(57)【要約】【課題】保護チューブとインナシャフトとの間に錆が発生するのを防止できる構造を実現する。【解決手段】インナシャフト７の軸方向中間部とアウタチューブ６の軸方向一端部との間に、中空筒状のブーツ１９を架け渡す様に設ける。そして、このブーツ１９により、保護チューブ１４を覆う。ブーツ１９の軸方向一端部に設けた取付筒部２１ａを、インナシャフト７の軸方向中間部に対し、軸方向一端側への相対変位を可能に外嵌支持すると共に、ブーツ１９の軸方向他端部に設けた取付筒部２１ｂを、アウタチューブ６の軸方向一端部に対して、軸方向に関する相対変位を不能に固定する。又、ブーツ１９の軸方向一部に、このブーツ１９が曲げ変形する際の起点となる変形起点部２２を設ける。【選択図】図１
2018090145.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向中間部に括れ部を有するインナシャフトと、
軸方向一端側部分にこのインナシャフトの軸方向他端側部分が相対回転不能に挿入されるアウタチューブと、
前記インナシャフトの軸方向中間部に前記括れ部を跨ぐ状態で外嵌される保護チューブと、
前記インナシャフトに固定され、このインナシャフトと前記アウタチューブとの軸方向に関する相対変位に基づき、このアウタチューブから前記保護チューブに対し軸方向一端側に向いた力が加わった場合のみ、この保護チューブが前記インナシャフトに対し軸方向一端側に相対変位する事を許容する第１ストッパと、
前記保護チューブを覆う状態で、前記インナシャフトと前記アウタチューブとの間に架け渡された中空筒状のブーツと、
を備える中間シャフト。
【請求項２】
前記ブーツに、このブーツが曲げ変形する際の起点となる変形起点部が設けられている、請求項１に記載した中間シャフト。
【請求項３】
前記ブーツの軸方向一端部が、前記インナシャフトに対して、少なくとも軸方向一端側への相対変位を可能に支持されており、前記ブーツの軸方向他端部が、前記アウタチューブに対して、軸方向に関する相対変位を不能に固定されている、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載した中間シャフト。
【請求項４】
前記ブーツの軸方向一端部が、前記インナシャフトに対して、軸方向に関する相対変位を不能に固定されており、前記ブーツの軸方向他端部が、前記アウタチューブに対して、少なくとも軸方向他端側への相対変位を可能に支持されている、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載した中間シャフト。
【請求項５】
前記インナシャフトのうちで、前記ブーツの内側に位置する部分に、第２ストッパが固定されており、この第２ストッパにより、前記保護チューブの軸方向他端縁部が前記括れ部の径方向外側に存在する位置で、この保護チューブの前記インナシャフトに対する軸方向一端側への相対変位を阻止する、請求項１〜４のうちの何れか１項に記載した中間シャフト。
【請求項６】
前記ブーツが、前記インナシャフトのうち、前記アウタチューブの軸方向一端部と前記保護チューブの軸方向他端部との間に露出した部分、及び、この保護チューブの軸方向一端部と前記第２ストッパとの間部分を、それぞれ覆っている、請求項５に記載した中間シャフト。
【請求項７】
前記ブーツの軸方向一端部が、前記インナシャフトに対して、軸方向他端側に相対変位する事を前記第２ストッパが阻止する、請求項５〜６のうちの何れか１項に記載した中間シャフト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車用操舵装置を構成する中間シャフトのうち、衝突事故の際に衝撃エネルギを吸収しつつ折れ曲がる事で運転者を保護する、エネルギ吸収式の中間シャフトの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用操舵装置は、図８に示す様に、運転者が操作するステアリングホイール１の動きを、ステアリングシャフト２及び中間シャフト３等の複数本のシャフトと、これら各シャフト２、３の端部同士を結合した自在継手４ａ、４ｂとを介して、図示しないステアリングギヤに伝達する様に構成している。この様に構成される自動車用操舵装置では、衝突時に運転者を保護する為、ステアリングシャフト２だけでなく、ステアリングシャフト２を挿通したステアリングコラム５及び中間シャフト３を、衝撃に伴うエネルギを吸収しつつ全長が縮まるエネルギ吸収式のものとする事が行われている。又、中間シャフト３に関しては、衝撃のエネルギを吸収しつつ、軸方向中間部で「く」字形に折れ曲がる構造とする事も、従来から考えられている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
