(57)【要約】【課題】排水機能と緩衝機能とを兼ね備えつつ、外部からの液体の浸入を抑制できる内燃機関の吸気ダクトを提供する。【解決手段】エンジン１３の吸気ダクト２０は、吸気ダクト本体２２〜２４と、吸気ダクト本体２２〜２４に設けられた排水孔２６と、排水孔２６とは別に吸気ダクト本体２２〜２４に設けられた取付孔２７と、取付孔２７に取り付けられた常開型の逆止弁３０とを備える。逆止弁３０は、浮力Ｂによって浮上可能なフロート部材５０と、フロート部材５０と一体的に浮上し、水圧Ｐによって排水孔２６を閉塞するシール部材４０とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関に供給するエアを吸入する内燃機関の吸気ダクトであって、
吸気ダクト本体と、
前記吸気ダクト本体に設けられた排液孔と、
前記排液孔とは別に前記吸気ダクト本体に設けられた取付孔と、
前記取付孔に取り付けられた常開型の逆止弁と、を備え、
前記逆止弁は、浮力によって浮上可能なフロート部材と、前記フロート部材と一体的に浮上し、水圧によって前記排液孔を閉塞するシール部材と、を備えていることを特徴とする吸気ダクト。
【請求項２】
前記シール部材は、弾性変形可能な材質からなることを特徴とする請求項１に記載の吸気ダクト。
【請求項３】
前記シール部材は、前記取付孔に摺動可能に取り付けられる取付部と、前記取付部の外周面から上下方向に交差する方向へ延出し、前記排液孔の下方に配置されるシール本体部と、を備えており、
前記フロート部材は、前記シール部材の下方に配置されたフロート本体部と、前記フロート本体部の上面から上方へ突出し、前記取付部に接続される接続部と、を備えており、
前記取付部及び前記接続部のうち少なくとも一方は、前記取付孔を通じて前記吸気ダクト本体の内部に突出しており、
前記排液孔は、前記取付部及び前記接続部に対してエア通流方向の下流側に配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の吸気ダクト。
【請求項４】
前記逆止弁は、前記取付部の外周面に装着される摺動部材を備えており、
前記摺動部材は、前記シール部材よりも摩擦係数が低い材質で形成されていることを特徴とする請求項３に記載の吸気ダクト。
【請求項５】
前記フロート部材は、前記シール部材の下方に配置されたフロート本体部と、前記フロート本体部の上面から上方へ突出し、前記取付孔に摺動可能に設置される接続部と、を備えており、
前記シール部材は、前記フロート本体部及び前記接続部の内部に挿入される取付部と、前記取付部の外周面から上下方向に交差する方向へ延出し、前記フロート部材の下方に配置されるシール本体部と、を備えており、
前記接続部は、前記シール部材よりも摩擦係数が低い材質で形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の吸気ダクト。
【請求項６】
前記シール部材は、前記取付部の外周面から半径方向外側へ延出し、前記吸気ダクト本体の内部に位置する羽根部を備えていることを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか一項に記載の吸気ダクト。
【請求項７】
前記排液孔とは別に前記吸気ダクト本体に設けられた緩衝孔を備えており、
前記取付孔及び前記緩衝孔の上端開口縁には、前記排液孔の上端開口縁よりも高い膨出壁が上方へ膨出していることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の吸気ダクト。
【請求項８】
前記吸気ダクト本体の外面から下方へ突出し、前記逆止弁の周囲を囲むように配置される水防止壁を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の吸気ダクト。
【請求項９】
前記吸気ダクト本体及び前記シール部材のいずれか一方に設けられた規制孔と、
前記吸気ダクト本体及び前記シール部材のいずれか他方に設けられ、前記規制孔に挿入される規制部と、を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の吸気ダクト。
【請求項１０】
前記シール部材は、前記取付孔に摺動不能に取り付けられる取付部と、前記取付部の外周面から半径方向外側へ延出し、前記排液孔の下方に配置されるシール本体部と、を備えており、
