(57)【要約】【課題】情報取得装置により取得される情報の精度の低下を防止することに適したウインドシールドを提供する。【解決手段】ウインドシールドをガラス板（例えば合わせガラス５）の車内側表面５０に開口６２を有する不透視膜を形成する。情報取得装置２へと入射する光２２は開口６２内を透過する。運転者が車外を視認するための透視領域１１は開口６２と分離されている。防曇膜又は低反射膜である機能膜８は、少なくとも開口６２内において、開口６２に隣接する不透視膜６の側面と接している。不透視膜は、ヒータ線を含む導電膜６、ガラス板の少なくとも周縁領域７０を覆う光を遮蔽する遮蔽膜７、又はこれらの膜６、７から構成されている。機能膜８は、不透視膜の後退部内に形成されていてもよい。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の車内へと入射する光を受けて車外の情報を取得する情報取得装置の配置に適したウインドシールドであって、
ガラス板と、
前記ガラス板の車内側表面に形成された、防曇膜又は低反射膜である機能膜と、
前記車内側表面に形成された不透視膜と、を備え、
ａ）運転者が車外を視認するための透視領域と分離された前記不透視膜の開口、及び／又はｂ）前記ガラス板の周端側から前記透視領域側に張り出した前記不透視膜の２つの突出部により挟まれた前記不透視膜の後退部、を有し、
前記情報取得装置へと入射する光は前記開口又は前記後退部内を透過し、
前記機能膜は、少なくとも前記開口又は前記後退部内に、当該開口又は後退部に隣接する前記不透視膜の側面と接するように形成されている、ウインドシールド。
【請求項２】
前記不透視膜は、通電により発熱するヒータ線を含む導電膜である、請求項１に記載のウインドシールド。
【請求項３】
前記ガラス板の少なくとも周縁領域を覆うように形成された、光を遮蔽するための遮蔽膜をさらに備え、
前記遮蔽膜は、前記導電膜の少なくとも一部が車外から視認できないように形成されている、請求項２に記載のウインドシールド。
【請求項４】
前記遮蔽膜は、前記車内側表面以外の前記ガラス板の面に形成されている、請求項２又は３に記載のウインドシールド。
【請求項５】
前記不透視膜は、前記ガラス板の少なくとも周縁領域を覆うように形成された、光を遮蔽するための遮蔽膜である、請求項１に記載のウインドシールド。
【請求項６】
前記開口内、又は前記遮蔽膜上の前記開口に隣接する領域に配置された、通電により発熱するヒータ線をさらに含む、請求項５に記載のウインドシールド。
【請求項７】
前記不透視膜は、通電により発熱するヒータ線を含む導電膜と、前記ガラス板の少なくとも周縁領域を覆うように形成された、光を遮蔽するための遮蔽膜と、を含み、
前記機能膜は、前記開口又は前記後退部内において前記導電膜及び前記遮蔽膜に接するように形成されている、請求項１に記載のウインドシールド。
【請求項８】
前記機能膜は、前記開口又は前記後退部内に形成され、前記透視領域には形成されていない、請求項１〜７のいずれか１項に記載のウインドシールド。
【請求項９】
前記機能膜は、前記開口又は前記後退部内のみに形成された、請求項８に記載のウインドシールド。
【請求項１０】
前記機能膜は、前記不透視膜の前記側面の少なくとも一部において前記側面の高さ方向の全面に接している、請求項１〜９のいずれか１項に記載のウインドシールド。
【請求項１１】
前記機能膜は、前記側面の一部のみにおいて前記側面の高さ方向の全面に接すると共に、当該一部において前記側面を越えて前記開口又は前記後退部内から前記不透視膜の表面の一部を含むように広がって形成されている、請求項１０に記載のウインドシールド。
【請求項１２】
前記機能膜は、少なくとも前記情報取得領域を含む前記後退部内に形成され、
前記機能膜は、前記後退部内において、前記透視領域側よりも前記ガラス板の周端側において厚くなるように形成されている、請求項１〜１１のいずれか１項に記載のウインドシールド。
【請求項１３】
前記ヒータ線の幅は５〜２００μｍである、請求項２、６又は７に記載のウインドシールド。
【請求項１４】
前記不透視膜の高さは５〜５０μｍである、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のウインドシールド。
【請求項１５】
車両の車内へと入射する光を受けて車外の情報を取得する情報取得装置の配置に適したウインドシールドの製造方法であって、
不透視膜を、前記情報取得装置へと入射する光が、ａ）運転者が車外を視認するための透視領域と分離された前記不透視膜の開口、又はｂ）前記ガラス板の周端側から前記透視領域側に張り出した前記不透視膜の２つの突出部により挟まれた前記不透視膜の後退部、内を透過するように、ガラス板の車内側表面に形成する工程i）と、
防曇膜又は低反射膜である機能膜を形成するための塗布液を前記車内側表面の少なくとも前記開口又は前記後退部内に供給し、少なくとも前記開口又は前記後退部内に、当該開口又は後退部に隣接する前記不透視膜の側面と接するように、前記機能膜を形成する工程ii）と、を具備する、ウインドシールドの製造方法。
【請求項１６】
前記工程ii）において、
前記塗布液が前記開口若しくは前記後退部内のみに止まるように、又は
前記塗布液が前記開口若しくは前記後退部が接する前記不透視膜を乗り越えて前記透視領域を通過することなく前記ガラス板外に流れ出るように、
前記塗布液が供給される、請求項１５に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の車内へと入射する光を受けて車外の情報を取得する情報取得装置と共に使用することに適したウインドシールドに関する。
【背景技術】
【０００２】
前方車両との距離等を感知し、異常接近時には自動的にブレーキを作動させる車両衝突回避システムが普及しつつある。このシステムは、前方車両との距離、歩行者の存在等の情報を、カメラ、赤外線レーザを用いるレーダ等の情報取得装置を用いて取得している。通常、カメラ等の情報取得装置は、ウインドシールドの車内側表面に近接して配置され、装置の種類によっては光を前方に向けて照射しながら、車外からの光を受光し、前方の車両との距離を計測したり、歩行者の存在を検知したりする。このようなシステムに適したウインドシールドも各種提案されており、例えば特許文献１には、シェードバンド着色域内に透光域を設けた合わせガラスが開示されている。特許文献２には、この公報ではマスク層と呼ばれている車外からの視界を遮るための遮蔽膜に開口を設け、この開口内を透過する光により情報取得装置が車外の情報を取得する態様が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−９６３３１号公報
【特許文献２】特開２０１６−８８４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
気温の低い日や寒冷地においては、特に運転の開始時に、情報取得装置により取得される情報の精度が低下することがある。これは、上述の衝突回避システムに限らず、レインセンサ、ライトセンサ、光ビーコン等受光によって車外の情報を取得する情報取得装置に共通して生じる問題である。また、情報取得装置には、車外の情報を良好な感度で取得することも求められている。
【０００５】
本発明は、情報取得装置により車外の情報を取得することに適したウインドシールドを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
従来、防曇膜は、ウインドシールドにおいては運転者を始めとする乗員の視界を確保するために用いられてきた。また、低反射膜は、ウインドシールドにおいては車内のダッシュボードが車内側表面に映り込むことを防ぐために使用されてきた。これらの目的から、ウインドシールドにおいて、防曇膜及び低反射膜は、車両の乗員が車外を視認するための透視領域に形成されてきた。しかし、防曇膜及び低反射膜は、情報取得装置との組み合わせにおいてもその効果を発揮できる。
【０００７】
すなわち、本発明は、
車両の車内へと入射する光を受けて車外の情報を取得する情報取得装置の配置に適したウインドシールドであって、
ガラス板と、
前記ガラス板の車内側表面に形成された、防曇膜又は低反射膜である機能膜と、
前記車内側表面に形成された不透視膜と、を備え、
ａ）運転者が車外を視認するための透視領域と分離された前記不透視膜の開口、及び／又はｂ）前記ガラス板の周端側から前記透視領域側に張り出した前記不透視膜の２つの突出部により挟まれた前記不透視膜の後退部、を有し、
前記情報取得装置へと入射する光は前記開口又は前記後退部内を透過し、
前記機能膜は、少なくとも前記開口又は前記後退部内に、当該開口又は後退部に隣接する前記不透視膜の側面と接するように形成されている、ウインドシールド、を提供する。
【０００８】
また、本発明は、
車両の車内へと入射する光を受けて車外の情報を取得する情報取得装置の配置に適したウインドシールドの製造方法であって、
不透視膜を、前記情報取得装置へと入射する光が、ａ）運転者が車外を視認するための透視領域と分離された前記不透視膜の開口、又はｂ）前記ガラス板の周端側から前記透視領域側に張り出した前記不透視膜の２つの突出部により挟まれた前記不透視膜の後退部、内を透過するように、ガラス板の車内側表面に形成する工程i）と、
防曇膜又は低反射膜である機能膜を形成するための塗布液を前記車内側表面の少なくとも前記開口又は前記後退部内に供給し、少なくとも前記開口又は前記後退部内に、当該開口又は後退部に隣接する前記不透視膜の側面と接するように、前記機能膜を形成する工程ii）と、を具備する、ウインドシールドの製造方法を提供する。
【発明の効果】
【０００９】
