(57)【要約】【課題】パイプ材内の焼入れ液が噴出した場合であっても焼入れ液の周囲への飛散を抑制することができる焼入れ用冷却装置および熱処理装置を提供する。【解決手段】熱処理装置１００は、焼入れ用冷却装置を構成するワーク案内体１２２、冷却槽１３０およびワーク受け体１３３をそれぞれ備えている。ワーク案内体１２２は、焼入れ温度に加熱したパイプ材ＷＫを水平に対して斜めに傾斜した姿勢で冷却槽１３０に向かって滑らせて導くように傾斜した状態で延びるとともに、先端部１２２ａが焼入れ液１３１の液面より上方に位置して形成されている。また、ワーク受け体１３３は、冷却槽１３０内にてワーク案内体１２２から導かれるパイプ材ＷＫの進行方向線上に設けられて同パイプ材ＷＫの進行方向を水平方向に導く溝状に延びて形成されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼入れ温度に加熱されたパイプ材を受け入れて急冷するための焼入れ液を貯留した冷却槽と、
前記焼入れ温度に加熱されたパイプ材を水平に対して斜めに傾斜した姿勢で前記冷却槽に向かって滑らせまたは転がせて導くように前記冷却槽に対して傾斜した状態で延びるワーク案内体と、
前記冷却槽内にて前記ワーク案内体から導かれる前記パイプ材の進行方向線上に設けられて同パイプ材の進行方向を水平方向に導くワーク受け体とを備え、
前記ワーク案内体は、
前記冷却槽側の先端部が前記冷却槽に貯留された前記焼入れ液の液面より上方に位置しており、
前記ワーク受け体は、
前記パイプ材の軸線方向の長さよりも長く形成されていることを特徴とする焼入れ用冷却装置。
【請求項２】
請求項１に記載した焼入れ用冷却装置において、
前記ワーク受け体は、
前記パイプ材が前記ワーク案内体から離脱するよりも前に同パイプ材の先端部に接触する位置に設けられていることを特徴とする焼入れ用冷却装置。
【請求項３】
請求項１に記載した焼入れ用冷却装置において、
前記ワーク受け体は、
前記パイプ材が前記ワーク案内体から離脱した後に同パイプ材の先端部に接触する位置に設けられていることを特徴とする焼入れ用冷却装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のうちのいずれか１つに記載した焼入れ用冷却装置において、
前記冷却槽は、
同冷却槽内に導かれた前記パイプ材の先端部が前記ワーク受け体に接触した際の前記焼入れ液の深さが前記パイプ材の長さの半分以上を浸漬する深さに設定されていることを特徴とする焼入れ用冷却装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のうちのいずれか１つに記載した焼入れ用冷却装置において、
前記ワーク案内体は、
前記パイプ材を水平状態と前記冷却槽に導く傾斜状態とに姿勢変化可能に形成されていることを特徴とする焼入れ用冷却装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のうちのいずれか１つに記載した焼入れ用冷却装置において、
前記ワーク案内体は、
前記パイプ材を１つずつ軸線方向側に滑らせて前記冷却槽に導くことを特徴とする焼入れ用冷却装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のうちのいずれか１つに記載した焼入れ用冷却装置において、
前記冷却槽は、
同冷却槽内に投入された前記パイプ材の前進を止めるワークストッパを備えることを特徴とする焼入れ用冷却装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のうちのいずれか１つに記載した焼入れ用冷却装置において、さらに、
前記パイプ材を前記焼入れ温度に加熱する加熱装置から前記パイプ材を取り出して前記ワーク案内体上に載置するワークセッティング手段を備えることを特徴とする焼入れ用冷却装置。
【請求項９】
パイプ材を焼入れ温度に加熱するワーク加熱装置と、
前記請求項１ないし請求項８のうちのいずれか１つに記載した焼入れ用冷却装置を備えたことを特徴とする熱処理装置。
【請求項１０】
請求項９に記載した熱処理装置において、
前記ワーク加熱装置は、
前記焼入れ温度に加熱した前記パイプ材を水平方向から取り出すために垂直方向に沿って開口したワーク取出し口を有し、
前記ワーク案内体は、
前記ワーク取出し口に面して隣接配置されていることを特徴とする熱処理装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載した焼入れ装置において、
前記冷却槽は、
前記ワーク取出し口の開口面に平行な方向上に設けられており、
前記ワーク案内体は、
前記ワーク取出し口に対して前記パイプ材の軸線方向が面する向きで前記パイプ材を支持するとともに、前記パイプ材を軸線方向側に滑らせて前記冷却槽に導くことを特徴とする熱処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼材やアルミニウム材などの金属材料からなるパイプ材に対して焼入れ処理を行うための焼入れ用冷却装置および熱処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、鋼材やアルミニウム材などの金属材料からなるパイプ材に対して焼入れ処理を行うための焼入れ用冷却装置および焼入れ装置がある。例えば、下記特許文献１には、トレイ内に収容したアルミニウム製の複数の管材を焼入れ温度まで加熱する加熱炉を傾斜させてトイレごと焼入槽に投入して焼入れ処理する焼入れ設備が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６１−１８３４１０号公報
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された焼入れ設備においては、トレイを焼入槽内に案内する装入テーブルが加熱炉に一体的に形成されて管材の軸線方向が常に加熱炉を向いているため、管材内の焼入液が突沸によって噴出した際に加熱炉を汚したり損傷させたりするという問題がある。
【０００５】