前記フロート部材は、前記シール本体部の外周部の下面に設置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の吸気ダクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の吸気ダクトに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の吸気ダクトとして、内部に浸入した液体（例えば水等）を排出するための排液孔を備えたものが知られている。この排液孔は、緩衝音を軽減するための緩衝孔としても機能する。
【０００３】
また、従来の吸気ダクトとして、排液孔を常時閉塞すると共に吸気ダクトの内部に浸入した液体の排出時に排液孔を開放する常閉型の逆止弁（例えば特許文献１、２参照）を備えたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２２６５３号公報
【特許文献２】特開２００３−２２９６８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
排液孔のみを備えた従来技術では、排液孔が常時開放されているため、車両が冠水路を走行したときや水溜りに進入したとき等には、排液孔から吸気ダクトの内部に液体が浸入するという問題がある。
【０００６】
常閉型の逆止弁を備えた従来技術では、上記問題を抑制することが可能であるが、排出時以外は排液孔が常時閉塞されているため、排液孔が緩衝孔として機能しないという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような観点から創案されたものであり、排水機能と緩衝機能とを兼ね備えつつ、外部からの液体の浸入を抑制できる内燃機関の吸気ダクトを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するために、本発明は、内燃機関に供給するエアを吸入する内燃機関の吸気ダクトであって、吸気ダクト本体と、前記吸気ダクト本体に設けられた排液孔と、前記排液孔とは別に前記吸気ダクト本体に設けられた取付孔と、前記取付孔に取り付けられた常開型の逆止弁と、を備え、前記逆止弁は、浮力によって浮上可能なフロート部材と、前記フロート部材と一体的に浮上し、水圧によって前記排液孔を閉塞するシール部材と、を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る内燃機関の吸気ダクトによれば、排水機能と緩衝機能とを兼ね備えつつ、外部からの液体の浸入を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態に係る逆止弁及び吸気ダクトを備えた自動車の概略構成図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）に示すＩｂ−Ｉｂ矢視断面図である。
【図２】図１（ａ）のＩＩ−ＩＩ矢視における逆止弁の断面図である。
【図３】水面が上昇した場合における逆止弁の動作を説明するための断面図である。
【図４】第２実施形態に係る逆止弁及び吸気ダクトの断面図である。
【図５】第２実施形態に係る逆止弁及び吸気ダクトの断面図である。
【図６】第２実施形態に係る逆止弁及び吸気ダクトの断面図である。
【図７】第２実施形態に係る逆止弁及び吸気ダクトの断面図である。
【図８】第３実施形態に係る逆止弁及び吸気ダクトの断面図である。
【図９】（ａ）は第４実施形態に係る逆止弁及び吸気ダクトの断面図であり、（ｂ）は比較例に係る逆止弁及び吸気ダクトの断面図である。
【図１０】第５実施形態に係る逆止弁及び吸気ダクトの断面図である。
【図１１】第６実施形態に係る逆止弁及び吸気ダクトの断面図である。
【図１２】第７実施形態に係る逆止弁及び吸気ダクトの断面図である。
【図１３】第８実施形態に係る逆止弁及び吸気ダクトの断面図である。
【図１４】第９実施形態に係る逆止弁及び吸気ダクトの断面図である。
【図１５】第１０実施形態に係る逆止弁及び吸気ダクトの断面図である。
【図１６】第１１実施形態に係る逆止弁及び吸気ダクトの断面図である。
