(57)【要約】      （修正有）【課題】加工特性を維持または改善しつつ、耐火性を有する熱可塑性ポリエステル繊維及びその製造方法の提供。【解決手段】ポリ（ブチレンテレフタラート）（ＰＢＴ）、ポリ（エチレンテレフタラート）（ＰＥＴ）、ポリ（トリメチレンテレフタラート）（ＰＴＴ）、ポリ（エチレンナフタレート）（ＰＥＮ）、またはその組み合わせから選択されるポリエステル繊維に約１〜約２５重量％の少なくとも１つのポリホスホン酸塩、コポリ（ホスホン酸エステル）、コポリ（炭酸ホスホン酸）及びそれぞれのオリゴマーを有するポリマー繊維。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー繊維であって、
熱可塑性ポリエステルと、
少なくとも１つのホスホン酸含有ポリマー、コポリマー、オリゴマー、またはその組み合わせと
を有するポリマー繊維。
【請求項２】
請求項１記載のポリマー繊維において、前記熱可塑性ポリエステルはポリ（ブチレンテレフタラート）（ＰＢＴ）、ポリ（エチレンテレフタラート）（ＰＥＴ）、ポリ（トリメチレンテレフタラート）（ＰＴＴ）、ポリ（エチレンナフタレート）（ＰＥＮ）、またはその組み合わせを有するものであるポリマー繊維。
【請求項３】
請求項１記載のポリマー繊維において、前記ホスホン酸含有ポリマー、コポリマー、オリゴマー、またはその組み合わせは、ポリホスホン酸塩、コポリ（ホスホン酸エステル）、コポリ（炭酸ホスホン酸）、オリゴマーホスホン酸塩、オリゴマーコホスホン酸エステル、オリゴマー炭酸コホスホン酸塩、およびその組み合わせの少なくとも１つを有するものであるポリマー繊維。
【請求項４】
請求項１記載のポリマー繊維において、前記ホスホン酸含有ポリマー、コポリマー、オリゴマー、またはその組み合わせは、アルキルホスホン酸ジアリール、アリールホスホン酸ジアリール、およびその組み合わせ、およびメチルホスホン酸ジフェニルおよび芳香族ジヒドロキシ化合物に由来する反復単位を有するものであるポリマー繊維。
【請求項５】
請求項１記載のポリマー繊維において、前記ホスホン酸含有ポリマー、コポリマー、オリゴマー、またはその組み合わせは、ＰＳ基準に対して測定して約１０，０００ｇ／モル〜約１２０，０００ｇ／モルの分子量を有するポリホスホン酸塩、コポリ（ホスホン酸エステル）、またはコポリ（炭酸ホスホン酸）の少なくとも１つを有するものであるポリマー繊維。
【請求項６】
請求項１記載のポリマー繊維において、前記ホスホン酸含有ポリマー、コポリマー、オリゴマー、またはその組み合わせは、約１，０００ｇ／モル〜約１０，０００ｇ／モルの分子量を有するオリゴマーホスホン酸塩、オリゴマーコホスホン酸エステル、またはオリゴマー炭酸コホスホン酸塩の少なくとも１つを有するものであるポリマー繊維。
【請求項７】
請求項１記載のポリマー繊維において、前記ポリマー繊維は約１重量％〜約２５重量％のホスホン酸含有ポリマー、コポリマー、オリゴマー、またはその組み合わせの少なくとも１つを有するものであるポリマー繊維。
【請求項８】
請求項１記載のポリマー繊維において、このポリマー繊維は、さらに、
耐火性添加物、充填剤、染料、抗酸化剤、色素、滴下防止剤（ａｎｔｉ−ｄｒｉｐｐｉｎｇ  ａｇｅｎｔｓ）、潤滑剤、湿潤剤、またはその組み合わせの１若しくはそれ以上を有するものであるポリマー繊維。
【請求項９】
請求項１記載のポリマー繊維において、前記ポリマー繊維は約２．０μｍ〜約５０μｍの繊維径を有するものであるポリマー繊維。
【請求項１０】
請求項１記載のポリマー繊維において、前記ポリマー繊維は約０．９デニール〜約３０デニールの繊維密度を有するものであるポリマー繊維。
【請求項１１】
請求項１記載のポリマー繊維において、前記ポリマー繊維は少なくとも２７の限界酸素指数（ＬＯＩ）を示すものであるポリマー繊維。
【請求項１２】
請求項１記載のポリマー繊維において、前記ポリマー繊維が作られる材料は、厚さ０．８ｍｍで測定してＵｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ（アメリカ保険業者安全試験所）−９４（ＵＬ−９４）のＶ−０を示すものであるポリマー繊維。
【請求項１３】
ポリマー繊維を生成する方法であって、
熱可塑性ポリエステルと、ホスホン酸含有ポリマー、コポリマー、オリゴマー、またはその組み合わせの少なくとも１つとを溶融混合する工程と、
ポリマー繊維を生成するために前記ポリマー組成物を紡糸する工程と
を有する方法。
【請求項１４】
請求項１４記載の方法において、この方法は、さらに、
前記ポリマー繊維を熱処理する工程を有するものである方法。
【請求項１５】
請求項１４記載の方法において、この方法は、さらに、
溶融混合中に、耐火性添加物、充填剤、染料、抗酸化剤、色素、滴下防止剤、潤滑剤、湿潤剤、またはその組み合わせの１若しくはそれ以上を前記ポリマー組成物に添加する工程を有するものである方法。
【請求項１６】
請求項１４記載の方法において、この方法は、さらに、
布または布地を生成するために前記ポリマー繊維を織る工程を有するものである方法。
【請求項１７】
請求項１４記載の方法において、この方法は、さらに、
ロープまたは毛糸を生成するために前記ポリマー繊維を巻く工程を有するものである方法。
【請求項１８】
請求項１４記載の方法において、この方法は、さらに、
強化ポリマー複合体を生成するために前記ポリマー繊維と基質材料とを混合する工程を有するものである方法。
【請求項１９】
請求項１４記載の方法において、前記ポリマー組成物は約０．０４ｄＬ／ｇ〜約３．０ｄＬ／ｇの溶液粘度を有するものである方法。
【請求項２０】
請求項１４記載の方法において、前記熱可塑性ポリエステルはポリ（ブチレンテレフタラート）（ＰＢＴ）、ポリ（エチレンテレフタラート）（ＰＥＴ）、ポリ（トリメチレンテレフタラート）（ＰＴＴ）、ポリ（エチレンナフタレート）（ＰＥＮ）、またはその組み合わせを有するものである方法。
【請求項２１】
