(57)【要約】【課題】圧密成型対象の石炭の銘柄に拘わらず、石炭の圧密成型物の強度をより確実に向上させることが可能な石炭の圧密成型物の製造方法を提供する。【解決手段】コークス炉の炭化室に装入され乾留される石炭１を圧密成型して、石炭の圧密成型物を製造する。石炭の表面水分３を、５ｍａｓｓ％以上１２ｍａｓｓ％以下とする。石炭１の包蔵水分２を測定する。圧密成型される石炭１の全水分から包蔵水分２を減算して求まる値を、圧密成型される石炭１の表面水分３とする。【選択図】            図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
石炭を圧密成型し、圧密成型物を製造する方法であって、
前記石炭の全水分から包蔵水分を減算して求まる表面水分を５ｍａｓｓ％以上１２ｍａｓｓ％以下とすることを特徴とする石炭の圧密成型物の製造方法。
【請求項２】
前記石炭は、２銘柄以上の石炭あるいは２銘柄以上の石炭と粘結材を含む配合炭であることを特徴とする請求項１に記載の石炭の圧密成型物の製造方法。
【請求項３】
前記全水分及び前記包蔵水分を測定して前記表面水分を求めることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の石炭の圧密成型物の製造方法。
【請求項４】
前記配合炭の全水分を測定し、各銘柄の石炭あるいは粘結材の包蔵水分を測定し、
前記配合炭の表面水分は、各銘柄の石炭あるいは粘結材の配合割合を重みとして、測定された包蔵水分を加重平均して得られる値を前記配合炭の全水分から減算して求まる値であることを特徴とする請求項２に記載の石炭の圧密成型物の製造方法。
【請求項５】
前記圧密成型物の密度が乾留基準で１．０〜１．２トン／ｍ３となるように石炭を圧密成型することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の石炭の圧密成型物の製造方法。
【請求項６】
前記圧密成型される石炭は、Ｒｏｓｉｎ−Ｒａｍｍｌｅｒ分布の均等数が０．７０以上１．３０以下となる粒度分布を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の石炭の圧密成型物の製造方法。
【請求項７】
前記圧密成型される石炭は、Ａｎｄｒｅａｓｅｎ分布のＦｕｌｌｅｒ指数が０．３０以上０．７５以下となる粒度分布を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の石炭の圧密成型物の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の石炭の圧密成型物の製造方法で製造された圧密成型物をコークス炉の炭化室に装入し、乾留して高炉用コークスを製造することを特徴とする高炉用コークスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コークス炉の炭化室に装入され乾留される石炭を圧密成型して、石炭の圧密成型物を製造する方法に関し、石炭の水分を管理して圧密成型物の強度の向上を図る方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高炉用コークスは、高炉内の通気性を確保するべく十分堅牢であること、すなわち、強度が求められる。コークスに強度を持たせるという点で、粘結性が低いあるいは粘結性がない非微粘結炭はコークス原料に使用しにくく、粘結性が高い粘結炭は使用し易いことが知られている。しかしながら、今後、粘結炭の供給量が減少していくことが予想され、長期にわたって粘結炭を安定確保することが困難となってきている。よって、コークス原料として、非微粘結炭を積極的に使用するとともに、高い強度のコークスを製造可能とすることが望ましい。
【０００３】
非微粘結炭を高炉用コークスの原料として利用可能とする技術として、コークス炉の炭化室に装入する前に、石炭を直方体状に圧密成型する圧密成型法がある（例えば、特許文献１参照）。圧密成型された石炭は、嵩密度が、通常の炭化室に落下させて装入された石炭の場合の約１．５倍程度になる。圧密成型法では、石炭が圧縮され、圧縮された石炭の粒子間距離が短くなり、製造されるコークスは緻密化し、該コークスの強度は向上する。
