伸縮領域Ｒ４３、Ｒ４５においても、腹側パネル２０の腹側部吸収体重畳第２伸縮領域Ｒ２３と同様に、接合部６９ａと開孔部６９ｂからなる接合開孔部６９が形成されている。
【００６７】
［各伸縮領域に形成される接合開孔部のパターンの他の例］
図２４は、図１５に示す接合開孔部のパターンとは異なる接合開孔部のパターンが形成された腹側パネル２０の第１伸縮領域Ｒ１０の一部拡大正面図である。
図中、７１〜７３は接合開孔部、７１ａ〜７３ａは接合部、７１ｂ〜７３ｂは開孔部、７０Ａは近接接合開孔部である。
図２４に示すように、腹側パネル２０（弾性シート）の第１伸縮領域Ｒ１０には、縦長形状の接合部７１ａと楕円形の開孔部７１ｂからなる接合開孔部７１、縦長形状の接合部７２ａと開孔部７２ｂからなる接合開孔部７２、縦長形状の接合部７３ａと開孔部７３ｂからなる接合開孔部７３の３種類の接合開孔部が形成され、接合開孔部７２と接合開孔部７３は近接して近接接合開孔部７０Ａを構成している。
図２４に示すパターンにおいては、接合開孔部７１（接合部７１ａ、開孔部７１ｂ）の形状・大きさは、図１５の接合開孔部５１（接合部５１ａ、開孔部５１ｂ）の形状・大きさと同一又は近似し、また、近接接合開孔部７０Ａを構成する接合開孔部７２（接合部７２ａ、開孔部７２ｂ）と接合開孔部７３（接合部７３ａ、開孔部７３ｂ）の形状・大きさ・間隔・配置角度は、図１５の近接接合開孔部５０Ｂを構成する接合開孔部５４（接合部５４ａ、開孔部５４ｂ）と接合開孔部５５（接合部５５ａ、開孔部５５ｂ）の形状・大きさ・間隔・配置角度と同一又は近似している。
そして、図２４に示すパターンにおいては、図１５に示すパターンと異なり、近接接合開孔部５０Ａのような近接接合開孔部は存在せず、単位面積当たりの接合開孔部７１と近接接合開孔部７０Ａの合計個数は、単位面積当たりの接合開孔部５１と近接接合開孔部５０Ａ、５０Ｂの合計個数より多くなっており、接合開孔部７１〜７３の単位面積当たりの個数は、図１９に示す第２伸縮領域２０の接合開孔部６２〜６８の単位面積当たりの個数とほぼ同じである。
また、腹側パネル２０の上部第１伸縮領域Ｒ１１、背側パネル３０の第３伸縮領域Ｒ３０と上部第３伸縮領域Ｒ３１においても、図２４に示す接合開孔部７１と近接接合開孔部７０Ａとからなる接合開孔部のパターンを形成することができる。
【００６８】
図２５は、図１９に示す接合開孔部のパターンとは異なる接合開孔部のパターンが形成された腹側パネル２０の第２伸縮領域Ｒ２０の一部拡大正面図である。
図中、８１〜８６は接合開孔部、８１ａ〜８６ａは接合部、８１ｂ〜８６ｂは開孔部、８０Ａ、８０Ｂは近接接合開孔部である。
図２５に示すように、腹側パネル２０の第２伸縮領域Ｒ２０には、縦長形状の接合部８１ａと楕円形の開孔部８１ｂからなる接合開孔部８１、縦長形状の接合部８２ａと開孔部８２ｂからなる接合開孔部８２、縦長形状の接合部８３ａと開孔部８３ｂからなる接合開孔部８３、縦長形状の接合部８４ａと開孔部８４ｂからなる接合開孔部８４、縦長形状の接合部８５ａと開孔部８５ｂからなる接合開孔部８５、縦長形状の接合部８６ａと開孔部８６ｂからなる接合開孔部８６の６種類の接合開孔部が形成され、接合開孔部８２と接合開孔部８３は近接して近接接合開孔部８０Ａを構成して、接合開孔部８４と接合開孔部８５と接合開孔部８６は近接して近接接合開孔部８０Ｂを構成している。
図２５に示すパターンにおいては、接合開孔部８１（接合部８１ａ、開孔部８１ｂ）の形状・大きさは、図１５の接合開孔部５１（接合部５１ａ、開孔部５１ｂ）や図２４の接合開孔部７１（接合部７１ａ、開孔部７１ｂ）の形状・大きさと同一又は近似し、また、近接接合開孔部８０Ａを構成する接合開孔部８２（接合部８２ａ、開孔部８２ｂ）と接合開孔部８３（接合部８３ａ、開孔部８３ｂ）の形状・大きさ・間隔・配置角度は、図１９の近接接合開孔部６０Ａを構成する接合開孔部６２（接合部６２ａ、開孔部６２ｂ）と接合開孔部６３（接合部６３ａ、開孔部６３ｂ）の形状・大きさ・間隔・配置角度と同一又は近似し、さらに、近接接合開孔部８０Ｂを構成する接合開孔部８４（接合部８４ａ、開孔部８４ｂ）と接合開孔部８５（接合部８５ａ、開孔部８５ｂ）と接合開孔部８６（接合部８６ａ、開孔部８６ｂ）の形状・大きさ・間隔は、図１９の近接接合開孔部６０Ｃを構成する接合開孔部６６（接合部６６ａ、開孔部６６ｂ）と接合開孔部６７（接合部６７ａ、開孔部６７ｂ）と接合開孔部６８（接合部６８ａ、開孔部６８ｂ）の形状・大きさ・間隔と同一又は近似している。
そして、図２５に示すパターンにおいては、図１９に示すパターンと異なり、近接接合開孔部６０Ｂのような近接接合開孔部は存在せず、近接接合開孔部８０Ｂの接合開孔部の配置角度も、近接接合開孔部６０Ｃの接合開孔部の配置角度と異なっているが、接合開孔部８１〜８６の単位面積当たりの個数は、図１９に示す第２伸縮領域２０の接合開孔部６２〜６８の単位面積当たりの個数とほぼ同じである。
また、腹側パネル２０の第２伸縮領域Ｒ２１、腹側部吸収体非重畳第２伸縮領域Ｒ２２、Ｒ２４、背側パネル３０の第４伸縮領域Ｒ４０、Ｒ４１、背側部吸収体非重畳第４伸縮領域Ｒ４２、Ｒ４４においても、図２５に示す接合開孔部８１と近接接合開孔部８０Ａと近接接合開孔部８０Ｂからなる接合開孔部のパターンを形成することができる。
【００６９】
図２６は、図２３に示す接合開孔部のパターンとは異なる接合開孔部のパターンが形成された腹側パネル２０の腹側部吸収体重畳第２伸縮領域Ｒ２３の一部拡大正面図である。
図中、９１〜９５は接合開孔部、９１ａ〜９５ａは接合部、９１ｂ〜９５ｂは開孔部、９０Ａ、９０Ｂは近接接合開孔部である。
図２６に示すように、腹側パネル２０の腹側部吸収体重畳第２伸縮領域Ｒ２３には、縦長形状の接合部９１ａと楕円形の開孔部９１ｂからなる接合開孔部９１、縦長形状の接合部９２ａと開孔部９２ｂからなる接合開孔部９２、縦長形状の接合部９３ａと開孔部９３ｂからなる接合開孔部９３、縦長形状の接合部９４ａと開孔部９４ｂからなる接合開孔部９４、縦長形状の接合部９５ａと開孔部９５ｂからなる接合開孔部９５の５種類の接合開孔部が形成され、接合開孔部９２と接合開孔部９３は近接して近接接合開孔部９０Ａを構成して、接合開孔部９４と接合開孔部９５は近接して近接接合開孔部９０Ｂを構成している。
図２６に示すパターンにおいては、図１５に示す第１伸縮領域Ｒ１０のパターンと同様に近接しない接合開孔部と二種類の近接接合開孔部が配置されているが、その大きさや単位面積当たり接合開孔部の個数は、図１５のパターンと異なっている。
すなわち、接合部９１ａのＹ方向の長さは接合部５１ａ、７１ａ、８１ａのＹ方向の長さの約１．３倍であり、接合部９２ａ〜９５ａのＹ方向の長さは接合部５２ａ〜５５ａ、６２ａ〜６８ａ、７２ａ、７３ａ、８２ａ〜８６ａのＹ方向の長さの約１．１倍であり、接合開孔部９１〜９５の単位面積当たりの個数は、接合開孔部５１〜５５の単位面積当たりの個数より多く、図１９に示す接合開孔部６２〜６８や図２４に示す接合開孔部８１〜８６の単位面積当たりの個数とほぼ同じである。
また、腹側パネル２０の腹側部吸収体重畳第２伸縮領域Ｒ２５、背側パネル３０の背側部吸収体重畳第４伸縮領域Ｒ４３、Ｒ４５においても、図２６に示す接合開孔部９１と近接接合開孔部９０Ａと近接接合開孔部９０Ｂからなる接合開孔部のパターンを形成することができる。
【００７０】
［各伸縮領域の接合開孔部のパターンと伸長応力の関係］
まず、腹側パネル２０の第１伸縮領域Ｒ１０（上部第１伸縮領域Ｒ１１）には、図１５に示す接合開孔部５１と２個の接合開孔部からなる近接接合開孔部５０Ａ、５０Ｂが形成され、腹側パネル２０の第２伸縮領域Ｒ２０（第２伸縮領域Ｒ２１、腹側部吸収体非包含第２伸縮領域Ｒ２２）には、図１９に示す２個の接合開孔部からなる近接接合開孔部６０Ａ、６０Ｂと３個の接合開孔部からなる近接接合開孔部６０Ｃが形成されている場合について説明する。
この場合、第１伸縮領域Ｒ１０と第２伸縮領域Ｒ２０における単位面積当たりの接合開孔部、近接接合開孔部の個数は、ほぼ同じである。
すなわち、図１９の第２伸縮領域Ｒ２０は、図１５の第１伸縮領域Ｒ１０の接合開孔部、近接接合開孔部の単位面積当たりの個数を変えずに、接合開孔部を近接接合開孔部で置き換え、一部の近接接合開孔部を構成する接合開孔部の個数を増やしたものとなっている。
そして、近接しない接合開孔部と近接接合開孔部とからなる弾性シートにおいては、近接接合開孔部の割合を多くし、また、近接接合開孔部を構成する接合開孔部の個数を増やすことにより、弾性シートの最大伸度を低下させずに伸長応力を小さくすることができる。
よって、図１５の第１伸縮領域Ｒ１０の伸長応力は、図１９の第２伸縮領域Ｒ２０の伸長応力より大きくなっている。
【００７１】
次に、腹側パネル２０の第１伸縮領域Ｒ１０（上部第１伸縮領域Ｒ１１）に、図２４に示す接合開孔部７１と近接接接合開孔部７０Ａが形成された場合について説明する。
この場合、第１伸縮領域Ｒ１０においては、近接しない接合開孔部７１と２個の接合開孔部からなる近接接合部７０Ａが形成され、３個の接合開孔部からなる近接接合開孔部は形成されていないが、接合開孔部７１〜７３の単位面積当たりの個数は、図１９に示す第２伸縮領域Ｒ２０の接合開孔部６２〜６８の単位面積当たりの個数とほぼ同じであり、近接接合部７０Ａの単位面積当たりの個数も、図１９に示す第２伸縮領域Ｒ２０の近接接合開孔部６０Ａ、６０Ｂの単位面積当たりの個数とほぼ同じである。
