(57)【要約】【課題】壁体としての強度を維持しながらも衝突時の衝撃を緩衝することができる。【解決手段】壁体（３００）は、パネル（１００）と支柱（２００）とを備えている。パネル（１００）は、外部からの衝撃が加わる側に面する緩衝部（１）と、緩衝部の背面側に配置される背壁部（２１）を有し、緩衝部の正面側を露出させた状態で緩衝部を収容する収容部（２）と、収容部の上部に設けられ、緩衝部の上部を支持する上部支持部（３）と、収容部の下部に設けられ、緩衝部の下部を支持する下部支持部（４）と、を備えている。【選択図】図１
2018012928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの衝撃を緩衝するパネルであって、
外部からの衝撃が加わる側に面する緩衝部と、
前記緩衝部の背面側に配置される背壁部を有し、前記緩衝部の正面側を露出させた状態で前記緩衝部を収容する収容部と、
前記収容部の上部に設けられ、前記緩衝部の上部を支持する上部支持部と、
前記収容部の下部に設けられ、前記緩衝部の下部を支持する下部支持部と、
を備えることを特徴とするパネル。
【請求項２】
前記収容部の側部に設けられた側壁部を備えることを特徴とする請求項１に記載のパネル。
【請求項３】
前記側壁部の正面側を覆う被覆部を備えることを特徴とする請求項２に記載のパネル。
【請求項４】
前記上部支持部から前記下部支持部にわたって架け渡された桟部を備えることを特徴とする請求項１から３までのいずれか一項に記載のパネル。
【請求項５】
前記桟部は、前記緩衝部の左右方向に沿って移動自在であることを特徴とする請求項４に記載のパネル。
【請求項６】
前記下部支持部は、前記収容部と連結されており、
前記下部支持部における前記収容部との連結箇所は、閉構造とされた空間内にあることを特徴とする請求項１から５までのいずれか一項に記載のパネル。
【請求項７】
前記上部支持部の上面側と前記下部支持部の下面側とが嵌合自在であることを特徴とする請求項１から６までのいずれか一項に記載のパネル。
【請求項８】
前記上部支持部と前記下部支持部とは、前記緩衝部の厚さ方向に沿った長さが等しいことを特徴とする請求項７に記載のパネル。
【請求項９】
前記上部支持部は、
前記緩衝部の正面側から当接する第１の当接部と、
前記緩衝部の背面側から当接する第２の当接部と、
を備えることを特徴とする請求項１から８までのいずれか一項に記載のパネル。
【請求項１０】
前記下部支持部は、
前記緩衝部の正面側から当接する第１の当接部と、
前記緩衝部の背面側から当接する第２の当接部と、
を備えることを特徴とする請求項１から８までのいずれか一項に記載のパネル。
【請求項１１】
前記緩衝部は、弾性材で形成されており、
前記第１の当接部と前記第２の当接部との間隔は、前記緩衝部の厚さ以下であることを特徴とする請求項９又は１０に記載のパネル。
【請求項１２】
前記緩衝部の少なくとも露出している正面側には、前記緩衝部の表層を保護するための保護材が設けられていることを特徴とする請求項１から１１までのいずれか一項に記載のパネル。
【請求項１３】
前記緩衝部の背面側に、前記緩衝部を支持する背面支持部を備えることを特徴とする請求項１から１２までのいずれか１項に記載のパネル。
【請求項１４】
前記背面支持部は、前記上部支持部から前記下部支持部にわたって架け渡されていることを特徴とする請求項１３に記載のパネル。
【請求項１５】
前記背面支持部は、前記収容部の前記上部支持部及び前記下部支持部の少なくとも一方に連結されていることを特徴とする請求項１３に記載のパネル。
【請求項１６】
前記背面支持部は、前記収容部の左右方向に沿って延在していることを特徴とする請求項１５に記載のパネル。
【請求項１７】
前記背面支持部は、前記背壁部によって形成されていることを特徴とする請求項１３から１６までのいずれか一項に記載のパネル。
【請求項１８】
前記背面支持部は、前記背壁部に設けられていることを特徴とする請求項１３に記載のパネル。
【請求項１９】
前記背面支持部は、前記上部支持部及び前記下部支持部によって形成されていることを特徴とする請求項１３に記載のパネル。
【請求項２０】
前記緩衝部は、周囲の騒音を吸収する吸音材で形成されていることを特徴とする請求項１から１９までのいずれか一項に記載のパネル。
【請求項２１】
所定間隔をあけて立設された支柱と、
前記支柱間に設けられた請求項１から２０までのいずれか一項に記載のパネルと、
を備えることを特徴とする壁体。
【請求項２２】
前記パネルは、前記支柱の立設方向に沿って積み重ねられていることを特徴とする請求項２１に記載の壁体。
【請求項２３】
前記パネルは、前記支柱の下方に設けられていることを特徴とする請求項２１又は２２に記載の壁体。
【請求項２４】
前記パネルの上方に透光板を設けたことを特徴とする請求項２１から２３までのいずれか一項に記載の壁体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パネル及び壁体に関する。
【背景技術】
【０００２】
