(57)【要約】【課題】作業負荷を適切に判断可能な作業員情報検知システムを提供すること。【解決手段】作業員の情報を取得する作業員情報取得手段４２〜４５と、前記作業員の情報から負荷情報を抽出する負荷情報抽出手段５２と、前記負荷情報の累積負荷を求める負荷累積手段５３と、前記累積負荷と閾値とから警告状態と判断する判断手段５４と、を有する。【選択図】図１
2018084911.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業員の情報を取得する作業員情報取得手段と、
前記作業員の情報から前記作業員の負荷情報を抽出する負荷情報抽出手段と、
前記負荷情報の累積負荷を求める負荷累積手段と、
前記累積負荷と閾値とから警告状態と判断する判断手段と、
を有する作業員情報検知システム。
【請求項２】
前記負荷情報抽出手段は、前記作業員の情報から前記作業員が取った姿勢を認識し、
前記姿勢の負荷の大きさを示す単位負荷が前記姿勢に対応付けられた負荷情報を参照して、前記負荷累積手段は前記姿勢を負荷に換算し、前記姿勢ごとの負荷を合計して前記累積負荷を算出する請求項１に記載の作業員情報検知システム。
【請求項３】
前記負荷情報では、所定の前記姿勢に負値の前記単位負荷が対応付けられている請求項２に記載の作業員情報検知システム。
【請求項４】
前記作業員が作業する環境の環境情報を取得する環境情報取得手段を有し、
前記負荷累積手段は、前記環境情報が環境閾値より大きい場合、環境に対応付けられた係数で負荷を重み付けして前記累積負荷を算出する請求項２又は３に記載の作業員情報検知システム。
【請求項５】
前記累積負荷が前記閾値を超えたと前記判断手段が判断すると、前記累積負荷が閾値を超える前よりも大きな値に前記閾値を切り替える閾値変更手段を有し、
前記判断手段は、前記累積負荷と切り替えられた後の前記閾値を比較する請求項１〜４のいずれか１項に記載の作業員情報検知システム。
【請求項６】
切り替えられる前の前記閾値と切り替えられた後の前記閾値の差は、切り替えられる前の前記閾値よりも小さい請求項５に記載の作業員情報検知システム。
【請求項７】
前記作業員に対応付けて前記作業員の作業歴と前記閾値が登録されたパラメータ情報を有し、
前記閾値変更手段は前記作業歴に応じて前記閾値を更新する請求項５又は６に記載の作業員情報検知システム。
【請求項８】
前記パラメータ情報には、前記作業員に対応付けて前記作業員が起こした事故と日付の事故歴が記録されており、
前記閾値変更手段は、前記事故歴に応じて前記閾値を更新する請求項７に記載の作業員情報検知システム。
【請求項９】
前記パラメータ情報には、前記作業員に対応付けて前記作業員の作業に対する耐性の程度が登録されており、
前記閾値変更手段は、前記作業員が予め定められた作業を行う場合、前記耐性の程度に基づいて、前記閾値を大きくする請求項７又は８に記載の作業員情報検知システム。
【請求項１０】
前記作業員の疲労の情報を取得する疲労情報取得手段を有し、
前記閾値変更手段は、前記作業員に疲労があると認められる場合、疲労の大きさに応じて前記累積負荷の初期値を決定する請求項５〜９のいずれか１項に記載の作業員情報検知システム。
【請求項１１】
前記負荷情報抽出手段は、前記作業員が取った姿勢を時刻に対応付けて記録しており、
時間に対する前記累積負荷の推移、及び、前記姿勢が取られた時間帯を表示装置に表示する表示手段を有する請求項２〜１０のいずれか１項に記載の作業員情報検知システム。
【請求項１２】
前記負荷情報抽出手段は、前記作業員が取った姿勢を作業員ごとに記録しており、
複数の前記作業員の前記累積負荷を作業員ごとに表示すると共に、前記累積負荷を構成する前記姿勢を表示する表示手段を有する請求項２〜１０のいずれか１項に記載の作業員情報検知システム。
【請求項１３】
前記判断手段が前記警告状態であると判断した場合、警告を出力する警告手段を有する請求項１〜１２のいずれか１項に記載の作業員情報検知システム。
【請求項１４】
作業員の情報を取得する作業員情報取得手段と、
前記作業員の情報から前記作業員の負荷情報を抽出する負荷情報抽出手段と、
前記負荷情報の累積負荷を求める負荷累積手段と、
前記累積負荷と閾値とから警告状態と判断する判断手段と、
を有する端末装置。
【請求項１５】
作業員情報取得手段が、作業員の情報を取得するステップと、
負荷情報抽出手段が、前記作業員の情報から前記作業員の負荷情報を抽出するステップと、
負荷累積手段が、前記負荷情報の累積負荷を求めるステップと、
判断手段が、前記累積負荷と閾値とから警告状態と判断するステップと、
を有する作業員情報検知方法。
【請求項１６】
情報処理装置を、
作業員の情報を取得する作業員情報取得手段と、
前記作業員の情報から前記作業員の負荷情報を抽出する負荷情報抽出手段と、
前記負荷情報の累積負荷を求める負荷累積手段と、
