(57)【要約】【課題】剥離後のシートのカールを軽減できる剥離可能積層体を提供する。【解決手段】配送伝票１は、基材４と、基材４に積層された基材４と、基材４及び基材４を領域で剥離可能に接着する接着部とを備え、接着部は、一のコーナ部１０ａを挟む第１辺部１１、第２辺部１２に沿って点在し、一のコーナ部１０ａの領域には設けられていない点在接着部３１，３２を備える。【選択図】図２
2018034450.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材シートと、
前記基材シートに積層された矩形状の上層と、
前記基材シート及び前記上層を剥離可能に接着する接着部とを備え、
前記接着部は、前記上層の剥離可能部分の一のコーナ部を挟む第１辺部、第２辺部に沿って点在し、前記一のコーナ部には設けられていない点在接着部を備えること、
を特徴とする剥離可能積層体。
【請求項２】
請求項１に記載の剥離可能積層体において、
隣合う点在接着部間の間隔は、等しく、
前記第１辺部の前記一のコーナ部からの前記点在接着部の設置始点距離と、前記第２辺部の前記一のコーナ部からの前記点在接着部の設置始点距離とは、異なること、
を特徴とする剥離可能積層体。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の剥離可能積層体において、
前記点在接着部は、前記第１辺部、前記第２辺部に加えて、前記上層の前記一のコーナ部の対角の対角コーナ部を挟む第３辺部、第４辺部に沿って点在すること、
を特徴とする剥離可能積層体。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の剥離可能積層体において、
前記一のコーナ部の範囲は、前記点在接着部よりも剥離強度が小さい小剥離強度接着部であること、
を特徴とする剥離可能積層体。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の剥離可能積層体において、
前記接着部は、この剥離可能積層体の全周又ほぼ全周に帯状に設けられた帯状接着部を備え、
前記点在接着部は、前記帯状接着部よりも内側に設けられていること、
を特徴とする剥離可能積層体。
【請求項６】
基材シートと、
前記基材シートに積層された上層と、
前記基材シート及び前記上層を剥離可能に接着する接着部とを備え、
前記接着部は、前記上層の剥離可能部分の一のコーナ部を挟む第１辺部、第２辺部に沿って同一の幅の帯状に設けられ、前記一のコーナ部の範囲の帯部の接着力が他の範囲の帯部の接着力よりも弱い帯状接着部を備えること、
を特徴とする剥離可能積層体。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の剥離可能積層体において、
この剥離可能積層体は、前記上層の剥離可能部分が配送の控えとして利用される配送伝票であること、
を特徴とする剥離可能積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート材を剥離可能な剥離可能積層体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、剥離の際に分離票に加わるストレスを分散することにより、分離票のカールを抑制する配送伝票があった（例えば特許文献１）。
しかし、従来の分離票のカールは、まだ大きかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１３１５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、剥離後のシートのカールを軽減できる剥離可能積層体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下のような解決手段により、課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。また、符号を付して説明した構成は、適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替してもよい。
【０００６】
・第１の発明は、基材シート（４）と、前記基材シートに積層された矩形状の上層（７，１０，２１０）と、前記基材シート及び前記上層を剥離可能に接着する接着部とを備え、前記接着部は、前記上層の剥離可能部分の一のコーナ部（１０ａ）を挟む第１辺部（１１）、第２辺部（１２）に沿って点在し、前記一のコーナ部の領域には設けられていない点在接着部（３１，３２）を備えること、を特徴とする剥離可能積層体である。
