(57)【要約】【課題】複数の要素ベッドの連結剛性を高めると共に、要素ベッド間の位置ずれを防ぐことができる工作機械のベッドを提供する。【解決手段】工作機械のベッドは、要素ベッド２と要素ベッド３とが水平方向に一体的に連結されてなる。要素ベッド２は、その接合面２ａに設けられ、例えば穴部である少なくとも２つの凹型位置決め部１１を有する。要素ベッド３は、その接合面３ａにおいて前記凹型位置決め部１１に対応する位置に設けられ、例えば円錐台状に形成された凸型位置決め部１２を有する。要素ベッド２及び要素ベッド３が連結された状態、つまり、凹型位置決め部１１に凸型位置決め部１２が嵌り込んだ状態で、ボルト穴１４を通してねじ穴１３にボルト１５が締結される。【選択図】図４
2018020407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の要素ベッドが水平方向に一体的に接合され連結され、連結された各前記要素ベッドの接合面が水平面と交差するように設けられた工作機械のベッドであって、
連結対象である一方の前記要素ベッドと連結対象である他方の前記要素ベッドとを連結させる、凸型位置決め部と当該凸型位置決め部が嵌り込む凹型位置決め部とを、少なくとも２組備え、
少なくとも２つの前記凸型位置決め部は、前記一方の要素ベッドの接合面及び前記他方の要素ベッドの接合面のうち何れか一つの接合面、又は、前記一方の要素ベッドの接合面と前記他方の要素ベッドの接合面とに分けて設けられると共に、前記接合面から突出するように形成され、
前記凸型位置決め部と、当該凸型位置決め部に対応する前記凹型位置決め部とは、前記一方の要素ベッド及び前記他方の要素ベッドのうちそれぞれ異なる方の要素ベッドに設けられており、
一方の前記凸型位置決め部及びこれに対応する一方の前記凹型位置決め部は、前記一方の要素ベッド及び前記他方の要素ベッドが連結された状態で、前記接合面内で相互に交差する第１方向及び第２方向のうち、前記第１方向における前記要素ベッド相互間の移動である第１の移動、及び、前記第２方向における前記要素ベッド相互間の移動である第２の移動のうち、少なくとも一方の移動を規制するように構成され、
他方の前記凸型位置決め部及びこれに対応する他方の前記凹型位置決め部は、前記一方の要素ベッド及び前記他方の要素ベッドが連結された状態で、前記第１の移動及び前記第２の移動の双方を規制し、又は、前記第１の移動及び前記第２の移動のうち前記一方の凸型位置決め部及び前記一方の凹型位置決め部によって規制されていない移動を規制するように構成されていることを特徴とする工作機械のベッド。
【請求項２】
前記凸型位置決め部は、円錐台状に形成され、
前記凹型位置決め部は、前記凸型位置決め部が嵌合される内テーパ状に形成された穴部であることを特徴とする請求項１に記載の工作機械のベッド。
【請求項３】
前記凸型位置決め部は、横断面が等脚台形状に形成された凸条部であり、
前記凹型位置決め部は、前記凸条部の両側面が当接される内テーパ状に形成された溝部であることを特徴とする請求項１に記載の工作機械のベッド。
【請求項４】
前記凸型位置決め部には、その軸方向に貫通したボルト穴が形成されており、
前記他方の要素ベッドのうち前記凹型位置決め部が設けられた部分には、前記ボルト穴に対応する位置にねじ穴が形成されており、
前記一方の要素ベッド及び前記他方の要素ベッドが連結された状態で前記ボルト穴を通して前記ねじ穴にボルトが締結されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の工作機械のベッド。
【請求項５】
前記凸型位置決め部には、その突出方向に貫通した第１貫通穴が形成されており、
前記一方の要素ベッド及び前記他方の要素ベッドが連結された状態で前記第１貫通穴を通して前記穴部である凹型位置決め部にボルトが挿通され、当該ボルトと対応するネットによって前記一方の要素ベッド及び前記他方の要素ベッドが連結されていることを特徴とする請求項２に記載の工作機械のベッド。
【請求項６】
前記凸型位置決め部には、その突出方向に貫通した第２貫通穴が形成されており、
前記他方の要素ベッドのうち前記凹型位置決め部が設けられた部分には、前記第２貫通穴に対応する位置に第３貫通穴が形成されており、
前記一方の要素ベッド及び前記他方の要素ベッドが連結された状態で前記第２貫通穴を通して前記第３貫通穴にボルトが挿通され、当該ボルトと対応するネットによって前記一方の要素ベッド及び前記他方の要素ベッドが連結されていることを特徴とする請求項３に記載の工作機械のベッド。