前記累積負荷と閾値とから警告状態と判断する判断手段と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業員情報検知システム、端末装置、作業員情報検知方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
人とコンピュータが協調して作業することを支援する協調支援システムが知られている。協調支援システムを活用すれば倉庫、工場等の作業現場で作業する作業員の作業効率や安全性などを向上できることが期待されている。具体的には、作業負荷の改善、作業工程管理、部品などのロケーション変更、作業ミスの検知と再発防止等が可能になると期待されている。
【０００３】
協調支援システムでは作業員に関する情報を取得するため、作業員は携帯できる端末装置を装着して作業を行い、作業員情報検知システムが作業中の作業員に関する情報を取得する（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１には、脈拍、運動量、作業員間の距離より作業員の状態を推定して異常状態の場合に警報を送信する方法が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の作業員情報検知システムは、端末装置から取得した瞬間的な値で作業員の状態を推定するため、作業負荷を適切に判断することが困難であるという問題があった。
【０００５】
例えば、作業員に何らかの不調が生じなければ、協調支援システムは作業負荷を軽減するなどの対処ができない。また、不調が生じるまでに行った作業にミスが含まれる可能性も高くなる。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑み、作業負荷を適切に判断可能な作業員情報検知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、作業員の情報を取得する作業員情報取得手段と、前記作業員の情報から前記作業員の負荷情報を抽出する負荷情報抽出手段と、前記負荷情報の累積負荷を求める負荷累積手段と、前記累積負荷と閾値とから警告状態と判断する判断手段と、を有する作業員情報検知システムを提供する。
【発明の効果】
【０００８】
作業負荷を適切に判断可能な作業員情報検知システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】作業員情報検知システムの概略的な処理を説明する図の一例である。
【図２】作業員情報検知システムの概略的な全体構成図の一例である。
【図３】端末装置の一例のハードウェア構成図である。
【図４】監視装置の概略的なハードウェア構成を示したブロック図の一例である。
【図５】端末装置、監視装置及び管理者ＰＣの機能をブロック状に示す機能ブロック図の一例である。
【図６】腰曲げ又は反り姿勢、及びしゃがみ込みの姿勢の認識例を示す図である。
【図７】パラメータ調整部が閾値を決定する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図８】パラメータ調整部が作業環境に応じて一時的に閾値を変更する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図９】パラメータ調整部が累積負荷の初期値を決定する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１０】作業負荷演算部が作業環境を考慮して負荷を算出する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１１】第一閾値、第二閾値、第三閾値の関係を説明する図の一例である。
【図１２】作業員情報検知システムの全体的な動作を示すシーケンス図の一例である。
【図１３】監視装置が累積負荷を算出し警告する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１４】管理者ＰＣに表示される警告の一例を示す図である。
【図１５】各作業員の１日の累積負荷を比較して表示する比較画面の一例である。
【図１６】部品のロケーションに基づく移動距離の比較例を説明する図の一例である。
【図１７】作業現場のマップと累積負荷の対応を示すマップ画面の一例を示す図である。
【図１８】作業員情報検知システムの全体的な動作を示すシーケンス図の一例である。
【図１９】監視装置が累積負荷を算出し警告する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図２０】姿勢の判断と警告を行う端末装置の機能ブロック図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態として作業員情報検知システム１００及び作業員情報検知システム１００が行う作業員情報検知方法について図面を参照しながら説明する。