・第２の発明は、第１の発明の剥離可能積層体において、隣合う点在接着部（３１，３２）間の間隔（Ｐ）は、等しく、前記第１辺部（１１）の前記一のコーナ部（１０ａ）からの前記点在接着部（３１）の設置始点距離（Ｌ３１）と、前記第２辺部（１２）の前記一のコーナ部からの前記点在接着部（３２）の設置始点距離（Ｌ３２）とは、異なること、を特徴とする剥離可能積層体である。
・第３の発明は、第１又は第２の発明の剥離可能積層体において、前記点在接着部（３３，３４）は、前記第１辺部（１１）、前記第２辺部（１２）に加えて、前記上層の前記一のコーナ部（１０ａ）の対角の対角コーナ部（１０ｂ）を挟む第３辺部（１３）、第４辺部（１４）に沿って点在すること、を特徴とする剥離可能積層体である。
・第４の発明は、第１から第３のいずれかの発明の剥離可能積層体において、前記一のコーナ部（１０ａ）の範囲（３５）は、前記点在接着部（３１，３２）よりも剥離強度が小さい小剥離強度接着部であること、を特徴とする剥離可能積層体である。
・第５の発明は、第１から第４のいずれかの発明の剥離可能積層体において、前記接着部は、この剥離可能積層体の全周又ほぼ全周に帯状に設けられた帯状接着部（２２）を備え、前記点在接着部（３１，３２）は、前記帯状接着部よりも内側に設けられていること、を特徴とする剥離可能積層体である。
・第６の発明は、基材シート（４）と、前記基材シートに積層された上層（７，３１０）と、前記基材シート及び前記上層を剥離可能に接着する接着部とを備え、前記接着部は、前記上層の剥離可能部分の一のコーナ部（１０ａ）を挟む第１辺部（１１）、第２辺部（１２）に沿って同一の幅（Ｗ３２２）の帯状に設けられ、前記一のコーナ部の範囲（３５）の帯部（３２２ａ）の接着力が他の範囲の帯部（３２２ｂ）の接着力よりも弱い帯状接着部（３２２）を備えること、を特徴とする剥離可能積層体である。
・第７の発明は、第１から第６のいずれかの発明の剥離可能積層体において、この剥離可能積層体は、前記上層の剥離可能部分（７，１０，２１０，３１０）が配送の控えとして利用される配送伝票（１）であること、を特徴とする剥離可能積層体である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、剥離後のシートのカールを軽減できる剥離可能積層体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態の配送伝票１を説明する図である。
【図２】第１実施形態の配達票１０の接着構造、接着パターンを説明する図である。
【図３】第１実施形態の配達票１０を基材４から剥離する態様を説明する図である。
【図４】第１実施形態の剥離後の配達票１０のカールと、比較例の配達票１１０のカールとを比較する図である。
【図５】第２実施形態の配送伝票の配達票２１０の接着パターンを説明する図である。
【図６】第３実施形態の配送伝票の配達票３１０の接着パターンを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施形態）
以下、図面等を参照して、本発明の実施形態について説明する。
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の配送伝票１を説明する図である。
図１（Ａ）は、配送伝票１の平面図であり、すなわち、配送伝票１を上側Ｚ２から見た図である。
図１（Ｂ）は、配送伝票１の接着パターンを説明する図である。
図１（Ｃ）は、図１（Ｂ）のＣ−Ｃ線断面図である。
図２は、第１実施形態の配達票１０の接着構造、接着パターンを説明する図である。
図２（Ａ１）から図２（Ａ４）は、それぞれ、第１接着構造から第４接着構造を上側Ｚ２から見た拡大図であり、図２（Ｂ１）から図２（Ｂ４）のＡ１−Ａ１線断面図、Ａ２−Ａ２線断面図、Ａ３−Ａ３線断面図、Ａ４−Ａ４線断面図である。
図２（Ｂ１）から図２（Ｂ４）は、それぞれ、第１接着構造から第４接着構造の層構成を説明する断面図であり、図２（Ａ１）から図２（Ａ４）のＢ１−Ｂ１線断面図、Ｂ２−Ｂ２断面図、Ｂ３−Ｂ３線断面図、Ｂ４−Ｂ４線断面図である。
図２（Ｃ）は、配達票１０の接着パターンを説明する図である。