前記特許文献１に記載された従来構造のエネルギ吸収式の中間シャフトは、アウタチューブの軸方向一端部とインナシャフトの軸方向他端部とを、相対回転不能にセレーション係合させる事により構成されている。又、インナシャフトの軸方向中間部には、インナシャフトに対する軸方向の相対変位を制限した状態で、保護チューブを外嵌している。保護チューブは、インナシャフトの軸方向中間部に形成された括れ部を跨ぐ様に覆っている。これにより、通常の使用状態（衝突事故未発生時）に於いては、操舵トルクのうちの大部分を保護チューブにより伝達し、操舵に伴って括れ部に大きな応力が加わらない様にしている。
【０００４】
衝突事故が発生した際には、中間シャフトに対して軸方向に亙る強い圧縮力が作用し、アウタチューブとインナシャフトとを軸方向に相対変位させる。これに基づき、アウタチューブから保護チューブに対し軸方向一端側に向いた強い力が作用し、保護チューブを括れ部の周囲から退避させる。そして、保護チューブの軸方向他端縁部が括れ部の径方向外側に存在する位置にて、保護チューブの軸方向一端部がインナシャフトの軸方向一端部に固定されたヨークの端面に突き当たり、保護チューブが軸方向にそれ以上相対変位する事が阻止される。そして、この様な状態で、中間シャフトに更に圧縮力が加わると、インナシャフトが括れ部にて折れ曲がる。これにより、衝突に基づくエネルギを吸収し、運転者の身体に加わる衝撃を緩和する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２３９０８１号公報
【特許文献２】特開２００７−２７６７３１号公報
【特許文献３】特開２０１４−８４０２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した様な構成を有する従来構造の中間シャフトの場合、長期間に亙る使用に伴って、保護チューブとインナシャフトとの間に錆が発生する可能性がある。そして、この様な錆が発生した場合には、衝突事故の発生時に、保護チューブがインナシャフトに対してスムーズに相対変位できなくなる可能性がある。
本発明は、この様な事情に鑑みて、保護チューブとインナシャフトとの間に錆が発生する事を防止できる構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の中間シャフトは、インナシャフトと、アウタチューブと、保護チューブと、第１ストッパと、ブーツとを備えている。
このうちのインナシャフトは、例えば全体が中実軸状に構成され、軸方向中間部に、このインナシャフトの他の部分に比べて断面積が十分に小さくなった括れ部（小断面積部）を有している。
又、前記アウタチューブは、例えば全体が中空筒状に構成され、軸方向一端側部分に前記インナシャフトの軸方向他端側部分が相対回転不能に挿入（内嵌）される。
前記保護チューブは、例えば全体が中空筒状に構成され、前記インナシャフトの軸方向中間部で且つ前記アウタチューブから外部に露出した部分に、前記括れ部を跨ぐ状態で外嵌される。
前記第１ストッパは、前記インナシャフトに固定されるものであり、このインナシャフトと前記アウタチューブとの軸方向に関する相対変位に基づき、このアウタチューブから前記保護チューブに対し軸方向一端側に向いた強い力が加わった場合のみ、この保護チューブが前記インナシャフトに対し軸方向一端側に相対変位する事を許容する。
前記ブーツは、例えばポリアミド樹脂（ＰＡ）、ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ）、ポリアセタール樹脂（ＰＯＳ）等の合成樹脂やゴム、又は軟質の金属等から造られており、全体が中空筒状に構成されている。又、前記ブーツは、前記保護チューブを覆う状態で、前記インナシャフトと前記アウタチューブとの間に架け渡される。
【０００８】
上述の様な本発明を実施する場合、例えば請求項２に記載した発明の様に、前記ブーツに、このブーツが曲げ変形する際の起点となる、例えば凹溝、凹部、薄肉部などの変形起点部を設ける事ができる。
【０００９】