【０００４】
圧密成型法では、圧密した圧密成型物を炭化室に装入することを必要とするが、この際、圧密成型物の強度が小さいと、圧密成型物が崩壊する可能性がある。特許文献２では、石炭の全水分（含水率）をほぼ１２ｍａｓｓ％までとし、石炭を圧密することで、圧密時の嵩密度が十分向上し、圧密成型物が高強度となるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭５６−１１０７８４号公報
【特許文献２】特開昭５３−２５６０２号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】坂本ら著：「材料とプロセス」Ｖｏｌ．９、１９９６年、ｐ．４０
【非特許文献２】日本鉄鋼協会編：「第３版  鉄鋼便覧」第ＩＩ巻、１９７９年、ｐ．１９２
【非特許文献３】鈴木ら著：「化学工学論文集 」Ｖｏｌ．１１、１９８５年、ｐ．４３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献２によれば、圧密成型対象の石炭の全水分を所定の範囲とすれば、圧密成型された石炭は嵩密度が十分向上し、炭化室へ装入する際の圧密成型物の崩壊を抑えることができるとされている。しかしながら、全水分を所定の範囲としても、圧密成型対象の石炭の銘柄によっては、石炭を圧密成型しても、石炭の圧密成型物の強度を想定した以上に向上させることができない場合があった。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、圧密成型対象の石炭の銘柄に拘らず、石炭の圧密成型物の強度をより確実に向上させることが可能な石炭の圧密成型物の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、全水分（含水率）を１２ｍａｓｓ％までとして、石炭の水分を管理しても、圧密成型物が、想定した高い強度とならない場合がある理由を鋭意検討した結果、石炭の銘柄によっては石炭内部に吸収される水分（包蔵水分）が異なるので、圧密成型物のバインダーの役割を果たす石炭の表面の水分量が異なり、石炭同士の付着力や圧密成型物の嵩密度にバラツキが生じ、圧密成型物の強度が、想定した程度になっていない可能性があると考えた。そこで、本発明者らは、石炭の全水分ではなく、石炭の包蔵水分を考慮した水分を、圧密成形法における管理指標とすることを検討し、本発明の完成に至った。
【００１０】
すなわち、本発明の要旨は以下の通りである。
（１）石炭を圧密成型し、圧密成型物を製造する方法であって、前記石炭の全水分から包蔵水分を減算して求まる表面水分を５ｍａｓｓ％以上１２ｍａｓｓ％以下とすることを特徴とする石炭の圧密成型物の製造方法。
（２）前記石炭は、２銘柄以上の石炭あるいは２銘柄以上の石炭と粘結材を含む配合炭であることを特徴とする（１）に記載の石炭の圧密成型物の製造方法。
（３）前記全水分及び前記包蔵水分を測定して前記表面水分を求めることを特徴とする（１）または（２）に記載の石炭の圧密成型物の製造方法。
（４）前記配合炭の全水分を測定し、各銘柄の石炭あるいは粘結材の包蔵水分を測定し、
前記配合炭の表面水分は、各銘柄の石炭あるいは粘結材の配合割合を重みとして、測定された包蔵水分を加重平均して得られる値を前記配合炭の全水分から減算して求まる値であることを特徴とする（２）に記載の石炭の圧密成型物の製造方法。
（５）前記圧密成型物の密度が乾留基準で１．０〜１．２トン／ｍ３となるように石炭を圧密成型することを特徴とする（１）〜（４）のいずれか１項に記載の石炭の圧密成型物の製造方法。
（６）前記圧密成型される石炭は、Ｒｏｓｉｎ−Ｒａｍｍｌｅｒの分布の均等数が０．７０以上１．３０以下となる粒度分布を有することを特徴とする（１）〜（５）のいずれか１項に記載の石炭の圧密成型物の製造方法。
（７）前記圧密成型される石炭は、Ａｎｄｒｅａｓｅｎ分布のＦｕｌｌｅｒ指数が０．３０以上０．７５以下となる粒度分布を有することを特徴とする（１）〜（６）のいずれか１項に記載の石炭の圧密成型物の製造方法。