本発明は上記問題に対処するためなされたもので、その目的は、パイプ材内の焼入れ液が噴出した場合であっても焼入れ液の周囲への飛散を抑制することができる焼入れ用冷却装置および熱処理装置を提供することにある。
【発明の概要】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の特徴は、焼入れ温度に加熱されたパイプ材を受け入れて急冷するための焼入れ液を貯留した冷却槽と、焼入れ温度に加熱されたパイプ材を水平に対して斜めに傾斜した姿勢で冷却槽に向かって滑らせまたは転がせて導くように冷却槽に対して傾斜した状態で延びるワーク案内体と、冷却槽内にてワーク案内体から導かれるパイプ材の進行方向線上に設けられて同パイプ材の進行方向を水平方向に導くワーク受け体とを備え、ワーク案内体は、冷却槽側の先端部が冷却槽に貯留された焼入れ液の液面より上方に位置しており、ワーク受け体は、パイプ材の軸線方向の長さよりも長く形成されていることにある。
【０００７】
このように構成した本発明の特徴によれば、焼入れ用冷却装置は、ワーク案内体における冷却槽側の先端部が焼入れ液の液面よりも上方に位置しているとともにワーク受け体がパイプ材の軸線方向の長さよりも長く形成されているため、焼入れ液内においてパイプ材は後端部側が冷却槽の底部側に倒れて水平姿勢に導かれる。これにより、焼入れ用冷却装置は、パイプ材内の焼入れ液を冷却槽内の側壁側に噴出させてパイプ材の投入方向の後方に向かって噴出させることを防止することができ冷却槽の周囲に飛散させることを防止することができる。また、焼入れ用冷却装置は、パイプ材の後端部側が焼入れ液の液面上に露出している場合においては、パイプ材内で焼入れ液が突沸する時間的余裕がないとともに、仮にパイプ材内で焼入れ液が突沸した場合であってもパイプ材の先端部側がワーク受け体上を前方に向かって摺動することで後端部側が下方に倒れるため、パイプ材内で突沸した焼入れ液はワーク案内体の先端部側の一部または冷却槽に阻まれて周囲に飛散することが防止される。
【０００８】
また、本発明の他の特徴は、前記焼入れ用冷却装置において、ワーク受け体は、パイプ材がワーク案内体から離脱するよりも前に同パイプ材の先端部に接触する位置に設けられていることにある。
【０００９】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、焼入れ用冷却装置は、ワーク受け体がパイプ材がワーク案内体から離脱するよりも前に同パイプ材の先端部に接触する位置に設けられているため、ワーク受け体から支持が開放されたパイプ材の後端部側が上方に回転してパイプ材全体が前のめりに回転することを防止でき、安定した傾斜状態で焼入れ液内に投入することができる。
【００１０】
なお、ワーク案内体は、冷却槽内に導かれたパイプ材の先端部がワーク受け体に接触した後に先端部以降の部分の支持を開放する長さに形成されていても前記と同様に、ワーク受け体から支持が開放されたパイプ材が前のめりに回転することを防止でき、安定した傾斜状態で焼入れ液内に投入することができる。
【００１１】
また、本発明の他の特徴は、前記焼入れ用冷却装置において、ワーク受け体は、パイプ材がワーク案内体から離脱した後に同パイプ材の先端部に接触する位置に設けられていることにある。この場合、パイプ材がワーク案内体から離脱した後とは、パイプ材がワーク案内体から離脱するのと同時または離脱した直後が望ましい。
【００１２】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、焼入れ用冷却装置は、ワーク受け体がパイプ材がワーク案内体から離脱した後に同パイプ材の先端部に接触する位置に設けられているため、パイプ材の先端部がワーク受け体に接触した後は直ちに後端部が下方に倒れて冷却槽内に導かれることによりパイプ材内で突沸した焼入れ液が周囲に飛散することが効果的に防止される。
【００１３】
なお、ワーク案内体は、冷却槽内に導かれたパイプ材の先端部がワーク受け体に接触する前までに前記先端部以降の部分の支持を開放する長さに形成されていても前記と同様に、パイプ材内で突沸した焼入れ液が周囲に飛散することが効果的に防止される。
【００１４】
また、本発明の他の特徴は、前記焼入れ用冷却装置において、冷却槽は、同冷却槽内に導かれたパイプ材の先端部がワーク受け体に接触した際の焼入れ液の深さがパイプ材の長さの半分以上を浸漬する深さに設定されていることにある。
【００１５】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、焼入れ用冷却装置は、冷却槽内に導かれたパイプ材の先端部がワーク受け体に接触した際の焼入れ液の深さがパイプ材の長さの半分以上を浸漬する深さに設定されているため、パイプ材の後端部が下方に倒れる際にパイプ材内に空気が残留することが防止されてパイプ材の焼入れ不良や反りなどの変形が生じることを防止することができる。
【００１６】
また、本発明の他の特徴は、焼入れ用冷却装置において、ワーク案内体は、パイプ材を水平状態と冷却槽に導く傾斜状態とに姿勢変化可能に形成されていることにある。
【００１７】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、焼入れ用冷却装置は、ワーク案内体がパイプ材を水平状態と冷却槽に導く傾斜状態とに姿勢変化可能に形成されているため、パイプ材を冷却槽に対して任意のタイミングで供給することができる。
【００１８】
また、本発明の他の特徴は、焼入れ用冷却装置において、ワーク案内体は、パイプ材を１つずつ軸線方向側に滑らせて冷却槽に導くことにある。
【００１９】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、焼入れ用冷却装置は、ワーク案内体がパイプ材を１つずつ軸線方向側に滑らせて冷却槽に導くため、パイプ材を速い速度で冷却槽に投入しても焼入れ液の周囲への飛び散りを防止しながらパイプ材全体を素早く焼入れ液内に浸漬して精度のより焼入れ処理を行うことができる。
【００２０】
