(57)【要約】【課題】  本発明の課題は、高次加工製品とした場合に、従来技術と比較して格段に高い製品強力を発現できる液晶ポリエステルマルチフィラメントを提供することである。【解決手段】  上記課題を解決するために、本発明は次の構成を有する。すなわち、結節強度および引掛強度のそれぞれが７．０〜１２．０ｃＮ／ｄｔｅｘであることを特徴とする液晶ポリエステルマルチフィラメントである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
引掛強度および結節強度がそれぞれ７．０〜１２．０ｃＮ／ｄｔｅｘであることを特徴とする液晶ポリエステルマルチフィラメント。
【請求項２】
強度が１５．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることを特徴とする請求項１に記載の液晶ポリエステルマルチフィラメント。
【請求項３】
強度が２２．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶ポリエステルマルチフィラメント。
【請求項４】
液晶ポリエステルが、下記構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）および（Ｖ）から構成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の液晶ポリエステルマルチフィラメント。
【化１】
2018040078.tif 000007
【請求項５】
構造単位（Ｉ）の割合が構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して４０〜８５ｍｏｌ％であり、構造単位（ＩＩ）の割合が構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して６０〜９０ｍｏｌ％であり、構造単位（ＩＶ）の割合が構造単位（ＩＶ）および（Ｖ）の合計に対して４０〜９５ｍｏｌ％である、請求項４に記載の液晶ポリエステルマルチフィラメント。
【請求項６】
液晶ポリエステルを溶融紡糸後パッケージに巻き取り固相重合する液晶ポリエステルマルチフィラメントの製造方法であって、固相重合が完了したパッケージを解舒する際に少なくとも８方向に屈曲させ、その後に再び巻き取ることを特徴とする請求項１〜５記載のいずれかに記載の液晶ポリエステルマルチフィラメントの製造方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれかに記載の液晶ポリエステルマルチフィラメントからなる高次加工製品。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれかに記載の液晶ポリエステルマルチフィラメントからなるロープまたはスリング。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれかに記載の液晶ポリエステルマルチフィラメントからなるネット。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれかに記載の液晶ポリエステルマルチフィラメントからなるテンションメンバー。
【請求項１１】
請求項１〜５のいずれかに記載の液晶ポリエステルマルチフィラメントを含む繊維強化樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶ポリエステルマルチフィラメントに関する。詳しくは、スリングやネット等の一般産業資材用途に好適に用いることができる液晶ポリエステルマルチフィラメントに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ポリエステル繊維は、剛直な分子構造を有する液晶ポリエステルポリマーを原料とし、溶融紡糸においては、分子鎖を繊維軸方向に高度に配向させ、さらに高温長時間の熱処理を施すことで、溶融紡糸で得られる繊維の中では最も高い強度・弾性率が発現することが知られている。また、液晶ポリエステル繊維は、熱処理により分子量が増加するとともに、融点も上昇するため、耐熱性や寸法安定性が向上することも知られている。このような液晶ポリエステル繊維は、一般産業資材用途、例えば、ロープ、スリング、漁網、ネット、メッシュ、織物、布帛、シート状物、ベルト、テンションメンバー、各種補強用コード、樹脂強化用繊維等に好適に用いることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３３６１４７号公報
【特許文献２】特開平７−２４３１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記液晶ポリエステル繊維は繊維軸方向には高い強度を示すが、繊維軸垂直方向の力には弱く、屈曲に対して座屈しやすいため、スリングやネット等の屈曲の多い高次加工製品に用いた場合に、原糸の強力が十分に発揮されず、製品強力が低下しやすいことが課題であった。
【０００５】
このような課題を解決するため、特許文献１では、繊維表面に無機粒子を付与することで熱処理時の単糸同士の膠着を防ぎ、しなやかで結節強度の高い溶融異方性芳香族ポリエステル繊維が提案されている。しかしながら、当該手法で単糸同士の膠着を防止しても、単糸自体の剛直性は向上せず、繊維の剛直性の大幅な改善には繋がらないため、高次加工製品とした場合に、原糸の強力が十分に発揮されず、十分な製品強力は得られなかった。
【０００６】
また、特許文献２では、芯成分が溶融異方性芳香族ポリエステルであり、鞘成分が屈曲性熱可塑性高分子からなる海成分と溶融異方性芳香族ポリエステルからなる島成分により構成された、結節強力の高い芯鞘型複合繊維が提案されている。しかしながら、当該手法では繊維表面に配したポリマーの剛直性を改善したに過ぎず、繊維断面積の５０％以上を占める芯ポリマーの剛直性は改善されないため、屈曲の大きい製品に対する改善効果は小さく、高次加工製品の強力は十分ではなかった。
このように、従来技術では、高次加工製品とした場合に、高い製品強力を発現する液晶ポリエステルマルチフィラメントは得られていない。
【０００７】
本発明は、上述したかかる事情を背景として、鋭意検討したものであり、高次加工製品とした場合に、従来技術と比較して格段に高い製品強力を発現することができる液晶ポリエステルマルチフィラメントを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は次の構成を有する。
【０００９】
（１）引掛強度および結節強度がそれぞれ７．０〜１２．０ｃＮ／ｄｔｅｘである液晶ポリエステルマルチフィラメント。
【００１０】
（２）強度が１５．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である（１）記載の液晶ポリエステルマルチフィラメント。
【００１１】
（３）強度が２２．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上である（１）または（２）記載の液晶ポリエステルマルチフィラメント。
【００１２】
（４）液晶ポリエステルが、下記の化学式に示される構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）および（Ｖ）からなる（１）〜（３）に記載の液晶ポリエステルマルチフィラメント。
【００１３】
