(57)【要約】【課題】追加の構成を必要とせずに、吐出不良に対する補完吐出動作を実現可能な液体吐出装置を提供する。【解決手段】液体吐出装置は、複数の吐出部２４１〜２４３と、対向電極１２と、各吐出電極２３１〜２３３と対向電極１２との間に電位差を生じさせることで複数の吐出部２４１〜２４３を駆動し、記録媒体１３に対して複数の吐出部２４１〜２４３から液体を吐出させる制御部とを有している。制御部は、吐出不良の吐出部がある場合、この吐出不良の吐出部に近接した吐出部２４２を補完吐出部として設定するとともに、補完吐出部２４２に近接した２つの吐出電極２３１，２３３を制御電極として設定し、２つの制御電極２３１，２３３と対向電極１２との間に生じさせる電位差を互いに異ならせることで、吐出不良の吐出部が吐出不良でないときの記録媒体１３上の目標着弾位置に向けて、補完吐出部２４２から液体を偏向させて吐出させる補完吐出動作を実行する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電部材からなる複数の吐出電極を有する複数の吐出部と、前記複数の吐出部に対向する位置に配置され、導電部材からなる対向電極と、前記各吐出電極と前記対向電極との間に電位差を生じさせることで前記複数の吐出部を駆動し、前記対向電極に支持されて搬送される記録媒体に対して前記複数の吐出部から液体を吐出させて画像を形成する制御部とを有する液体吐出装置において、
前記制御部は、前記複数の吐出部に吐出不良の吐出部がある場合、該吐出不良の吐出部に近接した吐出部を補完吐出部として設定するとともに、前記複数の吐出電極のうち前記補完吐出部に近接した少なくとも２つの吐出電極を制御電極として設定し、前記少なくとも２つの制御電極と前記対向電極との間に生じさせる電位差を互いに異ならせることで、前記吐出不良の吐出部が吐出不良でないときの目標着弾位置に向けて、前記補完吐出部から液体を偏向させて吐出させる補完吐出動作を実行することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記記録媒体の搬送方向と直交する方向において前記吐出不良の吐出部と異なる位置に配置された吐出部を前記補完吐出部として設定する、請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記記録媒体の搬送方向と直交する方向において前記吐出不良の吐出部に最も近接した吐出部を前記補完吐出部として設定する、請求項２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記記録媒体の搬送方向と直交する方向において前記補完吐出部の両側に配置された少なくとも２つの吐出電極を前記制御電極として設定する、請求項２または３に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記少なくとも２つの制御電極の一方の制御電極と前記対向電極との間の電位差を他方の制御電極と前記対向電極との間の電位差よりも小さくすることで、前記補完吐出部から前記一方の制御電極の側に液体を偏向させて吐出させる、請求項４に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記補完吐出動作と、前記補完吐出部の目標着弾位置に向けて該補完吐出部から液体を吐出させる通常吐出動作とを時分割で実行する、請求項１から５のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記複数の吐出部を複数のグループに分けて時分割で駆動する、請求項１から６のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項８】
前記複数の吐出部と前記対向電極との間に配置され、導電部材からなり、前記各吐出部から吐出される液体に対して前記記録媒体の搬送方向に電界を付与するように構成された複数の中間電極をさらに有し、
前記制御部は、前記複数の中間電極によって付与される前記電界を前記時分割のタイミングで変化させる、請求項６または７に記載の液体吐出装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記吐出不良の吐出部に起因して該吐出不良の吐出部に近接した吐出部と前記記録媒体との間に前記近接した吐出部に対して非対称な電界が形成されるか否かを判定し、該判定した結果に基づいて、前記複数の吐出部を駆動する際に前記各吐出電極と前記対向電極との間に生じさせる電位差を決定する、請求項１から８のいずれか１項に記載の液体吐出装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記近接した吐出部から吐出される液体の前記記録媒体上の着弾位置が目標着弾位置からずれるか否かに基づいて、前記非対称な電界が形成されるか否かを判定する、請求項９に記載の液体吐出装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記目標着弾位置からのずれ量が所定値以上である場合、前記近接した吐出部と前記記録媒体との間に前記非対称な電界を打ち消すような電界が形成されるように、前記電位差を決定する、請求項１０に記載の液体吐出装置。
【請求項１２】
導電部材からなる複数の吐出電極と、前記複数の吐出電極に対向する位置に配置され、導電部材からなる対向電極との間に電位差を生じさせることで、前記複数の吐出電極を有する複数の吐出部を駆動し、前記対向電極に支持されて搬送される記録媒体に対して前記複数の吐出部から液体を吐出させて画像を形成する液体吐出方法において、
前記複数の吐出部に吐出不良の吐出部があるか否かを判定する工程と、
前記複数の吐出部に吐出不良の吐出部があると判定された場合、該吐出不良の吐出部に近接する吐出部を補完吐出部として設定するとともに、前記複数の吐出電極のうち前記補完吐出部に近接する少なくとも２つの吐出電極を制御電極として設定する工程と、
前記少なくとも２つの制御電極と前記対向電極との間に生じさせる電位差を互いに異ならせることで、前記吐出不良の吐出部が吐出不良でないときの前記記録媒体上の目標着弾位置に向けて、前記補完吐出部から液体を偏向させて吐出させる工程と、
を含むことを特徴とする液体吐出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電吸引力を利用して液体を吐出する液体吐出装置および液体吐出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、インクジェット記録装置（液体吐出装置）のインク吐出方式として、吐出部（吐出電極）と対向電極との間に電界を形成し、その電界による静電気力（静電吸引力）を利用してインクを吐出する静電吸引方式が知られている。この静電吸引方式には、ピエゾ素子の変形による圧力を利用した電気機械変換方式や、発熱素子によるインクの発泡を利用した電気熱変換方式と比べて、堅牢なシステムを実現することができるという利点がある。
一方で、静電吸引方式のインクジェット記録装置には、吐出部先端への異物付着やインク固着、吐出部先端の破損や変形などにより、吐出部からインクが吐出されない吐出不良が発生するという問題もある。この対策として、吐出不良の吐出部に近接する吐出部からインクを偏向させて吐出させることで、吐出不良の吐出部が記録媒体に形成すべきドットを補完する方法が考えられている。
特許文献１には、吐出部から吐出されるインクの飛翔方向を意図的に偏向させる方法として、吐出部の周囲に方向制御用電極を配置し、その電極に印加する電圧を制御することで、インクの飛翔方向を調整する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−３３２７２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の方法では、インクを吐出する吐出部とは別に、インクの飛翔方向を偏向させる方向制御用電極が別途必要になり、不要なコストアップにつながってしまう。さらに、方向制御用電極に印加する電圧を切り替えるための高電圧耐性のスイッチング素子も別途必要になる。
そこで、本発明の目的は、追加の構成を必要とせずに、吐出不良に対する補完吐出動作を実現可能な液体吐出装置および液体吐出方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した目的を達成するために、本発明の液体吐出装置は、導電部材からなる複数の吐出電極を有する複数の吐出部と、複数の吐出部に対向する位置に配置され、導電部材からなる対向電極と、各吐出電極と対向電極との間に電位差を生じさせることで複数の吐出部を駆動し、対向電極に支持されて搬送される記録媒体に対して複数の吐出部から液体を吐出させて画像を形成する制御部とを有する液体吐出装置において、制御部は、複数の吐出部に吐出不良の吐出部がある場合、該吐出不良の吐出部に近接した吐出部を補完吐出部として設定するとともに、複数の吐出電極のうち補完吐出部に近接した少なくとも２つの吐出電極を制御電極として設定し、少なくとも２つの制御電極と対向電極との間に生じさせる電位差を互いに異ならせることで、吐出不良の吐出部が吐出不良でないときの目標着弾位置に向けて、補完吐出部から液体を偏向させて吐出させる補完吐出動作を実行することを特徴とする。
また、本発明の液体吐出方法は、導電部材からなる複数の吐出電極と、複数の吐出電極に対向する位置に配置され、導電部材からなる対向電極との間に電位差を生じさせることで、複数の吐出電極を有する複数の吐出部を駆動し、対向電極に支持されて搬送される記録媒体に対して複数の吐出部から液体を吐出させて画像を形成する液体吐出方法において、複数の吐出部に吐出不良の吐出部があるか否かを判定する工程と、複数の吐出部に吐出不良の吐出部があると判定された場合、該吐出不良の吐出部に近接する吐出部を補完吐出部として設定するとともに、複数の吐出電極のうち補完吐出部に近接する少なくとも２つの吐出電極を制御電極として設定する工程と、少なくとも２つの制御電極と対向電極との間に生じさせる電位差を互いに異ならせることで、吐出不良の吐出部が吐出不良でないときの目標着弾位置に向けて、補完吐出部から液体を偏向させて吐出させる工程と、を含むことを特徴とする。