また、本発明の他の特徴は、焼入れ用冷却装置において、冷却槽は、同冷却槽内に投入されたパイプ材の前進を止めるワークストッパを備えることにある。
【００２１】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、焼入れ用冷却装置は、冷却槽が同冷却槽内に投入されたパイプ材の前進を止めるワークストッパを備えているため、冷却槽内においてパイプ材が常に同じ位置に位置決めされるため冷却槽内からのパイプ材の取出しが容易となる。
【００２２】
また、本発明の他の特徴は、焼入れ用冷却装置において、さらに、パイプ材を焼入れ温度に加熱する加熱装置からパイプ材を取り出してワーク案内体上に載置するワークセッティング手段を備えることにある。
【００２３】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、焼入れ用冷却装置は、さらに、パイプ材を焼入れ温度に加熱する加熱装置からパイプ材を取り出してワーク案内体上に載置するワークセッティング手段を備えているため、高温に熱せられたパイプ材を任意のタイミングで精度良くワーク案内体上に配置して冷却槽に導くことができる。
【００２４】
また、本発明は、焼入れ用冷却装置の発明として実施できるばかりでなく、この焼入れ用冷却装置を備えた熱処理装置の発明としても実施できるものである。
【００２５】
具体的には、熱処理装置は、パイプ材を焼入れ温度に加熱するワーク加熱装置と、前記請求項１ないし請求項７のうちのいずれか１つに記載した焼入れ用冷却装置を備えればよい。これによれば、熱処理装置は、前記焼入れ用冷却装置と同様の作用効果を期待できる。
【００２６】
また、この場合、熱処理装置は、ワーク加熱装置は、焼入れ温度に加熱したパイプ材を水平方向から取り出すために垂直方向に沿って開口したワーク取出し口を有し、ワーク案内体は、ワーク取出し口に面して隣接配置されているとよい。これによれば、熱処理装置は、ワーク案内体がワーク加熱装置のワーク取出し口に隣接しているため、ワーク案内体上のパイプ材の温度低下を防止することができる。
【００２７】
また、これらの場合、前記焼入れ装置において、冷却槽は、ワーク取出し口の開口面に平行な方向上に設けられており、ワーク案内体は、ワーク取出し口に対してパイプ材の軸線方向が面する向きでパイプ材を支持するとともに、パイプ材を軸線方向側に滑らせて冷却槽に導くようにしてもよい。これによれば、熱処理装置は、パイプ材がワーク加熱装置のワーク取出し口の開口方向に対して直交する方向に導かれてパイプ材の軸線方向上にワーク取出し口が存在しないため、万一、パイプ材の一部が焼入れ液に浸漬した状態で静止してパイプ材内の焼入れ液が噴出した場合であってもワーク加熱装置の汚損を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態に係る焼入れ用冷却装置を備えた熱処理装置におけるワーク案内装置および冷却槽の各構成の概略を模式的に示す一部破断正面図である。
【図２】本発明に係る焼入れ用冷却装置を備えた熱処理装置におけるワーク加熱装置およびワーク案内装置の各構成の概略を模式的に示す一部破断側面図である。
【図３】図１および図２にそれぞれ示す熱処理装置の作動を制御するための制御システムのブロック図である。
【図４】図１および図２にそれぞれ示す熱処理装置によって熱処理が施されるパイプ材の外観構成の概略を示す平面図である。
【図５】図１に示す冷却槽の内部構成の概略を模式的に示す側方断面図である。
【図６】図２に示すワーク案内装置がワーク加熱装置内からパイプ材を持ち上げる状態を模式的に示す一部破断側面図である。
【図７】図２に示すワーク案内装置がワーク加熱装置内から取得したパイプ材をワーク案内体上に配置した状態を模式的に示す一部破断側面図である。
【図８】図１に示すワーク案内装置がワーク加熱装置内から取得したパイプ材を冷却槽に投入した際にパイプ材の先端部がワーク受け板の上面に接触した瞬間の状態を模式的に示す一部破断正面図である。
【図９】図１に示すワーク案内装置がワーク加熱装置内から取得したパイプ材を冷却槽に投入した後にパイプ材がワーク受け板上に静止した状態を模式的に示す一部破断正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明に係る焼入れ用冷却装置および熱処理装置の一実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明に係る焼入れ用冷却装置を備えた熱処理装置１００におけるワーク案内装置１２０および冷却槽１３０の各構成の概略を模式的に示す一部破断正面図である。また、図２は、本発明に係る焼入れ用冷却装置を備えた熱処理装置１００におけるワーク加熱装置１１０およびワーク案内装置１２０の各構成の概略を模式的に示す一部破断側面図である。また、図３は、図１および図２にそれぞれ示す熱処理装置１００の作動を制御するための制御システムのブロック図である。なお、本明細書において参照する各図は、本発明の理解を容易にするために一部の構成要素を誇張して表わすなど模式的に表している。このため、各構成要素間の寸法や比率などは異なっていることがある。この熱処理装置１００は、二輪自走式車両（所謂バイク）のハンドルを構成するアルミニウム製のパイプ材ＷＫに溶体化処理を行うための機械装置群である。
【００３０】
まず、熱処理装置１００による溶体化処理の処理対象であるパイプ材ＷＫについて簡単に説明しておく。このパイプ材ＷＫは、図４に示すように、熱処理を行うことができるアルミニウム材（２０００系、６０００系、７０００系などの合金）を筒状に形成したものである。本実施形態においては、パイプ材ＷＫは、筒状のアルミニウム材に対してスエージング加工（絞り加工）を行うことにより、筒状体の中央部の両側部分をテーパ状に形成するとともに、更にその両側部分を前記中央部より小径に形成して構成されている。なお、本発明に係る熱処理装置１００による加工対象となるパイプ材ＷＫは、筒状に形成されていればよく、必ずしもテーパ形状部を有する必要はない。すなわち、パイプ材ＷＫは、外径および内径が一定の筒状に形成されていてもよい。
【００３１】