【化１】
2018040078.tif 000002
【００１４】
（５）構造単位（Ｉ）が、構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して４０〜８５ｍｏｌ％であり、構造単位（ＩＩ）が構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して６０〜９０ｍｏｌ％であり、構造単位（ＩＶ）が構造単位（ＩＶ）および（Ｖ）の合計に対して４０〜９５ｍｏｌ％である（１）〜（４）のいずれかに記載の液晶ポリエステルマルチフィラメント。
【００１５】
（６）固相重合後パッケージを解舒する際に、ベアリングローラーを用いて、少なくとも４方向に屈曲させながら巻き取ることを特徴とする（１）〜（５）のいずれかに記載の液晶ポリエステルマルチフィラメントの製造方法。
【００１６】
（７）（１）〜（５）のいずれかに記載の液晶ポリエステルマルチフィラメントからなる高次加工製品。
【００１７】
（８）（１）〜（５）のいずれかに記載の液晶ポリエステルマルチフィラメントからなるロープまたはスリング。
【００１８】
（９）（１）〜（５）のいずれかに記載の液晶ポリエステルマルチフィラメントからなるネット。
【００１９】
（１０）（１）〜（５）のいずれかに記載の液晶ポリエステルマルチフィラメントからなるテンションメンバー。
【００２０】
（１１）（１）〜（５）のいずれかに記載の液晶ポリエステルマルチフィラメントからなる繊維強化樹脂組成物。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントは、高次加工製品とした場合に高い製品強力を発現することができるため、スリングやネット等の一般産業資材用途に好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメント及びその製造方法を詳細に説明する。
【００２３】
なお、本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントの製造方法は、本発明で規定する液晶ポリエステルマルチフィラメントが得られる限り、何ら限定されないが、好ましい形態を以下に述べる。
【００２４】
本発明に用いられる液晶ポリエステルとは、加熱して溶融した際に光学異方性（液晶性）を呈するポリエステルを指す。これは、液晶ポリエステルからなる試料をホットステージにのせ、窒素雰囲気下で昇温加熱し、偏光顕微鏡で試料の透過光の有無を観察することにより認定できる。
【００２５】
本発明に用いられる液晶ポリエステルとしては、例えば芳香族オキシカルボン酸の重合物（ａ）、芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオール、脂肪族ジオールの重合物（ｂ）、上記（ａ）と上記（ｂ）の共重合物（ｃ）等が挙げられ、中でも芳香族のみで構成された重合物が好ましい。芳香族のみで構成された重合物は、繊維にした際に優れた強度および弾性率を発現する。また、液晶ポリエステルの重合処方は従来公知の方法を用いることができる。
【００２６】
ここで、芳香族オキシカルボン酸としては、例としてヒドロキシ安息香酸（ｐ−ヒドロキシ安息香酸など）、ヒドロキシナフトエ酸等（６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸など）、またはこれらのアルキル、アルコキシ、ハロゲン置換体等が挙げられる。
【００２７】
また、芳香族ジカルボン酸としては、例としてテレフタル酸、イソフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルエタンジカルボン酸等、またはこれらのアルキル、アルコキシ、ハロゲン置換体等が挙げられる。
【００２８】
更に、芳香族ジオールとしては、例としてヒドロキノン、レゾルシン、ジヒドロキシビフェニル、ナフタレンジオール等、またはこれらのアルキル、アルコキシ、ハロゲン置換体等が挙げられ、脂肪族ジオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール等が挙げられる。
【００２９】
本発明に用いる液晶ポリエステルは、上記モノマー以外に、液晶性を損なわない程度の範囲で更に他のモノマーを共重合させることができ、例としてアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸等の脂肪族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸、ポリエチレングリコール等のポリエーテル、ポリシロキサン、芳香族イミノカルボン酸、芳香族ジイミン、および芳香族ヒドロキシイミン等が挙げられる。
【００３０】
本発明に用いる前記モノマー等を重合した液晶ポリエステルの好ましい例としては、ｐ−ヒドロキシ安息香酸成分と６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸成分が共重合された液  晶ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸成分と４，４’−ジヒドロキシビフェニル成分とイソフタル酸成分および／またはテレフタル酸成分が共重合された液晶ポリエステル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸成分と４，４’−ジヒドロキシビフェニル成分とイソフタル酸成分とテレフタル酸成分とヒドロキノン成分が共重合された液晶ポリエステルが挙げられる。
【００３１】
本発明では特に、下記化学式に示す構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）および（Ｖ）からなる液晶ポリエステルであることが好ましい。なお、本発明において構造単位とはポリマーの主鎖における繰り返し構造を構成し得る単位を指す。
【００３２】
【化１】
2018040078.tif 000003
【００３３】
この組み合わせにより、分子鎖は適切な結晶性と非直線性すなわち溶融紡糸可能な融点を有するようになる。したがって、ポリマーの融点と熱分解温度の間で設定される紡糸温度において良好な製糸性を有するようになり、長手方向に比較的均一な繊維が得られ、かつ適度な結晶性を有するため繊維の強度、弾性率を高めることができる。
【００３４】
さらに本発明においては、構造単位（ＩＩ）、（ＩＩＩ）のような嵩高くなく、直線性の高いジオールからなる成分を組み合わせることが好ましい。この成分を組み合わせることにより繊維中で分子鎖は秩序だった乱れの少ない構造を取ると共に、結晶性が過度に高まらず繊維軸垂直方向の相互作用も維持できる。これにより高い強度、弾性率に加えて優れた耐摩耗性も得られるのである。
【００３５】
上記した構造単位（Ｉ）は構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して４０〜８５ｍｏｌ％が好ましく、より好ましくは６５〜８０ｍｏｌ％、さらに好ましくは６８〜７５ｍｏｌ％である。このような範囲とすることで結晶性を適切な範囲とすることができ高い強度、弾性率が得られ、かつ融点も溶融紡糸可能な範囲となる。
【００３６】