【請求項７】
クーラントを貯留するための貯留部をさらに備え、
前記一方の要素ベッド及び前記他方の要素ベッドは一体的に連結された状態で前記貯留部を形成するように構成され、
前記一方の要素ベッド及び前記他方の要素ベッドのうち少なくとも一つの要素ベッドは、その前記接合面に、前記貯留部の外側を囲むように形成され且つ一部が前記要素ベッドの外方に連通したシール溝を備え、
前記シール溝にはシール材が装填されていることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の工作機械のベッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも２つの要素ベッドが連結され構成された工作機械のベッドの連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
工作機械の一例であるＮＣ旋盤として、例えば特許文献１に開示されたものが知られている。
【０００３】
特許文献１の旋盤は、同じワークを複数の旋盤によって連続して加工することができる複式旋盤である。詳しくは、２台の旋盤が一方向に並べて配置されており、各旋盤のベッドが連結機構によって連結されている。このように、複式旋盤は、複数のベッドが連結される構成となっている。
【０００４】
ところで、旋盤が大型化する場合にはこれに伴ってベッドも大型化する。この場合、ベッドの加工性の観点から、ベッドを構成する要素（以下、要素ベッドと記載する場合がある）を複数製作し、その後に当該複数の要素ベッドを連結することによって大型のベッドを得るようにする。このような場合にも、複数の要素ベッドが連結機構により連結される。
【０００５】
複数の要素ベッドを連結する際には、特許文献１の図２に示されるように、一方の要素ベッドの連結側の端面と他方の要素ベッドの連結側の端面との間にパッキンを介在させる。このような構成によれば、一方の要素ベッドと他方の要素ベッドとの密着性を向上でき、切り粉の飛び散りや切削油の漏れ出しを防止できる、とのことである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１３５６３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１の構造では、一方の要素ベッドの連結側の端面と他方の要素ベッドの連結側の端面との間にパッキンを介在させるため、一方の要素ベッドの前記端面と他方の要素ベッドの前記端面とが非接触となる。そのため、前記一方の要素ベッドと前記他方の要素ベッドとの連結剛性は高くなく、またパッキンの介在によって要素ベッド間の位置ずれが生じる可能性があった。その結果、刃物台を主軸方向に往復移動させるリニアガイドが摺動可能に取り付けられる案内部材であって、各要素ベッドの連結により形成されるガイドレールの上面および側面に段差を生じることがあった。そのため、ガイドレールの段差をなくすための再加工が必要となり、生産効率が低下していた。
【０００８】
本発明は、以上の実情を鑑みなされたものであって、複数の要素ベッドの連結剛性を高めると共に、要素ベッド間の位置ずれを防ぐことができる工作機械のベッドを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための本発明は、
複数の要素ベッドが水平方向に一体的に接合され連結され、連結された各前記要素ベッドの接合面が水平面と交差するように設けられた工作機械のベッドであって、
連結対象である一方の前記要素ベッドと連結対象である他方の前記要素ベッドとを連結させる、凸型位置決め部と当該凸型位置決め部が嵌り込む凹型位置決め部とを、少なくとも２組備え、
少なくとも２つの前記凸型位置決め部は、前記一方の要素ベッドの接合面及び前記他方の要素ベッドの接合面のうち何れか一つの接合面、又は、前記一方の要素ベッドの接合面と前記他方の要素ベッドの接合面とに分けて設けられると共に、前記接合面から突出するように形成され、
前記凸型位置決め部と、当該凸型位置決め部に対応する前記凹型位置決め部とは、前記一方の要素ベッド及び前記他方の要素ベッドのうちそれぞれ異なる方の要素ベッドに設けられており、