このような液体吐出装置および液体吐出装置では、補完吐出部によって吐出不良の吐出部に対する補完吐出動作を行うために、補完吐出部に近接した他の吐出部が有する吐出電極を利用することができる。そのため、吐出不良が発生したときに備えて、追加の構成を用意しておく必要がなく、不要なコストアップを抑えることができる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、追加の構成を必要とせずに、吐出不良に対する補完吐出動作を実現可能な液体吐出装置および液体吐出方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態に係る記録装置の概略斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る記録装置の制御系のブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係る記録ヘッドの概略平面図である。
【図４】第１の実施形態に係る記録ヘッドの概略側面図である。
【図５】第１の実施形態に係る吐出部ユニットの概略斜視図である。
【図６】インクが吐出されるメカニズムについて説明するための図である。
【図７】記録媒体の同一走査線上にインクが着弾した様子を示す図である。
【図８】非対称な電界によってインクが吐出される様子を示す図である。
【図９】電界分布のシミュレーション結果を示す図である。
【図１０】吐出電極間の電位差と着弾位置ずれ量との関係を示すグラフである。
【図１１】第１の実施形態に係る記録装置の記録動作を示すフローチャートである。
【図１２】第１の実施形態に係る吐出部ユニットの概略断面図である。
【図１３】記録媒体の同一走査線上にインクが着弾した様子を示す図である。
【図１４】吐出工程の第１の具体例を説明するための図である。
【図１５】第２の具体例の通常吐出動作における電圧波形を示すグラフである。
【図１６】第２の具体例の通常吐出動作を説明するための図である。
【図１７】吐出工程の第２の具体例における電圧波形を示すグラフである。
【図１８】吐出工程の第２の具体例を説明するための図である。
【図１９】吐出部の先端に異物が付着した様子を示す図である。
【図２０】吐出部の先端が破損している様子を示す図である。
【図２１】不吐部によるインク吐出の影響を説明するための図である。
【図２２】不吐検出用のチャートが出力された記録媒体を示す図である。
【図２３】吐出駆動条件の変更方法を説明するための図である。
【図２４】第２の実施形態に係る吐出部ユニットの概略断面図である。
【図２５】第２の実施形態に係る吐出工程を説明するための図である。
【図２６】第３の実施形態に係る吐出部ユニットの概略斜視図である。
【図２７】中間電極間の電位差と着弾位置ずれ量との関係を示すグラフである。
【図２８】第３の実施形態に係る吐出工程を説明するための図である。
【図２９】第３の実施形態に係る吐出工程を説明するための図である。
【図３０】第３の実施形態に係る吐出工程における電圧波形を示すグラフである。
【図３１】第３の実施形態に係る吐出工程を説明するための図である。
【図３２】第４の実施形態に係る吐出工程を説明するための図である。
【図３３】第４の実施形態に係る吐出工程を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。ただし、以下の実施形態に示す構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、本発明の範囲を限定する趣旨のものではない。
本明細書では、本発明の液体吐出装置について、液体としてインクを記録媒体に吐出して画像を記録するインクジェット記録装置を例に挙げて説明する。なお、ここでいう「記録」とは、有意無意を問わず、また人間が視覚で知覚し得るように顕在化したものであるか否かを問わず、広く、記録媒体上に、文字や図形などの画像、模様、パターンなどを形成したり、記録媒体を加工したりすることを意味する。また、「記録媒体」とは、紙、糸、繊維、布、プラスチック・フィルム、金属板、ガラス、セラミックス、木材、皮革など、液体を受容可能なものを意味する。さらに、「液体」とは、広く解釈されるべきものであり、記録媒体上に付与されることによって、画像、模様、パターンなどの形成、記録媒体の加工、あるいはインクまたは記録媒体の処理に供される液体を意味する。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１を参照して、本発明の第１の実施形態に係るインクジェット記録装置の構成について説明する。図１は、本実施形態のインクジェット記録装置の構成を示す概略斜視図である。
本実施形態のインクジェット記録装置（以下、単に「記録装置」という）１は、記録ヘッドユニット１０と、対向電極１２とを備えている。記録ヘッドユニット１０は、それぞれブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、およびイエロー（Ｙ）の４色のカラーインクを吐出する４つの記録ヘッド１１Ｋ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｙから構成されている。対向電極１２は、導電部材からなり、記録媒体１３を介して記録ヘッドユニット１０に対向する位置に配置され、記録媒体１３を支持している。なお、対向電極１２は、グランドに接地されている。
また、記録装置１は、搬送ローラ１４と、搬送補助ローラ１５と、補給ローラ１６と、補給補助ローラ１７とを備えている。送りローラ１４は、送り補助ローラ１５と共に記録媒体１３を挟持しながら図中の矢印の方向に回転し、記録媒体１３をｙ方向に搬送する。補給ローラ１６と補給補助ローラ１７は、記録媒体が積載されたトレイ（図示せず）から記録媒体１３の補給を行うとともに、紙送りローラ１４および補助ローラ１５と同様に、記録媒体１３を狭持する役割を果たしている。
【００１０】
図２は、本実施形態の記録装置の制御系の構成を示すブロック図である。
ホストコンピュータ３０は、記録装置１に対して記録命令などの制御データと記録すべき画像データとを送信するとともに、記録装置１からステータス情報などを受信する。入出力インターフェース３１は、ホストコンピュータ３０から送信された制御データおよび画像データを受信するとともに、ステータス情報などをホストコンピュータ３０に対して出力する。ＣＰＵ３２は、ホストコンピュータ３０の命令に従い、記録装置１全体の動作を制御する制御部として機能する。ＲＯＭ３３は、制御プログラムやフォントなどのデータを格納し、ＲＡＭ３４は、記録データを一時的に格納する記録バッファやＣＰＵ３２のワークエリアとして使用される。モータドライバ３５は、ＣＰＵ３２の指令に従い、搬送ローラ１４や補給ローラ１６などを駆動する各種駆動用モータ３６の駆動を制御する。ヘッドドライバ３７は、ＣＰＵ３２の指令に従い、記録ヘッドユニット１０の駆動を制御する。
【００１１】
ホストコンピュータ３０から送信された画像データは、入出力インターフェース３１内の受信バッファに一時的に格納され、記録装置１で処理可能な記録データに変換されてＣＰＵ３２に供給される。ＣＰＵ３２は、ＲＯＭ３３に格納されている制御プログラムに基づき、ＣＰＵ３２に供給された記録データを各インク単位に分割し、ＲＡＭ３４の記録バッファに一旦格納する。ＲＡＭ３４の記録バッファに格納された記録データは、各インクの記録ヘッドの駆動順序に合わせて、ＣＰＵ３２に再度読み出される。そして、ＣＰＵ３２に読み出された記録データは、実際の吐出タイミングに合わせてヘッドドライバ３７に出力され、対応する記録ヘッド１１Ｋ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｙが駆動されて記録媒体１３にインクを吐出して記録が行われる。
【００１２】
図３および図４は、本実施形態の記録ヘッドの構成を示す概略平面図および概略側面図である。なお、本実施形態の４つの記録ヘッドは共通の構成を有しているため、以下では、インクの色に対応する添字を省略して説明する。
記録ヘッド１１は、４つの吐出部ユニット２０ａ〜２０ｄを有している。各吐出部ユニット２０ａ〜２０ｄは、記録媒体１３に向かって突出し、記録媒体１３の搬送方向ｙと直交するｘ方向（以下、「吐出部配列方向」という）に１５０ｄｐｉ（約１６９μｍ）のピッチで配置された複数の吐出部２４ａ〜２４ｄを有している。また、４つの吐出部ユニット２０ａ〜２０ｄは、吐出部配列方向ｘに約４２．３μｍずつずれて配置されている。すなわち、吐出部配列方向ｘに１５０ｄｐｉの解像度の吐出部ユニット２０ａ〜２０ｄが記録媒体１３の搬送方向ｙに約４２．３μｍずつずれて４つ設けられているため、記録ヘッド１１は６００ｄｐｉの記録解像度を有することになる。なお、４つの吐出部ユニット２０ａ〜２０ｄは、記録媒体１３の搬送方向ｙには互いに約８．４６ｍｍの間隔を置いて配置されている。
【００１３】
図５は、本実施形態の吐出部ユニットの構成を示す概略斜視図である。なお、本実施形態の４つの吐出部ユニットは共通の構成を有しているため、以下では、特にこれらを区別する必要がない場合、添字を省略して説明する場合がある。
吐出部ユニット２０は、流路部材２１と、吐出基板２２と、複数の吐出電極２３と、複数の吐出部２４と、溝部２５とを有している。櫛歯状の複数の吐出部２４は、絶縁体で形成された吐出基板２２の先端に設けられ、記録媒体１３（図５には図示せず）の方向に突出している。複数の吐出部２４には、導電部材からなる吐出電極２３がそれぞれ設けられている。液体流路部材２１は、図示しない液体供給手段に接続されている。