すなわち、図２４の第１伸縮領域Ｒ１０は、図１９の第２伸縮領域の近接接合開孔部を構成する３個の接合開孔部を近接しない接合開孔部で置き換えたものとなっている。
そして、近接しない接合開孔部と近接接合開孔部とからなる弾性シートにおいては、単位面積当たりの接合開孔部の個数を変えずに近接接合開孔部の個数を減らして近接しない接合開孔部の個数を増やすことにより、弾性シートの最大伸度を低下させずに伸長応力を大きくすることができる。
よって、図２４の第１伸縮領域Ｒ１０の伸長応力は、図１９の第２伸縮領域Ｒ２０の伸長応力より大きくなっている。
なお、図２４の第１伸縮領域Ｒ１０における単位面積当たりの接合開孔部７１と近接接合開孔部７０Ａの合計個数は、図１５の第１伸縮領域Ｒ１０における単位面積当たりの接合開孔部５１と近接接合開孔部５０Ａ、５０Ｂの合計個数より多くなっていることから、図２４の第１伸縮領域Ｒ１０の伸長応力は、図１５の第１伸縮領域Ｒ１０の伸長応力より小さくなっている。
【００７２】
次に、腹側パネル２０の第２伸縮領域Ｒ２０に、図２５に示す接合開孔部８１と近接接接合開孔部８０Ａ、８０Ｂが形成された場合について説明する。
この場合、腹側パネル２０の第２伸縮領域Ｒ２０には、近接しない接合開孔部８１と２個の接合開孔部からなる近接接合部８０Ａと３個の接合開孔部からなる近接接合開孔部８０Ｂが形成されるが、接合開孔部８１〜８６の単位面積当たりの個数は、図２４に示す第１伸縮領域Ｒ１０の接合開孔部７１〜７３の単位面積当たりの個数とほぼ同じであり、近接しない接合開孔部８１の単位面積当たりの個数も、図２４に示す第１伸縮領域Ｒ１０の近接しない接合開孔部８１の単位面積当たりの個数とほぼ同じである。
すなわち、図２５の第２伸縮領域Ｒ２０は、図２４の第１伸縮領域Ｒ１０の２個の接合開孔部からなる近接接合開孔部の一部を３個の接合開孔部からなる近接接合開孔部で置き換えたものとなっている。
そして、近接しない接合開孔部と近接接合開孔部とからなる弾性シートにおいては、単位面積当たりの接合開孔部の個数を変えずに近接接合開孔部を構成する接合開孔部の個数を増やすことにより、弾性シートの最大伸度を低下させずに伸長応力を小さくすることができる。
よって、図２５の第２伸縮領域Ｒ２０の伸長応力は、図２４の第１伸縮領域Ｒ１０の伸長応力より小さくなっている。
なお、図１９の第２伸縮領域Ｒ２０と図２５の第２伸縮領域Ｒ２０を比較すると、両者の単位面積当たりの接合開孔部の個数はほぼ同じであり、図１９の第２伸縮領域Ｒ２０には近接しない接合開孔部がなく、図２５の第２伸縮領域Ｒ２０には近接しない接合開孔部８１が多く存在する一方、３個の接合開孔部からなる近接接合開孔部６０Ｃ（図１９）の単位面積当たりの個数は、３個の接合開孔部からなる近接接合開孔部８０Ｂ（図２５）の単位面積当たりの個数より少なく、図１９の第２伸縮領域Ｒ２０の伸長応力と図２５の第２伸縮領域Ｒ２０の伸長応力は、ほぼ同じである。
【００７３】
以上のように、図１５や図２４に示す第１伸縮領域Ｒ１０のＸ方向の伸長応力である第１伸長応力σ１は、図１９や図２５に示す第２伸縮領域Ｒ２０のＸ方向の伸長応力である第２伸長応力σ２より大きくなっている。
また、背側パネル３０の第３伸縮領域Ｒ３０（上部第３伸縮領域Ｒ３１）には、第１伸縮領域Ｒ１０と同じ接合開孔部、近接接合開孔部が形成され、背側パネル３０の第４伸縮領域Ｒ４０（第４伸縮領域Ｒ４１、Ｒ４２、背側部吸収体非重畳第４伸縮領域Ｒ４２、Ｒ４４）には、第２伸縮領域Ｒ２０と同じ近接接合開孔部が形成されている。
よって、第３伸縮領域Ｒ３０のＸ方向の伸長応力である第３伸長応力σ３は、第４伸縮領域Ｒ４０のＸ方向の伸長応力である第４伸長応力σ４より大きくなっている。
【００７４】
上部第１伸縮領域Ｒ１１に図１５の接合開孔部５１と近接接合開孔部５０Ａ、５０Ｂが形成されている場合、腹側パネル２０の下部第１伸縮領域Ｒ１２を形成する接合開孔部と近接接合開孔部（図２２の接合開孔部５１と近接接合開孔部５０Ａ、５０Ｂ）は、上部第１伸縮領域Ｒ１１を形成する接合開孔部と近接接合開孔部と同じであり（、両領域の単位面積当たりの接合開孔部、近接接合開孔部の個数は同じであるが、単位面積当たりの近接しない接合開孔部５１の個数は、下部第１伸縮領域Ｒ１２の方が上部第１伸縮領域Ｒ１１より多く、単位面積当たりの近接接合開孔部の個数は、上部第１伸縮領域Ｒ１１の方が下部第１伸縮領域Ｒ１２より多い。
そして、近接しない接合開孔部と近接接合開孔部とからなる弾性シートにおいては、単位面積当たりの近接しない接合開孔部と近接接合開孔部の合計個数を変えずに近接接合開孔部の割合を増やすことにより、伸長応力を小さくすることができる。
よって、下部第１伸縮領域Ｒ１２のＸ方向の伸長応力σ１ｂは、上部第１伸縮領域Ｒ１１のＸ方向の伸長応力σ１ａ（第１伸長応力σ１）より大きくなっている。
また、背側パネル３０の下部第３伸縮領域Ｒ３２には、下部第１伸縮領域Ｒ１２と同じ接合開孔部、近接接合開孔部が形成され、背側パネル３０の上部第３伸縮領域Ｒ３１には、上部第１伸縮領域Ｒ１１と同じ近接接合開孔部が形成されている。
よって、下部第３伸縮領域Ｒ３２のＸ方向の伸長応力σ３ｂは、上部第３伸縮領域Ｒ３１のＸ方向の伸長応力σ３ａより大きくなっている。
なお、上部第１伸縮領域Ｒ１１に図２４の接合開孔部７１と近接接合開孔部７０Ａが形成され、下部第１伸縮領域Ｒ１２に図２２の接合開孔部５１と近接接合開孔部５０Ａ、５０Ｂが形成されている場合、図２４の第１伸縮領域Ｒ１０の伸長応力は、図１５の第１伸縮領域Ｒ１０の伸長応力より小さいことから、下部第１伸縮領域Ｒ１２のＸ方向の伸長応力σ１ｂは、上部第１伸縮領域Ｒ１１のＸ方向の伸長応力σ１ａ（第１伸長応力σ１）より大きくなる。
【００７５】
腹側パネル２０の腹側部吸収体重畳第２伸縮領域Ｒ２３（Ｒ２５）には、図２３に示す接合開孔部６９が形成され、腹側部吸収体非重畳第２伸縮領域Ｒ２２（Ｒ２４）には、図１９に示す近接接合開孔部６０Ａと６０Ｂと６０Ｃが形成されている場合について説明する。
この場合、腹側部吸収体重畳第２伸縮領域Ｒ２３の単位面積当たりの接合開孔部６９の個数と、腹側部吸収体非重畳第２伸縮領域Ｒ２２における単位面積当たりの近接接合開孔部６０Ａ・６０Ｂ・６０Ｃの個数は、ほぼ同じである。
また、腹側部吸収体非重畳第２伸縮領域Ｒ２２の近接接合開孔部６０Ａ（６０Ｂ）は、傾斜した楕円を２分割した接合開孔部６２（６４）と６３（６５）から構成されるが、この傾斜した楕円のＹ方向の長さと、腹側部吸収体重畳第２伸縮領域Ｒ２３の接合開孔部６９の長さはほぼ同じとなっている。
一方、近接接合開孔部６０Ｃは、傾斜した楕円を３分割した接合開孔部６６と６７と６８から構成されるが、この傾斜した楕円のＹ方向の長さは、接合開孔部６９の長さのほぼ１．５倍となっている。
そして、近接しない接合開孔部や近接接合開孔部からなる弾性シートにおいては、近接しない大きい接合開孔部を、２個の小さい接合開孔部からなる近接接合開孔部あるいは３個の小さい接合開孔部からから近接接合開孔部に置き換えることにより、弾性シートの最大伸度を低下させずに伸長応力を大きくすることができる。
よって、腹側部吸収体重畳第２伸縮領域Ｒ２３（図２３）のＸ方向の伸長応力σ２ｂは、腹側部吸収体非重畳第２伸縮領域Ｒ２２（図１９）のＸ方向の伸長応力σ２ａより小さくなっている。
【００７６】
次に、腹側パネル２０の腹側部吸収体重畳第２伸縮領域Ｒ２３（Ｒ２５）には、図２６に示す接合開孔部９１と近接接合開孔部９０Ａ、９０Ｂが形成され、腹側部吸収体非重畳第２伸縮領域Ｒ２２（Ｒ２４）には、図２５に示す接合開孔部８１と近接接合開孔部８０Ａ、８０Ｂが形成されている場合について説明する。
この場合、腹側部吸収体重畳第２伸縮領域Ｒ２３（図２６）の単位面積当たりの接合開孔部９１〜９５の個数と、腹側部吸収体非重畳第２伸縮領域Ｒ２２（図２５）における単位面積当たりの接合開孔部８１〜８６の個数は、ほぼ同じである。
一方、接合部９１ａ（図２６）のＹ方向の長さは、接合部８１ａ（図２５）のＹ方向の長さの約１．３倍であり、接合部９２ａ〜９５ａ（図２６）のＹ方向の長さは、接合部８２ａ〜８６ａ（図２５）のＹ方向の長さの約１．１倍である。
そして、近接しない接合開孔部や近接接合開孔部からなる弾性シートにおいては、単位面積当たりの接合開孔部の個数を変えずに、近接しない接合開孔部の接合部を長くしたり、近接接合開孔部の接合部を長くすることにより、弾性シートの最大伸度を低下させずに伸長応力を小さくすることができる。
よって、腹側部吸収体重畳第２伸縮領域Ｒ２３（図２６）のＸ方向の伸長応力σ２ｂは、腹側部吸収体非重畳第２伸縮領域Ｒ２２（図２５）のＸ方向の伸長応力σ２ａより小さくなっている。
また、背側パネル３０の背側部吸収体非重畳第４伸縮領域Ｒ４２（Ｒ４２）には、腹側部吸収体非重畳第２伸縮領域Ｒ２２と同じ近接接合開孔部が形成され、背側パネル３０の背側部吸収体重畳第４伸縮領域Ｒ４３（Ｒ４５）には、腹側部吸収体重畳第２伸縮領域Ｒ２３と同じ接合開孔部が形成されている。
よって、背側部吸収体重畳第４伸縮領域Ｒ４３のＸ方向の伸長応力σ４ｂは、背側部吸収体非重畳第４伸縮領域Ｒ４２のＸ方向の伸長応力σ４ａより小さくなっている。
【００７７】
［各伸縮領域を構成する弾性シートの引張試験］