一方の前記凸型位置決め部及びこれに対応する一方の前記凹型位置決め部は、前記一方の要素ベッド及び前記他方の要素ベッドが連結された状態で、前記接合面内で相互に交差する第１方向及び第２方向のうち、前記第１方向における前記要素ベッド相互間の移動である第１の移動、及び、前記第２方向における前記要素ベッド相互間の移動である第２の移動のうち、少なくとも一方の移動を規制するように構成され、
他方の前記凸型位置決め部及びこれに対応する他方の前記凹型位置決め部は、前記一方の要素ベッド及び前記他方の要素ベッドが連結された状態で、前記第１の移動及び前記第２の移動の双方を規制し、又は、前記第１の移動及び前記第２の移動のうち前記一方の凸型位置決め部及び前記一方の凹型位置決め部によって規制されていない移動を規制するように構成されているものである。
【００１０】
本発明においては、一方の要素ベッドに少なくとも２つの凸型位置決め部が設けられ、他方の要素ベッドに前記凸型位置決め部が嵌り込む凹型位置決め部が設けられている。或いは、前記少なくとも２つの凸型位置決め部は一方の要素ベッドと他方の要素ベッドとに分けて設けられ、前記凸型位置決め部に対応する凹型位置決め部も一方の要素ベッドと他方の要素ベッドとに分けて設けられる。凸型位置決め部とこれに対応する凹型位置決め部とは、一方の要素ベッド及び他方の要素ベッドのうちそれぞれ異なる方の要素ベッドに設けられる。一方の要素ベッド及び他方の要素ベッドが連結された状態で、一方の前記凸型位置決め部及びこれに対応する一方の前記凹型位置決め部によって、第１方向（例えば、上下方向）における前記一対の要素ベッド相互間の移動、及び第２方向（例えば、鉛直面内で前記上下方向に直交する方向）における前記一対の要素ベッド相互間の移動のうち、少なくとも一方の移動が規制される。
【００１１】
一方、前記一方の要素ベッド及び前記他方の要素ベッドが連結された状態で、他方の前記凸型位置決め部及びこれに対応する他方の前記凹型位置決め部によって、前記第１方向における前記要素ベッド相互間の移動及び前記第２方向における前記要素ベッド相互間の移動の双方が規制されるか、又は、前記一方の凸型位置決め部及び前記一方の凹型位置決め部によって規制されていない移動が規制される。
【００１２】
即ち、前記一方の要素ベッド及び前記他方の要素ベッドが連結された状態で、前記第１方向における前記要素ベッド相互間の移動及び前記第２方向における前記要素ベッド相互間の移動の双方が必ず規制されることとなる。つまり、一方の要素ベッドが他方の要素ベッドに対して第１方向に拘束されると共に第２方向にも拘束される。これにより、複数の要素ベッドの連結剛性を高めると共に、要素ベッド間の位置ずれを防ぐことができる。これによって、要素ベッドを連結することによりリニアガイド用のガイドレールを形成する場合には、当該ガイドレールの上面及び側面に段差が生じないので、ガイドレールの再加工が不要となり、生産効率が良くなる。
【００１３】
本発明において、前記凸型位置決め部は、円錐台状に形成され、前記凹型位置決め部は、前記凸型位置決め部が嵌合される内テーパ状に形成された穴部であることが好ましい。
【００１４】
上記態様によれば、円錐台状の凸型位置決め部及び内テーパ状の凹型位置決め部によって、一方の要素ベッドを他方の要素ベッドに対して第１方向に拘束すると共に第２方向にも拘束することができる。
【００１５】
本発明において、前記凸型位置決め部は、横断面が等脚台形状に形成された凸条部であり、前記凹型位置決め部は、前記凸条部の両側面が当接される内テーパ状に形成された溝部であることが好ましい。
【００１６】
上記態様によれば、凸条部である一方の凸型位置決め部及び当該凸条部の両側面（つまり、溝方向に沿った両側面）に当接する内テーパ状の溝部である凹型位置決め部によって、一方の要素ベッドを他方の要素ベッドに対して第１方向に拘束することができる。また、凸条部である他方の凸型位置決め部及びこれに対応する溝部である凹型位置決め部によって、一方の要素ベッドを他方の要素ベッドに対して第２方向に拘束することができる。このように、２つの凸条部及び２つの溝部を組み合わせて用いることにより、前記第１方向の拘束及び前記第２方向の拘束の双方を実現することができる。
【００１７】
本発明において、前記凸型位置決め部には、その軸方向に貫通したボルト穴が形成されており、前記他方の要素ベッドのうち前記凹型位置決め部が設けられた部分には、前記ボルト穴に対応する位置にねじ穴が形成されており、前記一方の要素ベッド及び前記他方の要素ベッドが連結された状態で前記ボルト穴を通して前記ねじ穴にボルトが締結されていることが好ましい。
