(57)【要約】【課題】  モータを励磁させずに画像形成位置よりも上流側の所定位置で記録材を一旦停止させた状態において、記録材の後端が分離ニップ部を抜けていない場合であっても、記録材の適切な位置に画像が形成されるようにする。【解決手段】  本発明は、画像形成手段と、第１の搬送部材と、分離部材と、第２の搬送部材と、モータと、制御手段と、を有し、前記モータの回転が停止した後に、前記記録材が前記分離部材によって前記搬送方向において上流側に引き戻される画像形成装置であって、前記記録材が引き戻された量を検知するための検知手段と、を有し、前記検知手段により検知された前記記録材が引き戻された量に基づいて、前記第２の搬送部材によって前記記録材が前記画像形成位置へと搬送されるタイミング、及び前記画像形成手段による前記画像形成タイミングの少なくともいずれか一方が変更されることを特徴とする。【選択図】  図８
2018105995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成位置において記録材に画像を形成する画像形成手段と、
記録材を搬送する第１の搬送部材と、
前記第１の搬送部材と分離ニップ部を形成し、前記分離ニップ部において複数枚の記録材を一枚の記録材に分離するための分離部材と、
前記第１の搬送部材よりも記録材の搬送方向において下流側に設けられ、前記画像形成位置に対して記録材を搬送する第２の搬送部材と、
前記第２の搬送部材を駆動するモータと、
前記第２の搬送部材によって搬送されている記録材の先端が前記画像形成位置よりも前記搬送方向において上流側の所定位置に到達した状態で前記記録材が停止するように前記モータの回転を停止させ、前記画像形成手段による画像形成タイミングに合わせて、停止した前記記録材を前記第２の搬送部材によって前記画像形成位置へと搬送させるように前記モータを再び回転させる制御手段と、を有する画像形成装置において、
前記記録材の先端が前記所定位置に到達した状態で前記記録材の後端が前記分離ニップ部を通過しておらず、前記モータの回転が停止した後に、前記記録材が前記分離部材によって前記搬送方向において上流側に引き戻される画像形成装置であって、
前記記録材が引き戻された量を検知するための検知手段と、を有し、
前記検知手段により検知された前記記録材が引き戻された量に基づいて、前記第２の搬送部材によって前記記録材が前記画像形成位置へと搬送されるタイミング、及び前記画像形成手段による前記画像形成タイミングの少なくともいずれか一方が変更されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録材の搬送方向における長さを取得する取得手段を有し、
前記制御手段は、前記取得手段によって取得された前記記録材の長さに基づいて、前記記録材の先端が前記所定位置に到達した状態で前記記録材の後端が前記分離ニップ部を通過するか否かを判断し、前記記録材の後端が前記分離ニップ部を通過すると判断した場合、前記検知手段により検知された前記記録材が引き戻された量に基づいて、前記第２の搬送部材によって前記記録材が前記画像形成位置へと搬送される前記タイミング、及び前記画像形成手段による前記画像形成タイミングを変更しないことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記検知手段により検知された前記記録材が引き戻された量に基づいて、前記第２の搬送部材によって前記所定位置で停止していた前記記録材を再び搬送させるタイミング、又は前記第２の搬送部材によって前記所定位置で停止していた前記記録材を前記画像形成位置へと搬送させる速度を変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記検知手段により検知された前記記録材が引き戻された量が大きくなるほど、前記第２の搬送部材によって前記所定位置で停止していた前記記録材を再び搬送させるタイミングを早くすることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記検知手段により検知された前記記録材が引き戻された量が大きくなるほど、前記第２の搬送部材によって前記所定位置で停止していた前記記録材を前記画像形成位置へと搬送させる速度を速くすることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成手段は、像担持体に光を照射し、前記像担持体に静電潜像を形成する露光手段を含み、
前記制御手段は、前記検知手段により検知された前記記録材が引き戻された量に基づいて、前記露光手段によって前記像担持体に光を照射するタイミングを変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記検知手段により検知された前記記録材が引き戻された量が大きくなるほど、前記露光手段によって前記像担持体に光を照射するタイミングを遅くすることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成手段は、複数の像担持体と、前記複数の像担持体から転写されたトナー像を担持する中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトに転写されたトナー像を記録材に転写するための転写ローラと、を含み、
前記画像形成位置は、前記中間転写ベルトと前記転写ローラによって形成される転写ニップ部の位置であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記モータはＤＣモータであり、前記モータの回転が停止した状態において前記モータは励磁されないことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記検知手段は、前記モータの回転量を検知するための回転量検知手段であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記回転量検知手段は、前記モータと同軸上に設けられ、前記モータと共に回転するエンコーダディスクと、前記エンコーダディスクに形成されたスリットを通過した光を検知する場合と検知しない場合で異なる信号を出力するフォトセンサを含むことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置における記録材の搬送制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ等の画像形成装置には、感光ドラム又は中間転写ベルト等の像担持体に形成されたトナー像が記録材の適切な位置に転写されるように位置合わせ制御をするものがある。例えば、像担持体と転写ローラによって形成される転写ニップ部よりも上流側の所定位置で記録材を一旦停止させ、像担持体に形成されたトナー像とタイミングが合うように記録材を再搬送させることで、トナー像と記録材の位置合わせ制御をするものがある。