【００１１】
＜概略的な処理＞
図１は、本実施形態の作業員情報検知システム１００の概略的な処理を説明する図の一例である。作業員９は身体に端末装置１０を装着しており少なくとも作業中は端末装置１０を携帯したまま作業する。
（１）端末装置１０は継続的に作業員９の作業に関する情報（以下、作業員情報という）を検出しており、作業員情報をリアルタイムに監視装置３０に送信する。
（２）監視装置３０は作業員情報を解析して作業員が所定の姿勢（作業）を取ったか否かを判断し、所定の姿勢を取った場合は姿勢を負荷に換算する。
（３）そして、監視装置３０は負荷を時間に対し累積していく。原則的に負荷は時間と共に増大するが、休憩などの行動が行われると減少する場合がある。
（４）累積負荷が閾値を超えると監視装置３０は警告状態であると判断し、端末装置１０又は管理者８の少なくとも一方に警告する（図では管理者に通知されている）。管理者８は管理者ＰＣ５０(Personal Computer)を監視しており、どの作業員９の累積負荷が閾値を超えたのか確認し、作業環境の改善を図る。具体的には、休憩を取らせたり、配置を変更したりする。
【００１２】
このように、本実施形態の作業員情報検知システム１００は、作業員情報を累積していくので例えば勤務開始から現在までに累積された累積負荷を管理できる。そして、累積負荷が閾値を超えると、事故が起こったり作業員９が実際に不調を訴えたりする前に作業員９の作業環境を改善する。したがって、事故を未然に防止することができる。
【００１３】
＜用語について＞
作業とは肉体や頭脳を働かせて仕事をすることを言う。本実施形態では主に肉体を働かせること言う。また作業員とはこの作業を行う者である。
【００１４】
作業員の情報とは、作業員から取得できる作業に関する情報である。この情報には、作業員の負荷となる負荷情報が含まれている。負荷とは肉体的な負担となること又は負担の強さを言う。負荷情報は負荷の大きさ、レベル、程度等であるか、又は、これらに変換できる情報である。
【００１５】
警告状態とは、作業員に疲労がたまったことが推定される状態である。具体的には累積負荷が閾値を超えた状態である。
【００１６】
姿勢とは、体の構えのことである。具体的には、体の種々の関節の動きの組み合わせで生じる体位、ひねり、動作、向き、傾き及びこれらの変化などをいう。
【００１７】
＜システム構成例＞
図２は作業員情報検知システム１００の概略的な全体構成図の一例である。作業員情報検知システム１００は、作業員９が携帯する端末装置１０、ビーコン送信装置７３、パトランプ７１、監視装置３０、及び管理者ＰＣ５０を有する。これらはネットワークＮに接続されており、端末装置１０は監視装置３０と通信でき、監視装置３０は管理者ＰＣ５０及びパトランプ７１と通信できる。また、作業員９は作業現場７で作業する。
【００１８】
ネットワークＮは、主に作業現場７に敷設されたＬＡＮであるが、このＬＡＮの他、ＬＡＮをインターネットに接続するプロバイダのプロバイダネットワーク、及び、回線事業者が提供する回線等により構築されていてよい。ネットワークが複数のＬＡＮを有する場合、ネットワークはＷＡＮやインターネットと呼ばれる。ネットワークは有線又は無線のどちらで構築されてもよく、また、有線と無線が組み合わされていてもよい。無線で構築される場合はネットワークに有線で接続されたアクセスポイント７２を有する場合が多い。アクセスポイント７２は、無線ＬＡＮのクライアントを、有線ＬＡＮに接続する無線通信装置である。
【００１９】
また、端末装置１０が、３ＧやＬＴＥなどの回線交換型の通信装置を有する場合、端末装置１０は回線事業者の回線を介してインターネットに接続できる。なお、インターネットとは、コンピュータを世界的な規模で接続すると共に世界中のネットワークが相互接続されたネットワークである。
【００２０】
作業現場７は、作業員９が作業する場所である。具体的には、倉庫（物流倉庫）、工場、工事現場、老人施設、家庭内、屋外で労働に従事する人が働く場所（山林、警備、配達等）など様々である。本実施形態では説明の便宜上、倉庫を例に説明する。
【００２１】
作業現場７には、パトランプ７１及びビーコン送信装置７３が配置されている。パトランプ７１とは光と音で周囲に注意喚起を起こさせる装置である。作業現場７に何らかの事故が発生すると事故の重大度に応じた色と音で周囲に注意喚起する。例えば、作業員９が倒れた場合、監視装置３０がパトランプ７１を点灯させる。
【００２２】
ビーコン送信装置７３は端末装置１０の位置の検出装置である。ビーコン送信装置７３は周囲の所定範囲にビーコンと呼ばれる電波を定期的に送信しており、所定範囲に進入した端末装置１０がこれを受信する。ビーコンには送信時の出力（強度）及び緯度・経度などの位置情報が含まれている。端末装置１０は送信時の出力に対する受信電波の強度の比によりビーコン装置からのおよその距離が分かるので、ビーコン装置の位置に基づいて端末装置１０は自機の位置を検出できる。なお、端末装置１０がＧＰＳ等の衛星測位装置を有している場合、ビーコン送信装置７３はなくてよい。