幼稚園、保育園、学校、住宅等の敷地の境界には、人や物の敷地外への飛び出しを防止するための壁体が設けられている。この壁体は、金網や金属板、コンクリートブロック等で構成されており、外部からの衝撃が加わっても容易に壊れないような構造とされている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０２７７８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特に幼稚園等の子供が多い敷地内においては、子供が勢い余って壁体に衝突してしまうことがある。このような場合に、壁体が金属やコンクリートから構成されていると、子供が怪我をしてしまうおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、壁体としての強度を維持しながらも衝突時の衝撃を緩衝することができるパネル及び壁体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、外部からの衝撃を緩衝するパネルであって、外部からの衝撃が加わる側に面する緩衝部と、前記緩衝部の背面側に配置される背壁部を有し、前記緩衝部の正面側を露出させた状態で前記緩衝部を収容する収容部と、前記収容部の上部に設けられ、前記緩衝部の上部を支持する上部支持部と、前記収容部の下部に設けられ、前記緩衝部の下部を支持する下部支持部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、前記収容部の側部に設けられた側壁部を備えることが好ましい。
【０００８】
また、前記側壁部の正面側を覆う被覆部を備えることが好ましい。
【０００９】
また、前記上部支持部から前記下部支持部にわたって架け渡された桟部を備えることが好ましい。
【００１０】
また、前記桟部は、前記緩衝部の左右方向に沿って移動自在であることが好ましい。
【００１１】
また、前記下部支持部は、前記収容部と連結されており、前記下部支持部における前記収容部との連結箇所は、閉構造とされた空間内にあることが好ましい。
【００１２】
また、前記上部支持部の上面側と前記下部支持部の下面側とが嵌合自在であることが好ましい。
【００１３】
また、前記上部支持部と前記下部支持部とは、前記緩衝部の厚さ方向に沿った長さが等しいことが好ましい。
【００１４】
また、前記上部支持部は、前記緩衝部の正面側から当接する第１の当接部と、前記緩衝部の背面側から当接する第２の当接部と、を備えることが好ましい。
【００１５】
また、前記下部支持部は、前記緩衝部の正面側から当接する第１の当接部と、前記緩衝部の背面側から当接する第２の当接部と、を備えることが好ましい。
【００１６】
また、前記緩衝部は、弾性材で形成されており、前記第１の当接部と前記第２の当接部との間隔は、前記緩衝部の厚さ以下であることが好ましい。
【００１７】
また、前記緩衝部の少なくとも露出している正面側には、前記緩衝部の表層を保護するための保護材が設けられていることが好ましい。
【００１８】
また、前記緩衝部の背面側に、前記緩衝部を支持する背面支持部を備えることが好ましい。
【００１９】
また、前記背面支持部は、前記上部支持部から前記下部支持部にわたって架け渡されていることが好ましい。
【００２０】
また、前記背面支持部は、前記収容部の前記上部支持部及び前記下部支持部の少なくとも一方に連結されていることが好ましい。
【００２１】
また、前記背面支持部は、前記収容部の左右方向に沿って延在していることが好ましい。
【００２２】
また、前記背面支持部は、前記背壁部によって形成されていることが好ましい。
【００２３】
また、前記背面支持部は、前記背壁部に設けられていることが好ましい。
【００２４】
また、前記背面支持部は、前記上部支持部及び前記下部支持部によって形成されていることが好ましい。
【００２５】
また、前記緩衝部は、周囲の騒音を吸収する吸音材で形成されていることが好ましい。
【００２６】
本発明は、壁体であって、所定間隔をあけて立設された支柱と、前記支柱間に設けられた上記のパネルと、を備えることを特徴とする。
【００２７】
また、前記パネルは、前記支柱の立設方向に沿って積み重ねられていることが好ましい。
【００２８】
また、前記パネルは、前記支柱の下方に設けられていることが好ましい。
【００２９】
また、前記パネルの上方に透光板を設けたことが好ましい。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、壁体としての強度を維持しながらも衝突時の衝撃を緩衝することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】敷地の境界に設置された壁体を示す図である。
【図２】パネルの正面図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ側面図である。
【図４】図２におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図５】図２におけるＣ−Ｃ断面図である。