請求項１４記載の方法において、前記ホスホン酸含有ポリマー、コポリマー、オリゴマー、またはその組み合わせは、ポリホスホン酸塩、コポリ（ホスホン酸エステル）、コポリ（炭酸ホスホン酸）、オリゴマーホスホン酸塩、オリゴマーコホスホン酸エステル、オリゴマー炭酸コホスホン酸塩、およびその組み合わせの少なくとも１つを有するものである方法。
【請求項２２】
請求項１４記載の方法において、前記ホスホン酸含有ポリマー、コポリマー、オリゴマー、またはその組み合わせは、アルキルホスホン酸ジアリール、アリールホスホン酸ジアリール、およびその組み合わせ、およびメチルホスホン酸ジフェニルおよび芳香族ジヒドロキシ化合物に由来する反復単位を有するものである方法。
【請求項２３】
請求項１４記載の方法において、前記ホスホン酸含有ポリマー、コポリマー、オリゴマー、またはその組み合わせは、約１０，０００ｇ／モル〜約１２０，０００ｇ／モルの分子量を有するポリホスホン酸塩、コポリ（ホスホン酸エステル）、またはコポリ（炭酸ホスホン酸）の少なくとも１つを有するものである方法。
【請求項２４】
請求項１４記載の方法おいて、前記ホスホン酸含有ポリマー、コポリマー、オリゴマー、またはその組み合わせは、約１，０００ｇ／モル〜約１０，０００ｇ／モルの分子量を有するオリゴマーホスホン酸塩、オリゴマーコホスホン酸エステル、またはオリゴマー炭酸コホスホン酸塩の少なくとも１つを有するものである方法。
【請求項２５】
請求項１４記載の方法において、前記ポリマー組成物は約１重量％〜約２５重量％のホスホン酸含有ポリマー、コポリマー、オリゴマー、またはその組み合わせの少なくとも１つを有するものである方法。
【請求項２６】
請求項１４記載の方法において、前記ポリマー繊維は約２．０μｍ〜約５０μｍの繊維径を有するものである方法。
【請求項２７】
請求項１４記載の方法において、前記ポリマー繊維は約０．９デニール〜約３０デニールの繊維密度を有するものである方法。
【請求項２８】
難燃性ポリエステルを有する製品であって、
熱可塑性ポリエステルと、
少なくとも１つのホスホン酸含有ポリマー、コポリマー、オリゴマー、またはその組み合わせと
を有する製品。
【請求項２９】
請求項３０記載の製品において、前記製品は衣類、カーペット、床仕上げ材、かつら、および消費者製品に使用される織物以外の物を有するものである製品。
【請求項３０】
請求項３０記載の製品において、前記製品はボトル、フィルム、防水シート、カヌー、液晶ディスプレー、ホログラム、フィルター、誘電体膜、ワイヤーの絶縁体、絶縁テープ、成形品、シャツ、ズボン、ジャケット、帽子、ベッドシーツ、毛布、布張りをした家具、断熱材、枕、毛布、キルト、掛け布団、繊維、毛糸、ロープ、タイヤ補強、コンベヤーベルトの布、安全ベルト、コーティングした布、または高エネルギー吸収の室内装飾品パッドを用いたプラスチック補強を有するものである製品。
【請求項３１】
請求項３０記載の製品において、前記製品は織物布地である製品。
【請求項３２】
請求項３０記載の製品において、前記製品は織物布地以外の物である製品。
【請求項３３】
請求項３０記載の製品において、前記製品はカーペットである製品。
【請求項３４】
請求項３０記載の製品において、前記製品は少なくとも２７の限界酸素指数（ＬＯＩ）を示すものである製品。
【請求項３５】
請求項３０記載の製品において、前記ポリマー繊維が作られる材料は、厚さ０．８ｍｍで測定してＵｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ−９４（ＵＬ−９４）のＶ−０を示すものである製品。
【請求項３６】
ポリマー繊維であって、
熱可塑性ポリエステルと、
少なくとも１つのリン含有ポリマーまたはオリゴマーと
を有するポリマー繊維。
【請求項３７】
請求項３６記載のポリマー繊維において、前記少なくとも１つのリン含有ポリマーはホスホン酸含有ポリマー、ホスホン酸含有コポリマー、ホスホン酸含有オリゴマー、リン含有ポリエステル、リン含有オリゴエステル、リン含有ポリエステル−コ−カーボネート、リン含有オリゴエステル−コ−カーボネート、またはその組み合わせを有するものであるポリマー繊維。
【請求項３８】
請求項３６記載のポリマー繊維において、前記少なくとも１つのリン含有ポリマーまたはオリゴマーは、少なくとも１つのホスフィン酸塩を有するポリエステルまたはオリゴエステルを有するものであるポリマー繊維。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願書類の相互参照
本出願書類は、２０１０年１１月１７日に提出された表題「Ｐｈｏｓｐｈｏｎａｔｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，  Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒｓ，  ａｎｄ  Ｔｈｅｉｒ  Ｒｅｓｐｅｃｔｉｖｅ  Ｏｌｉｇｏｍｅｒｓ  ａｓ  Ｆｌａｍｅ  Ｒｅｔａｒｄａｎｔｓ  ｆｏｒ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  Ｆｉｂｅｒｓ」の米国仮出願第６１／４１４，５６９号の優先権を請求し、この参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル繊維に耐火性を与えるため、多数のアプローチが検討されてきたが、成功の度合いは様々である。一般に、処理可能性（例えば、溶融粘度の上昇）、溶融紡糸繊維の性能、および機械的特性など、他の重要な特性を損なわずにポリエステル繊維に耐火性を与えることは極めて困難であった。従って、未修正のポリエステルと比較して溶融加工性、強度、係数、染色、および熱処理特性を損なわずに、ポリエステル繊維に耐火性を提供する必要性が認識されている。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