（熱処理装置１００の構成）
この熱処理装置１００は、ワーク加熱装置１１０を備えている。ワーク加熱装置１１０は、パイプ材ＷＫを焼入れ温度（例えば、５００℃）に加熱するとともにこの焼入れ温度に維持する処理装置である。このワーク加熱装置１１０は、箱型の筐体１１１における互いに対向する２つの側面にワーク投入口１１２およびワーク取出し口１１３がそれぞれ形成されるとともに、筐体１１１の内部に主として、搬送コンベア１１４および加熱器１１５をそれぞれ備えている。
【００３２】
ワーク投入口１１２は、ワーク加熱装置１１０内に加熱対象であるパイプ材ＷＫを投入するための開口部であり、パイプ材ＷＫを水平方向に寝かした状態で受け入れ可能な大きさで垂直方向に沿って形成されている。ワーク取出し口１１３は、ワーク加熱装置１１０内から加熱されたパイプ材ＷＫを取り出すための開口部であり、パイプ材ＷＫを水平方向に寝かした状態で取出し可能な大きさで垂直方向に沿って形成されている。
【００３３】
搬送コンベア１１４は、ワーク加熱装置１１０内においてパイプ材ＷＫをワーク投入口１１２側からワーク取出し口１１３側に向けて水平状態で搬送するための機械装置である。本実施形態においては、搬送コンベア１１４は、２つの駆動ローラ間に架設したチェーン上にパイプ材の中央部を支持する樋状の支持体を複数設けた所謂チェーンコンベアで構成されている。この場合、チェーンコンベアは、アルミニウム材よりも融点が高い材料（例えば、鋼材）で構成されている。なお、搬送コンベア１１４は、パイプ材ＷＫをワーク投入口１１２側からワーク取出し口１１３側に向けて搬送することができればどのような構成であってもよい。したがって、搬送コンベア１１４は、例えば、２つの駆動ローラ間に架設したチェーン上にパイプ材の中央部を支持する金網を設けて構成することもできる。
【００３４】
加熱器１１５は、搬送コンベア１１４上に載置されているパイプ材ＷＫを焼入れ温度まで加熱するための装置である。本実施形態においては、加熱器１１５は、搬送コンベア１１４上のパイプ材ＷＫに対して熱風を噴射することによりパイプ材ＷＫを焼入れ温度まで加熱する。なお、加熱器１１５は、パイプ材ＷＫを焼入れ温度まで加熱できればどのような熱源であってもよく、熱風以外の手法、例えば、火炎バーナ、電気抵抗加熱または電気コイルによる熱源を用いてもよい。
【００３５】
また、筐体１１１内において搬送コンベア１１４上における加熱器１１５よりも下流側の領域は、加熱器１１５から噴出された熱風を循環させることにより焼入れ温度に加熱されたパイプ材ＷＫの温度を維持するとともに加熱状態を均一化する保温ゾーンとなっている。このワーク加熱装置１１０は、後述する制御装置１４０によって作動が制御される。なお、図１においては、ワーク加熱装置１１０の図示を省略している。
【００３６】
ワーク加熱装置１１０におけるワーク取出し口１１３の前方には、ワーク案内装置１２０が設けられている。ワーク案内装置１２０は、ワーク加熱装置１１０によって加熱されたパイプ材ＷＫを後述する冷却槽１３０に搬送する機械装置であり、主として、基台１２１、ワーク案内体１２２およびワークセッティング装置１２６をそれぞれ備えている。
【００３７】
基台１２１は、ワーク案内体１２２およびワークセッティング装置１２６をそれぞれ支持する台であり、金属製の角材を上方に延びる略直方体状に組んで構成されている。この基台１２１は、前面部分にワーク案内体１２２を支持するとともに上面部分にワークセッティング装置１２６を支持している。
【００３８】
ワーク案内体１２２は、ワーク加熱装置１１０によって加熱されたパイプ材ＷＫを冷却槽１３０内に導く部品であり、パイプ材ＷＫの軸線方向に沿って延びる断続的な溝状に形成されている。より具体的には、ワーク案内体１２２は、長尺状に延びる金属製の板状体を横断面形状が略Ｙ字状に形成して１つのパイプ材ＷＫを軸線方向に沿って下方から支持するように構成されている。この場合、ワーク案内体１２２におけるパイプ材ＷＫを支持する２つの上面には、パイプ材ＷＫが滑り落ち易くするためのローラ１２３が長手方向に沿ってそれぞれ複数設けられている。なお、ワーク案内体１２２は、本実施形態においては、パイプ材ＷＫの軸線方向に沿って３つに分割されて構成されているが、２つまたは４つ以上に分割して構成することができるとともに、分割せずに１つで構成することもできる。
【００３９】
このワーク案内体１２２は、冷却槽１３０側に傾斜した状態において、冷却槽１３０側の先端部１２２ａが冷却槽１３０に貯留された焼入れ液１３１の液面より上方に位置し、かつ、冷却槽１３０内に導かれたパイプ材ＷＫの先端部がワーク受け体１３３に接触した直後に先端部以降の部分の支持を開放する長さに形成されている。この場合、ワーク案内体１２２の長さは、パイプ材ＷＫの長さ、ワーク案内体１２２の傾斜角αおよびワーク受け体１３３の位置に応じて適宜実験して設定される。このワーク案内体１２２は、案内体ベース１２４上に取り付けられている。
【００４０】
案内体ベース１２４は、ワーク案内体１２２を支持する部品であり、水平方向に長尺に延びる金属製の板状体で構成されている。この案内体ベース１２４は、長手方向両端部における一方（図示右側）の端部が基台１２１上に回動自在な状態で支持されているとともに他方（図示左側）の端部が上下動機構１２５の先端部に回動自在な状態で支持されている。この場合、案内体ベース１２４は、水平状態のワーク案内体１２２をワーク取出し口１１３に面して隣接配置される位置に支持している。
【００４１】
上下動機構１２５は、ワーク案内体１２２を冷却槽１３０に向かって下がる下り傾斜の状態にするための部品である。本実施形態においては、上下動機構１２５は、制御装置１４０による作動制御によって伸縮するエアシリンダによって構成されている。この場合、上下動機構１２５は、制御装置１４０によって作動が制御される図示しないコンプレッサおよび電磁弁を介して伸縮する。この上下動機構１２５は、案内体ベース１２４の下方において垂直方向に対して傾斜した姿勢で一方（図示下側）の端部が基台１２１上に回動自在な状態で支持されているとともに他方（図示上側）の端部が案内体ベース１２４の下面に回動自在な状態で連結されている。