実施形態、図面では、説明と理解を容易にするために、ＸＹＺ直交座標系を設けた。この座標系は、図１（Ａ）の状態を基準に、左右方向Ｘ（左側Ｘ１、右側Ｘ２）、縦方向Ｙ（下側Ｙ１、上側Ｙ２）、厚さ方向Ｚ（下側Ｚ１、上側Ｚ２）を表す。各構成の厚さは、適宜、誇張して図示した。
【００１０】
［配送伝票１の構成］
配送伝票１（剥離可能積層体）は、荷物の配送に利用される伝票である。
配送伝票１は、剥離紙２、粘着層３、基材４（基材シート）、接着層５、剥離層６、上層７を備える。
剥離紙２、粘着層３、基材４は、下側Ｚ１から上側Ｚ２にこの順で積層されたシート材であり、いわゆるタック紙である。
剥離紙２は、紙材等にシリコン樹脂等が塗布されたものであり、粘着層３から剥離可能である。粘着層３は、粘着剤により形成された層である。剥離紙２を剥がすことにより、粘着層３は、下側Ｚ１に露出する。この露出した粘着剤を用いて、配送伝票１は、荷物に貼り付けられる。
基材４は、上質紙等のシート材である。基材４の上面には、配達票１０を剥離後に、荷受人に伝える事項（例えば、広告等）を印刷しておいてもよい。
【００１１】
接着層５、剥離層６、上層７は、基材４の上側Ｚ２に、下側Ｚ１からこの順番で積層されている。
接着層５は、紙材を接着するのに適した接着剤によって形成される層である。接着層５は、例えば、基材４の上面の全面に接着剤をオフセット印刷等によってベタ印刷することにより形成できる。
【００１２】
剥離層６は、シリコンを５％程度含む剥離剤を積層したものである。剥離層６は、例えば、基材４に接着層５を積層後に、剥離剤をオフセット印刷等によって印刷することにより形成できる。
剥離層６は、シリコンの含有率が高いもの（例えば含有率が１００％）に比較すると、剥離層６及び接着層５間が剥離しにくい。このため、接着層５及び剥離層６間は、ある程度の接着力を有する形態で積層されている。そのため、上層７及び基材４間が、ある程度の接着力で接着される。
【００１３】
上層７は、配送伝票１の最上層であり、配達票１０（剥離シート）及び貼付票８０を形成する。上層７は、例えば、上質紙等のシート材を剥離層６の上に積層後、ハーフカットされることにより、貼付票８０及び配達票１０に加工される。貼付票８０及び配達票１０は、個別に基材４から剥離可能な部分（剥離可能部分）である。
配達票１０の上面には、依頼主及び配達先の氏名、住所等が印刷等されている。貼付票８０の上面にも、同様に、これらの情報が、印刷等されている。
配達票１０、貼付票８０の外形は、正方形又はほぼ正方形であるが、これに限定されず、長方形でもよい。つまり、配達票１０、貼付票８０の外形は、矩形であればよい。
【００１４】
［接着構造］
図２（Ａ１）から図２（Ａ４）、図２（Ｂ１）から図２（Ｂ４）に示すように、基材４及び上層７間の接着構造は、接着力の強い順に、第１接着構造、第２接着構造、第３接着構造、第４接着構造の４種類を備える。
なお、基材４及び上層７間の接着力の強さは、基材４及び上層７間の剥離強度に関連する。接着力が強い程、基材４及び上層７間の剥離しにくく、つまり、剥離強度が大きい。
【００１５】
第１接着構造から第３接着構造の領域では、剥離層６は、網目状に抜きで印刷される。すなわち、網目には、剥離層６が形成されていない。
網目５−１〜５−３内では、厚さ方向Ｚにおいて、接着層５が、基材４と上層７とを接着している。このため、網目５−１〜５−３内では、接着層５は、基材４及び上層７間を、被着体破壊する程度の強さで接着する。
一方、網目５−１〜５−３以外の領域では、基材４と上層７とは、接着層５及び剥離層６を介して接着される。このため、この領域では、基材４及び上層は、前述したようにある程度の接着力で接着される。この接着力は、網目５−１〜５−３内の接着力に比較すると弱い。
このため、単位面積当たりの網目の面積比率が大きい程、つまり、網目以外の面積比率が小さい程、基材４及び上層７間の接着力が強い。
図２（Ｂ１）から図２（Ｂ４）に示すように、網目５−１〜５−３の大きさは、第１接着構造、第２接着構造、第３接着構造の順に小さくなり、また、第４接着構造では、網目が設けられておらず、つまり剥離剤がベタ印刷されている。
【００１６】
このため、単位面積当たりの接着力は、第１接着構造が最も強く、第２接着構造、第３接着構造、第４接着構造の順に弱くなる。
このように、配送伝票１は、剥離層６の網目の面積の比率を変えることにより、４種類の接着力を有する領域を設けることができる。
