(57)【要約】      （修正有）【課題】通常用いられる記録媒体に比べて厚さの薄い記録媒体の積載枚数を増やすことができる着脱式積載補助装置を提供する。【解決手段】記録媒体が排出される排出トレイ３０の記録媒体の排出方向に設置され曲面状に突出する第１の積載部１０２aを有し、前記排出トレイ上に着脱自在に設置される着脱式積載補助装置１０２。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体が排出される排出トレイの記録媒体の排出方向に設置され曲面状に突出する第１の積載部を有し、
前記排出トレイ上に着脱自在に設置される着脱式積載補助装置。
【請求項２】
前記第１の積載部は、前記排出トレイの略中央に設置される請求項１記載の着脱式積載補助装置。
【請求項３】
記録媒体の排出方向において前記第１の積載部よりも排出口側に連続して構成され、前記第１の積載部よりも高い位置で平面状に突出する第２の積載部をさらに有する請求項１又は２記載の着脱式積載補助装置。
【請求項４】
前記第２の積載部は、記録媒体の排出方向と直交する幅方向において、前記第１の積載部よりも長くなるように構成されている請求項３記載の着脱式積載補助装置。
【請求項５】
記録媒体が積載される積載面の幅方向の両端に、記録媒体の幅方向のばらつきを制限するための制限部がそれぞれ設けられた請求項１から４のいずれか記載の着脱式積載補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着脱式積載補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、記録媒体搬送経路の排紙部に設けられ、駆動ロールに当接して記録媒体を把持し排紙する排紙ロールにおいて、前記駆動ロールの軸と平行に設けられた回転中心と、前記回転中心と同軸状に一体的に設けられ、前記駆動ロールとの間に記録媒体を把持して排紙する第１ロールと、前記第１ロールよりも大径とされ、該第１ロールと所定の距離離間して前記第１ロールと一体的に設けられた第２ロールと、を備え、用紙を排紙する際に、用紙のこしを強くする構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２２７６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
排出トレイにおいて、土手残り、用紙不揃えを防止するために排出ローラ対に外径差をもたせて用紙をたわませることで用紙に直進性をもたせて排出する技術が用いられている。
【０００５】
しかしながら、厚さが薄く、こしが弱い用紙を排出する場合には、用紙先端にブレーキがかかり、排出された用紙の後端を揃える壁に用紙後端が残ってしまったり、排出された用紙の戻り動作により、用紙のこし折れが発生し、土手残り、用紙不揃えが発生してしまうことがある。また、薄紙では用紙の四隅がおきあがるアップカールが起きやすく、土手残りしやすくなってしまう。このため、不具合を発生させることなく排出トレイに積載することができる用紙の積載枚数は数枚程度であった。
【０００６】
本発明は、通常用いられる記録媒体に比べて厚さの薄い記録媒体を排出する場合に、記録媒体の積載枚数を増やすことができる着脱式積載補助装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る本発明は、記録媒体が排出される排出トレイの記録媒体の排出方向に設置され曲面状に突出する第１の積載部を有し、前記排出トレイ上に着脱自在に設置される着脱式積載補助装置である。
【０００８】
請求項２に係る本発明は、前記第１の積載部は、前記排出トレイの略中央に設置される請求項１記載の着脱式積載補助装置である。
【０００９】
請求項３に係る本発明は、記録媒体の排出方向において前記第１の積載部よりも排出口側に連続して構成され、前記第１の積載部よりも高い位置で平面状に突出する第２の積載部をさらに有する請求項１又は２記載の着脱式積載補助装置である。
【００１０】
請求項４に係る本発明は、前記第２の積載部は、記録媒体の排出方向と直交する幅方向において、前記第１の積載部よりも長くなるように構成されている請求項３記載の着脱式積載補助装置である。
【００１１】
請求項５に係る本発明は、記録媒体が積載される積載面の幅方向の両端に、記録媒体の幅方向のばらつきを制限するための制限部がそれぞれ設けられた請求項１から４のいずれか記載の着脱式積載補助装置である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る本発明によれば、通常用いられる記録媒体に比べて厚さの薄い記録媒体を排出する場合に、本装置を使用しない場合と比較して、記録媒体の積載枚数を増やすことができる着脱式積載補助装置を提供することができる。
【００１３】