実施形態は、熱可塑性ポリエステルおよび少なくとも１つのリン含有ポリマーまたはオリゴマーを含むポリマー繊維に関する。様々な実施形態において、前記リン含有ポリマーはホスホン酸含有ポリマー、ホスホン酸含有コポリマー、ホスホン酸含有オリゴマー、リン含有ポリエステル、リン含有オリゴエステル、リン含有ポリエステル−コ−カーボネート、リン含有オリゴエステル−コ−カーボネート、またはその組み合わせとすることができ、一部の実施形態では、少なくとも１つのリン含有ポリマーまたはオリゴマーが少なくとも１つのホスフィン酸塩を含むポリエステルまたはオリゴエステルとすることができる。特定の実施形態では、前記ポリマー繊維がポリホスホン酸塩、コポリ（ホスホン酸エステル）、コポリ（炭酸ホスホン酸）、および／またはそれぞれのオリゴマーおよびポリエステルを含む。
【０００４】
本発明の他の実施形態は、ポリホスホン酸塩、コポリ（ホスホン酸エステル）、コポリ（炭酸ホスホン酸）、および／または、未修正のポリエステルと比較し、許容される溶融加工特性を維持するそれぞれのオリゴマーおよびポリエステルを含むポリマー組成物に関する。
【０００５】
本発明のさらに他の実施形態は、ポリホスホン酸塩、コポリ（ホスホン酸エステル）、コポリ（炭酸ホスホン酸）、および／または、他の重要な安全性、環境、製造、および消費者使用要件を損なわずに、ＵＬまたは様々な消費者製品に必要な同等の標準化された耐火性評価を満たす、それぞれのオリゴマーおよびポリエステルを含むポリマー繊維に関する。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
本組成および方法について説明する前に、記載された特定の工程、組成、または方法論は変化する可能性があるため、本発明はこれらに限定されるものではないことは理解されるものとする。説明に使用される用語は特定の説明または実施形態のみを説明する目的で使用されており、添付の請求項によってのみ限定される、本発明の範囲を制限する意図はないことも理解されるものとする。他に定義のない限り、本明細書で用いたすべての技術および科学用語は、当業者に一般的に理解されるものと同じ意味を有する。本明細書で説明されたものと同一または同等のいかなる方法および材料も、本発明の実施形態の実施または検証に用いることができるが、好ましい方法、装置、および材料が今回説明される。本明細書に記載されたすべての出版物は、参照によって完全に組み込まれる。本明細書中に、本発明が先願発明に基づき、そのような開示に先行する権利はないことの承認として解釈される事項はない。
【０００７】
本明細書および添付の請求項に用いる通り、内容ではっきりそうでないことを示していない限り、単数形の「ａ」、「ａｎ」、および「ｔｈｅ」は複数の言及も含むことにも注意する必要がある。従って、例えば、「ａ  ｃｏｍｂｕｓｔｉｏｎ  ｃｈａｍｂｅｒ（燃焼室）」の言及は、１若しくはそれ以上の燃焼室および当業者に周知のその同等物などの言及である。
【０００８】
本明細書に用いる通り、「約」という用語は、使用される数値のプラスまたはマイナス１０％を意味する。従って、約５０％は４５〜５５％の範囲を意味する。
【０００９】
本明細書で使用される「難燃性の」、「耐炎性の」、「耐火性の」、または「耐火性」の用語は、前記組成が限界酸素指数（ＬＯＩ）２７以上を示すことを意味する。「難燃性の」、「耐炎性の」、「耐火性の」、または「耐火性」は、布地組成の炎参照基準ＡＳＴＭ  Ｄ６４１３−９９、炎持続性試験ＮＦ  Ｐ  ９２−５０４、および同様の耐炎性繊維および布地の基準も指す。耐火性は、ＵＬ試験（サブジェクト９４）に従い、燃焼後の時間を測定することでも試験される。この試験では、１０個の試験片で得られた結果に基づき、試験された材料にＵＬ−９４  Ｖ−０、ＵＬ−９４  Ｖ−１、およびＵＬ−９４  Ｖ−２の分類が与えられる。簡単には、これらのＵＬ−９４−Ｖ分類それぞれの基準は以下のとおりである。
【００１０】
ＵＬ−９４  Ｖ−０：点火炎除去後の平均燃焼および／または白熱時間が５秒を超えず、吸収性脱脂綿を点火する滴下物を放出する試験片はない。
【００１１】
ＵＬ−９４  Ｖ−１：点火炎除去後の平均燃焼および／または白熱時間が２５秒を超えず、吸収性脱脂綿を点火する滴下物を放出する試験片はない。
【００１２】
ＵＬ−９４  Ｖ−２：点火炎除去後の平均燃焼および／または白熱時間が２５秒を超えず、試験片が火炎粒子を放出し、これが吸収性脱脂綿を点火する。
【００１３】
耐火性は燃焼後時間を測定することで試験することもできる。これらの試験法は、規定水準の放射熱エネルギーに曝露した時の物質の表面可燃性を測定および比較する検体検査手順を提供し、引火したときの物質の表面可燃性を測定する。前記試験は、可能な限り、評価される物質または集合体を代表するわずかな検体を用いて実施した。炎が表面を移動する速度は、前記物質の物理的および熱的性質、試験中の製品または集合体、検体の取り付け法および方向、火または熱曝露の種類および度合い、空気の利用、およびに周辺の囲いの性質に依存する。異なる試験条件を代用するか、最終用途の条件が変更となった場合、この試験によって、測定した燃焼試験反応の特徴変化を予測することは必ずしも可能ではない。従って、この方法で説明された燃焼試験の曝露条件のみで、結果が有効となる。ポリエステルに難燃性を与える最先端のアプローチは、臭素化化合物またはアルミニウムおよび／またはリンを含む化合物などの添加物を使用するものである。ポリエステルとともに添加物を使用すると、そこから生じる繊維の加工特性および／または機械的性能に悪影響を与える。さらに、これらの化合物の一部は有毒であり、徐々に環境に浸出する可能性があるため、その使用はあまり望ましくない。一部の国では、環境への懸念から、特定の臭素化添加物およびアルミニウムおよび／またはリンを含む添加物の使用が段階的に廃止されている。
【００１４】