【０００３】
特許文献１には、転写ニップ部よりも上流側に配置されたタイミングローラが記載されている。タイミングローラを駆動するモータとしては、一例としてステッピングモータが記載されている。特許文献１では、記録材の先端がタイミングローラのニップ部に到達するタイミングで記録材を一旦停止させている。
【０００４】
ここで、従来はタイミングローラのニップ部よりも下流側に記録材が飛び出してしまうことを防ぐために、ステッピングモータを励磁させ、タイミングローラをホールド状態にしていた。つまり、タイミングローラが動かないようにしていた。これにより、記録材の先端位置をタイミングローラのニップ部に揃えることができていた。
【０００５】
一方、特許文献１では電力消費を抑えるために、ステッピングモータを励磁させていない。その代わりに、エンコーダによってステッピングモータの回転状態を検知することで、タイミングローラのニップ部から下流側に記録材が飛び出した量を検知している。そして、この飛び出し量に基づいて、転写ニップ部に記録材を再搬送させるタイミングを調整することで、トナー像が記録材の適切な位置に転写されるように位置合わせ制御をしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１０５１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、画像形成装置の小型化のため、記録材の搬送路が短縮された構成が採用されると、転写ニップ部よりも上流側の所定位置で記録材を一旦停止させた状態において、記録材の後端が分離ニップ部を抜けていないことがある。分離ニップ部とは、例えばフィードローラと分離ローラによって形成されるニップ部であって、この分離ニップ部においてカセット等の給紙口から給紙された複数枚の記録材が一枚に分離される。分離ローラにはトルクリミッタとして機能するバネが設けられており、記録材に対してバックテンションを付加する構成となっている。従って、ステッピングモータを励磁させずに記録材を一旦停止させた状態において、記録材の後端が分離ニップ部を抜けていない場合、バックテンションの影響によって記録材が上流側の位置に引き戻される可能性がある。その場合、像担持体に形成されたトナー像が転写ニップ部に到達するタイミングと、記録材が転写ニップ部に到達するタイミングに誤差が生じ、トナー像が記録材に転写される位置がずれてしまう可能性がある。
【０００８】
本発明の目的は、モータを励磁させずに画像形成位置よりも上流側の所定位置で記録材を一旦停止させた状態において、記録材の後端が分離ニップ部を抜けていない場合であっても、記録材の適切な位置に画像が形成されるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するための本発明の画像形成装置は、画像形成位置において記録材に画像を形成する画像形成手段と、記録材を搬送する第１の搬送部材と、前記第１の搬送部材と分離ニップ部を形成し、前記分離ニップ部において複数枚の記録材を一枚の記録材に分離するための分離部材と、前記第１の搬送部材よりも記録材の搬送方向において下流側に設けられ、前記画像形成位置に対して記録材を搬送する第２の搬送部材と、前記第２の搬送部材を駆動するモータと、前記第２の搬送部材によって搬送されている記録材の先端が前記画像形成位置よりも前記搬送方向において上流側の所定位置に到達した状態で前記記録材が停止するように前記モータの回転を停止させ、前記画像形成手段による画像形成タイミングに合わせて、停止した前記記録材を前記第２の搬送部材によって前記画像形成位置へと搬送させるように前記モータを再び回転させる制御手段と、を有する画像形成装置において、前記記録材の先端が前記所定位置に到達した状態で前記記録材の後端が前記分離ニップ部を通過しておらず、前記モータの回転が停止した後に、前記記録材が前記分離部材によって前記搬送方向において上流側に引き戻される画像形成装置であって、前記記録材が引き戻された量を検知するための検知手段と、を有し、前記検知手段により検知された前記記録材が引き戻された量に基づいて、前記第２の搬送部材によって前記記録材が前記画像形成位置へと搬送されるタイミング、及び前記画像形成手段による前記画像形成タイミングの少なくともいずれか一方が変更されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、モータを励磁させずに画像形成位置よりも上流側の所定位置で記録材を一旦停止させた状態において、記録材の後端が分離ニップ部を抜けていない場合であっても、記録材の適切な位置に画像が形成されるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】画像形成装置の概略図である。
【図２】給紙機構の駆動力伝達構成を示す図である。
【図３】分離ローラの構成を示す図である。
【図４】給紙モータの構成を示す図である。
【図５】給紙モータの制御回路のブロック図とＰＷＭ信号を示す図である。
【図６】実施例１における画像形成装置のシステム構成を示すブロック図である。
【図７】実施例１における記録材の動きを示す図である。
【図８】実施例１におけるフローチャートを示す図である。
【図９】実施例１における戻り量測定期間を示す図である。
【図１０】実施例２における記録材の動きを示す図である。
【図１１】実施例３における画像形成装置のシステム構成を示すブロック図である。
【図１２】実施例３におけるフローチャートを示す図である。
【図１３】実施例３における記録材の搬送速度を示す図である。