構造単位（ＩＩ）は構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の合計に対して６０〜９０ｍｏｌ％が好ましく、より好ましくは６０〜８０ｍｏｌ％、さらに好ましくは６５〜７５ｍｏｌ％である。このような範囲とすることで結晶性が過度に高まらず繊維軸垂直方向の相互作用も維持できるため耐摩耗性を高めることができる。
【００３７】
構造単位（ＩＶ）は構造単位（ＩＶ）および （Ｖ）の合計に対して４０〜９５ｍｏｌ％が好ましく、より好ましくは５０〜９０ｍｏｌ％、さらに好ましくは６０〜８５ｍｏｌ％である。このような範囲とすることでポリマーの融点が適切な範囲となり、ポリマーの融点と熱分解温度の間で設定される紡糸温度において良好な製糸性を有するようになり単繊維繊度が細く、長手方向に比較的均一な繊維が得られる。
【００３８】
なお、構造単位（ＩＩ）と（ＩＩＩ）の合計と（ＩＶ）と（Ｖ）の合計は実質的に等モルであることが好ましい。ここでいう実質的に等モルとは主鎖を構成するジオキシ単位とジカルボニル単位が等モル量存在することをいい、末端の構造単位は一方が偏在する場合などもあり必ずしも等モルにならなくてもよいことを意味する。
【００３９】
本発明に用いる液晶ポリエステルの各構造単位の特に好ましい範囲は以下のとおりである。なお、各構造単位の好ましい範囲は、構造単位（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）、（ＩＶ）および（Ｖ）の合計を１００ｍｏｌ％とした時の範囲である。この範囲の中で上記した条件を満たすよう組成を調整することで本発明の液晶ポリエステル繊維が好適に得られる。
【００４０】
構造単位（Ｉ）      ４５〜６５ｍｏｌ％
構造単位（ＩＩ）    １２〜１８ｍｏｌ％
構造単位（ＩＩＩ）  ３〜１０ｍｏｌ％
構造単位（ＩＶ）    ５〜２０ｍｏｌ％
構造単位（Ｖ）      ２〜１５ｍｏｌ％
本発明に用いる液晶ポリエステルのポリスチレン換算の重量平均分子量（以下、Ｍｗ）は３万以上が好ましく、５万以上がより好ましい。Ｍｗを３万以上とすることで紡糸温度において適切な粘度を持ち製糸性高めることができ、Ｍｗが高いほど得られる繊維の強度、伸度、弾性率は高まる。また流動性を優れたものとする観点から、Ｍｗは２５万未満が好ましく、１５万未満がより好ましい。なお、本発明で言うＭｗとは実施例記載の方法により求められた値とする。
【００４１】
本発明に用いる液晶ポリエステルの融点は、溶融紡糸のし易さ、耐熱性の面から２００〜３８０℃の範囲のものが好ましく、より好ましくは２５０〜３５０℃であり、更に好ましくは２９０〜３４０℃である。なお本発明で言う融点とは実施例記載の方法により求められた値とする。
【００４２】
また、本発明に用いる液晶ポリエステルには、本発明の効果を損なわない範囲で他のポリマーを添加・併用することができる。添加・併用とは、ポリマー同士を混合する場合や、２成分以上の複合紡糸において一方の成分、乃至は複数の成分に他のポリマーを部分的に混合使用すること、あるいは全面的に使用することをいう。他のポリマーとしては、例としてポリエステル、ポリオレフィンやポリスチレン等のビニル系重合体、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリイミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、芳香族ポリケトン、脂肪族ポリケトン、半芳香族ポリエステルアミド、ポリエーテルエーテルケトン、フッ素樹脂等のポリマーを添加しても良く、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルエーテルケトン、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン４６、ナイロン６Ｔ、ナイロン９Ｔ、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキサンジメタノールテレフタレート、ポリエステル９９Ｍ等が好適な例として挙げられる。なお、これらのポリマーを添加・併用する場合、その融点は液晶ポリエステルの融点±３０℃以内にすることが製糸性を損なわないために好ましく、また、得られる繊維の強度、弾性率を向上させるためには添加・併用する量は液晶ポリエステルに対して５０重量％以下が好ましく、５重量％以下がより好ましく、実質的に他のポリマーを添加・併用しないことが最も好ましい。
【００４３】
本発明に用いる液晶ポリエステルには、本発明の効果を損なわない範囲内で、各種金属酸化物、カオリン、シリカ等の無機物、着色剤、艶消剤、難燃剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、結晶核剤、蛍光増白剤、末端基封止剤、相溶化剤等の添加剤を少量含有していても良い。
【００４４】
液晶ポリエステルマルチフィラメントの溶融紡糸において、基本的な溶融押出法としては通常の手法を用いることができるが、重合時に生成する秩序構造をなくすためにエクストルーダー型の押出機を用いることが好ましい。押し出されたポリマーは配管を経由しギアーポンプ等公知の計量装置により計量され、異物除去のフィルターを通過した後、口金へと導かれる。このときポリマー配管から口金までの温度（紡糸温度）は液晶ポリエステルの融点以上、熱分解温度以下とすることが好ましく、液晶ポリエステルの融点＋１０℃以上、４００℃以下とすることがより好ましく、液晶ポリエステルの融点＋２０℃以上、３７０℃以下とすることが更に好ましい。なお、ポリマー配管から口金までの温度をそれぞれ独立して調整することも可能である。この場合、口金に近い部位の温度をその上流側の温度より高くすることで吐出が安定する。
【００４５】
また、本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントの溶融紡糸では、通常、エネルギーコストの低減や生産性向上を目的に、１つの口金に多数の口金孔を穿孔するため、それぞれの口金孔の吐出、細化挙動を安定させた方が良い。
【００４６】
これを達成するためには口金孔の孔径を小さくするとともに、ランド長（口金孔の直管部の長さ）を長くすることが好ましい。ただし孔の詰まりを有効に防止する観点から孔径は０．０３ｍｍ以上、１．００ｍｍ以下が好ましく、０．０５ｍｍ以上、０．８０ｍｍ以下がより好ましく、０．０８ｍｍ以上、０．６０ｍｍ以下がさらに好ましい。圧力損失が高くなるのを有効に防止する観点から、ランド長Ｌを孔径Ｄで除した商で定義されるＬ／Ｄは０．５以上、３．０以下が好ましく０．８以上、２．５以下がより好ましく、１．０以上、２．０以下が更に好ましい。
また、マルチフィラメントの生産性を向上させるために１つの口金の孔数は１０孔以上５００孔以下が好ましく、１０孔以上４００孔以下がより好ましく、１０孔以上３００孔以下が更に好ましい。なお、口金孔の直上に位置する導入孔は直径が口金孔径の５倍以上のストレート孔とすることが圧力損失を高めない点で好ましい。導入孔と口金孔の接続部分はテーパーとすることが異常滞留を抑制する上で好ましいが、テーパー部分の長さはランド長の２倍以下とすることが圧力損失を高めず、流線を安定させる上で好ましい。
【００４７】
口金孔より吐出されたポリマーは保温領域、冷却領域を通過させ固化してフィラメントとした後、一定速度で回転するローラー（ゴデットローラー）により引き取られる。保温領域は過度に長いと製糸性が悪くなるため口金面から４００ｍｍまでとすることが好ましく、３００ｍｍまでとすることがより好ましく、保温領域を２００ｍｍまでとすることが更に好ましい。保温領域は加熱手段を用いて雰囲気温度を高めることも可能であり、その温度範囲は１００℃以上、５００℃以下が好ましく、２００℃以上、４００℃以下がより好ましい。冷却は不活性ガス、空気、水蒸気等を用いることができるが、平行あるいは環状の空気流を用いることが環境負荷を低くする点から好ましい。