難燃性ポリエステルの要件は、一部は前記ポリエステルの溶融粘度の加工温度および感度が高く、結果として繊維へ溶融紡糸性が高いため厳格である。さらに、難燃性ポリエステルは前記ポリエステルの残留酸性基による分解に耐性を示し、長期的寸法安定性を示し、最終的な繊維の染色特性が良好であり、良好な機械特性を示す必要がある。これらの課題と、経時的に環境に前記難燃剤が浸出することの毒性および軽減に関する環境規制が組み合わさり、これらの要件すべてを満たすことは極めて困難になっている。
【００１５】
本発明の実施形態は、熱可塑性ポリエステルおよび１若しくはそれ以上のホスホン酸含有ポリマー、コポリマー、またはオリゴマーを含む、ポリマー繊維および難燃性ポリエステルに関する。本発明の実施形態は、ホスホン酸含有ポリマー、コポリマー、またはオリゴマーの種類によって制限を受けない。例えば、様々な実施形態において、前記ホスホン酸含有ポリマー、コポリマー、またはオリゴマーは、アルキルホスホン酸ジアリール、アリールホスホン酸ジアリール、またはその組み合わせおよびジヒドル酸フェノール、ビスフェノール、またはその組み合わせなどの芳香族ジヒドロキシ化合物に由来する可能性がある。そのようなホスホン酸含有ポリマー、コポリマー、またはオリゴマーは、離散したホスホン酸を有するブロックコポリマーおよび互いに共有結合した炭酸ブロックとすることができ、または前記ホスホン酸含有ポリマー、コポリマー、またはオリゴマーは、個々のホスホン酸および炭酸単量体または小さなホスホン酸または炭酸セグメント、例えば、１〜１０単量体単位が共有結合したランダムコポリマーとすることができる。
【００１６】
特定の実施形態では、ホスホン酸含有ポリマー、コポリマー、またはオリゴマーは、それぞれがこの参照によりその全体が本明細書に組み込まれる米国特許第６，８６１，４９９号、第７，８１６，４８６号、第７，６４５，８５０号、および第７，８３８，６０４号明細書および米国公開第２００９／００３２７７０号で説明および請求されるとおり、ポリホスホン酸塩、コポリ（ホスホン酸エステル）、コポリ（炭酸ホスホン酸）とすることができる。簡単には、そのようなポリマーおよびオリゴマーには、アリールホスホン酸ジアリールアルキルまたはジアリールに由来する反復単位を含むことができる。例えば、一部の実施形態では、そのようなポリホスホン酸またはホスホン酸オリゴマーが
【化１】
2018040094.tif 000002
【００１７】
を含む構造を有し、式中、Ａｒは芳香族基であり、−Ｏ−Ａｒ−Ｏ−は、これに限定されるものではないが、レゾルシノール、ヒドロキノン、およびビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、および４，４’−ビスフェノールなどのビスフェノール、フェノールフタレイン、４，４’−チオジフェノール、４，４’−スルホニルジフェノール、またはこれらの組み合わせなど、１若しくはそれ以上の選択的に置換されたアリール環を有する化合物に由来し、ＸはＣ１−２０アルキル、Ｃ２−２０アルケン、Ｃ２−２０アルキン、Ｃ５−２０シクロアルキル、またはＣ６−２０アリールであり、ｎは１〜約１００、１〜約７５、または２〜約５０の整数、またはこれらの範囲のいずれかの整数である。
【００１８】
他の実施形態では、前記コポリ（ホスホン酸エステル）、コポリ（炭酸ホスホン酸）、およびそれぞれのオリゴマーは、これに限定されるものではないが、
【化２】
2018040094.tif 000003
【００１９】
およびその組み合わせなどの構造を有し、式中、Ａｒ、Ａｒ１、およびＡｒ２はそれぞれ独立して芳香族基であり、−Ｏ−Ａｒ−Ｏ−は、これに限定されるものではないが、レゾルシノール、ヒドロキノン、およびビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、および４，４’−ビスフェノールなどのビスフェノール、フェノールフタレイン、４，４’−チオジフェノール、４，４’−スルホニルジフェノール、またはこれらの組み合わせなど、１若しくはそれ以上の選択的に置換されたアリール環を有する化合物に由来し、ＸはＣ１−２０アルキル、Ｃ２−２０アルケン、Ｃ２−２０アルキン、Ｃ５−２０シクロアルキル、またはＣ６−２０アリールであり、Ｒ１およびＲ２は脂肪族または芳香族炭化水素であり、ｍ、ｎ、およびｐそれぞれは同一または異なる可能性があり、独立して１〜約１００、１〜約７５、または２〜約５０の整数、またはこれらの範囲のいずれかの整数である可能性がある。特定の実施形態では、ｍ、ｎ、およびｐそれぞれがほぼ同一であり、５以上または１０以上である。
【００２０】
特定の実施形態では、前記Ａｒ、Ａｒ１、およびＡｒ２はビスフェノールＡであり、Ｘはポリホスホン酸、コポリ（炭酸ホスホン酸）、コポリ（ホスホン酸エステル）、およびそれぞれのオリゴマーを提供するメチル基である。そのような化合物は、これに限定されるものではないが、
【化３】
2018040094.tif 000004
【００２１】
およびその組み合わせなどの構造を有し、式中、ｍ、ｎ、ｐ、およびＲ１およびＲ２はそれぞれ上記のとおり定義される。そのようなコポリ（ホスホン酸エステル）、コポリ（炭酸ホスホン酸）、およびそれぞれのオリゴマーはそのブロックコポリ（ホスホン酸エステル）、コポリ（炭酸ホスホン酸）、またはそのオリゴマーであり、ｍおよびｎそれぞれは約１以上であり、前記コポリマーは離散した反復ホスホン酸および炭酸ブロックを含む。他の実施形態では、前記コポリ（ホスホン酸エステル）、コポリ（炭酸ホスホン酸）、またはそれぞれのオリゴマーはランダムコポリマーとすることができ、それぞれのｎは異なり、１〜約１０とすることができる。
【００２２】