不透視膜の開口内に形成された防曇膜は、水蒸気が凝結して生じた水滴により情報取得装置へと入射する光の直進性が損なわれることを防止して、情報取得装置により取得される情報の精度の低下を抑制する。また、低反射膜は、車内側空間に露出したウインドシールドのガラス面における光の反射を抑制して、情報取得装置による情報取得の感度低下を防止する。不透視膜の開口又は後退部は、防曇膜又は低反射膜である機能膜が形成されるべき領域を区画し、場合によってはその区画内に形成される機能膜の膜厚を制御する。本発明によるウインドシールドは、情報取得装置により車外の情報を取得することに適している。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係るウインドシールドの一実施形態を示す、ウインドシールドを車内側から見た状態を示す平面図である。
【図２】図１の部分拡大図である。
【図３】図１の部分断面図である。
【図４】図２に示した形態における機能膜の膜厚分布の一例を示す図である。
【図５】図２に示した形態における機能膜の膜厚分布の別の例を示す図である。
【図６】ヒータ線の配置の一例を示すための図である。
【図７】ヒータ線の配置の別の一例を示すための図である。
【図８】ヒータ線の配置のまた別の一例を示すための図である。
【図９】図８に示した形態における機能膜の膜厚分布の一例を示す図である。
【図１０】本発明に係るウインドシールドの別の一実施形態を示す、ウインドシールドを車内側から見た状態を示す平面図である。
【図１１】図１０の部分拡大図である。
【図１２】図１０の部分断面図である。
【図１３】図１１に示した形態における機能膜の膜厚分布の一例を示す図である。
【図１４】ヒータ線の配置の一例を示すための図である。
【図１５】本発明に係るウインドシールドのまた別の一実施形態を示す、ウインドシールドを車内側から見た状態を示す部分拡大平面図である。
【図１６】図１５に示した形態における機能膜の膜厚分布の一例を示す図である。
【図１７】ヒータ線の配置の一例を示すための図である。
【図１８】導電膜に後退部が形成された例を示す平面図である。
【図１９】水の接触角が相対的に大きい防曇膜の表面に水蒸気が凝結した状態を示す模式図である。
【図２０】水の接触角が相対的に小さい防曇膜の表面に水蒸気が凝結した状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、適宜図面を参照しつつ、本発明の詳細を説明するが、以下の説明は、本発明を特定の実施形態に制限する趣旨ではない。
【００１２】
本発明のウインドシールドの一形態において、不透視膜は、通電により発熱するヒータ線を含む導電膜である。この形態において、ヒータ線は機能膜と接していることが好ましい。この形態において、ウインドシールドは、ガラス板の少なくとも周縁領域を覆うように形成された、光を遮蔽するための遮蔽膜をさらに備え、遮蔽膜は、導電膜の少なくとも一部が車外から視認できないように形成されていてもよい。また、この形態において、遮蔽膜は、ガラス板の車内側表面に形成されていてもよいし、車内側表面以外のガラス板の面に形成されていてもよい。例えば、ガラス板が合わせガラスの場合、遮蔽膜は、車外側及び車内側ガラスの合計４つの面のいずれに形成されていてもよい。
【００１３】
本発明のウインドシールドの別の形態において、不透視膜は、ガラス板の少なくとも周縁領域を覆うように形成された、光を遮蔽するための遮蔽膜である。この形態において、機能膜は、遮蔽膜の側面の少なくとも一部において遮蔽膜の側面の高さ方向の全面に接していてもよい。この形態では遮蔽膜の側面が機能膜の高さを規定する機能を奏しうる。この形態において、ウインドシールドは、開口内、又は遮蔽膜上の開口に隣接する領域に配置された、通電により発熱するヒータ線をさらに含んでいてもよい。ここで、開口に隣接する領域は、開口と透視領域とを分離する領域を含んでいてもよい。
【００１４】
本発明のウインドシールドのまた別の形態において、不透視膜は、通電により発熱するヒータ線を含む導電膜と、ガラス板の少なくとも周縁領域を覆うように形成された、光を遮蔽するための遮蔽膜と、を含み、機能膜は、開口又は後退部内において導電膜及び遮蔽膜に接するように形成されている。この形態では、機能膜が形成されている開口又は後退部が導電膜の側面及び遮蔽膜の側面に接している。
【００１５】
本発明のウインドシールドの一形態では、機能膜は、開口又は後退部内に形成され、透視領域には形成されていない。この形態において、機能膜は、開口又は後退部内と共に不透視膜の表面に形成されていてもよく、開口又は後退部内のみに形成されていてもよい。
【００１６】
本発明のウインドシールドの一形態において、機能膜は、不透視膜の側面の少なくとも一部において側面の高さ方向の全面に接している。この形態において、機能膜は、側面の一部のみにおいて側面の高さ方向の全面に接すると共に、当該一部において側面を越えて開口又は後退部内から不透視膜の表面の一部を含むように広がって形成されていてもよい。機能膜は、不透視膜の表面の一部に形成されている一方で、透視領域には形成されていない形態としてもよい。
【００１７】
本発明のウインドシールドの一形態において、ヒータ線の幅は５〜２００μｍである。また、本発明のウインドシールドの一形態において、不透視膜の高さは５〜５０μｍである。
【００１８】
また、本発明のウインドシールドの製造方法の一形態では、工程ii）において、塗布液が開口若しくは後退部内のみに止まるように、又は塗布液が開口若しくは後退部が接する不透視膜を乗り越えて透視領域を通過することなくガラス板外に流れ出るように、塗布液が供給される。
【００１９】
［第１実施形態］
図１〜図３に示すように、本実施形態に係るウインドシールド１は、車体の前方において車内空間と車外とを画する合わせガラス５を備えている。合わせガラス５は、車外側の表面が斜め上方を向くように傾斜した状態で車体に設置されている。ウインドシールド１の部材としてのガラス板としては、周知のとおり、通常、複数のガラス単板を樹脂中間膜により接合したガラス積層板（合わせガラス）が使用される。
【００２０】
合わせガラス５の一部の領域には、その領域が不透視となるように遮蔽膜７が形成されている。遮蔽膜７は、合わせガラス５の少なくとも周縁領域７０に形成されている。周縁領域７０は合わせガラス５の周端に沿って枠状に配置されている。遮蔽膜７は、周縁領域７０においてウインドシールド１と車体との接合部が車外から視認できないように同領域７０を不透視とする。周縁領域７０は、ウインドシールド１の中央に広がる透視領域１１を囲んでいる。透視領域１１は、運転者を始めとする乗員が、車内から車外、具体的には車両前方を視認するための領域である。透視領域１１の一部、通常は上方周端１ｕに沿った帯状部、には、直射日光により乗員が感じることがある眩しさを緩和するための透光性の着色部（図示せず）が配置されることがある。着色部は、シェードバンド等と呼ばれ、典型的には合わせガラス５の中間膜５２の一部を着色することにより形成される。
【００２１】
遮蔽膜７は、周縁領域７０と共に突出領域７１にも形成されている。突出領域７１は、ガラス板１の中央側へと周縁領域７０の一部が張り出した領域である。図示した例では、突出領域７１は、周縁領域７０との間に開口７２が形成されるように、その両端が周縁領域７０に接続された略Ｕ字状の領域である。ただしこれに限らず、突出領域７１は、開口７２を囲む枠部と、枠部と周縁領域７０とを接続する接続部とから構成されていてもよい。遮蔽膜７の開口７２と透視領域１１とは、突出領域７１により分離されている。開口７２は、ウインドシールド１の上方周端１ｕ近傍に形成されている。開口７２内には、車外から情報取得装置２へと入射する光が透過する領域（情報取得領域）１２が存在する。遮蔽膜７は、合わせガラス５の車外側ガラス５１の車内側の面（いわゆる第２面）に形成されている。
【００２２】
合わせガラス５の車内に露出する表面（車内側表面５０；いわゆる第４面）には、導電膜６が形成されている。導電膜６は、遮蔽膜７と同じく視界を遮る不透視膜である。導電膜６には開口６２が形成され、開口６２内には情報取得領域１２が存在する。導電膜６の開口６２は、遮蔽膜７の開口７２と同様、矩形であるが、開口７２よりもやや大きく開口７２を包含するように形成されている。導電膜６は、遮蔽膜７が形成された領域内においてその車内側に形成されているため、車外から導電膜６を視認することはできない。
【００２３】
導電膜６は、通電により発熱するヒータ線６１を含んでいる。導電膜６は、具体的には開口６２に接するヒータ線（発熱線）６１と、導電膜６を電源に接続するための一対の給電部６８と、ヒータ線６１の両端と一対の給電部６８とを結ぶ一対のバスバー（母線）６０と、導電膜６を電源に接続するための一対の給電部６８とを備えている。導電膜６は、電源から供給される電流により発生するジュール熱が主としてヒータ線６１において発生するように設計されている。すなわち、ヒータ線６１は相対的に幅が狭く電気抵抗値が高い導電ストリップであり、バスバー６０は相対的に幅が広く電気抵抗値が低い一対の導電ストリップ６０ａ、６０ｂから構成されている。ただし、ヒータ線６１の近傍に給電部６８を配置すれば、バスバー６０は省略することができる。
【００２４】
合わせガラス５の車内側表面５０の開口６２内には、情報取得領域１２を覆うように機能膜８が形成されている。機能膜８は、情報取得領域１２を透過する光が情報取得装置２に入射することを妨げない透光性の膜であり、防曇膜又は低反射膜として機能する膜である。機能膜８は、多層膜であってもよいが、好ましくは単層膜である。導電膜６の開口６２によって機能膜８を少なくとも形成するべき領域が区画され、導電膜６はその領域を囲む壁面として内周側面を提供している。図示した例では、機能膜８は、開口６２の全周において導電膜６の内周側面と接するように開口６２内の全域に形成されている。ヒータ線６１は、開口６２を区画する導電膜６の内周側面の一部を構成している。ただしこれに限らず、機能膜８は導電膜６の内周側面の一部のみと接するように開口６２内に形成されていてもよく、ヒータ線６１と機能膜８との直接接触も必須ではない。