請求項２に係る本発明によれば、請求項１に係る発明の効果に加え、記録媒体の幅方向のばらつきを低減させることができる。
【００１４】
請求項３に係る本発明によれば、請求項１又は２に係る発明の効果に加え、記録媒体のこしを保持することができる。
【００１５】
請求項４に係る本発明によれば、請求項３に係る発明の効果に加え、記録媒体を安定して積載できる。
【００１６】
請求項５に係る本発明によれば、請求項１から４のいずれかに係る発明の効果に加え、記録媒体の幅方向のばらつきを低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成システム１の全体構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る上段トレイ３２周辺の斜視図を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る積載補助装置１０２の斜視図を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る積載補助装置１０２を上段トレイ３２に装着した状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る積載補助装置１０２を上段トレイ３２に装着した状態で記録媒体Ｐが積載されている様子を示す斜視図である。
【図６】図６（Ａ）は、図５におけるＡ方向からみた積載補助装置１０２上に記録媒体Ｐが積載されている状態を説明する図である。図６（Ｂ）は、図５におけるＡ方向からみた積載補助装置１０２を装着しないで上段トレイ３２上に記録媒体Ｐが積載されている状態を説明する図である。
【図７】上段トレイ３２上に積載補助装置１０２を装着しない場合の記録媒体Ｐの動きを説明する図である。
【図８】本発明の他の実施形態に係る積載補助装置２０２を上段トレイ３２に装着した状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明を実施するための一形態を図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係る画像形成システム１を示す図である。
【００１９】
画像形成システム１は、画像形成装置１０及び本実施形態に係る記録媒体積載装置３０を備えた後処理装置２０を有する。図１に示すように、画像形成装置１０は、後処理装置２０と接続されている。
【００２０】
画像形成装置１０には、制御装置（不図示）、複数の給紙装置１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ、及び画像形成部（不図示）等が設けられている。
【００２１】
制御装置は、例えば画像形成装置１０の各構成（画像形成部、給紙装置１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ等）と後処理装置２０の各構成（処理部、排出装置等）を制御する。
【００２２】
画像形成装置１０は、操作者からの操作に応じて、記録媒体に画像を形成する。画像が形成された記録媒体は、後処理装置２０に送出される。
【００２３】
後処理装置２０は、合紙等の画像形成を必要としない記録媒体を給紙する給紙装置２２を備えている。
【００２４】
後処理装置２０は、複数の処理部を有し、画像形成装置１０により画像が形成された印刷用紙、又は給紙装置２２から給紙された画像形成を必要としない用紙等の記録媒体に対して、後処理を施す。
【００２５】
また、後処理装置２０には、画像形成装置１０と接続された側の反対側の上面に、記録媒体を積載する記録媒体積載装置３０が設けられている。記録媒体積載装置３０は、後処理が施された記録媒体を排出トレイとしての上段トレイ３２、又は、上段トレイ３２の下方に設けられた下段トレイ３４に排出して積載する。
【００２６】
ここで、後処理とは、画像形成された後の記録媒体又は画像形成を必要としない記録媒体に対して施される処理であり、例えば、ステープル処理、パンチャー処理、製本処理、用紙排出処理などである。
【００２７】
図２は、記録媒体積載装置３０の上段トレイ３２周辺を示す斜視図である。
【００２８】
上段トレイ３２は、不図示の排出ロール対から排出された記録媒体を積載する。上段トレイ３２の記録媒体排出方向上流端には、壁３８が設けられている。
【００２９】
排出ロール対は、外径差を有し、排出ロール対の回転により、記録媒体Ｐをたわませて直進性をもたせること（以下、コルゲーションと記す）で、排出口４０を介して画像形成された記録媒体又は給紙装置２２から給紙された画像形成されない記録媒体を排出する。排出された記録媒体は、上段トレイ３２に積載される。
【００３０】
壁３８は、排出口４０の下部を形成し、記録媒体の排出方向と交差するように設けられている。壁３８は、上段トレイ３２に積載された記録媒体Ｐの後端を揃える機能を有している。
【００３１】