【図６】パネルから緩衝部を除いた状態を示す斜視図である。
【図７】上枠の断面図である。
【図８】下枠の断面図である。
【図９】側壁部近傍の構成を示す図である。
【図１０】縦枠の断面図である。
【図１１】中桟の断面図である。
【図１２】緩衝部を除いたパネルの正面図である。
【図１３】支持材の構成を示す図である。
【図１４】図１２におけるＤ−Ｄ断面図である。
【図１５】災害発生時の緩衝部の利用方法を説明する図である。
【図１６】パネルに水がかかったときの作用効果を説明する図である。
【図１７】緩衝部を除いた別のパネルの正面図である。
【図１８】別の支持材の構成を示す図である。
【図１９】図１７におけるＥ−Ｅ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に示す実施の形態は一つの例示であり、本発明の範囲において、種々の形態をとり得る。
【００３３】
［第１の実施の形態］
＜壁体の構成＞
図１に示すように、壁体３００は、幼稚園や保育園等における敷地の境界に立設されている。壁体３００は、パネル１００と、透光板１５０と、支柱２００とを備えている。支柱２００は、所定の間隔、具体的には、パネル１００の幅に相当する間隔をあけて敷地の境界に複数立設されている。パネル１００は、隣接する支柱２００の間に設けられており、幅方向の両端部が支柱２００によって支持されている。支柱２００は、例えば、Ｈ形鋼で構成されており、パネル１００の幅方向の両端部は、Ｈ形鋼のフランジ間に上方から挿入され、支柱２００に係止されている。パネル１００は、支柱２００の上下方向（立設方向）に沿って複数段にわたって積み重ねられており、最も上方にあるパネル１００の上方には、透光板１５０が設けられている。透光板１５０は、光を透過するガラス、アクリル、プラスチックスから形成された板材であり、日光を敷地内に導くとともに、壁体３００による閉塞感、圧迫感を軽減する。透光板１５０は、例えば、地面からの高さが２ｍ以上のような、子供が届かない位置に設けることが好ましい。透光板１５０は、光を通すものであれば、無色でも有色でもよい。
【００３４】
＜パネル＞
図１に示すように、パネル１００は、人が衝突する可能性の高い領域、すなわち、壁体３００の下方に設けられている。
図１から図１４に示すように、パネル１００は、緩衝材１（緩衝部）と、収容部２と、上枠３（上部支持部）と、下枠４（下部支持部）と、側壁部５と、縦枠６（被覆部）と、中桟７（桟部）と、支持材８（背面支持部）とを備えている。
【００３５】
（緩衝材）
図１から図５に示すように、緩衝材１は、パネル１００のユニットの大きさに合わせて、例えば、平面視矩形状に形成された板状の部材である。緩衝材１は、正面側が敷地内に面するように配置される。緩衝材１は、例えば、ウレタン等の樹脂から形成されたスポンジ材や、内部に綿や羽毛が詰められたクッション材から形成されている。緩衝材１は、弾性変形可能であり、この弾性変形により子供等の衝突によるエネルギーを吸収し、怪我を防止する。緩衝材１の正面には、緩衝材１を保護する保護材１１が設けられている。保護材１１は、例えば、ポリエステルの特殊撥水クロスから形成されており、耐候性（耐水、耐熱、耐紫外線）に優れ、緩衝材１の劣化を抑制する。保護材１１は、緩衝材１の衝撃吸収性を損なわないよう、緩衝材１の変形に追随して変形可能な材料である。
なお、保護材１１は、図３、図４に示すような緩衝材１１の正面だけに設ける場合に限らず、緩衝材１の正面と背面に保護材１１を設けてもよい。保護材１１を緩衝材１１の両面に設けておけば、正面側の保護材１１が経年劣化などにより機能が低下した場合でも、緩衝材１の表裏を入れ替えることにより、背面に設けられた保護材１１を正面側に配置することができるので、緩衝材１の機能を簡易に改修することができ、緩衝材１の交換サイクルを延ばすことができるので、経済的である。
【００３６】
（収容部）
図１から図６に示すように、収容部２は、緩衝材１を収容するものであり、断面視略コ字状に形成された板状の部材である。収容部２は、例えば、合金めっき鋼板から形成されている。
収容部２は、パネル１００の一部として設置した際に、緩衝材１の背面側（敷地内とは反対側の外側の面）に配置される背壁部２１と、背壁部２１の上端部から緩衝材１に向けて斜め上方に延出する上部延出部２２と、背壁部２１の下端部から緩衝材１に向けて斜め上方に延出する下部延出部２３と、を備えている。
背壁部２１は、緩衝材１の背面に沿って延びている。背壁部２１は、緩衝材１の背面に沿って延在する主面部２１ａと、中央部付近において緩衝材１に向けて近づくように屈曲形成されている屈曲部２１ｂと、を有する。
上部延出部２２は、その先端部が下方に向けて折り曲げられており、緩衝材１の正面の面方向に対してほぼ平行に延びている。
下部延出部２３は、その先端部が下方に向けて折り曲げられており、緩衝材１の正面の面方向に対してほぼ平行に延びている。
ここで、上部延出部２２と下部延出部２３とは、その延出方向がほぼ平行となるように形成されている。また、下部延出部２３は、上部延出部２２よりも走行路側に突出するように形成されている。