【００１８】
上記態様によれば、凸型位置決め部の凹型位置決め部に対する嵌合の剛性を高めることができる。これにより、凸型位置決め部の凹型位置決め部に対する相対的な位置ずれを確実に防止することができる。
【００１９】
本発明において、前記凸型位置決め部には、その突出方向に貫通した第１貫通穴が形成されており、前記一方の要素ベッド及び前記他方の要素ベッドが連結された状態で前記第１貫通穴を通して前記穴部である凹型位置決め部にボルトが挿通され、当該ボルトと対応するネットによって前記一方の要素ベッド及び前記他方の要素ベッドが連結されていることが好ましい。
【００２０】
上記態様によれば、凸型位置決め部の凹型位置決め部に対する嵌合の剛性を高めることができる。これにより、凸型位置決め部の凹型位置決め部に対する相対的な位置ずれを確実に防止することができる。
【００２１】
本発明において、前記凸型位置決め部には、その突出方向に貫通した第２貫通穴が形成されており、前記他方の要素ベッドのうち前記凹型位置決め部が設けられた部分には、前記第２貫通穴に対応する位置に第３貫通穴が形成されており、前記一方の要素ベッド及び前記他方の要素ベッドが連結された状態で前記第２貫通穴を通して前記第３貫通穴にボルトが挿通され、当該ボルトと対応するネットによって前記一方の要素ベッド及び前記他方の要素ベッドが連結されていることが好ましい。
【００２２】
上記態様によれば、凸型位置決め部の凹型位置決め部に対する嵌合の剛性を高めることができる。これにより、凸型位置決め部の凹型位置決め部に対する相対的な位置ずれを確実に防止することができる。
【００２３】
本発明において、クーラントを貯留するための貯留部をさらに備え、前記一方の要素ベッド及び前記他方の要素ベッドは一体的に連結された状態で前記貯留部を形成するように構成され、前記一方の要素ベッド及び前記他方の要素ベッドのうち少なくとも一つの要素ベッドは、その前記接合面に、前記貯留部の外側を囲むように形成され且つ一部が前記要素ベッドの外方に連通したシール溝を備え、前記シール溝にはシール材が装填されていることが好ましい。
【００２４】
上記態様によれば、貯留部は、要素ベッドが連結された状態で前記ベッドの一部として形成される。この貯留部にはクーラントが貯留される。このような構成において、前記接合面において貯留部の外側を囲むようにシール溝が形成され、当該シール溝にシール材が装填されていることで、貯留部のクーラントがベッドの外方に漏れ出すことが防止される。また、シール溝の一部が要素ベッドの外方に連通しているので、シール材を当該シール溝に装填し易くなる。
【発明の効果】
【００２５】
以上のように、本発明によれば、複数の要素ベッドの連結剛性を高めると共に、要素ベッド間の位置ずれを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係る工作機械のベッドを示す斜視図である。
【図２】図１の工作機械のベッドを構成する一方の要素ベッドを示す斜視図である。
【図３】図１の領域Ａにおける一方の要素ベッドと他方の要素ベッドとの連結状態を示す水平断面図である。
【図４】（ａ）は図１の領域Ａにおける凹型位置決め部を示す斜視図であり、（ｂ）は図１の領域Ａにおける凸型位置決め部を示す斜視図である。
【図５】（ａ）は図１の領域Ａにおける凹型位置決め部の変形例を示す斜視図であり、（ｂ）は図１の領域Ａにおける凸型位置決め部の変形例を示す斜視図であり、（ｃ）は（ａ）の凹型位置決め部と（ｂ）の凸型位置決め部との嵌合状態を示す平面図である。
【図６】工作機械のベッドを構成する一方の要素ベッドの変形例を示す斜視図である。
【図７】（ａ）は図１の領域Ａにおける凹型位置決め部の変形例を示す斜視図であり、（ｂ）は図１の領域Ａにおける凸型位置決め部の変形例を示す斜視図であり、（ｃ）は（ｂ）の凸型位置決め部をその軸方向に沿って切断した状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の一実施形態に係る工作機械のベッドについて、図面を参照しながら説明する。本実施形態に係る工作機械は例えばＮＣ旋盤である。
【００２８】
本実施形態に係る工作機械のベッド１は、少なくとも２つの要素ベッドが水平方向に一体的に連結され構成されたものである。図１に示すように、工作機械のベッド１は、一方の要素ベッド２及び他方の要素ベッド３が連結されたものである。連結対象である要素ベッド２及び要素ベッド３の接合面は水平面と交差している。本実施形態では、要素ベッド２及び要素ベッド３の接合面は水平面と直交しているとする。つまり、要素ベッド２及び要素ベッド３の接合面は鉛直面と平行であるとして以下説明を行う。