【図１７】第１２実施形態に係る逆止弁及び吸気ダクトの断面図であり、（ａ）は通常時における逆止弁の状態を説明するための断面図、（ｂ）は水面が上昇した場合における逆止弁の動作を説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、各図中に適宜矢印で示される、「前後」及び「上下」は、車両の前後方向及び上下方向を示し、「左右」は、運転席から見た左右方向（車幅方向）をそれぞれ示している。
【００１２】
図１（ａ）（ｂ）に示すように、車両である自動車１０は、車体前部１１に設けられた機器搭載室１２に、エンジン１３、エアクリーナ１４、ラジエータ１５、バッテリ１６、吸気ダクト２０等の機器を備えている。また、機器搭載室１２には、前後方向に延設された左右一対のサイドフレーム１７，１７と、サイドフレーム１７，１７の前端部に架設されたバルクヘッド１８と、を有している。なお、図１（ａ）では説明の便宜のためバッテリ１６を省略して描いている。
【００１３】
吸気ダクト２０は、内燃機関であるエンジン１３に供給するエアを吸入するダクトであり、エアクリーナ１４を介してエンジン１３に連結されている。吸気ダクト２０は、吸気口２１と、吸気口２１から立ち下がる立下部２２と、立下部２２の下端部２５から立ち上がる立上部２３と、立上部２３の上端とエアクリーナ１４とを連結する連結部２４と、立下部２２の下端部２５に設けられた排水孔２６及び取付孔２７と、を有している。
【００１４】
吸気口２１は、機器搭載室１２の前方上部に、具体的には、ラジエータ１５の上端とバルクヘッド１８との間に配置されている。立下部２２は、吸気口２１の直後から機器搭載室１２の底部付近まで立ち下がっている。立下部２２の下端部２５は、バッテリ１６の下方で、左側のサイドフレーム１７よりも左側まで延びている。立上部２３は、下端部２５から立ち上り、左側のサイドフレーム１７の上方でエアクリーナ１４に連結している。
【００１５】
図１（ｂ）及び図２に示すように、立下部２２の下端部２５には、排水孔２６及び取付孔２７が設けられている。取付孔２７は、排水孔２６の近傍に設けられている。取付孔２７には、逆止弁３０が取り付けられている。本実施形態において、立下部２２、立上部２３及び連結部２４は、特許請求の範囲の吸気ダクト本体に相当する。排水孔２６は、特許請求の範囲の排液孔に相当する。
【００１６】
図２及び図３に示すように、逆止弁３０は、吸気ダクト２０の内部から水（液体）を排出するとともに、排水孔２６から吸気ダクト２０の内部に水が浸入するのを抑制する部材である。つまり、逆止弁３０は、吸気ダクト２０の内部と外部との連通を許容又は遮断する。逆止弁３０は、常開型の弁体である。逆止弁３０は、取付孔２７に取り付けられたシール部材４０と、浮力Ｂによって浮上するフロート部材５０と、を備えている。
【００１７】
シール部材４０は、上下方向（取付孔２７の連通方向）に移動可能に構成され、排水孔２６を開放又は閉塞する部材である。シール部材４０は、弾性変形可能な材質からなり、本実施形態ではゴムが用いられている。シール部材４０の材質は、ゴム以外でもよいが、弾性変形可能でかつ軽量である材料が好ましい。シール部材４０は、取付孔２７に摺動可能に取り付けられる取付部４１と、排水孔２６を閉塞するシール本体部４２と、を備えている。
【００１８】
取付部４１は、円筒形状を呈する。取付部４１の上端は、取付孔２７の上端開口を通じて吸気ダクト２０の内部に突出している。取付部４１の上端側外周面には、ストッパ部４３が拡径して形成されている。ストッパ部４３は、通常時に排水孔２６の上端開口縁に当接してシール部材４０の脱落を防止する役割を果たしている。
【００１９】
シール本体部４２は、取付部４１の下端外周面から半径方向外側へ延出している。シール本体部４２は、下方から上方へ向かうほど拡径する傘状（テーパ状）に形成されている。シール本体部４２は、取付孔２７の連通方向（上下方向）から見て排水孔２６と重なる位置に配置されている。シール本体部４２は、排水孔２６の下方に配置されている。シール本体部４２の外周部（周縁）は、排水孔２６よりも半径方向外側に位置している。
【００２０】
シール本体部４２は、図２に示す通常時には排水孔２６に対して下方に離間しており、排水孔２６を開放するように構成されている。シール本体部４２は、図３に示す水面Ｓが上昇したときにはフロート部材５０と一体的に浮上すると共に、水圧Ｐによって排水孔２６を閉塞するように構成されている。シール部材４０は、水圧Ｐによって吸気ダクト２０の外面２０ａに密着するように弾性変形可能に構成されている。