液体供給手段から供給されるインクは、図中の矢印に沿って液体流路部材２１の溝部２５を流れ、吐出部２４の先端へと導かれ、そして、以下に示すメカニズムによって記録媒体１３に吐出される。
【００１４】
ここで、図６を参照して、本実施形態の記録ヘッドにおいてインクが吐出されるメカニズムについて説明する。図６は、本実施形態の記録ヘッドの概略断面図である。
櫛歯状の複数の吐出部２４の間には、液体供給手段（図示せず）から吐出基板２２を介して供給されたインク４１が満たされている。この状態で各吐出電極２３と対向電極１２との間に電位差を生じさせると、静電気力（静電吸引力）によりインク４１中の帯電粒子が対向電極１２に引き寄せられる。静電気力がインクの表面張力を上回ると、インク４１はインク滴４２として分裂して吐出部２４から吐出され、電気力線に沿って飛翔して記録媒体１３に着弾する。なお、インクは、高抵抗溶媒中に電荷を保持した粒子が分散したものでもよく、この場合にも、静電気力により対向電極１２に引き寄せられ、同様の効果を示すことになる。
【００１５】
インク４１がインク滴４２として吐出されるためには、一定以上の電圧を吐出電極２３に印加する必要がある。本実施形態では、吐出部２４の先端と記録媒体１３との距離は６００μｍであり、記録媒体１３が金属媒体である場合、その電位は接地された対向電極１２と同電位で０Ｖである。この状態では、吐出電極２３に１２００Ｖを上回る電圧を印加するとインク滴４２の吐出を生じさせることができる。つまり、吐出部２４と記録媒体１３との間に１２００Ｖ／６００μｍ＝２．０×１０６Ｖ／ｍ以上の電界を形成することで、インク滴４２を吐出させることができる。この電界が生じる電圧を吐出閾電圧Ｖｔと呼ぶことにする。吐出閾電圧Ｖｔについては、吐出部の形状やインクの物性、インク帯電量、電極間距離など諸々の条件により変わるため、実際の構成に応じた具体的な値を予め確認しておくことが好ましい。
また、パルス状の吐出電圧、例えば、２０ｋＨｚの吐出周波数で１３００Ｖの電圧を吐出電極２３に印加すると、吐出量約２ｐｌのインク滴４２を吐出させることができる。このとき、インク滴４２は正に帯電しており、その飛翔速度と静電場計算から、約３×１０−１３Ｃの電荷量を保持している。なお、上記条件以外の電圧（＞Ｖｔ）や吐出周波数においても、インク滴４２の吐出量や帯電量はほぼ同じである。インク滴の吐出量や帯電量については、吐出部の形状やインクの物性、電極間距離など諸々の条件により変わるため、実際の構成に応じた具体的な値を予め確認しておくことが好ましい。
【００１６】
図７は、本実施形態の４つの吐出部ユニットから記録媒体の同一走査線上にインクが着弾した様子を示す概略平面図である。
図７を参照すると、第１の吐出部ユニット２０ａ（図３参照）から吐出されて記録媒体１３に着弾したインクが、ドット４３ａ１〜４３ａ６として示されている。同様に、第２、第３、および第４の吐出部ユニット２０ａ，２０ｂ，２０ｃ（図３参照）から吐出されて記録媒体１３に着弾したインクが、それぞれドット４３ｂ１〜４３ｂ５，４３ｃ１〜４３ｃ５，４３ｄ１〜４３ｄ５として示されている。なお、記録媒体１３は、対向電極１２の上を搬送速度８インチ／秒（約２０．３２ｃｍ／秒）で搬送され、各吐出部の駆動周波数は４．８ｋＨｚであり、記録媒体１３の搬送方向ｙにおける記録解像度は６００ｄｐｉである。
【００１７】
次に、図８および図９を参照して、吐出部と記録媒体との間に非対称な電界が発生することによるインク吐出の影響について説明する。図８は、記録媒体との間に非対称な電界が発生しているときに吐出部からインクが吐出される様子を示す、記録ヘッドの概略断面図である。図９は、吐出部と記録媒体との間の電界分布のシミュレーション結果を示す図である。
図８に示す３つの吐出電極２３１，２３２，２３３のうち、中央の吐出電極２３２には吐出周波数２０ｋＨｚで１３００Ｖの電圧が印加され、左側の吐出電極２３１には電圧１１５０Ｖ、右側の吐出電極２３３には電圧９００Ｖがそれぞれ印加されている。この場合、中央の吐出部２４１の記録媒体１３との間には、吐出部２４１に対して左右非対称の電界、より具体的には、吐出部２４１から記録媒体１３に下ろした垂線（図８中の点線）に対して左右非対称な電界が形成される。図９には、このときの電界シミュレーションに基づいた、３つの吐出電極２３１，２３２，２３３により形成される等電位面が示されている。この非対称な電界により、中央の吐出部２４２から吐出されたインク滴４２は、電位の低い（対向電極１２との電位差がより小さい）右側の吐出電極２３３の方向へと曲がり、図８中の矢印の軌跡をたどって記録媒体１３へ着弾する。図９には、上述の電界シミュレーションに基づいたインク滴４２の飛翔軌道も示されている。
【００１８】
このように、吐出部２３２に対して両側の吐出電極２３１，２３３と対向電極１２との間の電位差を互いに異ならせることで、インク滴４２の着弾位置を目標着弾位置（対称な電界が生じているときの着弾位置）から意図的にずらすことが可能になる。より具体的には、吐出部２３２に対して、一方の吐出電極２３３と対向電極１２との間の電位差を他方の吐出電極２３１と対向電極１２との間の電位差よりも小さくすることで、一方の吐出電極２３３の側にインクを偏向させて吐出させることが可能になる。
上述した例では、インク滴４２の目標着弾位置からの着弾位置ずれ量Δｘは約６７μｍであるが、図１０には、吐出電極２３１，２３３への印加電圧値を変化させたときのインク滴４２の着弾位置ずれ量Δｘが示されている。横軸は、吐出電極２３１の電圧値Ｖ１と吐出電極２３３の電圧値Ｖ３との差ΔＶ＝Ｖ１−Ｖ３を示し、縦軸は、インク滴４２の着弾位置ずれ量Δｘを示している。これによれば、左右の吐出電極２３１，２３３間の電位差ΔＶが大きくなるほど、すなわち、中央の吐出部２４２と記録媒体１３との間に生じる電界の非対称性が強くなるほど、着弾位置ずれ量Δｘが大きくなることが分かる。なお、着弾位置ずれ量Δｘと電位差ΔＶとの関係は、吐出部の形状やインクの物性、インク帯電量、電極間距離など諸々の条件により変わるため、図１０に示す結果はあくまで一例であり、実際の構成に応じた具体的な関係を予め確認しておくことが好ましい。
【００１９】
したがって、吐出部２４２から吐出されるインク滴４２の目標着弾位置からの着弾位置ずれ量Δｘは、吐出部２４２に近接した吐出電極２３１，２３３間の電位差を変化させることで制御可能である。これを利用することで、吐出不良の吐出部が存在する場合に、この吐出不良の吐出部に近接する吐出部からインクを偏向させて吐出させ、吐出不良の吐出部が形成すべきドットを補完する補完吐出動作を行うことができる。ただし、所望の補完吐出動作を実現するためには、以下の２つの条件を満たす必要がある。
第一に、吐出性能を維持するために、吐出電極間での電流リークを防止する必要がある。すなわち、インクを吐出するための吐出電極と隣接する吐出電極との間の電位差が大きいと電流リークが生じてしまうため、この電位差を絶縁破壊電圧Ｖｄ以下に抑える必要がある。本実施形態では、複数の吐出部２４が吐出部配列方向ｘに１５０ｄｐｉのピッチで配置され、吐出電極２３の幅が２０μｍであるため、隣接する吐出電極間の距離は約１５０μｍである。絶縁破壊電圧が３．５５ｋＶ／ｍｍであることから、隣接する吐出電極間の電位差をＶｄ＝５３２．５Ｖ未満に抑える必要がある。
第二に、飛翔するインクを偏向させるためには、吐出部と記録媒体との間に上述した非対称な電界を生成する必要があるが、この非対称な電界を生成するために隣接する吐出電極に印加する電圧は吐出閾電圧Ｖｔよりも低く設定する必要がある。これは、隣接する吐出電極に吐出閾電圧Ｖｔ以上の電圧が印加されると、その吐出電極に対応する吐出部から意図しないインク吐出が生じ、画像が乱れてしまうためである。
【００２０】
次に、図１１に示すフローチャートに沿って、本実施形態の記録装置における記録動作について説明する。
なお、以下に示す記録動作は、上述した補完吐出動作を含むものであり、複数の吐出部に吐出不良の吐出部（以下、「不吐部」という）があると判定された場合の記録動作であるが、不吐部があるか否かは公知の方法を用いて判定することができる。例えば、記録媒体に不吐検出用のチャートを出力し、出力された記録媒体をサービスマンやユーザが目視して不吐部を発見し、その不吐部の番号を記録装置に入力する方法を用いることができる。あるいは、記録媒体に出力した不吐検出用のチャートを記録装置内部に搭載したラインセンサによって読み取ることで、不吐部を特定することもできる。
【００２１】
まず、ホストコンピュータ３０から画像データを受信し、受信した画像データをＲＡＭ３４に格納する（ステップＳ１）。そして、ＲＡＭ３４に格納された画像データを、同じくＲＡＭ３４に格納された不吐部の情報と比較し（ステップＳ２）、画像データ内に不吐部に吐出を要求するデータが存在するか否かを判定する（ステップＳ３）。
画像データ内に不吐部に吐出を要求するデータが存在する場合、画像データを２種類の記録データに分割する（ステップＳ４）。すなわち、不吐部に吐出を要求するデータ（以下、「補完吐出用データ」という）と、不吐部以外の吐出部に吐出を要求するデータ（以下、「通常吐出用データ」という）の２種類の記録データに分割する。
【００２２】
画像データの分割が行われると、不吐部に近接した吐出部を、補完吐出用データに基づいて補完吐出動作を実行する補完吐出部として設定し（ステップＳ５）、その補完条件を決定する（ステップＳ６）。ここで補完条件とは、補完吐出部から吐出されるインクの偏向量や、非対称電界を形成するために制御電極（補完吐出部の両側に隣接する吐出電極）に印加する駆動電圧を指す。そして、補完条件が決定されると、各吐出用データや補完条件がＣＰＵ３２からヘッドドライバ３７に出力し、補完吐出用データに基づいた補完吐出動作と、通常吐出用データに基づいた通常吐出動作とを時分割で実行する（ステップＳ７）。