【図１４】実施例４における画像形成装置のシステム構成を示すブロック図である。
【図１５】実施例４におけるフローチャートを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施例１）
本実施例における画像形成装置の概略図を図１に示す。本実施例においては、画像形成装置としてカラーレーザビームプリンタ１００（以下、プリンタ１００と表記する）の例を示す。
【００１３】
プリンタ１００は、プリンタ本体２００（筐体ともいう）に対して着脱可能なプロセスカートリッジ５（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を備えている。以降の説明では、色を示す符号（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が省略されている場合、すべての色について共通な構成であることを示す。プロセスカートリッジ５はそれぞれ、感光ドラム１（像担持体）、帯電ローラ２、現像ローラ３、クリーニングブレード４、トナー容器２３、廃トナー容器２４を有している。感光ドラム１は帯電ローラ２によって帯電された後、対応するレーザスキャナ７（露光手段）からレーザ光が照射され、静電潜像が形成される。感光ドラム１に形成された静電潜像は、トナー（現像剤）を用いて現像ローラ３により現像される。これにより、感光ドラム１にトナー像が形成される。なお、トナー容器２３には現像ローラ３が感光ドラム１の静電潜像を現像するために用いるトナーが格納されている。
【００１４】
中間転写ベルト８は駆動ローラ９によって図１の矢印α方向に回転する。中間転写ベルト８を介して感光ドラム１と対向する位置には一次転写ローラ６がそれぞれ設けられている。この一次転写ローラ６に所定のバイアスを印加することで、感光ドラム１に形成されたトナー像が中間転写ベルト８に転写される。各感光ドラム１に形成されたトナー像は順次、中間転写ベルト８に転写され、各色のトナー像が重なることで中間転写ベルト８にカラーのトナー像が形成される。中間転写ベルト８に転写されずに感光ドラム１に残留したトナーはクリーニングブレード４によって回収され、回収されたトナーは廃トナー容器２４に格納される。
【００１５】
中間転写ベルト８を介して二次転写ローラ１１と対向する位置には対向ローラ１０が設けられている。この二次転写ローラ１１に所定のバイアスを印加することで、中間転写ベルト８に形成されたカラーのトナー像は、中間転写ベルト８と二次転写ローラ１１によって形成される転写ニップ部（画像形成位置）において、用紙Ｐ（記録材）に転写される。用紙Ｐは後述する給紙機構３３から給紙される。用紙Ｐに転写されずに中間転写ベルト８に残留したトナーはベルトクリーニングブレード２１によって回収され、回収されたトナーはベルト廃トナー容器２２に格納される。
【００１６】
給紙機構３３は、給紙カセット１３、給紙ローラ１４、分離ローラ１２（分離部材）、搬送ローラ１５（第１の搬送部材）、レジストレーションローラ１６（第２の搬送部材）、再給紙ローラ３２から構成されている。給紙ローラ１４と搬送ローラ１５にはワンウェイクラッチ（不図示）が内蔵されている。また、分離ローラ１２はトルクリミッタを介してシャーシ等に固定されている。トルクリミッタの構成について詳しくは後述する。
【００１７】
給紙ローラ１４は、用紙Ｐが積載される給紙カセット１３から用紙Ｐを給紙する。分離ローラ１２と搬送ローラ１５は分離ニップ部を形成し、摩擦力の影響で給紙カセット１３から連れ出しされた複数枚の用紙Ｐを分離ニップ部で１枚の用紙Ｐに分離する。分離された用紙Ｐは搬送ローラ１５によりレジストレーションローラ１６へと搬送される。レジストレーションローラ１６はトップセンサ２０１により用紙Ｐの先端が検知されたタイミングに応じて、中間転写ベルト８に形成されたトナー像とタイミングが合うように、用紙Ｐを転写ニップ部に対して搬送する。二次転写ローラ１１によって用紙Ｐに転写されたトナー像は、定着装置１７によって用紙Ｐに定着される。定着装置１７は加熱ローラ１８及び加圧ローラ１９を有しており、その２つのローラによって形成される定着ニップ部において用紙Ｐを挟持しつつ搬送することにより、用紙Ｐに熱及び圧力を加えることでトナー像を定着する。
【００１８】
トナー像が定着された用紙Ｐは、定着装置１７の下流の排紙搬送路Ａ又は反転搬送路Ｂへ送られる。ここで、用紙Ｐの搬送先はフラッパ３０によって切り替えられる。排紙搬送路Ａに搬送された用紙Ｐは排紙ローラ２０を介してプリンタ本体２００の外部へ排紙される。反転搬送路Ｂに搬送された用紙Ｐは反転ローラ３１によってスイッチバックされ、両面搬送路Ｃへ送られる。両面搬送路Ｃへ送られた用紙Ｐは両面搬送ローラ２０２によって再給紙ローラ３２へと搬送される。再給紙ローラ３２は、表面（第１面）にトナー像が形成された用紙Ｐを再びレジストレーションローラ１６へ向けて給紙する。そして、レジストレーションローラ１６は用紙Ｐを再び転写ニップ部へ向けて搬送する。これにより、用紙Ｐの裏面（第２面）にトナー像が形成（転写、定着）される。
【００１９】
２５はプリンタ１００の制御を行うための電気回路が搭載された制御基板であり、制御基板２５にはＣＰＵ２６が搭載されている。ＣＰＵ２６は、用紙Ｐの搬送に関する給紙モータ３４（図２に記載）やプロセスカートリッジ５の駆動源（不図示）の制御など、プリンタ１００の動作を一括して制御している。２８はスイッチング電源であり、電源ケーブル２９から入力される交流電源電圧を、プリンタ１００で使用する直流電圧に変換し、制御基板２５などに供給している。
【００２０】
図２は給紙機構３３の駆動伝達構成を示したものである。給紙モータ３４は、給紙機構３３の駆動源となる直流モータ（以下、ＤＣモータと表記する）である。給紙モータ３４の駆動力は、不図示の駆動列を介して、レジストレーションローラ１６、搬送ローラ１５へ直接伝達されている。また、給紙モータ３４から給紙ローラ１４への駆動伝達は給紙クラッチ３５を介しており、給紙モータ３４から再給紙ローラ３２への駆動伝達は再給紙クラッチ３６を介している。つまり、給紙クラッチ３５がＯＮの状態では給紙モータ３４の駆動力は給紙ローラ１４へと伝達され、給紙クラッチ３５がＯＦＦの状態では給紙モータ３４の駆動力は給紙ローラ１４へ伝達されない。また、再給紙クラッチ３６がＯＮの状態では給紙モータ３４の駆動力は再給紙ローラ３２へと伝達され、再給紙クラッチ３６がＯＦＦの状態では給紙モータ３４の駆動力は再給紙ローラ３２へ伝達されない。ＣＰＵ２６は各々の給紙タイミングに応じて給紙クラッチ３５、再給紙クラッチ３６のＯＮ／ＯＦＦを切り替えるように制御している。