【００２１】
フロート部材５０は、水面Ｓが上昇したときに浮力Ｂによって浮上する部材である。フロート部材５０は、例えば樹脂材料を金型内部で膨らませて成形するブロー成型（中空成形）によって中空構造に形成されている。フロート部材５０は、例えば水よりも比重の軽い樹脂材料で形成されている。
【００２２】
フロート部材５０は、シール部材４０の下方に配置されたフロート本体部５１と、フロート本体部５１の上面から上方へ突出する接続部５２と、フロート本体部５１及び接続部５２の内部に設けられた中空部５３と、接続部５２の上面と中空部５３とを連通する連通孔５４と、を備えている。
【００２３】
フロート本体部５１は、略円筒状を呈する。フロート本体部５１は、取付部４１よりも大径であって、シール本体部４２よりも小径に形成されている。フロート本体部５１の上面は、シール部材４０の下面に当接している。
【００２４】
接続部５２は、円筒状を呈する。接続部５２は、フロート本体部５１よりも小径に形成されている。接続部５２は、フロート本体部５１と同軸に形成されている。接続部５２は、取付部４１の内部に嵌合している。これにより、フロート部材５０とシール部材４０が相互に接続された状態になる。接続部５２の上端は、取付部４１の上端開口を通じて吸気ダクト２０の内部に突出している。
【００２５】
中空部５３は、フロート部材５０の浮力を高める役割を果たしている。連通孔５４は、フロート部材５０をブロー成型する際に空気を吹き込むための孔である。連通孔５４は、接続部５２の上端に形成されており、吸気ダクト２０の内部に臨んでいる。中空部５３及び連通孔５４は、それぞれ断面視円形状で互いに同軸に形成されている。
【００２６】
本発明の実施形態に係る逆止弁３０及び吸気ダクト２０を備えた自動車１０は、基本的に以上のように構成されるものであり、次に、その作用効果について説明する。
【００２７】
図２に示すように、通常時には、シール本体部４２及びフロート本体部５１は、自重によって排水孔２６から下方に離間した位置にある。この状態では、排水孔２６が開放され、吸気ダクト２０の内部と外部との連通が許容される。また、シール部材４０のストッパ部４３が取付孔２７の上端開口縁に当接することで、フロート部材５０の脱落が防止されている。このように逆止弁３０は、常開型の弁体であるので、吸気口２１を通じて吸気ダクト２０の内部に浸入した水は、排水孔２６及びシール本体部４２と吸気ダクト２０との間の隙間を通じて外部へと常時排出される。また、排水孔２６は、通常時に開放されているため、緩衝音を軽減するための緩衝孔としても機能する。
【００２８】
一方、図３に示すように、フロート本体部５１の下側から水面Ｓが上昇したとき（異常時）には、フロート部材５０は浮力Ｂによって浮上すると共に、シール部材４０もフロート部材５０と一体的に浮上して吸気ダクト２０の外面２０ａに接近する。このとき、シール部材４０の取付部４１が取付孔２７の孔壁に摺接しながら上昇する。更に、シール部材４０は、水圧Ｐによって吸気ダクト２０の外面２０ａに密着するように弾性変形する。これにより、排水孔２６が閉塞され、吸気ダクト２０の内部と外部との連通が遮断される。したがって、排水孔２６から吸気ダクト２０の内部に水が浸入するのを抑制できる。
【００２９】
以上説明した本実施形態によれば、排水孔２６は、通常時に開放されているため、吸気ダクト２０の内部の水を排出する排水機能と、緩衝音を軽減するための緩衝機能とを兼ね備えることができる。
また、本実施形態によれば、フロート本体部５１の下側から水面Ｓが上昇したときには、シール部材４０は水圧Ｐによって吸気ダクト２０の外面２０ａに密着するように弾性変形し、シール部材４０によって排水孔２６が閉塞される。このため、排水孔２６から吸気ダクト２０の内部への水の浸入を抑制できる。
本実施形態によれば、浮力Ｂと水圧Ｐを併用して排水孔２６を閉塞するため、良好なシール性を確保することができる。
本実施形態によれば、フロート部材５０は、浮力Ｂを利用してシール部材４０を吸気ダクト２０に近付ける役割を果たし、排水孔２６を閉塞する役割はシール部材４０が担うため、浮力のみによって排水孔を閉塞するフロートタイプの逆止弁に比べて、フロート部材５０を小型化できる。これにより、フロート部材５０の形状の簡素化やコスト削減が可能となる。