このように、収容部２は、緩衝材１の正面側に、緩衝材１を覆うカバーを備えていない。そのため、緩衝材１は、その正面側が外部（敷地内）に露出した状態で収容部２に収容される。
【００３７】
（上枠）
図１から図７に示すように、上枠３は、収容部２に収容された緩衝材１の上端部を支持するものである。上枠３は、例えば、アルミニウム又はアルミニウム合金から形成されている。上枠３は、緩衝材１を支持する支持部３１と、収容部２に嵌め込まれる嵌合部３２と、を備えている。
【００３８】
支持部３１は、緩衝材１の正面側から当接する第１の当接部３１ａと、緩衝材１の背面側から当接する第２の当接部３１ｂと、第１の当接部３１ａと第２の当接部３１ｂとを連結し、緩衝材１の上端面に対向する連結部３１ｃと、第１の当接部３１ａに連続し、正面側に張り出した張出部３１ｄと、を備えており、これらは一体に形成されている。
第１の当接部３１ａは、パネル１００の上下方向、すなわち、緩衝材１の上下方向（面方向）に沿って直線状に延びるように形成されており、その下端部（先端部）は、支持される緩衝材１の正面に向けて若干突出している。
第２の当接部３１ｂは、パネル１００の上下方向、すなわち、緩衝材１の上下方向（面方向）に沿って直線状に延びるように形成されている。すなわち、第２の当接部３１ｂは、第１の当接部３１ａとほぼ平行に延びている。第２の当接部３１ｂは、その先端部が第１の当接部３１ａの先端部よりも下方に位置するように形成されている。
連結部３１ｃは、パネルの厚さ方向、すなわち、緩衝材１の厚さ方向に沿って延びるように形成されており、第１の当接部３１ａに突き当たる直前で下方に向けて屈曲し、さらに、その途中で緩衝材１の厚さ方向に沿って第１の当接部３１ａに向けて屈曲するように形成されている。これにより、連結部３１ｃにおける第１の当接部３１ａ側の端部には、上方に開口する凹部３２ｂが形成されている。連結部３１ｃは、緩衝材１の正面側の端部で第１の当接部３１ａに連続しており、緩衝材１の背面側の端部で第２の当接部３１ｂに連続している。連結部３１ｃは、第１の当接部３１ａの内面と第２の当接部３１ｂの内面との間隔が緩衝材１の厚さ以下となるような長さに形成されている。
張出部３１ｄは、第１の当接部３１ａの上端及び下端に連続しており、正面側に張り出している。これにより、第１の当接部３１ａと張出部３１ｄとで閉構造を形成している。
【００３９】
嵌合部３２は、上部延出部２２に係合する係合部３２ａと、上部延出部２２と上枠３との係合が外れることを防止する凹部３２ｂとを備えており、これらは支持部３１と共に一体に形成されている。
係合部３２ａは、支持部３１の第１の当接部３１ａの上端から連続して上方に向けて延び、その途中で支持部３１の第２の当接部３１ｂ側に向けて折り返すように形成されている。係合部３２ａは、途中までは第１の当接部３１ａと同一直線上に延び、先端部は、パネル１００の背面側に向けて斜め下方に延びている。係合部３２ａの先端部の下り傾斜は、上部延出部２２の先端部の上り傾斜とほぼ同じ勾配である。
凹部３２ｂは、緩衝材１の幅方向に沿った幅（開口幅）が、少なくとも上部延出部２２を嵌め込むことができるような幅を有するように形成されている。また、凹部３２ｂは、パネル１００の上下方向に沿った深さが、上部延出部２２を係止するのに十分な深さを有するように形成されている。
このように、上枠３を上部延出部２２に嵌め込むと、上部延出部２２の先端部は、上枠３の係合部３２ａの内面に沿って当接するとともに、凹部３２ｂによって移動が規制されるため、外れることなくしっかりと嵌め込むことができる。
【００４０】
（下枠）
図１から図６、図８に示すように、下枠４は、収容部２に収容された緩衝材１の下端部を支持するものである。下枠４は、例えば、アルミニウム又はアルミニウム合金から形成されている。下枠４は、緩衝材１を支持する支持部４１と、収容部２に嵌め込まれる嵌合部４２と、を備えている。
【００４１】
支持部４１は、緩衝材１の正面側から当接する第１の当接部４１ａと、緩衝材１の背面側から当接する第２の当接部４１ｂと、第１の当接部４１ａと第２の当接部４１ｂとを連結し、緩衝材１の下端面に対向する連結部４１ｃと、第１の当接部４１ａに連続し、正面側に張り出した第１の張出部４１ｄと、連結部４１ｃの内面から内側（上方）に向けて張り出した第２の張出部４１ｅとを備えており、これらは一体に形成されている。
第１の当接部４１ａは、パネル１００の上下方向、すなわち、緩衝材１の上下方向（面方向）に沿って直線状に延びるように形成されており、その上端部（先端部）は、支持される緩衝材１の正面に向けて若干突出している。
第２の当接部４１ｂは、パネル１００の上下方向、すなわち、緩衝材１の上下方向（面方向）に沿って延びるように形成されており、その途中で第１の当接部４１ａ側に向けて屈曲し、さらにパネル１００の上方向に向けて屈曲するように形成されている。第２の当接部４１ｂは、その先端部が第１の当接部４１ａの先端部よりも上方に位置するように形成されている。