（８）上記（１）〜（７）のいずれか１項に記載の石炭の圧密成型物の製造方法で製造された圧密成型物をコークス炉の炭化室に装入し、乾留して高炉用コークスを製造することを特徴とする高炉用コークスの製造方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、様々な銘柄の石炭を圧密成型する場合であっても、石炭の銘柄に拘わらず、石炭の圧密成型物の強度をより確実に向上させることが可能となり、石炭の圧密成型物を崩壊させることなく、コークス炉の炭化室に装入することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】石炭の全水分［ｍａｓｓ％］と石炭の圧密体強度［ｋＰａ］との関係を示すグラフである。
【図２】水に濡れた石炭を示す図である。
【図３】石炭の表面水分［ｍａｓｓ％］と石炭の圧密体強度［ｋＰａ］との関係を示すグラフである。
【図４】配合炭の表面水分［ｍａｓｓ％］と配合炭の圧密体強度［ｋＰａ］との関係を示すグラフである。
【図５】配合炭の粒度分布に基づいたＲｏｓｉｎ−Ｒａｍｍｌｅｒの式により求まる均等数と配合炭の圧密成型体強度との関係を表すグラフである。
【図６】配合炭の粒度分布に基づいたＡｎｄｒｅａｓｅｎの式により求まるＦｕｌｌｅｒ指数と配合炭の圧密成型体強度との関係を表すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
まず、圧密成型物を構成する石炭の銘柄によって、圧密成型物の強度を高位とする石炭の全水分（含水率）の範囲が異なることを示す。ビトリニットの平均最大反射率Ｒｏ［％］、ギーセラー最高流動度ＭＦ［ｄｄｐｍ］、及び、全イナート量ＴＩ［体積％］で表される石炭の性状が相違する石炭Ａ〜Ｃについて、全水分［ｍａｓｓ％］と、石炭Ａ〜Ｃの各々を圧密成型して得られる圧密体（圧密成型物）強度［ｋＰａ］と、の関係を図１に示し、石炭Ａ〜Ｃのこれらの性状を表１に示す。
【００１４】
【表１】
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【００１５】
ビトリニットの平均最大反射率Ｒｏとは、ＪＩＳ  Ｍ  ８８１６の石炭のビトリニットの平均最大反射率であり、石炭の石炭化度を表す尺度である。ギーセラー最高流動度ＭＦ［ｄｄｐｍ］とは、粘結性を表す尺度であり、ＪＩＳ  Ｍ  ８８０１で規定されている。石炭は、ギーセラー最高流動度ＭＦが高いほど、粘結性があるとされている。なお、表１では、ギーセラー最高流動度ＭＦの常用対数値［ｌｏｇｄｄｐｍ］を示してある。
【００１６】
全イナート量ＴＩとは、ＪＩＳ  Ｍ  ８８１６の石炭の微細組織成分の測定方法およびその解説に記載のＰａｒｒの式に基づいた下記式（１）で算出した石炭組織分析における全イナート量［体積％］であり、石炭組織の構成を示す尺度である。
全イナート量［体積％］＝フジニット［体積％］＋ミクリニット［体積％］＋（２／３）×セミフジニット［体積％］＋鉱物質［体積％］                            （１）
【００１７】
図１のグラフにおいて、横軸の全水分［ｍａｓｓ％］は、ＪＩＳＭ８８１２の空気中乾燥減量法で測定した石炭の水分である。縦軸の圧密体強度の測定は次の通りに行った。
（Ｉ）まずは、実際に使用する石炭の粒度として、代表的な３ｍｍ以下１００％である粒度の石炭を、様々な値の含水率に調整し、直径１２ｍｍの円柱状の金型に、含水率を調整した石炭をドライベースで１．３６ｇ装入した。
（II）次いで、金型中の石炭に最大４５ＭＰａの圧力を加え、石炭を圧密し、高さ１０ｍｍ程度の円柱状の石炭の圧密成型物を作製した。
（III）最後に、圧密成型物の引張強度を、オートグラフを使用した割裂引張試験により測定した。引張強度を圧密体強度［ｋＰａ］とした。
【００１８】
図１のグラフに示すように、石炭によって、圧密体強度自体は異なり、例えば、石炭Ｃは、石炭Ａ及びＢに比べて概ね圧密体強度が高い。また、石炭Ｃは、概ね全水分が９ｍａｓｓ％以上１５ｍａｓｓ％以下であれば、圧密体強度が高位に維持されているが、全水分が９ｍａｓｓ％未満または１５ｍａｓｓ％を超えると、圧密体強度は低位となる。ところが、石炭Ｂでは、全水分が１７．５ｍａｓｓ％程度でも、圧密体強度が高位に維持されている。このように、石炭の銘柄によって、圧密成型物の強度を高位とする石炭の全水分の範囲が異なっている。