【００４８】
引き取り速度は生産性向上のため５０ｍ／分以上が好ましく、３００ｍ／分以上がより好ましく、５００ｍ／分以上が更に好ましい。本発明に用いる液晶ポリエステルは紡糸温度において好適な曳糸性を有することから引き取り速度を高速にできる。上限は特に制限されないが、本発明に用いる液晶ポリエステルにおいては曳糸性の点から３，０００ｍ／分程度となる。
【００４９】
引き取り速度を吐出線速度で除した商で定義される紡糸ドラフトは１以上５００以下とすることが好ましく、５以上２００以下とすることがより好ましく、１２以上１００以下とすることが更に好ましい。本発明に用いる液晶ポリエステルは好適な曳糸性を有することからドラフトを高くでき、生産性向上に有利である。なお、紡糸ドラフトの計算に用いた、吐出線速度（ｍ／分）とは、単孔あたりの吐出量（ｍ３／分）を単孔断面積（ｍ２）で除した商で定義される値であり、引き取り速度（ｍ／分）を吐出線速度で除するため、紡糸ドラフトは無次元数となる。
【００５０】
本発明では製糸性および生産性向上の観点から、上記紡糸ドラフトを得るために紡糸パックあたりのポリマー吐出量を１０〜２，０００ｇ／分と設定することが好ましく、２０〜１，０００ｇ／分と設定することがより好ましく、３０〜５００ｇ／分と設定することが更に好ましい。１０〜２，０００ｇ／分と高吐出で紡糸することで、液晶ポリエステルの生産性が向上する。
【００５１】
巻き取りは通常の巻き取り機を用いチーズ、パーン、コーン等の形状のパッケージとすることができるが、巻量を高く設定できるチーズ巻きのパッケージとすることが好ましい。
液晶ポリエステルマルチフィラメントの溶融紡糸では、オイリングローラー等で吐出糸条に紡糸油剤を付与することでマルチフィラメントを集束させ、ローラー等で引き取った後、延伸することなく、ワインダーで巻き取ることが一般的である。このように、マルチフィラメント紡出糸条を集束させることで、巻き取り性が向上し、巻崩れのないパッケージが得られる。
【００５２】
液晶ポリエステルマルチフィラメントにおいては、溶融紡糸してフィラメントとした後に固相重合を行うことが好ましい。
【００５３】
パッケージ状で固相重合を行う場合、融着し易いので、これを防止するためには巻密度が０．３０ｇ／ｃｍ３以上のパッケージとしてボビン上に形成し、これを固相重合することが好ましい。ここで巻密度とは、パッケージ外形寸法と心材となるボビンの寸法から求められるパッケージの占有体積Ｖｆ（ｃｍ３）と繊維の重量Ｗｆ（ｇ）からＷｆ／Ｖｆ（ｇ／ｃｍ３）により計算される値である。巻密度は過度に小さいとパッケージにおける張力が不足するため繊維間の接点面積が大きくなり融着が増大するだけでなく、パッケージが巻き崩れるため０．３０ｇ／ｃｍ３以上とすることが好ましく、０．４０ｇ／ｃｍ３以上とすることがより好ましく、０．５０ｇ／ｃｍ３以上とすることが更に好ましい。また、上限は特に制限されないが、巻密度が過度に大きいとパッケージの内層における繊維間の密着力が大きくなり接点での融着が増大するため、１．５０ｇ／ｃｍ３以下とすることが好ましい。本発明においては、融着軽減および巻き崩れ防止の観点から、巻密度を０．３０〜１．００ｇ／ｃｍ３とすることがより好ましい。
【００５４】
このような巻密度のパッケージは、工程通過性が良く、工程の簡略化が可能である。例えば、液晶ポリエステルの溶融紡糸後に直接巻き取って、上記巻密度を有するパッケージを形成することも可能であり、工程通過性の向上が図れる。また、固相重合時の糸重量を調整する際などに、溶融紡糸で一旦巻き取ったパッケージを巻き返して、上記巻密度を有するパッケージを形成することも可能である。パッケージ形状を整え巻密度制御するためには通常用いられるコンタクトロール等を用いず、パッケージ表面を非接触の状態で巻き取ることや、溶融紡出した原糸を調速ロールを介さず直接、速度制御された巻取機で巻き取ることも有効である。これらの場合、パッケージ形状を整えるためには、巻取速度を３０００ｍ／分以下、特に２０００ｍ／分以下とすることが好ましい。下限としては生産性の点から５０ｍ／分以上であることが好ましい。
【００５５】
該パッケージを形成するために用いられるボビンは円筒形状のものであればいかなるものでも良く、パッケージとして巻き取る際に巻取機に取り付けこれを回転させることで繊維を巻き取り、パッケージを形成する。固相重合に際してはパッケージをボビンと一体で処理することもできるが、パッケージからボビンのみを抜き取って処理することもできる。ボビンに巻いたまま処理する場合、該ボビンは固相重合温度に耐える必要があり、アルミや真鍮、鉄、ステンレスなどの金属製であることが好ましい。またこの場合、ボビンには多数の穴の空いていることが固相重合を効率的に行えるため好ましい。またパッケージからボビンを抜き取って処理する場合には、ボビン外表面に外皮を装着しておくことが好ましい。また、いずれの場合にもボビンの外表面にはクッション材を巻き付け、その上に液晶ポリエステル溶融紡糸フィラメントを巻き取っていくことが好ましい。クッション材の材質は、アラミド繊維などの有機繊維または金属繊維からなるフェルトが好ましく、厚みは０．１ｍｍ以上、２０ｍｍ以下が好ましい。前述の外皮を該クッション材で代用することもできる。
【００５６】
該パッケージの繊維重量は巻密度が本発明の範囲内となるものであればいかなる重量でも良いが、生産性を考慮すると０．０１ｋｇ以上、１１ｋｇ以下が好ましい範囲である。なお、糸長としては１万ｍ以上２００万ｍ以下が好ましい範囲である。
【００５７】
固相重合時の融着を防ぐため、フィラメントの表面に油剤を付着させることは好ましい実施形態である。これら成分の付着は溶融紡糸から巻き取りまでの間に行っても良いが、付着効率を高めるためには巻き返しの際に行う、あるいは溶融紡糸の時点で少量を付着させ、巻き返しの際にさらに追加することが好ましい。
【００５８】
油剤付着方法はガイド給油でも良いが、繊維に均一に付着させるためには金属製あるいはセラミック製のキスロール（オイリングロール）による付着が好ましい。
【００５９】
油剤の成分としては固相重合での高温熱処理で揮発させないため耐熱性が高い方が良く、通常の無機粒子、フッ素系化合物、シロキサン系化合物（ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサンなど）およびこれらの混合物などが好ましい。本発明における通常の無機粒子とは、例として鉱物、水酸化マグネシウム等の金属水酸化物、シリカやアルミナ等の金属酸化物、炭酸カルシウムや炭酸バリウム等の炭酸塩化物、硫酸カルシウムや硫酸バリウム等の硫酸塩化合物の他、カーボンブラック等が挙げられる。
【００６０】
また、これらの成分は固体付着、油剤の直接塗布でも構わないが付着量を適正化しつつ均一塗布するためにはエマルジョン塗布が好ましく、安全性の点から水エマルジョンが特に好ましい。したがって成分としては水溶性あるいは水エマルジョンを形成しやすいことが望ましく、中でもシロキサン系化合物の水エマルジョンを主体とし、これにシリカやケイ酸塩を添加した混合油剤が固相重合条件下において不活性であり、固相重合での融着防止効果に加え、易滑性にも効果を示すため好ましい。ケイ酸塩を用いる場合は、特に層状構造を持つフィロケイ酸塩が好ましい。なおフィロケイ酸塩としては、カオリナイト、ハロイ石、蛇文石、珪ニッケル鉱、スメクタイト族、葉ろう石、滑石、雲母などが挙げられるが、これらの中でも入手の容易性を考慮して滑石、雲母を用いることが最も好ましい。