連結部４１ｃは、第２の当接部４１ｂから第１の当接部４１ａに向かうにつれて上方に傾斜するように形成されている。連結部４１ｃは、緩衝材１の正面側で第１の当接部４１ａに連続しており、緩衝材１の背面側で第２の当接部４１ｂに連続している。連結部４１ｃは、第１の当接部４１ａの内面と第２の当接部４１ｂの内面との間隔が緩衝材１の厚さ以下となるような長さに形成されている。連結部４１ｃの上り傾斜は、下部延出部２３の上り傾斜とほぼ同じ勾配である。
第１の張出部４１ｄは、第１の当接部４１ａの上端及び連結部４１ｃの正面側の端部に連続しており、正面側に張り出しており、その上部が第１の当接部４１ａに向けて滑らかに湾曲するように形成されている。これにより、第１の当接部４１ａと第１の張出部４１ｄとで閉構造を形成している。
第２の張出部４１ｅは、第２の当接部４１ｂ及び連結部４１ｃに連続しており、収容される緩衝材１側（上方）に張り出している。これにより、第２の当接部４１ｂと連結部４１ｃと第２の張出部４１ｅとで閉構造を形成している。
【００４２】
嵌合部４２は、下部延出部２３に係合する係合部４２ａと、下部延出部２３と下枠４との係合が外れることを防止する爪部４２ｂとを備えており、これらは支持部４１と共に一体に形成されている。
係合部４２ａは、支持部４１の第１の張出部４１ｄから連続して下方に向けて延びるように形成されている。係合部４２ａは、第１の当接部４１ａ及び第２の当接部４１ｂと平行に延びている。すなわち、下部延出部２３は、係合部４２ａの内面と、連結部４１ｃの下面に当接することで、下枠４に係合する。
爪部４２ｂは、係合部４２ａの先端部（下端部）から上方に向かって折り返すように折り曲げられて形成されている。爪部４２ｂは、係合部４２ａから下部延出部２３の厚さに相当する間隔をあけて係合部４２ａよりもパネル１００の背面側に設けられている。
このように、下枠４を下部延出部２３に嵌め込むと、下部延出部２３の先端部は、下枠４の係合部４２ａの内面に沿って当接するとともに、爪部４２ｂによって移動が規制されるため、外れることなくしっかりと嵌め込むことができる。
また、下部延出部２３と下枠４は、リベットＬで連結されている（図３参照）。リベットＬは、外側に位置する下部延出部２３から差し込まれており、その先端が第２の当接部４１ｂと連結部４１ｃと第２の張出部４１ｅとで形成された閉構造空間内に向けて挿通されている。リベットＬは、例えば、ステンレスから形成されている。
また、上枠３の上面側に位置する嵌合部３２は、下枠４の下面側に位置する嵌合部４２に嵌合自在とされている。すなわち、上枠３に下枠４を積み重ねることができるように、上枠３及び下枠４が形成されている。さらに、上枠３と下枠４とは、緩衝材１の厚さ方向に沿った長さが等しくなるように形成されており、積み重ねた際に、上枠３及び下枠４の正面及び裏面がほぼ面一となる。これにより、上枠３及び下枠４によって支持される緩衝材１も、積み重ねた際に正面及び背面がほぼ面一となる。よって、複数のパネル１００を上下方向（高さ方向）に積み重ねて壁体として用いることができる。
【００４３】
（側壁部）
図９に示すように、側壁部５は、収容部２の両側にそれぞれ設けられている。側壁部５は、横断面視コ字状に形成された板状の部材である。側壁部５は、例えば、合金めっき鋼板から形成されている。
側壁部５は、短手方向（緩衝材１の厚さ方向）一端部が背壁部２１にリベットＬ２を用いて連結されており、他端部が縦枠６にリベットＬ３を用いて連結されている。これにより、パネル１００における左右方向両端部は、側壁部５で覆われ、緩衝材１が離脱できないようになっている。
【００４４】
（縦枠）
図１０に示すように、縦枠６は、パネル１００の正面側に露出する側壁部５の正面側を被覆するものであり、側壁部５が見えることによる見映えの悪化を防止する化粧材として用いられる。縦枠６は、例えば、アルミニウム又はアルミニウム合金から形成されている。縦枠６は、化粧部６１と、係止部６２とを備えている。
化粧部６１は、側壁部５の正面を覆うものであり、側壁部５に連結した状態において、側壁部５の正面に沿って直線状に延びている。化粧部６１は、その一端部近傍でリベットＬ３により側壁部５と連結されている。化粧部６１の正面における側壁部５との連結領域には、シール材Ｓが貼り付けられている。シール材Ｓは、例えば、５倍に発泡されたクロロプレンゴムから形成されている。
係止部６２は、化粧部６１に連続して一体に形成されており、側壁部５が折り曲げられている位置で化粧部６１の延在方向に対してほぼ直角をなす方向に折り曲げられており、さらに途中でほぼ直角に折り曲げられて上枠３及び下枠４の背面側に沿うように延びている。
【００４５】
（中桟）
図１に示すように、中桟７は、上枠３から下枠４にわたって延在している。図９に示すように、中桟７は、収容部２内に収容される複数の緩衝材１の継ぎ目に配置されるものであり、緩衝材１の継ぎ目を覆い隠すものである。
図１１に示すように、中桟７は、緩衝材１の正面側に配置される正面部７１と、緩衝材１の背面側に配置される背面部７２と、正面部７１と背面部７２とを連結する連結部７３と、を備えている。