【００２５】
情報取得装置２は、受光部２１を備え、受光部２１が合わせガラス５を透過してきた光２２を受光できるように合わせガラス５に近接して配置され、場合によっては図示を省略する取り付け部材により合わせガラス５に固定されている。情報取得装置２は、例えば車外の状況を撮影するビデオカメラ等の撮影装置であり、あるいはレーザ光を発射し、車外の物体で反射したレーザ光を受光するレーザレーダである。情報取得装置２は、レインセンサ、ライトセンサ、光ビーコン等であってもよい。情報取得装置２は、取得された情報を処理する情報処理装置３に接続されている。
【００２６】
水蒸気が凝結して生じた水滴により情報取得領域１２における光の直進性が損なわれると、情報取得装置２により取得される情報の精度が低下し、場合によっては情報を取得できなくなる。機能膜８が防曇膜である場合、情報取得領域１２を含む開口６２内には結露が相対的に発生しにくくなる。結露は、機能膜８が低反射膜である場合は膜により防ぐことができず、機能膜８が防曇膜である場合でも膜による吸湿のみでは完全な防止が難しいことがある。しかし、導電膜６への通電により、結露により凝結した水滴は迅速かつ効率的に除去することができる。ヒータ線６１は、その内周側面に接している機能膜８に直接熱を伝え、水滴の蒸発を促進する。
【００２７】
機能膜８が防曇膜である場合、開口６２内における結露を防止する観点からは、機能膜８を開口６２内に形成して透視領域１１には敢えて形成しない形態とするとよい。過飽和状態となった水蒸気が透視領域１１において凝結して消費されると、防曇膜８による結露防止の負担が軽くなるためである。透視領域１１における結露は、運転の直接的な支障となるために運転者により発見されやすい。このため、その除去のためにデフロスタ等を作動させる操作を開始することは運転者にとって困難ではない。導電膜６が提供する開口６２によって、必要とされる領域のみ、すなわち開口６２内のみに所定の厚みで機能膜８を形成することは容易になっている。
【００２８】
機能膜８は、開口６２内において一定の厚みを有するように形成されている（図３）。しかし、機能膜８の膜厚は一定でなくてもよい。例えば、図４に示す例では、下方ヒータ線６１ｌ側から上方ヒータ線６１ｕ側にかけて徐々に厚くなっていくように機能膜８が形成されている。ウインドシールド１に生じる結露は、多くの場合、周端に近い部位で発生しやすい。これを防ぐ観点からは、ウインドシールド１の下方ヒータ線６１ｌに接する部位（透視領域１１側の部位）よりも上方ヒータ線６１ｕに接する部位（周端１ｕ側の部位）が厚くなるように防曇膜である機能膜８を形成することが好ましい。もっとも、図４とは逆に、例えばウインドシールド１の上方ヒータ線６１ｕ側から下方ヒータ線６１ｌ側に徐々に厚くなっていくように、機能膜８を形成することも可能である。
【００２９】
機能膜８の膜厚及びその分布は、開口６２を囲む導電膜６の膜厚、機能膜を形成するための塗布液の供給量、その組成等により調整できる。また、機能膜８の膜厚及びその分布は、塗布液を塗布する際に又は塗布した後に合わせガラス５の姿勢を制御し、必要に応じて塗布後にその姿勢を変化させることによっても調整できる。例えば、上方周端１ｕ側が下方周端１ｌ側よりも低くなる姿勢で合わせガラス５を保持した状態で塗布液を開口６２内に供給する塗布工程は、図４に示したような機能膜８の膜厚分布の実現に適している。この場合、余剰の塗布液は、導電膜６、具体的には上方ヒータ線６１ｕ、を乗り越えさせて開口６２外に流し出してもよい。こうして形成した機能膜の例を図５に示す。図５では、開口内６２と共に、上方ヒータ線６１ｕ及び周縁領域７０に存在するガラス表面上に機能膜９が形成されている。機能膜９は機能膜８と同一組成である。
【００３０】
図２に示した例では、導電膜６の開口６２は、遮蔽膜７の開口７２を包含するように開口７２よりも大きく形成されていた。しかしこれに限らず、開口６２は、開口７２の一部のみを包含するように形成されていてもよく、開口７２に包含されるように形成されていてもよい。前者の例を図６に示し、後者の例を図７に示す。図７から理解できるように、開口６２の形状は矩形に限らず、円形その他の形状（例えば、台形、楕円形、多角形）であってもよい。言い換えると、ヒータ線６１の形状は直線状ストリップに限らず、湾曲又は屈曲した形状であってもよい。ヒータ線６１の非直線状の形状は、ヒータ線６１からの発熱量の増加や発熱が得られる面積の拡張をもたらす。しかしいずれの形態においても、車内側表面５０に形成される不透視膜である導電膜６の開口６２は、情報取得領域１２を含むように形成される。図示による例示は省略するが、開口７２の形状も台形に限られるわけではない。
【００３１】
開口６２が開口７２に包含されるように形成されている別の例を図８及び図９に示す。この例では、遮蔽膜７が合わせガラス５の車内側表面５０に形成されている。また、この例では、導電膜６の開口６２内に機能膜８が形成され、導電膜６と遮蔽膜７とに囲まれた透光性の領域（開口）１５にも機能膜１０が形成されている。領域１５は、開口７２内であって開口６２外に存在する。機能膜１０は、開口６２に供給された余剰の塗布液が領域１５へと流れ出てその領域１５で保持されることによって形成された膜である。機能膜１０は機能膜８と同一組成であるが、その膜厚は機能膜８の膜厚よりも小さい。領域１５は、余剰の塗布液を受け入れる貯液部として機能し、開口６２を囲む導電膜６の厚さにより定まる厚さに機能膜８を形成する場合であっても、塗布液の供給量の厳密な制御を不要とする役割を果たしている。
【００３２】
図８及び図９より明らかなように、遮蔽膜７は、合わせガラス５のいずれの面に形成されていてもよく、図示した例以外の面、すなわち車外側ガラス５１の車外側の面（合わせガラス５の車外側表面）や車内側ガラス５３の車外側の面に形成されていてもよい。
【００３３】
導電膜６の開口６２及び遮蔽膜７の開口７２の数は２以上であっても構わない。情報取得装置２は、その種類によっては、光入射のための開口とは別に、光照射のための開口を形成することが望ましい場合がある。この場合は、例えば、開口６２、７２のペアを隣接して配置してもよいし、いずれかの開口を光入射領域と光照射領域とを含む１つの開口として形成してもよい。複数の情報取得装置２を配置する場合も同様である。開口６２、７２と共に、後述する後退部を設けてもよい。ヒータ線６１の数、配置、形状、バスバー６０の形状、給電部６８の位置等も図示した例に限られるわけではない。
【００３４】
ヒータ線６１の幅は、例えば５〜２００μｍ、好ましくは１０〜１００μｍである。バスバー６０の幅は、例えば１〜１０ｍｍである。ヒータ線６１を含む導電膜６の膜厚は、例えば１〜７０μｍ、好ましくは５〜５０μｍ、より好ましくは１０〜３０μｍである。遮蔽膜７の膜厚は、１〜７０μｍ、好ましくは５〜５０μｍ、より好ましくは１０〜３０μｍである。開口と透視領域とを分離する部分における突出領域７１の幅は、例えば０．１〜２００ｍｍ、好ましくは１０〜５０ｍｍである。
【００３５】
［第２実施形態］
第２実施形態においては、第１実施形態と同一である部材、部位、領域等には図面中同一の符号を付し、重複する説明、あるいは第１実施形態の説明から自明である事項は、記載を省略する。
【００３６】
図１０〜図１２に示すように、第２実施形態では、遮蔽膜７が合わせガラス５の車内側表面５０に形成され、その開口７２内に、開口７２に隣接する遮蔽膜７の内周側面と接するように機能膜８が形成されている。すなわち、第２実施形態では機能膜８を形成するべき開口７２が遮蔽膜７に形成されている。図１０〜図１２に示した例では、導電膜６は、合わせガラス５の車内側表面５０上に配置されているが、車内側表面５０に直接形成されているわけではなく、遮蔽膜７上に形成されている。
【００３７】
図示した例では、ヒータ線６１は、機能膜８に直接接触せず、遮蔽膜７の開口７２に近接して、具体的には開口７２との最短距離が例えば５０ｍｍ以内、好ましくは３０ｍｍとなるように配置されている。ヒータ線６１は、開口７２と透視領域１１とを分離する突出領域７１を含む領域に形成されている。しかし、図１３に示すように、例えば機能膜８を形成するための塗布液の供給量を増量して、開口６２を囲む導電膜６の内周側面にも接するように機能膜８を形成すれば、ヒータ線６１と機能膜８との直接接触を実現することができる。図１３に示した例では、導電膜６及び遮蔽膜７が共に、機能膜８が接触する内周側面を提供する不透視膜として機能していることになる。この形態は、前述の第１実施形態（開口において機能膜８が接する内周側面を導電膜６が提供）及び後述の第３実施形態（開口において機能膜８が接する内周側面を導電膜６及び遮蔽膜７が提供）の一例でもある。図１３に示した形態は、導電膜６又は遮蔽膜７の膜厚よりも厚く機能膜８を形成するべき場合に適している。
【００３８】
なお、本実施形態において、導電膜６は、合わせガラス５の車内側表面５０に形成されていることが好ましいが、図示した例以外の面、例えば車外側ガラス５１の車内側の面や車内側ガラス５３の車外側の面に形成されていてもよい。
【００３９】
図１４に示す例では、ヒータ線６１は、湾曲又は屈曲した形状を有し、相対的に長い全長を有すると共に、車内側表面、より具体的には遮蔽膜７上、において相対的に広い面積を覆う。湾曲又は屈曲したヒータ線６１、特に複数の湾曲又は屈曲部を有するジグザグ状のヒータ線６１は、抵抗値の増加に伴う発熱量の増加と発熱面積の拡大とをもたらす。
【００４０】
［第３実施形態］
第３実施形態においても、第１及び第２実施形態と同一である部材、部位、領域等には図面中同一の符号を付し、繰り返しになる説明は省略する。
【００４１】