又、本発明を実施する場合には、例えば請求項３に記載した発明の様に、前記ブーツの軸方向一端部を、前記インナシャフトに対して、少なくとも軸方向一端側への相対変位を可能に支持し、前記ブーツの軸方向他端部を、前記アウタチューブに対して、軸方向に関する相対変位を不能に固定する事ができる。
或いは、例えば請求項４に記載した発明の様に、前記ブーツの軸方向一端部を、前記インナシャフトに対して、軸方向に関する相対変位を不能に固定し、前記ブーツの軸方向他端部を、前記アウタチューブに対して、少なくとも軸方向他端側への相対変位を可能に支持する事ができる。
【００１０】
更に、本発明を実施する場合には、例えば請求項５に記載した発明の様に、前記インナシャフトのうちで、前記ブーツの内側に位置する部分に、第２ストッパを固定し、この第２ストッパにより、前記保護チューブの軸方向他端縁部が前記括れ部の径方向外側に存在する位置（保護チューブの軸方向他端縁部と括れ部とが径方向に重畳する位置）で、この保護チューブの前記インナシャフトに対する軸方向一端側への相対変位を阻止する事ができる。
又、上述した様な請求項５に記載した発明を実施する場合には、例えば請求項６に記載した発明の様に、前記ブーツにより、前記インナシャフトのうち、前記アウタチューブの軸方向一端部と前記保護チューブの軸方向他端部との間に露出した部分、及び、この保護チューブの軸方向一端部と前記第２ストッパとの間部分を、それぞれ覆う事ができる。
又、例えば請求項７に記載した発明の様に、前記第２ストッパにより、前記ブーツの軸方向一端部が、前記インナシャフトに対して、軸方向他端側に相対変位する事を阻止する構成を採用する事もできる。
【００１１】
又、本発明を実施する場合に、第１ストッパの形状並びにその取付構造及び取付位置は、特に問わない。
例えば、第１ストッパとして、欠円環状（Ｃ字形やＥ字形など）の止め輪を使用し、インナシャフトの外周面に形成した係止溝に対し、アウタチューブからの強い力が作用した場合のみ脱落する様に係止する構造を採用する事ができる。又は、第１ストッパとして、合成樹脂製のピンを使用し、保護チューブとインナシャフトとの間に、アウタチューブからの強い力が作用した場合のみ裂断する様に掛け渡す構造を採用する事もできる。
尚、第１ストッパを保護チューブよりも軸方向一端側に配置する場合には、この第１ストッパとして、インナシャフトの周囲から脱落する事なく、保護チューブと共にインナシャフトに対して軸方向一端側に相対変位するものか、又は、インナシャフトの周囲から確実に脱落するものを、好ましく使用する事ができる。
【００１２】
又、請求項５に記載した発明を実施する場合に、第２ストッパの形状並びにその固定構造及び固定位置は、特に問わない。
例えば、第２ストッパとして、円環状（又は欠円環状）の止め輪を使用し、インナシャフトの外周面に対し少なくとも軸方向一端側への相対変位を不能に固定する構造を採用する事ができる。又は、第２ストッパとして、棒状（軸状）の止めピンを使用し、インナシャフトの外周面に開口する状態で形成した取付孔内に、軸方向端部（一端部又は両端部）を外部に突出させた状態で挿入する構造を採用する事もできる。
又、第２ストッパは、通常時の使用状態で、保護チューブよりも軸方向一端側に固定する事もできるし、軸方向に関して保護チューブと整合する位置に固定する事もできる。
更に、第２ストッパとブーツとを、一体に設ける事もできる。つまり、ブーツの一部に、第２ストッパとしての機能を持たせる事もできる。
尚、本発明の技術的範囲からは外れるが、インナシャフトの外周面のうち、雄セレーション溝が設けられた部分と設けられていない部分（下径のままの部分）との境界を、第２ストッパとして機能させたり、或いは、インナシャフトの外周面に段付加工を施す事により形成した段差面を、第２ストッパとして機能させる事もできる。
【発明の効果】
【００１３】
上述の様な構成を有する本発明によれば、保護チューブとインナシャフトとの間に、錆が発生する事を有効に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態の第１例に関し、衝突事故の未発生時の状態の中間シャフトを示す、側面部（Ａ）及び部分切断側面図（Ｂ）。
【図２】同じく図１（Ａ）のＡ部に相当する拡大図。
【図３】同じく衝突事故発生時の初期状態を示す、図２に相当する図。
【図４】同じく衝突事故発生時の中期状態を示す、図２に相当する図。