第１伸縮領域Ｒ１０（上部第１伸縮領域Ｒ１１、第３伸縮領域Ｒ３０、上部第３伸縮領域Ｒ３１）、第２伸縮領域Ｒ２０（第２伸縮領域Ｒ２１、腹側部吸収体非重畳第２伸縮領域Ｒ２２、Ｒ２４、第４伸縮領域Ｒ４０、Ｒ４１、背側部吸収体非重畳第４伸縮領域Ｒ４２、Ｒ４４）及び腹側部吸収体重畳第２伸縮領域Ｒ２３（腹側部吸収体重畳第２伸縮領域Ｒ２５、背側部吸収体重畳第４伸縮領域Ｒ４３、Ｒ４５）に使用する弾性シートに関し、サンプルＳ１、Ｓ２、Ｓ３の３種類の弾性シートを製造し、各サンプルについて引張試験を行った。
各サンプルの弾性シートは、第１の非伸縮性シート２１と第２の非伸縮性シート２２の間に伸長した弾性フィルム２３を挟んで、各サンプルに対応したパターンが形成されたアンビルローラーを使用して超音波シールを行い、多数の接合開孔部を形成することにより製造した。
第１の非伸縮性シート２１と第２の非伸縮性シート２２は、共に原料繊維をポリエチレンとしてスパンレース法で製造した目付け２０ｇ／ｍ２の不織布を使用し、弾性フィルム２３は、ポリウレタン系エラストマーをフィルム状に加工したものであって引張伸度（弾性限界伸び）が３００％（自然長を伸度１００％とする）以上のものを使用した。
製造した弾性シートには、流れ方向（弾性フィルム２３の伸長方向）と直角方向に区画されたサンプルＳ１、Ｓ２、Ｓ３の列が形成されており、各サンプルの列から切り取ったシートを試験片とした。
試験片の切り取りにおいては、サンプルＳ１の流れ方向の長さが２００mmとなる弾性シートの位置に、流れ方向と直角方向に目印をつけ、その前後を約２０mmずつ長くなるように弾性シートを流れ方向と垂直方向に切断した後、弾性シートの各サンプルの列から幅５０ｍｍの試験片を切り取った。
引張試験においては、チャック間距離を２００mmとして前記目印をつけた部分を挟み、引張速度を３００mm／minとし、試験片の所定の長さまで伸長した後復元（収縮）し、伸長時と復元（収縮）時での試験片の伸度（伸び率）と伸長応力（幅５０mmの試験片に作用する引張力）との関係を連続的に測定した。
引張試験機は、島津製作所製「オートグラフ  ＡＧＳ−Ｘ」を使用した。
この場合、各試験片の測定長さ（チャック間にはさむ各サンプルの自然長）は、サンプルＳ１はチャック間距離と同じ２００mmであるが、サンプルＳ２、Ｓ３はそれより長くなっている。これは、サンプルＳ２、Ｓ３の方がサンプルＳ１よりも弾性シート製造時の塑性変形の度合いが大きく、サンプルＳ１、Ｓ２、Ｓ３を同時に製造した場合、製造時後の弾性シートの自然長は、サンプルＳ２、Ｓ３の方がサンプルＳ１より長くなるためである。
このようにサンプルＳ１の長さ２００mmを基準として流れ方向の製造時の長さがサンプルＳ１と同じになるようにサンプルＳ２、Ｓ３の測定長さを調整した理由は、実際の吸収性物品のように、数種類の接合開孔部のパターンが同じ弾性シートに同時に形成されたときの各パターンの伸長応力の違いを比較できるようにするためである。
【００７８】
［サンプルＳ１］
図２７は、サンプルＳ１の一部拡大正面図であり、図において、Ｗは、Ｌ（＝１０mm）×Ｌ（＝１０mm）の正方形の枠である。
サンプルＳ１は、腹側パネル２０の第１伸縮領域Ｒ１０、上部第１伸縮領域Ｒ１１、背側パネル３０の第３伸縮領域Ｒ３０、上部第３伸縮領域Ｒ３１に使用される弾性シートであり、サンプルＳ１には図１５と同様の接合部と開孔部が形成されている。
すなわち、サンプルＳ１には、図２７に示すように、接合部５１ａと開孔部５１ｂからなる接合開孔部５１、接合部５２ａと開孔部５２ｂからなる接合開孔部５２、接合部５３ａと開孔部５３ｂからなる接合開孔部５３、接合部５４ａと開孔部５４ｂからなる接合開孔部５４、接合部５５ａと開孔部５５ｂからなる接合開孔部５５が形成され、接合開孔部５２と接合開孔部５３により近接接合開孔部５０Ａ、接合開孔部５４と接合開孔部５５により近接接合開孔部５０Ｂが構成されている。
接合部５１ａ〜５５ａは、左右方向の幅が約０．１５mm、上下方向の長さが約１．０mmの長円形状であり、近接接合開孔部５０Ａにおける接合部５２ａと接合部５３ａの間隔、近接接合開孔部５０Ｂにおける接合部５４ａと接合部５５ａの間隔は、共に約０．３mmである。
また、近接接合開孔部５０Ａにおいて、接合開孔部５２と接合開孔部５３が配置される第１の方向Ｈ１の傾斜角度θ１は５５度であり、近接接合開孔部５０Ｂにおいて、接合開孔部５４と接合開孔部５５が配置される第２の方向Ｈ２の傾斜角度θ２は１２５度である。
サンプルＳ１においては、単位長さＬ＝１０mm当たり５個の接合開孔部５１と近接接合開孔部５０Ａ、５０Ｂが交互に配置された左右方向の列が形成され、この左右方向の列は上下方向の単位長さＬ＝１０mm当たり７列形成され、図２７の枠Ｗ内には、１６個の接合開孔部５１と９個の近接接合開孔部５０Ａと、７個の近接接合開孔部５０Ｂが配置されている。
【００７９】
［サンプルＳ２］
図２８は、サンプルＳ２の一部拡大正面図である。
サンプルＳ２は、腹側パネル２０の第２伸縮領域Ｒ２０、Ｒ２１、腹側部吸収体非重畳第２伸縮領域Ｒ２２、Ｒ２４、背側パネル３０の第４伸縮領域Ｒ４０、Ｒ４１、背側部吸収体非重畳第４伸縮領域Ｒ４２、Ｒ４４に使用される弾性シートであり、サンプルＳ２には図１９と同様の接合部と開孔部が形成されている。
すなわち、サンプルＳ２には、図２８に示すように、接合部６２ａと開孔部６２ｂからなる接合開孔部６２、接合部６３ａと開孔部６３ｂからなる接合開孔部６３、接合部６４ａと開孔部６４ｂからなる接合開孔部６４、接合部６５ａと開孔部６５ｂからなる接合開孔部６５、接合部６６ａと開孔部６６ｂからなる接合開孔部６６、接合部６７ａと開孔部６７ｂからなる接合開孔部６７、接合部６８ａと開孔部６８ｂからなる接合開孔部６８が形成され、接合開孔部６２と接合開孔部６３により近接接合開孔部６０Ａ、接合開孔部６４と接合開孔部６５により近接接合開孔部６０Ｂ、接合開孔部６６と接合開孔部６７と接合開孔部６８により近接接合開孔部６０Ｃが構成されている。
接合部６２ａ〜６８ａは、サンプルＳ１の接合部５１ａ〜５５ａと同じで、左右方向の幅が約０．１５mm、上下方向の長さが約１．０mmの長円形状であり、近接接合開孔部６０Ａにおける接合部６２ａと接合部６３ａの間隔、近接接合開孔部６０Ｂにおける接合部６４ａと接合部６５ａの間隔、近接接合開孔部６０Ｃにおける接合部６６ａと接合部６７ａと接合部６８ａの間隔は、すべて約０．３mmである。
また、近接接合開孔部６０Ａにおいて、接合開孔部６２と接合開孔部６３が配置される第１の方向Ｈ１の傾斜角度θ１は５５度であり、近接接合開孔部６０Ｂにおいて、接合開孔部６４と接合開孔部６５が配置される第２の方向の傾斜Ｈ２の傾斜角度θ２は１２５度であり、近接接合開孔部６０Ｃにおいて、接合開孔部６６と接合開孔部６７と接合開孔部６８が配置される第３の方向Ｈ３の傾斜角度θ３は５５度である。
サンプルＳ２においては、図２８の枠Ｗ内には、１０．５個の近接接合開孔部６０Ａと１１．５個の近接接合開孔部６０Ｂと６個の近接接合開孔部６０Ｃが配置されている。
【００８０】
［サンプルＳ３］
図２９は、サンプルＳ３の一部拡大正面図である。
サンプルＳ３は、腹側パネル２０の腹側部吸収体重畳第２伸縮領域Ｒ２３、Ｒ２５、背側パネル３０の背側部吸収体重畳第４伸縮領域Ｒ４３、Ｒ４５に使用される弾性シートであり、サンプルＳ３には図２３と同様の接合部と開孔部が形成されている。
すなわち、サンプルＳ３においては、図２９に示すように、近接接合開孔部は形成されず、接合部６９ａと開孔部６９ｂからなる接合開孔部６９のみが形成され、接合部６９ａは、左右方向の幅が約０．２mm、上下方向の長さが約１．５mmの長円形状である。
そして、サンプルＳ３おいては、接合開孔部６９が千鳥状に配置され、単位長さＬ＝１０にmm当たり５個の接合開孔部６９が配置された左右方向の列が形成され、この左右方向の列は上下方向の単位長さＬ＝１０mm当たり７列形成され、図２９の枠Ｗ内には、３２個の接合開孔部６９が配置されている。
【００８１】
［試験結果］
サンプルＳ１、Ｓ２、Ｓ３についての引張試験の結果を図３０、図３１に示すが、各図に示すグラフの横軸は伸度（％）を表し、縦軸は伸長応力（Ｎ／５０mm）を表している。
図３０は、サンプルＳ１、Ｓ２、Ｓ３の試験片について、伸長応力が０（Ｎ）の状態から一定の速度（３００mm／min）で試験片を伸長して、各試験片を伸度２１０％まで伸長し、サ伸度と伸長応力を連続的に測定してその関係を示したグラフであり、実線で示す曲線Ｓ１はサンプルＳ１の試験片の伸度と伸長応力の関係、１点鎖線で示す曲線Ｓ２はサンプルＳ２の試験片の伸度と伸長応力の関係、２点鎖線で示す曲線Ｓ３はサンプルＳ３の試験片の伸度との伸長応力関係を表している。
また、図３０のグラフにおける主な伸度と伸長応力との関係を表１に示す。
【表１】
2018174985.tif 000003
なお、図３０において、伸長応力０（Ｎ）のときのサンプルＳ１、Ｓ２、Ｓ３の試験片の伸度が０％でないのは、本引張試験前に行った予備サイクルとしての試験片の伸長・復元（収縮）において、試験片に歪が残り、伸度が０％に戻らなかったためである。
また、サンプルＳ２、Ｓ３において、伸度１２０〜１６０％において伸長応力が０に近いのは、弾性シート（サンプル）製造時の塑性変形によって試験片寸法がチャック間距離（２００mm）より長くなっており、伸長応力が生じていないためである。
【００８２】