【００２１】
図３は分離ローラ１２の詳細な構成を示している。図３（ａ）に記載されている通り、分離ローラ１２には軸１２ａと軸１２ａに巻き付いているバネ１２ｂが含まれている。軸１２ａはシャーシ等に固定されている。バネ１２ｂは軸１２ａに巻き付いているが、軸１２ａに対して回転することができるようになっている。なお、図３（ａ）においては後述するゴム部材１２ｃは省略されている。図３（ｂ）乃至図３（ｅ）は分離ローラ１２を図３（ａ）における矢印γの方向から見た断面図である。ゴム部材１２ｃは用紙Ｐと接触する部材であり、軸１２ａ及びバネ１２ｂを覆う形で設けられている。
【００２２】
次に、図３（ｂ）及び図３（ｃ）を用いて、給紙動作を開始した場合の分離ローラ１２の動作について説明する。図３（ｂ）に記載された状態を分離ローラ１２の初期状態とする。つまり、図３（ｂ）の状態において給紙動作は開始しておらず、搬送ローラ１５は回転していないものとする。ここで、給紙動作が開始され搬送ローラ１５が回転すると、分離ローラ１２は以下のように動作する。
【００２３】
搬送ローラ１５と分離ローラ１２によって形成される分離ニップ部に用紙Ｐが給紙されていない場合、ゴム部材１２ｃは搬送ローラ１５と直接接触するため、搬送ローラ１５の回転方向に沿って強い力を受ける。この様子を図３（ｃ）に示す。ゴム部材１２ｃが搬送ローラ１５の回転方向に沿って回転すると、図３（ｃ）に記載されているようにゴム部材１２ｃの一部である被係合部１２ｄとバネの一端である係合部１２ｅが係合する。ここで、ゴム部材１２ｃが搬送ローラ１５によって受ける力とバネ１２ｂによって受ける力を比較すると、搬送ローラ１５によって受ける力の方が大きいため、ゴム部材１２ｃ及びバネ１２ｂは軸１２ａに対して図３（ｃ）の矢印方向に回転する。このとき、バネ１２ｂは軸１２ａに対して巻き付きが緩む方向に力を受けることになる。分離ニップ部に用紙Ｐが一枚だけ搬送された場合も、用紙Ｐを介して搬送ローラ１５によって受ける力の方が大きいため、ゴム部材１２ｃ及びバネ１２ｂは軸１２ａに対して図３（ｃ）の矢印方向に回転する。一方、連れ出し等の影響によって分離ニップ部に複数枚の用紙Ｐが搬送された場合、この力関係は逆転する。つまり、バネ１２ｂによって受ける力の方が大きくなる。そのため、ゴム部材１２ｃ及びバネ１２ｂは軸１２ａに対して回転せず、分離ローラ１２は停止する。これにより、複数枚の用紙Ｐを一枚の用紙Ｐに分離することができる。
【００２４】
次に、図３（ｄ）及び図３（ｅ）を用いて、給紙動作を終了した場合の分離ローラ１２の動作について説明する。図３（ｄ）の状態において給紙動作が終了し、搬送ローラ１５の回転が停止したものとする。この状態における分離ローラ１２の回転位相をθ１とする。ここでは便宜上、係合部１２ｅを基準に回転位相を決定している。
【００２５】
本実施例においては、給紙動作が終了するとバネ１２ｂの影響によって所定量、分離ローラ１２が逆回転する。この様子を図３（ｅ）に示す。図３（ｅ）における分離ローラ１２の回転位相をθ２とすると、分離ローラ１２は（θ２−θ１）の分だけ逆回転したことになる。分離ローラ１２が搬送ローラ１５によって受ける力により回転している場合、バネ１２ｂは軸１２ａに対して巻き付きが緩んだ状態となっている。搬送ローラ１５が停止し、分離ローラ１２が搬送ローラ１５によって受ける力がなくなると、緩んだバネ１２ｂが元の巻き付き状態へと戻ろうとするため、図３（ｅ）に示す分離ローラ１２の逆回転が発生する。
【００２６】
図４は給紙モータ３４の概略構成図を示している。本実施例では、給紙モータ３４として、インナーロータ型のＤＣブラシレスモータを使用している。図４（ａ）に記載されている通り、給紙モータ３４のシャフト４０には、一方に出力ギア４１、その反対側にエンコーダディスク４２が取り付けられている。出力ギア４１は上述した通り、不図示の駆動列を介して、レジストレーションローラ１６、搬送ローラ１５、給紙ローラ１４、再給紙ローラ３２へと接続されている。エンコーダディスク４２は給紙モータ３４のシャフト４０と共に回転する構成となっており、給紙モータ３４と同軸上に設けられている。さらに給紙モータ３４には、図４に示すモータドライバ回路部を搭載したドライバ基板４３が設けられている。フォトセンサ４４及び、給紙モータ３４への電源供給/制御信号のインターフェースとなるコネクタ４５もドライバ基板４３上に配置されている。
【００２７】
図４（ａ）に記載されている通り、フォトセンサ４４はエンコーダディスク４２を挟み込むように配置されている。ここで、図４（ｂ）は図４（ａ）における矢印βの方向から給紙モータ３４を見た図を示している。なお、図４（ｂ）においてドライバ基板４３とコネクタ４５は省略されている。図４（ｂ）に記載されている通り、エンコーダディスク４２には複数のスリット２０３が形成されている。フォトセンサ４４は、スリット２０３を通過した光を検知している場合にはＯＮの信号を出力し、スリット２０３が設けられていないディスク部分により光が遮光されている場合にはＯＦＦの信号を出力する。ＣＰＵ２６はフォトセンサ４４から出力された信号に基づいて、エンコーダディスク４２の回転速度を検知することができ、ひいては給紙モータ３４の回転速度（単位時間当たりの回転数）を検知することができる。また、ＣＰＵ２６はフォトセンサ４４から出力された信号に基づいて、エンコーダディスク４２の回転量も検知することができ、ひいては給紙モータ３４の回転量も検知することができる。ここで、エンコーダディスク４２とフォトセンサ４４は給紙モータ３４の回転量を検知するための回転量検知手段として機能する。
【００２８】