【００２３】
端末装置１０は、携帯可能な情報処理装置である。作業員情報検知システム１００に専用の装置でもよいし、汎用的な装置でもよい。汎用的な装置としては、例えばスマートデバイスと呼ばれる端末が挙げられる。すなわち、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話、ウェアラブルＰＣ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、ハンディターミナル、又はノートブックＰＣのように、ユーザが持ち運ぶことのできる小型の装置がある。専用の装置の場合もこれらと同様の機能を有するが、汎用型の装置は複数のアプリケーションを実行することで作業員情報検知システム１００以外にも使用される。これに対し、専用の装置は主に作業員情報検知システム１００にだけ使用される点で異なっている。
【００２４】
端末装置１０は、作業員情報を検出するためのセンサを有する。例えば、三軸の加速度センサ、三軸のジャイロセンサ、三軸の地磁気センサ、及び気圧センサを備えている。
【００２５】
なお、端末装置１０は、上で例示した装置以外の、例えば、音楽プレーヤ、活動量計、腕時計等であってもよい。また、端末装置１０は１台であるとは限らず、作業員情報の検出に適した複数の端末装置１０を作業員９が装着する場合がある。
【００２６】
監視装置３０は、作業員情報に基づいて作業員９の作業を監視する情報処理装置である。監視装置３０はサーバと呼ばれる場合がある。サーバとは、ネットワークを介して接続されたクライアント装置からの要求に応じて、何らかのデータ又は何らかの処理結果を提供する装置である。図示する監視装置３０は１台の装置として図示されているが、監視装置３０はクラウドコンピューティングに対応していることが好ましい。クラウドコンピューティングとは、特定ハードウェア資源が意識されずにネットワーク上のリソースが利用されるコンピュータの利用形態をいう。
【００２７】
このため、監視装置３０のハードウェア構成は、１つの筐体に収納されていたりひとまとまりの装置として備えられていたりする必要はない。例えば、負荷に応じてハード的な監視装置３０のリソースが動的に接続・切断されることで構成される。また、監視装置３０は物理的な一台のコンピュータの中の仮想化環境に構築されていたり、物理的に複数台のコンピュータに跨って１つの監視装置３０の機能が構築されたりしてもよい。
【００２８】
＜ハードウェア構成＞
次に、図３を用いて、本発明の一実施形態における端末装置１０のハードウェア構成を説明する。図３は、端末装置１０の一例のハードウェア構成図である。
【００２９】
端末装置１０は、ＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２、ＲＯＭ１３、加速度センサ１４、角速度センサ１５、地磁気センサ１６、気圧センサ１７、環境センサ１８、生体センサ１９、マイク２０、スピーカ２１、カメラ２２、通信モジュール２３、Bluetooth（登録商標。以下、省略する）通信モジュール２４、ＧＰＳ受信モジュール２５、ディスプレイ２６、タッチパネル２７、電池２８、及びバス２９を有する。
【００３０】
ＣＰＵ１１は、端末装置１０の動作制御を行うプログラムを実行する。ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１のワークエリア等を構成する。ＲＯＭ１３は、ＣＰＵ１１が実行するプログラム１３ｐや、プログラム１３ｐの実行に必要なデータを記憶する。加速度センサ１４は、端末装置１０の三軸方向の加速度を検出する。角速度センサ１５（又はジャイロセンサ）は、端末装置１０の三軸を中心とする回転の角速度を検出する。地磁気センサ１６は、磁北を表す三次元のベクトルを出力し、端末装置１０の向きを検出する。気圧センサ１７は気圧を測定し、当該端末装置１０の高度を検出する。
【００３１】
環境センサ１８は、作業員９の作業環境に関する情報を検出するセンサであり、例えば、温度センサ、湿度センサ及び日射センサなどである。また、生体センサ１９はバイタルデータとよばれる作業員９の身体の情報を検出すセンサであり、例えば脈拍、呼吸数、体温、血中酸素濃度、心電図、血圧などを測定するセンサである。
【００３２】
生体センサ１９としてはリストバンド型のセンサが知られており、自宅での睡眠中も脈拍等を検出できる。また、生体センサ１９は加速度センサを内蔵しており、加速度変化から睡眠時間を測定できる。生体センサ１９と端末装置１０とはBluetoothなどの近距離通信を行うため、端末装置１０は生体センサ１９が検出した情報を監視装置３０に送信できる。