【００６１】
繊維への油剤の付着量は融着抑制のためには多い方が好ましく、繊維全体を１００重量％としたときに０．５重量％以上が好ましく、１．０重量％以上がより好ましい。一方、多すぎると繊維がべたつきハンドリングを悪化させる他、後工程で工程通過性を悪化させるため１０．０重量％以下が好ましく、８．０重量％以下がより好ましく、６．０重量％以下が特に好ましい。なお、繊維への油剤付着量は実施例に記載した方法により求められる値を指す。
【００６２】
固相重合は窒素等の不活性ガス雰囲気中や、空気のような酸素含有の活性ガス雰囲気中または減圧下で行うことが可能であるが、設備の簡素化および繊維あるいは付着物の酸化防止のため窒素雰囲気下で行うことが好ましい。この際、固相重合の雰囲気は露点が−４０℃以下の低湿気体が好ましい。
【００６３】
固相重合温度は、固相重合に供する液晶ポリエステルフィラメントの融点（Ｔｍ１）に対し、最高到達温度が液晶ポリエステルフィラメントの融点（Ｔｍ１）−８０℃以上であることが好ましい。このような融点近傍の高温とすることで固相重合が速やかに進行し、繊維の強度を向上させることができる。また最高到達温度はＴｍ１未満とすることが融着防止のために好ましい。また固相重合の進行と共に液晶ポリエステルフィラメントの融点は上昇するため、固相重合温度を固相重合の進行状態に応じて固相重合に供する液晶ポリエステルフィラメントの融点（Ｔｍ１）＋１００℃程度まで高めることができる。なお固相重合温度を時間に対し段階的にあるいは連続的に高めることは、融着を防ぐと共に固相重合の時間効率を高めることができ、より好ましい。
【００６４】
固相重合時間は、繊維の強度、弾性率、融点を十分に高くするために最高到達温度で５時間以上とすることが好ましく、１０時間以上がより好ましい。上限は特に制限されないが強度、弾性率、融点増加の効果は経過時間と共に飽和するため１００時間程度で十分であり、生産性を高めるためには短時間が好ましく、５０時間程度でも問題はない。
【００６５】
固相重合後のパッケージは、運搬効率を高めるために固相重合後のパッケージを再度巻き返して巻密度を高めることが好ましい。このとき、フィラメントを固相重合パッケージから解舒する際には解舒による固相重合パッケージの崩れを防ぎ、さらに軽微な融着を剥がす際のフィブリル化を抑制するために、固相重合パッケージを回転させながら回転軸と垂直方向（繊維周回方向）に糸を解舒する、いわゆる横取りにより解舒することが好ましい。さらに固相重合パッケージの回転は自由回転ではなく積極駆動により回転させることがパッケージからの糸離れ張力を低減させフィブリル化をより抑制できる点で好ましい。
【００６６】
本発明の如き結節強度および引掛強度が７．０〜１２．０ｃＮ／ｄｔｅｘである液晶ポリエステルマルチフィラメントを得るための方法は何ら限定されないが、例えば、固相重合が完了したパッケージからフィラメントを解舒する際に、複数の方向に屈曲を与える方法がある。ここでいう方向とは、解舒後におけるマルチフィラメントの長手方向に対して垂直な面内において０〜３６０°の範囲示される方向を指し、最初に屈曲した方向と以降に屈曲した方向とがなす角度を方位角と定義する（したがって、最初に屈曲した方向の方位角は０°である。）。
【００６７】
すなわち本発明では、液晶ポリエステルマルチフィラメントの結節・引掛強度と糸条柔軟性の関係を鋭意検討した結果、固相重合が完了したパッケージから解舒されるフィラメントに対して、複数の方向への屈曲を与えることでマルチフィラメントが柔軟になり、従来技術と比較して、結節強度および引掛強度が大幅に向上することを見出した。
【００６８】
マルチフィラメントの柔軟性を高めるために、屈曲を与える方向としては、４方向以上が好ましく、８方向以上とすることがさらに好ましい。また、上限は特に制限されないが、糸仕掛け時の作業性が悪化する点から３６方向以下とすることが好ましい。本発明においては、糸掛けの作業性および設備簡易化の観点から、４〜１８方向が好ましい範囲である。
【００６９】
複数の方向に屈曲を加える際の方位角は、マルチフィラメント中の各フィラメントを均一に柔軟にするために３６０°を屈曲させる回数で等分した角度とすることが好ましい。例えば、８方向に屈曲させる際の方位角は、解除後におけるマルチフィラメントの長手方向に対して垂直な面内において０〜３６０°を８等分割した際の角度であり、０°、４５°、９０°、１３５°、１８０°、２２５°、２７０°、３１５°となる。また、上記角度において、方位角は０°（最初の屈曲）以外はいずれの順番で屈曲させても良い。
【００７０】
ガイドとガイド間の距離（１つの屈曲から次の屈曲までの距離）は、屈曲を付与した後の糸ブレを抑え、ガイドからの糸外れ、ガイドへの糸条の引掛りを抑制するため、５０ｃｍ以上とするのが良く、設備をコンパクトにするため１００ｃｍ以下とするのが良い。
【００７１】
屈曲を与える方法としては、バーガイド、ループガイド、アイレットガイド、スリットガイド、フックガイド、スネールガイド、ローラーガイド、ベアリングローラーガイド等の糸ガイドで屈曲させるのが好ましく、中でもマルチフィラメントの擦過を低減させるためにローラーガイド、ベアリングローラーガイドを使用することがさらに好ましい。
【００７２】
上記ガイド通過後の屈曲角は、屈曲を効果的に付与し、糸条の柔軟性を高めるために３０°以上が好ましく、６０°以上がさらに好ましい。また上限は特に制限されないが、糸掛けの作業性の観点から９０°以下とすることが好ましい。ここでいう屈曲角とは、ガイド通過前の走行糸条の長手方向に伸ばした延長線と、ガイド通って屈曲した後の走行糸条の長手方向のなす角度を指す。
【００７３】
屈曲を与えた後で、再び液晶ポリエステルマルチフィラメントパッケージを形成する。本発明においては、パーン、ドラム、コーンなどの形態のパッケージとすることができるが、生産性の観点から巻量を多く確保することができるドラム巻取パッケージとすることが好ましい。
【００７４】
また、本発明における液晶ポリエステルマルチフィラメントは、高次加工製品とした場合の工程通過性を高めるために、マルチフィラメントに集束性を付与した方が良く、目的に応じて各種仕上油剤を付与することが好ましい態様である。
【００７５】
本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントの結節強度および引掛強度は、７．０〜１２．０ｃＮ／ｄｔｅｘであることが必須であり、７．５〜１２．０ｃＮ／ｄｔｅｘが好ましく、８．０〜１２．０ｃＮ／ｄｔｅｘがより好ましい。７．０〜１２．０ｃＮ／ｄｔｅｘとすることで、高次加工製品とした場合に、原糸強力を十分に発揮でき、製品強力が向上する。一方、結節強度または引掛強度のいずれか１つでも７．０ｃＮ／ｄｔｅｘ未満の場合には、高次加工製品としたときに、原糸強力を十分に発揮できないため、十分な製品強力が得られない。結節強度および引掛強度については、後述の製造方法により達し得る上限としては１２．０ｃＮ／ｄｔｅｘ程度である。なお、結節強度および引掛強度は実施例に記載した手法により求められる値を指す。