正面部７１は、パネル１００の上下方向に沿って延在する帯状の部材であり、表面が盛り上がるような曲面状に形成されている。正面部７１の裏面は平面状に形成されており、緩衝材１の正面に対向する。正面部７１の幅は、少なくとも隣接する緩衝材１間の間隔よりも大きくなるように形成されている。
背面部７２は、パネル１００の上下方向に沿って延在する帯状の部材であり、表面及び裏面共に平面状に形成されている。背面部７２は、正面部７１側の面が緩衝材１の背面に対向する。背面部７２の幅は、少なくとも隣接する緩衝材１間の間隔よりも大きくなるように形成されており、正面部７１の幅よりも大きな幅を有するように形成されている。
連結部７３は、板状に形成されており、正面部７１及び背面部７２と一体に形成されている。連結部７３は、隣接する緩衝材１間の隙間に挿入されており、各緩衝材１の一端面に対向する。連結部７３は、正面部７１及び背面部７２における幅方向のほぼ中央となる位置において正面部７１及び背面部７２にそれぞれ連結されており、正面部７１及び背面部７２の連結部７３からの左右方向への突出量がほぼ等しくなっている。
中桟７は、上端部が上枠３に固定され、下端部が下枠４に固定されている。
【００４６】
（支持材）
図１２から図１４に示す支持材８は、緩衝材１が収容部２内部に向かって押し込まれないように、緩衝材１をその背面から支える板状の部材である。より具体的には、支持材８は、例えば横断面視コ字状に形成された部材である。支持材８は、例えば、アルミニウム又はアルミニウム合金から形成されている。
図１３に示すように、支持材８は、パネル１００の厚さ方向、すなわち、緩衝材１の厚さ方向において、緩衝材１と収容部２の背壁部２１との間に設けられている。図１２に示すように、支持材８は、パネル１００の上下方向、すなわち、緩衝材１の上下方向において、上枠３から下枠４にわたって架け渡されている。
図１３、図１４に示すように、支持材８は、パネル１００の左右方向における両端部と中桟７との間にそれぞれ設けられる。
支持材８は、コ字状に形成された屈曲板部分８１と、平板部分８２とを有している。具体的には、支持材８は、パネル１００の上下方向において、上側から屈曲板部分８１、平板部分８２、次いで屈曲板部分８１の順に連なっている。つまり、支持材８は、２つの屈曲板部分８１と、２つの屈曲板部分８１の間で延びる平板部分８２とを有する。
図１３に示すように、支持材８は、屈曲板部分８１が、パネル１００の外部に向かって、言い換えれば背壁部２１に向かって開口しているように、上枠３及び下枠４に取り付けられている。
図１４に示すように、支持材８は、上側の屈曲板部分８１の上端部が上枠３の第２の当接部３１ｂにリベットＬ４で連結されており、下側の屈曲板部分８１の下端部が下枠４の第２の当接部４１ｂにリベットＬ５で連結されている。屈曲板部分８１は、上枠３及び下枠４との連結箇所から、背壁部２１の主面部２１ａとほぼ平行に、背壁部２１の屈曲部２１ｂと接触する手前まで延在している。
支持材８の平板部分８２は、上側及び下側の屈曲板部分８１の間で、背壁部２１の屈曲部２１ｂに対向した位置にある。なお、支持材８が設けられていない箇所においては、緩衝材１は、その背面から背壁部２１の屈曲部２１ｂによって支持されていてもよい（図４参照）。
【００４７】
＜パネル及び壁体の施工方法、緩衝材の交換方法＞
パネル１００を設置する際には、収容部２に上枠３、下枠４、側壁部５、縦枠６、中桟７を取り付け、上枠３から下枠４に支持材８を架け渡して、収容部２の正面の開口から収容部２内に緩衝材１を収容する。収容の際には、緩衝材１の上端部を弾性変形させて縮め、上枠３の第１の当接部３１ａと第２の当接部３１ｂとの間に差し込み、緩衝材１の復元力で上枠３に支持させる。同様に、緩衝材１の下端部を弾性変形させて縮め、下枠４の第１の当接部４１ａと第２の当接部４１ｂとの間に差し込み、緩衝材１の復元力で下枠４に支持させる。この状態において、緩衝材１の背面は支持材８に当接している。
これによって、パネル１００が完成する。パネル１００は、敷地の境界に所定間隔で設置された支柱２００間に嵌め込まれ、パネル１００を数段積み重ねることで壁体３００が完成する。
なお、長期間の使用により、緩衝材１が破損、劣化してきた場合には、緩衝材１を弾性変形させて上枠３及び下枠４から取り外し、新しい緩衝材１と交換する。
また、支持材８は、図１２においては、パネル１００の左右方向における両端部と、中桟７との間にそれぞれ１つずつ設けられているが、支持材８の設置個数は適宜選択することができ、２つ以上設けることもできる。
【００４８】
以上のような構成を有するパネル１００は、敷地内に面する側に緩衝材１が露出した状態で設けられているので、子供等が衝突してもその衝撃を緩衝材１の弾性変形によって吸収することができる。これにより、衝突した子供への衝撃を大幅に緩和することができ、怪我を防止することができる。
また、地震等の災害等が発生した場合には、図１５に示すように、パネル１００から緩衝材１だけを取り外し、地面や床に並べて簡易的なマット、ベッドとして用いることができるので、緊急避難場所の壁体及びパネルとして活用することができる。