【００４２】
これにより、ワーク案内体１２２は、上下動機構１２５が短縮することによってパイプ材ＷＫの先端部１２２ａ側が下降してパイプ材ＷＫ全体として傾斜するとともに上下動機構１２５が伸長することによって先端部１２２ａ側が上昇してパイプ材ＷＫ全体として水平状態となる。この場合、ワーク案内体１２２の傾斜角αは、後述する焼入れ液１３１の液面に対して２０°以上かつ４０°以下が好ましく、より好ましくは２５°以上かつ３０°以下である。なお、上下動機構１２５は、ワーク案内体１２２を冷却槽１３０に向かって下がる下り傾斜状態とすることができれば、エアシリンダ以外のアクチュエータ、例えば、油圧シリンダまたは電動機などで構成されていてもよい。
【００４３】
ワークセッティング装置１２６は、ワーク加熱装置１１０内からパイプ材ＷＫを取り出してワーク案内体１２２上に配置するハンド装置であり、主として、進退機構１２７、把持機構１２８および保持体１２９をそれぞれ備えて構成されている。進退機構１２７は、把持機構１２８および保持体１２９をそれぞれワーク加熱装置１１０に対して接近または離隔させるための装置である。具体的には、進退機構１２７は、基台１２１の上面に設けられたいずれも図示しないボールネジ、リニアガイド、ＡＣサーボモータを備えた電動シリンダによって構成されている。この進退機構１２７は、制御装置１４０によって作動が制御される。
【００４４】
把持機構１２８は、保持体１２９を上下方向に変位させることによりワーク加熱装置１１０からパイプ材ＷＫを取り出してワーク案内体１２２上に配置するための装置であり、エアシリンダによって構成されている。この把持機構１２８は、制御装置１４０によって作動が制御される。なお、これらの進退機構１２７および把持機構１２８は、電動シリンダおよびエアシリンダ以外のアクチュエータで構成できることは当然である。
【００４５】
保持体１２９は、パイプ材ＷＫを保持するための部品であり、パイプ材ＷＫを下方から支持する２つの金属製の角棒体で構成されている。この保持体１２９は、水平方向に延びて一方（図示左側）の端部が把持機構１２８に支持されているとともに、他方の端部側がワーク案内体１２２側に延びている。この場合、保持体１２９の先端部には、円筒形のパイプ材ＷＫを安定的に保持するためにパイプ材ＷＫが嵌り込む凹状に凹んだ保持部１２９ａが形成されている。
【００４６】
ワーク案内装置１２０の側方には、冷却槽１３０が設けられている。冷却槽１３０は、図５に示すように、焼入れ温度に加熱されたパイプ材ＷＫを急冷して焼入れを行うための液体貯留槽である。具体的には、冷却槽１３０は、金属製の板状体を上方が開口する箱状に形成して構成されている。この冷却槽１３０は、傾斜した状態のワーク案内体１２２がパイプ材ＷＫを案内する延長線上に設けられている。また、冷却槽１３０内には、焼入れ液１３１およびワーク引上げ機構１３２がそれぞれ収容されている。
【００４７】
焼入れ液１３１は、焼入れ温度に加熱されたパイプ材ＷＫを急冷するための媒体であり、水や油によって構成されている。この焼入れ液１３１は、冷却槽１３０内に導かれたパイプ材ＷＫの先端部がワーク受け体１３３に接触した際にパイプ材ＷＫの長さの半分以上を浸漬する深さに設定されている。
【００４８】
ワーク引上げ機構１３２は、焼入れ液１３１内に投入されたパイプ材ＷＫを焼入れ液１３１内から引き上げるための装置である。具体的には、ワーク引上げ機構１３２は、環状の金網を２つの駆動ローラ間に架設した所謂チェーンコンベアで構成されており、制御装置１４０によって作動が制御される。このワーク引上げ機構１３２は、コンベアにおける一方（図示下方）の端部側の端部が冷却槽１３０の底部側に配置されるとともに、コンベアにおける他方（図示上側）の端部側が冷却槽１３０の外側に配置されて全体として傾斜した状態で設置されている。また、ワーク引上げ機構１３２におけるコンベア上には、ワーク受け体１３３が設けられている。
【００４９】
ワーク受け体１３３は、焼入れ液１３１内に投入されたパイプ材ＷＫの進行方向を水平方向に変更させて保持する部品であり、長尺に延びる金属製の板状体を横断面形状がＬ字状に形成して１つのパイプ材ＷＫを軸線方向に沿って下方から支持するように構成されている。この場合、ワーク受け体１３３は、焼入れ液１３１内に投入されたパイプ材ＷＫがワーク案内体１２２から離脱するよりも前に同パイプ材ＷＫの先端部に接触する位置に設けられるとともに、パイプ材ＷＫの軸線方向の長さよりも長い長さで形成されている。
【００５０】
このワーク受け体１３３は、ワーク引上げ機構１３２のコンベア上の周方向において２つのワーク受け体１３３が互いに等間隔で設けられている。また、本実施形態においては、各ワーク受け体１３３は、焼入れ液１３１内に投入されたパイプ材ＷＫを待ち受ける位置においてワーク受け体１３３を構成する２つの板状体で同時にパイプ材ＷＫを受ける角度でコンベア上に取り付けられている。なお、各ワーク受け体１３３は、焼入れ液１３１内に投入されたパイプ材ＷＫを受ける位置においてワーク受け体１３３を構成する２つの板状体の一方でパイプ材ＷＫを受ける角度でコンベア上に取り付けられていても良いことは当然である。
【００５１】
焼入れ液１３１内に投入されたパイプ材ＷＫを待ち受ける位置にあるワーク受け体１３３におけるパイプ材ＷＫの進行方向前方側の端部には、同端部に隣接してワークストッパ１３４が設けられている。ワークストッパ１３４は、ワーク受け体１３３上を摺動するパイプ材ＷＫの前進移動を停止させるための部品であり、金属製の板状体が冷却槽１３０の底部から起立した状態で設けられている。なお、冷却槽１３０は、焼入れ液１３１を撹拌する装置および焼入れ液１３１の温度を調節する装置なども備えているが、これらの装置は本発明に直接関わらないため、その説明は省略する。また、図５においては、ワークストッパ１３４を二点鎖線で示している。また、図２においては、冷却槽１３０の図示を省略している。
【００５２】