図１５〜図１６に示すように、第３実施形態では機能膜８を形成するべき開口８２が導電膜６及び遮蔽膜７により囲まれている。すなわち、この例では、導電膜６及び遮蔽膜７が合わせガラス５の車内側表面５０に形成され、導電膜６と遮蔽膜７とから構成される不透視膜の開口８２内に、開口８２を囲む不透視膜６、７の内周側面と接するように機能膜８が形成されている。なお、遮蔽膜７は車内側表面５０上に直接形成され、導電膜６はその上から形成されている。
【００４２】
図示した例では、導電膜６と遮蔽膜７とから構成される不透視膜は、情報取得領域１２を含む開口８２と共に、情報取得領域１２を含まない開口８５を有している。開口８２、８５は、同じく透光性の領域である透視領域１１から、不透視の突出領域７１に形成された遮蔽膜７により分離されている。この例では、上述した例（図８、図９参照）と同様、開口８５に余剰の塗布液を流し入れて機能膜１０を形成することができる。なお、図１６には、導電膜６の表面の撥水性が高いために、ヒータ線６１に機能膜を形成するための塗布液がほとんど付着しない場合の形態を示している。
【００４３】
図１７に示すように、本実施形態においても、複数の湾曲又は屈曲部を有するヒータ線６１を用いてもよい。複数の湾曲又は屈曲部を有するヒータ線６１は、直線状ストリップであるヒータ線（図１４）と比較して、発熱量及び発熱面積の増加に有利である。なお、図１７に示した例では、開口８２、８５の上方、すなわちウインドシールド１の上方周端１ｕの中央近傍、に一対の給電部６８ａ、６８ｂを配置したため、バスバー６０ａ、６０ｂは相対的に短くなっている。
【００４４】
図８、図９、図１５〜図１７に示したように、本発明の一形態では、車内側表面５０に、不透視膜で囲まれ、情報取得領域１２を含む透光性の開口６２、８２と、不透視膜で囲まれ、開口６２、８２と不透視膜で分離された透光性の領域１５、８５とを有し、開口６２、８２内に機能膜８が形成され、領域１５、８５内に機能膜８と同一組成の、また好ましくは機能膜８よりも膜厚が小さい、機能膜１０が形成されている。この形態において、開口６２、８２及び領域１５、８５を囲む不透視膜は、導電膜６又は遮蔽膜７のいずれかであってもよく、導電膜６及び遮蔽膜７の両方から構成されていてもよい。
【００４５】
［第４実施形態］
第４実施形態においても、第１〜第３実施形態と同一である部材、部位、領域等には図面中同一の符号を付し、繰り返しになる説明は省略する。
【００４６】
第１〜第３実施形態では、導電膜６及び／又は遮蔽膜７である不透視膜に、情報透過領域１２を含む開口６２、７２、８２が形成されていた。これに対し、本実施形態では、不透視膜に、開口に代えて後退部が形成されている。
【００４７】
図１８に示すように、合わせガラスの車内側表面に形成された導電膜６は、後退部６３が形成されるように配置されている。導電膜６は、一対の給電部６８ａ、６８ｂと、給電部６８ａ、６８ｂにその両端が直接接続されたヒータ線６１とから構成されている。ただし、この例においても、給電部６８ａ、６８ｂの位置によっては、給電部６８ａ、６８ｂとヒータ線６１との間にバスバーを配置することは可能である。ヒータ線６１は、ウインドシールドの上方周端１ｕと後退部６３との間に位置する底部ヒータ線６１ｃと、底部ヒータ線６１ｃの両端部から透視領域１１側に延びる２つの側部ヒータ線６１ａ、６１ｂとを備えている。導電膜６の後退部６３は、２つの側部ヒータ線６１ａ、６１ｂに挟まれ、ウインドシールドの上方周端１ｕ側で底部ヒータ線６１ｃに接している。２つの側部ヒータ線６１ａ、６１ｂは、後退部６３をその間に挟む導電膜６の突出部である。後退部６３は、ウインドシールド１の周端１ｕ側から透視領域１１側に張り出して形成されたヒータ線６１が、その外周６４、６５の一部６５が周端１ｕ側に後退するように湾曲して形成された部分と見ることもできる。
【００４８】
合わせガラスの車内側表面以外の面、例えば車外側ガラス板の車内側の面、には、遮蔽膜７が形成されている。遮蔽膜７は、導電膜６が形成された領域を覆い、かつ後退部６３の一部に重複する開口７２を有する。開口７２内は、透光性の領域であって情報取得領域１２を含んでいる。機能膜８は、側部及び底部ヒータ線６１ａ、６１ｂ、６１ｃの側面に接するように後退部６３内に形成されている。
【００４９】
ここで、後退部６３に最も近いウインドシールドの周端（ここでは上方周端１ｕ）から最も離れた部分において情報取得領域１２に接すると共に、その周端に平行な仮想線１２ｈを考える。仮想線１２ｈよりも上方周端１ｕ側において、ヒータ線６１ａ、６１ｂは、仮想線１２ｈと共に後退部６３を囲んでいる。透視領域１１へと通じる後退部の境界６５は、仮想線１２ｈよりも上方周端１ｕから離れている。このような形態は、上方周端１ｕが下方周端よりも下方となる姿勢に合わせガラスを保持した状態で機能膜８を形成するための塗布液を合わせガラスの車内側表面の後退部６３に供給し、情報取得領域１２を覆う状態で後退部６３に塗布液を保持することに適している。この状態において塗布液を過剰に供給したとしても、余剰の塗布液は上方周端１ｕ側に排出され、かつ後退部６３には底部ヒータ線６１ｃの側面６６の高さと合わせガラスの姿勢とにより基本的に定まる量の塗布液が後退部６３に保持される。このため、塗布液の量の厳密な制御は不要である。
【００５０】
こうして後退部６３に保持された塗布液から形成された機能膜８は、透視領域１１側から周縁領域７０側に進むにつれて増加する膜厚を有する。
【００５１】
なお、塗布液は、液吐出口が細く、ごく狭い部位に吐出液を塗布することに適したノズルを用い、ノズルを移動させながら後退部内に供給することが好ましい。ノズルから塗布液が供給される部位及びその移動の例を図１８に示す。図１８に示した例では、ノズルから塗布液が供給される部位は、機能膜８を形成するべき領域６７の上周端に沿ってポイント９１からポイント９２へと移動する。機能膜８を形成するための塗布液は、底部ヒータ線６１ｃの後退部側側面６６で堰き止められると共に、側部及び底部ヒータ線６１ａ、６１ｂ、６１ｃによって後退部６３内に保持される。また、底部ヒータ線６１ｃを乗り越える余剰の塗布液は、上方周端１ｕ側へと流れ出る。こうして、後退部６３内の膜を形成するべき領域６７にヒータ線６１ａ、６１ｂ、６１ｃと接した状態で機能膜８を形成することができる。言うまでもなく、上述したような塗布液の供給方法は、後退部内の機能膜の形成に限らず、別の実施形態において説明した開口内の機能膜の形成にも応用できる。
【００５２】
［各部材］
次に、ウインドシールド１を構成する各部材や膜を説明する。
＜合わせガラス＞
ウインドシールドを構成するガラス板としては、通常、合わせガラスが使用される。合わせガラス５は、一般に、内側ガラス板５１及び外側ガラス板５３を備え、ガラス板５１、５３がその間に配置された樹脂製中間膜５２により互いに接合されている。ガラス板５１、５３は、公知のガラス板、例えばクリアガラス、グリーンガラス、ＵＶグリーンガラス等と呼ばれるガラス板であってよい。ただし、ガラス板５１、５３の組成は、合わせガラス５の可視光透過率が各国の規格（例えば７０％以上、あるいは７５％以上）を満たすように選択する必要がある。
【００５３】
合わせガラス５の厚さは、特には限定されないが、外側ガラス板５３と内側ガラス板５１の厚さの合計は、例えば２．１〜６ｍｍであってよく、軽量化の観点からは２．４〜３．８ｍｍ、さらには２．６〜３．４ｍｍｍ、特に２．７〜３．２ｍｍが好ましい。外側ガラス板５３の厚さは、外部からの障害に対する耐久性、耐衝撃性を確保するために内側ガラス板５１よりも大きくてもよく、例えば１．８〜２．３ｍｍ、さらに１．９〜２．１ｍｍが好適である。内側ガラス板５１の厚さは、外側ガラス板５３と同じであってもよいが、合わせガラス５の軽量化のために外側ガラス板５３よりも小さくてもよく、例えば０．６〜２．０ｍｍ、さらには０．８〜１．６ｍｍ、特に１．０〜１．４ｍｍ、とりわけ１．０〜１．３ｍｍであることが好ましい。
【００５４】
中間膜５３は、公知の樹脂、例えば、ポリビニルブチラール系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂により形成することができる。中間膜５３は、単層膜であっても多層膜であってもよい。多層膜の一例は、軟質のコア層をコア層よりも硬質のアウター層で両側から挟持した３層構成の膜である。
【００５５】
必要に応じ、中間膜５３には、機能性微粒子を分散させてもよい。機能性微粒子としては、各種酸化物、窒化物、金属、有機化合物の微粒子を用いることができる。好ましい機能性微粒子としては、ＡＴＯ（導電性アンチモン含有錫酸化物）及びＩＴＯ（導電性錫含有インジウム酸化物）が挙げられる。機能性微粒子の粒径は、特に制限されないが、好ましくは０．２μｍ以下、例えば０．００１〜０．１５μｍである。
【００５６】
＜遮蔽層＞
次に、遮蔽膜７について説明する。遮蔽膜７は、しばしばセラミックプリントと呼ばれ、車外からの視線を遮るマスクとして機能する。遮蔽膜７は、セラミックペーストを所定のパターンに印刷し、印刷したセラミックペーストを焼成することにより形成することができる。セラミックペーストは、例えば、黒色顔料と、ガラス板と熱融着して機械的強度を発現するためのガラスフリットと、焼成により除去可能な有機バインダと、スクリーン印刷に適した粘性を持たせるためのパインオイル等の有機溶剤との混合物である。セラミックペーストの焼成は、ガラス板５１、５３の曲げ成形時の加熱によって同時に進めることができる。
【００５７】
＜導電膜＞
導電膜６は、例えば、銀粒子、低融点ガラス粉末等を含む固形成分を有機溶媒でペースト状にした導電ペーストを所定のパターンに印刷し、さらに焼成することによって形成することができる。導電ペーストの焼成も、ガラス板５１、５３の曲げ成形時の加熱によって同時に進めることが可能である。導電膜６は、予め所定のパターンとなるように基材上に形成した導電膜をガラス板に転写することによって形成することもできる。
【００５８】
＜低反射膜＞