【００３０】
＜第２実施形態＞
続いて、図４乃至図７を参照して、本発明の第２実施形態に係る逆止弁３０及び吸気ダクト２０について、第１実施形態に係る逆止弁３０及び吸気ダクト２０との相違点を中心に説明する。
【００３１】
シール部材４０は、弾性変形可能なゴム製部材である。ストッパ部４３は、半径方向外側に向かうほど下り傾斜する傘状に形成されている。シール本体部４２は、取付部４１の下端外周面から半径方向外側へ直線状に延出している。
【００３２】
本実施形態によれば、図４に示すように、シール本体部４２のシール面となる上面に異物Ｍを載せたままシール部材４０が浮上すると、シール部材４０の一部は異物Ｍに沿って下方に凸状に弾性変形し、残部は吸気ダクト２０の外面２０ａに当接する。これにより、シール面に異物Ｍが混入したとしても排水孔２６を閉塞できるため、異物Ｍの混入時のシール性タフネスを向上させることができる。本実施形態によれば、図５に示すように、ゴム製のシール部材４０を使用するため、逆止弁３０が吸気ダクト２０に対して傾動し、シール部材４０と吸気ダクト２０が当接した際の打音（異音）を低減することができる。
【００３３】
次に、図６及び図７を参照して、吸気ダクト２０の内部の負圧状態と本実施形態の異物排除構成について説明する。なお、矢印Ｙ１はエアの通流方向を示している。図６及び図７における吸気ダクト２０は、取付孔２７を挟んでエア通流方向の上流側と下流側とにそれぞれ排水孔２６，２６を備えている。エンジン１３（図１参照）が低回転域にあって吸気ダクト２０の内部の負圧が低い状態では、図６に示すように、シール本体部４２は排水孔２６に対して下方に離間した位置にある。この状態では、吸気ダクト２０の内部を流れる異物Ｍは、排水孔２６及びシール本体部４２と吸気ダクト２０との間の隙間を通じて吸気ダクト２０の外部へと落下しやすくなる。一方、エンジン１３（図１参照）が高回転域にあって吸気ダクト２０の内部の負圧が高い状態では、図７に示すように、シール本体部４２は吸気ダクト２０の外面２０ａに当接して排水孔２６を閉塞した状態となる。この状態では、吸気ダクト２０の外部に存在する異物Ｍが吸い込まれることなく、吸気ダクト２０の内部への異物Ｍの浸入が抑制される。
【００３４】
＜第３実施形態＞
続いて、図８を参照して、本発明の第３実施形態に係る逆止弁３０及び吸気ダクト２０について、第２実施形態に係る逆止弁３０及び吸気ダクト２０との相違点を中心に説明する。
【００３５】
取付部４１の上端は、取付孔２７を通じて吸気ダクト２０の内部に突出している。接続部５２の上端は、取付部４１を通じて吸気ダクト２０の内部に突出している。なお、取付部４１及び接続部５２のうち少なくとも一方が吸気ダクト２０の内部に突出していればよい。吸気ダクト２０の排水孔２６は、取付孔２７の下流側に配置されている。すなわち、排水孔２６は、取付部４１及び接続部５２に対してエア通流方向の下流側に配置されている。
【００３６】
本実施形態によれば、吸気ダクト２０の内部に突出する取付部４１や接続部５２に当たったエアの流速が下がる。これにより、下流側の排水孔２６付近の流速が低下するため、排水孔２６における笛吹き音の発生を抑制できる。
【００３７】
＜第４実施形態＞
続いて、図９（ａ）を参照して、本発明の第４実施形態に係る逆止弁３０及び吸気ダクト２０について、第３実施形態に係る逆止弁３０及び吸気ダクト２０との相違点を中心に説明する。
【００３８】
吸気ダクト２０は、水平方向に直線状に延びる水平部２０ｂと、鉛直方向に直線状に延びる鉛直部２０ｃと、水平部２０ｂと鉛直部２０ｃとを繋ぐ曲線部２０ｄとを備えている。排水孔２６、取付孔２７及び逆止弁３０は、水平部２０ｂにおいて曲線部２０ｄの手前に配置されている。取付部４１の上端は、取付孔２７を通じて吸気ダクト２０の内部に突出している。接続部５２の上端は、取付部４１を通じて吸気ダクト２０の内部に突出している。
【００３９】
本実施形態の作用効果について図９（ｂ）に示す比較例を参照しつつ説明する。なお、図９（ａ）（ｂ）中の網掛けハッチングＨは圧損部を模式的に示している。比較例は、取付孔２７及び逆止弁３０を備えていない点が、本実施形態と相違する。比較例では、曲線部２０ｄを流れるエアが曲線部２０ｄの外側部分に集中し、内側部分には流れにくい。このため、曲線部２０ｄの内側部分の負圧（抵抗）が大きくなり、圧損が大きくなる。