【図５】同じく衝突事故発生時の後期状態を段階的に示す、図２に相当する図。
【図６】本発明の実施の形態の第２例の中間シャフトに関し、（Ａ）は図２に相当する図であり、（Ｂ）は図４に相当する図である。
【図７】本発明に適用可能な第１ストッパの６例を示す図。
【図８】自動車用操舵装置の１例を示す略側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［実施の形態の第１例］
本発明の実施の形態の第１例に就いて、図１〜５を参照しつつ説明する。本例の中間シャフト３ａは、前記図８に示した構造と同様に、自動車用操舵装置を構成し、ステアリングシャフト２の動きをステアリングギヤに伝達するもので、衝撃エネルギを吸収しつつ、軸方向中間部で折れ曲がる、エネルギ吸収式の中間シャフトである。従って、本例の中間シャフト３ａは、衝突事故の前後でその形状が変化する為、先ず、衝突事故の未発生時の状態（通常時の使用状態）に関して、図１、２を参照しつつ説明し、その後、衝突事故発生時の状態に関して、図３〜５を参照しつつ説明する。
【００１６】
中間シャフト３ａは、金属製で中空円筒状のアウタチューブ６の軸方向一端側部分（図１〜６の左側部分）と、金属製で中実円柱状のインナシャフト７の軸方向他端側部分（図１〜６の右側部分）とを、互いの相対回転を不能に、且つ、軸方向に亙る強い圧縮力が作用した場合のみ、軸方向に関する相対変位を可能に嵌合させて成る。
【００１７】
この為に、アウタチューブ６の内周面には、雌セレーション溝８を形成している。これに対し、インナシャフト７の外周面には、雄セレーション溝９を形成している。そして、インナシャフト７の軸方向他端側部分を、アウタチューブ６の軸方向一端側部分に挿入する事で、雌セレーション溝８と雄セレーション溝９とをセレーション係合させている。尚、インナシャフト７にあっては、後述する第２止め輪１８よりも軸方向他端側部分の外周面にのみ、雄セレーション溝９を形成する事もできる。
【００１８】
更に、本例の場合には、アウタチューブ６とインナシャフト７との嵌合部を、例えば特許文献２、３に記載され広く知られている、いわゆる楕円嵌合としている。即ち、この嵌合部を構成する、アウタチューブ６の軸方向一端部（先端部）の内周面、及び、インナシャフト７の軸方向他端部（先端部）の外周面に、断面形状が楕円形である塑性変形部１０ａ、１０ｂをそれぞれ形成している。尚、図１（Ｂ）には、塑性変形部１０ａ、１０ｂの形成範囲にそれぞれ波線を付している。この様な塑性変形部１０ａ、１０ｂは、アウタチューブ６とインナシャフト７とが軸方向に相対変位する際の抵抗となる。この為、この様な構成により、アウタチューブ６の軸方向一端側部分とインナシャフト７の軸方向他端側部分とを、互いの相対回転を不能に、且つ、軸方向に亙る強い圧縮力が作用した場合のみ、軸方向に関する相対変位を可能に嵌合している。
【００１９】
尚、上述した様な塑性変形部１０ａ、１０ｂは、例えば次の様にして形成する。
先ず、アウタチューブ６の軸方向一端部にインナシャフト７の軸方向他端部を僅かに挿入する。次いで、アウタチューブ６の軸方向一端部を工具により径方向外側から押し潰し、アウタチューブ６の軸方向一端部内周面及びインナシャフト７の軸方向他端部内周面を、断面楕円形状に塑性変形させて、当該部分に塑性変形部１０ａ、１０ｂを形成する。その後、アウタチューブ６とインナシャフト７とを、中間シャフト３ａの全長を縮める様に軸方向に相対変位させて、中間シャフト３ａの全長を通常の使用状態での所定の軸方向長さとする。これにより、アウタチューブ６の塑性変形部１０ａとインナシャフト７の塑性変形部１０ｂとを、軸方向に離隔して配置する。尚、本例の中間シャフト３ａは、大型車に使用されるものであり、一般的な普通乗用車に使用されるものに比べて軸方向寸法が長くなっている。
【００２０】
上述の様な構成を有する中間シャフト３ａの軸方向両端部には、自在継手４ａ、４ｂが連結されている。この為に、アウタチューブ６の軸方向他端部には、一方の自在継手４ａを構成するヨーク１１が固定されている。これに対し、インナシャフト７の軸方向一端部には、他方の自在継手４ｂを構成するヨーク１２が固定されている。
【００２１】
又、インナシャフト７の軸方向中間部で、且つ、アウタチューブ６から外部に露出した部分には、インナシャフト７の他の部分に比べて断面積が十分に小さくなった括れ部１３が設けられている。
【００２２】