図５（ａ）は、本実施例における給紙モータ３４の制御回路のブロック図である。即ち、図１に示した制御基板２５に搭載されたＣＰＵ２６による給紙モータ３４の速度制御に係る機能ブロックを示している。ＣＰＵ２６の速度制御部５０では、給紙モータ３４の目標速度設定部４７により設定された目標速度と速度計測部４８によって計測された給紙モータ３４の回転速度の偏差に基づいて、ＰＩＤ制御すなわちフィードバック制御によるモータ速度制御を行っている。ここで、速度計測部４８は上述したフォトセンサ４４から出力されるエンコーダ信号により、給紙モータ３４の回転速度を計測する。また、ＰＩＤ制御で用いられるゲインの値はゲイン設定部４９によって設定される。速度制御部５０（ＰＩＤ制御部）は偏差と制御ゲインの設定値を基に、給紙モータ３４へ送信する駆動信号を計算／生成し、給紙モータ３４のドライバ回路部４６へ送信している。また、ＣＰＵ２６は、回転方向設定部５１、ブレーキ設定部５２の設定値に基づいてドライバ回路部４６へ回転方向信号およびブレーキ信号を送信している。
【００２９】
ドライバ回路部４６は、ＣＰＵ２６から送信された制御信号に基づいて、給紙モータ３４を回転駆動させる。ドライバ回路部４６は回転部２０４に複数配置されたコイル（不図示）に対して順番に電流が流れるように制御し、回転部２０４を回転させる。ここで、各コイルに供給される電流量はＰＷＭ信号によって制御される。ＰＷＭ信号とは、図５（ｂ）や図５（ｃ）に記載された周期Ｔが一定のパルス信号のことであり、出力値がＯＮとなっている期間の長さ、すなわちパルス幅を変化させることができる。図５（ｂ）に記載されたパルス信号のパルス幅はＷ１であり、図５（ｃ）に記載されたパルス信号のパルス幅はＷ２である。このパルス幅が大きくなるほど、コイルに多くの電流が流れるようになる。コイルに多くの電流が流れるとトルクが大きくなり、回転部２０４の回転速度が上昇する。ドライバ回路部４６は速度制御部５０から送信された駆動信号に基づいて、このＰＷＭ信号のパルス幅を調整することで、回転部２０４の回転速度を調整している。
【００３０】
図６は、本実施例におけるプリンタ１００の全体制御系の構成を示すブロック図である。図６において、プリンタコントローラ３００はホストコンピュータ等の外部装置からの画像コードをプリンタによる印字に必要なビットデータに展開するとともに、プリンタエンジンの内部情報を通信等によって読み取り、それを表示する。エンジン制御部３０１は、プリンタコントローラ３００とシリアル通信によって情報をやり取りし、プリンタエンジンの各部をプリンタコントローラ３００の指示に従って動作する制御をするとともに、プリンタコントローラ３００にプリンタ内部情報を報知する。給紙・搬送制御部３０２は、用紙Ｐを給紙するための給紙ローラ１４、搬送ローラ１５、レジストレーションローラ１６等の回転、停止をエンジン制御部３０１の指示に従って制御する。高圧制御部３０３は帯電、現像、転写の各高圧の出力制御をエンジン制御部３０１の指示に従って制御する。光学制御部３０４はスキャナモ−タの駆動／停止、レーザの点滅をエンジン制御部３０１の指示に従って制御する。センサ検知部３０５は搬送路上に配置されたトップセンサ２０１等の検知結果をエンジン制御部３０１に伝達する。温度制御部３０６は定着装置１７の温度をエンジン制御部３０１の指定した温度に調節する。位置合わせ制御部３０７は、中間転写ベルト８に形成されたトナー像が転写位置ＴＰ（転写ニップ部）に到達するタイミングと、用紙Ｐが転写位置ＴＰに到達するタイミングが一致するように制御する。位置合わせ制御部３０７は、戻り量算出部３０８と搬送タイミング算出部３０９を有しており、その詳細な制御については後述する。なお、上記の制御部３０１乃至３０９は図示しないＲＯＭ、ＲＡＭ内臓のワンチップマイクロコンピュータ（ＣＰＵ２６）により実現される。
【００３１】
本実施例におけるトナー像と用紙Ｐの位置合わせ方法について説明する。本実施例においては、図７（ａ）、（ｂ）に記載されている通り、給紙ローラ１４、搬送ローラ１５、レジストレーションローラ１６を回転させ、用紙Ｐを転写位置ＴＰよりも上流側の一時停止位置ＳＰまで搬送させる。そして、ＣＰＵ２６は用紙Ｐの先端が一時停止位置ＳＰまで到達したタイミングで用紙Ｐの搬送を停止させる。ＣＰＵ２６はレーザスキャナ７が感光ドラム１にレーザ光の照射を開始してから、中間転写ベルト８に形成されるトナー像が転写位置ＴＰに到達するまでに要する時間ｔ１（秒）を算出する。また、ＣＰＵ２６は用紙Ｐが一時停止位置ＳＰから転写位置ＴＰに到達するまでに要する時間ｔ２（秒）を算出する。これら時間により、トナー像が転写位置ＴＰに到達するタイミングと、用紙Ｐが転写位置ＴＰに到達するタイミングとを一致させるために、用紙Ｐの搬送を再開させるまでの時間ｔ３（＝ｔ１−ｔ２）（秒）が求められる。そして、ＣＰＵ２６は給紙・搬送制御部２０２によって、レーザスキャナ７が感光ドラム１にレーザ光の照射を開始してから、時間ｔ３が経過したタイミングで搬送ローラ１５及びレジストレーションローラ１６を再び回転させる。これにより、一時停止位置ＳＰに停止している用紙Ｐの搬送を再開させる。
【００３２】
本実施例におけるトナー像と用紙Ｐの位置合わせ方法の問題点について説明する。上述した通り、本実施例においては用紙Ｐの先端が一時停止位置ＳＰに到達したタイミングで給紙モータ３４の回転が停止し、用紙Ｐの搬送を停止させている。本実施例においては、給紙モータ３４としてＤＣブラシレスモータを使用し、停止時には給紙モータ３４への通電を停止するので、停止した状態の給紙モータ３４には励磁がかからず、レジストレーションローラ１６が回転できる状態となる。また、図７（ｂ）に記載されている通り、一時停止位置ＳＰに停止している用紙Ｐの後端が搬送ローラ１５と分離ローラ１２によって形成される分離ニップ部を通過していない。そのため、図３（ｄ）及び図３（ｅ）で説明したバネ１２ｂによる分離ローラ１２の逆回転現象によって、停止している用紙Ｐが上流側に引き戻されてしまうことがある。この様子を図７（ｃ）に示す。図７（ｃ）においては用紙Ｐの先端が一時停止位置ＳＰからＬ（ｍｍ）だけ上流側に引き戻されている。その結果、用紙Ｐの搬送を再開させてから用紙Ｐが転写位置ＴＰに到達するタイミングが遅くなるため、トナー像が転写位置ＴＰに到達するタイミングと用紙Ｐが転写位置ＴＰに到達するタイミングとが一致しない問題が発生する。
【００３３】
図８は上述した問題点を解決するための本実施例のフローチャートである。図８のフローチャートに基づく制御は、制御基板２５に搭載されたＣＰＵ２６が不図示のＲＯＭやＲＡＭに記憶されたプログラムに基づき実行する。