図３１は、サンプルＳ１、Ｓ２、Ｓ３の試験片について、試験片を伸度２１０％変位させた状態から、一定の速度（３００mm／min）で伸長応力が０（Ｎ）になるまで復元（収縮）させ、伸度と伸長応力を連続的に測定してその関係を示したグラフであり、実線で示す曲線Ｓ１はサンプルＳ１の試験片の伸度と伸長応力の関係、１点鎖線で示す曲線Ｓ２はサンプルＳ２の試験片の伸度と伸長応力の関係、２点鎖線で示す曲線Ｓ３はサンプルＳ３の試験片の伸度と伸長応力の関係を表している。
また、図３１のグラフにおける主な伸度と伸長応力との関係を表２に示す。
【表２】
2018174985.tif 000004
【００８３】
［サンプルＳ１、Ｓ２、Ｓ３の伸長応力の比較］
サンプルＳ１の第１伸長応力σ１（第３伸長応力σ３）、サンプルＳ２の第２伸長応力σ２（伸長応力σ２ａ、第４伸長応力σ４、伸長応力σ４ａ）、サンプルＳ３の伸長応力σ２ｂ（伸長応力σ４ｂ）の関係は、
σ１（σ３）＞σ２（σ２ａ、σ４、σ４ａ）＞σ２ｂ（σ４ｂ）
となっている。
そして、伸度１５０％〜２００％においては、サンプルＳ１の伸長応力σ１（σ３）は、サンプルＳ２の伸長応力σ２（σ２ａ、σ４、σ４ａ）より伸長時で１．４〜２．２倍、復元時で１．５〜３．８倍と大きくなっている。特に、伸長応力が吸収性物品着用時の収縮力として作用する復元時では、伸長応力σ１（σ３）は伸長応力σ２（σ２ａ、σ４、σ４ａ）に比べてより大きくなっているため、腹側パネル２０の上部と脚回り開口６、７の周辺に作用する収縮力が他の部分に作用する収縮力より一様に強くなり、胴回りや脚回りのフィット性の向上が図られている。
その一方、伸度１４０％以下の低伸度においては、サンプルＳ２の伸長応力σ２（σ２ａ、σ４、σ４ａ）は、極めて小さく、サンプルＳ２で第２伸縮領域Ｒ２０を形成した場合、パンツ型吸収性物品１の製造時において、パッド４０を腹側パネル２０に取り付けたときに吸収体４２に作用する腹側パネル２０（弾性シート）の収縮力を抑制して、吸収体４１が変形することが防止される。
また、サンプルＳ３の伸長応力σ２ｂ（σ４ｂ）は、サンプルＳ２の伸長応力σ２（σ２ａ、σ４、σ４ａ）と比べて、伸度１５０％〜２００％においては、伸長時と復元時共に約１／４以下と小さく、サンプルＳ３を使用した場合、パンツ型吸収性物品１の製造時において、パッド４０を腹側パネル２０に取り付けたときに吸収体４１に作用する腹側パネル２０（弾性シート）の収縮力をより抑制し、吸収体４１が変形することを一層防止できる。
【００８４】
［サンプルＳ１、Ｓ２、Ｓ３の接合開孔部のパターンと伸長応力の関係］
まず、サンプルＳ１とサンプルＳ２を比較すると、サンプルＳ１においては、図２７の枠Ｗ内には、１６個の接合開孔部５１と９個の近接接合開孔部５０Ａと、７個の近接接合開孔部５０Ｂの合計３２個の接合開孔部、近接接合開孔部が配置されている。
これに対して、サンプルＳ２においては、図２８の枠Ｗ内には、１０．５個の近接接合開孔部６０Ａと１１．５個の近接接合開孔部６０Ｂと６個の近接接合開孔部６０Ｃの合計２９．５個の近接接合開孔部が配置されている。
すなわち、サンプルＳ２は、サンプルＳ１の接合開孔部、近接接合開孔部の単位面積当たりの個数を変えずに、接合開孔部を近接接合開孔部で置き換え、一部の近接接合開孔部を構成する接合開孔部の個数を増やしたものとなっている。
そして、サンプルＳ２の伸長応力σ２（σ２ａ、σ４、σ４ａ）は、サンプルＳ１の伸長応力σ１（σ３）より小さく、最大伸度は共に２１０％以上である。
したがって、近接接合開孔部が形成された弾性シートにおいては、サンプルＳ２のように接合開孔部、近接接合開孔部の単位面積当たりの個数を変えずに、近接接合開孔部の個数と近接接合開孔部を構成する接合開孔部の個数とを増やすことにより、最大伸度を低下させずに伸長応力を小さくすることができる。
【００８５】
次に、サンプルＳ２とサンプルＳ３を比較すると、サンプルＳ２においては、近接接合開孔部６０Ａと６０Ｂと６０Ｃが左右方向と上下方向に交互に配置されているのに対して、サンプルＳ３においては、接合開孔部７１のみが千鳥状に配置されており、サンプルＳ２の枠Ｗ内に配置された近接接合開孔部６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃの個数は、合計２９．５個であり、サンプルＳ３の枠Ｗ内に配置された接合開孔部７１の個数は、合計３２個であり、サンプルＳ２の近接接合開孔部６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃの単位面積当たりの個数と、サンプルＳ３の接合開孔部７１の単位面積当たりの個数は、ほぼ同じである。
この場合、サンプルＳ２の近接接合開孔部６０Ａ（６０Ｂ）は、傾斜した楕円を２分割した接合開孔部６２（６４）と６３（６５）から構成されるが、この傾斜した楕円のＹ方向の長さと、サンプルＳ３の接合開孔部７１の長さはほぼ同じであり、また、近接接合開孔部６０Ｃは、傾斜した楕円を３分割した接合開孔部６６と６７と６８から構成されるが、この傾斜した楕円のＹ方向の長さは、接合開孔部７１の長さのほぼ１．５倍である。
すなわち、サンプルＳ２においては、サンプルＳ３の接合開孔部７１を２分割したような接合開孔部を２個乃至３個近接させた近接接合開孔部が配置された形となっている。
そして、サンプルＳ２の伸長応力σ２（σ２ａ、σ４、σ４ａ）は、サンプルルＳ３のσ２ｂ（σ４ｂ）より大きく、最大伸度は共に２１０％以上である。
したがって、サンプルＳ３のような大きい接合開孔部を、サンプルＳ２のようにその大きい接合開孔部を２分割したような小さい接合開孔部を２個乃至３個近接させた近接接合開孔部で置き換えることにより、弾性シートの最大伸度を低下させずに伸長応力を大きくすることができる。
【００８６】
［パンツ型吸収性物品１の製造方法］
次に、パンツ型吸収性物品１の製造方法について説明する。
図３２は、パンツ型吸収性物品１を製造するための製造装置の概略構成図であり、図中、１２１は連続した第１の非伸縮性シート、１２２は連続した第２の非伸縮性シート、１２３は連続した弾性フィルム、２００はパンツ型吸収性物品製造装置、２１０はシート供給部、２２０はシート重ね合せ部、２３０はシート溶着部、２４０は切断部、２５０は位相合せ部、２６０はパッド取付け部、２７０は折り畳み部、２８０はサイドシール形成部、２９０は断裁部、Ｍ１〜Ｍ３は巻取り供給機である。
図２９に示すように、パンツ型吸収性物品製造装置２００は、シート供給部２１０、シート重ね合せ部２２０、シート溶着部２３０、切断部２４０、位相合わせ部２５０、パッド取付け部２６０、折り畳み部２７０、サイドシール形成部２８０、断裁部２９０等から構成され、各部はこの順に直列に配置されている。
シート供給部２１０は、第１の非伸縮性シート１２１の巻取り供給機Ｍ１と第２の非伸縮性シート１２２の巻取り供給機Ｍ２と弾性フィルム１２３の巻取り供給機Ｍ３を備え、各巻取り供給機Ｍ１〜Ｍ３から第１の非伸縮性シート１２１、第２の非伸縮性シート１２２及び弾性フィルム１２３を繰り出す。
シート重ね合せ部２２０は、一対のニップローラー２２１、２２２等を備え、シート供給部２１０から供給される複数のシートを重ね合わせる。
シート溶着部２３０は、ホーンを有する超音波溶着装置２３１と、所定のパターンで多数の突起が設けられたアンビルローラー２３２を備え、アンビルローラー２３２とホーンよりシートの超音波溶着を行う。
切断部２４０は、回転刃（図示せず）が取り付けられたローラー２４１と回転刃の受け部（図示せず）が取り付けられたローラー２４２を備え、シートを進行方向に切断する。
位相合わせ部２５０は、送りローラー２５１、２５２、位相合わせローラー（図示せず）等を備え、進行方向に切断されたシートを分離・離間し、離間されたシートの位相を合わせる。
パッド貼り付け部２６０は、パッド供給部等を備え、離間されたシートにパッドを貼り付ける。
折り畳み部２７０は、一対のニップローラー２７１、２７２等を備え、パッドが貼り付けられたシートを２つ折りに折り畳む。
サイドシール形成部２８０は、シート溶着部２３０と同様に、ホーンを有する超音波溶着装置２８１と、所定のパターンで多数の突起が形成されたアンビルローラー２８２を備え、アンビルローラー２８２とホーンよりシートのサイドシールを行う。
断裁部２９０は、断裁刃２９１が取り付けられた断裁ローラー２９２と、断裁刃２９１の受け部（図示せず）が取り付けられたローラー２９３を備え、シートを進行方向と直角方向に断裁する。
【００８７】
図３３〜図４０は、第１の例の腹側パネル２０（図７）と背側パネル３０を組み合わせたパンツ型吸収性物品１の製造工程において、シートに加工を施した状態を表した平面図である。
以下、図３３〜図４０に基づいてパンツ型吸収性物品１の製造工程を具体的に説明する。
まず、シート供給部２１０において、巻取り供給機Ｍ１〜Ｍ３から第１の非伸縮性シート１２１、第２の非伸縮性シート１２２及び弾性フィルム１２３が繰り出され、シート重ね合せ部２２０において、第１の非伸縮性シート１２１、弾性フィルム１２３及び第２の非伸縮性シート１２２が上からこの順で重ね合わせられる。
次いで、シート溶着部２３０で、第１の非伸縮性シート１２１と第２の非伸縮性シート１２２が溶着される。
すなわち、シート溶着部２３０において、第１の非伸縮性シート１２１と弾性フィルム１２３と第２の非伸縮性シート１２２が重ね合わされた重ね合せシートを、ホーンとアンビルローラー２３２との間に挟み込み、ホーンに超音波振動を与えることにより、アンビルローラー２３２の突起部分に接触している重ね合せシートの部分が溶着し、第１の非伸縮性シート１２１と第２の非伸縮性シート１２２の接合部が形成されると同時に弾性フィルム１２３に開孔が形成される。