又、インナシャフト７の軸方向中間部には、括れ部１３を跨ぐ（覆う）状態で、保護チューブ１４が外嵌されている。保護チューブ１４は、全体が中空円筒状に構成され、括れ部１３よりも十分に長い軸方向寸法を有しており、内周面に雌セレーション溝１５が形成されている。雌セレーション溝１５は、インナシャフト７の外周面に形成された雄セレーション溝９のうち、括れ部１３の軸方向両側に隣接する部分にセレーション係合している。本例の場合、保護チューブ１４は、インナシャフト７の軸方向中間部に、圧入、かしめ、楕円嵌合、インジェクション嵌合等の固定手段により、通常の使用状態に於いては、インナシャフト７に対し軸方向に相対変位しない様に固定されている。尚、前記固定手段としては、楕円嵌合が、保護チューブ１４を、その断面形状が円形から楕円形になる様に変形させた状態で、インナシャフト７に外嵌するだけで済む為、作業が簡易で作業工数を抑えられる面から好ましく採用できる。又、保護チューブ１４の軸方向他端縁部１４ａは、径方向一端側（図１、２の下側）から他端側（図１、２の上側）に向かう程、軸方向一端側に向かう方向に傾斜している。これに対し、保護チューブ１４の軸方向一端縁部は、中心軸に直交する仮想平面上に存在している。又、保護チューブ１４の軸方向他端縁部１４ａと軸方向に対向する、アウタチューブ６の軸方向一端縁部６ａは、中心軸に直交する仮想平面上に存在している。
【００２３】
本例の場合、保護チューブ１４の軸方向一端側に隣接する部分に、特許請求の範囲に記載した第１ストッパに相当する第１止め輪１６が設けられている。第１止め輪１６は、全体が欠円環状（略Ｃ字形）に構成されており、その内径側部分を、インナシャフト７の外周面のうち、括れ部１３が形成された部分よりも軸方向一端側部分に形成された係止溝１７に係止している。そして、係止溝１７から外部に露出した第１止め輪１６の径方向外側部分を、保護チューブ１４の軸方向一端面に全周に亙り対向（近接対向又は当接）させている。この様な第１止め輪１６は、上述した様な保護チューブ１４とインナシャフト７との間に設けた前記固定手段に拘らず、保護チューブ１４がインナシャフト７に対して軸方向一端側に相対変位する傾向となった場合に、保護チューブ１４がインナシャフト７に対して軸方向一端側に相対変位する事を制限する。つまり、本例の場合には、保護チューブ１４がインナシャフト７に対して軸方向一端側に相対変位するのを、前記固定手段と第１止め輪１６とで二重に防止しており、第１止め輪１６が係止溝１７から脱落しない限りに於いては、保護チューブ１４がインナシャフト７に対して軸方向一端側に相対変位しない様にしている。
【００２４】
以上の様に、通常時の使用状態では、保護チューブ１４が括れ部１３を跨ぐ様に配置されている為、インナシャフト７がこの括れ部１３で折れ曲がる事が防止される。又、操舵トルクは、主として保護チューブ１４によって、インナシャフト７の後部から前部へと伝達される。この為、括れ部１３に大きな応力が加わる事も防止される。
【００２５】
又、本例の場合には、第１止め輪１６から軸方向一端側に所定長さ分だけ離隔した部分に、特許請求の範囲に記載した第２ストッパに相当する、金属製の第２止め輪１８が設けられている。第２止め輪１８は、インナシャフト７とは別体で、全体が円環状に構成されており、インナシャフト７の外周面のうち、係止溝１７が形成された部分よりも軸方向一端側に、インナシャフト７に対する軸方向の相対変位を不能に固定されている。この様な第２止め輪１８の固定方法は特に問わないが、例えば、インナシャフト７の外周面に形成した係止溝に脱落不能に係止する構造や、溶接、接着、圧入、かしめ、ねじ止め等、従来から知られた各種固定構造を必要に応じて適宜組み合わせて採用できる。
【００２６】
又、第２止め輪１８の固定位置は、次の様に規制している。即ち、第２止め輪１８に対し、保護チューブ１４が直接又は第１止め輪１６を介して突き当たり、保護チューブ１４がインナシャフト７に対して軸方向一端側に相対変位する事が阻止された状態で、保護チューブ１４の軸方向他端縁部１４ａが、括れ部１３の径方向外側に位置する（軸方向他端縁部１４ａと括れ部１３とが径方向に重畳する）様に、第２止め輪１８の固定位置を規制している。この様な第２止め輪１８は、インナシャフト７に対し軸方向一端側へと相対変位する保護チューブ１４を適切な位置にとどめる（それ以上の相対変位を阻止する）為に設けられており、前記通常時の使用状態に於いては、その機能を発揮しない。