【００２９】
工作機械のベッド１には、刃物台（図示せず）を支持する往復台（図示せず）をＺ軸方向に往復動させるリニアガイド（図示せず）が摺動可能に取り付けられるガイドレール４が設けられる。このガイドレール４は、要素ベッド２に設けられたガイドレール４ａと要素ベッド３に設けられたガイドレール４ｂとが連結されることで形成される。なお、前記刃物台は複数の工具が装着されるタレットを支持するものである。また、工作機械のベッド１には、水平に配置され被加工物を把持するチャックが装着された主軸を支持する主軸台（図示せず）が設けられる。
【００３０】
工作機械のベッド１には、加工の際に用いられるクーラントを貯留するための貯留部５が設けられる。この貯留部５は、要素ベッド２に設けられた貯留部５ａと要素ベッド３に設けられた貯留部５ｂとが連結されることにより構成される。なお、貯留部５は前記ベッド１のうち下部分に位置する。
【００３１】
また、要素ベッド３には、加工の際に生じる切り屑を搬送するチップコンベア（図示せず）が挿入される穴部６が設けられている。前記切り屑は、前記チップコンベアにより回収ボックス（図示せず）まで搬送される。
【００３２】
図２は、図１の工作機械のベッド１を構成する一方の要素ベッド２を示す斜視図である。図２に示すように、要素ベッド２の接合面２ａには、シール溝７が形成されている。このシール溝７は、前記接合面２ａを、当該接合面２ａの上縁部２ｂの少なくとも一部を含むシール対象領域ｓ１と、シール対象領域ｓ１以外の領域ｓ２とに分離するように形成されている。シール対象領域ｓ１は、接合面２ａの上縁部２ｂの一部を含んでいてもよいし、当該上縁部２ｂの全部を含んでいてもよい。図２の例では、シール対象領域ｓ１は接合面２ａの上縁部２ｂの全部を含んでいる。したがって、貯留部５（つまり貯留部５ａ）に対応した上縁部２ｂを含む領域はシール対象領域ｓ１に含まれることとなる。シール溝７は貯留部５（つまり貯留部５ａ）の外側を囲むように形成されている。
【００３３】
また、図３に示すように、要素ベッド３の接合面３ａにおいても、連結状態で要素ベッド２のシール溝７に対応する位置にシール溝８が形成されている。本実施形態では、要素ベッド２及び要素ベッド３が連結された状態で、シール溝７とシール溝８とが対向配置されることにより当該シール溝７と当該シール溝８とが合わさって、横断面形状が例えば正方形状のシール溝９が形成される。
【００３４】
要素ベッド２及び要素ベッド３が連結された状態（図１に示す状態）において、シール溝９にはシール材が装填されている。これによって、図３のシール対象領域ｓ１が前記シール材によりそれ以外の領域ｓ２から液密状に分離される。つまり、クーラントが前記シール材に堰止められ、シール対象領域ｓ１からそれ以外の領域ｓ２に浸入しないようになっている。これにより、クーラントが工作機械のベッド１の外方に漏れ出すことが防止される。
【００３５】
前記シール材としては、液状シール材を用いることができる。液状シール材は、シール溝９に注入した後、常温で固化するものである。これによって、シール溝９が固化したシール材で塞がれる。なお、前記液状シール材として例えばケイ素樹脂等を用いることができる。
【００３６】
図２に示すように、シール溝７の両端部７ａ，７ｂはそれぞれ要素ベッド２の上面に開口している。図示は省略するが、シール溝８（図３参照）についても同様にその両端部がそれぞれ要素ベッド３の上面に開口している。このような構成において、シール溝７の両端部７ａ，７ｂ及びシール溝８の前記両端部から液状シール材を注入する。
【００３７】
ここで、シール溝９の全長が長かったり、上下方向に延びた経路を有する場合や、使用する液状シール材の粘性によっては、注入した液状シール材がシール溝９の全長に亘って流れ込まないことが生じ得る。そこで、図２に示すように、シール溝７の中間位置において当該中間位置から分岐した一以上の分岐溝７ｃを設けるようにする。なお、前記中間位置とは、シール溝７の端部７ａと端部７ｂとの間における位置を意味する。分岐溝７ｃの端部は要素ベッド２の上面に開口している。上記の観点で、液状シール材は、シール溝７の両端部７ａ，７ｂ及び分岐溝７ｃから注入するようにしてもよいが、シール溝７の両端部７ａ，７ｂからのみ液状シール材を注入すると、分岐溝７ｃから空気が抜けるので、注入された液状シール材中に気泡が生じることが抑制される。このように、分岐溝７ｃは空気抜きの機能も有する。なお、図示は省略するが、要素ベッド３のシール溝８にも、前記分岐溝７ｃに対応する位置に同様の分岐溝が設けられる。