また、接着層５及び剥離層６は、積層されることにより一体で剥離可能接着層として機能し、基材４及び上層７間を剥離可能に接着する。
なお、上層７及び基材４間が剥離する場合は、通常は、網目内は上層７が破壊し（被着体破壊）、一方、網目以外の領域では接着層５及び剥離層６間の界面が分離する（界面破壊）。
【００１７】
［接着パターン］
接着パターンについて説明する。
以下の説明において、接着パターンのうち配達票１０に対応する領域を、単に、配達票１０ともいう。貼付票８０についても、同様である。
図１（Ｂ）、図２（Ｃ）に示すように、接着パターンは、上記４種類の接着構造の配置を示す。なお、配達票１０において、基材４及び上層７の層間には、第１接着構造から第４接着構造のいずれかの接着構造が設けられているので、全面が接着されている。貼付票８０においても、同様である。
基材４及び配達票１０の上層７の層間を接着する接着部は、外周接着部２１、帯状接着部２２、コーナ接着部２３ａ〜２３ｄ、内接着部２４、点在接着部３１〜３４を備える。
なお、図２以降の図面は、接着部２１，２２，２３ａ〜２３ｄ，２４の境界線を、適宜太線で示す。
【００１８】
（外周接着部２１：第４接着構造）
外周接着部２１は、配達票１０の最外周の領域である。外周接着部２１には、作業者が配達票１０を剥離する場合のキッカケになりやすいように、接着力が弱い第４接着構造が配置されている。外周接着部２１の幅は、数ｍｍ程度（例えば５ｍｍ以下）である。
【００１９】
（帯状接着部２２：第２接着構造）
帯状接着部２２は、第２接着構造が配置されている。
帯状接着部２２は、外周接着部２１の内側に接する、配達票１０の全周の帯状の領域である。帯状接着部２２の幅は、数ｍｍ程度（例えば３〜４ｍｍ程度）である。
なお、帯状接着部２２は、全周が連続した形態に限定されず、一部分が分断した形態（ほぼ全周に設けられた形態）でもよい。
【００２０】
（コーナ接着部２３ａ〜２３ｄ：第４接着構造）
コーナ接着部２３ａ〜２３ｄには、第４接着構造が配置されている。
コーナ接着部２３ａ〜２３ｄは、それぞれ配達票１０のコーナ部１０ａ〜１０ｄ近傍の正方形又はほぼ正方形の領域である。
【００２１】
（内接着部２４：第３接着構造、第４接着構造）
内接着部２４は、帯状接着部２２よりも内側の領域であって、コーナ接着部２３ａ〜２３ｄを除く領域である。内接着部２４は、配達票１０の接着面積の大部分を占める領域である。
内接着部２４は、複数の第３接着構造がドット状（アイランド状）に配置されている。各ドット２４ａは、長方形である。これらドット２４ａ以外の領域２４ｂ（図２（Ｃ）のハッチングがない領域）には、第４接着構造が配置されている。
【００２２】
左上コーナ部１０ｃ及び右下コーナ部１０ｄを結んだ対角線１０ｆ（一方の対角線）に平行な方向ｆにおいて、複数のドット２４ａは、一定間隔毎に１９列（端部の列２４−１、２４−１９参照）配置されている。各ドット２４ａの長方形の短手方向は、対角線１０ｆに平行である。
また、左下コーナ部１０ｂ及び右上コーナ部１０ａを結んだ対角線１０ｅ（他方の対角線）に平行な方向ｅにおいて、各例の複数のドットは、一定間隔毎に並べられている。各ドット２４ａの長方形の長手方向は、対角線１０ｅに平行である。
【００２３】
このように、内接着部２４は、接着力が弱い第４接着構造の領域２４ｂを背景として、接着力が第４接着構造よりも強い第３接着構造のドット２４ａを部分的に配置するパターンを有する。
これにより、配送伝票１は、配達票１０の剥離強度を極端に大きくすることなく、かつ、配達票１０の基材４からの浮き、不意な剥離等を抑制できる。
【００２４】
（点在接着部３１〜３４：第１接着構造）
点在接着部３１〜３４は、帯状接着部２２よりも内側であって、帯状接着部２２に接するように配置される。また、点在接着部３１〜３４は、コーナ接着部２３ａ〜２３ｄ内、内接着部２４内に、部分的に配置される。
点在接着部３１〜３４は、配達票１０の外周をなす第１辺部１１、第２辺部１２、第３辺部１３、第４辺部１４に沿って点在する。
第１辺部１１、第２辺部１２は、コーナ部１０ａを挟む辺部である。また、第３辺部１３、第４辺部１４は、コーナ部１０ａの対角のコーナ部１０ｂ（対角コーナ部）を挟む辺部である。コーナ部１０ａは、剥離終端側であり、コーナ部１０ｂは、剥離開始端側である。