これに対して、本実施形態では、図９（ａ）に示すように、取付部４１及び接続部５２の突出部に当たったエアが乱流に変わり、エアが曲線部２０ｄの全体に分散して流れる。このため、比較例に比べて、曲線部２０ｄの内側部分の負圧（抵抗）が小さくなり、圧損が小さくなる。
【００４０】
＜第５実施形態＞
続いて、図１０を参照して、本発明の第５実施形態に係る逆止弁３０及び吸気ダクト２０について、第２実施形態に係る逆止弁３０及び吸気ダクト２０との相違点を中心に説明する。
【００４１】
逆止弁３０は、取付部４１の外周面に装着されるカラー６０を備えている。カラー６０は、取付部４１の外周面と取付孔２７の孔壁との間に配置されている。カラー６０は、円筒状を呈する。カラー６０は、例えばシール部材４０よりも摩擦係数が低い樹脂や金属等の材質で形成されている。カラー６０は、取付孔２７に摺動可能に設置されている。カラー６０は、特許請求の範囲の摺動部材に相当する。
【００４２】
本実施形態によれば、逆止弁３０が浮上するときには、カラー６０が取付孔２７の孔壁に摺動しながら上方に移動し、逆止弁３０が下降するときには、カラー６０が取付孔２７の孔壁に摺動しながら下方に移動する。このとき、摺動部材たるカラー６０がシール部材４０よりも摩擦係数が低いため、逆止弁３０が円滑に移動できる。
【００４３】
＜第６実施形態＞
続いて、図１１を参照して、本発明の第６実施形態に係る逆止弁３０及び吸気ダクト２０について、第２実施形態に係る逆止弁３０及び吸気ダクト２０との相違点を中心に説明する。
【００４４】
フロート部材５０は、フロート本体部５１の下面と中空部５３とを連通する連通孔５５を備えている。接続部５２は、例えばシール部材４０よりも摩擦係数が低い樹脂等の材質で形成されている。接続部５２は、取付孔２７に摺動可能に設置されている。
【００４５】
シール部材４０は、フロート部材５０を上下方向に貫通する取付部４１と、取付部４１の下端から半径方向外側へ延出するシール本体部４２と、を備えている。取付部４１は、円柱状を呈する。取付部４１は、フロート本体部５１及び接続部５２の内部に挿入されている。取付部４１は、下側の連通孔５５から挿入されており、上側の連通孔５４を通じて吸気ダクト２０の内部に突出している。取付部４１の上端外周面には、ストッパ部４３が拡径して形成されている。ストッパ部４３は、半径方向外側に向かうほど下り傾斜する傘状に形成されている。
【００４６】
シール本体部４２は、フロート部材５０の下方に配置されている。シール本体部４２は、半径方向外側に向かうほど上方に位置するように湾曲する傘状に形成されている。シール本体部４２の中心部側は、フロート本体部５１の下面に当接している。シール本体部４２の外周部側は、シール本体部４２に対して半径方向外側に離間している。つまり、シール本体部４２は、フロート本体部５１を下方から包み込むように設置されている。
【００４７】
本実施形態によれば、逆止弁３０が浮上するときには、接続部５２が取付孔２７の孔壁に摺動しながら上方に移動し、逆止弁３０が下降するときには、接続部５２が取付孔２７の孔壁に摺動しながら下方に移動する。このとき、接続部５２がシール部材４０よりも摩擦係数が低いため、逆止弁３０が円滑に移動できる。また、本実施形態では、接続部５２を摺動部材として利用するので、図１０に示すカラー６０を省略して部品点数を削減できる。
【００４８】
＜第７実施形態＞
続いて、図１２を参照して、本発明の第７実施形態に係る逆止弁３０及び吸気ダクト２０について、第２実施形態に係る逆止弁３０及び吸気ダクト２０との相違点を中心に説明する。なお、符号Ｆは霜を示している。
【００４９】
吸気ダクト２０は、取付孔２７を挟んでエア通流方向両側に緩衝孔２８と排水孔２６とを備えている。緩衝孔２８は、取付孔２７の上流側に配置されている。排水孔２６は、取付孔２７の下流側に配置されている。取付孔２７及び緩衝孔２８の上端開口縁には、排水孔２６の上端開口縁よりも高い膨出壁２０ｅが上方へ膨出している。
【００５０】
本実施形態によれば、膨出壁２０ｅによって取付孔２７や緩衝孔２８への水の浸入を抑制できる。これにより、取付孔２７や緩衝孔２８の開口縁や孔壁における霜Ｆの発生を抑制することが可能となり、凍結による逆止弁３０の作動不良（取付孔２７に対する取付部４１の固着）や緩衝孔２８の閉塞を回避することができる。