【００３４】
まず、プリンタコントローラ３００がプリントジョブの実行を開始すると（Ｓ１００）、エンジン制御部３０１は給紙・搬送制御部３０２により給紙モータ３４を回転させ、用紙Ｐの給紙搬送動作を実行する（Ｓ１０１）。その後、エンジン制御部３０１は用紙Ｐの先端が一時停止位置ＳＰに到達したタイミングで給紙モータ３４が停止するように、給紙モータ３４のスローダウンを開始するタイミングを算出する。このタイミングは、トップセンサ２０１により用紙Ｐの先端が検知されたタイミングを起点に、給紙モータ３４がスローダウンを開始してから停止するまでの間に用紙Ｐが搬送される距離を考慮して算出される。エンジン制御部３０１は給紙モータ３４のスローダウンを開始するタイミングとなったと判断すると（Ｓ１０２）、給紙・搬送制御部３０２に対して給紙モータ３４の回転の停止を指示し、給紙モータ３４のスローダウンを開始する（Ｓ１０３）。次に、エンジン制御部３０１は給紙モータ３４のスローダウンが終了したと判断すると（Ｓ１０４）、位置合わせ制御部３０７の戻り量算出部３０８により用紙Ｐの戻り量の測定を開始する。
【００３５】
用紙Ｐの戻り量は給紙モータ３４に設けられたフォトセンサ４４から出力されるエンコーダパルス数に基づいて測定できる。これはつまり、分離ローラ１２の逆回転現象によって用紙Ｐが上流側に引き戻されるに伴いレジストレーションローラ１６が回転し、レジストレーションローラ１６と不図示の駆動列を介して接続された給紙モータ３４も回転するためである。エンジン制御部３０１は用紙Ｐの戻り量の測定期間中であると判断すると（Ｓ１０５）、フォトセンサ４４から出力されるエンコーダパルス数（給紙モータ３４の回転量）を測定する（Ｓ１０６）。戻り量算出部３０８は測定したエンコーダパルス数Ｎｐ（パルス）から、下記の（式１）により用紙Ｐの戻り量Ｌ（ｍｍ）を算出する。
Ｌ（ｍｍ）＝Ｎｐ（パルス）×Ｋ（ｍｍ／パルス）・・・（式１）
【００３６】
ここで、（式１）において、Ｋ（ｍｍ／パルス）とは、エンコーダの１パルスあたりに用紙Ｐが搬送される距離を算出するための係数である。
【００３７】
次に、エンジン制御部３０１は用紙Ｐの戻り量の測定期間が終了したと判断すると（Ｓ１０５）、搬送タイミング算出部３０９により停止させた用紙Ｐを転写位置ＴＰへ向けて搬送させるタイミングを算出する（Ｓ１０７）。搬送タイミング算出部３０９は下記の（式２）により用紙Ｐの搬送を再開させるまでの時間ｔ３´（秒）を算出する。
ｔ３´（秒）＝ｔ１（秒）−ｔ２（秒）−Ｌ（ｍｍ）÷Ｖ（ｍｍ／秒）・・・（式２）
【００３８】
ここで、（式２）において、ｔ１（秒）とはレーザスキャナ７が感光ドラム１にレーザ光の照射を開始してから、中間転写ベルト８に形成されるトナー像が転写位置ＴＰに到達するまでに要する時間である。また、ｔ２（秒）とは用紙Ｐが一時停止位置ＳＰから転写位置ＴＰに到達するまでに要する時間である。また、Ｖ（ｍｍ／秒）は用紙Ｐの搬送速度である。レーザスキャナ７が感光ドラム１に対してレーザ光の照射を開始してから、算出された時間ｔ３´（秒）が経過した場合（Ｓ１０８）、エンジン制御部３０１は給紙・搬送制御部３０２により給紙モータ３４を回転させる。そして、停止させた用紙Ｐを転写位置ＴＰへ向けて搬送させる（Ｓ１０９）。以上で本フローチャートの制御を終了する。
【００３９】
図９は、給紙モータ３４のスローダウンを行った場合に、フォトセンサ４４から出力されるエンコーダパルス信号を示している。図９においては、給紙モータ３４の回転速度がＶｍである場合に用紙Ｐの搬送速度がＶに対応している。用紙Ｐの戻り量の測定期間は、バネ１２ｂの弾性や、搬送路の曲率などによってばらつくため、プリンタ１００の構成に応じて設定する必要がある。本実施例では０．３（秒）としている。図９によれば、給紙モータ３４のスローダウンが終了し、給紙モータ３４の回転が停止した後に、フォトセンサ４４からエンコーダパルス信号が出力されている。本実施例ではこの出力されたエンコーダパルス数だけ用紙Ｐが上流側に引き戻されたと判断し、用紙Ｐの搬送再開タイミングを早めている。
【００４０】
具体例を示す。例えば、ｔ１が１．５秒、ｔ２が０．３秒、Ｋが０．０４ｍｍ／パルス、Ｖが３００ｍｍ／秒の構成において、計測されたエンコーダパルス数が１５パルスの場合、ｔ３´は０．６９８秒と算出される。用紙Ｐの戻り量を考慮しない場合に用紙Ｐの搬送を再開させるまでの時間ｔ３（秒）は上述した通り（ｔ１−ｔ２）で算出されるため１．２秒となる。つまり、本実施例によれば従来よりも０．５０２秒だけ早いタイミングで用紙Ｐの搬送を再開させることになる。
【００４１】
以上より本実施例によれば、画像形成位置（転写位置ＴＰ）よりも上流側の所定位置で記録材（用紙Ｐ）を一旦停止させた状態において、記録材の戻り量を測定し、測定した戻り量の分だけ搬送再開タイミングを変更する。これにより、記録材の先端が画像形成位置へ到達するタイミングが適正なものとなり、記録材の適切な位置に画像が形成されるようにすることができる。
【００４２】
（実施例２）
実施例１では、用紙Ｐが一時停止位置ＳＰに停止した場合に、用紙Ｐの後端が分離ニップ部を通過していない場合について説明した。しかしながら、用紙Ｐの搬送方向における長さによっては、用紙Ｐの後端が分離ニップ部を通過している場合もある。本実施例では、用紙Ｐの長さを取得して、用紙Ｐが一時停止位置ＳＰに停止した場合に用紙Ｐの後端が分離ニップ部を通過しているか否かに応じて制御を切り替える方法について説明する。主な部分の説明は実施例１と同様であり、ここでは実施例１と異なる部分のみを説明する。
【００４３】
図１０に示すように、給紙された用紙Ｐは、一時停止位置ＳＰに向かって搬送される（図１０（ａ））。一時停止位置ＳＰに到達すると、ＣＰＵ２６は給紙モータ３４を停止する（図１０（ｂ））。給紙モータ３４を停止すると、搬送ローラ１５の回転が停止し、用紙Ｐを下流側に搬送する方向へ搬送ローラ１５に従動回転していた分離ローラ１２はバネ１２ｂ（図３）の影響により用紙Ｐを上流側に引き戻す方向に回転する。このとき、用紙Ｐの搬送方向における長さが短いため、一時停止位置ＳＰに停止した用紙Ｐの後端は搬送ローラ１５と分離ローラ１２の分離ニップ部を通過している。この場合、分離ローラ１２による用紙Ｐの引き戻しは発生しない（図１０（ｃ））。