点在接着部３１〜３４の形状は、等しい。すなわち、点在接着部３１〜３４の形状は、各辺に沿った方向を長辺とする長方形である。また、隣合う点在接着部間の間隔Ｐ（ピッチ）は、全ての辺部において等しい。
【００２５】
第１辺部１１の点在接着部３１のコーナ部１０ａからの設置始点距離Ｌ３１と、第２辺部１２の点在接着部３２のコーナ部１０ａからの設置始点距離Ｌ３２とは、異なる。このため、点在接着部３１と点在接着部３２とは、対角線１０ｅを対称軸として非線対称となるように配置される。
なお、これら設置始点距離Ｌ３１，Ｌ３２内にも、点在接着部３１，３２をもう１つずつ配置できるが、実施形態では、これらを配置していない。
このため、点在接着部３１，３２は、コーナ部１０ａの近傍の領域３５には設けられていない。
【００２６】
同様に、第３辺部１３の点在接着部３３のコーナ部１０ｂからの設置始点距離Ｌ３３と、第４辺部１４の点在接着部３４のコーナ部１０ｂからの設置始点距離Ｌ３４とは、異なる。このため、点在接着部３３と点在接着部３４とは、対角線１０ｅを対称軸として非線対称となるよう配置される。
点在接着部３３，３４は、点在接着部３１，３２とは異なり、コーナ部１０ｂの近傍の領域３６にも設けられている。このため、剥離終端側の設置始点距離Ｌ３１，Ｌ３２は、剥離開始側の設置始点距離Ｌ３３、Ｌ３４よりも長い。
【００２７】
上記構成により、接着力の強い点在接着部３１〜３４、帯状接着部２２は、配達票１０の周囲に配置される。これにより、配送伝票１は、配送時等における配達票１０の不意な剥離を抑制できる。
ここで、実施形態とは異なり点在接着部３１〜３４を設けずに帯状接着部２２を設けた形態では、外周において、実施形態の点在接着部３１〜３４及び帯状接着部２２と同じ接着効果を奏するためには、帯状接着部２２の幅を大きくする必要がある。
配送伝票１は、実施形態とは異なるこの形態に比べて帯状接着部２２の設置面積を小さくしても、その小さくなった分の接着力を、点在接着部３１〜３４が補完できる。このため、帯状接着部２２の幅を、小さくできる。
【００２８】
図１（Ｂ）に示すように、貼付票８０は、外側から内側に向けて、外周接着部８１、内接着部８４が配置されている。
外周接着部８１は、外周接着部２１と同様に、貼付票８０の最外周の全周に配置される。外周接着部８１は、第４接着構造が配置されている。
内接着部８４は、外周接着部８１よりも内側の領域であり、貼付票８０のほぼ全面の領域である。内接着部８４は、第２接着構造が配置される。
【００２９】
［配送伝票１の使用方法、配達票１０を剥離する態様］
配送伝票１の使用方法を説明しながら、配達票１０を剥離する態様について説明する。
（配送の準備）
図１（Ａ）に示すように、配達票１０、貼付票８０に、依頼主（送り主）及び配達先の氏名、住所等の情報を、インクジェットプリンタ等によって印刷する。プリンタの送り方向は、例えば縦方向Ｙである。配達票１０、貼付票８０は、下面の全面が基材４に接着しているので、プリンタ内をローラ等で送られても、基材４からの剥離を抑制できる。
なお、これらの情報は、依頼主が、ペン等を用いて、手書きで記入する仕様でもよい。この場合には、配送伝票１のメーカは、配達票１０、貼付票８０に、記入欄を印刷しておけばよい。
図示は省略するが、その後、剥離紙２を基材４から剥離することにより粘着層３の下面を露出させる。そして、配送伝票１を荷物４０（図３（Ｂ）参照）に貼付する。
【００３０】
（荷物の輸送、配達）
荷物は、営業所間を輸送されたりした後に、配達用の自動車のドライバによって貼付票８０に記入された住所に配達される。
（配達先での配達票１０の剥離）
配達用の自動車のドライバは、荷物を配達先に配達後、配達票１０を基材４から剥離する。そして、ドライバは、荷受人から配達票１０にサイン等を貰った後に、配送の控えである配達票１０を営業所に持ち帰る。
【００３１】
配達票１０を剥離する場合の作業、配送伝票１の作用について詳細に説明する。
図３は、第１実施形態の配達票１０を基材４から剥離する態様を説明する図である。
図３（Ａ）は、配達票１０を剥離する態様を、上側Ｚ２から見た図である。
図３（Ｂ）は、配達票１０を剥離する態様を、下側Ｙ１から見た断面図である。
【００３２】
（１）図３（Ａ）に示すように、配達票１０の左下コーナ部１０ｂを剥離始端にして、配達票１０の剥離を開始する。
外周接着部２１は、配達票１０の左下コーナ部１０ｂを含む最外周に設けられている。このため、配達票１０の左下コーナ部１０ｂを、剥離のキッカケとして、容易につまむことができる。