その後、画像データの記録が終了するまで、ステップＳ７を繰り返し実行する（ステップＳ８）。なお、ステップＳ３において画像データ内に不吐部に吐出を要求するデータが存在しないと判定された場合には、画像データを２つに分割せずに、そのままの画像データに基づいた通常の記録動作を実行する（ステップＳ９）。
【００２３】
以下、２つの具体例を挙げて、補完吐出動作と通常吐出動作とを時分割で実行する本実施形態の吐出工程について詳細に説明する。
【００２４】
［第１の具体例］
まず、図１２から図１４を参照して、本実施形態における吐出工程の第１の具体例について説明する。ここでは、画像データが全ベタ画像であり、第２の吐出部ユニット２０ｂの吐出部２４ｂ３が不吐部である場合を例に挙げて説明する。図１２は、不吐部を含む吐出部ユニットからインクが吐出される様子を示す概略断面図である。図１３は、図１２に示す吐出部ユニットを含む４つの吐出部ユニットから記録媒体の同一走査線上にインクが着弾した様子を示す概略平面図である。図１４は、本実施形態における吐出工程の第１の具体例を説明するための記録媒体の概略平面図である。
【００２５】
図１２に示すように、第２の吐出部ユニット２０ｂの吐出部２４ｂ３が不吐部であるとすると、画像データが全ベタ画像である場合、記録媒体１３上では、図１３に示すように、不吐部２４ｂ３が本来形成すべきドット４３ｂ３が抜けてしまう。この抜けたドット４３ｂ３を補完するために、これに隣接するドット４３ａ３またはドット４３ｃ３を形成する吐出部を補完吐出部として設定することができる。すなわち、吐出部配列方向ｘにおいて不吐部２４ｂ３に最も近接した、第１の吐出部ユニット２０ａの吐出部２４ａ３または第３の吐出部ユニット２０ｃの吐出部２４ｃ３を、補完吐出部として設定することができる（図３参照）。以下では、第１の吐出部ユニット２０ａの吐出部２４ａ３を補完吐出部として設定した場合を例に挙げて説明する。
【００２６】
まず、補完吐出部２４ａ３から吐出されるインクの偏向量（補完吐出部２４ａ３の目標着弾位置４３ａ３から不吐部２４ｂ３の目標着弾位置４３ｂ３までの吐出部配列方向ｘの距離）を算出し、その偏向量を実現するための駆動電圧を決定する。本実施形態では、記録密度が６００ｄｐｉであるため、抜けたドット４３ｂ３を補完するために必要な偏向量は約４２．３μｍである。この偏向量を実現するために、電界の非対称性ΔＶと着弾位置ずれ量Δｘとの相関関係（図１０参照）に基づいて、補完吐出部２４ａ３の両側に隣接する吐出部２４ａ２，２４ａ４の吐出電極間に１５６Ｖの電位差が生じるように、駆動電圧を設定する。なお、偏向量は、記録ヘッドの記録密度や吐出部の配置密度に応じて変わるため、不吐部に対する補完吐出部が設定された時点で、その都度偏向量を算出し、駆動電圧を決定する。
こうして補完条件が決定した後、補完吐出部２４ａ３とその両側に隣接する吐出部２４ａ２，２４ａ４の駆動周波数を４．８ｋＨｚから９．６ｋＨｚに変更して、補完吐出部２４ａ３の吐出動作を補完吐出動作と通常吐出動作との２つに時分割する。なお、記録媒体１３の搬送速度は、８インチ／秒（約２０．３２ｃｍ／秒）のまま変更しない。また、吐出部２４ａ２〜２４ａ４以外の吐出部の通常吐出動作は時分割しないため、その駆動周波数は４．８ｋＨｚのまま変更しない。
【００２７】
第１のタイミングにおいて、補完吐出部２４ａ３の吐出電極に１３００Ｖの電圧が印加され、他の吐出電極にも同様に１３００Ｖの電圧が印加される。このため、補完吐出部２４ａ３を含むすべての吐出部２４ａ１〜２４ａ６において、それぞれの目標着弾位置に向けてインクを吐出する通常吐出動作が行われる。したがって、吐出部２４ａ１〜２４ａ６から吐出されるインクは、図１４（ａ）に示すように、それぞれの目標着弾位置であるドット位置４３ａ１〜４３ａ６に着弾する。インク吐出が終了すると、各吐出電極に印加される電圧は、吐出閾電圧Ｖｔ以下、具体的には１０００Ｖに制御される。
その後、第２のタイミングにおいて、補完吐出部２４ａ３の吐出電極に１３００Ｖの電圧が印加され、吐出部２４ａ２の吐出電極に１１０３Ｖ、吐出部２４ａ４の吐出電極に９４７Ｖの駆動電圧がそれぞれ印加される。したがって、補完吐出部２４ａ３と記録媒体１３との間には、補完吐出部２４ａ３に対して左右の吐出電極間の電位差が１５６Ｖの非対称電界が形成される。また、他の吐出電極には１０００Ｖの電圧が印加される。こうして、補完吐出部２４ａ３のみからインクが吐出され、補完吐出部２４ａ３による補完吐出動作が行われる。第１のタイミングから第２のタイミングまでの間（９．６ｋＨｚ）に、記録媒体１３は搬送方向ｙに約２１μｍ進んでいる。したがって、補完吐出部２４ａ３から吐出されるインクは、図１４（ｂ）に示すように、その目標着弾位置４３ａ３から吐出部配列方向ｘのドット位置４３ａ４の側に約４２μｍ、搬送方向ｙの下流側に約２１μｍずれたドット位置４３ａ３１に着弾する。インク吐出が終了すると、各吐出電極に印加される電圧は、吐出閾電圧Ｖｔ以下、具体的には１０００Ｖに制御される。
【００２８】
第１の吐出部ユニット２０ａによる上述した補完吐出動作と通常吐出動作が行われた後、他の３つの吐出部ユニット２０ｂ，２０ｃ，２０ｄによる通常吐出動作が順次行われる。こうして、４つの吐出部ユニット２０ａ〜２０ｄから記録媒体１３の同一走査線上にインクが着弾し、図１４（ｃ）に示すような記録画像を得ることができる。
【００２９】
上述した具体例では、不吐部２４ｂ３に対する補完吐出動作を吐出部２４ａ３のみで行っているが、吐出部２４ｃ３のみで行うようになっていてもよく、２つの吐出部２４ａ３，２４ｃ３を交互に利用しても行うようになっていてもよい。また、上述した具体例では、記録媒体１３の搬送速度を変更していないが、吐出部の元々の駆動周波数が高く、補完吐出部２４ａ３の駆動周波数を２倍にできない場合には、記録媒体１３の搬送速度を１／２に減速することもできる。その場合、補完吐出部２４ａ３とその両側に隣接する吐出部２４ａ２，２４ａ４以外の吐出部の駆動周波数を１／２にすることで、これら吐出部２４ａ２〜２４ａ４の時分割駆動を実行することができる。さらに、不吐部が複数存在する場合にも、同様に画像データを補完吐出用データと通常吐出用データの２種類の記録データに分割することで、補完吐出動作と通常吐出動作とを時分割で実行することができる。
【００３０】
不吐部が隣接している場合も同様である。例えば、吐出部２４ｂ２，２４ｂ３が不吐部である場合、それぞれ吐出部２４ａ２，２４ｃ２および２４ａ３，２４ｃ３で補完動作を行うことができる。また、多数の不吐部が連続している場合は、画像データ内の不吐部に吐出を要求するデータをさらに分割し、分割されたデータに基づいた吐出動作を時分割で実行することができる。例えば、吐出部２４ｂ２，２４ｂ３，２４ｂ４が不吐部である場合、画像データを、通常吐出用データと、不吐部２４ｂ２，２４ｂ４に対する補完吐出用データと、不吐部２４ｂ３に対する補完吐出用データの３つに分割する。そして、それぞれのデータに基づいた吐出動作を時分割で実行する。すなわち、第１のタイミングにおいて、通常吐出動作を行い、第２のタイミングにおいて、不吐部２４ｂ２，２４ｂ４に対する補完吐出動作を行い、第３のタイミングにおいて、不吐部２４ｂ３に対する補完吐出動作を行う。不吐部２４ｂ２，２４ｂ４に対する補完吐出動作は、吐出部２４ａ２，２４ａ４によって行い、不吐部２４ｂ３に対する補完吐出動作は、吐出部２４ａ３，２４ｃ３のいずれかで行うことができる。
【００３１】
［第２の具体例］
本実施形態における吐出工程の第２の具体例は、不吐部が存在しない場合にも吐出部ユニットによる通常吐出動作が時分割で実行されることをベースにしたものである。そこで、第２の具体例を説明する前に、図１５および図１６を参照して、不吐部が存在しない場合の吐出部ユニットによる通常吐出動作について説明する。
【００３２】
各吐出部ユニット２０ａ〜２０ｄにおいて、すべての吐出部は、奇数吐出部と偶数吐出部の２つのグループに分けられて駆動される。図１５（ａ）には、奇数吐出部の吐出電極に印加される電圧波形が示されており、図１５（ｂ）には、偶数吐出部の吐出電極に印加される電圧波形が示されている。図１５（ａ）および図１５（ｂ）から分かるように、奇数吐出部および偶数吐出部の通常吐出動作は、それぞれ４．８ｋＨｚの駆動周波数で実行され、偶数吐出部の通常吐出動作は、奇数吐出部の通常吐出動作に対して１９．２ｋＨｚの周期で実行される。
【００３３】
まず、第１のタイミングｔ１において、第１の吐出ユニット２０ａの奇数吐出部２４ａ１，２４ａ３，２４ａ５の吐出電極に１３００Ｖ（図１５（ａ）参照）の電圧が印加される。それと同時に、偶数吐出部２４ａ２，２４ａ４，２４ａ６の吐出電極に１１５０Ｖ（図１５（ｂ）参照）の電圧が印加される。このため、吐出閾電圧Ｖｔ＝１２００Ｖ以上の電圧が印加された奇数吐出部２４ａ１，２４ａ３，２４ａ５において通常吐出動作が行われる。このとき、偶数吐出部２４ａ２，２４ａ４，２４ａ６の吐出電極は同電位であるため、各奇数吐出部２４ａ１，２４ａ３，２４ａ５の周りには左右対称な電界が形成される。その結果、奇数吐出部２４ａ１，２４ａ３，２４ａ５から吐出されるインクは、図１６（ａ）に示すように、それぞれの目標着弾位置からずれることなく、ドット位置４３ａ１，４３ａ３，４３ａ５に着弾する。インク吐出が終了すると、各吐出電極に印加される電圧は、吐出閾電圧Ｖｔ以下、具体的には１０００Ｖに制御される（図１５（ａ）および図１５（ｂ）参照）。