制御装置１４０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどからなるマイクロコンピュータによって構成されており、熱処理装置１００の全体の作動を総合的に制御するとともに、図示しない熱処理実行プログラムを実行することによりパイプ材ＷＫの熱処理を実行する。具体的には、制御装置１４０は、ワーク加熱装置１１０の作動を制御してパイプ材ＷＫを熱処理温度まで加熱し、ワーク案内装置１２０の作動を制御してワーク加熱装置１１０内からパイプ材ＷＫを取り出して所定の傾斜角αでパイプ材ＷＫを冷却槽１３０内に投入して焼入れを行い、冷却槽１３０の作動を制御して冷却槽１３０内に投入されたパイプ材ＷＫを冷却槽１３０の外に取り出す。
【００５３】
この制御装置１４０は、ワーク加熱装置１１０、ワーク案内装置１２０および冷却槽１３０とは別体構成される図示しない制御ボックス内に設けられている。また、制御装置１４０は、作業者の指示を入力するための操作盤からなる入力装置１４１および制御装置１４０の作動状態を表示する液晶画面からなる表示装置１４２をそれぞれ備えている。
【００５４】
（熱処理装置１００の作動）
次に、上記のように構成した熱処理装置１００の作動について説明する。まず、パイプ材ＷＫの熱処理を行う作業者は、処理対象となるパイプ材ＷＫを用意する。この場合、パイプ材ＷＫは、図示しないスエージングなどの加工機を用いてテーパ部を有する環状に形成される。
【００５５】
次に、作業者は、熱処理装置１００の電源をＯＮにして起動させた後、入力装置１４１を操作することにより制御装置１４０に対してパイプ材ＷＫの熱処理の実行を指示する。この指示に応答して制御装置１４０は、図示しない熱処理実行プログラムを実行することによりパイプ材ＷＫの熱処理の実行を開始する。
【００５６】
具体的には、制御装置１４０は、ワーク加熱装置１１０における搬送コンベア１１４および加熱器１１５の作動をそれぞれ開始させる。したがって、作業者は、ワーク投入口１１２を介してパイプ材ＷＫを１つずつ搬送コンベア１１４上に配置する。この場合、作業者は、手作業によってパイプ材ＷＫを搬送コンベア１１４上に配置してもよいが、パイプ材ＷＫを自動で供給する機械装置を用いて搬送コンベア１１４上に供給してもよい。これにより、パイプ材ＷＫは、ワーク投入口１１２からワーク取出し口１１３に搬送される間に焼入れ温度に加熱される。
【００５７】
次に、制御装置１４０は、焼入れ温度に加熱されたパイプ材ＷＫがワーク取出し口１１３側に搬送された場合にはワーク案内装置１２０の作動を制御してワーク加熱装置１１０内からパイプ材ＷＫを取り出してワーク案内体１２２上に配置する。具体的には、制御装置１４０は、上下動機構１２５の作動を制御して伸長させることによりワーク案内体１２２を水平状態に位置決めするとともに、把持機構１２８および進退機構１２７の各作動を制御して保持体１２９を下降した状態でワーク取出し口１１３に向かって前進させる。これにより、保持体１２９は、先端部がワーク取出し口１１３を介してワーク加熱装置１１０内に進入してパイプ材ＷＫの下方に位置決めされる。
【００５８】
次いで、制御装置１４０は、図６および図７にそれぞれ示すように、把持機構１２８の作動を制御して保持体１２９を上昇させてパイプ材ＷＫを持ち上げた後、進退機構１２７の作動を制御して保持体１２９を後退させてパイプ材ＷＫをワーク加熱装置１１０内から取り出すとともにワーク案内体１２２上に位置決めする。そして、制御装置１４０は、把持機構１２８の作動を制御して保持体１２９を下降させてパイプ材ＷＫをワーク案内体１２２上に載置した後、進退機構１２７の作動を制御して保持体１２９を後退させて元の位置に復帰する。
【００５９】
これにより、制御装置１４０は、ワークセッティング装置１２６の作動を制御してワーク加熱装置１１０内からパイプ材ＷＫを取り出してワーク案内体１２２上に配置することができる。この場合、ワーク案内体１２２は、ワーク加熱装置１１０のワーク取出し口１１３に面した位置でパイプ材ＷＫを保持しているため、ワーク取出し口１１３から漏れるワーク加熱装置１１０内の熱気によってパイプ材ＷＫの温度が低下することを防止することができる。
【００６０】
次に、制御装置１４０は、上下動機構１２５の作動を制御してワーク案内体１２２上に保持したパイプ材ＷＫを冷却槽１３０内に投入する。具体的には、制御装置１４０は、ワーク引上げ機構１３２の作動を制御してワーク受け体１３３をパイプ材ＷＫの落下点に位置決めするとともに、上下動機構１２５の作動を制御して短縮させることによりワーク案内体１２２の先端部１２２ａ側を下降させる。
【００６１】
これにより、ワーク案内体１２２上のパイプ材ＷＫは、ワーク案内体１２２のローラ１２３上を冷却槽１３０に向かって加速度的に滑り落ちる。この場合、パイプ材ＷＫは、図８に示すように、焼入れ液１３１の液面に対して傾斜した状態で進入した後、先端部がワーク受け体１３３に衝突する。そして、パイプ材ＷＫは、図９に示すように、ワーク受け体１３３上を水平方向に滑りながら移動しつつワークストッパ１３４に衝突して最終的にワーク受け体１３３上に静止する（破線矢印参照）。
【００６２】
この場合、ワーク案内体１２２は、先端部１２２ａが焼入れ液１３１の液面より上方であって、かつ冷却槽１３０内に導かれたパイプ材ＷＫの先端部がワーク受け体１３３に接触した直後に前記先端部以降の部分の支持を開放する長さに形成されている。このため、パイプ材ＷＫは、ワーク受け体１３３に衝突した時点においてはパイプ材ＷＫの両側部分がワーク受け体１３３とワーク案内体１２２とで支持された状態であるが、その後直ちに先端部側がワーク受け体１３３上を前進することによりパイプ材ＷＫの後端部側が下方に傾斜を開始するとともにこの後端部側の支持の開放により後端部側の落下が開始される。
【００６３】
これにより、パイプ材ＷＫの内部に導入された焼入れ液１３１の突沸による噴出液は、ワーク受け体１３３の先端部側の一部または冷却槽１３０内に噴出されてワーク案内体１２２の上端部側（パイプ材ＷＫの案内方向の上流側）に向けて飛散することはない。また、パイプ材ＷＫは、焼入れ液１３１が冷却槽１３０内に導かれたパイプ材ＷＫの先端部がワーク受け体１３３に接触した際にパイプ材ＷＫの長さの半分以上を浸漬する深さに設定されているため、パイプ材ＷＫの後端部が焼入れ液１３１内で下方に倒れる際にパイプ材ＷＫ内に空気が残留することが防止されてパイプ材ＷＫの焼入れ不良や反りなどの変形が生じることが防止される。