【００７６】
本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントの単繊維繊度は、１〜３０ｄｔｅｘであることが好ましい。また、１〜２０ｄｔｅｘであることがより好ましい。１〜３０ｄｔｅｘと単繊維繊度を細くすることで、吐出後に単繊維内部まで均一な冷却が可能となり、製糸性が安定し、毛羽品位の良好な液晶ポリエステルマルチフィラメントが得やすくなるだけでなく、熱処理時に外気に触れる繊維表面積が増え、高強度・高弾性化に有利である。単繊維繊度が１〜３０ｄｔｅｘである本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントの糸条は柔軟であるため、高次工程通過性に優れる上、織物などに用いた場合には、糸条の充填率が高く、高密度化および収納性向上が図れる。なお、本発明では総繊度を単繊維数で除した商を単繊維繊度（ｄｔｅｘ）とした。
【００７７】
本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントの単繊維数（フィラメント数）は１０〜５００本が好ましく、１０〜４００本であることがより好ましく、１０〜３００本であることがさらに好ましい。単繊維数を１０〜５００本とすることで、マルチフィラメントの生産性向上が図れる上、熱処理時に外気に触れる繊維表面積が大きくなるため固相重合反応が促進されて、強度・弾性率のバラツキが低減し、均一な物性を有する液晶ポリエステルマルチフィラメントが得られる。また、紡糸で得られたサンプルを分繊あるいは合糸して単繊維数が１０〜５００本の液晶ポリエステルマルチフィラメントとすることも何等差し支えない。なお、単繊維数は実施例に記載した手法により求められる値を指す。
【００７８】
本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントの総繊度Ｔは、１００〜３，０００ｄｔｅｘが好ましく、１５０〜２，５００ｄｔｅｘであることがより好ましく、２００〜２０００ｄｔｅｘであることがさらに好ましい。１００〜３，０００ｄｔｅｘとすることで、工程通過性が高く、原糸使用量が極めて多い産業資材用途に好適である。また、紡糸で得られたサンプルを分繊あるいは合糸して総繊度が１００〜３，０００ｄｔｅｘの液晶ポリエステルマルチフィラメントとすることも何等差し支えない。なお、総繊度は実施例に記載した手法により求められる値を指す。
【００７９】
本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントの固相重合後の強度は、１５．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上が好ましく、２２．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上がより好ましい。強度が１５．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上あることで、高強度かつ軽量化が求められる産業資材用途に好適である。強度の上限は特に限定されないが、本発明で達し得る上限としては３０．０ｃＮ／ｄｔｅｘ程度である。なお、本発明で言う強度は実施例に記載した強伸度・弾性率測定での破断強度を指す。
【００８０】
本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントの固相重合後の伸度は、５．０％以下が好ましく、４．５％以下がより好ましく、４．０％以下が更に好ましい。伸度が５．０％以下であるため、外部から応力を受けた際に伸びにくく、重量物を吊り上げる際に寸法変化を生じずに好適に使用できる。伸度の下限は特に限定されないが、本発明で達し得る下限としては１．０％程度である。なお、本発明で言う伸度は実施例に記載した強伸度・弾性率測定での破断伸度を指す。
【００８１】
本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントの固相重合後の弾性率は、３００ｃＮ／ｄｔｅｘ以上が好ましく、５００ｃＮ／ｄｔｅｘ以上がより好ましく、７００ｃＮ／ｄｔｅｘ以上が更に好ましい。弾性率が３００ｃＮ／ｄｔｅｘ以上あることで、応力を受けた際の寸法変化が小さく産業資材用途に好適である。弾性率の上限は特に限定されないが、本発明で達しえる上限としては弾性率１，０００ｃＮ／ｄｔｅｘ程度である。なお、本発明で言う弾性率とは実施例に記載した強伸度・弾性率測定での弾性率を指す。
【００８２】
本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントの糸条柔軟指数Ｘは８．０以下であることが好ましく、５．０以下がより好ましく、４．０以下がさらに好ましい。糸条柔軟指数Ｘを８．０以下とすることでパッケージ解舒時の解舒性は大幅に改善し、高次加工時の工程通過性を飛躍的に向上させることができる。また、本発明で達し得る下限としては０．１程度である。なお、マルチフィラメントの糸条柔軟指数Ｘは実施例に記載した手法により求められる値を指す。
【００８３】
かくして得られた本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントは、結節強度および引掛強度が７．０〜１２．０ｃＮ／ｄｔｅｘであり、このような特性を有する液晶ポリエステルマルチフィラメントは、高次加工製品とした場合に、従来技術と比較して格段に高い製品強力を発現できる。このような結節強度および引掛強度に優れるとともに、高強度、高弾性、耐熱性、寸法安定性、耐薬品性、低吸湿特性を有する液晶ポリエステルマルチフィラメントは、一般産業資材用途で好適に用いることができる。一般産業資材用途の例としては、ロープ、スリング、漁網、ネット、メッシュ、織物、布帛、シート状物、ベルト、テンションメンバー、土木・建築資材、スポーツ資材、防護資材、ゴム補強資材、各種補強用コード、樹脂強化用繊維材、電気材料、音響材料等が挙げられる。これらの中でも特に、高次加工製品中での原糸の屈曲が大きいスリングやネット等の用途では、本発明の結節・引掛強度に優れる液晶ポリエステルマルチフィラメントは好適に使用できる。
【実施例】
【００８４】
次に、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれにより何等限定されるものではない。なお、明細書本文および実施例に用いた特性の定義および各物性の測定、算出法を以下に示す。
【００８５】
（１）融点
示差走査熱量計（ＴＡ  1ｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製ＤＳＣ２９２０）で行う示差熱量測定において、５０℃から２０℃／分の昇温条件測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ１）の観測後、およそＴｍ１＋２０℃の温度で５分間保持した後、２０℃／分の降温速度で５０℃まで冷却し、再度２０℃／分の昇温条件で測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔｍ２）を融点とした。同様の操作を２回行い、２回の平均値を液晶ポリエステルの融点Ｔｍ２（℃）とした。
【００８６】
（２）ポリスチレン換算の重量平均分子量（分子量）