その後、第２のタイミングｔ２において、奇数吐出部２４ａ１，２４ａ３，２４ａ５の吐出電極に１１５０Ｖ（図１５（ａ）参照）、偶数吐出部２４ａ２，２４ａ４，２４ａ６の吐出電極に１３００Ｖ（図１５（ｂ）参照）の電圧がそれぞれ印加される。このため、第１のタイミングｔ１とは逆に、吐出閾電圧Ｖｔ＝１２００Ｖ以上の電圧が印加された偶数吐出部２４ａ２，２４ａ４，２４ａ６において通常吐出動作が行われる。その結果、偶数吐出部２４ａ２，２４ａ４，２４ａ６から吐出されるインクは、図１６（ｂ）に示すように、それぞれの目標着弾位置からずれることなく、ドット位置４３ａ２，４３ａ４，４３ａ６に着弾する。なお、記録媒体１３の搬送速度は８インチ／秒（約２０．３２ｃｍ／秒）であるため、第１のタイミングｔ１から第２のタイミングｔ２までの間（１９．２ｋＨｚ）に、記録媒体１３は搬送方向ｙに約１０．６μｍ進んでいる。したがって、偶数吐出部によるドット位置４３ａ２，４３ａ４，４３ａ６は、奇数吐出部によるドット位置４３ａ１，４３ａ３，４３ａ５に対して、搬送方向ｙの下流側に約１０．６μｍずれた位置である。インク吐出が終了すると、各吐出電極に印加される電圧は、吐出閾電圧Ｖｔ以下、具体的には１０００Ｖに制御される（図１５（ａ）および図１５（ｂ）参照）。
【００３４】
第１の吐出部ユニット２０ａによる上述した通常吐出動作が行われた後、他の３つの吐出部ユニット２０ｂ，２０ｃ，２０ｄによる同様の通常吐出動作が順次行われる。こうして、４つの吐出部ユニット２０ａ〜２０ｄから記録媒体１３のほぼ同一走査線上にインクが着弾し、図１６（ｃ）に示すような記録画像を得ることができる。なお、奇数吐出部および偶数吐出部の駆動周波数は、上述の通り、４．８ｋＨｚであるため、各吐出部から吐出されるインクは、記録媒体１３の搬送方向ｙには約４２．３μｍ（６００ｄｐｉ）のピッチで着弾する。
【００３５】
次に、図１７および図１８を参照して、本実施形態における吐出工程の第２の具体例について説明する。ここでは、第１の具体例と同様に、画像データが全ベタ画像であり、第２の吐出部ユニット２０ｂの吐出部２４ｂ３が不吐部であるときに、第１の吐出部ユニット２０ａの吐出部２４ａ３を補完吐出部として設定した場合を例に挙げて説明する。
第２の具体例では、第２から第４の吐出部ユニット２０ｂ〜２０ｄによる通常吐出動作が行われた後、第１の吐出部ユニット２０ａによる補完吐出動作と通常吐出動作が行われる。具体的には、補完吐出部２４ａ３による補完吐出動作が行われた後、第１の吐出部ユニット２０ａの奇数吐出部による通常吐出動作と偶数吐出部による通常吐出動作とが順次行われる。以下では、第２から第４の吐出部ユニット２０ｂ〜２０ｄによる通常吐出動作が行われた後の、第１の吐出部ユニット２０ａによる補完吐出動作と通常吐出動作について説明する。
【００３６】
図１７（ａ）には、奇数吐出部に含まれる補完吐出部２４ａ３の吐出電極に印加される電圧波形が示されている。図１７（ｂ）には、偶数吐出部に含まれ、補完吐出部２４ａ３に隣接する吐出部２４ａ２の吐出電極に印加される電圧波形が示されている。図１７（ｃ）には、偶数吐出部に含まれ、補完吐出部２４ａ３に隣接する吐出部２４ａ４の吐出電極に印加される電圧波形が示されている。図１７（ａ）から図１７（ｃ）から分かるように、補完吐出部２４ａ３による補完吐出動作は、４．８ｋＨｚの駆動周波数で実行され、奇数吐出部および偶数吐出部による通常吐出動作も、それぞれ４．８ｋＨｚの駆動周波数で実行される。また、奇数吐出部の通常吐出動作は、補完吐出部２４ａ３の補完吐出動作に対して１９．２ｋＨｚの周期で実行され、偶数吐出部の通常吐出動作は、奇数吐出部の通常吐出動作に対して１９．２ｋＨｚの周期で実行される。
【００３７】
第２から第４の吐出部ユニット２０ｂ〜２０ｄによる通常吐出動作が行われ、図１８（ａ）に示す記録画像が得られた後、図１７（ａ）に示すように、第１のタイミングｔ１において、補完吐出部２４ａ３の吐出電極に１３００Ｖの電圧が印加される。それと同時に、吐出部２４ａ２の吐出電極に１１０３Ｖ（図１７（ｂ）参照）、吐出部２４ａ４の吐出電極に９４７Ｖ（図１７（ｃ）参照）の駆動電圧がそれぞれ印加される。したがって、補完吐出部２４ａ３と記録媒体１３との間には、補完吐出部２４ａ３に対して左右の吐出電極間の電位差が１５６Ｖの非対称電界が形成される。また、他の吐出電極には１０００Ｖの電圧が印加される。こうして、補完吐出部２４ａ３のみからインクが吐出され、補完吐出部２４ａ３による補完吐出動作が行われる。この補完吐出動作は、補完吐出部２４ａ３による通常吐出動作よりも１９．２ｋＨｚの周期だけ早く行われる。したがって、補完吐出部２４ａ３から吐出されるインクは、図１８（ｂ）に示すように、不吐部２４ｂ３の目標着弾位置４３ｂ３から搬送方向ｙの上流側に約１０．６μｍずれたドット位置４３ａ３１に着弾する。インク吐出が終了すると、各吐出電極に印加される電圧は、吐出閾電圧Ｖｔ以下、具体的には１０００Ｖに制御される（図１７（ａ）から図１７（ｃ）参照）。
【００３８】
その後、第２のタイミングｔ２において、補完吐出部２４ａ３の吐出電極に１３００Ｖの電圧が印加され（図１７（ａ）参照）、他の奇数吐出部の吐出電極にも同様に１３００Ｖの電圧が印加される。それと同時に、吐出部２４ａ２，２４ａ４の吐出電極に１１５０Ｖの電圧が印加され（図１７（ｂ）および図１７（ｃ）参照）、他の偶数吐出部の吐出電極にも同様に１１５０Ｖの電圧が印加される。こうして、補完吐出部２４ａ３を含む奇数吐出部において通常吐出動作が行われる。その結果、奇数吐出部から吐出されるインクは、図１８（ｃ）に示すように、それぞれの目標着弾位置であるドット位置４３ａ１，４３ａ３，４３ａ５に着弾する。インク吐出が終了すると、各吐出電極に印加される電圧は、吐出閾電圧Ｖｔ以下、具体的には１０００Ｖに制御される（図１７（ａ）から図１７（ｃ）参照）。
その後、第３のタイミングｔ３において、補完吐出部２４ａ３の吐出電極に１１５０Ｖの電圧が印加され（図１７（ａ）参照）、他の奇数吐出部の吐出電極にも同様に１１５０Ｖの電圧が印加される。それと同時に、吐出部２４ａ２，２４ａ４の吐出電極に１３００Ｖの電圧が印加され（図１７（ｂ）および図１７（ｃ）参照）、他の偶数吐出部の吐出電極にも同様に１３００Ｖの電圧が印加される。こうして、吐出部２４ａ２，２４ａ４を含む偶数吐出部において通常吐出動作が行われる。その結果、偶数吐出部から吐出されるインクは、図１８（ｃ）に示すように、それぞれの目標着弾位置であるドット位置４３ａ２，４３ａ４に着弾する。インク吐出が終了すると、各吐出電極に印加される電圧は、吐出閾電圧Ｖｔ以下、具体的には１０００Ｖに制御される（図１７（ａ）から図１７（ｃ）参照）。
【００３９】
なお、第２の具体例においても、不吐部２４ｂ３に対する補完吐出動作は、吐出部２４ｃ３のみで行うようになっていてもよく、２つの吐出部２４ａ３，２４ｃ３を交互に利用しても行うようになっていてもよい。また、第２の具体例では、すべての吐出部が奇数吐出部と偶数吐出部の２つのグループに分けられて時分割で駆動されるようになっているが、３つ以上のグループに分けられて時分割で駆動されるようになっていてもよい。
【００４０】
ところで、静電吸引方式のインクジェット記録装置では、不吐部が存在する場合、その吐出不良の原因によっては、不吐部に近接した吐出部から吐出されるインクの着弾位置が目標着弾位置からずれる場合がある。したがって、通常吐出動作において不吐部に近接した吐出部から吐出されるインクの着弾位置を確認し、必要に応じて、その吐出駆動条件（印加電圧）を変更して着弾位置を補正する必要がある。
【００４１】
まず、この吐出駆動条件の変更方法について説明する前に、吐出不良の２種類の原因と、それによる周囲の吐出部からのインク吐出の影響について説明する。吐出部における吐出不良の原因として、一つには、吐出部先端への異物付着やインク固着によるものが考えられ、もう一つには、吐出部先端の破損や変形によるものが考えられる。図１９は、吐出部の先端に異物が付着した様子を示す概略断面図であり、図２０は、吐出部が破損している様子を示す概略断面図である。
なお、以下では、図１５および図１６において説明した通常吐出動作が時分割で実行される場合を例に挙げて説明する。奇数吐出部および偶数吐出部の駆動周波数や印加電圧、記録媒体の搬送速度については、特に言及しない限り、図１５および図１６において説明したものと同じである。
【００４２】
図１９に示す不吐部２４ｂ３は、先端に異物５１が付着していることで吐出不良となっているが、それ自体や吐出電極２３ｂ３に破損や変形はない。そのため、不吐部２４ｂ３の吐出電極２３ｂ３に吐出不良でないときと同じ電圧を印加すると、不吐部２４ｂ３からインクは吐出されないが、不吐部２４ｂ３と記録媒体１３との間に、吐出不良でないときと同じ電界が形成される。
したがって、図１９に示す吐出部ユニット２０ｂから吐出されるインクの着弾位置は、不吐部２４ｂ３からインクが吐出されない以外、図１５および図１６において説明した場合と同様である。すなわち、第１のタイミングにおいて不吐部２４ｂ３以外の奇数吐出部２４ｂ１，２４ｂ５，・・・から吐出されるインクは、図２１（ａ）に示すように、それぞれの目標着弾位置からずれることなく、ドット位置４３ａ１，４３ａ５，・・・に着弾する。同様に、第２のタイミングにおいて偶数吐出部２４ａ２，２４ａ４，２４ａ６，・・・から吐出されるインクも、図２１（ｂ）に示すように、それぞれの目標着弾位置からずれることなく、ドット位置４３ａ２，４３ａ４，４３ａ６，・・・に着弾する。
【００４３】
このように、吐出不良の原因が吐出部先端への異物付着やインク固着である場合、不吐部２４ｂ３以外の吐出部から吐出されるインクの着弾位置は、目標着弾位置からずれることがない。そのため、これら吐出部の通常吐出動作における吐出駆動条件を変更して着弾位置を補正する必要はない。
【００４４】
一方、図２０に示す不吐部２４ｂ３は、先端が破損していることで吐出不良となっており、図中の点線は、破損していないときの吐出電極２３ｂ３の形状を表している。このとき、吐出電極２３ｂ３の先端５２と対向電極１２との間の距離は、吐出電極２３ｂ３が破損していないときの先端５３と対向電極１２との距離よりも大きくなる。そのため、不吐部２４ｂ３の吐出電極２３ｂ３に吐出不良でない（破損していない）ときと同じ電圧を印加しても、不吐部２４ｂ３と記録媒体１３との間に形成される電界は、破損していないときに比べて小さくなる。