なお、実施形態のように、左下コーナ部１０ｂのみを剥離のキッカケとして用いる場合には、外周接着部２１は、左下コーナ部１０ｂの近傍の縁部のみ、又は左下コーナ部１０ｂを含む辺（つまり剥離始端に交差する２辺である左辺及び下辺）の縁部のみに設けてもよい。また、左下コーナ部１０ｂの縁部の三角形状の領域は、接着層５、剥離層６を設けなくてもよい。この形態では、剥離のキッカケとなる三角形状の領域に、接着力が働かないので、剥離しやすく、作業性がよい。
その後、配達票１０の左下コーナ部１０ｂをつまんだ状態で、右上コーナ部１０ａが剥離終端となるように、対角線１０ｅ上を、剥離方向である右上に向けて引っ張る。
【００３３】
以下、配達票１０が基材４から剥離した部分と剥離していない部分との境界を剥離境界部５０といい、これが移動する５つの範囲Ａ１〜Ａ６及び剥離終端の領域３５について説明する。
なお、剥離境界部５０は、対角線１０ｅに直交するような直線状であり、また、対角線１０ｆにほぼ平行である。
以下の説明において、各辺部において剥離が進行する速さは、同じであるとする。
また、説明の便宜上、「配達票１０の内側の範囲である内接着部２４、コーナ接着部２３ａ〜２３ｄ」の剥離態様と、「辺部に沿った範囲である外周接着部２１、帯状接着部２２、点在接着部３１〜３４等」の剥離態様とを、適宜分けて説明する。
【００３４】
（２）範囲Ａ１
図３（Ａ）に示すように、範囲Ａ１では、剥離境界部５０は、コーナ接着部２３ｂが主な通過領域である。コーナ接着部２３ｂの第４接着構造は、接着力が最も弱い。このため、配達票１０は、大きな引張力Ｆ（図３（Ｂ）参照）が作用することなく、容易に剥離する。
【００３５】
（３）範囲Ａ２
範囲Ａ２では、剥離境界部５０は、内接着部２４を通過する。
ここで、範囲Ａ１，Ａ２では、剥離が進むに従って、剥離境界部５０の長さが長くなるので、剥離境界部５０が重複する内接着部２４のドット２４ａの列数が増えていく。
このため、剥離境界部５０における基材４及び貼付票８０の間の接着力の合計は、範囲Ａ１，Ａ２では、剥離が進むに従って徐々に大きくなっていく。そのため、基材４が貼付票８０から剥離するために必要な剥離強度も、徐々に大きくなっていく。
【００３６】
（４）範囲Ａ３（長剥離範囲）
範囲Ａ３は、剥離境界部５０の移動範囲の中間の範囲であり、つまり、剥離境界部５０の移動範囲である左下コーナ部１０ｂから右上コーナ部１０ａまでの中央の範囲である。
範囲Ａ３では、剥離境界部５０は、主に、内接着部２４、コーナ接着部２３ｃ，２３ｄを通過する。
範囲Ａ３は、両端部（つまり、左上コーナ部１０ｃ近傍及び右下コーナ部１０ｄ近傍）に接着力の弱いコーナ接着部２３ｃ，２３ｄを備える。また、範囲Ａ３では、剥離境界部５０が重複するドット２４ａの列数は、通過開始時から対角線１０ｆに到達するまで、徐々に減少する。そのため、内接着部２４に起因する離強度は、徐々に減少する。
【００３７】
このため、範囲Ａ３の剥離境界部５０の剥離強度は、他の範囲のものよりも、少ないか又は若干大きい程度である。
そのため、範囲Ａ３では、剥離境界部５０の長さが他の範囲よりも長くなっても、剥離強度が極端に大きくならないので、配達票１０は、極端に大きな引張力Ｆが作用することなく剥離する。
【００３８】
このように、範囲Ａ１〜Ａ３までにおいて、「内接着部２４、コーナ接着部２３ａ〜２３ｄ」に関しては、配達票１０を剥離するための剥離強度の変化が少ないので、配達票１０をスムーズに剥離できる。また、範囲Ａ３であっても、配達票１０の引張力Ｆは、極端に大きくなることがない。
【００３９】
（５）範囲Ａ１〜Ａ３の第３辺部１３、第４辺部１４に沿った範囲
剥離境界部５０と、外周接着部２１及び帯状接着部２２とが交差する長さは、第３辺部１３、第４辺部１４では、変化しない。このため、外周接着部２１及び帯状接着部２２に起因する剥離強度は、範囲Ａ１〜Ａ３において変化しない。
【００４０】
一方、剥離境界部５０が点在接着部３３，３４を通過する状態では、剥離強度が大きく、一方、剥離境界部５０が点在接着部３３，３４を通過しない状態では、剥離強度が小さい。
但し、点在接着部３３，３４間の間隔Ｐが等しく、かつ、設置始点距離Ｌ３３，Ｌ３４が異なるので、剥離境界部５０は、一方の辺部の点在接着部を通過する状態では、他方の辺部の点在接着部を通過しない状態になる。例えば、剥離境界部５０ａは、第４辺部１４の点在接着部３４を通過している状態では、第３辺部１３の点在接着部３３を通過していない。