図３３は、シート溶着部２３０での溶着によって弾性シートに形成された伸縮領域の構成を表した弾性シートの平面図である。図中、１１０は、第１の非伸縮性シート１２１と弾性フィルム１２３と第２の非伸縮性シート１２２が積層された弾性シート、１２０ａ、１３０ａは弾性シート１１０の側縁、やや粗い網点で表すＳＲ１は第１・３シート伸縮領域、細かい網点で表すＳＲ２０は第２シート伸縮領域、細かい網点で表すＳＲ４０は第４シート伸縮領域である。
第１・３シート伸縮領域ＳＲ１は、図７に示す第１伸縮領域Ｒ１０と図８に示す第３伸縮領域Ｒ３０となる領域であり、第２シート伸縮領域ＳＲ２０は図７に示す第２伸縮領域Ｒ２０となる領域であり、第４シート伸縮領域ＳＲ４０は図８に示す第４伸縮領域Ｒ４０となる領域である。
これより、第１・３シート伸縮領域ＳＲ１には、図１５、１６に示す接合開孔部５１と近接接合開孔部５０Ａ、５０Ｂの配置パターンが形成され、第２シート伸縮領域ＳＲ２０と第４シート伸縮領域ＳＲ４０には、図１９、２０に示す近接接合開孔部６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃの配置パターンが形成される。
この場合、アンビルローラー２３２に設ける突起のパターンを、接合部５１ａ〜５５ａの配置パターン（図１５）と接合部６２ａ〜６８ａの配置パターン（図１９）の配置パターンとすることにより、上記各シート伸縮領域を形成することができる。
なお、側縁１２０ａは、腹側パネル２０の上縁２０ａとなり、側縁１３０ａは、背側パネル３０の上縁３０ａとなる。
【００８８】
このようにしてシート溶着部２３０で溶着（接合）され、各シート伸縮領域が形成された弾性シートは、切断部２４０で進行方向に切断される。
図３４は、弾性シート１１０の切断線を表した弾性シート１１０の平面図であり、図中、１２０は腹側パネルシート、１３０は背側パネルシートである。
図３４に示すように、弾性シート１１０は、第１・３シート伸縮領域ＳＲ１を横切る切断線ＣＬで切断され、腹側パネルシート１２０と背側パネルシート１３０に分割され、腹側パネルシート１２０側の第１・３シート伸縮領域ＳＲ１は第１シート伸縮領域ＳＲ１０となり、背側パネルシート１３０側の第１・３シート伸縮領域ＳＲ１は第３シート伸縮領域ＳＲ３０となる。
分割された腹側パネルシート１２０と背側パネルシート１３０は、位相合わせ部２５０において、送りローラー２５１、２５２等により分離・離間される。
図３５は、分離・離間された腹側パネルシート１２０と背側パネルシート１３０の平面図である。
図３５に示すように、腹側パネルシート１２０は第１シート伸縮領域ＳＲ１０と第２シート伸縮領域ＳＲ２０が形成され、背側パネルシート１３０は第３シート伸縮領域ＳＲ３０と第４シート伸縮領域ＳＲ４０が形成されている。
この場合、第１シート伸縮領域ＳＲ１０は、図７に示す第１伸縮領域Ｒ１０となる領域であり、第３シート伸縮領域ＳＲ３０は、図８に示す第３伸縮領域Ｒ３０となる領域である。
この後、位相合わせ部２５０において、位相合わせローラー（図示せず）によって腹側パネルシート１２０と背側パネルシート１３０の送り量が調整され、腹側パネルシート１２０と背側パネルシート１３０の位相合わせが行われる。
図３６は、位相合わせが行われた腹側パネルシート１２０と背側パネルシート１３０の平面図である。
図３６に示すように、腹側パネルシート１２０の第２シート伸縮領域ＳＲ２０と背側パネルシート１３０の第４シート伸縮領域ＳＲ４０が対峙するように、両シートの位相合わせが行われる。
【００８９】
次いで、パッド貼り付け部２６０において、腹側パネルシート１２０と背側パネルシート１３０にパッド４０が貼り付けられる。
図３７は、パッド４０が貼り付けられた状態の腹側パネルシート１２０と背側パネルシート１３０の平面図であり、図中、１４０はパッド貼付シートである。
図３７に示すように、パッド貼り付け部２６０においては、パッド４０の上部と下部が腹側パネルシート１２０の第２シート伸縮領域ＳＲ２０と背側パネルシート１３０の第４シート伸縮領域ＳＲ４０に重なるように、パッド供給部（図示せず）から供給されるパッド４０が、接着剤により、腹側パネルシート１２０と背側パネルシート１３０に貼り付けられ、パッド貼付シート１４０が形成される。
この後、折り畳み部２７０において、パッド貼付シート１４０が２つ折りに折り畳まれる。
図３８は、折り畳まれたパッド貼付シート１４０の平面図である。
折り畳み部２７０においては、図３８に示すように、パッド貼付シート１４０は、一対のニップローラー２７１、２７２等によって、腹側パネルシート１２０の側縁１２０ａと背側パネルシート１３０の側縁１３０ａが重なるようにパッド４０の部分で２つ折りされて折り畳まれる。
【００９０】
次いで、サイドシール形成部２８０において、２つ折りのパッド貼付シート１４０にサイドシールが施される。
図３９は、サイドシールが施された２つ折りのパッド貼付シート１４０の平面図であり、図中、１００はシート状パンツ型吸収性物品、１０８、１０９はサイドシール部である。
サイドシール部２８０においては、２つ折りのパッド貼付シート１４０を、ホーンとアンビルローラー２８２との間に挟み込み、ホーンに超音波振動を与えることにより、アンビルローラー２８２の突起部分に接触している２つ折りのパッド貼付シート１４０の部分が溶着し、図３９に示すように腹側パネルシート１２０と背側パネルシート１３０を接合するサイドシール１０８、１０９部が形成され、パンツ型吸収性物品１が連続して繋がったシート状パンツ型吸収性物品１００が生成される。
この場合、アンビルローラー２８２に設ける突起のパターンを、横線が縦に並んだパターンとすることにより、図３９に示すようなパターンのサイドシール１０８、１０９部を形成することができる。
最後に、断裁部２９０において、シート状パンツ型吸収性物品１００を進行方向と直角方向に断裁して、パンツ型吸収性物品１を生成する。
図４０は、シート状パンツ型吸収性物品１００を断裁して生成されたパンツ型吸収性物品１の平面図である。
断裁部２９０においては、シート状パンツ型吸収性物品１００を断裁刃２９１によって断裁することにより、シート状パンツ型吸収性物品１００をサイドシール部１０８と１０９の間の部分で分離し、図４０に示すようなパンツ型吸収性物品１が生成される。
これにより、シート状パンツ型吸収性物品１００は、一個一個のパンツ型吸収性物品１となり、シート状パンツ型吸収性物品１００のサイドシール部１０８、１０９は、パンツ型吸収性物品１のサイドシール部８、９となり、シート状パンツ型吸収性物品１００の第１シート伸縮領域ＳＲ１０〜第４シート伸縮領域ＳＲ４０は、パンツ型吸収性物品１の第１伸縮領域Ｒ１０〜第４伸縮領域Ｒ４０となる。
以上のようにして、第１伸縮領域Ｒ１０〜第４伸縮領域Ｒ４０を備えたパンツ型吸収性物品１が連続的に製造される。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明の吸収性物品は、弾性フィルムを使用した吸収性物品において、別途弾性部材を配設することなく、腹側部と背側部の胴回り開口周辺や脚回り開口周辺の伸長応力を強くして、胴回りや脚回りのフィット性を向上させると共に、腹側部、背側部の縦方向中央部分や吸収体が取り付けられた部分の伸長応力を弱めて、吸収性物品のはき心地をよくすることができるようにし、また、そのような吸収性物品を連続して効率よく製造できるようにするものであり、紙おむつ等の使い捨て下着を含む吸収性物品に利用できる。
【符号の説明】
【００９２】
１  パンツ型吸収性物品
２  腹側部
３  背側部
４  股部
５  胴回り開口部
６、７  脚回り開口部
８、９  サイドシール部
２０  腹側パネル
２０ａ  上縁
２０ｂ  左下縁
２０ｃ  右下縁
２０ｄ  左側縁
２０ｅ  右側縁
２０ｆ  左側端部
２０ｇ  右側端部
２１  第１の非伸縮性シート
２１ａ〜２１ｈ  第１の非伸縮性シート
２２  第２の非伸縮性シート
２２ａ〜２２ｈ  第２の非伸縮性シート
２３  弾性フィルム
２３ａ〜２３ｈ  弾性フィルム
３０  背側パネル
３０ａ  上縁
３０ｂ  左下縁
３０ｃ  右下縁
３０ｄ  左側縁
３０ｅ  右側縁
３０ｆ  左側端部
３０ｇ  右側端部
３１  第１の非伸縮性シート
３２  第２の非伸縮性シート
３３  弾性フィルム
４０  パッド
４０ｂ、４０ｃ  側縁
４１  吸収体
４１ａ  くびれ部
４２  外面シート
４２ａ  ポリエチレンフィルム
４２ｂ  不織布
４３  内面シート
４４、４５  ギャザーシート
４４ａ、４５ａ  端部
４４ｂ、４５ｂ  起立部
５１〜５５  接合開孔部
５１ａ〜５５ａ  接合部
５１ｂ〜５５ｂ  開孔部
５０Ａ、５０Ｂ  近接接合開孔部
６２〜６８  接合開孔部
６２ａ〜６８ａ  接合部
６２ｂ〜６８ｂ  開孔部
６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｃ  近接接合開孔部
６９  接合開孔部
６９ａ  接合部
６９ｂ  開孔部
７１〜７３  接合開孔部
７１ａ〜７３ａ  接合部
７１ｂ〜７３ｂ  開孔部
７０Ａ  近接接合開孔部
８１〜８６  接合開孔部