【００２７】
特に本例の場合には、アウタチューブ６の軸方向一端部とインナシャフト７の軸方向中間部との間に架け渡す様に、ブーツ１９を設けている。そして、ブーツ１９により、保護チューブ１４（括れ部１３）、及び、第１止め輪１６並びに第２止め輪１８をそれぞれ覆うと共に、インナシャフト７の外周面に形成された雄セレーション溝９のうち、アウタチューブ６の軸方向一端部と保護チューブ１４の軸方向他端部との間に露出した部分｛図１（Ｂ）中のＸ範囲｝、及び、保護チューブ１４（第１止め輪１６）の軸方向一端部と第２止め輪１８との間部分｛図１（Ｂ）中のＹ範囲｝を、それぞれ覆っている。ブーツ１９は、例えばゴムに比べて軸方向に関する剛性の高い合成樹脂製で、全体が中空円筒状に構成されており、軸方向中間部に設けられた大径の収納筒部２０と、軸方向両端部に設けられた小径の取付筒部２１ａ、２１ｂとを有している。そして、ブーツ１９の軸方向一端部に設けられた取付筒部２１ａを、インナシャフト７の軸方向中間部のうち、第２止め輪１８よりも軸方向一端側部分に対し、軸方向一端側への相対変位を可能に外嵌支持している。取付筒部２１ａが、インナシャフト７に対して軸方向他端側へ相対変位する事は、第２止め輪１８により阻止される。これに対し、ブーツ１９の軸方向他端部に設けられた取付筒部２１ｂを、アウタチューブ６の軸方向一端部に対し、軸方向に関する相対変位を不能に外嵌固定している。
【００２８】
更に、収納筒部２０の軸方向一部には、他の部分に比べて径方向内方に凹んだ凹溝状の変形起点部２２が、全周に亙り設けられている。変形起点部２２は、ブーツ１９に軸方向に関する圧縮力が作用した際に、このブーツ１９が曲げ変形する際の起点となる部分であり、その内径寸法は、ブーツ１９の変形以前の状態で保護チューブ１４の外径寸法よりも大きい。又、本例の場合には、第２止め輪１８により、保護チューブ１４がインナシャフト７に対して軸方向一端側に相対変位する事が阻止された状態で、変形起点部２２の円周方向一部（図示の例では図５の上部）が、保護チューブ１４の軸方向他端縁部１４ａの延長線上（同一仮想平面上）に位置する様に、変形起点部２２の形成位置を規制している。
【００２９】
次に、衝突事故が発生した場合に就いて、図３〜５を参照しつつ、経時的に説明する。衝突事故が発生した場合には、１対の自在継手４ａ、４ｂ同士を互いに近づける方向の圧縮力が作用する為、アウタチューブ６とインナシャフト７とが中間シャフト３ａを収縮させる様に軸方向に相対変位（コラプス）する。本例の場合には、この様な相対変位が発生した際に、アウタチューブ６の内周面に形成した塑性変形部１０ａによりインナシャフト７の外周面を扱くと共に、インナシャフト７の外周面に形成した塑性変形部１０ｂによりアウタチューブ６の内周面を扱く事により、衝突に伴うエネルギの一部を吸収する。又、アウタチューブ６とインナシャフト７との相対変位に伴って、ブーツ１９の軸方向一端部に設けられた取付筒部２１ａがインナシャフト７に対し軸方向一端側に相対変位する。
【００３０】
アウタチューブ６とインナシャフト７との相対変位が進行すると、図３に示した様に、このアウタチューブ６の軸方向一端縁部６ａの円周方向一部が、保護チューブ１４の軸方向他端縁部１４ａの径方向一端部に突き当たり、アウタチューブ６から保護チューブ１４に対し軸方向一端側に向いた強い力が作用する。これにより、保護チューブ１４とインナシャフト７との間に設けた楕円嵌合等の前記固定手段により生じる抵抗に反して、保護チューブ１４がインナシャフト７に対して軸方向一端側に相対変位する傾向となる。そして、保護チューブ１４が第１止め輪１６を軸方向一端側に向けて強く押圧し、この第１止め輪１６を係止溝１７から脱落させる。この結果、保護チューブ１４は、アウタチューブ６と共にインナシャフト７に対し軸方向一端側へと相対変位する。
【００３１】
保護チューブ１４（及びアウタチューブ６）の軸方向一端側への相対変位が進行すると、図４に示した様に、保護チューブ１４が、第２止め輪１８に対して直接（又は第１止め輪１６を介して間接的に）突き当たる。これにより、保護チューブ１４の軸方向他端縁部１４ａが、括れ部１３の径方向外側に存在する（軸方向他端縁部１４ａと括れ部１３とが径方向に重畳する）適切な位置にて、保護チューブ１４が軸方向にそれ以上相対変位する事が阻止される。又、この状態で、ブーツ１９の変形起点部２２の円周方向一部が、保護チューブ１４の軸方向他端縁部１４ａの延長線上（同一仮想平面上）に位置する。