次に、機能膜８としての低反射膜について説明する。低反射膜としては、可視光域の光のガラス表面における反射を抑制できる膜であればその成分に特に制限はなく、例えばシリカ微粒子とバインダとを含む膜を用いることができる。
【００５９】
シリカ微粒子とバインダとを含む低反射膜は、膜の表面にシリカ微粒子が露出して形成された凹凸を有することが好ましい。シリカ微粒子は、複数のシリカ微粒子が鎖状に凝集した鎖状シリカ微粒子を含んでいてもよい。鎖状シリカ微粒子の長さは、例えば６０〜３００ｎｍである。鎖状シリカ微粒子を構成するシリカ微粒子の平均粒径は、例えば１０〜１００ｎｍである。鎖状シリカ微粒子の使用は膜内に空隙をもたらし、空隙がない場合よりも膜の屈折率を低下させる。鎖状シリカ微粒子を有する低反射膜の屈折率は、限定されるわけではないが、例えば１．２５〜１．４０にまで低下させることができる。シリカ微粒子として、鎖状シリカ微粒子に代えて、あるいは鎖状シリカ微粒子と共に、非凝集シリカ微粒子を使用してもよい。非凝集シリカ微粒子の平均粒径は、例えば４０〜５００ｎｍである。平均粒径は、走査型電子顕微鏡、必要があれば透過型電子顕微鏡、を用いて観察した５０個の粒子の粒径の平均値により定めることができる。
【００６０】
バインダは、シリカ微粒子を互いに、またシリカ微粒子とガラス板とを結合する役割を果たす。バインダは、酸化ケイ素を主成分、すなわち５０質量％以上の成分、とすることが好ましく、必要に応じ、酸化アルミニウム、酸化チタン、酸化ジルコニウム等の酸化ケイ素以外の酸化物を添加してもよい。バインダは、例えば加水分解可能な金属化合物、具体的には金属アルコキシドを原料として膜に導入することができる。
【００６１】
低反射膜におけるシリカ微粒子とバインダとの比率は、質量基準で、例えば６０：４０〜９５：５であり、好ましくは６５：３５〜８５：１５である。低反射膜の膜厚は、例えば９０〜２５０ｎｍ、好ましくは１１０〜１８０ｎｍである。
【００６２】
低反射膜は、例えば、シリカ微粒子、加水分解可能な金属化合物、加水分解触媒、水、有機溶媒、を混合した原料液から成膜することができる。加水分解触媒としては酸が、有機溶媒としては低級アルコールがそれぞれ適している。原料液を構成する各成分の比率は、例えば加水分解可能な金属化合物１００質量部に対し、シリカ微粒子１５０〜１９００質量部、水５０〜１００００質量部、加水分解触媒０．０１〜２００質量部、有機溶媒１０００〜５０００００質量部である。
【００６３】
原料液は、低反射膜を形成するべき表面に塗布し、加熱される。加熱温度は、例えば２００℃以上、特に４００℃以上が好適であり、１０００℃以下であってもよい。加熱時間は、例えば３０秒〜１時間である。
【００６４】
＜防曇膜＞
次に、機能膜８としての防曇膜について説明する。なお、以下において、用語「撥水基」は、水素原子の少なくとも一部がフッ素原子により置換されていてもよい炭素数１〜３０の鎖状又は環状のアルキル基を意味する。用語「金属酸化物成分」は、互いに結合した金属原子及び酸素原子のみからなる成分と共に、金属原子と酸素原子とが直接結合した部分を包含する趣旨である。したがって、例えば、式Ｒ−Ｍ−Ｏ（Ｒ：撥水基、Ｍ：金属原子）により示される成分におけるＭＯで示される部分は、金属酸化物成分を構成する。また、用語「金属酸化物成分」、「金属原子」、「金属化合物」等における「金属」は、慣用に従い、ホウ素（Ｂ）及びシリコン（Ｓｉ）を含む意味で使用する。
【００６５】
防曇膜としては、防曇機能を有する膜であればその成分に特に制限はないが、撥水基と金属酸化物成分とを含むことが好ましく、吸水性樹脂をさらに含むことが好ましい。防曇膜は、必要に応じ、その他の機能成分をさらに含んでいてもよい。吸水性樹脂は、水を吸収して保持できる樹脂であればその種類を問わない。撥水基は、撥水基を有する金属化合物（撥水基含有金属化合物）から防曇膜に供給することができる。金属酸化物成分は、撥水基含有金属化合物その他の金属化合物、金属酸化物微粒子等から防曇膜に供給することができる。以下、各成分について説明する。
【００６６】
（吸水性樹脂）
吸水性樹脂としては、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、及びポリビニルアルコール樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種を例示できる。ウレタン樹脂としては、ポリイソシアネートとポリオールとで構成されるポリウレタン樹脂が挙げられる。ポリオールとしては、アクリルポリオール及びポリオキシアルキレン系ポリオールが好ましい。エポキシ系樹脂としては、グリシジルエーテル系エポキシ樹脂、グリシジルエステル系エポキシ樹脂、グリシジルアミン系エポキシ樹脂、環式脂肪族エポキシ樹脂が挙げられる。好ましいエポキシ樹脂は、環式脂肪族エポキシ樹脂である。以下、好ましい吸水性樹脂であるポリビニルアセタール樹脂（以下、単に「ポリアセタール」）について説明する。
【００６７】
ポリビニルアセタールは、ポリビニルアルコールにアルデヒドを縮合反応させてアセタール化することにより得ることができる。ポリビニルアルコールのアセタール化は、酸触媒の存在下で水媒体を用いる沈澱法、アルコール等の溶媒を用いる溶解法等公知の方法を用いて実施すればよい。アセタール化は、ポリ酢酸ビニルのケン化と並行して実施することもできる。アセタール化度は、２〜４０モル％、さらには３〜３０モル％、特に５〜２０モル％、場合によっては５〜１５モル％が好ましい。アセタール化度は、例えば13Ｃ核磁気共鳴スペクトル法に基づいて測定することができる。アセタール化度が上記範囲にあるポリビニルアセタールは、吸水性及び耐水性が良好である防曇膜の形成に適している。
【００６８】
ポリビニルアルコールの平均重合度は、２００〜４５００、さらに５００〜４５００が好ましい。高い平均重合度は、吸水性及び耐水性が良好である防曇膜の形成に有利であるが、平均重合度が高すぎると溶液の粘度が高くなり過ぎて膜の形成に支障をきたすことがある。ポリビニルアルコールのケン化度は、７５〜９９．８モル％が好適である。
【００６９】
ポリビニルアルコールに縮合反応させるアルデヒドとしては、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ブチルアルデヒド、ヘキシルカルバルデヒド、オクチルカルバルデヒド、デシルカルバルデヒド等の脂肪族アルデヒドを挙げることができる。また、ベンズアルデヒド；２−メチルベンズアルデヒド、３−メチルベンズアルデヒド、４−メチルベンズアルデヒド、その他のアルキル基置換ベンズアルデヒド；クロロベンズアルデヒド、その他のハロゲン原子置換ベンズアルデヒド；ヒドロキシ基、アルコキシ基、アミノ基、シアノ基等のアルキル基を除く官能基により水素原子が置換された置換ベンズアルデヒド；ナフトアルデヒド、アントラアルデヒド等の縮合芳香環アルデヒド等の芳香族アルデヒドを挙げることができる。疎水性が強い芳香族アルデヒドは、低アセタール化度で耐水性に優れた防曇膜を形成する上で有利である。芳香族アルデヒドの使用は、水酸基を多く残存させながら吸水性が高い膜を形成する上でも有利である。ポリビニルアセタールは、芳香族アルデヒド、特にベンズアルデヒドに由来するアセタール構造を含むことが好ましい。
【００７０】
防曇膜における吸水性樹脂の含有量は、膜硬度、吸水性及び防曇性の観点から、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上、特に好ましくは６５質量％以上であり、９５質量％以下、より好ましくは９０質量％以下、特に好ましくは８５質量％以下である。
【００７１】
（撥水基）
撥水基は、防曇膜の強度と防曇性との両立を容易にすると共に、膜の表面を疎水性として水滴が形成されたとしても入射する光の直進性を確保することに貢献する。撥水基による効果を十分に得るためには、撥水性が高い撥水基を用いることが好ましい。好ましい撥水基は、（１）炭素数３〜３０の鎖状又は環状のアルキル基、及び（２）水素原子の少なくとも一部をフッ素原子により置換した炭素数１〜３０の鎖状又は環状のアルキル基（以下、「フッ素置換アルキル基」ということがある）から選ばれる少なくとも１種である。
【００７２】
（１）及び（２）に関し、鎖状又は環状のアルキル基は、鎖状アルキル基であることが好ましい。鎖状アルキル基は、分岐を有するアルキル基であってもよいが、直鎖アルキル基が好ましい。炭素数が３０を超えるアルキル基は、防曇膜を白濁させることがある。膜の防曇性、強度及び外観のバランスの観点から、鎖状アルキル基の炭素数は、２０以下が好ましく、例えば１〜８であり、また例えば４〜１６であり、好ましくは４〜８である。特に好ましいアルキル基は、炭素数４〜８の直鎖アルキル基、例えばｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、及びｎ−オクチル基である。（２）に関し、フッ素置換アルキル基は、鎖状又は環状のアルキル基の水素原子の一部のみをフッ素原子により置換した基であってもよく、鎖状又は環状のアルキル基の水素原子のすべてをフッ素原子により置換した基、例えば直鎖状のパーフルオロアルキル基、であってもよい。フッ素置換アルキル基は撥水性が高いため、少ない量の添加によって十分な効果を得ることができる。ただし、フッ素置換アルキル基は、その含有量が多くなり過ぎると、膜を形成するための塗布液中でその他の成分から分離することがある。
【００７３】
（撥水基を有する加水分解性金属化合物）
撥水基を防曇膜に配合するためには、撥水基を有する金属化合物（撥水基含有金属化合物）、特に撥水基と加水分解可能な官能基又はハロゲン原子とを有する金属化合物（撥水基含有加水分解性金属化合物）又はその加水分解物を、膜を形成するための塗布液に添加するとよい。言い換えると、撥水基は、撥水基含有加水分解性金属化合物に由来するものであってもよい。撥水基含有加水分解性金属化合物としては、以下の式（Ｉ）に示す撥水基含有加水分解性シリコン化合物が好適である。