溶媒としてペンタフルオロフェノール／クロロホルム＝３５／６５（重量比）の混合溶媒を用い、１２０℃で２０分攪拌しながら、液晶ポリエステルを混合溶媒に溶解させる。このとき、液晶ポリエステルの濃度が０．０４重量％となるように調製し、ＧＰＣ測定用試料とする。これをＷａｔｅｒｓ社製ＧＰＣ測定装置を用いて測定し、ポリスチレン換算によりＭｗを求めた。同様の操作を２回行い、２回の平均値を重量平均分子量（Ｍｗ）とした。
【００８７】
カラム：ＳｈｏｄｅｘＫ−Ｇ（１）
ＳｈｏｄｅｘＫ−８０６Ｍ（２）
ＳｈｏｄｅｘＫ−８０２（１）
検出器：示差屈折率検出器ＲＩ（２４１４型）
温度  ：２３±２℃
流速  ：０．８ｍＬ／分
注入量：０．２００ｍＬ。
【００８８】
（３）水分率
平沼産業社製カールフィッシャー水分計（ＡＱ−２１００）を用いた電量滴定法で測定した。試行回数３回の平均値を用いた。
【００８９】
（４）油剤濃度
油剤を分散させた溶液の重量をＷ０、油剤の重量をＷ１とした場合に、Ｗ１をＷ０で除した商に１００を乗じた積を油剤濃度（重量％）とした。
【００９０】
（５）油剤付着量
検尺機にて繊維を１００ｍカセ取りして重量を測定した後、カセを１００ｍｌの水に浸して超音波洗浄機を用いて１時間洗浄を行った。超音波洗浄後のカセを６０℃の温度で１時間乾燥させて重量を測定し、洗浄前重量と洗浄後重量の差を洗浄前重量で除した商に１００を乗じた積を油剤付着量（重量％）とした。
【００９１】
（６）総繊度
ＪＩＳ  Ｌ  １０１３（２０１０）８．３．１  Ａ法により、所定荷重０．０４５ｃＮ／ｄｔｅｘで正量繊度を測定して総繊度（ｄｔｅｘ）とした。
【００９２】
（７）単繊維数
ＪＩＳ  Ｌ  １０１３（２０１０）８．４の方法で算出した。
【００９３】
（８）単繊維繊度
総繊度を単繊維数で除した値を単繊維繊度（ｄｔｅｘ）とした。
【００９４】
（９）強伸度、弾性率
ＪＩＳ  Ｌ  １０１３（２０１０）８．５．１標準時試験に示される定速伸長条件で測定した。試料をオリエンテック社製“テンシロン”（ＴＥＮＳＩＬＯＮ）ＵＣＴ−１００を用い、掴み間隔（測定試長）は２５０ｍｍ、引張速度は５０ｍｍ／分で行った。強度・伸度は破断時の応力および伸びとし、弾性率は引張試験における応力と伸びのグラフにおける０．５％伸度点での傾きから算出した。
【００９５】
（１０）結節強度
ＪＩＳ  Ｌ  １０１３（２０１０）８．６．１標準時試験に示される定速伸長条件で測定した。試料をオリエンテック社製“テンシロン”(ＴＥＮＳＩＬＯＮ)  ＵＣＴ−１００を用い、掴み間隔は２５０ｍｍ、引張り速度は５０ｍｍ／分で行った。結節強力は破断時の応力とし、結節強力を糸条１本の総繊度で除した値を引掛強度とした。
【００９６】
（１１）引掛強度
ＪＩＳ  Ｌ  １０１３（２０１０）８．７．１標準時試験に示される定速伸長条件で測定した。試料をオリエンテック社製“テンシロン”(ＴＥＮＳＩＬＯＮ)  ＵＣＴ−１００を用い、掴み間隔は２５０ｍｍ、引張り速度は５０ｍｍ／分で行った。引掛強力は破断時の応力とし、引掛強力を糸条２本の総繊度で除した値を引掛強度とした。
【００９７】
（１２）マルチフィラメントの曲げ抵抗値Ａ
ＪＩＳ  Ｋ７１７１に示される定速たわみ条件を参考に測定した。すなわち、まずパッケージに巻き取ったフィラメントの曲げ、および撚りグセを解くため、フィラメントを長さ１０００ｍｍに切り出して、その一端に、金属製フックを結びつけ、他端に破断荷重の３００ｇの錘を結びつけ、温度２５℃、相対湿度４０％に調節された環境下、空中に２４時間吊してマルチフィラメントを鉛直にせしめ、測定試料を得た。得られた測定試料をさらに４０ｍｍの長さで切り出し、試料片とした。東洋ボールドウィン社製“テンシロン”（ＴＥＮＳＩＬＯＮ） ＵＴＭ−４−１００を用い、５ｍｍの間隔で設置した支持台に得られた試験片を対称的に乗せ、試験片の支点間中央に圧子で力を加えた。支持台は固定した状態で、圧子を２０ｍｍ／分の一定速度で下降させ、試験片に力を付与した際の最大荷重を測定し、曲げ抵抗値Ａ（ｃＮ）とした。支持台、および圧子の直径は１．０ｍｍとした。施行回数５回の平均値を用いた。
【００９８】
（１３）マルチフィラメントの糸条柔軟指数Ｘ
マルチフィラメントの糸条柔軟指数Ｘは、マルチフィラメントの曲げ抵抗値Ａ（ｃＮ）とマルチフィラメントの総繊度Ｔ（ｄｔｅｘ）を用いて次式により算出した。
糸条柔軟指数Ｘ＝（Ａ／Ｔ）×１０３
（１４）工程通過性評価
固相重合が完了したパッケージを床面に対して垂直方向に設置し、１００ｍ／ｍｉｎで縦取り解舒し、５，０００ｍ当たりのマルチフィラメントがパッケージに引っかかり、解舒が停止した回数を評価した。停止回数が０〜２回の場合は◎（特に良い）、３〜５回の場合は○（良い）、６〜１０回の場合は△（やや悪い）、１１回以上の場合は×（悪い）とした。
【００９９】
（１５）高次加工製品への適正
撚糸機を用いて、マルチフィラメント５本を合糸しながら１００Ｔ／ｍの撚り数で片撚りを加え合撚糸を作製した。その後、ＪＩＳ  Ｂ  ８８１１（２０１５）９．１に従い、円周１０００ｍｍの検尺機にて合撚糸を回旋し、合撚糸４本をループ状に束ねた後、両末端をテープで止めてラウンドスリングの芯体を作製した。得られた芯体を用い、ＪＩＳ  Ｂ  ８８１１（２０１５）１０．３のプルーフロード試験を参考に引張試験を行った。すなわち、オリエンテック社製“テンシロン”(ＴＥＮＳＩＬＯＮ)  ＲＴＭ−１Ｔの両端のそれぞれの掴みに直径１０ｍｍの金属円柱を取り付け、芯体の両端をそれぞれ円柱に引っ掛け、掴み（円柱）の間隔は５００ｍｍ、引張り速度は５０ｍｍ／分で引張試験を行った。破断時の応力をスリング強力（ｋＮ）とし、スリング強力を芯体の総繊度（ｄｔｅｘ）で除した値をスリング強度（ｃＮ／ｄｔｅｘ）とした。スリング強度が高いほど高次加工製品への適正が高いことを表し、スリング強度によって以下のように高次加工製品への適正を区分した。
高次加工製品への適正：
５：２０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上
４：１６ｃＮ／ｄｔｅｘ以上２０ｃＮ／ｄｔｅｘ未満
３：１２ｃＮ／ｄｔｅｘ以上１６ｃＮ／ｄｔｅｘ未満
２：８ｃＮ／ｄｔｅｘ以上１２ｃＮ／ｄｔｅｘ未満
１：８ｃＮ／ｄｔｅｘ未満。
【０１００】
［実施例１］
攪拌翼、留出管を備えた５Ｌの反応容器にｐ−ヒドロキシ安息香酸８７０重量部、４，４’−ジヒドロキシビフェニル３２７重量部、イソフタル酸１５７重量部、テレフタル酸２９２重量部、ヒドロキノン８９重量部および無水酢酸１４３３重量部（フェノール性水酸基合計の１．０８当量）を仕込み、窒素ガス雰囲気下で攪拌しながら室温から１４５℃まで３０分で昇温した後、１４５℃で２時間反応させた。その後、３３０℃まで４時間で昇温した。重合温度を３３０℃に保持し、１．５時間で１．０ｍｍＨｇ（１３３Ｐａ）に減圧し、更に２０分間反応を続け、所定トルクに到達したところで重縮合を完了させた。次に反応容器内を１．０ｋｇ/ｃｍ２（０．１ＭＰａ）に加圧し、直径１０ｍｍの円形吐出口を１個持つ口金を経由してポリマーをストランド状物に吐出し、カッターによりペレタイズした。
【０１０１】
この液晶ポリエステルはｐ−ヒドロキシ安息香酸単位が全体の５４ｍｏｌ％、４，４’−ジヒドロキシビフェニル単位が１６ｍｏｌ％、イソフタル酸単位が８ｍｏｌ％、テレフタル酸単位が１５ｍｏｌ％、ヒドロキノン単位が７ｍｏｌ％からなり、融点は３１５℃であり、高化式フローテスターを用いて温度３３０℃、剪断速度１，０００／ｓｅｃで測定した溶融粘度が３０Ｐａ・ｓｅｃであった。また、Ｍｗは１４５，０００であった。