【００６４】
次に、制御装置１４０は、パイプ材ＷＫの焼入れ処理に必要な浸漬時間の経過を待つ。これにより、パイプ材ＷＫが急冷されて焼入れが行なわれる。すなわち、ワーク案内体１２２、冷却槽１３０およびワーク受け体１３３が、本発明に係る焼入れ用冷却装置に相当する。この間、制御装置１４０は、上下動機構１２５の作動を制御して伸長させることによりワーク案内体１２２の先端部１２２ａ側を上昇させて全体として水平状態に復帰させる（図１参照）。
【００６５】
次に、制御装置１４０は、ワーク引上げ機構１３２の作動を制御して冷却槽１３０内に沈んだパイプ材ＷＫを冷却槽１３０の外に引き上げる。具体的には、制御装置１４０は、ワーク引上げ機構１３２の作動を制御して冷却槽１３０の底部側に位置するワーク受け体１３３を上昇させて冷却槽１３０の外に位置決めする（図５において二点鎖線参照）。これにより、作業者は、熱処理が完了したパイプ材ＷＫを取得することができる。この場合、作業者は、手作業によってパイプ材ＷＫをワーク受け体１３３上から取得してもよいが、パイプ材ＷＫを自動で回収する機械装置を用いてワーク受け体１３３上から取得するようにしてもよい。熱処理が施されたパイプ材ＷＫは、ベンダー加工機などを用いた成形加工が施されるが本発明には直接関わらないため、その説明は省略する。
【００６６】
次に、制御装置１４０は、次の新たなパイプ材ＷＫに対して熱処理を実行する。具体的には、ワーク加熱装置１１０のワーク取出し口１１３に導かれたパイプ材ＷＫを前記と同様にして、ワーク加熱装置１１０内から取り出してワーク案内体１２２上に配置するとともにワーク案内体１２２を傾斜させて冷却槽１３０に投入する。一方、作業者は、パイプ材ＷＫの熱処理を終了する場合には、熱処理装置１００の電源をＯＦＦにして起動を停止させる。
【００６７】
上記作動説明からも理解できるように、上記実施形態によれば、熱処理装置１００は、ワーク案内体１２２における冷却槽１３０側の先端部１２２ａが焼入れ液１３１の液面よりも上方に位置しているとともにワーク受け体１３３がパイプ材ＷＫの軸線方向の長さよりも長く形成されているため、焼入れ液１３１内においてパイプ材ＷＫは後端部側が冷却槽１３０の底部側に倒れて水平姿勢に導かれる。これにより、熱処理装置１００は、パイプ材ＷＫ内の焼入れ液１３１を冷却槽１３０内の側壁側に噴出させてパイプ材ＷＫの投入方向の後方に向かって噴出させることを防止することができ冷却槽１３０の周囲に飛散させることを防止することができる。また、熱処理装置１００は、パイプ材ＷＫの後端部側が焼入れ液１３１の液面上に露出している場合においては、パイプ材ＷＫ内で焼入れ液１３１が突沸する時間的余裕がないとともに、仮にパイプ材ＷＫ内で焼入れ液１３１が突沸した場合であってもパイプ材ＷＫの先端部側がワーク受け体１３３上を前方に向かって摺動することで後端部側が下方に倒れるため、パイプ材ＷＫ内で突沸した焼入れ液１３１はワーク案内体１２２の先端部１２２ａ側の一部または冷却槽１３０に阻まれて周囲に飛散することが防止される。
【００６８】
さらに、本発明の実施にあたっては、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。
【００６９】
例えば、上記実施形態においては、ワーク受け体１３３は、焼入れ液１３１内に投入されたパイプ材ＷＫがワーク案内体１２２から離脱するよりも前に同パイプ材ＷＫの先端部に接触する位置に設けられている。これは、換言すれば、ワーク案内体１２２が冷却槽１３０側に傾斜した状態において、冷却槽１３０内に導かれたパイプ材ＷＫの先端部がワーク受け体１３３に接触した後に先端部以降の部分の支持を開放する長さに形成されていることを意味する。
【００７０】
しかし、ワーク受け体１３３は、冷却槽１３０内にてワーク案内体１２２から導かれるパイプ材ＷＫの進行方向線上に設けられて同パイプ材ＷＫの進行方向を水平方向に導くとともに、パイプ材ＷＫの軸線方向の長さよりも長く形成されていればよい。また、ワーク案内体１２２は、冷却槽１３０側の先端部１２２ａが冷却槽１３０に貯留された焼入れ液１３１の液面より上方に位置する長さに形成されていればよい。
【００７１】
したがって、ワーク受け体１３３は、パイプ材ＷＫがワーク案内体１２２から離脱した後に同パイプ材ＷＫの先端部に接触する位置に設けることもできる。この場合、パイプ材ＷＫがワーク案内体１２２から離脱した後とは、離脱後パイプ材ＷＫの全体が焼入れ液１３１に浸漬される前までが好ましいが、より好ましくは、パイプ材ＷＫがワーク案内体１２２から離脱するのと同時または離脱した直後が好ましい。これは、ワーク案内体１２２が、冷却槽１３０内に導かれたパイプ材ＷＫの先端部がワーク受け体１３３に接触する前までに前記先端部以降の部分の支持を開放する長さに形成されていることと同義である。
【００７２】
これによれば、熱処理装置１００は、パイプ材ＷＫの先端部がワーク受け体１３３に接触した後は直ちに後端部が下方に倒れて冷却槽１３０内に導かれることによりパイプ材ＷＫ内で突沸した焼入れ液１３１が周囲に飛散することが効果的に防止される。
【００７３】
また、上記実施形態においては、ワーク案内体１２２は、パイプ材ＷＫを１つずつ軸線方向側に滑らせて冷却槽１３０に導くように構成した。しかし、ワーク案内体１２２は、焼入れ温度に加熱されたパイプ材ＷＫを水平に対して斜めに傾斜した姿勢で冷却槽１３０に向かって滑らせまたは転がせて導くように構成されていればよい。したがって、ワーク案内体１２２は、２つ以上のパイプ材ＷＫを同時に保持して冷却槽１３０に導くように構成してもよいし、パイプ材ＷＫを軸線方向に直交する径方向に滑らせてまたは転がして冷却槽１３０に導くように構成してもよい。
【００７４】