８１ａ〜８６ａ  接合部
８１ｂ〜８６ｂ  開孔部
８０Ａ、８０Ｂ  近接接合開孔部
９１〜９５  接合開孔部
９１ａ〜９５ａ  接合部
９１ｂ〜９５ｂ  開孔部
９０Ａ、９０Ｂ  近接接合開孔部
１００  シート状パンツ型吸収性物品
１０８、１０９  サイドシール部
１１０  弾性シート
１２０  腹側パネルシート
１２０ａ  側縁、
１２１  連続した第１の非伸縮性シート
１２２  連続した第２の非伸縮性シート
１２３  連続した弾性フィルム
１３０  背側パネルシート
１３０ａ  側縁
１４０  パッド貼付シート
２００  パンツ型吸収性物品製造装置
２１０  シート供給部
２２０  シート重ね合せ部
２２１、２２２  ニップローラー
２３０  シート溶着部
２３１  超音波溶着装置
２３２  アンビルローラー
２４０  切断部
２４１  ローラー
２４２  ローラー
２５０  位相合せ部
２５１、２５２  送りローラー
２６０  パッド貼り付け部
２７０  折り畳み部
２７１、２７２  ニップローラー
２８０  サイドシール形成部
２８１  超音波溶着装置
２８２  アンビルローラー
２９０  断裁部
２９１  断裁刃
２９２  断裁ローラー
２９３  ローラー
ＢＱ  背側部吸収体重畳領域
ＣＬ  切断線
Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４  弾性部材
ＦＱ  腹側部吸収体重畳領域
Ｇ１〜Ｇ５  分割線
Ｈ１  第１の方向
Ｈ２  第２の方向
Ｈ３  第３の方向
Ｍ１〜Ｍ３  巻取り供給機
Ｒ１０  第１伸縮領域
Ｒ１１  上部第１伸縮領域
Ｒ１２  下部第１伸縮領域
Ｒ２０、Ｒ２１  第２伸縮領域
Ｒ２２、Ｒ２４  腹側部吸収体非重畳第２伸縮領域
Ｒ２３、Ｒ２５  腹側部吸収体重畳第２伸縮領域
Ｒ３０  第３伸縮領域
Ｒ３１  上部第３伸縮領域
Ｒ３２  下部第３伸縮領域
Ｒ４０、Ｒ４１  第４伸縮領域
Ｒ４２、Ｒ４４  背側部吸収体非重畳第４伸縮領域
Ｒ４３、Ｒ４５  背側部吸収体重畳第４伸縮領域
Ｓ１〜Ｓ３  曲線
ＳＲ１  第１・３シート伸縮領域
ＳＲ１０  第１シート伸縮領域
ＳＲ２０  第２シート伸縮領域
ＳＲ３０  第３シート伸縮領域
ＳＲ４０  第４シート伸縮領域
Ｗ  枠
【図１】
2018174985.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2018174985.tif 000021
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
2018174985.tif 000044
【手続補正書】
【提出日】平成30年5月15日(2018.5.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の腹部、背部及び股部のそれぞれにあてがう腹側部、背側部及び股部とから構成され、該股部には体液を吸収する吸収体が設けられ、胴回り開口と脚回り開口を備えた吸収性物品であって、
前記吸収性物品は、前記腹側部を正面に向けた状態で左右方向と上下方向を有し、
前記腹側部の前記左右方向の中央部には、前記上下方向の中央部から前記股部にかけて、前記吸収体が位置する腹側部吸収体重畳領域が形成され、
前記腹側部と前記背側部は、第１の非伸縮性シートと弾性フィルムと第２の非伸縮性シートとがこの順で積層された弾性シートで構成されて、前記左右方向に伸縮する伸縮領域を形成し、
前記弾性シートには、前記第１の非伸縮性シートと前記第２の非伸縮性シートを接合する接合部と、該接合部の形成により前記弾性フィルムに生成された開孔部とによって接合開孔部が多数形成されており、
前記接合部は、前記弾性フィルムが前記伸縮領域の伸縮方向に一定の伸度で伸長された状態で、前記第１の非伸縮性シートと前記第２の非伸縮性シートを接合することによって形成されたものであり、
前記腹側部の前記伸縮領域は、第１伸縮領域と第２伸縮領域に区画され、
前記第１伸縮領域の外形は、前記腹側部の前記左右方向の中央部の下縁を含む前記腹側部の外縁によって形成され、
前記第２伸縮領域は、前記第１伸縮領域の内側に位置して前記腹側部吸収体重畳領域の大部分を含み、
前記第２伸縮領域の外形は、該第２伸縮領域の上部から下部にかけて前記左右方向の幅が減少する下方に膨らんだ形状であり、
前記第２伸縮領域の上部は、前記胴回り開口から離れて位置し、前記第２伸縮領域の下方側部は、前記脚回り開口から離れて位置し、
前記第１伸縮領域における前記左右方向の伸長応力である第１伸長応力σ１は、前記第２伸縮領域における前記左右方向の伸長応力である第２伸長応力σ２より大きく、
前記第１伸長応力σ１及び前記第２伸長応力σ２は、自然長を１００％として、伸度１５０％〜２００％における伸長応力であること
を特徴とする吸収性物品。
【請求項２】
前記第１伸縮領域は、前記腹側部の上縁近傍を含む上部第１伸縮領域と、前記脚回り開口を形成する前記腹側部の下縁近傍を含む下部第１伸縮領域に区画され、前記上部第１伸縮領域の前記左右方向の伸長応力σ１ａは、前記下部第１伸縮領域の前記左右方向の伸長応力σ１ｂより小さく、
前記伸長応力σ１ａ及び前記伸長応力σ１ｂは、自然長を１００％として、伸度１５０％〜２００％における伸長応力であること
を特徴とする請求項１記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記第２伸縮領域は、前記腹側部吸収体重畳領域を含む腹側部吸収体重畳第２伸縮領域と前記腹側部吸収体重畳領域を含まない腹側部吸収体非重畳第２伸縮領域に区画され、前記腹側部吸収体重畳第２伸縮領域の前記左右方向の伸長応力σ２ｂは、前記腹側部吸収体非重畳第２伸縮領域の前記左右方向の伸長応力σ２ａより小さく、
前記伸長応力σ２ａ及び前記伸長応力σ２ｂは、自然長を１００％として、伸度１５０％〜２００％における伸長応力であること
を特徴とする請求項１又は請求項２記載の吸収性物品。
【請求項４】
使用者の腹部、背部及び股部のそれぞれにあてがう腹側部、背側部及び股部とから構成され、該股部には体液を吸収する吸収体が設けられ、胴回り開口と脚回り開口を備えた吸収性物品であって、
前記吸収性物品は、前記腹側部を正面に向けた状態で左右方向と上下方向を有し、
前記背側部の前記左右方向の中央部には、前記上下方向の中央部から前記股部にかけて、前記吸収体が位置する背側部吸収体重畳領域が形成され、
前記腹側部と前記背側部は、第１の非伸縮性シートと弾性フィルムと第２の非伸縮性シートとがこの順で積層された弾性シートで構成されて、前記左右方向に伸縮する伸縮領域を形成し、
前記弾性シートには、前記第１の非伸縮性シートと前記第２の非伸縮性シートを接合する接合部と、該接合部の形成により前記弾性フィルムに生成された開孔部とによって接合開孔部が多数形成されており、
前記接合部は、前記弾性フィルムが前記伸縮領域の伸縮方向に一定の伸度で伸長された状態で、前記第１の非伸縮性シートと前記第２の非伸縮性シートを接合することによって形成されたものであり、
前記背側部の前記伸縮領域は、第３伸縮領域と第４伸縮領域に区画され、
前記第３伸縮領域の外形は、前記背側部の前記左右方向の中央部の下縁を含む前記背側部の外縁によって形成され、
前記第４伸縮領域は、前記第３伸縮領域の内側に位置して前記背側部吸収体重畳領域の大部分を含み、
前記第４伸縮領域の外形は、該第４伸縮領域の上部から下部にかけて前記左右方向の幅が減少する下方に膨らんだ形状であり、
前記第４伸縮領域の上部は、前記胴回り開口から離れて位置し、前記第４伸縮領域の下方側部は、前記脚回り開口から離れて位置し、
前記第３伸縮領域における前記左右方向の伸長応力である第３伸長応力σ３は、前記第４伸縮領域における前記左右方向の伸長応力である第４伸長応力σ４より大きく、
前記第３伸長応力σ３及び前記第４伸長応力σ４は、自然長を１００％として、伸度１５０％〜２００％における伸長応力であること
を特徴とする吸収性物品。
【請求項５】
前記第３伸縮領域は、前記背側部の上縁近傍を含む上部第３伸縮領域と、前記脚回り開口を形成する前記背側部の下縁近傍を含む下部第３伸縮領域に区画され、前記上部第３伸縮領域の前記左右方向の伸長応力σ３ａは、前記下部第３伸縮領域の前記左右方向の伸長応力σ３ｂより小さく、
前記伸長応力σ３ａ及び前記伸長応力σ３ｂは、自然長を１００％として、伸度１５０％〜２００％における伸長応力であること
を特徴とする請求項４記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記第４伸縮領域は、前記背側部吸収体重畳領域を含む背側部吸収体重畳第４伸縮領域と前記背側部吸収体重畳領域を含まない背側部吸収体非重畳第４伸縮領域に区画され、前記背側部吸収体重畳第４伸縮領域の前記左右方向の伸長応力σ４ｂは、前記背側部吸収体非重畳第４伸縮領域の前記左右方向の伸長応力σ４ａより小さく、
前記伸長応力σ４ａ及び前記伸長応力σ４ｂは、自然長を１００％として、伸度１５０％〜２００％における伸長応力であること
を特徴とする請求項４又は請求項５記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記接合部は、前記上下方向に長い縦長の形状を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載した吸収性物品。