上段トレイ３２の積載面の記録媒体の幅方向の略中央には、記録媒体の排出方向に延びた凹部３２ａが形成されている。また、上段トレイ３２の積載面には、記録媒体の排出方向に延びるリブ３２ｂが複数本形成されている。
【００３２】
上段トレイ３２の積載面には、後述する積載補助装置１０２が着脱自在に設置される。
積載補助装置１０２は、通常用いられる普通紙等の記録媒体に比べて厚さが薄く、こしの弱い薄紙、薄紙コート紙等の記録媒体を排出する場合に用いられる。
【００３３】
図３は、積載補助装置１０２の斜視図を示す図である。図４は、積載補助装置１０２を上段トレイ３２に装着した状態を示す斜視図である。
【００３４】
積載補助装置１０２は、Ｔ字形状であって、記録媒体が積載される積載面が複数個所で突出している。また、積載補助装置１０２は、第１の積載部１０２ａと、第２の積載部１０２ｂと、第３の積載部１０２ｃと、制限部１０２ｄ，１０２ｄと、で構成される。
【００３５】
第１の積載部１０２ａは、かまぼこ形状であって、記録媒体の排出方向になだらかに山形状に延び、曲面状に突出している。第１の積載部１０２ａは、上段トレイ３２の略中央において記録媒体の排出方向と平行に配置される。これにより、記録媒体が排出される際に、第１の積載部１０２ａ上において記録媒体Ｐに対してコルゲーションが与えられることにより記録媒体Ｐのこしが保たれ、記録媒体Ｐの搬送力が強くなり、抵抗の影響が少なくなって、排出方向のばらつきが抑制される。また、曲面状に突出しているため、積載面と記録媒体間の接触面が小さく、摩擦抵抗が低減される。また、第１の積載部１０２ａの端部の裏面側（上段トレイ３２の積載面側）には、凸部１０２ｆが形成され、図４に示すように、上段トレイ３２に装着時には、この凸部１０２ｆが上段トレイ３２の凹部３２ａに係合される。
【００３６】
第２の積載部１０２ｂは、ブロック形状であって、第１の積載部１０２ａよりも上段トレイ３２の排出口４０側になめらかに連続して形成されている。このなめらかに連続して形成された部分に、排出ロール対から排出された記録媒体が着地する。第２の積載部１０２ｂの上面（積載面）は、平面状であって、第１の積載部１０２ａよりも高い位置でブロック状に突出している。また、第２の積載部１０２ｂは、上段トレイ３２の略中央に配置され、記録媒体の排出方向と直交する幅方向において、第１の積載部１０２ａよりも長くなるように構成されている。これにより、記録媒体Ｐの後端のアップカールを下方向に反らせてコルゲーションを与えることにより記録媒体Ｐのこしが保たれ、壁３８で記録媒体Ｐの後端が揃えられる。また、記録媒体の排出方向上流側において記録媒体の幅方向のばらつきが抑えられ、上段トレイ３２上に安定して記録媒体が積載される。
【００３７】
第３の積載部１０２ｃは、第１の積載部１０２ａと第２の積載部１０２ｂの記録媒体の幅方向の両側に連続して形成されている。また、第３の積載部１０２ｃは、第２の積載部１０２ｂよりも低い位置で平面状に形成されている。これにより、第１の積載部１０２ａ、第２の積載部１０２ｂ、第３の積載部１０２ｃ間で段差ができて、記録媒体Ｐと積載面又は記録媒体間の接触面積が小さくなり、積載面から記録媒体Ｐを取り出し易くなる。第３の積載部１０２ｃの裏面側（上段トレイ３２の積載面側）には、複数の凹部１０２ｅが形成され、図４に示すように、上段トレイ３２に装着時には、この凹部１０２ｅがリブ３２ｂに係合される。
【００３８】
制限部１０２ｄは、積載面の幅方向の両端であって、第３の積載部１０２ｃ，１０２ｃの記録媒体の幅方向の両端に、記録媒体の排出方向に沿って立設されている。制限部１０２ｄ，１０２ｄは、排出される記録媒体Ｐを排出方向に案内するサイドガイドとして用いられ、記録媒体の幅方向のばらつきを制限する。
【００３９】
図５は、積載補助装置１０２を上段トレイ３２に装着した状態で記録媒体Ｐが積載されている様子を示す斜視図である。
【００４０】
図５に示されているように、積載補助装置１０２の装着により、積載面に積載された記録媒体Ｐがたわみ、記録媒体間に隙間Ｓができ、記録媒体Ｐと上段トレイ３２の積載面又は記録媒体間等に接触されない部分ができる。
【００４１】
図６（Ａ）は、図５におけるＡ方向からみた積載補助装置１０２上に記録媒体Ｐが積載されている状態を説明する図である。図６（Ｂ）は、図６（Ａ）と同方向からみた積載補助装置１０２を装着しないで上段トレイ３２上に記録媒体Ｐが積載されている状態を説明する図である。
【００４２】
図６（Ａ）に示すように、積載補助装置１０２を上段トレイ３２に装着することにより、積載面と記録媒体Ｐとの間に隙間Ｓが形成される。具体的には、積載補助装置１０２の第１の積載部１０２ａの上面が曲面形状であるために、特に、第１の積載部１０２ａと上段トレイ３２の積載面との接続部周辺や、第１の積載部１０２ａの頂点上方において隙間Ｓが形成される。また、第１の積載部１０２ａと第２の積載部１０２ｂとの接続部周辺や、第１の積載部１０２ａ、第２の積載部１０２ｂと第３の積載部１０２ｃとの接続部周辺等においても段差があるために、隙間Ｓが形成される。この隙間Ｓが形成されると、記録媒体Ｐと積載面又は記録媒体間の接触面積が小さくなり、記録媒体間が密着しづらくなる。また、隙間Ｓを介して積載面から記録媒体Ｐを取り出し易くなる。