【００３２】
この様な状態から中間シャフト３ａに対し更に圧縮力が加わると、図５の（Ａ）→（Ｂ）に示した様に、保護チューブ１４による折れ曲がり阻止力を喪失したインナシャフト７が、括れ部１３にて折れ曲がる。具体的には、保護チューブ１４の軸方向他端縁部１４ａとアウタチューブ６の軸方向一端縁部６ａとが全周に亙り突き当たる様に折れ曲がった後、その方向に曲げが進行する。これにより、衝突事故に伴って自在継手４ａ、４ｂ同士の間に加わった衝撃エネルギを吸収しつつ、これら両自在継手４ａ、４ｂが互いに近づく事を許容する。又、同時に、ブーツ１９が、変形起点部２２のうちの円周方向一部が径方向内方に折れ曲がる様にして、く字形に折れ曲がる。
【００３３】
以上の様な構成を有する本例の場合には、保護チューブ１４の可動域全体を覆う状態でブーツ１９を設けている為、保護チューブ１４とインナシャフト７との間に錆が発生する事を有効に防止できる。しかも本例の場合には、インナシャフト７の外周面に形成された雄セレーション溝９のうち、衝突事故の発生時に、アウタチューブ６及び保護チューブ１４が摺動する部分である、アウタチューブ６の軸方向一端部と保護チューブ１４の軸方向他端部との間に露出した部分｛図１（Ｂ）中のＸ範囲｝、及び、保護チューブ１４（第１止め輪１６）の軸方向一端部と第２止め輪１８との間部分｛図１（Ｂ）中のＹ範囲｝を、ブーツ１９がそれぞれ覆っている為、これらの部分に錆や異物が付着する事を有効に防止できる。この為、長期間の使用に拘らず、衝突事故の発生時に、アウタチューブ６及び保護チューブ１４をインナシャフト７に対して軸方向一端側にスムーズに相対変位させる事ができると共に、摺動動作を安定させる事ができる。又、ブーツ１９の軸方向一部に変形起点部２２を設けている為、インナシャフト７が括れ部１３にて折れ曲がる際に、ブーツ１９が抵抗になる事を防止できる。
【００３４】
更に、本例の場合には、衝突事故の発生時に、インナシャフト７の軸方向中間部の外周面に固定した第２止め輪１８により、保護チューブ１４を適切な位置にとどめ、この保護チューブ１４がインナシャフト７に対し軸方向にそれ以上相対変位する事を阻止できる。従って、本例の中間シャフト３ａの様に、保護チューブ１４を覆う状態でブーツ１９を設けた場合にも、この保護チューブ１４の軸方向一端側への相対変位を適切な位置にて阻止する事ができる。
【００３５】
又、前記特許文献１に記載された構造の様に、保護チューブの移動をヨークの端面を利用して阻止する場合には、インナシャフトに対するヨークの端面の位置が、中間シャフトを車体に対して組み付ける際に、インナシャフトとヨークとの結合部を緩め、インナシャフトとヨークとを伸縮させる事から一定にならず、衝突事故発生後の保護チューブの軸方向他端縁の位置を一定にする事が難しいのに対し、本例の場合には、インナシャフト７に固定した第２止め輪１８によって保護チューブ１４の移動を阻止できる為、衝突事故発生後の保護チューブ１４の軸方向他端縁の位置を一定にする事ができる。
【００３６】
更に、前記特許文献１に記載された構造の場合には、中間シャフトの折れ曲がり部の位置を変更すべく、インナシャフトに設ける括れ部の軸方向位置を変更すると、保護チューブの全長まで変更する必要があり、折れ曲がり部（括れ部）の軸方向位置に応じて専用の保護チューブを用意する必要があるのに対し、本例の場合には、括れ部１３の軸方向位置を変更した場合には、第２止め輪１８の固定位置を変更するだけで、保護チューブ１４の全長を変更しなくて済む。従って、中間シャフト３ａの折れ曲がり部の位置を容易に変更する事ができる。又、異なる車種間で、保護チューブ１４の共通化を図り易くなる。
【００３７】
［実施の形態の第２例］
本発明の実施の形態の第２例に就いて、図６を参照しつつ説明する。本例の中間シャフト３ｂの特徴は、保護チューブ１４を覆う状態で設けたブーツ１９ａのうち、軸方向一端部に設けた取付筒部２１ｃを、インナシャフト７の軸方向中間部に対し、軸方向に関する相対変位を不能に外嵌支持している。これに対し、ブーツ１９ａの軸方向他端部に設けられた取付筒部２１ｄを、アウタチューブ６の軸方向一端部に対し、少なくとも軸方向他端側への相対変位を可能に外嵌支持している。この為、本例の場合には、衝突事故の発生以前の状態で、変形起点部２２ａの円周方向一部が、保護チューブ１４の軸方向他端縁部１４ａの延長線上（同一仮想平面上）に位置するように、変形起点部２２ａの形成位置を規制している。更に、本例の場合には、ブーツ１９ａの軸方向一端部に設けた取付筒部２１ｃの内径側部分に、第２止め輪１８ａを一体に設けている。つまり、ブーツ１９ａに、第２止め輪１８ａとしての機能を持たせている。