【請求項８】
前記接合開孔部の一部又は全部は、前記接合部同士の前記左右方向の間隔が０．３から１．５ｍｍの範囲内であり且つ前記開孔部が合体しない程度に近接した複数の接合開孔部が、前記左右方向に対して傾斜する方向に配置されることで構成される近接接合開孔部を形成していることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載した吸収性物品。
【請求項９】
前記近接接合開孔部は、前記接合開孔部が前記左右方向に対して傾斜する第１の方向に配置されるものと、前記接合開孔部が前記左右方向に対して傾斜する第２の方向に配置されたものとを含み、前記第２の方向は前記上下方向を軸として前記第１の方向を反転した方向であることを特徴とする請求項８記載の吸収性物品。
【請求項１０】
前記近接接合開孔部は、２個乃至３個の接合開孔部で構成されることを特徴とする請求項８又は請求項９記載の吸収性物品。
【請求項１１】
請求項１に記載した吸収性物品の製造方法であって、
前記第１の非伸縮性シート、前記第２の非伸縮性シート及び前記弾性フィルムを連続して供給するシート供給工程と、
前記第１の非伸縮性シートと前記弾性フィルムと前記第２の非伸縮性シートをこの順で重ね合わせるシート重ね合せ工程と、
前記第１の非伸縮性シートと前記第２の非伸縮性シートを溶着によって接合して前記接合開孔部を形成して前記弾性シートを形成すると共に、該弾性シートに、前記第１伸縮領域及び前記第２伸縮領域となる伸縮領域を形成するシート溶着工程と、
前記弾性シートを切断し、該弾性シートを前記腹側部となる腹側パネルシートと前記背側部となる背側パネルシートに分割する分割工程と、
前記腹側パネルシートと前記背側パネルシートを分離し、分離した前記腹側パネルシートと前記背側パネルシートの位相を合わせる位相合わせ工程と、
前記腹側パネルシートと前記背側パネルシートに前記吸収体を備えたパッドを取り付けるパッド取付け工程と、
前記パッドが取り付けられた前記腹側パネルシートと前記背側パネルシートを折り畳む折り畳み工程と、
折り畳んだ前記腹側パネルシートと前記背側パネルシートにサイドシールを施すサイドシール形成工程と、
前記サイドシールが施された前記腹側パネルシートと前記背側パネルシートを断裁して前記吸収性物品を生成する断裁工程と
を備えたことを特徴とする吸収性物品の製造方法。
【請求項１２】
請求項４に記載した吸収性物品の製造方法であって、
前記第１の非伸縮性シート、前記第２の非伸縮性シート及び前記弾性フィルムを連続して供給するシート供給工程と、
前記第１の非伸縮性シートと前記弾性フィルムと前記第２の非伸縮性シートをこの順で重ね合わせるシート重ね合せ工程と、
前記第１の非伸縮性シートと前記第２の非伸縮性シートを溶着によって接合して前記接合開孔部を形成して前記弾性シートを形成すると共に、該弾性シートに、前記第３伸縮領域及び前記第４伸縮領域となる伸縮領域を形成するシート溶着工程と、
前記弾性シートを切断し、該弾性シートを前記腹側部となる腹側パネルシートと前記腹側部となる腹側パネルシートに分割する分割工程と、
前記腹側パネルシートと前記背側パネルシートを分離し、分離した前記腹側パネルシートと前記背側パネルシートの位相を合わせる位相合わせ工程と、
前記腹側パネルシートと前記背側パネルシートに前記吸収体を備えたパッドを取り付けるパッド取付け工程と、
前記パッドが取り付けられた前記腹側パネルシートと前記背側パネルシートを折り畳む折り畳み工程と、
折り畳んだ前記腹側パネルシートと前記背側パネルシートにサイドシールを施すサイドシール形成工程と、
前記サイドシールが施された前記腹側パネルシートと前記背側パネルシートを断裁して前記吸収性物品を生成する断裁工程と
を備えたことを特徴とする吸収性物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、使用者の腹部、背部及び股部のそれぞれにあてがう腹側部、背側部及び股部とから構成され、該股部には体液を吸収する吸収体が設けられ、胴回り開口と脚回り開口を備えた吸収性物品であって、前記吸収性物品は、前記腹側部を正面に向けた状態で左右方向と上下方向を有し、前記腹側部の前記左右方向の中央部には、前記上下方向の中央部から前記股部にかけて、前記吸収体が位置する腹側部吸収体重畳領域が形成され、前記腹側部と前記背側部は、第１の非伸縮性シートと弾性フィルムと第２の非伸縮性シートとがこの順で積層された弾性シートで構成されて、前記左右方向に伸縮する伸縮領域を形成し、前記弾性シートには、前記第１の非伸縮性シートと前記第２の非伸縮性シートを接合する接合部と、該接合部の形成により前記弾性フィルムに生成された開孔部とによって接合開孔部が多数形成されており、前記接合部は、前記弾性フィルムが前記伸縮領域の伸縮方向に一定の伸度で伸長された状態で、前記第１の非伸縮性シートと前記第２の非伸縮性シートを接合することによって形成されたものであり、前記腹側部の前記伸縮領域は、第１伸縮領域と第２伸縮領域に区画され、前記第１伸縮領域の外形は、前記腹側部の前記左右方向の中央部の下縁を含む前記腹側部の外縁によって形成され、前記第２伸縮領域は、前記第１伸縮領域の内側に位置して前記腹側部吸収体重畳領域の大部分を含み、前記第２伸縮領域の外形は、該第２伸縮領域の上部から下部にかけて前記左右方向の幅が減少する下方に膨らんだ形状であり、前記第２伸縮領域の上部は、前記胴回り開口から離れて位置し、前記第２伸縮領域の下方側部は、前記脚回り開口から離れて位置し、前記第１伸縮領域における前記左右方向の伸長応力である第１伸長応力σ１は、前記第２伸縮領域における前記左右方向の伸長応力である第２伸長応力σ２より大きく、前記第１伸長応力σ１及び前記第２伸長応力σ２は、自然長を１００％として、伸度１５０％〜２００％における伸長応力である吸収性物品を提供して、上記課題を解決するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項２に記載の発明は、前記第１伸縮領域は、前記腹側部の上縁近傍を含む上部第１伸縮領域と、前記脚回り開口を形成する前記腹側部の下縁近傍を含む下部第１伸縮領域に区画され、前記上部第１伸縮領域の前記左右方向の伸長応力σ１ａは、前記下部第１伸縮領域の前記左右方向の伸長応力σ１ｂより小さく、前記伸長応力σ１ａ及び前記伸長応力σ１ｂは、自然長を１００％として、伸度１５０％〜２００％における伸長応力である吸収性物品を提供して、上記課題を解決するものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
請求項３に記載の発明は、前記第２伸縮領域は、前記腹側部吸収体重畳領域を含む腹側部吸収体重畳第２伸縮領域と前記腹側部吸収体重畳領域を含まない腹側部吸収体非重畳第２伸縮領域に区画され、前記腹側部吸収体重畳第２伸縮領域の前記左右方向の伸長応力σ２ｂは、前記腹側部吸収体非重畳第２伸縮領域の前記左右方向の伸長応力σ２ａより小さく、前記伸長応力σ２ａ及び前記伸長応力σ２ｂは、自然長を１００％として、伸度１５０％〜２００％における伸長応力である吸収性物品を提供して、上記課題を解決するものである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項４に記載の発明は、使用者の腹部、背部及び股部のそれぞれにあてがう腹側部、背側部及び股部とから構成され、該股部には体液を吸収する吸収体が設けられ、胴回り開口と脚回り開口を備えた吸収性物品であって、前記吸収性物品は、前記腹側部を正面に向けた状態で左右方向と上下方向を有し、前記背側部の前記左右方向の中央部には、前記上下方向の中央部から前記股部にかけて、前記吸収体が位置する背側部吸収体重畳領域が形成され、前記腹側部と前記背側部は、第１の非伸縮性シートと弾性フィルムと第２の非伸縮性シートとがこの順で積層された弾性シートで構成されて、前記左右方向に伸縮する伸縮領域を形成し、前記弾性シートには、前記第１の非伸縮性シートと前記第２の非伸縮性シートを接合する接合部と、該接合部の形成により前記弾性フィルムに生成された開孔部とによって接合開孔部が多数形成されており、前記接合部は、前記弾性フィルムが前記伸縮領域の伸縮方向に一定の伸度で伸長された状態で、前記第１の非伸縮性シートと前記第２の非伸縮性シートを接合することによって形成されたものであり、前記背側部の前記伸縮領域は、第３伸縮領域と第４伸縮領域に区画され、前記第３伸縮領域の外形は、前記背側部の前記左右方向の中央部の下縁を含む前記背側部の外縁によって形成され、前記第４伸縮領域は、前記第３伸縮領域の内側に位置して前記背側部吸収体重畳領域の大部分を含み、前記第４伸縮領域の外形は、該第４伸縮領域の上部から下部にかけて前記左右方向の幅が減少する下方に膨らんだ形状であり、前記第４伸縮領域の上部は、前記胴回り開口から離れて位置し、前記第４伸縮領域の下方側部は、前記脚回り開口から離れて位置し、前記第３伸縮領域における前記左右方向の伸長応力である第３伸長応力σ３は、前記第４伸縮領域における前記左右方向の伸長応力である第４伸長応力σ４より大きく、前記第３伸長応力σ３及び前記第４伸長応力σ４は、自然長を１００％として、伸度１５０％〜２００％における伸長応力である吸収性物品を提供して、上記課題を解決するものである