【００３３】
マイク２０は、周囲の音声を集音して電気信号に変換する装置である。また、スピーカ２１は音声データをＤ／Ａ変換して振動板を振動させることで音を出力する。カメラ２２はＣＣＤやＣＭＯＳなどの撮像素子を有し入射した光をレンズで集光して画素毎の輝度情報に変換する。
【００３４】
通信モジュール２３は、無線ＬＡＮ、又は３Ｇ、ＬＴＥの交換回線型の通信網に接続して他の装置と通信するための装置である。Bluetooth通信モジュール２４は、Bluetoothという通信規格で通信するための装置である。上記のビーコン送信装置７３からビーコンを受信する。
【００３５】
ＧＰＳ受信モジュール２５は、ＧＰＳ衛星やＩＭＥＳ（Indoor Messaging Service）によって送信される測位信号を受信するための装置である。
【００３６】
ディスプレイ２６は、ユーザに対して画面を提示するための装置である。タッチパネル２７は、ユーザからの入力を受け付ける装置である。電池２８は、端末装置１０を駆動するための電力を供給する装置である。バス２９は、電池２８を除く各装置を相互に接続する。
【００３７】
また、端末装置１０は、Bluetooth通信モジュール２４の代わりに、他の規格にしたがって無線通信する装置（例えば、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）通信モジュール）を備えていてもよい。
【００３８】
＜監視装置３０のハードウェア構成＞
図４は、本発明の監視装置３０の概略的なハードウェア構成を示したブロック図である。本発明の監視装置３０は、概ねパーソナル・コンピュータ、ワークステーション又はアプライアンス・サーバとして実装することができる。監視装置３０は、ＣＰＵ１０１と、ＣＰＵ１０１が使用するデータの高速アクセスを可能とするメモリ１０５とを備える。ＣＰＵ１０１及びメモリ１０５は、システム・バス１０９を介して、監視装置３０の他のデバイス又はドライバ、例えば、グラフィックス・ドライバ１０２及びネットワークカード（ＮＩＣ）１０３へと接続されている。
【００３９】
グラフィックス・ドライバ１０２は、バスを介して表示装置であるＬＣＤ（ディスプレイ）１０４に接続されて、ＣＰＵ１０１による処理結果をモニタする。また、ネットワークカード１０３は、トランスポート層レベル及び物理層レベルで監視装置３０をネットワークＮへと接続して、端末装置１０とのセッションを確立させている。
【００４０】
システム・バス１０９には、更にＩ／Ｏバス・ブリッジ２０７が接続されている。Ｉ／Ｏバス・ブリッジ２０７の下流側には、ＰＣＩなどのＩ／Ｏバス１１０を介して、ＩＤＥ、ＡＴＡ、ＡＴＡＰＩ、シリアルＡＴＡ、ＳＣＳＩ、ＵＳＢなどにより、ハードディスク、ＨＤＤ１０７などの記憶装置が接続されている。ＨＤＤ１０７は監視装置３０の全体を制御するプログラム１０７ｐを記憶している。
【００４１】
また、Ｉ／Ｏバス１１０には、ＵＳＢなどのバスを介して、キーボード及びマウス（ポインティング・デバイスと呼ばれる）などの入力装置１０８が接続され、管理者８などのオペレータによる入力及び指令を受け付けている。
【００４２】
なお、管理者ＰＣ５０のハードウェア構成は監視装置３０と同等か、異なっているとしても本実施形態の説明の上で支障がないものとする。
【００４３】
＜機能について＞
続いて、図５に基づいて端末装置１０と監視装置３０の機能について説明する。図５は、端末装置１０、監視装置３０及び管理者ＰＣ５０の機能をブロック状に示す機能ブロック図の一例である。
【００４４】
<<端末装置１０>>
端末装置１０は、通信部４１、気圧取得部４２、加速度取得部４３、角速度取得部４４、地磁気取得部４５、環境情報取得部４６、生体情報取得部４７、及び位置情報取得部４８を有する。端末装置１０が有するこれら各機能部は、図３に示された各構成要素のいずれかが、ＲＯＭ１３からＲＡＭ１２に展開されたプログラム１３ｐに従ったＣＰＵ１１からの命令により動作することで実現される機能又は手段である。このプログラム１３ｐは、プログラム配信用のサーバから配信されるか又は記憶媒体に記憶された状態で配布される。このプログラムはアプリケーションと呼ばれる場合がある。
【００４５】
通信部４１は、図３に示されたＣＰＵ１１がプログラム１３ｐを実行し通信モジュール２３を制御すること等により実現され、監視装置３０と各種の情報の送受信を行う。本実施形態では、作業員情報を送信し警告を受信する。
【００４６】
気圧取得部４２は、図３に示されたＣＰＵ１１がプログラム１３ｐを実行し気圧センサ１７を制御すること等により実現され、気圧センサ１７が検出する気圧を取得する。
【００４７】
加速度取得部４３は、図３に示されたＣＰＵ１１がプログラム１３ｐを実行し加速度センサ１４を制御すること等により実現され、加速度センサが検出する加速度を取得する。