【００１９】
本発明者らは、圧密体強度を高位に維持することになる石炭の全水分の範囲が、石炭の銘柄によって異なる理由を鋭意検討した。水に濡れた石炭を図２に示し、図２を用いて、表面水分について説明する。石炭１中の水分は、一部が石炭内部に包蔵され、残りが石炭表面に付着している。石炭表面に付着している水分を表面水分３と呼ぶ。表面水分３は、石炭が圧密された時に、接触する石炭１同士を接着するバインダーの役割を果たすと推察される。また、石炭１の内部に包蔵される水分を包蔵水分２と呼ぶ。包蔵水分２は、石炭１が複数圧密されて形成される圧密成型物の強度には影響しないものと推察される。内部に包蔵されているため、表面の接着には影響を及ぼさないからである。
【００２０】
本発明者らは、仮に、様々な銘柄の石炭を圧密成型物に用いることとし、その様々な銘柄の石炭の全てにおいて、全水分を一定にしたとしても、石炭１同士を接着するバインダーの役割を果たすものは表面水分３のみであり、様々な石炭において、表面水分３の量が異なると、石炭同士の付着力や圧密成型物の嵩密度にバラツキが生じると推察した。この推察に基づいて、本発明者らは、全水分ではなく、表面水分３を指標として、石炭１の水分を管理すれば、性状が異なる様々な石炭１を用いても、圧密成型物の強度を常に高位にできると考え、本発明の完成に至った。本発明は、圧密成型対象の石炭の表面水分の量を管理指標とするものであり、本発明者らは、表面水分を５ｍａｓｓ％以上１２ｍａｓｓ％以下とすれば、概ね、圧密体強度を高位に維持することが可能であることを見出した。
【００２１】
本発明の管理指標である石炭の表面水分［ｍａｓｓ％］と石炭の圧密体強度［ｋＰａ］との関係を図３に示す。図３のグラフの縦軸の圧密体強度は、図１の場合と同様の条件で測定した値である。図３のグラフの横軸の表面水分は、全水分から包蔵水分［ｍａｓｓ％］を減算した値に基づいており、全水分は、図１のグラフの場合と同様に測定したものである。包蔵水分は、ＪＩＳ  Ｍ  ８８０３に規定されている方法や非特許文献１記載の方法で測定可能であり、何れの方法であっても概ね同じ値となる。なお、表面水分は、圧密成型前の石炭を乾燥するなどして、全水分を調整することで、５ｍａｓｓ％以上１２ｍａｓｓ％以下とすることができる。
【００２２】
図３のグラフの横軸の表面水分は、非特許文献１記載の方法で測定した石炭の包蔵水分を、測定した全水分から減算して算出される水分量［ｍａｓｓ％］である。なお、石炭Ａでは包蔵水分は３．４７ｍａｓｓ％、石炭Ｂでは５．１１ｍａｓｓ％、石炭Ｃでは３．３２ｍａｓｓ％となる。
【００２３】
図３からわかるように、図１と同様に、石炭の銘柄によっては、圧密体強度自体は異なっており、例えば、石炭Ｃは、石炭Ａ及びＢに比べて圧密体強度が高い。しかしながら、圧密体強度を高位とする石炭の表面水分の範囲は、石炭Ａ〜Ｃのいずれの銘柄の石炭であっても５ｍａｓｓ％以上１２ｍａｓｓ％以下と、同じである。表面水分が１２ｍａｓｓ％を超えると、水分が圧密成型物に過剰に存在することになり、圧密による力の一部が石炭間の水の排出に働いてしまい、残りの力のみが圧密成型物の嵩密度の増加に働くことになる。よって、圧密成型物の嵩密度が増加しにくく、圧密体強度が向上しないものと推察される。表面水分が５ｍａｓｓ％未満では、表面水分は、圧密成型物中のバインダーの機能を果たしにくいと推察される。
【００２４】
圧密成型の対象の石炭を、２銘柄以上の石炭あるいは２銘柄以上の石炭と粘結材を含む配合炭としてもよい。この場合、配合炭の包蔵水分に基づいて、配合炭の表面水分を算出することになる。配合炭の包蔵水分については、実際に、配合炭の包蔵水分を測定してもよいし、配合炭中の各銘柄の石炭あるいは粘結材の包蔵水分を測定し、各銘柄の石炭あるいは粘結材の配合割合［ｍａｓｓ％］を重みとした、各銘柄の石炭あるいは粘結材の包蔵水分の加重平均値を、配合炭の包蔵水分としてもよい。粘結材は、例えば、アスファルトピッチなどが挙げられ、粘結材の包蔵水分は、石炭と同様に、ＪＩＳ  Ｍ  ８８０３に規定されている方法や非特許文献１記載の方法で測定可能である。また、配合炭の全水分については、図１のグラフを作成した場合と同様に測定することが可能である。配合炭の全水分から、算出あるいは測定した配合炭の包蔵水分を減算することで、配合炭の表面水分を求めることで算出できる。