１若しくはそれ以上のホスホン酸含有ポリマーおよびコポリマーそれぞれ、および特定の実施形態では、前記ポリホスホン酸塩、コポリ（ホスホン酸エステル）、および／またはコポリ（炭酸ホスホン酸）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、本発明のポリマー繊維および難燃性ポリエステルは、ポリスチレン（ＰＳ）の基準に対して測定し、約１０，０００ｇ／モル〜約１２０，０００ｇ／モルの範囲とすることができる。前記オリゴマーホスホン酸およびコホスホン酸オリゴマーのＭｗは、ＰＳの基準に対して測定し、約１，０００ｇ／モル〜約１０，０００ｇ／モルの範囲とすることができ、一部の実施形態では、前記ＭｗはＰＳの基準に対して測定し、約２，０００ｇ／モル〜約６，０００ｇ／モルの範囲とすることができる。
【００２３】
本明細書で使用する「分子量」は、相対粘度（ηｒｅｌ）および／またはゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定される。ポリマーの「相対粘度」は、溶媒に既知の量のポリマーを溶解し、この溶液と純溶媒が一定温度で特別にデザインされた毛細管（粘度計）を移動するのにかかる時間を比較することで測定する。相対粘度はポリマーの分子量を示す測定値である。相対粘度の低下は分子量の減少を示し、分子量の減少は強度および靱性などの機械的性質を消失させることもよく知られている。ＧＰＣはポリマーの分子量と分子量分布に関する情報を提供する。例えば、低分子量のポリマーが燃焼すると滴下しやすくなるなど、ポリマーの分子量分布は（末端基の量の違いによる）熱酸化安定性、靱性、メルト・フロー、および耐火性などの特性に重要であることが知られている。
【００２４】
様々な実施形態で使用される熱可塑性ポリエステルには制限がなく、様々とすることができる。例えば、一部の実施形態では、前記熱可塑性ポリエステルがポリ（ブチレンテレフタラート）（ＰＢＴ）、ポリ（エチレンテレフタラート）（ＰＥＴ）、ポリ（トリメチレンテレフタラート）（ＰＴＴ）、ポリ（エチレンナフタレート）（ＰＥＮ）、またはその組み合わせとすることができる。具体的に説明されていない他のポリエステルもこれらの実施形態に含まれ、上述の前記ホスホン酸含有ポリマー、コポリマー、およびオリゴマーと併用し、本発明のポリマー繊維または難燃性ポリエステルを作成することができる。
【００２５】
前記ホスホン酸含有ポリマー、コポリマー、またはオリゴマーを混合した量は実施形態によって異なる可能性があり、前記難燃性ポリエステルの望みの特性によって修正される。例えば、一部の実施形態では、ポリホスホン酸塩、コポリ（ホスホン酸エステル）、コポリ（炭酸ホスホン酸）、またはそれぞれのオリゴマーは、前記ホスト熱可塑性ポリエステルに対して重量で約２５％までとすることができる。他の実施形態では、ポリホスホン酸塩、コポリ（ホスホン酸エステル）、コポリ（炭酸ホスホン酸）、またはそれぞれのオリゴマーの量は、前記ホスト熱可塑性ポリエステルに対して約１ｗｔ．％〜約２５ｗｔ．％、約２ｗｔ．％〜約２０ｗｔ．％、または約５ｗｔ．％〜約１５ｗｔ．％とすることができる。
【００２６】
一部の実施形態では、前記ポリマー繊維および難燃性ポリエステルが、前記繊維または難燃性ポリエステルによって示される１若しくはそれ以上の特性を改善し、例えば色を提供するように組み込むことのできる追加の添加物を含むこともある。そのような追加添加物の限定されない例には、耐火性添加物、充填剤、染料、抗酸化剤、色素、滴下防止剤（ａｎｔｉ−ｄｒｉｐｐｉｎｇ  ａｇｅｎｔｓ）、湿潤剤、潤滑剤、およびポリエステル繊維と使用されることが多い他の添加物を含む。特定の実施形態では、前記ポリエステル繊維または難燃性ポリエステルが染料および／または色素を含む。そのような実施形態の耐火性添加物には、これに限定されるものではないが、金属水酸化物、シアヌール酸メラミン、ホスフィン酸塩、有機リン酸塩、その他のホスホン酸塩、有機スルホン酸塩、シロキサンなどの窒素含有難燃剤を含む。
【００２７】
特定の実施形態では、本発明の前記ポリマー組成物が織物および織物以外で使用することのできる繊維に使用され、組み込まれ、または紡糸することができる。例えば、様々な実施形態の前記ポリマー組成物を、耐火性基準を満たす必要のある、衣類、カーペット、床仕上げ材、かつらなどの織物、および消費者製品に使用される織物以外に使用することができる。より具体的な実施例には、シャツ、ズボン、ジャケット、帽子、ベッドシーツ、毛布、布張りをした家具など、衣料および家具・インテリアに使用されるポリエステル糸または毛糸から織るまたは編む布を含む。本発明のポリマー組成物から作成される織物以外の繊維は、他に、枕、毛布、キルト、掛け布団、および室内装飾品の詰め物に含まれるクッションおよび断熱材の用途で使用することができる。他の実施形態には、例えば、高エネルギー吸収を示すタイヤ補強、コンベヤーベルトの布、安全ベルト、コーティングした布、およびプラスチック補強に使用される産業用ポリエステル繊維、毛糸、およびロープを含む。
【００２８】
様々な実施形態の繊維は厚さまたは直径を有し、前記繊維の直径は使用目的によって様々である。例えば、前記繊維が衣類用の布地に使用される実施形態では、前記繊維の直径はカーペットまたは室内装飾品で使用される繊維よりも短く、カーペットまたは室内装飾品の繊維は産業用毛糸およびロープに使用される繊維よりも直径が短い。一部の実施形態では、前記繊維の直径が約２．０μｍ〜約５０μｍ、約５μｍ〜約４０μｍ、約１０μｍ〜約３０μｍ、または約１２μｍ〜約２５μｍである。他の実施形態では、前記繊維の密度が約０．９デニール〜約３０デニール、約２デニール〜約２５デニール、または１０デニール〜約１５デニールである。「デニール」は布地分野でよく知られた線密度の単位であり、本明細書では線材料９００メートルのグラム重量として定義される。
【００２９】