【００４８】
角速度取得部４４は、図３に示されたＣＰＵ１１がプログラム１３ｐを実行し角速度センサ１５を制御すること等により実現され、角速度センサが検出する角速度を取得する。
【００４９】
地磁気取得部４５は、図３に示されたＣＰＵ１１がプログラム１３ｐを実行し地磁気センサ１６を制御すること等により実現され、地磁気センサが検出する地磁気を取得する。
【００５０】
環境情報取得部４６は、図３に示されたＣＰＵ１１がプログラム１３ｐを実行し環境センサ１８を制御すること等により実現され、環境センサ１８が検出する環境情報を取得する。環境情報は温度や湿度、日射など作業現場７の環境の情報である。
【００５１】
生体情報取得部４７は、図３に示されたＣＰＵ１１がプログラム１３ｐを実行し生体センサ１９を制御すること等により実現され、生体センサ１９が検出する生体情報を取得する。生体情報は、脈拍など作業員のバイタルデータである。
【００５２】
位置情報取得部４８は、図３に示されたＣＰＵ１１がプログラム１３ｐを実行しＧＰＳ受信モジュール２５を制御すること等により実現され、端末装置１０の位置情報を取得する。あるいは、ビーコン送信装置７３からBluetooth通信モジュール２４が受信したビーコンに基づいて位置情報を算出する。
【００５３】
本実施形態では一例として、気圧、加速度、角速度、及び地磁気の１つ以上が作業員情報である。これらのうち作業員９の負荷を監視するために適切な情報が使用されればよい。また、気圧取得部４２、加速度取得部４３、角速度取得部４４、及び地磁気取得部４５は継続的に作業員情報を取得する。継続的にとは、常に又は連続してという意味であるが、継続的と見なせる程度の間隔を置きながら断続的に取得する場合を含む。
【００５４】
更に、気圧取得部４２、加速度取得部４３、角速度取得部４４、及び地磁気取得部４５が作業員情報を取得する間隔は一定である必要はなく、例えば、作業員情報が大きく変化する場合には取得間隔を短くし、作業員情報が安定している場合には取得間隔を長くしてよい。作業員情報が大きく変化しているか安定しているかは、時間に対する微分値又は時間に対する２回微分値と閾値を比較することで判断される。これにより、電池２８の消耗を抑制できる。
【００５５】
また、気圧取得部４２、加速度取得部４３、角速度取得部４４、及び地磁気取得部４５が作業員情報を取得するタイミング又は間隔は同一でもよいし、異なっていてもよい。
【００５６】
通信部４１は、好ましくはリアルタイムに作業員情報を監視装置３０に送信する。ただし、一定量が蓄積されてからまとめて送信してもよい。これにより電池２８の消耗を抑制でき、通信帯域の混雑を抑制できる。また、無線による通信が困難な状況では（例えば、アクセスポイント７２の故障、通信の輻輳等）、作業員情報を蓄積しておき、通信が回復したら通信部４１が送信する。
【００５７】
環境情報と位置情報は作業員情報よりも検出間隔及び送信間隔ともに長くてよい。作業環境や位置の判断はそれほど短時間に繰り返す必要がないためである。また、生体情報は例えば、毎朝、１回送信するなどでよい。後述するように生体情報は睡眠中の疲労の回復を推定するために使用されるためである。ただし、生体情報も勤務中、常に監視されることが好ましい。
【００５８】
<<監視装置３０>>
監視装置３０は、通信部５１、行動認識部５２、作業負荷演算部５３、状態判断部５４、警告部５６、パラメータ調整部５７、及びＷｅｂサーバ部５５を有する。端末装置１０が有するこれら各機能部は、図４に示された各構成要素のいずれかが、ＨＤＤ１０７からメモリ１０５に展開されたプログラム１０７ｐに従ったＣＰＵ１０１からの命令により動作することで実現される機能又は手段である。このプログラム１０７ｐは、プログラム配信用のサーバから配信されるか又は記憶媒体に記憶された状態で配布される。
【００５９】
また、監視装置３０は、状態記憶部６１、パラメータ記憶部６２、負荷情報記憶部６３、作業情報記憶部６４を有している。これら記憶部は、図４のＨＤＤ１０７及びメモリ１０５の少なくとも一方に構築されるデータベースとして使用される。まず、状態記憶部６１、パラメータ記憶部６２、負荷情報記憶部６３、及び作業情報記憶部６４について説明する。
【００６０】
【表１】
2018084911.tif 000003
表１（ａ）は、負荷情報記憶部６３に記憶されている各姿勢の単位負荷をテーブル状に示す。姿勢については後述されるが、姿勢とは作業員９が作業等のために取った行動である。また、単位負荷は、１単位の姿勢がどのくらいの負荷となるかを示す姿勢から負荷への換算量である。１単位は、姿勢ごとに適切な数え方で設定されている。例えば、腰曲げ、しゃがみ込み、反り姿勢は時間（例えば１分）が１単位であり、歩行、階段登り、階段降り及び台車押しは１歩又は１段が１単位である。監視装置３０はこのように、姿勢ごとに適切な数え方で負荷に換算できる。