【００４４】
用紙Ｐの搬送方向の長さＬｐ、一時停止位置ＳＰから搬送ローラ１５と分離ローラ１２の分離ニップ部までの距離をＬｓｐとする。本実施例において、ＬｐがＬｓｐより長い場合には搬送再開タイミングとして実施例１で説明したｔ３´を採用し、ＬｐがＬｓｐ以下の長さの場合には搬送再開タイミングとしてｔ３を採用する制御を行う。なお、用紙Ｐの搬送方向の長さＬｐは、ユーザがプリントを指示する際に指定するか、給紙カセット１３に設けられた不図示の後端規制板の位置に基づいてＣＰＵ２６が判断する等の方法によって取得する。
【００４５】
以上より本実施例によれば、実施例１の効果に加えて以下の効果がある。つまり、用紙Ｐの搬送方向における長さが短く、一時停止した際に用紙Ｐの後端が分離ニップ部を抜けている場合は、用紙Ｐの戻り量を考慮した制御を行わない。これにより、不必要な制御を行わないため制御がシンプルになる。また、実際には用紙Ｐが引き戻されていないにもかかわらず、外乱によりフォトセンサ４４からエンコーダパルス信号が出力されてしまった場合の影響を低減することができる。
【００４６】
（実施例３）
実施例１では、用紙Ｐを一時停止させた後に、用紙Ｐの戻り量を考慮して搬送再開タイミングを変更する制御について説明した。本実施例では、用紙Ｐの先端が転写位置ＴＰへ到達するタイミングを適正なものとするために、搬送再開タイミングを変更するのではなく、搬送を再開して転写位置ＴＰへ向けて用紙Ｐを搬送する速度を変更する制御について説明する。主な部分の説明は実施例１と同様であり、ここでは実施例１と異なる部分のみを説明する。
【００４７】
図１１は、本実施例におけるプリンタ１００の全体制御系の構成を示すブロック図である。図６のブロック図と異なるのは、位置合わせ制御部３０７に含まれる搬送タイミング算出部３０９の代わりに、搬送速度算出部３１０が設けられている点である。なお、上記の制御部３０１乃至３０８、３１０は図示しないＲＯＭ、ＲＡＭ内臓のワンチップマイクロコンピュータ（ＣＰＵ２６）により実現される。
【００４８】
図１２は本実施例のフローチャートである。図１２のフローチャートに基づく制御は、制御基板２５に搭載されたＣＰＵ２６が不図示のＲＯＭやＲＡＭに記憶されたプログラムに基づき実行する。
【００４９】
Ｓ２００からＳ２０６の処理については、実施例１に記載された図８のフローチャートのＳ１００からＳ１０６の処理と同じであるため説明を省略する。本実施例では搬送再開タイミングは実施例１で説明した用紙Ｐの戻り量を考慮しない場合のｔ３（秒）を採用する（Ｓ２０７）。そして、エンジン制御部３０１は搬送再開タイミングになったら（Ｓ２０８）、搬送速度算出部３１０により用紙Ｐの先端が転写位置ＴＰへ到達するタイミングを適正とする給紙モータ３４の回転速度を算出する（Ｓ２０９）。その後、エンジン制御部３０１は給紙・搬送制御部３０２により給紙モータ３４を算出された回転速度で回転させる（Ｓ２１０）。以上で本フローチャートの制御を終了する。
【００５０】
図１３は、一時停止位置ＳＰにある用紙Ｐの搬送を再開する際の給紙モータ３４の回転速度の様子を示す図である。図１３においては、給紙モータ３４の回転速度がＶｍである場合に用紙Ｐの搬送速度がＶに対応しており、給紙モータ３４の回転速度がＶｍ´である場合に用紙Ｐの搬送速度がＶ´に対応している。用紙Ｐの搬送速度Ｖは、中間転写ベルト８に形成されたトナー像を転写位置ＴＰで用紙Ｐに転写するときの速度である。用紙Ｐの搬送速度Ｖ´は用紙Ｐの搬送速度Ｖよりも速く、図１３の加速量と示した部分が、用紙Ｐの戻り量Ｌ（ｍｍ）と同じになるような速度とする。
【００５１】
以上より本実施例によれば、画像形成位置（転写位置ＴＰ）よりも上流側の所定位置で記録材（用紙Ｐ）を一旦停止させた状態において、記録材の戻り量を測定し、測定した戻り量の分だけ搬送速度を変更する。これにより、記録材の先端が画像形成位置へ到達するタイミングが適正なものとなり、記録材の適切な位置に画像が形成されるようにすることができる。
【００５２】
（実施例４）
実施例１では、用紙Ｐを一時停止させた後に、用紙Ｐの戻り量を考慮して搬送再開タイミングを変更する制御について説明した。本実施例では、搬送再開タイミングを変更するのではなく、レーザスキャナ７が感光ドラム１に対してレーザ光を照射するタイミング（画像形成タイミング）を変更する制御について説明する。主な部分の説明は実施例１と同様であり、ここでは実施例１と異なる部分のみを説明する。
【００５３】
図１４は、本実施例におけるプリンタ１００の全体制御系の構成を示すブロック図である。図６のブロック図と異なるのは、位置合わせ制御部３０７に含まれる搬送タイミング算出部３０９の代わりに、露光タイミング算出部３１１が設けられている点である。なお、上記の制御部３０１乃至３０８、３１１は図示しないＲＯＭ、ＲＡＭ内臓のワンチップマイクロコンピュータ（ＣＰＵ２６）により実現される。
【００５４】
本実施例におけるトナー像と用紙Ｐの位置合わせ方法について説明する。説明を簡略化するために、モノクロプリントを実行する場合を例に説明する。モノクロプリントの場合、プロセスカートリッジ（Ｋ）の感光ドラム１Ｋにのみトナー像が形成されてプリントが実行される。ＣＰＵ２６はレーザスキャナ７Ｋが感光ドラム１Ｋにレーザ光の照射を開始してから、中間転写ベルト８に形成されるトナー像が転写位置ＴＰに到達するまでに要する時間ｔ４（秒）を算出する。ここで、用紙Ｐが一時停止位置ＳＰから転写位置ＴＰに到達するまでに要する時間ｔ２（秒）よりも時間ｔ４（秒）が短い場合、ＣＰＵ２６は時間ｔ５（＝ｔ２−ｔ４）（秒）を算出する。光学制御部３０４は、給紙・搬送制御部３０２により一時停止位置ＳＰにある用紙Ｐの搬送が再開されてから、ｔ５（秒）経過したタイミングで感光ドラム１Ｋに対するレーザスキャナ７Ｋの露光を開始する制御を行う。これにより、用紙Ｐの適切な位置に画像が形成されることになる。
【００５５】
しかしながら、このような位置合わせ制御を実施した場合であっても、実施例１で説明したように、用紙Ｐの戻り量により、転写位置ＴＰに到達するタイミングと用紙Ｐが転写位置ＴＰに到達するタイミングとが一致しない問題が発生する。
【００５６】