したがって、図２０に示す吐出部ユニット２０ｂから吐出されるインクの着弾位置は、不吐部２４ｂ３以外の奇数吐出部２４ｂ１，２４ｂ５，・・・については、図１５および図１６において説明した場合と同様である。すなわち、第１のタイミングにおいて不吐部２４ｂ３以外の奇数吐出部２４ｂ１，２４ｂ５，・・・から吐出されるインクは、図２１（ａ）に示すように、それぞれの目標着弾位置からずれることなく、ドット位置４３ａ１，４３ａ５，・・・に着弾する。しかしながら、偶数吐出部２４ａ２，２４ａ４，２４ａ６，・・・のうち、不吐部２４ｂ３に隣接した吐出部２４ａ２，２４ａ４の周囲には、上述した理由により左右非対称の電界が形成される。その結果、吐出部２４ａ２，２４ａ４から吐出されたインクは、電位が低い不吐部２４ｂ３の側に偏向して飛翔し、図２１（ｃ）に示すように、それぞれの目標着弾位置からΔｘ１だけずれたドット位置４３ｂ２，４３ｂ４に着弾する。なお、不吐部２４ｂ３から大きく離れた位置にある偶数吐出部２４ｂ６，・・・から吐出されるインクの着弾位置は、図２１（ｃ）に示すように、図１５および図１６において説明した場合と同様である。
【００４５】
このように、吐出不良の原因が吐出部先端の破損や変形である場合、この破損や変形に起因して、不吐部２４ｂ３に近接した吐出部２４ｂ２，２４ｂ４に対して非対称な電界が形成される。その結果、不吐部２４ｂ３に近接した吐出部２４ｂ２，２４ｂ４から吐出されるインクの着弾位置は目標着弾位置からずれることになる。
したがって、これら吐出部２４ｂ２，２４ｂ４の通常吐出動作を行う前に、インクの着弾位置が目標着弾位置からずれるか否かを判定し、その判定結果に基づいて、吐出電極２４ｂ１〜２４ｂ６に印加する電圧を改めて決定する必要がある。具体的には、上述の着弾位置ずれ量Δｘ１を検出し、着弾位置ずれ量Δｘ１が所定値以上である場合、吐出駆動条件を変更し、上述の非対称な電界を打ち消すような電界を形成して、着弾位置ずれ量Δｘ１が所定値を下回るようにする必要がある。画像密度や濃度などにより変化するが、人間の視認限界が約２０μｍであることから、Δｘ１＜２０μｍとなるように吐出駆動条件を変更することが好ましい。
【００４６】
次に、通常吐出動作における吐出駆動条件を具体的に変更する方法について説明する。図２２（ａ）および図２２（ｂ）は、図２０において説明した構成および条件の下で記録媒体に出力した不吐検出用のチャートである。図２２（ａ）は、吐出不良が発生していないときのチャートを示しており、図２２（ｂ）は、吐出不良が発生したときのチャートを示している。
【００４７】
図２２（ａ）を参照すると、記録装置内部に搭載したラインセンサによって読み取られた吐出不良がないときにドット間隔は、約１６９μｍである。これに対し、図２２（ｂ）を参照すると、記録装置内部に搭載したラインセンサによって読み取られた吐出不良が発生したときのドット間隔は、図の左から順に、約２４９μｍ、１７８μｍ、２４９μｍ、１６９μｍ、１６９μｍ、１６９μｍ、・・・である。すなわち、ドット４３ｂ１とドット４３ｂ２との間隔が約２４９μｍであることから、ドット４３ｂ２の着弾位置ずれ量Δｘ１は、約８０μｍ（＝２４９−１６９μｍ）であることが分かる。同様に、ドット４３ｂ４とドット４３ｂ５との間隔が約２４９μｍであることから、ドット４３ｂ２の着弾位置ずれ量Δｘ１は、約８０μｍ（＝２４９−１６９μｍ）であることが分かる。
電界の非対称性ΔＶと着弾位置ずれ量Δｘとの相関関係（図１０参照）により、ドット４３ｂ２の着弾位置ずれ量Δｘ１が約８０μｍである場合、吐出部２４ｂ２と記録媒体１３との間に約３００Ｖの電位差の非対称電界が形成されていると推定される。同様に、ドット４３ｂ４の着弾位置ずれ量Δｘ１が約８０μｍである場合、吐出部２４ｂ４と記録媒体１３との間に約３００Ｖの電位差の非対称電界が形成されていると推定される。このことは、破損している不吐部２４ｂ３の吐出電極２３ｂ３に１１５０Ｖの電圧を印加しても、実質的には約８５０Ｖしか印加されていないのと同じであることを意味している。したがって、吐出部２４ｂ２，２４ｂ４からインクを偏向させずに吐出させるためには、少なくとも吐出電極２３ｂ１，２３ｂ５に印加する電圧を１１５０Ｖから８５０Ｖ前後に変更する必要があることが分かる。
【００４８】
より最適な吐出駆動条件（印加電圧）を決定するために、不吐部２４ｂ３以外の奇数吐出部２４ｂ１，２４ｂ５，・・・の吐出電極２３ｂ１，２３ｂ５，・・・への印加電圧を何種類か変えて不吐検出用のチャートを出力する方法を用いることができる。図２３には、不吐部以外の奇数吐出部の吐出電極に印加する電圧を８４０Ｖ、８５０Ｖ、８６０Ｖの３種類に変更したときの不吐検出用のチャートが示されている。
図２３を参照すると、印加電圧Ｖｃがそれぞれ８４０Ｖ、８５０Ｖ、８６０Ｖのときに吐出部２４ｂ２，２４ｂ４から吐出されて記録媒体１３に着弾したインクが、ドットライン４４、４５，４６として示されている。印加電圧Ｖｃが８４０Ｖのときのドットライン４４の間隔は約３４４μｍであり、着弾位置ずれ量Δｘ１は約３μｍ（＝（３４４／２）−１６９μｍ）である。また、印加電圧Ｖｃが８５０Ｖのときのドットライン４５の間隔は約３３８μｍであり、着弾位置ずれ量Δｘ１は０μｍ（＝（３３８／２）−１６９μｍ）である。また、印加電圧Ｖｃが８６０Ｖのときのドットライン４６の間隔は約３３２μｍであり、着弾位置ずれ量Δｘ１は約３μｍ（＝１６９−（３３２／２）μｍ）である。
【００４９】
上述した吐出駆動条件はいずれも、着弾位置ずれ量Δｘ１が２０μｍ未満となるため、どの吐出駆動条件を選択してもよいが、より最適な吐出駆動条件としては、着弾位置ずれ量Δｘ１が０μｍである印加電圧Ｖｃ＝８５０Ｖを選択することができる。なお、上述した吐出駆動条件でも着弾位置ずれ量Δｘ１が２０μｍ未満にならない場合には、吐出駆動条件を変更し、着弾位置ずれ量Δｘ１が２０μｍ未満になるまで上述した手順を繰り返し、最適な吐出駆動条件を決定する。
【００５０】
着弾位置ずれ量Δｘ１の許容範囲は記録装置１のユーザによって選択可能になっていてもよい。例えば、記録装置１またはホストコンピュータ３０から具体的な許容範囲を数値入力するようなっていてもよく、あるいは、記録装置１に設定された３種類の許容範囲モード（小・中・大）から選択するようになっていてもよい。
【００５１】
なお、本実施形態では、隣接する吐出部ユニット２０ａ〜２０ｄは記録媒体１３の搬送方向ｙに約８．４６ｍｍ離れて配置されている（図３参照）。そのため、第２の吐出部ユニット２０ｂの不吐部２４ｂ３の周囲に形成される非対称な電界の影響は、隣接する第１および第３の吐出部ユニット２０ａ，２０ｃの吐出部に及ぶことはない。したがって、吐出駆動条件を変更するのは、不吐部２４ｂ３が存在する第２の吐出部ユニット２０ｂのみであり、隣接する第１および第３の吐出部ユニット２０ａ，２０ｃの吐出駆動条件は、吐出不良がないときと同じである。隣接する第１および第３の吐出部ユニット２０ａ，２０ｃが不吐部２４ｂ３の周囲に形成される非対称な電界に影響を受けるような近距離に配置されている場合には、影響される吐出部の吐出駆動条件を前述と同様の方法で変更することができる。
【００５２】
以上、本実施形態によれば、補完吐出部によって吐出不良の吐出部に対する補完吐出動作を行うために、補完吐出部に近接した他の吐出部の吐出電極を利用することができる。そのため、吐出不良が発生したときに備えて、追加の構成を用意しておく必要がなく、不要なコストアップを抑えることができる。
【００５３】
なお、補完吐出部としては、吐出部配列方向において不吐部と異なる位置に配置されたものであればよく、上述した実施形態のように、不吐部２４ｂ３に最も近接した吐出部２４ａ３または吐出部２４ｃ３に限定されるものではない。例えば、第２の吐出部ユニット２０ｂの不吐部２４ｂ３に対して、第４の吐出部ユニット２０ｄの吐出部２４ｄ３を補完吐出部として用いることもできる。
また、上述した実施形態では、補完吐出動作において非対称電界を形成するための制御電極として、補完吐出部２４ａ３の両側に配置された２つの吐出電極が用いられているが、３つ以上の吐出電極が用いられていてもよい。また、制御電極としては、補完吐出部２４ａ３に最も近接した吐出部２４ｂ２，２４ｂ４の吐出電極だけでなく、補完吐出部２４ａ３から離れた位置にある吐出部の吐出電極を用いることもできる。
【００５４】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態は、各記録ヘッドが単一の吐出部ユニットしか有しておらず、したがって、１５０ｄｐｉの記録解像度を有している点で、第１の実施形態と異なっている。その他の構成は第１の実施形態と同様であり、以下では、記録媒体１３の搬送速度が８インチ／秒（約２０．３２ｃｍ／秒）であり、各吐出部の駆動周波数が１．２ｋＨｚである場合の、本実施形態における吐出工程の具体例のみ説明する。
【００５５】
図２４は、不吐部を含む本実施形態の吐出部ユニットからインクが吐出される様子を示す概略断面図である。図２５は、本実施形態における吐出工程を説明するための記録媒体の概略平面図である。
図２４に示すように、吐出部ユニット２０の吐出部２４３が不吐部であるとすると、画像データが全ベタ画像である場合、記録媒体１３上では、不吐部２４３が本来形成すべきドット４３３が抜けてしまう。この抜けたドット４３３を補完するために、これに隣接するドット４３２またはドット４３４を形成する吐出部を補完吐出部として設定することができる。すなわち、不吐部２４３に隣接した吐出部２４２または吐出部２４４を、補完吐出部として設定することができる。以下では、吐出部２４２を補完吐出部として設定した場合を例に挙げて説明する。
【００５６】