【００３８】
以上の様な構成を有する本例の場合、衝突事故が発生した場合には、アウタチューブ６とインナシャフト７との相対変位に伴って、ブーツ１９ａの軸方向他端部に設けられた取付筒部２１ｄがアウタチューブ６に対し軸方向他端側に相対変位する。この様に、本例の場合には、衝突事故の発生時に、ブーツ１９ａが軸方向に関して相対変位する部材が、前記実施の形態の第１例の場合とは異なるが、アウタチューブ６とインナシャフト７との相対変位が進行した際の動き等に就いては、前記実施の形態の第１例の場合と同様である。又、本例の場合には、第２止め輪１８ａとブーツ１９ａとを一体に設けている為、部品点数の低減に伴うコスト低減を図れると共に、第２止め輪１８ａの組み付け忘れを有効に防止できる。
その他の構成及び作用効果に就いては、前記実施の形態の第１例の場合と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明を実施する場合に、ブーツに設ける変形起点部の構造は、前述した実施の形態の各例で説明したものに限定されない。例えば、変形起点部を、ブーツの全周に亙り連続させる状態で設けずに、円周方向に関して離隔した状態で複数設ける事もできるし、円周方向１個所に設ける事もできる。又、厚さ寸法（肉厚）が他の部分よりも薄くなった薄肉部を、変形起点部とする事もできる。
【００４０】
又、本発明を実施する場合に、第１ストッパ及び第２ストッパの形状及びその支持構造は、前述した実施の形態の各例で説明したものに限定されない。
例えば、第１ストッパとして、図７に示した様なもの使用する事ができる。
（Ａ）に示したものは、弾性を有する断面円形状の線材を曲げ形成する事により造られており、欠円環状の止め輪本体と、止め輪本体の円周方向両端部から径方向外方に折れ曲がった１対の係止環部とを備えている。
（Ｂ）に示したものは、一般的にＣ型リングと呼ばれるもので、金属板を打ち抜き形成する事により造られており、欠円環状の止め輪本体と、止め輪本体の円周方向両端部から径方向外方に突出した１対の耳部とを備えている。
（Ｃ）に示したものは、一般的にＥ型リングと呼ばれるもので、金属板を打ち抜き形成する事により造られており、欠円環状の止め輪本体と、止め輪本体の円周方向両端部及び円周方向中央部から径方向内方に突出した３つの爪部とを備えている。
（Ｄ）に示したものは、円環部と、円環部の円周方向複数箇所から径方向内方に突出した複数の舌片とを備えている。
（Ｅ）に示したものは、例えば合成樹脂や銅、アルミニウムなどの鉄系材料に比べてせん断抵抗の低い材料から造られたもので、全体を欠円環状に構成している。
（Ｆ）に示したものも、（Ｅ）と同様に、鉄系材料に比べてせん断抵抗の低い材料から造られたもので、ピン状に構成している。
或いは、第１ストッパを、アウタチューブからの強い力が作用した場合のみ裂断する様に、保護チューブとインナシャフトとの間に架け渡された合成樹脂製のピンとする事もできる。
更に、第２ストッパに就いても、円環状や軸状以外の形状のものを使用する事ができ、溶接、接着、圧入、かしめ、ねじ止め等、従来から知られた各種固定構造によって、インナシャフトに対して固定する構造を採用できる。
【符号の説明】
【００４１】
１    ステアリングホイール
２    ステアリングシャフト
３、３ａ  中間シャフト
４ａ、４ｂ  自在継手
５    ステアリングコラム
６    アウタチューブ
６ａ  軸方向一端縁部
７    インナシャフト
８    雌セレーション溝
９    雄セレーション溝
１０ａ、１０ｂ  塑性変形部
１１    ヨーク
１２    ヨーク
１３    括れ部
１４    保護チューブ
１４ａ  軸方向他端縁部
１５    雌セレーション溝
１６    第１止め輪
１７    係止溝
１８、１８ａ  第２止め輪
１９、１９ａ  ブーツ
２０、２０ａ  収納筒部
２１ａ〜２１ｄ  取付筒部
２２、２２ａ  変形起点部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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