また、敷地外に面する緩衝材１の背面側は支持部８によって支持されているので、壁体３００としての強度を維持しながらも緩衝材１を支持することができる。
また、パネル１００は、子供が衝突する可能性がある地面から地上２ｍ程度まで設けられ、その上方には透光板１５０が設けられているので、壁体３００に囲まれた敷地内への日照を向上しつつ、壁体３００による圧迫感、閉塞感を軽減することができる。
また、壁体３００は、周囲への騒音の拡散を防止する防音壁として用いることもできる。
また、パネル１００に設けられた緩衝材１を、吸音性能を有する吸音材で構成することにより、防音パネルとして用いることもできる。
【００４９】
また、パネル１００は、緩衝材１の正面側が露出されているため、図１６に示すように、雨水、紫外線等を緩衝材１で直接受けることになる。しかし、緩衝材１の表面には、保護材１１が設けられているため、保護材１１が耐候性を発揮し、水や紫外線等から緩衝材１を保護する。従って、正面壁がなくてもパネルとして十分な機能を発揮することができる。また、緩衝材１が破損、劣化して交換する際には、正面壁を取り外すような作業も必要ないため、パネル１００を現場に設置した状態のまま交換作業を行うことができる。
また、上枠３と下枠４とで緩衝材１を支持することができるので、簡易な構造で緩衝材１を支持することができる。ここで、各枠３，４における第１の当接部３１ａ，４１ａと第２の当接部３１ｂ，４１ｂとの間隔は緩衝材１の厚さ以下とされているため、緩衝材１を弾性変形させた状態で支持することになる。これにより、緩衝材１の復元力を利用して緩衝材１を各枠３，４に支持させることができる。
また、収容部２の下部延出部２３と下枠４とを連結するリベットＬは、第２の当接部４１ｂと連結部４１ｃと第２の張出部４１ｅとによって形成される閉構造の空間内に向けて挿通されているため、仮に、第１の当接部４１ａと緩衝材１との隙間から水が浸入したとしても、リベットＬに水がかかることはない。これにより、リベットＬの腐食を防止することができ、収容部２と下枠４との長期間にわたる強固な連結を実現できる。
【００５０】
また、上枠３と下枠４とが嵌合自在に構成されているため、上枠３及び下枠４を備えたパネル１００をそのまま積み重ねることができる。これにより、パネル１００を積み重ねて壁体を構築する際の施工性が向上する。このとき、上枠３と下枠４の厚さ方向（緩衝材１の厚さ方向と同じ）に沿った長さが等しく形成されているので、パネル１００を積み重ねた際に正面及び背面がほぼ面一の状態となるため、壁体の見映えを向上することができる。
また、縦枠６は側壁部５の正面側を覆うので、合金めっき鋼板の表面がパネル１００の正面に露出することがなくなり、見映えを向上することができる。
また、中桟７が設けられることで、収容部２に収容された複数の緩衝材１の継ぎ目を隠すことができ、パネル１００の美観を向上することができる。また、中桟７により、緩衝材１の一端を支持して緩衝材１の正面側への落下を防止することができる。
また、支持材８が、特に上枠３と下枠４との間にわたって架け渡されて、緩衝材１をその背面側から支持しているので、パネル１００の正面側からの衝撃により防音材１がパネル１００の内側に押し込まれることを、パネル１００の上下方向にわたって抑制することができる。さらに、支持材８が設けられていない箇所においては、背壁部２１の屈曲部２１ｂが緩衝材１の背面に当接して、緩衝材１の支持機能を担っている。これによりパネル１００の左右方向に沿っても、緩衝材１のパネル１００の内側への押し込みを抑制することができる。
【００５１】
［第２の実施の形態］
次に、図１７から図１９を用いて、パネルの第２の実施の形態について説明する。以下では、第２の実施の形態が第１の実施の形態と異なる点、特に支持材８Ａについて説明し、第１の実施の形態と同じ構成については、同一符号を付して説明を省略する。
支持材８Ａは、緩衝材１が収容部２内部に向かって押し込まれないように、緩衝材１をその背面から支える板状の部材である。より具体的には、支持材８Ａは、例えば断面視Ｌ字状に形成された部材である。支持材８Ａは、例えば、アルミニウム又はアルミニウム合金から形成されている。
支持材８Ａは、上枠３及び下枠４に個別に取り付けられ、パネル１００Ａの左右方向に沿って延在しており、パネル１００Ａの厚さ方向、すなわち、緩衝材１の厚さ方向において、緩衝材１と収容部２の背壁部２１との間に設けられている。具体的には、支持材８Ａは、上枠３の第２の当接部３１ｂの複数箇所にリベットＬ６で、また、下枠４の第２の当接部４１ｂの複数箇所にリベットＬ７で、連結されている。
支持材８Ａは、パネル１００Ａの左右方向、すなわち、緩衝材１の左右方向に沿って、パネル１００Ａの両端部と、パネル１００Ａの中央部、具体的には中桟７との間を延在している。