【００７４】
ＲmＳｉＹ4-m    （Ｉ）
ここで、Ｒは、撥水基、すなわち水素原子の少なくとも一部がフッ素原子により置換されていてもよい炭素数１〜３０の鎖状又は環状のアルキル基であり、Ｙは加水分解可能な官能基又はハロゲン原子であり、ｍは１〜３の整数である。加水分解可能な官能基は、例えば、アルコキシル基、アセトキシ基、アルケニルオキシ基及びアミノ基から選ばれる少なくとも１種であり、好ましくはアルコキシ基、特に炭素数１〜４のアルコキシ基である。アルケニルオキシ基は、例えばイソプロペノキシ基である。ハロゲン原子は、好ましくは塩素である。なお、ここに例示した官能基は、以降に述べる「加水分解可能な官能基」としても使用することができる。ｍは好ましくは１〜２である。
【００７５】
式（Ｉ）により示される化合物は、加水分解及び重縮合が完全に進行すると、以下の式（II）により表示される成分を供給する。
ＲmＳｉＯ(4-m)/2   (II）
ここで、Ｒ及びｍは、上述したとおりである。加水分解及び重縮合の後、式（II）により示される化合物は、実際には、防曇膜中において、シリコン原子が酸素原子を介して互いに結合したネットワーク構造を形成する。
【００７６】
このように、式（Ｉ）により示される化合物は、加水分解又は部分加水分解し、さらには少なくとも一部が重縮合して、シリコン原子と酸素原子とが交互に接続し、かつ三次元的に広がるシロキサン結合（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）のネットワーク構造を形成する。このネットワーク構造に含まれるシリコン原子には撥水基Ｒが接続している。言い換えると、撥水基Ｒは、結合Ｒ−Ｓｉを介してシロキサン結合のネットワーク構造に固定される。この構造は、撥水基Ｒを膜に均一に分散させる上で有利である。ネットワーク構造は、式（Ｉ）により示される撥水基含有加水分解性シリコン化合物以外のシリコン化合物（例えば、テトラアルコキシシラン、シランカップリング剤）から供給されるシリカ成分を含んでいてもよい。撥水基を有さず加水分解可能な官能基又はハロゲン原子を有するシリコン化合物（撥水基非含有加水分解性シリコン化合物）を撥水基含有加水分解性シリコン化合物と共に防曇膜を形成するための塗布液に配合すると、撥水基と結合したシリコン原子と撥水基と結合していないシリコン原子とを含むシロキサン結合のネットワーク構造を形成できる。このような構造とすれば、防曇膜中における撥水基の含有率と金属酸化物成分の含有率とを互いに独立して調整することが容易になる。
【００７７】
防曇膜が吸水性樹脂を含む場合、撥水基は、吸水性樹脂を含む防曇膜表面における水蒸気の透過性を向上させることにより防曇性能を向上させる。吸水と撥水という２つの機能は互いに相反するため、吸水性材料と撥水性材料とは、従来、別の層に振り分けて付与されてきたが、防曇膜に含まれる撥水基は、防曇層の表面近傍における水の偏在を解消して結露までの時間を引き延ばし、防曇膜の防曇性を向上させる。以下ではその効果を説明する。
【００７８】
吸水性樹脂を含む防曇膜へと侵入した水蒸気は、吸水性樹脂等の水酸基と水素結合し、結合水の形態で保持される。量が増加するにつれ、水蒸気は、結合水の形態から半結合水の形態を経て、ついには防曇膜中の空隙に保持される自由水の形態で保持されるようになる。防曇膜において、撥水基は、水素結合の形成を妨げ、かつ形成した水素結合の解離を容易にする。吸水性樹脂の含有率が同じであれば、膜中における水素結合可能な水酸基の数には差がないが、撥水基は水素結合の形成速度を低下させる。したがって、撥水基を含有する防曇膜において、水分は、最終的には上記のいずれかの形態で膜に保持されることになるが、保持されるまでには膜の底部まで水蒸気のまま拡散することができる。また、一旦保持された水も、比較的容易に解離し、水蒸気の状態で膜の底部まで移動しやすい。結果的に、膜の厚さ方向についての水分の保持量の分布は、表面近傍から膜の底部まで比較的均一になる。つまり、防曇膜の厚さ方向の全てを有効に活用し、膜表面に供給された水を吸収することができるため、表面に水滴が凝結しにくく、防曇性が高くなる。
【００７９】
一方、撥水基を含まない従来の防曇膜においては、膜中に侵入した水蒸気は極めて容易に結合水、半結合水又は自由水の形態で保持される。したがって、侵入した水蒸気は、膜の表面近傍で保持される傾向にある。結果的に、膜中の水分は、表面近傍が極端に多く、膜の底部へ進むにつれて急速に減少する。つまり、膜の底部では未だ水を吸収できるにも拘わらず、膜の表面近傍では水分により飽和して水滴として凝結するため、防曇性が限られたものとなる。
【００８０】
撥水基含有加水分解性シリコン化合物（式（Ｉ）参照）を用いて撥水基を防曇膜に導入すると、強固なシロキサン結合（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）のネットワーク構造が形成される。このネットワーク構造の形成は、耐摩耗性のみならず、硬度、耐水性等を向上させる観点からも有利である。
【００８１】
撥水基は、防曇膜の表面における水の接触角が７０度以上、好ましくは８０度以上、より好ましくは９０度以上になる程度に添加するとよい。水の接触角は、４ｍｇの水滴を膜の表面に滴下して測定した値を採用することとする。特に撥水性がやや弱いメチル基又はエチル基を撥水基として用いる場合は、水の接触角が上記の範囲となる量の撥水基を防曇膜に配合することが好ましい。この水の接触角は、その上限が特に制限されるわけではないが、例えば１５０度以下、また例えば１２０度以下、さらには１０５度以下である。撥水基は、防曇膜の表面のすべての領域において上記水の接触角が上記の範囲となるように、防曇膜に均一に含有させることが好ましい。
【００８２】
図１９及び図２０に示すように、防曇膜８の表面に同量の水蒸気が凝結して形成された水滴８０、８１が防曇膜８を覆う面積は、その表面の水の接触角が大きいほど小さくなる傾向を有する。水滴８０、８１により覆われる面積が小さいほど、防曇膜８に入射する光が散乱する面積の比率も小さくなる。したがって、撥水基の存在により水の接触角が大きくなった防曇膜８は、その表面に水滴が形成された状態において透過光の直進性を保持するうえで有利である。
【００８３】
防曇膜は、水の接触角が上述の好ましい範囲となるように、撥水基を含むことが好ましい。吸水性樹脂を含む場合、防曇膜は、吸水性樹脂１００質量部に対し、０．０５質量部以上、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．３質量部以上の範囲内となるように、また、１０質量部以下、好ましくは５質量部以下、の範囲内となるように、撥水基を含むことが好ましい。
【００８４】
（金属酸化物成分）
防曇膜は、金属酸化物成分を含んでいる。金属酸化物成分は、例えば、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｎｄ、Ｌａ、Ｃｅ及びＳｎから選ばれる少なくとも１種の元素の酸化物成分であり、好ましくはＳｉの酸化物成分（シリカ成分）である。吸水性樹脂を含む場合、防曇膜は、吸水性樹脂１００質量部に対し、０．０１質量部以上、好ましくは０．１質量部以上、より好ましくは０．２質量部以上、さらに好ましくは１質量部以上、特に好ましくは５質量部以上、場合によっては７質量部以上、必要であれば１０質量部以上、また、６０質量部以下、特に５０質量部以下、好ましくは４０質量部以下、さらに好ましくは３０質量部以下、特に好ましくは２０質量部以下、場合によっては１８質量部以下となるように、金属酸化物成分を含むことが好ましい。金属酸化物成分は、膜の強度、特に耐擦傷性を確保するために必要な成分であるが、その含有量が過多となると膜の防曇性が低下する。
【００８５】
金属酸化物成分の少なくとも一部は、防曇膜を形成するための塗布液に添加された、加水分解性金属化合物又その加水分解物に由来する金属酸化物成分であってもよい。ここで、加水分解性金属化合物は、ａ）撥水基と加水分解可能な官能基又はハロゲン原子とを有する金属化合物（撥水基含有加水分解性金属化合物）及びｂ）撥水基を有さず加水分解可能な官能基又はハロゲン原子を有する金属化合物（撥水基非含有加水分解性金属化合物）から選ばれる少なくとも１つである。ａ）及び／又はｂ）に由来する金属酸化物成分は、加水分解性金属化合物を構成する金属原子の酸化物である。金属酸化物成分は、防曇膜を形成するための塗布液に添加された金属酸化物微粒子に由来する金属酸化物成分と、その塗布液に添加された、加水分解性金属化合物又その加水分解物に由来する金属酸化物成分とを含んでいてもよい。ここでも、加水分解性金属化合物は、上記ａ）及びｂ）から選ばれる少なくとも１つである。上記ｂ）、すなわち撥水基を有しない加水分解性金属化合物は、テトラアルコキシシラン及びシランカップリング剤から選ばれる少なくとも１つを含んでいてもよい。以下、既に説明した上記ａ）を除き、金属酸化物微粒子と上記ｂ）とについて説明する。
【００８６】
（金属酸化物微粒子）
防曇膜は、金属酸化物成分の少なくとも一部として金属酸化物微粒子をさらに含んでいてもよい。金属酸化物微粒子を構成する金属酸化物は、例えば、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｎｄ、Ｌａ、Ｃｅ及びＳｎから選ばれる少なくとも１種の元素の酸化物であり、好ましくはシリカ微粒子である。シリカ微粒子は、例えば、コロイダルシリカを添加することにより膜に導入できる。金属酸化物微粒子は、防曇膜に加えられた応力を膜を支持する透明物品に伝達する作用に優れ、硬度も高い。したがって、金属酸化物微粒子の添加は、防曇膜の耐摩耗性及び耐擦傷性を向上させる観点から有利である。また、防曇膜に金属酸化物微粒子を添加すると、微粒子が接触又は近接している部位に微細な空隙が形成され、この空隙から膜中に水蒸気が取り込まれやすくなる。このため、金属酸化物微粒子の添加は、防曇性の向上に有利に作用することもある。金属酸化物微粒子は、防曇膜を形成するための塗布液に予め形成した金属酸化物微粒子を添加することにより、防曇膜に供給することができる。