【００５１】
＜第８実施形態＞
続いて、図１３を参照して、本発明の第８実施形態に係る逆止弁３０及び吸気ダクト２０について、第２実施形態に係る逆止弁３０及び吸気ダクト２０との相違点を中心に説明する。なお、矢印Ｙ２は水流方向を示している。
【００５２】
吸気ダクト２０は、外面２０ａから下方へ突出する複数（本実施形態では２つ）の水防止壁２０ｆ，２０ｆを備えている。２つの水防止壁２０ｆ，２０ｆは、同一形状からなる。水防止壁２０ｆは、逆止弁３０の周囲の一部を囲むように配置されている。水防止壁２０ｆは、水流方向に交差（本実施形態では直交）している。水防止壁２０ｆの下端は、逆止弁３０の下端よりも下方に位置している。一方の水防止壁２０ｆは、排水孔２６及び逆止弁３０の上流側に配置されている。他方の水防止壁２０ｆは、取付孔２７及び逆止弁３０の下流側に配置されている。なお、水流方向に平行に延在する水防止壁２０ｆを追加してもよい。また、水防止壁２０ｆは、逆止弁３０の周囲の全部を囲む環状に形成されてもよいし、環状の複数の水防止壁２０ｆを設けてもよい。
【００５３】
本実施形態によれば、水防止壁２０ｆによって水流を遮断し、逆止弁３０への水流の衝突を防止できる。このため、水流によってシール本体部４２がめくれる（吸気ダクト２０の外面２０ａから離れる）のを防止することが可能となり、排水孔２６から吸気ダクト２０の内部への水の浸入を抑制できる。
【００５４】
＜第９実施形態＞
続いて、図１４を参照して、本発明の第９実施形態に係る逆止弁３０及び吸気ダクト２０について、第２実施形態に係る逆止弁３０及び吸気ダクト２０との相違点を中心に説明する。
【００５５】
吸気ダクト２０は、取付孔２７を挟んでエア通流方向両側に規制孔２０ｇと排水孔２６とを備えている。規制孔２０ｇは、取付孔２７の上流側に配置されている。排水孔２６は、取付孔２７の下流側に配置されている。規制孔２０ｇは、取付孔２７及び排水孔２６よりも小径に形成されている。
シール部材４０は、シール本体部４２の上面から吸気ダクト２０に向けて上方へ突出する規制部４４を備えている。規制部４４は、シール本体部４２の外周部（周縁）近傍に設けられている。規制部４４は、規制孔２０ｇに下方から挿入されている。規制部４４の上端は、規制孔２０ｇの上端開口から吸気ダクト２０の内部に突出している。規制部４４は、規制孔２０ｇの径よりも小さく形成されている。規制部４４は、水流による逆止弁３０の傾きや回転を抑制する機能を備えている。
【００５６】
本実施形態によれば、水流の水圧を受けて逆止弁３０が傾きはじめたり回転しはじめたりすると、規制部４４が規制孔２０ｇの孔壁に当接するため、逆止弁３０の傾きや回転を抑制できる。
【００５７】
＜第１０実施形態＞
続いて、図１５を参照して、本発明の第１０実施形態に係る逆止弁３０及び吸気ダクト２０について、第９実施形態に係る逆止弁３０及び吸気ダクト２０との相違点を中心に説明する。
【００５８】
本実施形態は、吸気ダクト２０に規制部２０ｈを設け、シール部材４０に規制孔４５を設けた点が第９実施形態と相違する。シール部材４０は、シール本体部４２の上面から下面に貫通する規制孔４５を備えている。規制孔４５は、取付孔２７の上流側に配置されている。規制孔４５は、取付孔２７及び排水孔２６よりも小径に形成されている。
吸気ダクト２０は、外面２０ａからシール本体部４２に向けて下方へ突出する規制部２０ｈを備えている。規制部２０ｈは、規制孔４５に上方から挿入されている。規制部２０ｈは、規制孔４５の径よりも小さく形成されている。規制部２０ｈは、水流による逆止弁３０の傾きや回転を抑制する機能を備えている。
【００５９】
本実施形態によれば、水流の水圧を受けて逆止弁３０が傾きはじめたり回転しはじめたりすると、規制部２０ｈが規制孔４５の孔壁に当接するため、逆止弁３０の傾きや回転を抑制できる。
【００６０】
＜第１１実施形態＞
続いて、図１６を参照して、本発明の第１１実施形態に係る逆止弁３０及び吸気ダクト２０について、第２実施形態に係る逆止弁３０及び吸気ダクト２０との相違点を中心に説明する。
【００６１】
シール部材４０は、取付部４１の上端外周面から半径方向外側へ延出する複数の羽根部４６，４６を備えている。羽根部４６は、本実施形態では取付部４１の周方向に等角度離間して４つ設置されている（図１６では２つのみ図示）。羽根部４６の個数は、適宜増減してよい。羽根部４６は、吸気ダクト２０の内部に位置している。排水孔２６は、取付孔２７の下流側に配置されている。