【００４３】
一方、図６（Ｂ）に示すように、積載補助装置１０２を上段トレイ３２に装着しない場合には、排出ロール対のコルゲーションにより、記録媒体Ｐにアップカールがかかり、記録媒体Ｐの幅方向の端部が壁３８に引っ掛かり、記録媒体Ｐの記録媒体の排出方向略中央部において、特に記録媒体Ｐの密着が強まってしまう。
【００４４】
図７は、図６（Ｂ）に示す積載補助装置１０２を上段トレイ３２に装着しない場合の記録媒体Ｐの動きを説明する概略断面図を示す図である。
【００４５】
上述したように、積載補助装置１０２を装着しないで薄紙等のこしの弱い記録媒体Ｐを排出すると、記録媒体Ｐの先端中央で記録媒体間の摩擦抵抗が強まり、ブレーキがかかって、図７（Ａ）に示すように、排出ロール対３６から記録媒体Ｐが排出しきれずに記録媒体Ｐの後端部にこし折れが発生し、土手残りとなってしまったり、低温環境で且つカール傾向が強く出たりする場合には、カールにより接触面積は減少され、摩擦抵抗が小さくなるが、図７（Ｂ）に示すように、上段トレイ３２の積載面に向けてアップカールして排出された記録媒体Ｐの戻り動作により土手残りとなってしまう。
【００４６】
薄紙等のこしの弱い記録媒体Ｐを排出する場合に、上段トレイ３２上に積載補助装置１０２を装着することで、簡易な構成で、記録媒体Ｐにコルゲーションを与えて、記録媒体Ｐのこしが保たれて、記録媒体Ｐの排出不良が低減される。このとき、排出速度を通常時よりも倍の速さに増速して排出させることで、記録媒体間摩擦抵抗によるブレーキ発生が抑制され、記録媒体Ｐの排出不良の低減がさらに向上される。
【００４７】
また、薄紙、薄紙コート紙を排出する場合において、積載補助装置１０２を装着しない場合には、上述した不具合を起こさずに積載される積載枚数は、２〜４枚の数枚（一桁台）程度であった。
それに対して、積載補助装置１０２を装着した場合には、２００〜３００枚（三桁）に積載枚数を増やすことができた。
【００４８】
図８は、本発明の他の実施形態に係る積載補助装置２０２を上段トレイ３２に装着した状態を示す斜視図である。
【００４９】
本実施形態に係る積載補助装置２０２は、着脱式であって、上述した積載補助装置１０２とほぼ同じ構成であるが、制限部１０３が第３の積載部１０２ｃに対して、記録媒体の幅方向に移動可能である点のみ異なる。なお、本実施形態において、上述した実施形態と異なる部分にのみ以下に説明し、同じ部分は説明を省略する。
【００５０】
積載補助装置２０２は、第１の積載部１０２ａと、第２の積載部１０２ｂと、第３の積載部１０２ｃと、制限部１０３，１０３と、で構成される。
【００５１】
制限部１０３は、Ｌ字形状であって、第３の積載部１０２ｃ，１０２ｃに対して記録媒体の幅方向にスライドされる平面部１０３ａと、平面部１０３ａの記録媒体の幅方向の両端に、記録媒体の排出方向に沿って立設される立面部１０３ｂとで構成される。制限部１０３，１０３は、記録媒体の大きさに合わせて、第３の積載部１０２ｃに対して記録媒体の幅方向に位置の調整が可能である。制限部１０３，１０３は、排出される記録媒体Ｐを排出方向に案内するサイドガイドとして用いられ、記録媒体の幅方向のばらつきを制限する。
【００５２】
なお、本実施形態においては、Ｔ字形状の積載補助装置１０２，２０２について説明したが、これに限らず、記録媒体の排出方向に平行に設置され曲面状に突出するＩ字形状の積載補助装置にも適用される。
【００５３】
なお、本実施形態においては、上段トレイ３２に装着する場合を例にして説明したが、これに限らず下段トレイ３４に装着する場合についても適用される。
【００５４】
また、本実施形態においては、後処理装置２０を用いた説明したが、これに限らず、記録媒体を積載する積載装置であればよく、例えば複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置等にも用いることもできる。
【００５５】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されない。
【符号の説明】
【００５６】
１・・・・画像形成システム
１０・・・画像形成装置
２０・・・後処理装置
３０・・・記録媒体積載装置
３２・・・上段トレイ（排出トレイ）
３４・・・下段トレイ（排出トレイ）
３８・・・壁
１０２，２０２・・積載補助装置（着脱式）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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