【００８７】
金属酸化物微粒子の平均粒径は、大きすぎると膜が白濁することがあり、小さすぎると凝集して均一に分散させることが困難となる。この観点から、金属酸化物微粒子の好ましい平均粒径は、１〜２０ｎｍ、特に５〜２０ｎｍである。なお、ここでは、金属酸化物微粒子の平均粒径を、一次粒子の状態で記述している。また、金属酸化物微粒子の平均粒径は、走査型電子顕微鏡を用いた観察により任意に選択した５０個の微粒子の粒径を測定し、その平均値を採用して定めることとする。金属酸化物微粒子は、その含有量が過大となると、膜全体の吸水量が低下し、膜が白濁するおそれがある。防曇膜が吸水性樹脂を含む場合、金属酸化物微粒子は、吸水性樹脂１００質量部に対し、０〜５０質量部、好ましくは１〜３０質量部、より好ましくは２〜３０質量部、特に好ましくは５〜２５質量部、場合によっては１０〜２０質量部となるように添加するとよい。
【００８８】
（撥水基を有しない加水分解性金属化合物）
防曇膜は、撥水基を有しない加水分解性金属化合物（撥水基非含有加水分解性化合物）に由来する金属酸化物成分を含んでいてもよい。好ましい撥水基非含有加水分解性金属化合物は、撥水基を有しない加水分解性シリコン化合物である。撥水基を有しない加水分解性シリコン化合物は、例えば、シリコンアルコキシド、クロロシラン、アセトキシシラン、アルケニルオキシシラン及びアミノシランから選ばれる少なくとも１種のシリコン化合物（ただし、撥水基を有しない）であり、撥水基を有しないシリコンアルコキシドが好ましい。なお、アルケニルオキシシランとしては、イソプロペノキシシランを例示できる。
【００８９】
撥水基を有しない加水分解性シリコン化合物は、以下の式（III）に示す化合物であっ
てもよい。
【００９０】
ＳｉＹ4    （III）
上述したとおり、Ｙは、加水分解可能な官能基であって、好ましくはアルコキシル基、アセトキシ基、アルケニルオキシ基、アミノ基及びハロゲン原子から選ばれる少なくとも１つである。
【００９１】
撥水基非含有加水分解性金属化合物は、加水分解又は部分加水分解し、さらに、少なくともその一部が重縮合して、金属原子と酸素原子とが結合した金属酸化物成分を供給する。この成分は、金属酸化物微粒子と吸水性樹脂とを強固に接合し、防曇膜の耐摩耗性、硬度、耐水性等の向上に寄与しうる。防曇膜が吸水性樹脂を含む場合、撥水基を有しない加水分解性金属化合物に由来する金属酸化物成分は、吸水性樹脂１００質量部に対し、０〜４０質量部、好ましくは０．１〜３０質量部、より好ましくは１〜２０質量部、特に好ましくは３〜１０質量部、場合によっては４〜１２質量部の範囲とするとよい。
【００９２】
撥水基を有しない加水分解性シリコン化合物の好ましい一例は、テトラアルコキシシラン、より具体的には炭素数が１〜４のアルコキシ基を有するテトラアルコキシシランである。テトラアルコキシシランは、例えば、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラ−ｎ−プロポキシシラン、テトライソプロポキシシラン、テトラ−ｎ−ブトキシシラン、テトライソブトキシシラン、テトラ−ｓｅｃ−ブトキシシラン及びテトラ−ｔｅｒｔ−ブトキシシランから選ばれる少なくとも１種である。
【００９３】
テトラアルコキシシランに由来する金属酸化物（シリカ）成分の含有量が過大となると、防曇膜の防曇性が低下することがある。防曇膜の柔軟性が低下し、水分の吸収及び放出に伴う膜の膨潤及び収縮が制限されることが一因である。防曇膜が吸水性樹脂を含む場合、テトラアルコキシシランに由来する金属酸化物成分は、吸水性樹脂１００質量部に対し、０〜３０質量部、好ましくは１〜２０質量部、より好ましくは３〜１０質量部の範囲で添加するとよい。
【００９４】
撥水基を有しない加水分解性シリコン化合物の好ましい別の一例は、シランカップリング剤である。シランカップリング剤は、互いに異なる反応性官能基を有するシリコン化合物である。反応性官能基は、その一部が加水分解可能な官能基であることが好ましい。シランカップリング剤は、例えば、エポキシ基及び／又はアミノ基と加水分解可能な官能基とを有するシリコン化合物である。好ましいシランカップリング剤としては、グリシジルオキシアルキルトリアルコキシシラン及びアミノアルキルトリアルコキシシランを例示できる。これらのシランカップリング剤において、シリコン原子に直接結合しているアルキレン基の炭素数は１〜３であることが好ましい。グリシジルオキシアルキル基及びアミノアルキル基は、親水性を示す官能基（エポキシ基、アミノ基）を含むため、アルキレン基を含むものの、全体として撥水性ではない。
【００９５】
シランカップリング剤は、有機成分である吸水性樹脂と無機成分である金属酸化物微粒子等とを強固に結合し、防曇膜の耐摩耗性、硬度、耐水性等の向上に寄与しうる。しかし、シランカップリング剤に由来する金属酸化物（シリカ）成分の含有量が過大となると、防曇膜の防曇性が低下し、場合によっては防曇膜が白濁する。防曇膜が吸水性樹脂を含む場合、シランカップリング剤に由来する金属酸化物成分は、吸水性樹脂１００質量部に対し、０〜１０質量部、好ましくは０．０５〜５質量部、より好ましくは０．１〜２質量部の範囲で添加するとよい。
【００９６】
（架橋構造）
防曇膜は、架橋剤、好ましくは有機ホウ素化合物、有機チタン化合物及び有機ジルコニウム化合物から選ばれる少なくとも１種の架橋剤、に由来する架橋構造を含んでいてもよい。架橋構造の導入は、防曇膜の耐摩耗性、耐擦傷性、耐水性を向上させる。別の観点から述べると、架橋構造の導入は、防曇膜の防曇性能を低下させることなくその耐久性を改善することを容易にする。
【００９７】
金属酸化物成分がシリカ成分である防曇膜に架橋剤に由来する架橋構造を導入した場合、その防曇膜は、金属原子としてシリコンと共にシリコン以外の金属原子、好ましくはホウ素、チタン又はジルコニウム、を含有することがある。
【００９８】
架橋剤は、用いる吸水性樹脂を架橋できるものであれば、その種類は特に限定されない。ここでは、有機チタン化合物についてのみ例を挙げる。有機チタン化合物は、例えば、チタンアルコキシド、チタンキレート系化合物及びチタンアシレートから選ばれる少なくとも１つである。チタンアルコキシドは、例えば、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラ−ｎ−ブトキシド、チタンテトラオクトキシドである。チタンキレ−ト系化合物は、例えば、チタンアセチルアセトナート、チタンアセト酢酸エチル、チタンオクチレングリコール、チタントリエタノールアミン、チタンラクテートである。チタンラクテートは、アンモニウム塩（チタンラクテートアンモニウム）であってもよい。チタンアシレートは、例えばチタンステアレートである。好ましい有機チタン化合物は、チタンキレート系化合物、特にチタンラクテートである。
【００９９】
吸水性樹脂がポリビニルアセタールである場合の好ましい架橋剤は、有機チタン化合物、特にチタンラクテートである。
【０１００】
（その他の任意成分）
防曇膜にはその他の添加剤を配合してもよい。添加剤としては、防曇性を改善する機能を有するグリセリン、エチレングリコール等のグリコール類が挙げられる。添加剤は、界面活性剤、レベリング剤、紫外線吸収剤、着色剤、消泡剤、防腐剤等であってもよい。
【０１０１】
（膜厚）
防曇膜８の膜厚は、要求される防曇特性その他に応じて適宜調整すればよい。防曇膜８の好ましい膜厚は、１〜２０μｍ、好ましくは２〜１５μｍ、特に３〜１０μｍである。
【０１０２】
［製造方法］
不透視膜を形成する工程i）は、不透視膜の例である導電膜及び遮蔽膜の説明と共に上述した。機能膜を形成する工程ii）についても、従来から知られていた方法に従って機能膜である防曇膜又は低反射膜を成膜すればよいが、以下、防曇膜を例にとって成膜の具体例を説明する。
【０１０３】
（防曇膜の成膜例）
防曇膜８は、防曇膜８を形成するための塗布液をガラス板（合わせガラス）上に塗布し、塗布した塗布液を乾燥させ、必要に応じてさらに高温高湿処理等を実施することにより、成膜することができる。塗布液の調製に用いる溶媒、塗布液の塗布方法は、従来から公知の材料及び方法を用いればよい。塗布液の塗布に際しては、防曇膜８の膜厚及びその分布の調整のために、合わせガラスの姿勢を適切に制御し、必要に応じて、塗布しながら、あるいは塗布した後に、その姿勢を変更してもよい。
【０１０４】
塗布液の塗布工程では、雰囲気の相対湿度を４０％未満、さらには３０％以下に保持することが好ましい。相対湿度を低く保持すると、膜が雰囲気から水分を過剰に吸収することを防止できる。雰囲気から水分が多量に吸収されると、膜のマトリックス内に入り込んで残存した水が膜の強度を低下させるおそれがある。
【０１０５】
塗布液の乾燥工程は、風乾工程と、加熱を伴う加熱乾燥工程とを含むことが好ましい。風乾工程は、相対湿度を４０％未満、さらには３０％以下に保持した雰囲気に塗布液を曝すことにより、実施するとよい。風乾工程は、非加熱工程として、言い換えると室温で実施できる。塗布液に加水分解性シリコン化合物が含まれている場合、加熱乾燥工程では、シリコン化合物の加水分解物等に含まれるシラノール基及び透明物品上に存在する水酸基が関与する脱水反応が進行し、シリコン原子と酸素原子とからなるマトリックス構造（Ｓｉ−Ｏ結合のネットワーク）が発達する。
【０１０６】
吸水性樹脂等の有機物の分解を避けるべく、加熱乾燥工程において適用する温度は過度に高くしないほうがよい。この場合の適切な加熱温度は、３００℃以下、例えば１００〜２００℃であり、加熱時間は、１分〜１時間である。