【００４１】
このため、剥離境界部５０が移動している状態において、点在接着部３３，３４に起因する剥離強度の変化は、小さい。なお、各点在接着部３３，３４の長方形の長辺の長さと、間隔Ｐとを等しくすれば、この作用を、より確実に奏することができる。
このように、範囲Ａ１〜Ａ３の第３辺部１３、第４辺部１４に沿った範囲に関しても、剥離強度の変化が少なく、また、引張力Ｆが極端に大きくなることがない。
【００４２】
（６）範囲Ａ４，Ａ５、剥離境界部５０は、範囲Ａ３，Ａ２とは逆の態様で進む。詳細な説明は、省略する。
（７）範囲Ａ６
範囲Ａ６では、剥離境界部５０は、範囲Ａ１とは逆の態様で進む。
また、剥離の終端の領域である範囲Ａ６の後半の領域では、剥離境界部５０は、内接着部２４を通過せず、また、剥離境界部５０の長さは、短くなっていく。
このため、配達票１０の剥離強度が小さくなり、また、配達票１０には、大きな引張力Ｆが作用しない。
【００４３】
（８）範囲Ａ４〜Ａ６の第１辺部１１、第２辺部１２に沿った範囲
範囲Ａ４〜Ａ６の第１辺部１１、第２辺部１２では、剥離境界部５０は、範囲Ａ１〜Ａ３の第３辺部１３、第４辺部１４とは、範囲Ａ１とは逆の態様で進む。
範囲Ａ４〜Ａ６においても、範囲Ａ１〜Ａ３と同様に、外周接着部２１及び帯状接着部２２に起因する剥離強度は、変化しない。
また、範囲Ａ４〜Ａ６においても、範囲Ａ１〜Ａ３と同様に、設置始点距離Ｌ３１，Ｌ３２が異なることにより、点在接着部３１，３２に起因する剥離強度の変化を、小さくできる。
【００４４】
（９）領域３５
ここで、剥離の終端である領域３５には、点在接着部３１，３２が設けられていない。このため、領域３５では、剥離境界部５０は、主にコーナ接着部２３ａ、帯状接着部２２を通過する。また、コーナ接着部２３ａは、点在接着部３１よりも接着力が弱い第４接着構造が配置された領域（小剥離強度接着部）である。
このため、剥離時の剥離強度は、領域３５が最も小さく、また、配達票１０に作用する引張力Ｆは、領域３５が最も小さい。
その後、剥離境界部５０が右上コーナ部１０ａを通過することにより、配達票１０の全体が基材４から剥離する。
【００４５】
図４は、第１実施形態の剥離後の配達票１０のカールと、比較例の配達票１１０のカールとを比較する図である。
比較例の配達票１１０は、コーナ接着部２３ａ〜２３ｄを設けずに、この領域にも内接着部２４を配置したものである（接着パターンの図示は省略する）。このため、比較例の配達票１１０は、剥離時に、実施形態よりも大きな引張力が働く。
【００４６】
一般に、剥離時において、上層（シート）にかかる引張力を小さくする程、カールを小さくできることが知られている。
配達票１０は、剥離時において、中央の範囲Ａ３，Ａ４において大きな引張力Ｆが働かない。
図４（Ａ）に示すように、このため、配達票１０は、比較例に比べると、全体的なカールの程度が小さい。
【００４７】
また、配達票１０は、剥離終端のコーナ接着部２３ａ及び領域３５の引張力Ｆも小さい。
図４（Ａ）に示すように、このため、配達票１０は、比較例に比べると、剥離終端におけるカールも小さい。
このように、配送伝票１は、帯状接着部２２の幅を小さくすることにより、剥離終端におけるカールも小さくできる。かつ、前述したように、帯状接着部２２の幅を小さくした分の接着力を点在接着部３１〜３４が補完することにより、配送時等の配達票１０の不意な剥離を抑制できる。
【００４８】
配達票１０は、剥離後に、ドライバが営業所に持ち帰った後、用紙送り装置を備えるスキャナで読み取られたりする。このような場合でも、配達票１０は、カールが小さいので、スキャナ内の詰まりを抑制できる。また、コーナ部１０ａ近傍のカールが小さいので、用紙送り装置の給紙口に、挿入しやすい。
さらに、配達票１０は、カールが小さいので、ファイルに綴じる場合等の取り扱いが容易である。
【００４９】
なお、詳細な説明は省略するが、貼付票８０は、配送伝票１が貼付されている配送物の段ボールを廃棄する場合等に、配達先の荷受人等が周囲の外周接着部８１をキッカケとして、基材４から剥離できる。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態の配送伝票１は、剥離後の配達票１０のカールを小さくすることができる。
【００５１】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