本発明の一部の実施形態は、上述のポリマー組成物を組み込んだ他の製品に関する。例えば、特定の実施形態は、これに限定されるものではないが、「プラスチック」ボトル、フィルム、防水シート、カヌー、液晶ディスプレー、ホログラム、フィルター、誘電体膜、ワイヤーの絶縁体、絶縁テープ、および前記ポリマー組成物を含む他のフィルム、成形品、およびその他の品目などの製品に関する。他の実施形態では、本発明のポリマー組成物を含む繊維を繊維強化複合材料に組み込むことができ、これには上述のポリマー組成物と適合する基質材料が含まれる。そのような繊維強化複合材料は、上述の品目のいずれかに組み込むことができる。さらに他の実施形態では、本明細書で説明したポリマー組成物を木材塗装に組み込むことができ、これは液体またはゲルとして木製品に応用することができる。  
本発明のさらなる実施形態は、本発明のポリマー組成物を作成する方法、および前記混合材料から製品または繊維品を作成する方法に関する。例えば、一部の実施形態は、融液中、熱可塑性ポリエステルとポリマー、コポリマー、またはオリゴマーを含むホスホン酸塩を混合する工程を含む、ポリマー組成物を作成する方法を含む。前記溶融混合は、いかなる混合法でも実施することができ、例えば、溶融混合はブラベンダーミキサーまたは押出機で実施することができる。一部の実施形態では、前記方法が溶融混合後に前記混合物を押出し、得られた材料をペレット状にする工程が含まれる。他の実施形態では、前記方法に、前記溶融混合材料をローラーで圧縮し、フィルムを作成し、フィルムを回転成形し、またはフィルムを中空成形する工程を含む。さらに他の実施形態では、前記方法が前記溶融混合材料を製品に成形する工程を含む。
【００３０】
特定の実施形態では、本発明の溶融混合ポリマー組成物が紡糸により繊維に紡糸される。そのような実施形態では、前記溶融混合材料の溶液粘度が修正され、紡糸中の材料の処理可能性が向上する。特に、紡糸中の前記溶融混合材料の溶液粘度は、約０．０４ｄＬ／ｇ〜約３．０ｄＬ／ｇ、約０．１ｄＬ／ｇ〜約２．５ｄＬ／ｇ、または約０．５ｄＬ／ｇ〜約２．０ｄＬ／ｇ、またはこれらの範囲内のいずれかの値である。一部の実施形態では、前記溶液粘度が最終用途によって決まる。例えば、布地級の繊維は溶液粘度が約０．０４ｄＬ／ｇ〜約０．７０ｄＬ／ｇのポリマー組成物から作成することができ、タイヤコードなど産業用途用の繊維は溶液粘度が約０．７ｄＬ／ｇ〜約１．０ｄＬ／ｇである。モノフィラメント繊維は溶液粘度が約１．０ｄＬ／ｇ〜約２．０ｄＬ／ｇのポリマー組成物から作成することができる。本明細書で定義される「溶液粘度」は、ポリマー溶液が特定の温度で特定の長さの毛細管を通過するのにかかる時間と純粋な溶媒にかかる時間との差であり、ＡＳＴＭ法Ｄ５２２５に従って測定することができる。
【００３１】
特定の実施形態では、ポリマー繊維の作成方法に、紡糸の熱処理工程を含む。本明細書で使用する「熱処理」の用語は、蒸気雰囲気下または乾熱環境下のいずれかにおける前記繊維の熱処理を指す。熱処理では繊維、毛糸、または布に寸法安定性が与えられ、容積が大きくなる、しわができにくくなる、および／または温度抵抗性が提供されるなど、他の望ましい特性が提供される可能性がある。
【００３２】
前記ポリマー組成物、ポリマー繊維、製品、および本明細書で説明した上記品目は、従来の臭素化またはリン含有難燃剤を含む繊維組成と比較し、優れた耐炎性、および加工特性、機械的特性、熱処理特性、および染色力を含む優れた特性の組み合わせを示す。前記添加物はポリマーまたはオリゴマーであり、ホストポリエステルと混合可能な混合物を形成するため、浸出せず、環境問題は生じない。従って、熱可塑性ポリエステルおよび１若しくはそれ以上のポリホスホン酸塩、コポリ（ホスホン酸エステル）、コポリ（炭酸ホスホン酸）、および／またはそれぞれのオリゴマーを含む、本明細書で説明されたポリマー組成物は、ポリエステル繊維について明記された加工および性能要件をすべて満たし、環境および毒性の検討課題も克服する。さらに、これらの難燃性材料を含む処方は高品質繊維に紡糸され、被験物質に織られ、耐炎性が検討された。
【００３３】
理論に縛られることは望まないが、予期せぬ挙動の１つの蓋然性を有する説明は、ポリホスホン酸塩、コポリ（ホスホン酸エステル）、コポリ（炭酸ホスホン酸）、またはそれぞれのオリゴマーが、高温処理中に起こる可能性があるエステル転移反応により、化学的に前記ポリエステルに組み込まれるというものである。これらは、ポリエステルまたはポリホスホン酸塩、コポリ（ホスホン酸エステル）、コポリ（炭酸ホスホン酸）、またはそれぞれのオリゴマーに存在する末端基の反応により化学的に組み込むことが可能である。そのような末端基は、エステル、ホスホン酸、炭酸、またはヒドロキシルとすることができる。化学的に組み込まれるため、浸出の可能性はない。まだ別の考えられる説明は、ポリホスホン酸塩、コポリ（ホスホン酸エステル）、コポリ（炭酸ホスホン酸）、またはそれぞれのオリゴマーが前記ポリエステル基質にからまるというものである。同時に、前記難燃性材料は、ＵＬまたは同様の標準化された耐火性要件を満たし、重要な機械的および処理的特性は損なわない。これは、ポリホスホン酸塩、コポリ（ホスホン酸エステル）、コポリ（炭酸ホスホン酸）、またはそれぞれのオリゴマー、および後で繊維に溶融紡糸されるポリエステルを有する組成を製剤化することで達成される。
【００３４】
（実施例）
本発明は、一定の好ましい実施形態に関してかなり詳細に説明したが、他の形態も可能である。従って、添付の請求項の精神と範囲は、本明細書に含まれる記載および好ましい形態に限定されるものではない。本発明の様々な観点が、以下の制限のない例に準拠して説明される。
【実施例１】
【００３５】
ポリエステル混合物の作成：
ポリ（エチレンテレフタラート）（ＰＥＴ、溶液粘度０．６２ｄＬ／ｇ）は、分子量１００，０００ｇ／ｍｏｌｅ（ＰＳ基準品）を有するポリホスホン酸塩と溶融混合し、重量で２．５％〜１５％の範囲の負荷濃度でホスホン酸ポリマーを有するＰＥＴ／ホスホン酸混合物を生成した。これらの混合物は次に繊維に紡糸した。前記ＰＥＴ／ポリホスホン酸混合物はそれぞれ優れた処理可能性を示し、純粋なＰＥＴ繊維に使用したものと同じ生成装置を使用し、溶融紡糸により５〜８デニールの繊維および１８〜２２デニールの繊維を生成した。次に繊維を熱処理し、優れた熱処理特性を示した。表１は、検討した各サンプルの説明を示している。