支持材８Ａは、防音材１の上下方向に沿って、防音材１の背面に部分的に直接当接して防音材１を支持する支持部８１Ａと、この支持部８１Ａの幅方向（パネルの上下方向）の一端が、背壁部２１に向かって折り曲げられている折曲げ部８２Ａとを有する。支持材８Ａの支持部８１Ａは、折曲げ部８２Ａを有する側とは反対側の端部で、上枠３及び下枠４にそれぞれ取り付けられている。折曲げ部８２Ａは、支持材８Ａ全体の剛性を高める。
上枠３に取り付けられた支持材８Ａと、下枠４に取り付けられた支持材８Ａとは、パネル１００Ａの上下方向において、屈曲部２１ｂを挟んで互いに離間されている。２つの支持材８Ａの間において背壁部２１側に露出している緩衝材１の背面には、背壁部２１の屈曲部２１ｂが当接していてもよい。
なお、支持材８Ａは、上枠３及び下枠４の少なくとも一方にのみ設けられていてもよい。
【００５２】
＜パネル及び壁体の施工方法、緩衝材の交換方法＞
パネル１００Ａを設置する際には、収容部２に上枠３、下枠４、側壁部５、縦枠６、中桟７を取り付け、上枠３及び下枠４のそれぞれに支持材８Ａを取り付けて、収容部２の正面の開口から収容部２内に緩衝材１を収容する。
その他、パネル１００Ａ及び壁体の施工方法、緩衝材１の交換方法については、第１の実施の形態と同様の方法であるので説明を省く。
【００５３】
以上のような構成を有するパネル１００Ａは、第１の実施の形態と同様の効果を奏することに加え、支持材８Ａが、上枠３及び下枠４のそれぞれに取り付けられて、パネル１００Ａの左右方向に沿って延在しているので、パネル１００Ａの正面側からの衝撃により防音材１がパネル１００Ａの内側に押し込まれることを、パネル１００Ａの左右方向に沿って抑制することができる。
さらに、２つの支持材８Ａの間においては、背壁部２１の屈曲部２１ｂが緩衝材１の背面に当接して、緩衝材１の支持機能を担っている。これによりパネル１００Ａの上下方向及び左右方向において、緩衝材１のパネル１００Ａの内側への押し込みを効果的に抑制することができる。
【００５４】
＜その他＞
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、本発明の範囲を超えない範囲で適宜変更が可能である。例えば、パネルの各構成の形状は任意であり、上述した機能を有しているものであれば、自由に設計変更可能である。
例えば、上枠３から下枠４にわたって中桟を架け渡すように設け、この中桟を上枠３及び下枠４に対して着脱自在としてもよい。この場合、中桟は、長手方向両端部の正面側が切り欠かれており、この切り欠かれた部分が上枠３及び下枠４の背面側に係合されており、上枠３及び下枠４の長手方向に沿ってスライド移動自在に構成されている。
このような構成を採用することにより、中桟７は、上枠３及び下枠４の長手方向（緩衝材１の左右方向）に沿ってスライド移動自在であるため、緩衝材１を交換する際には、中桟７を縦枠６に向けてスライド移動させることで、パネル１００の正面全域を開放した状態にすることができる。
また、背壁部２１の屈曲部２１ｂを、パネルの上下方向において複数設けて、支持材８，８Ａの代わりとしてもよい。これにより、パネルの上下方向及び左右方向に沿って、緩衝材１を支持することができる。また、支持材８，８Ａを背壁部２１に設けてもよい。
さらに、上枠３の第２の当接部３１ｂ及び下枠４の第２の当接部４１ｂをそれぞれ、パネルの上下方向に延長させ、支持材８，８Ａと上枠３の第２の当接部３１ｂ、支持材８，８Ａと下枠４の第２の当接部４１ｂを一体に形成してもよい。これにより、緩衝材１を背面から支持するために別途部材及び締結具等を用意する必要がなくなるので、作業負担及び材料コストを軽減することができる。
また、上記実施の形態においては、中桟７及び支持材８，８Ａを備える構成としたが、本発明においては、必ずしも中桟７や支持材８，８Ａを備えている必要はなく、パネル１００の幅や強度に応じて、中桟７や支持材８，８Ａを使用しない構成を採用することもできる。
【符号の説明】
【００５５】
１  緩衝材（緩衝部）
２  収容部
３  上枠（上部支持部）
４  下枠（下部支持部）
５  側壁部
６  縦枠（被覆部）
７  中桟（桟部）
８，８Ａ  支持材（背面支持部）
１１  保護材
２１  背壁部
３１ａ  第１の当接部
３１ｂ  第２の当接部
４１ａ  第１の当接部
４１ｂ  第２の当接部
１００，１００Ａ  パネル
【図１】
2018012928.tif 000003
【図２】
2018012928.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2018012928.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2018012928.tif 000015
【図１４】
2018012928.tif 000016
【図１５】
2018012928.tif 000017
【図１６】
2018012928.tif 000018
【図１７】
2018012928.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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