【００３８】
液状シール材が注入されたシール溝９は、図３に示すように、その両端部の開口部がそれぞれ封止部材１０によって封止される。
【００３９】
次に、要素ベッド２及び要素ベッド３の連結方法について説明する。図３に示すように、要素ベッド２の接合面２ａには少なくとも２つの凹型位置決め部１１が設けられ、要素ベッド３の接合面３ａには前記凹型位置決め部１１に対応する位置に凸型位置決め部１２が設けられる。図４（ａ），（ｂ）は、図３における連結部分に対応した図である。
【００４０】
凸型位置決め部１２は、図４（ｂ）に示すように、例えば円錐台状に形成されている。なお、前記円錐台状の凸型位置決め部１２のテーパ角度は例えば５〜１０°である。一方、凹型位置決め部１１は、図４（ａ）に示すように、凸型位置決め部１２が嵌合される内テーパ状に形成された穴部である。要素ベッド２及び要素ベッド３の連結の際には、凸型位置決め部１２が凹型位置決め部１１に嵌り込むようにして要素ベッド間の位置決めが行われる。この場合、図４（ａ）に示すように、接合面２ａ（又は接合面３ａ）内で相互に直交する方向を第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２とした場合、要素ベッド２及び要素ベッド３が連結された状態で、前記凸型位置決め部１２及び前記凹型位置決め部１１によって、要素ベッド２，３相互間の第１方向Ｄ１の移動及び第２方向Ｄ２の移動の双方が規制される。
【００４１】
要素ベッド３の凸型位置決め部１２には、その軸方向に貫通したボルト穴１４（図３参照）が形成されている。また、要素ベッド２のうち凹型位置決め部１１が設けられた部分には、前記ボルト穴１４に対応する位置にねじ穴１３が形成されている。このような構成において、要素ベッド２及び要素ベッド３が連結された状態、つまり、凹型位置決め部１１に凸型位置決め部１２が嵌り込んだ状態で、ボルト穴１４を通してねじ穴１３にボルト１５が締結される。
【００４２】
以上のように、本実施形態によれば、要素ベッド２及び要素ベッド３が連結された状態で、要素ベッド３の凸型位置決め部１２及び要素ベッド２の凹型位置決め部１１によって、要素ベッド２，３相互間の第１方向Ｄ１の移動及び第２方向Ｄ２の移動の双方を規制することができる。これにより、要素ベッド２，３間の連結剛性を高めると共に、要素ベッド２，３間の位置ずれを防ぐことができる。これによって、要素ベッド２及び要素ベッド３が連結された状態でガイドレール４を形成する際に、当該ガイドレール４の上面及び側面に段差が生じないので、ガイドレール４の再加工が不要となるので、生産効率が良くなる。
【００４３】
また、本実施形態では、凸型位置決め部１２を円錐台状に形成し、凹型位置決め部１１を前記凸型位置決め部１２が嵌合される内テーパ状に形成したことにより、要素ベッド２，３相互間の第１方向Ｄ１の移動及び第２方向Ｄ２の移動の双方を規制することができる。
【００４４】
また、本実施形態では、要素ベッド２及び要素ベッド３が連結された状態、つまり、凹型位置決め部１１に凸型位置決め部１２が嵌り込んだ状態で、ボルト穴１４を通してねじ穴１３にボルト１５が締結される。これにより、凸型位置決め部１２の凹型位置決め部１１に対する嵌合の剛性を高めることができる。これによって、凸型位置決め部１２の凹型位置決め部１１に対する相対的な位置ずれを確実に防止することができる。
【００４５】
また、本実施形態では、貯留部５の外側を囲むようにシール溝９が形成され、当該シール溝９にシール材が装填されていることで、貯留部５のクーラントがベッド１の外方に漏れ出すことが防止される。また、シール溝９の一部、即ち当該シール溝９の両端部が要素ベッド２，３の外方に連通しているので、シール材をシール溝９に注入し易くなる。
【００４６】
以上、本発明の一実施形態に係る工作機械のベッド１について説明したが、当該工作機械のベッド１が採り得る態様はこれまで説明してきた態様に限定されるものではなく、以下の変形例を適用してもよい。
【００４７】
上記実施形態では、凸型位置決め部１２の形状を円錐台状とし、凹型位置決め部１１の形状を内テーパ状の穴部としたが、これに限定されるものではなく、次のように構成してもよい。