【００３６】
【表１】
2018040094.tif 000005
【実施例２】
【００３７】
耐炎性試験：
表１で説明した繊維をＡＳＴＭ  ７０１により試験し、良好な耐火性挙動を示した。これらの組成から織った布サンプルをＡＳＴＭ  Ｄ６４１３−９９「布地の耐炎性に関する標準化試験法」に従って試験し、試験前にサンプルは調製しなかった点で手順をわずかに変更した。具体的には、試験サンプルは３インチ×１２インチのサンプルに切断し、火炎バーナーの上０．７５インチに垂直に取り付けた。炎は１．５インチの高さとし、前記サンプルは１２秒間炎に当てた。重量２００ｇ（裂ける力）を燃焼サンプルの片側に加え、裂ける力が前記サンプルによって支えられるまで、反対側をスムーズで連続的な動きで上昇させた後、炭化長を測定した。各サンプル組成について、最低３回繰り返し行った。結果は表２に示されている。
【００３８】
【表２】
2018040094.tif 000006
【００３９】
2018040094.tif 000007
【００４０】
表２の結果は、対照試験番号１、空試験番号１、および炎を消す前のポリホスホン酸自己消火剤を含むすべてのサンプルについて示している。対照サンプル２および３は炎を消した後も燃焼を続け、火炎ドリップを生じた。ＰＥＴサンプル中のポリホスホン酸塩の量が増すと、炭化長は短くなった。特に、ＦＲＸ  ２．５％は平均炭化長８０ｍｍを示し、ＦＲＸ  １５％は平均炭化長６５ｍｍを示した。５％、１０％、および１５％のポリホスホン酸塩を含むサンプルでは、燃焼端に沿って黒色化は示されなかった。
【実施例３】
【００４１】
火炎持続性試験：
ＰＥＴ／ポリホスホン酸繊維は、実施例１で説明したとおり作成し、丸編生布検体に加工した。前記生布検体は、仮よりしたＰＥＴ毛糸（１３０、ｄｔｅｘ（２２５）、ｆ  ３８  ｂｒｉｇｈｔ−３．５  ｄｔｅｘ／フィラメント）から加工した。すべての検体の洗浄、乾燥、および調整は、ＩＳＯ  ６３３０（２０００−２００８）に従い、洗浄手順Ａ５を用いて行った。火炎持続性試験はＮＦ  Ｐ  ９２−５０４（１９９５）に従って行い、サンプルサイズが小さかったため、前記基準からやや逸脱した。いくつかの製剤について、この試験の結果を表３に示す。
【００４２】
【表３】
2018040094.tif 000008
【００４３】
表３の試験結果は、前記サンプルの優れた耐火性挙動がＰＥＴ／ホスホン酸混合物から成り、ホスホン酸ポリマーまたはオリゴマーの負荷濃度が重量で２．５〜１０．０％であることを示している。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月4日(2017.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー繊維であって、
ポリ（ブチレンテレフタラート）（ＰＢＴ）、ポリ（エチレンテレフタラート）（ＰＥＴ）、ポリ（トリメチレンテレフタラート）（ＰＴＴ）、ポリ（エチレンナフタレート）（ＰＥＮ）、またはその組み合わせからなる群から選択される熱可塑性ポリエステルと、
前記熱可塑性ポリエステルに化学的に組み込まれる、約１重量％〜約２５重量％の少なくとも１つのポリホスホネート、コポリ（ホスホネートエステル）、コポリ（ホスホネートカーボネート）、オリゴマーホスホネート、オリゴマーコホスホネートエステル、オリゴマーコホスホネートカーボネート、またはその組み合わせと
を有し、前記ポリマー繊維は約２．０μｍ〜約５０μｍの繊維径を有し、約０．９デニール〜約３０デニールの繊維密度を有し、および、少なくとも２７の限界酸素指数（ＬＯＩ）を示すものである、ポリマー繊維。
【請求項２】
請求項１記載のポリマー繊維において、前記ポリホスホネート、コポリ（ホスホネートエステル）、コポリ（ホスホネートカーボネート）、オリゴマーホスホネート、オリゴマーコホスホネートエステル、オリゴマーコホスホネートカーボネート、またはその組み合わせは、アルキルホスホン酸ジアリール、アリールホスホン酸ジアリール、またはその組み合わせ、およびメチルホスホン酸ジフェニルまたは芳香族ジヒドロキシ化合物に由来する反復単位を有するものであるポリマー繊維。
【請求項３】
請求項１記載のポリマー繊維において、前記ポリホスホネート、コポリ（ホスホネートエステル）、コポリ（ホスホネートカーボネート）、オリゴマーホスホネート、オリゴマーコホスホネートエステル、オリゴマーコホスホネートカーボネート、またはその組み合わせは、ＰＳ基準に対して測定して約１０，０００ｇ／モル〜約１２０，０００ｇ／モルの分子量を有するポリホスホネート、コポリ（ホスホネートエステル）、またはコポリ（ホスホネートカーボネート）の少なくとも１つを有するものであるポリマー繊維。
【請求項４】
請求項１記載のポリマー繊維において、前記ポリホスホネート、コポリ（ホスホネートエステル）、コポリ（ホスホネートカーボネート）、オリゴマーホスホネート、オリゴマーコホスホネートエステル、オリゴマーコホスホネートカーボネート、またはその組み合わせは、約１，０００ｇ／モル〜約１０，０００ｇ／モルの分子量を有するオリゴマーホスホネート、オリゴマーコホスホネートエステル、またはオリゴマーコホスホネートカーボネートの少なくとも１つを有するものであるポリマー繊維。
【請求項５】
請求項１記載のポリマー繊維において、このポリマー繊維は、さらに、
耐火性添加物、充填剤、染料、抗酸化剤、色素、滴下防止剤（ａｎｔｉ−ｄｒｉｐｐｉｎｇ  ａｇｅｎｔｓ）、潤滑剤、湿潤剤、またはその組み合わせの１若しくはそれ以上を有するものであるポリマー繊維。
【請求項６】
請求項１記載のポリマー繊維において、前記ポリマー繊維が作られる材料は、厚さ０．８ｍｍで測定してＵｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ−９４（ＵＬ−９４）のＶ−０を示すものであるポリマー繊維。