【００６１】
着座と仮眠の単位負荷は負値（マイナス）である。これは、着座と仮眠という姿勢では負荷が軽減されること（疲労回復）を意味している。負値の姿勢があることで、監視装置３０はより正確に負荷を累積できる。
【００６２】
なお、単位負荷の値は、作業員情報検知システム１００の管理者８等が各姿勢によって作業員９にかかる実際の負荷を考慮して予め設定しているものとする。
【００６３】
表１（ｂ）は、負荷情報記憶部６３に記憶されている環境係数を示す。環境係数は負荷が高い作業環境で作業員９が作業する場合に、単位負荷に乗じられる係数である。環境係数は一例として、気温、湿度、及び日射に対し決定されている。気温、湿度、及び日射が環境閾値より大きい場合、環境係数が使用される。３０度、５５％及び０．８〔ｋＷ/ｍ２〕が環境閾値である。
【００６４】
気温が３０度を超える場合、環境係数αが単位負荷に乗じられ、湿度が５５％を超える場合、環境係数βが単位負荷に乗じられ、日射量が０．８〔ｋＷ/ｍ２〕を超える場合、環境係数γが単位負荷に乗じられる。α、β、γはいずれも１より大きい値であり、例えば１．１〜３.０程度である。
【００６５】
作業員９の環境情報が気温、湿度及び日射量のうち複数の環境閾値を超えた場合、最も大きい環境係数が使用される。なお、表１（ｂ）では気温、湿度及び日射量のそれぞれに１つの環境係数が設定されているが、気温、湿度及び日射量を多段階に区分してそれぞれに環境係数が設定されていてもよい。
【００６６】
【表２】
2018084911.tif 000004
表２（ａ）は、状態記憶部６１に記憶されている時系列姿勢情報を示す。時系列姿勢情報には、作業員９ごとに認識された姿勢と位置情報が時刻と共に時系列に記録されている。例えば、９時１０分１５秒に腰曲げという姿勢が認識され、９時１３分１８秒まで腰曲げという姿勢が認識されている。どのくらいの時間間隔で姿勢が判断されるかの最小値は、端末装置１０が作業員情報を送信する時間間隔に依存する。監視装置３０は原則的に作業員情報が送信される限り姿勢を認識するが、例外的に姿勢の変化少ないような場合は一定間隔で姿勢を検出してよい。位置情報が分かっているので、どの場所で姿勢が認識されたのかも明らかになる。
【００６７】
表２（ｂ）は、状態記憶部６１に記憶されている算出負荷情報を示す。算出負荷情報は、作業員９ごとの各姿勢の累計時間とその姿勢から算出された負荷、及び、累積負荷を有する。したがって、各姿勢をトータルでどのくらいの時間、作業員９が取ったかが記録され、更に、各姿勢に起因する負荷が記録されている。また、累積負荷は姿勢ごとの負荷が合計された値である。
【００６８】
表２（ｃ）は、状態記憶部６１に記憶されている別の作業員の算出負荷情報を示す。表２（ｂ）の作業員の累積負荷が７１．２５、表２（ｃ）の作業員の累積負荷が５３である。例えば、後述する閾値（例えば第一閾値）を６０とすると作業員ＩＤ＝００１の作業員には警告が送信されず、作業員ＩＤ＝００２の作業員には警告が送信される。このように、作業員ごとに警告することが可能になる。
【００６９】
表２の作業員ＩＤは作業員を特定するための情報である。ＩＤはIdentificationの略であり識別子や識別情報という意味である。ＩＤは複数の対象から、ある特定の対象を一意的に区別するために用いられる名称、符号、文字列、数値又はこれらのうち１つ以上の組み合わせをいう。
【００７０】
【表３】
2018084911.tif 000005
表３は、パラメータ記憶部６２に記憶されているパラメータ情報を示す。パラメータ情報は、各作業員９の属性、作業強度、警告のための閾値、及び事故歴を有している。属性としては、例えば年齢、性別、作業歴、体重、及び身長等が挙げられるがこれには限られない。属性は、主に閾値を決定するために使用される。
【００７１】
また、作業強度は、作業員９の負荷に対する耐性が大きいか小さいかを示す。作業員９の性別、体力、労働意欲などを考慮して決定される。例えば、男性であれば大と設定され、男性でも自己申告や病気休養あけなどの場合には小と設定される。女性の場合は小と設定されるが、体力の評価や自己申告により大と設定される。また、作業歴が長くなるにつれて男女差よりも過去の勤務成績などが考慮される。
【００７２】
閾値としては、第一閾値から第三閾値まで設定可能になっている。第一閾値〜第三閾値はいずれも累積負荷と比較される。第一閾値は累積負荷が超えた場合に１回目の警告が発せられるための閾値であり、第二閾値は累積負荷が超えた場合に２回目の警告が発せられるための閾値であり、第三閾値は累積負荷が超えた場合に３回目の警告が発せられるための閾値である。このように複数の閾値があることで段階的な警告が可能になる。
【００７３】