【００４８】
図５（ｂ）に示すように、要素ベッド３には、横断面が等脚台形状に形成され且つ第１方向Ｄ１に沿って延設された凸条部である凸型位置決め部２０が設けられる。なお、前記等脚台形状の凸条部のテーパ角度は例えば５〜１０°である。一方、図５（ａ）に示すように、要素ベッド２には、前記凸条部の長手方向に沿った両側面が当接され、内テーパ状に形成された溝部である凹型位置決め部１６が設けられる。
【００４９】
また、図示は省略するが、要素ベッド３において前記凸型位置決め部２０が設けられた位置とは異なる位置に、第２方向Ｄ２に沿って延設された凸条部が設けられると共に、要素ベッド２において前記凹型位置決め部１６が設けられた位置とは異なる位置に、前記凸条部の長手方向に沿った両側面が当接され、内テーパ状に形成された溝部が設けられる。
【００５０】
前記凹型位置決め部１６の長手方向の一方側面の側方及び他方側面の側方には、段差部１７及び段差部１８が設けられている。要素ベッド３の凸型位置決め部２０には、その突出方向に貫通したボルト穴２１が形成されている。また、要素ベッド２のうち凹型位置決め部１６が設けられた部分には、前記ボルト穴２１に対応する位置にねじ穴１９が形成されている。このような構成において、要素ベッド２及び要素ベッド３が連結された状態、つまり、凹型位置決め部１６に凸型位置決め部２０が嵌り込んだ状態で、ボルト穴２１を通してねじ穴１９にボルト（図示せず）が締結される。
【００５１】
このような態様によれば、要素ベッド２及び要素ベッド３が連結された状態で、前記凸型位置決め部２０及び前記凹型位置決め部１６により要素ベッド２，３相互間の第２方向Ｄ２の移動が規制され、且つ、第２方向Ｄ２に沿って延設された前記凸条部及びこれに対応する前記溝部により要素ベッド２，３間の第１方向Ｄ１の移動が規制される。したがって、これら凸型位置決め部２０、凹型位置決め部１６、前記凸条部、及び前記溝部を組み合わせて用いることで、上述の図４（ａ），（ｂ）に示した態様と同様に、要素ベッド２，３相互間の第１方向Ｄ１の移動及び第２方向Ｄ２の移動の双方を規制することが可能となる。
【００５２】
また、要素ベッド２及び要素ベッド３が連結された状態、つまり、凹型位置決め部１６に凸型位置決め部２０が嵌り込んだ状態で、ボルト穴２１を通してねじ穴１９に前記ボルトが締結される。これにより、凸型位置決め部２０の凹型位置決め部１６に対する嵌合の剛性を高めることができる。これによって、凸型位置決め部２０の凹型位置決め部１６に対する相対的な位置ずれを確実に防止することができる。
【００５３】
ここで、図５（ｃ）に示すように、要素ベッド２及び要素ベッド３が連結された状態、即ち、要素ベッド２の接合面２ａと要素ベッド３の接合面３ａとが当接した状態において、前記段差部１７，１８はシール溝２２，２３を形成する。このように形成されたシール溝２２，２３に対して、上述と同様にシール材を装填するようにする。
【００５４】
また、少なくとも２つの凸型位置決め部の変形例として、図６に示すように、要素ベッド２の接合面２ａの下部において第２方向Ｄ２に沿って延設された凸条部からなる凸型位置決め部２０ｂを設けると共に、接合面２ａの右部において第１方向Ｄ１に沿って延設された凸条部からなる凸型位置決め部２０ａ設けるようにしてもよい。これに伴い、図示は省略するが、要素ベッド３の接合面３ａにおいて前記凸型位置決め部２０ｂが嵌り込むための溝部からなる凹型位置決め部を設けると共に、前記凸型位置決め部２０ａが嵌り込むための溝部からなる凹型位置決め部を設けるようにしてもよい。このような構成によっても、要素ベッド２，３相互間の第１方向Ｄ１の移動及び第２方向Ｄ２の移動の双方を規制することができ、要素ベッド２，３間の位置ずれを防ぐことができる。なお、図６の凸型位置決め部２０ａ，２０ｂを採用する場合には、これらの凸型位置決め部２０ａ，２０ｂと要素ベッド３の前記凹型位置決め部とが嵌合した状態で、当該嵌合部分を要素ベッド３側からボルトで締結するために、当該要素ベッド３において肉厚部分を設けることが望ましい。
【００５５】