【請求項７】
ポリマー繊維を生成する方法であって、
ポリ（ブチレンテレフタラート）（ＰＢＴ）、ポリ（エチレンテレフタラート）（ＰＥＴ）、ポリ（トリメチレンテレフタラート）（ＰＴＴ）、ポリ（エチレンナフタレート）（ＰＥＮ）、またはその組み合わせからなる群から選択される熱可塑性ポリエステルと、
前記熱可塑性ポリエステルに化学的に組み込まれる、約１重量％〜約２５重量％の少なくとも１つのポリホスホネート、コポリ（ホスホネートエステル）、コポリ（ホスホネートカーボネート）、オリゴマーホスホネート、オリゴマーコホスホネートエステル、オリゴマーコホスホネートカーボネート、またはその組み合わせとを溶融混合する工程と、
ポリマー繊維を生成するために前記ポリマー組成物を紡糸する工程と
を有し、前記ポリマー繊維は約２．０μｍ〜約５０μｍの繊維径を有し、約０．９デニール〜約３０デニールの繊維密度を有し、および、少なくとも２７の限界酸素指数（ＬＯＩ）を示すものである、方法。
【請求項８】
請求項７記載の方法において、この方法は、さらに、
前記ポリマー繊維を熱処理する工程を有するものである方法。
【請求項９】
請求項７記載の方法において、この方法は、さらに、
溶融混合中に、耐火性添加物、充填剤、染料、抗酸化剤、色素、滴下防止剤、潤滑剤、湿潤剤、またはその組み合わせの１若しくはそれ以上を前記ポリマー組成物に添加する工程を有するものである方法。
【請求項１０】
請求項７記載の方法において、この方法は、さらに、
布または布地を生成するために前記ポリマー繊維を織る工程を有するものである方法。
【請求項１１】
請求項７記載の方法において、この方法は、さらに、
ロープまたは毛糸を生成するために前記ポリマー繊維を巻く工程を有するものである方法。
【請求項１２】
請求項７記載の方法において、この方法は、さらに、
強化ポリマー複合体を生成するために前記ポリマー繊維と基質材料とを混合する工程を有するものである方法。
【請求項１３】
請求項７記載の方法において、前記ポリマー組成物は約０．０４ｄＬ／ｇ〜約３．０ｄＬ／ｇの溶液粘度を有するものである方法。
【請求項１４】
請求項７記載の方法において、前記ポリホスホネート、コポリ（ホスホネートエステル）、コポリ（ホスホネートカーボネート）、オリゴマーホスホネート、オリゴマーコホスホネートエステル、オリゴマーコホスホネートカーボネート、またはその組み合わせは、アルキルホスホン酸ジアリール、アリールホスホン酸ジアリール、またはその組み合わせ、およびメチルホスホン酸ジフェニルまたは芳香族ジヒドロキシ化合物に由来する反復単位を有するものである方法。
【請求項１５】
請求項７記載の方法において、前記ポリホスホネート、コポリ（ホスホネートエステル）、コポリ（ホスホネートカーボネート）、オリゴマーホスホネート、オリゴマーコホスホネートエステル、オリゴマーコホスホネートカーボネート、またはその組み合わせは、ＰＳ基準に対して測定して約１０，０００ｇ／モル〜約１２０，０００ｇ／モルの分子量を有するポリホスホネート、コポリ（ホスホネートエステル）、またはコポリ（ホスホネートカーボネート）の少なくとも１つを有するものである方法。
【請求項１６】
請求項７記載の方法おいて、前記ポリホスホネート、コポリ（ホスホネートエステル）、コポリ（ホスホネートカーボネート）、オリゴマーホスホネート、オリゴマーコホスホネートエステル、オリゴマーコホスホネートカーボネート、またはその組み合わせは、約１，０００ｇ／モル〜約１０，０００ｇ／モルの分子量を有するオリゴマーホスホネート、オリゴマーコホスホネートエステル、またはオリゴマーコホスホネートカーボネートの少なくとも１つを有するものである方法。
【請求項１７】
ポリマー繊維を有する製品であって、
ポリ（ブチレンテレフタラート）（ＰＢＴ）、ポリ（エチレンテレフタラート）（ＰＥＴ）、ポリ（トリメチレンテレフタラート）（ＰＴＴ）、ポリ（エチレンナフタレート）（ＰＥＮ）、またはその組み合わせからなる群から選択される熱可塑性ポリエステルと、
前記熱可塑性ポリエステルに化学的に組み込まれる、約１重量％〜約２５重量％の少なくとも１つのポリホスホネート、コポリ（ホスホネートエステル）、コポリ（ホスホネートカーボネート）、オリゴマーホスホネート、オリゴマーコホスホネートエステル、オリゴマーコホスホネートカーボネート、またはその組み合わせと
を有し、前記製品は、約２．０μｍ〜約５０μｍの繊維径、約０．９デニール〜約３０デニールの繊維密度を有するポリマー繊維であり、かつ前記ポリマー繊維は少なくとも２７の限界酸素指数（ＬＯＩ）を示すものである製品。
【請求項１８】
請求項１７記載の製品において、前記製品は衣類、カーペット、床仕上げ材、かつら、および消費者製品に使用される織物以外の物である製品。
【請求項１９】
請求項１７記載の製品において、前記製品はシャツ、ズボン、ジャケット、帽子、ベッドシーツ、毛布、布張りをした家具、断熱材、枕、毛布、キルト、掛け布団、毛糸、ロープ、タイヤ補強、コンベヤーベルトの布、安全ベルト、コーティングした布、または高エネルギー吸収の室内装飾品パッドを用いたプラスチック補強である製品。
【請求項２０】
請求項１７記載の製品において、前記製品は織物布地である製品。
【請求項２１】
請求項１７記載の製品において、前記製品は織物布地以外の物である製品。
【請求項２２】
請求項１７記載の製品において、前記製品はカーペットである製品。
【請求項２３】
請求項１７記載の製品において、前記ポリマー繊維は、厚さ０．８ｍｍで測定してＵｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ−９４（ＵＬ−９４）のＶ−０を示すものである製品。
【外国語明細書】
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2018040094000002.pdf
2018040094000003.pdf