まず、補完吐出部２４２から吐出されるインクの偏向量を算出し、その偏向量を実現するための駆動電圧を決定する。本実施形態では、記録密度が１５０ｄｐｉであるため、抜けたドット４３３を補完するために必要な偏向量は約１６９μｍである。この偏向量を実現するために、電界の非対称性ΔＶと着弾位置ずれ量Δｘとの相関関係（図１０参照）に基づいて、補完吐出部２４２の両側に隣接する吐出電極２３１，２３３の吐出電極間に６２６Ｖの電位差が生じるように、駆動電圧を設定する。
こうして補完条件が決定した後、補完吐出部２４２とその両側に隣接する吐出部２４１，２４３の駆動周波数を１．２ｋＨｚから２．４ｋＨｚに変更して、補完吐出部２４２の吐出動作を補完吐出動作と通常吐出動作との２つに時分割する。なお、記録媒体１３の搬送速度は、８インチ／秒（約２０．３２ｃｍ／秒）のまま変更しない。また、吐出部２４１〜２４３以外の吐出部の通常吐出動作は時分割しないため、その駆動周波数は１．２ｋＨｚのまま変更しない。
【００５７】
第１のタイミングにおいて、すべての吐出電極２３１〜２３５に１３００Ｖの電圧が印加される。このため、不吐部２４３を除くすべての吐出部２４１，２４２，２４４，２４５において、それぞれの目標着弾位置に向けてインクを吐出する通常吐出動作が行われる。したがって、吐出部２４１，２４２，２４４，２４５から吐出されるインクは、図２５（ａ）に示すように、それぞれの目標着弾位置であるドット位置４３１、４３２，４３４，４３５に着弾する。インク吐出が終了すると、各吐出電極に印加される電圧は、吐出閾電圧Ｖｔ以下、具体的には１０００Ｖに制御される。
その後、第２のタイミングにおいて、補完吐出部２４２の吐出電極２３２に１３００Ｖの電圧が印加され、吐出部２４１の吐出電極２３１に１１００Ｖ、不吐部２４３の吐出電極２３３に４７４Ｖの駆動電圧がそれぞれ印加される。したがって、補完吐出部２４２と記録媒体１３との間には、補完吐出部２４２に対して左右の吐出電極２３１，２３３間の電位差が６２６Ｖの非対称電界が形成される。また、他の吐出電極には１０００Ｖの電圧が印加される。こうして、補完吐出部２４２のみからインクが吐出され、補完吐出部２４２による補完吐出動作が行われる。第１のタイミングから第２のタイミングまでの間（２．４ｋＨｚ）に、記録媒体１３は搬送方向ｙに約８５μｍ進んでいる。したがって、補完吐出部２４２から吐出されるインクは、図２５（ｂ）に示すように、不吐部２３３の目標着弾位置４３３から搬送方向ｙの下流側に約８５μｍずれたドット位置４３３１に着弾する。インク吐出が終了すると、各吐出電極に印加される電圧は、吐出閾電圧Ｖｔ以下、具体的には１０００Ｖに制御される。こうして、吐出部ユニット２０による補完吐出動作と通常吐出動作が完了する。
【００５８】
上述した具体例では、不吐部２４３に対する補完吐出動作を吐出部２４２のみで行っているが、吐出部２４４のみで行うようになっていてもよく、２つの吐出部２４２，２４４を交互に利用しても行うようになっていてもよい。また、第１の実施形態と同様に、補完吐出部として、不吐部２４３から離れた位置にある吐出部２４１または吐出部２４５が用いられていてもよい。同様に、制御電極が３つ以上の吐出電極であってもよく、制御電極として、補完吐出部２３２から離れた位置にある吐出部の吐出電極が用いられていてもよい。また、例えば、隣接する２つの吐出部２４２，２４３に吐出不良が発生した場合には、これらに隣接する吐出部２４１または吐出部２４４を補完吐出部として用いることができる。
【００５９】
（第３の実施形態）
上述した実施形態では、補完吐出動作と通常吐出動作とを時分割で実行することで、図１４、図１８、および図２５に示すように、補完吐出動作によるインクの着弾位置に記録媒体１３の搬送方向ｙのずれが生じてしまう。画像データが低密度あるいは低濃度であれば許容できる可能性もあるが、人間の視認限界が約２０μｍであることから、この位置ずれも２０μｍ以内に収まっていることが好ましい。
本発明の第３の実施形態は、記録媒体１３の搬送方向ｙにおけるこの位置ずれを抑制するためのものであり、第１の実施形態の各吐出部ユニットに新たに複数の中間電極が追加されたものである。これ以外の構成は第１の実施形態と同様であり、以下では、本実施形態において新たに追加された構成と、それに伴う吐出工程の変更点について説明する。
【００６０】
図２６は、本実施形態の吐出部ユニットの構成を示す概略斜視図である。
吐出部ユニット２０は、複数の吐出部２４と対向電極１２（図２６には図示せず）との間に配置され、導電部材からなる２つの中間電極２６ａ，２６ｂを有している。２つの中間電極２６ａ，２６ｂは、吐出部配列方向ｘに延びるスリットを形成し、複数の吐出部２４から吐出されるインクがこのスリットを通過するように、記録媒体１３の搬送方向ｙに並んで配置されている。より具体的には、２つの中間電極２６ａ，２６ｂは、各吐出部２４から記録媒体１３に下ろした垂線を挟んで搬送方向ｙに対称に配置されている。
このような２つの中間電極２６ａ，２６ｂに互いに異なる電圧を印加することで、中間電極２６ａ，２６ｂの間に搬送方向ｙの電界を形成し、それにより、吐出部２４から吐出されるインクの飛翔方向を搬送方向ｙに偏向させることができる。
【００６１】
図２７には、２つの中間電極２６ａ，２６ｂへの印加電圧値を変化させたときのインク滴の目標着弾位置からの着弾位置ずれ量Δｙが示されている。横軸は、２つの中間電極２６ａ，２６ｂの電圧値Ｖａ，Ｖｂが平均で７５０Ｖになるように設定したときの、上流側の中間電極２６ａの電圧値Ｖａと下流側の中間電極２６ｂの電圧値Ｖｂとの差ΔＶｍを示している。縦軸は、吐出部２４から記録媒体１３に下ろした垂線と記録媒体１３との交点を基準としたときの搬送方向ｙにおける着弾位置ずれ量Δｙを示している。これによれば、吐出部２４から吐出されたインク滴は、電位の低い下流側の中間電極２６ｂの方向へと曲がり、中間電極２６ａ，２６ｂ間の電位差ΔＶｍが大きくなるほど、着弾位置ずれ量Δｙが大きくなることが分かる。なお、着弾位置ずれ量Δｙと電位差ΔＶとの関係は、吐出部の形状やインクの物性、インク帯電量、電極間距離など諸々の条件により変わるため、図２７に示す結果はあくまで一例であり、実際の構成に応じた具体的な関係を予め確認しておくことが好ましい。
【００６２】
このように、吐出部２４から吐出されるインク滴の目標着弾位置からの着弾位置ずれ量Δｙは、中間電極２６ａ，２６ｂ間の電位差を変化させることで制御可能である。これを利用することで、吐出部配列方向ｘだけでなく記録媒体１３の搬送方向ｙにもインクを偏向させて吐出させ、より正確な補完吐出動作を行うことができる。
【００６３】
次に、本実施形態における吐出工程の具体例について、第１の実施形態における吐出工程の第２の具体例と同様に、通常吐出動作が時分割で実行される構成に適用した場合を例に挙げて説明する。ここでは、第２の具体例と同様に、画像データは全ベタ画像であり、第２の吐出部ユニット２０ｂの吐出部２４ｂ３が不吐部であるときに、第１の吐出部ユニット２０ａの吐出部２４ａ２を補完吐出部として設定したものとする（図３参照）。さらに、図２０から図２３において説明したように、不吐部における吐出不良の原因は吐出部先端の破損であるとし、不吐部の吐出電極に１１５０Ｖの電圧を印加しても実質的には約８５０Ｖしか印加されていないものとする。偶数吐出部の駆動周波数や印加電圧、記録媒体の搬送速度については、特に言及しない限り、第１の実施形態における吐出工程の第２の具体例において説明したものと同じである。
本実施形態の吐出工程では、第４および第３の吐出部ユニット２０ｄ，２０ｃによる通常吐出動作が行われた後、第２の吐出部ユニット２０ｂによる通常吐出動作が行われ、その後、第１の吐出部ユニット２０ａによる補完吐出動作と通常吐出動作が行われる。以下では、４および第３の吐出部ユニット２０ｄ，２０ｃによる通常吐出動作が行われた後の、第２の吐出部ユニット２０ｂによる通常吐出動作から説明する。
【００６４】
図２８は、本実施形態の吐出工程における第２の吐出部ユニットによる通常吐出動作を説明するための記録媒体の概略平面図である。図２９は、本実施形態の通常吐出動作時の第２の吐出部ユニットの概略側面図である。
第４および第３の吐出部ユニット２０ｄ，２０ｃによる通常吐出動作が行われ、図２８（ａ）に示す記録媒体が得られた後、図１５に示す電圧波形と同様の電圧波形によって、第２の吐出部ユニット２０ｂによる通常吐出動作が行われる。
まず、第１のタイミングにおいて、奇数吐出部２４ｂ１，２４ｂ３，２４ｂ５の吐出電極に１３００Ｖ、偶数吐出部２４ｂ２，２４ｂ４の吐出電極に１１５０Ｖの電圧がそれぞれ印加される。さらに、２つの中間電極２６ａ，２６ｂに７５０Ｖの電圧が印加される。これにより、不吐部２４ｂ３を除く奇数吐出部２４ｂ１，２４ｂ５からインクが吐出される。図２９（ａ）には、このときの第２の吐出部ユニット２０ｂの概略側面図が示されており、中間電極２６ａ，２６ｂが同電位であることから、奇数吐出部２４ｂ１，２４ｂ５から吐出されるインクは、搬送方向ｙには偏向せず真っ直ぐに飛翔する。そして、図２８（ｂ）に示すように、第４および第３の吐出部ユニット２０ｄ，２０ｃによるドット位置４３ｃ１〜４３ｃ５，４３ｄ１〜４３ｄ５と同じライン上のドット位置４３ｂ１，４３ｂ５に着弾する。
【００６５】
その後、第２のタイミングにおいて、不吐部２４ｂ３を除く奇数吐出部２４ｂ１，２４ｂ５の吐出電極に８５０Ｖ、不吐部２４ｂ３の吐出電極に１１５０Ｖ、偶数吐出部２４ｂ２，２４ｂ４の吐出電極に１３００Ｖの電圧がそれぞれ印加される。これにより、偶数吐出部２４ｂ２，２４ｂ４から吐出されるインクは、吐出部配列方向ｘには偏向せずに真っ直ぐに飛翔する。さらに、上流側の中間電極２６ａに７５２Ｖ、下流側の中間電極２６ｂに７４８Ｖの電圧がそれぞれ印加される。図２９（ｂ）には、このときの第２の吐出部ユニット２０ｂの概略側面図が示されており、中間電極２６ａ，２６ｂ間に電界が形成されることから、偶数吐出部２４ｂ２，２４ｂ４から吐出されるインクは、搬送方向ｙの下流側に偏向して着弾する。このときの偏向量Δｙ１は、中間電極２６ａ，２６ｂ間の電位差ΔＶｍが４Ｖであることから、約１０．６μｍである。一方で、第１のタイミングから第２のタイミングまでの間（１９．２ｋＨｚ）に、記録媒体１３は搬送方向ｙに約１０．６μｍ進んでいる。したがって、偶数吐出部２４ｂ２，２４ｂ４から吐出されるインクは、図２８（ｃ）に示すように、奇数吐出部２４ｂ１，２４ｂ５によるドット位置４３ｂ１，４３ｂ５と同じライン上のドット位置４３ｂ２，４３ｂ４に着弾する。