【０１０２】
この液晶ポリエステルを用い、１２０℃で１２時間真空乾燥を行い、水分・オリゴマーを除去した。このときの液晶ポリエステルの水分率は５０ｐｐｍであった。この乾燥した液晶ポリエステルを、単軸のエクストルーダーにて（ヒーター温度２９０〜３４０℃）溶融押出しし、ギアーポンプで計量しつつ紡糸パックにポリマーを供給した。このときのエクストルーダー出口から紡糸パックまでの紡糸温度は３３５℃とした。紡糸パックでは濾過精度が１５μｍの金属不織布フィルターを用いてポリマーを濾過し、孔径０．１３ｍｍ、ランド長０．２６ｍｍの孔を３００個有する口金より吐出量１００ｇ／分（単孔あたり０．３３ｇ／分）でポリマーを吐出した。
【０１０３】
吐出直後に室温で冷却固化させた液晶ポリエステルマルチフィラメントを、オイリングローラーを用いて油剤（ポリジメチルシロキサン（東レ・ダウコーニング社製「ＳＨ２００−３５０ｃＳｔ」）が５．０重量％の水エマルジョン）を付着させながら３００フィラメントともに６００ｍ／分のネルソンローラーで引き取った。このときの紡糸ドラフトは２９．３である。また、油剤付着量は１．５重量％であった。ネルソンローラーで引き取ったマルチフィラメントは、そのままダンサーアームを介し羽トラバース型のワインダーを用いてチーズ形状に巻き取った。溶融紡糸での曳糸性は良好であり、総繊度１６７０ｄｔｅｘ、単繊維繊度５．６ｄｔｅｘの液晶ポリエステルマルチフィラメントが、糸切れすることなく安定紡糸でき、４．０ｋｇ巻パッケージの紡糸原糸を得た。
【０１０４】
この紡糸パッケージから繊維を縦方向（繊維周回方向に対し垂直方向）に解舒し、速度を一定とした巻取機（（株）神津製作所製ＳＳＰ−ＷＶ８Ｐ型プレシジョンワインダー）にて４００ｍ／分で巻き返しを行った。なお、巻き返しの芯材にはステンレス製のボビンを用い、巻き返し時の張力は０．００５ｃＮ／ｄｔｅｘ、巻き密度を０．５０ｇ／ｃｍ３とし、巻量は４．０ｋｇとした。更にパッケージ形状はテーパー角６５°のテーパーエンド巻きとした。
【０１０５】
得られた巻き返しサンプルを、密閉型オーブンを用いて、室温から２４０℃まで昇温し、２４０℃にて３時間保持した後、２９０℃まで昇温し、更に２９０℃で２０時間保持する条件にて固相重合を行った。なお、固相重合における雰囲気は除湿窒素を流量１００Ｌ／分にて供給し、庫内が加圧にならないよう排気口より排気させた。
【０１０６】
こうして得られた固相重合パッケージをインバーターモーターにより回転できる送り出し装置に取り付け、繊維を横方向（繊維周回方向）に２００ｍ／分で送り出しつつ解舒を行い、湯浅糸道工業製のベアリングローラーガイド（Ａ３１２０３０）を糸長が５０ｃｍとなる位置に配置し、４方向（４等分割）に屈曲角６０°で屈曲させた後に巻取機にて製品パッケージに巻き取った。なお、繊維物性は表１に記載の通りである。実施例１で得られた本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントの糸条柔軟指数Ｘは６．６、結節強度は８．４ｃＮ／ｄｔｅｘ、引掛強度は８．３ｃＮ／ｄｔｅｘとなり、高次加工製品への適性は「５」であった。
【０１０７】
［実施例２〜４］
固相重合パッケージの解舒時に与える屈曲を８方向（８等分割））、１８方向（１８等分割）、または３６方向（３６等分割）に増やしたこと以外は実施例１と同様の方法で液晶ポリエステルマルチフィラメントを得た。
【０１０８】
［実施例５〜８］
使用する糸ガイドを湯浅糸道工業製のバーガイド（Ａ７０７０９６）に変更したこと、屈曲方向を表１の通りに変更したこと以外は実施例１〜４と同様の方法で液晶ポリエステルマルチフィラメントを得た。
【０１０９】
［実施例９〜１４］
口金の孔数および吐出量および巻取速度を表２の通りとしたこと以外は実施例３と同様の方法で液晶ポリエステルマルチフィラメントを得た。
【０１１０】
［実施例１５］
液晶ポリエステル樹脂として、ｐ−ヒドロキシ安息香酸単位が全体の７３ｍｏｌ％、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸単位が２７ｍｏｌ％からなる液晶ポリエステル樹脂を用いたこと以外は実施例３と同様の方法で液晶ポリエステルマルチフィラメントを得た。
実施例１〜１５の繊維物性を表１及び２に示す。
【０１１１】
［比較例１〜３］
固相重合パッケージの解舒時に屈曲させない、または１方向、２方向（２等分割）に屈曲させたこと以外は実施例１と同様の方法で液晶ポリエステルマルチフィラメントを得た。
【０１１２】
［比較例４〜５］
固相重合パッケージの解舒時に与える屈曲を１８方向（１８等分割）とし、屈曲させる際の屈曲角を１０°、２０°としたこと以外は実施例１と同様の方法で液晶ポリエステルマルチフィラメントを得た。
【０１１３】
［比較例６］
紡糸時に付与する油剤を、ポリエチレングリコールラウリレートを主成分とする油剤に平均粒子径０．０１〜０．１μｍの無機微粒子（コープケミカル社製合成スメクタイト「ＳＷＮ」）を２．０重量％含有した油剤にしたこと、油剤付着量を０．５重量％に変更したこと以外は、比較例１と同様の方法で液晶ポリエステルマルチフィラメントを得た。
比較例１〜６の繊維物性を表３に示す。
【０１１４】
【表１】
2018040078.tif 000004
【０１１５】
【表２】
2018040078.tif 000005
【０１１６】
【表３】
2018040078.tif 000006
【０１１７】
表１及び２の実施例１〜１５から明らかなように、固相重合が完了したパッケージを解舒する際に、マルチフィラメントに複数の方向の屈曲を付与することで、マルチフィラメントを柔軟化でき、結節強度および引掛強度が７．０〜１２．０ｃＮ／ｄｔｅｘである液晶ポリエステルマルチフィラメントを得ることができ、高次加工後も高い製品強力を発現した。特に、実施例１〜４，９〜１５では、直線強度が高く、結節強度および引掛強度が７．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上となり、より高い製品強力を発現した。このように、結節強度および引掛強度を７．０〜１２．０ｃＮ／ｄｔｅｘとすることで、高次加工製品とした場合に、高い製品強力を発現し、高次加工製品に好適であり、スリングやネット等の一般産業資材用途に好適に使用できた。
【０１１８】
一方、表３の比較例１〜６から明らかなように、固相重合が完了したパッケージを解舒する際に屈曲させない、または屈曲が不足する場合には、マルチフィラメント糸条を柔軟化できず、剛直な糸条となった。このような液晶ポリエステルマルチフィラメントの結節強度および引掛強度は７．０ｃＮ／ｄｔｅｘ未満となり、高次加工製品とした場合に、原糸強力を十分に発揮できないため、十分な製品強力が得られなかった。以上のように、結節強度および引掛強度が７．０ｃＮ／ｄｔｅｘ未満の場合には、本発明が目的とする効果を奏することができない。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明の液晶ポリエステルマルチフィラメントは、結節強度および引掛強度が７．０〜１２．０ｃＮ／ｄｔｅｘであるため、高次加工製品とした場合に、原糸強力を十分に発揮でき、製品強力を向上させることができる。このような液晶ポリエステルマルチフィラメントは、従来技術と比較して格段に高い原糸強力利用率を発現できるため、スリングやネット等の一般産業資材用途に好適に使用できる。