【０１０７】
防曇膜８の成膜に際しては、適宜、高温高湿処理工程を実施してもよい。高温高湿処理工程の実施により、防曇性と膜の強度との両立がより容易になりうる。高温高湿処理工程は、例えば５０〜１００℃、相対湿度６０〜９５％の雰囲気に５分〜１時間保持することにより、実施することができる。高温高湿処理工程は、塗布工程及び乾燥工程の後に実施してもよく、塗布工程及び風乾工程の後であって加熱乾燥工程の前に実施してもよい。特に前者の場合には、高温高湿処理工程の後に、さらに熱処理工程を実施してもよい。この追加の熱処理工程は、例えば、８０〜１８０℃の雰囲気に５分〜１時間保持することにより、実施することができる。
【０１０８】
また、塗布液から形成した防曇膜８は、必要に応じ、洗浄及び／又は湿布拭きを行ってもよい。具体的には、防曇膜８の表面を、水流に曝したり、水を含ませた布で拭いたりすることにより実施できる。これらで用いる水は純水が適している。洗浄のために洗剤を含む溶液を用いることは避けたほうがよい。この工程により、防曇膜８の表面に付着した埃、汚れ等を除去して、清浄な塗膜面を得ることができる。
【０１０９】
以上の説明から明らかなように、防曇膜の好ましい形態としては、以下が挙げられる。
ａ）吸水性樹脂１００質量部に対し、金属酸化物成分を０．１〜６０質量部、撥水基を０．０５〜１０質量部含む、防曇膜。
ｂ）撥水基は、炭素数１〜８の鎖状アルキル基であり、撥水基は、金属酸化物成分を構成する金属原子に直接結合しており、金属原子がシリコンである、防曇膜。
ｃ）金属酸化物成分の少なくとも一部が、防曇膜を形成するための塗布液に添加された、加水分解性金属化合物又は加水分解性金属化合物の加水分解物に由来する金属酸化物成分であって、加水分解性金属化合物は、撥水基を有する加水分解性金属化合物、及び撥水基を有しない加水分解性金属化合物から選ばれる少なくとも１種である、防曇膜。
ｄ）撥水基を有しない加水分解性金属化合物が、テトラアルコキシシラン及びシランカップリング剤から選ばれる少なくとも１種を含む、ｃ）の防曇膜。
【０１１０】
以下は、ガラス板上に形成した防曇膜の諸特性を確認した例である。まず、作製したサンプルの特性を評価した方法を説明する。
【０１１１】
（１）外観
サンプルの透明性及びクラックの有無を目視で観察し、下記の基準で評価した。
○：良好
△：僅かに白濁が認められる。
×：膜中にムラ、白濁、クラック等が認められ、実用上問題がある。
【０１１２】
（２）膜厚
サンプルを、室温２０℃、相対湿度５０％の環境下に１時間放置した後、KLA Tencor社製の表面形状測定器α-Step500を用いて防曇膜の膜厚を測定した。
【０１１３】
（３）接触角
サンプルを、室温２０℃、相対湿度５０％の環境下に１時間放置した後、協和界面科学社製の接触角計（CA-A）を用いて約４μＬ（＝４ｍｇ）の水滴を防曇膜の表面に滴下し、防曇膜の表面におけるその水滴の接触角を測定した。
【０１１４】
（４）防曇性
サンプルを、室温２０℃、相対湿度３０％の環境下に１時間放置した。一方で、恒温水槽に水温を４０℃に保持した温水を収容し、その温水の上方にサンプルを防曇膜が水蒸気に晒されるように配置し、防曇膜に曇りが認められるまでの時間を測定した。なお、防曇膜を設けていないガラス板（ソーダライムガラス板）では、１０秒以下で曇りが確認された。曇りが形成されるまでの時間を下記の基準で評価した。
◎：８５秒超で曇りが確認された。
○：６０秒超８５秒以下で曇りが確認された。
△：３０秒超６０秒以下で曇りが確認された。
×：３０秒以下で曇りが確認された。
【０１１５】
（実施例１）
ポリビニルアセタール樹脂含有溶液（積水化学工業社製「エスレックＫＸ−５」、固形分８質量％、アセタール化度９モル％、ベンズアルデヒドに由来するアセタール構造を含む）６２．５質量％、ｎ−ヘキシルトリメトキシシラン（ＨＴＭＳ、信越シリコーン社製「ＫＢＭ−３０６３」）０．３７６質量％、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（ＧＰＴＭＳ、信越シリコーン社製「ＫＢＭ−４０３」）０．１４１質量％、テトラエトキシシラン（ＴＥＯＳ、信越シリコーン社製「ＫＢＥ−０４」）１．７３４質量％、アルコール溶媒（日本アルコール工業製「ソルミックスＡＰ−７」）１９．６０６質量％、精製水１５．６２５質量％、酸触媒として塩酸０．０１質量％、レベリング剤（信越シリコーン社製「ＫＰ−３４１」）０．００８質量％をガラス製容器に入れ、室温（２５℃）で３時間撹拌することにより、防曇膜形成用塗布液を調製した。
【０１１６】
次いで、洗浄したフロート板ガラス（ソーダライムシリケートガラス、厚さ３．１ｍｍ、サイズ１００×１００ｍｍ）上に、室温２０℃、相対湿度３０％の環境下で、塗布液をフローコート法により塗布した。同環境下で１０分間乾燥させた後、１２０℃の（予備）加熱処理を実施した。その後、上述の雰囲気及び時間を適用して高温高湿処理を実施し、さらに、同じく上述の雰囲気及び時間を適用して追加の熱処理を実施し、サンプルを作製した。
【０１１７】
（実施例２）
テトラエトキシシランの添加量を１．３８７質量％、アルコール溶媒の添加量を１９．９５３質量％としたことを除いては実施例１と同様にして、サンプルを作製した。
【０１１８】
（実施例３）
３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランを添加せず、ｎ−ヘキシルトリメトキシシランの添加量を０．３７質量％、テトラエトキシシランの添加量を１．０４質量％、アルコール溶媒の添加量を２０．４４質量％、精製水の添加量を１５．６３質量％、レベリング剤の添加量を０．０１質量％としたことを除いては実施例１と同様にして、防曇性物品を作製した。
【０１１９】
（実施例４）
ｎ−ヘキシルトリメトキシシラン０．３７６質量％に代えてメチルトリエトキシシラン（ＭＴＥＳ、信越シリコーン社製「ＫＢＥ−１３」）０．２７質量％を用い、塩酸０．０１質量％に代えて硝酸０．０５質量％を用い、テトラエトキシシランの添加量を０．６９質量％、アルコール溶媒の添加量を１８．８５質量％、精製水の添加量を１７．６３質量％、レベリング剤の添加量を０．０１質量％としたことを除いては実施例１と同様にして、サンプルを作製した。
【０１２０】
（実施例５）
アルコール溶媒の添加量を２０．８８質量％、精製水の添加量を１５．６３質量％、硝酸の添加量を０．０１質量％とし、表面調整剤（ビックケミー・ジャパン社製「ＢＹＫ−３０７」）０．０１質量％をさらに添加したことを除いては実施例４と同様にして、サンプルを作製した。
【０１２１】
（実施例６）
ポリビニルアセタール樹脂含有溶液の添加量を８７．５質量％、ｎ−ヘキシルトリメトキシシラン（ＨＴＭＳ）の添加量を０．５２６質量％、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（ＧＰＴＭＳ）の添加量を０．１９８質量％、テトラエトキシシラン（ＴＥＯＳ）２．７７４質量％、アルコール溶媒の添加量を６．１０７質量％、精製水の添加量を２．８７５質量％、レベリング剤の添加量を０．０１０質量％としたことを除いては実施例１と同様にして、サンプルを作製した。
【０１２２】
（参照例１）
メチルトリエトキシシラン０．２７質量％に代えて３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．２１質量％を用い、テトラエトキシシランの添加量を１．０４質量％、アルコール溶媒の添加量を２０．５９質量％としたことを除いては実施例５と同様にして、サンプルを作製した。
【０１２３】
防曇膜の成分及びサンプルの評価結果を表１、２に示す。表１では、吸水性樹脂の質量部を１００として各成分の質量部を示している。
【０１２４】
【表１】
2018020771.tif 000003
【０１２５】
【表２】
2018020771.tif 000004
【符号の説明】
【０１２６】
１  ウインドシールド
１ｕ  上周端
１ｌ  下周端
２  情報取得装置
３  情報処理装置
５  合わせガラス
５０  車内側表面
６  導電膜（不透視膜）
６０  バスバー
６１  ヒータ線
６１ａ、６１ｂ  側部ヒータ線（突出部）
６１ｃ  底部ヒータ線
６１ｕ  上方ヒータ線
６１ｌ  下方ヒータ線
６８  給電部
７  遮蔽膜（不透視膜）
８、９、１０  機能膜（防曇膜又は低反射膜）
１１  透視領域
１２  情報取得領域
２１  受光部
２２  （情報取得装置に入射する）光
６２、７２  開口
６３、７３  後退部
７０  周縁領域
７１  突出領域
【図１】
2018020771.tif 000005
【図２】
2018020771.tif 000006
【図３】
2018020771.tif 000007
【図４】
2018020771.tif 000008
【図５】
2018020771.tif 000009
【図６】
2018020771.tif 000010
【図７】
2018020771.tif 000011
【図８】
2018020771.tif 000012
【図９】
2018020771.tif 000013
【図１０】
2018020771.tif 000014
【図１１】
2018020771.tif 000015
【図１２】
2018020771.tif 000016
【図１３】
2018020771.tif 000017
【図１４】
2018020771.tif 000018
【図１５】
2018020771.tif 000019
【図１６】
2018020771.tif 000020
【図１７】
2018020771.tif 000021
【図１８】
2018020771.tif 000022
【図１９】
2018020771.tif 000023
【図２０】
2018020771.tif 000024