【００６６】
こうして第２の吐出部ユニット２０ｂによる通常吐出動作が行われた後、第１の吐出部ユニット２０ａによる補完吐出動作と通常吐出動作が行われる。具体的には、第１の吐出部ユニット２０ａの奇数吐出部による通常吐出動作と偶数吐出部による通常吐出動作とが順次行われた後、補完吐出部２４ａ３による補完吐出動作が行われる。以下、図３０および図３１を参照して、第１の吐出部ユニット２０ａによる補完吐出動作と通常吐出動作について説明する。
図３０（ａ）には、奇数吐出部に含まれる補完吐出部２４ａ３の吐出電極に印加される電圧波形が示されている。図３０（ｂ）には、偶数吐出部に含まれ、補完吐出部２４ａ３に隣接する吐出部２４ａ２の吐出電極に印加される電圧波形が示されている。図３０（ｃ）には、偶数吐出部に含まれ、補完吐出部２４ａ３に隣接する吐出部２４ａ４の吐出電極に印加される電圧波形が示されている。図３０（ａ）から図３０（ｃ）から分かるように、奇数吐出部および偶数吐出部による通常吐出動作は、それぞれ４．８ｋＨｚの駆動周波数で実行され、補完吐出部２４ａ３による補完吐出動作も、４．８ｋＨｚの駆動周波数で実行される。また、偶数吐出部の通常吐出動作は、奇数吐出部の通常吐出動作に対して１９．２ｋＨｚの周期で実行され、補完吐出部２４ａ３の補完吐出動作は、偶数吐出部の通常吐出動作に対して１９．２ｋＨｚの周期で実行される。
【００６７】
上述した第２の吐出部ユニット２０ｂによる通常吐出動作が行われた後、図３０（ａ）に示すように、第１のタイミングｔ１において、補完吐出部２４ａ３の吐出電極に１３００Ｖの電圧が印加される。また、他の奇数吐出部の吐出電極にも同様に１３００Ｖの電圧が印加される。それと同時に、吐出部２４ａ２，２４ａ４の吐出電極に１１５０Ｖの電圧が印加され（図３０（ｂ）および図３０（ｃ）参照）、他の偶数吐出部の吐出電極にも同様に１１５０Ｖの電圧が印加される。こうして、補完吐出部２４ａ３を含む奇数吐出部において通常吐出動作が行われる。
ここで、中間電極２６ａ，２６ｂには、いずれも７５Ｖの電圧が印加される。その結果、奇数吐出部２４ａ１，２４ａ３，２４ａ５から吐出されるインクは、搬送方向ｙには偏向せず真っ直ぐに飛翔し、図３１（ａ）に示すように、他のドット位置と同じライン上のドット位置４３ａ１，４３ａ３，４３ａ５に着弾する。インク吐出が終了すると、各吐出電極に印加される電圧は、吐出閾電圧Ｖｔ以下、具体的には１０００Ｖに制御される（図３０（ａ）から図３０（ｃ）参照）。
【００６８】
その後、第２のタイミングｔ２において、補完吐出部２４ａ３の吐出電極に１１５０Ｖの電圧が印加され（図３０（ａ）参照）、他の奇数吐出部の吐出電極にも同様に１１５０Ｖの電圧が印加される。それと同時に、吐出部２４ａ２，２４ａ４の吐出電極に１３００Ｖの電圧が印加され（図３０（ｂ）および図３０（ｃ）参照）、他の偶数吐出部の吐出電極にも同様に１３００Ｖの電圧が印加される。こうして、吐出部２４ａ２，２４ａ４を含む偶数吐出部において通常吐出動作が行われる。
ここで、上流側の中間電極２６ａに７５２Ｖ、下流側の中間電極２６ｂに７４８Ｖの電圧がそれぞれ印加され、中間電極２６ａ，２６ｂ間に電位差ΔＶｍが４Ｖの電界が形成される。その結果、偶数吐出部２４ａ２，２４ａ４から吐出されるインクは搬送方向ｙに偏向するが、このときの偏向量Δｙ１（約１０．６μｍ）は、第１のタイミングｔ１から第２のタイミングｔ２までの間に搬送される記録媒体１３の搬送距離によって相殺される。そうして、偶数吐出部２４ａ２，２４ａ４から吐出されるインクは、図３１（ｂ）に示すように、他のドット位置と同じライン上のドット位置４３ａ２，４３ａ４に着弾する。インク吐出が終了すると、各吐出電極に印加される電圧は、吐出閾電圧Ｖｔ以下、具体的には１０００Ｖに制御される（図３０（ａ）から図３０（ｃ）参照）。
【００６９】
その後、第３のタイミングｔ３において、補完吐出部２４ａ３の吐出電極に１３００Ｖの電圧が印加される（図３０（ａ）参照）。それと同時に、吐出部２４ａ２の吐出電極に１１０３Ｖ（図３０（ｂ）参照）、吐出部２４ａ４の吐出電極に９４７Ｖ（図３０（ｃ）参照）の駆動電圧がそれぞれ印加される。したがって、補完吐出部２４ａ３と記録媒体１３との間には、補完吐出部２４ａ３に対して左右の吐出電極間の電位差が１５６Ｖの非対称電界が形成される。また、他の吐出電極には１０００Ｖの電圧が印加される。こうして、補完吐出部２４ａ３のみからインクが吐出され、補完吐出部２４ａ３による補完吐出動作が行われる。
ここで、上流側の中間電極２６ａに７５４Ｖ、下流側の中間電極２６ｂに７４６Ｖの電圧がそれぞれ印加され、中間電極２６ａ，２６ｂ間に電位差ΔＶｍが８Ｖの電界が形成される。その結果、補完吐出部２４ａ３から吐出されるインクは搬送方向ｙに偏向するが、このときの偏向量Δｙ１（約２１．２μｍ）は、第１のタイミングｔ１から第３のタイミングｔ３までの間に搬送される記録媒体１３との搬送距離によって相殺される。そうして、補完吐出部２４ａ３から吐出されるインクは、図３１（ｃ）に示すように、他のドット位置と同じライン上であって不吐部２４ｂ３の目標着弾位置でもあるドット位置４３ａ３に着弾する。インク吐出が終了すると、各吐出電極に印加される電圧は、吐出閾電圧Ｖｔ以下、具体的には１０００Ｖに制御される（図３０（ａ）から図３０（ｃ）参照）。
【００７０】
このように、本実施形態では、中間電極２６ａ，２６ｂ間の電位差を変化させることで、吐出動作を時分割で実行することによってインクの着弾位置が搬送方向ｙにずれることも補正することが可能になる。
【００７１】
なお、図２６に示した構成例では、１つの吐出部ユニット２０の複数の吐出部２４に対して、２つの中間電極２６ａ，２６ｂが設けられているが、中間電極の数は２つに限定されるものではない。各吐出部２４から吐出されるインクに対して搬送方向ｙに電界を付与することができるようになっていればよく、例えば、中間電極２６ａ，２６ｂの少なくとも一方が吐出部配列方向ｘにいくつかに分割されていてもよい。
【００７２】
（第４の実施形態）
本発明の第４の実施形態は、各記録ヘッドが単一の吐出部ユニットしか有しておらず、したがって、１５０ｄｐｉの記録解像度を有している点で、第３の実施形態と異なっているが、その他の構成は第３の実施形態と同様である。すなわち、本実施形態は、第２の実施形態に対して、第３の実施形態の中間電極が追加された変形例である。以下では、本実施形態における吐出工程について、図２４および図２５において説明した第２の実施形態の吐出工程と異なる点のみ説明する。
不吐部２４３を除くすべての吐出部２４１，２４２，２４４，２４５による通常吐出動作（第１のタイミング）と補完吐出部２４２による補完吐出動作（第２のタイミング）との間の記録媒体１３の搬送距離は、約８５μｍである（図２５（ｂ）参照）。本実施形態の吐出工程では、以下に示すように、通常吐出動作と補完吐出動作においてインクを搬送方向ｙに互いに逆向きに偏向させて吐出させることで、この搬送距離に相当するインクの偏向量を実現する。
【００７３】
まず、第１のタイミングにおいて、不吐部２４３を除くすべての吐出部２４１，２４２，２４４，２４５（図２４参照）による通常吐出動作が行われる。このとき、上流側の中間電極２６ａには７４２Ｖの電圧が印加され、下流側の中間電極２６ｂには７５８Ｖの電圧がそれぞれ印加され、したがって、中間電極２６ａ，２６ｂ間に電位差ΔＶｍが−１６Ｖの電界が形成される。図３２（ａ）には、このときの吐出部ユニット２０の概略断面図が示されている。吐出部２４１，２４２，２４４，２４５から吐出されるインクは、搬送方向ｙの上流側に偏向して着弾するが、このときの偏向量Δｙ１は約４２μｍである。この通常吐出動作によって吐出部２４１，２４２，２４４，２４５から吐出されるインクは、図３３（ａ）に示すように、同じライン上のドット位置４３１，４３２，４３４，４３５に着弾する。
その後、第２のタイミングにおいて、補完吐出部２４３による補完吐出動作が行われる。このとき、上流側の中間電極２６ａには７５８Ｖの電圧が印加され、下流側の中間電極２６ｂには７４２Ｖの電圧がそれぞれ印加され、したがって、中間電極２６ａ，２６ｂ間に電位差ΔＶｍが１６Ｖの電界が形成される。図３２（ｂ）には、このときの吐出部ユニット２０の概略断面図が示されている。補完吐出部２４３から吐出されるインクは、第１のタイミングにおける通常吐出動作とは逆に、搬送方向ｙの下流側に偏向して着弾し、そのときの偏向量Δｙ２は約４２μｍである。
【００７４】
したがって、２つの偏向量Δｙ１，Δｙ２を合わせた偏向量（約８５μｍ）が、第１のタイミングから第２のタイミングまでの間に搬送される記録媒体１３の搬送距離によって相殺される。その結果、この補完吐出動作によって補完吐出部２４３から吐出されるインクは、図３３（ｂ）に示すように、ドット位置４３１，４３２，４３４，４３５と同じライン上であって不吐部２４３の目標着弾位置でもあるドット位置４３３に着弾する。
１つの吐出部ユニット２０による上述した補完吐出動作と通常吐出動作が行われた後、他の３つの吐出部ユニットにおいても同様の工程を繰り返し行うことで、図３３（ｃ）に示すような記録画像を得ることができる。
【符号の説明】
【００７５】
１  インクジェット記録装置（液体吐出装置）
１２  対向電極
１３  記録媒体
２３  吐出電極
２４  吐出部
３２  ＣＰＵ（制御部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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