【００２５】
次に、本発明者らは、圧密成型の対象の石炭を配合炭とした場合における表面水分［ｍａｓｓ％］と、配合炭の圧密体強度［ｋＰａ］との関係を調査した。性状がそれぞれ異なる石炭Ｂ〜Ｈから構成される配合炭１及び配合炭２を作製した。石炭Ｂ〜Ｉについて、ビトリニットの平均最大反射率Ｒｏ［％］、ギーセラー最高流動度ＭＦ［ｄｄｐｍ］、全イナート量ＴＩ［体積％］、及び、包蔵水分、で表される石炭の性状を表２に示す。
【００２６】
【表２】
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【００２７】
配合炭１及び配合炭２の両方とも、ビトリニットの平均最大反射率Ｒｏ［％］、ギーセラー最高流動度ＭＦ［ｄｄｐｍ］、全イナート量ＴＩ［体積％］が同じとなるように、石炭Ｂ〜Ｈを選択し、これらの配合割合を調整した。配合炭１及び配合炭２について、平均最大反射率Ｒｏを１．０２％、ギーセラー最高流動度ＭＦを、常用対数値で２．２０ｌｏｇｄｄｐｍ、全イナート量ＴＩを３５．０体積％とした。
【００２８】
配合炭１及び配合炭２の各銘柄の石炭の配合割合［ｍａｓｓ％］と、配合炭１及び配合炭２についての包蔵水分を表３に示す。包蔵水分については、直接測定した値と、配合割合を重みとして石炭Ｂ〜Ｈの包蔵水分を加重平均して算出された値、を示してある。包蔵水分の直接測定した値は、非特許文献１記載の方法で測定した値である。
【００２９】
【表３】
2018090650.tif 000005
【００３０】
配合炭の表面水分［ｍａｓｓ％］と、配合炭の圧密体強度［ｋＰａ］と、の関係を図４に示す。図４のグラフでは、縦軸においては、図１の場合と同様に、配合炭１及び配合炭２の圧密体強度を測定した。また、配合炭１及び配合炭２の全水分を、図１のグラフの場合と同様に測定し、次いで、図４のグラフの横軸の表面水分は、測定した全水分から、測定した包蔵水分を減算して算出される値［ｍａｓｓ％］である。
【００３１】
図４のグラフからわかるように、図３の場合と同様に、配合炭１及び配合炭２においても、表面水分が５ｍａｓｓ以上１２ｍａｓｓ％以下であれば、圧密体強度が高位に維持されていることがわかる。なお、包蔵水分について、表３に示すように、直接測定された値と加重平均で算出された値とは概ね同じである。よって、図４のグラフの横軸の表面水分を、加重平均で算出された値を包蔵水分に採用して算出したとしても、その算出した表面水分は、図４のグラフの表面水分と概ね同じ値となる。
【００３２】
本発明の圧密成型物を製造する方法においては、石炭にバインダーを必ずしも加える必要はない。図３及び４のグラフからわかるように、バインダーを石炭に加えなくても、石炭の圧密成型物の強度をある程度高位に維持することが可能であることがわかる。
【００３３】
圧密成型物の幅と高さは、コークス炉の炭化室の幅および高さより小さければよく、圧密成型物の幅は炭化室の幅の１／４〜１／３程度でもよく、３〜４個の圧密成型物を同じ炭化室に順次装入してもよい。また、圧密成型物の幅と高さを概ね炭化室の幅および高さに近づけて、１個の圧密成型物を炭化室に装入してもよい。
【００３４】
圧密成型物の密度が、乾留基準で１．０〜１．２トン／ｍ３となるように石炭を圧密成型し、該圧密成型物をコークス炉の炭化室に装入し、乾留して高炉用コークスを製造すれば、強度の高い高炉用コークスを製造することが可能である。
【００３５】
成型される石炭は所定の粒度分布を有していることが好ましい。石炭の粒度分布は、非特許文献２に記載のＲｏｓｉｎ−Ｒａｍｍｌｅｒ分布に従うことが知られている。Ｒｏｓｉｎ−Ｒａｍｍｌｅｒの式は以下の式［１］で表される。
【００３６】