図１５は上述した問題点を解決するための本実施例のフローチャートである。図１５は本実施例のフローチャートである。図１２のフローチャートに基づく制御は、制御基板２５に搭載されたＣＰＵ２６が不図示のＲＯＭやＲＡＭに記憶されたプログラムに基づき実行する。
【００５７】
Ｓ３００からＳ３０６の処理については、実施例１に記載された図８のフローチャートのＳ１００からＳ１０６の処理と同じであるため説明を省略する。Ｓ３０６の次に、エンジン制御部３０１は用紙Ｐの戻り量の測定期間が終了したと判断すると（Ｓ３０５）、露光タイミング算出部３１１によりレーザスキャナ７Ｋが感光ドラム１Ｋにレーザ光を照射するタイミングを算出する（Ｓ３０７）。露光タイミング算出部３１１は下記の（式３）により露光を開始させるまでの時間ｔ５´（秒）を算出する。
ｔ５´（秒）＝ｔ２（秒）−ｔ４（秒）＋Ｌ（ｍｍ）÷Ｖ（ｍｍ／秒）・・・（式３）
【００５８】
ここで、（式３）において、ｔ２（秒）とｔ４（秒）は既に本実施例において説明した通りであり、Ｌ（ｍｍ）は用紙Ｐの戻り量、Ｖ（ｍｍ／秒）は用紙Ｐの搬送速度である。これにより、用紙Ｐの適切な位置に画像を形成するための画像形成タイミングが決定される。
【００５９】
次に、エンジン制御部３０１は搬送以外の露光開始条件が成立したら（Ｓ３０８）、給紙・搬送制御部３０２により給紙モータ３４を回転させ、一時停止位置ＳＰに停止させてある用紙Ｐを転写位置ＴＰへ向けて搬送させる（Ｓ３０９）。光学制御部３０４は、用紙Ｐの搬送が再開されてから、時間ｔ５´（秒）が経過したら（Ｓ３１０）、レーザスキャナ７Ｋによる感光ドラム１Ｋの露光を開始する（Ｓ３１１）。以上で本フローチャートの制御を終了する。
【００６０】
具体例を示す。例えば、ｔ４が０．２秒、ｔ２が０．３秒、Ｋが０．０４ｍｍ／パルス、Ｖが３００ｍｍ／秒の構成において、計測されたエンコーダパルス数が１５パルスの場合、ｔ５´は０．１０２秒と算出される。用紙Ｐの戻り量を考慮しない場合に露光を開始させるまでの時間ｔ５（秒）は上述した通り（ｔ２−ｔ４）で算出されるため０．１秒となる。つまり、本実施例によれば従来よりも０．００２秒だけ遅いタイミングで露光を開始させることになる。
【００６１】
以上より本実施例によれば、画像形成位置よりも上流側の所定位置で記録材を一旦停止させた状態において、記録材の戻り量を測定し、測定した戻り量の分だけ露光タイミングを変更する。これにより、記録材の適切な位置に画像が形成されるようにすることができる。
【００６２】
また、実施例１乃至３に示した記録材（用紙Ｐ）の画像形成位置（転写位置ＴＰ）への搬送タイミングの制御と、実施例４に示した画像形成タイミングの制御とを組み合わせ、記録材の適切な位置に画像を形成させるよう制御してもよい。
【００６３】
例えば、実施例３と実施例４を組み合わせることを考える。ここで、記録材の搬送速度を加速できる範囲は給紙モータ３４の性能によって決定される。コストダウンのために小型で簡易な給紙モータ３４を使用した場合、記録材の搬送速度を速い速度に加速させることができず、実施例３の補正方法だけでは記録材の戻り量を補正しきれないケースが考えられる。このようなケースで、補正しきれなかった残りの戻り量を補正するために、追加で実施例４の補正方法を適用するなどして制御を組み合わせてもよい。
【００６４】
上記の実施例１乃至４においては、モータを励磁させずに記録材を一旦停止させていたが、これに限定されない。モータを励磁させた状態で記録材を一旦停止させた場合であっても、分離ローラ１２の逆回転現象によって用紙Ｐが上流側に引き戻される可能性はある。そのため、給紙モータ３４としてＤＣブラシレスモータだけでなく、ステッピングモータを使用し、モータを励磁させた状態で記録材を一旦停止させる構成においても本発明を適用することができる。なお、モータを励磁させる／させないに関わらず、給紙モータ３４としてステッピングモータを使用してもよい。
【００６５】
また、上記の実施例１乃至４においては、給紙モータ３４の回転量を検知することで、記録材が上流側に引き戻された量を間接的に求めていたが、これに限定されない。例えば、搬送ローラ１５やレジストレーションローラ１６の回転量を検出するためにエンコーダを設け、各ローラの回転量から記録材が上流側に引き戻られた量を間接的に求めるようにしてもよい。もしくは分離ローラ１２の回転量から記録材が引き戻された量を求めてもよい。さらには、レジストレーションローラ１６の近くに記録材の表面画像を撮像して、記録材の表面状態を判別するためのメディアセンサを設けてもよい。そして、メディアセンサによって撮像された複数の記録材の表面画像から、記録材が引き戻された量を直接的に求めるようにしてもよい。
【００６６】
また、上記の実施例１乃至４においては、レーザビームプリンタの例を示したが、本発明を適用する画像形成装置はこれに限られるものではなく、インクジェットプリンタ等、他の印刷方式のプリンタ、又は複写機でもよい。インクジェットプリンタの場合、インクを吐出して用紙Ｐに画像を形成する位置がレーザビームプリンタにおける転写ニップ部、すなわち画像形成位置に対応する。
【符号の説明】
【００６７】
１１  二次転写ローラ
１２  分離ローラ
１４  給紙ローラ
１６  レジストレーションローラ
２６  ＣＰＵ
３４  給紙モータ
４２  エンコーダディスク
４４  フォトセンサ
１００  レーザビームプリンタ
【図１】
2018105995.tif 000003
【図２】
2018105995.tif 000004
【図３】
2018105995.tif 000005
【図４】
2018105995.tif 000006
【図５】
2018105995.tif 000007
【図６】
2018105995.tif 000008
【図７】
2018105995.tif 000009
【図８】
2018105995.tif 000010
【図９】
2018105995.tif 000011
【図１０】
2018105995.tif 000012
【図１１】
2018105995.tif 000013
【図１２】
2018105995.tif 000014
【図１３】
2018105995.tif 000015
【図１４】
2018105995.tif 000016
【図１５】
2018105995.tif 000017