なお、以下の説明及び図面において、前述した第１実施形態と同様の機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾（下２桁）に同一の符号を適宜付して、重複する説明を適宜省略する。
図５は、第２実施形態の配送伝票の配達票２１０の接着パターンを説明する図である。
配達票２１０の点在接着部３１〜３４は、コーナ接着部２３ｃ〜２３ｄ内には、配置されていない。なお、配達票２１０のその他の構成は、第１実施形態と同様である。
【００５２】
このため、配達票２１０を剥離する場合に、剥離境界部が長くなる範囲Ａ３，Ａ４に、点在接着部３１〜３４は、存在しない。
そのため、配達票２１０は、剥離の中央の範囲Ａ３，Ａ４で作用する引張力が、第１実施形態よりも小さい。
これにより、配達票２１０は、剥離後の全体的なカールより小さくできる。
【００５３】
（第３実施形態）
図６は、第３実施形態の配送伝票の配達票３１０の接着パターンを説明する図である。
配達票３１０は、点在接着部を備えない。また、帯状接着部３２２の幅Ｗ３２２は、第１形態よりも大きい。つまり、配達票３１０は、点在接着部を削除した分の接着力を、帯状接着部３２２の幅Ｗ３２２を大きくすることにより、補っている。このため、配送伝票を使用時において、配達票３１０の不意な剥離を抑制できる。
【００５４】
帯状接着部３２２のうち、コーナ部１０ａ近傍の帯部３２２ａは、その他の帯部３２２ｂよりも、接着力が弱い。なお、帯部３２２ａも、同一の幅Ｗ３２２である。
例えば、帯部３２２ｂには、第１実施形態と同様に第２接着構造（図２（Ａ１）参照）が配置され、また、帯部３２２ａには、例えば、第３接着構造（図２（Ａ３）参照）又はこれよりも接着力が弱い接着構造（つまり剥離層の網目の小さい接着構造）が配置されている。
なお、配達票３１０のその他の構成は、第１実施形態と同様である。
【００５５】
このため、配達票３１０を剥離する場合に、剥離終端の領域３５で作用する引張力は、第１実施形態と同様に小さい。
これにより、配達票３１０は、第１実施形態と同様に、剥離後のコーナ部１０ａ近傍のカールをより小さくできる。
【００５６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、例えば、後述する変形形態等のように種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の技術的範囲内である。また、実施形態に記載した効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、実施形態に記載したものに限定されない。なお、前述した実施形態及び後述する変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【００５７】
（変形形態）
（１）実施形態において、剥離可能積層体は、配送伝票として使用される例を示したが、これに限定されない。剥離可能積層体は、上層を基材シートから剥離する使用態様であれば、その用途は限定されない。剥離可能積層体は、例えば、工業製品の製造時の検査、事務機械の出張修理等に利用できる。
【００５８】
（２）実施形態において、配達票及び基材間は、全面が接着された例を示したが、これに限定されない。例えば、内接着部のうちドット以外の領域は、接着力を有さない部分にしてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１…配送伝票    ４…基材    ５…接着層    ６…剥離層    ７…上層    １０，２１０，３１０…配達票    １０ａ〜１０ｄ…コーナ部    １１…第１辺部    １２…第２辺部    １３…第３辺部    １４…第４辺部    ２１…外周接着部    ２２，３２２…帯状接着部    ２３ａ〜２３ｄ…コーナ接着部    ２４…内接着部    ３１〜３４…点在接着部    ５０，５０ａ…剥離境界部    ３２２ａ，３２２ｂ…帯部    Ｌ３１〜Ｌ３４…設置始点距離    Ｐ…間隔    Ｗ３２２…幅
【図１】
2018034450.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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