Ｐ＝１００ｅｘｐ（−Ｄｐ／ａ）ｂ                                        ［１］
ここで、Ｄｐは、石炭の粒子の粒径、Ｐは、粒径Ｄｐ以上の粒子の割合、ａ、ｂは定数である。定数ｂは均等数と呼ばれ、粉体の粒度分布の指数である。均等数が大きくなると粒度分布の幅が狭くなる。
【００３７】
定数ｂの求め方については、実験により、常用対数ｌｏｇＤｐとｌｏｇ｛ｌｏｇ（１００／Ｐ）｝を求め、横軸にｌｏｇＤｐ、縦軸にｌｏｇ｛ｌｏｇ（１００／Ｐ）｝を取り、近似直線を求める。この近似直線の傾きが定数ｂとなる。近似直線を求める手段としては、最小自乗法などを使用することができる。
【００３８】
広い幅の粒度分布を持つ粉体は、狭い幅を持つ粉体と比較して嵩密度が増加しやすいため、ｂの値が小さい石炭ほど嵩密度は増加しやすいが、ｂの値が小さくなり過ぎると、粗粒が増加し、嵩密度が増加しても強度が低下するので、高強度な圧密成型物を製造するためのｂの値には最適値が存在すると推察できる。
【００３９】
また、粉体圧縮時の充填性を表す粒度分布関数として、非特許文献３記載のＡｎｄｒｅａｓｅｎの式が知られている。Ａｎｄｒｅａｓｅｎの式は以下の式［２］で表される。
【００４０】
１００−Ｐ＝１００（Ｄｐ／Ｄｐ，ｍａｘ）ｍ                            ［２］
ここで、Ｄｐは、石炭の粒子の粒径、Ｐは、粒径Ｄｐ以上の粒子の割合、Ｄｐ，ｍａｘは、粒子の最大粒径、ｍは、Ｆｕｌｌｅｒ指数と呼ばれる粒度分布の指数であり、粒度分布の幅が広い場合、Ｆｕｌｌｅｒ指数の値は小さくなる。非特許文献３には、Ｆｕｌｌｅｒ指数が０．５と０．３３の間にある場合に、圧密成型物は加圧により最大密度となると記載されている。
【００４１】
本発明者らは、表１及び２の石炭を用いて調製した配合炭を用いて、粒度分布を変えた場合の成型物の強度を上記と同様の方法で調査した。用いた石炭の配合比率を表４に示す。
【００４２】
【表４】
2018090650.tif 000006
【００４３】
配合炭３の平均最大反射率Ｒｏは１．００％、ギーセラー最高流動度ＭＦは、常用対数値で２．３９ｌｏｇｄｄｐｍ、全イナート量ＴＩは３０．０体積％となるように、配合炭４の平均最大反射率Ｒｏは１．００％、ギーセラー最高流動度ＭＦは、常用対数値で２．３０ｌｏｇｄｄｐｍ、全イナート量ＴＩは３０．０体積％となるように、複数銘柄の石炭を配合した。
【００４４】
表４に示す配合炭の粒度分布に基づいたＲｏｓｉｎ−Ｒａｍｍｌｅｒの式により求まる均等数と配合炭の圧密成型物強度との関係を図５に、配合炭の粒度分布に基づいたＡｎｄｒｅａｓｅｎの式により求まるＦｕｌｌｅｒ指数と配合炭の圧密成型物強度との関係を図６に示す。図５及び６のグラフによれば、配合炭３及び４の両方で、均等数が１．３を超えるもしくはＦｕｌｌｅｒ指数が０．７５を超える範囲では、それぞれの指数の低下に伴い圧密成型物強度は増加していき、均等数が０．７以上１．３以下もしくはＦｕｌｌｅｒ指数が０．３０以上０．７５以下の範囲では、圧密成型物強度は高位に維持されている。また、均等数が０．７を下回るもしくはＦｕｌｌｅｒ指数が０．７５を下回ると、圧密成型物強度は大幅に低下している。これらの結果から、圧密成型物は、均等数が０．７以上１．３以下もしくはＦｕｌｌｅｒ指数が０．３０以上０．７５以下の場合、高強度となることがわかった。
【００４５】
様々な銘柄の石炭を圧密成型する場合であっても、石炭の表面水分を５ｍａｓｓ以上１２ｍａｓｓ％以下とすれば、石炭の圧密成型物の強度を確実に向上させることが可能となり、石炭の圧密成型物を崩壊させることなく、炭化室に装入することが可能となり、強度の高い高炉用コークスを製造することができる。更には、石炭が所定の粒度分布を有している方がより好ましい。
【符号の説明】
【００４６】
１  石炭
２  包蔵水分
３  表面水分
【図１】
2018090650.tif 000007
【図２】
2018090650.tif 000008
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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