また、上記実施形態では、図４（ａ），（ｂ）に示したように、凸型位置決め部１２にボルト穴１４を形成し、凹型位置決め部１１にねじ穴１３を形成することとしたが、これに限定されるものではない。図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、凸型位置決め部１２にその突出方向に貫通する貫通穴２４を形成し、凹型位置決め部１１にはねじ穴１３を形成せずに穴部の状態にしておく。このような構成において、凸型位置決め部１２が凹型位置決め部１１に嵌り込んだ状態で、貫通穴２４を通して穴部である凹型位置決め部１１にボルトが挿通され、当該ボルトと対応するナットによって要素ベッド２，３を連結することができる。なお、図５で示したように、凸型位置決め部を凸条部で形成し、凹型位置決め部を溝部で形成した場合においても上記と同様に構成することができる。
【００５６】
また、上記実施形態では、要素ベッド３に２つの凸型位置決め部１２（又は２つの凸型位置決め部２０）を設け、要素ベッド２に２つの凹型位置決め部１１（又は２つの凹型位置決め部１６）を設けることとしたが、これに限定されるものではない。２つの凸型位置決め部１２（又は２つの凸型位置決め部２０）を要素ベッド２と要素ベッド３とに分けて設け（つまり、要素ベッド２及び要素ベッド３に対して、凸型位置決め部１２（又は凸型位置決め部２０）をそれぞれ１つずつ設け）、そして、２つの凹型位置決め部１１（又は２つの凹型位置決め部１６）を要素ベッド２と要素ベッド３とに分けて設け（つまり、要素ベッド２及び要素ベッド３に対して、凹型位置決め部１１（又は凹型位置決め部１６）をそれぞれ１つずつ設け）てもよい。
【００５７】
また、上記実施形態では、工作機械のベッド１を２つの要素ベッド２，３により構成することとしたが、これに限定されるものではなく、３つ以上の要素ベッドにより構成するようにしてもよい。
【００５８】
また、上記実施形態では、要素ベッド２に段差部１７，１８を設け、当該要素ベッド２及び要素ベッド３を連結した状態でシール溝２２，２３を形成するように構成したが、これに限定されるものではなく、前記段差部１７，１８を設けずに、要素ベッド３の凸型位置決め部２０の内側又は傍に溝部を設け、要素ベッド２及び要素ベッド３を連結した状態で前記溝部をシール溝として用いるようにしてもよい。
【００５９】
また、上記実施形態では、要素ベッド２にシール溝７を形成すると共に要素ベッド３にもシール溝８を形成することとしたが、これに限定されるものではなく、相互に連結される要素ベッドのうち少なくとも一方の要素ベッドにシール溝を形成するようにしてもよい。例えば、要素ベッド２にのみシール溝７を形成し、要素ベッド３にはシール溝８を形成しないようにしてもよい。
【００６０】
また、上記実施形態では、要素ベッド３に円錐台状の凸型位置決め部１２を形成することとしたが、これに限定されるものではなく、要素ベッド３に予め窪みを形成しておき、一部が円錐台状に形成された凸型部材をこの窪みに嵌め込むことにより前記凸型位置決め部１２を構成するようにしてもよい。
【００６１】
また、上記実施形態では、凸型位置決め部１２，２０にボルト穴１４，２１を設け、凹型位置決め部１１，１６にねじ穴１３，１９を設けることとしたが、これに限定されるものではなく、凸型位置決め部１２，２０にねじ穴を設け、凹型位置決め部１１，１６にボルト穴を設けて、当該ボルト穴を通して前記ねじ穴にボルトを締結するように構成してもよい。
【００６２】
さらに、上記実施形態では、工作機械の一例としてＮＣ旋盤を示したが、本発明の対象となる工作機械はこれに限定されるものではなく、例えばマシニングセンタ等の他の工作機械であってもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１      工作機械のベッド
２      一方の要素ベッド
２ａ    一方の要素ベッドの接合面
３      他方の要素ベッド
３ａ    他方の要素ベッドの接合面
５      貯留部
７      シール溝
８      シール溝
９      シール溝
１１    凹型位置決め部
１２    凸型位置決め部
１３    ねじ穴
１４    ボルト穴
１５    ボルト
１６    凹型位置決め部
１９    ねじ穴
２０    凸型位置決め部
２０ａ  凸型位置決め部
２０ｂ  凸型位置決め部
２１    ボルト穴
２２    シール溝
２３    シール溝
２４    貫通穴（第１貫通穴）
Ｄ１    第１方向
Ｄ２    第２方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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