また、上記実施形態においては、ワーク案内体１２２は、上下動機構１２５によって水平状態と傾斜状態とを選択的に姿勢変化できるように構成した。しかし、ワーク案内体１２２は、手動操作によって水平状態と傾斜状態とを選択的に姿勢変化できるように構成することもできる。この場合、上下動機構１２５は、ワーク案内体１２２を水平状態および傾斜状態でそれぞれ位置を固定する引掛け部材および／またはストッパ部材で構成することができる。また、ワーク案内体１２２は、上下動機構１２５を省略して傾斜角αが不変（固定）で傾斜状態のみの姿勢で構成することもできる。
【００７５】
また、上記実施形態においては、ワーク案内体１２２は、前方側（冷却槽１３０側）を下方に下げることによりパイプ材ＷＫを冷却槽１３０に滑り落ちるように構成した。しかし、ワーク案内体１２２は、後方側（冷却槽１３０とは反対側）を上方に上昇させることによりパイプ材ＷＫを冷却槽１３０に滑り落ちるように構成することもできる。この場合、案内体ベース１２４は、長手方向両端部における一方（図示左側）の端部が基台１２１上に回動自在な状態で支持されているとともに他方（図示右側）の端部が上下動機構１２５の先端部に回動自在な状態で支持されるように構成するとよい。
【００７６】
また、上記実施形態においては、ワーク受け体１３３は、ワーク引上げ機構１３２に一体的に設けた。しかし、ワーク受け体１３３は、冷却槽１３０内にてワーク案内体１２２から導かれるパイプ材ＷＫの進行方向線上に設けられて同パイプ材ＷＫの進行方向を水平方向に導くとともに、パイプ材ＷＫの軸線方向の長さよりも長く形成されていればよい。したがって、ワーク受け体１３３は、ワーク引上げ機構１３２とは別体、例えば、冷却槽１３０の底部に直接取り付けて構成してもよいし、冷却槽１３０の底部自体で構成されていてもよい。また、ワーク受け体１３３の形状も少なくともパイプ材ＷＫが摺動する平板状に形成されていればよい。
【００７７】
また、上記実施形態においては、熱処理装置１００は、ワーク受け体１３３に隣接してワークストッパ１３４を備えた。しかし、冷却槽１３０内に投入されたパイプ材ＷＫの移動はワークストッパ１３４が存在しなくてもいずれ止るため、ワークストッパ１３４を省略して熱処理装置１００を構成することもできる。
【００７８】
また、上記実施形態においては、冷却槽１３０は、冷却槽１３０内に導かれたパイプ材ＷＫの先端部がワーク受け体１３３に接触した際にパイプ材ＷＫの長さの半分以上を浸漬する焼入れ液１３１の深さに設定されている。しかし、冷却槽１３０は、焼入れ液１３１の深さが少なくとも水平姿勢のパイプ材ＷＫの全体を浸漬する深さであればよい。したがって、冷却槽１３０は、冷却槽１３０内に導かれたパイプ材ＷＫの先端部がワーク受け体１３３に接触した際にパイプ材ＷＫの長さの半分以下を浸漬する焼入れ液１３１の深さに設定することもできる。
【００７９】
また、上記実施形態においては、熱処理装置１００は、ワークセッティング装置１２６およびワーク引上げ機構１３２をそれぞれ備えて構成した。しかし、熱処理装置１００は、手動作業によってパイプ材ＷＫを移動させたり回収したりする場合には必ずしも必要ではない。したがって、熱処理装置１００は、ワークセッティング装置１２６およびワーク引上げ機構１３２をそれぞれ省略して構成することができる。
【００８０】
また、上記実施形態においては、ワーク案内体１２２は、ワーク加熱装置１１０におけるワーク取出し口１１３に対して同じ高さ位置の隣接した位置に設けた。しかし、ワーク案内体１２２は、ワーク加熱装置１１０内で加熱されたパイプ材ＷＫを保持して冷却槽１３０に導くことができる位置に設けられていればよい。したがって、ワーク案内体１２２は、ワーク加熱装置１１０におけるワーク取出し口１１３に対して上下方向にずれた位置に設けることもできる。
【００８１】
また、上記実施形態においては、冷却槽１３０は、ワーク取出し口１１３に対してワーク取出し口１１３の開口面に平行な方向、換言すればワーク取出し口１１３が開口する向きに対して直交する方向に配置している。これにより、熱処理装置１００は、パイプ材ＷＫがワーク加熱装置１１０のワーク取出し口１１３の開口方向に対して直交する方向に導かれてパイプ材ＷＫの軸線方向上にワーク取出し口１１３が存在しないため、万一、パイプ材ＷＫの一部が焼入れ液１３１に浸漬した状態で静止するトラブルが生じた場合であってもパイプ材ＷＫ内の焼入れ液がワーク加熱装置に向けて噴出して汚損することを防止することができる。
【００８２】
しかしながら、冷却槽１３０の設置位置は、上記実施形態に限定されるものではなく、上記実施形態以外の場所、例えば、ワーク取出し口１１３に対してワーク取出し口１１３の開口面に直交する方向、換言すればワーク取出し口１１３が開口する向きに配置してもよいことは当然である。
【００８３】
また、上記実施形態においては、パイプ材ＷＫはアルミニウム材で構成されている。しかしながら、パイプ材ＷＫは、焼入れ処理を行うことができる材料、例えば、鋼材などの金属製のパイプ材に広く適用できるものである。
【符号の説明】
【００８４】
ＷＫ…パイプ材、α…ワーク案内体１２２の傾斜角、
１００…熱処理装置、
１１０…ワーク加熱装置、１１１…筐体、１１２…ワーク投入口、１１３…ワーク取出し口、１１４…搬送コンベア、１１５…加熱器、
１２０…ワーク案内装置、１２１…基台、１２２…ワーク案内体、１２２ａ…先端部、１２３…ローラ、１２４…案内体ベース、１２５…上下動機構、１２６…ワークセッティング機構、１２７…進退機構、１２８…把持機構、１２９…保持体、１２９ａ…保持部、
１３０…冷却槽、１３１…焼入れ液、１３２…ワーク引上げ機構、１３３…ワーク受け体、１３４…ワークストッパ、
１４０…制御装置、１４１…入力装置、１４２…表示装置。
【図１】
2018040026.tif 000003
【図２】
2018040026.tif 000004
【図３】
2018040026.tif 000005
【図４】
2018040026.tif 000006
【図５】
2018040026.tif 000007
【図６】
2018040026.tif 000008
【図７】
2018040026.tif 000009
【図８】
2018040026.tif 000010
【図９】
2018040026.tif 000011