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項５に記載の発明は、前記第３伸縮領域は、前記背側部の上縁近傍を含む上部第３伸縮領域と、前記脚回り開口を形成する前記背側部の下縁近傍を含む下部第３伸縮領域に区画され、前記上部第３伸縮領域の前記左右方向の伸長応力σ３ａは、前記下部第３伸縮領域の前記左右方向の伸長応力σ３ｂより小さく、前記伸長応力σ３ａ及び前記伸長応力σ３ｂは、自然長を１００％として、伸度１５０％〜２００％における伸長応力である吸収性物品を提供して、上記課題を解決するものである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項６に記載の発明は、前記第４伸縮領域は、前記背側部吸収体重畳領域を含む背側部吸収体重畳第４伸縮領域と前記背側部吸収体重畳領域を含まない背側部吸収体非重畳第４伸縮領域に区画され、前記背側部吸収体重畳第４伸縮領域の前記左右方向の伸長応力σ４ｂは、前記背側部吸収体非重畳第４伸縮領域の前記左右方向の伸長応力σ４ａより小さく、前記伸長応力σ４ａ及び前記伸長応力σ４ｂは、自然長を１００％として、伸度１５０％〜２００％における伸長応力である吸収性物品を提供して、上記課題を解決するものである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項７に記載の発明は、前記接合部は、前記上下方向に長い縦長の形状を備えている吸収性物品を提供して、上記課題を解決するものである。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項８に記載の発明は、前記接合開孔部の一部又は全部は、前記接合部同士の前記左右方向の間隔が０．３から１．５ｍｍの範囲内であり且つ前記開孔部が合体しない程度に近接した複数の接合開孔部が、前記左右方向に対して傾斜する方向に配置されることで構成される近接接合開孔部を形成している吸収性物品を提供して、上記課題を解決するものである。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項９に記載の発明は、前記近接接合開孔部は、前記接合開孔部が前記左右方向に対して傾斜する第１の方向に配置されるものと、前記接合開孔部が前記左右方向に対して傾斜する第２の方向に配置されたものとを含み、前記第２の方向は前記上下方向を軸として前記第１の方向を反転した方向である吸収性物品を提供して、上記課題を解決するものである。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
請求項１０に記載の発明は、前記近接接合開孔部は、２個乃至３個の接合開孔部で構成される吸収性物品を提供して、上記課題を解決するものである。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
請求項１１に記載の発明は、請求項１に記載した吸収性物品の製造方法であって、前記第１の非伸縮性シート、前記第２の非伸縮性シート及び前記弾性フィルムを連続して供給するシート供給工程と、前記第１の非伸縮性シートと前記弾性フィルムと前記第２の非伸縮性シートをこの順で重ね合わせるシート重ね合せ工程と、前記第１の非伸縮性シートと前記第２の非伸縮性シートを溶着によって接合して前記接合開孔部を形成して前記弾性シートを形成すると共に、該弾性シートに、前記第１伸縮領域及び前記第２伸縮領域となる伸縮領域を形成するシート溶着工程と、前記弾性シートを切断し、該弾性シートを前記腹側部となる腹側パネルシートと前記背側部となる背側パネルシートに分割する分割工程と、前記腹側パネルシートと前記背側パネルシートを分離し、分離した前記腹側パネルシートと前記背側パネルシートの位相を合わせる位相合わせ工程と、前記腹側パネルシートと前記背側パネルシートに前記吸収体を備えたパッドを取り付けるパッド取付け工程と、前記パッドが取り付けられた前記腹側パネルシートと前記背側パネルシートを折り畳む折り畳み工程と、折り畳んだ前記腹側パネルシートと前記背側パネルシートにサイドシールを施すサイドシール形成工程と、前記サイドシールが施された前記腹側パネルシートと前記背側パネルシートを断裁して前記吸収性物品を生成する断裁工程とを備えた吸収性物品の製造方法を提供して、上記課題を解決するものである。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
請求項１２に記載の発明は、請求項４に記載した吸収性物品の製造方法であって、前記第１の非伸縮性シート、前記第２の非伸縮性シート及び前記弾性フィルムを連続して供給するシート供給工程と、前記第１の非伸縮性シートと前記弾性フィルムと前記第２の非伸縮性シートをこの順で重ね合わせるシート重ね合せ工程と、前記第１の非伸縮性シートと前記第２の非伸縮性シートを溶着によって接合して前記接合開孔部を形成して前記弾性シートを形成すると共に、該弾性シートに、前記第３伸縮領域及び前記第４伸縮領域となる伸縮領域を形成するシート溶着工程と、前記弾性シートを切断し、該弾性シートを前記腹側部となる腹側パネルシートと前記腹側部となる腹側パネルシートに分割する分割工程と、前記腹側パネルシートと前記背側パネルシートを分離し、分離した前記腹側パネルシートと前記背側パネルシートの位相を合わせる位相合わせ工程と、前記腹側パネルシートと前記背側パネルシートに前記吸収体を備えたパッドを取り付けるパッド取付け工程と、前記パッドが取り付けられた前記腹側パネルシートと前記背側パネルシートを折り畳む折り畳み工程と、折り畳んだ前記腹側パネルシートと前記背側パネルシートにサイドシールを施すサイドシール形成工程と、前記サイドシールが施された前記腹側パネルシートと前記背側パネルシートを断裁して前記吸収性物品を生成する断裁工程とを備えた吸収性物品の製造方法を提供して、上記課題を解決するものである。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
請求項２に記載の発明の吸収性物品においては、さらに、脚回り開口周辺伸長応力を一層強くして脚回りのフィット性をより向上させることができるという効果を奏する。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
請求項３に記載の発明の吸収性物品においては、さらに、吸収体が変形することを一層防止できるという効果を奏する。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
請求項４に記載の発明の吸収性物品においては、別途弾性部材を配設することなく、背側部の胴回り開口周辺や脚回り開口周辺の伸長応力を強くして、胴回りや脚回りのフィット性を向上させることができ、また、背側部の縦方向中央部分や吸収体が取り付けられた部分の伸長応力を弱めて、吸収性物品の着用時における背部（臀部）への締め付けを弱め、吸収体の変形を防止して、はき心地をよくできるという効果を奏する。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
請求項５に記載の発明の吸収性物品においては、さらに、脚回り開口周辺伸長応力を一層強くして脚回りのフィット性をより向上させることができるという効果を奏する。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
請求項６に記載の発明の吸収性物品においては、さらに、吸収体が変形することを一層防止できるという効果を奏する。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
請求項７に記載の発明の吸収性物品においては、請求項１乃至請求項６に記載の発明の吸収性物品と同様の効果を奏する。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
請求項８に記載の発明の吸収性物品においては、さらに、弾性シートの最大伸度を一定以上に大きくできると共に、吸収性物品の着用時に引っ張られやすい伸縮方向と直角方向の引張強度が強くなるという効果を奏する。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
請求項９に記載の発明の吸収性物品においては、さらに、吸収性物品の引張強度を一定に保つことができるという効果を奏する。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
請求項１０に記載の発明の吸収性物品においては、請求項８又は請求項９に記載した吸収性物品と同様の効果を奏する。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
請求項１１に記載の発明の吸収性物品の製造方法においては、請求項１に記載した吸収性物品を連続して効率よく製造できるという効果を奏する。
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
請求項１２に記載の発明の吸収性物品の製造方法においては、請求項４に記載した吸収性物品を連続して効率よく製造できるという効果を奏する。
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】削除
【補正の内容】