【００６２】
本実施形態によれば、吸気ダクト２０の内部を流れるエアが羽根部４６に当たると、羽根部４６を含む逆止弁３０全体が鉛直軸周りに回転する。羽根部４６の回転による送風作用により、異物Ｍが取付孔２７を通じて吸気ダクト２０の外部に排出されるため、取付孔２７への異物Ｍの付着を防止できる。
【００６３】
＜第１２実施形態＞
続いて、図１７（ａ）（ｂ）を参照して、本発明の第１２実施形態に係る逆止弁３０及び吸気ダクト２０について、第２実施形態に係る逆止弁３０及び吸気ダクト２０との相違点を中心に説明する。
【００６４】
シール部材４０は、図１７（ａ）に示すように、取付孔２７に挿入される取付部４１と、取付部４１の上端外周面に拡径して形成された係止部４７と、取付部４１の下端外周面から半径方向外側へ延出するシール本体部４２と、を備えている。係止部４７の下面は、取付孔２７の上端開口縁に当接している。シール本体部４２の上面の中心側は、取付孔２７の下端開口縁に当接している。つまり、係止部４７とシール本体部４２との間に取付孔２７の周囲の壁部が上下に挟み込まれている。これにより、シール部材４０（取付部４１）は、取付孔２７に対して摺動不能に取り付けられている。
【００６５】
フロート部材５０は、中空球体状の部材である。フロート部材５０は、シール本体部４２の外周部（周縁）の下面に複数設置されている。フロート部材５０は、本実施形態ではシール本体部４２の周方向に等角度離間して４つ設置されている（図１７（ａ）では３つのみ図示）。フロート部材５０の個数は、適宜増減してよい。フロート部材５０の形状は、特段限定されるものではなく、シール本体部４２の周方向に連続して延びる環状（浮き輪形状）に形成されてもよい。
【００６６】
図１７（ａ）に示すように、通常時には、シール本体部４２は、外周部に向かうほどフロート部材５０の重量によって排水孔２６に対して下方に離間するように弾性変形している。この状態では、排水孔２６が開放され、吸気ダクト２０の内部と外部との連通が許容される。このように逆止弁３０は、常開型の弁体であるので、吸気口２１を通じて吸気ダクト２０の内部に浸入した水は、排水孔２６を通じて外部へと常時排出される。
【００６７】
一方、図１７（ｂ）に示すように、フロート本体部５１の下側から水面Ｓが上昇したときには、フロート部材５０は浮力Ｂによって浮上すると共に、シール部材４０の外周部側もフロート部材５０と一体的に浮上して吸気ダクト２０の外面２０ａに接近する。更に、外周部を含むシール部材４０全体は、水圧Ｐによって吸気ダクト２０の外面２０ａに密着するように弾性変形する。これにより、排水孔２６が閉塞され、吸気ダクト２０の内部と外部との連通が遮断される。したがって、排水孔２６から吸気ダクト２０の内部に水が浸入するのを抑制できる。本実施形態によれば、シール部材４０を移動可能にする構造に比べて、吸気ダクト２０に対してシール部材４０を強固に固定することができる。
【００６８】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
例えば、本実施形態では、フロート部材５０をブロー成型で成形したが、本発明はこれに限定されるものではなく、他の成型方法でフロート部材５０を成形してもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１３    エンジン（内燃機関）
２０    吸気ダクト
２０ａ  外面
２０ｅ  膨出壁
２０ｆ  水防止壁
２０ｇ，４５  規制孔
２０ｈ，４４  規制部
２２    立下部（吸気ダクト本体）
２３    立上部（吸気ダクト本体）
２４    連結部（吸気ダクト本体）
２６    排水孔（排液孔）
２７    取付孔
２８    緩衝孔
３０    逆止弁
４０    シール部材
４１    取付部
４２    シール本体部
４６    羽根部
５０    フロート部材
５１    フロート本体部
５２    接続部
６０    カラー（摺動部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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