第一閾値は作業に対する注意を喚起するための閾値である。つまり、少し疲労がたまったと考えられる累積負荷に対応している。作業員９は１回目の警告により疲労がたまっていることを認識できる。認識するだけでもミスが減ることが知られているため警告により事故の未然防止が可能になる。第二閾値は、かなり疲労がたまったと考えられる累積負荷に対応している。作業員９は２回目の警告により疲労がたまっていることを認識して休憩を取ったり水分補給したりすることができる。第三閾値は、事故が生じてもおかしくない累積負荷に対応している。作業員９は３回目の警告により原則として決まった時間以上、休憩することにより、事故を未然に防止しやすくなる。
【００７４】
閾値を３個としたのは説明の便宜上であり、閾値は１つ以上あればよい。また、閾値が４つ以上に分けられていてもよい。
【００７５】
また、閾値は基本と当日用に分けられている。基本は作業員９の過去の勤務成績によって決定される基本となる閾値である。当日用は、負荷が高い環境で作業員９が作業する場合の閾値である。したがって、負荷が高い環境で作業員９が作業するのでない場合、基本と当日用の閾値は同じである。
【００７６】
作業員情報検知システム１００は累積負荷に対しこのようにいくつかの閾値で作業員９に都度、警告するので事故の発生を未然に防止できる。
【００７７】
事故歴は、作業員９が過去に生じさせた事故の記録である。事故歴には日付（時刻を含めよい）が記録されており、閾値の決定等に参照される。事故とは、思いがけずに起こった好ましくない出来事をいう。また、実際には事故にまでは至らなかったが、可能性として重大な事故になっていたかもしれない事態を含む。事故の具体的な内容は作業によって様々であるが、理想的な作業結果が得られないことをいう。例えば、ピッキング作業であれば部品の選択ミス、運搬作業であれば運搬先の間違い等である。また、作業員９が倒れたり、ケガをしたり、不調を訴えることも事故に含まれる。この他、器具の紛失、破損、同僚とのトラブルなども含まれる。
【００７８】
事故は、重大性に応じて例えば、大、中、小に分類されている。あるいは、管理者８が適宜、判断してもよい。
【００７９】
【表４】
2018084911.tif 000006
表４は、作業情報記憶部６４に記憶されている姿勢作業情報の一例を示す。姿勢作業情報は姿勢と作業との対応関係が登録された情報である。作業とは、作業員９が業務として行う仕事である。作業は１つ以上の姿勢により構成される。例えばピッキング作業の場合、作業員９は、腰曲げしたり、しゃがみ込んだり、反り姿勢を取る場合がある。また、運搬作業の場合、歩行したり、階段を昇降したり、台車押ししたりする。
【００８０】
姿勢作業情報により監視装置３０は姿勢を具体的な作業に変換できるので、管理者８は作業員９の作業内容を判断できる。累積負荷が高い場合や事故が発生した場合、必要であれば別の作業に変更できる。
【００８１】
（監視装置３０の機能）
通信部５１は、図４に示されたＣＰＵ１０１がプログラム１０７ｐを実行しネットワークカード１０３を制御すること等により実現され、端末装置１０と各種の情報の送受信を行う。本実施形態では、作業員情報を受信し警告を送信する。
【００８２】
行動認識部５２は、図４に示されたＣＰＵ１０１がプログラム１０７ｐを実行すること等により実現され、作業員情報を用いて作業員９の姿勢を認識する。行動認識部５２は時系列の作業員情報を監視して継続的に姿勢を認識する。作業員情報が入力されている間は常に認識できる姿勢を認識する。なお、姿勢の認識に時間的な経過が必要な姿勢があるため、行動認識部５２は例えば数秒から１分程度、作業員情報をメモリ１０５にバッファリングして姿勢を認識することが好ましい。
【００８３】
行動認識部５２が認識した姿勢は状態記憶部６１に時系列姿勢情報として記憶される。姿勢は、例えば表１に示した、腰曲げ、しゃがみ込み、反り姿勢、歩行、階段登り、階段降り、台車押し、着座及び仮眠である。ただし、これらに限られるものではなく、作業において取り得る姿勢が含まれる。また、１つの姿勢を更に細かく分類してもよい。姿勢の認識方法について詳細は図６にて説明する。
【００８４】
作業負荷演算部５３は、図４に示されたＣＰＵ１０１がプログラム１０７ｐを実行すること等により実現され、行動認識部５２が認識した姿勢に基づいて、累積負荷を算出する。時系列姿勢情報を読み出して各姿勢の累計時間を算出する。また、各姿勢の単位負荷を読み出して各姿勢の累計時間に乗じることで姿勢ごとの負荷を算出する。各姿勢の負荷を合計することで累積負荷を算出する。これら算出負荷情報は状態記憶部６１に記憶される。
【００８５】
状態判断部５４は、図４に示されたＣＰＵ１０１がプログラム１０７ｐを実行すること等により実現され、累積負荷に基づいて作業員９に事故が発生する可能性があるか否かを判断する。すなわち、累積負荷とパラメータ記憶部６２の閾値（第一閾値〜第三閾値）を比較する。
【００８６】
警告部５６は、図４に示されたＣＰＵ１０１がプログラムを実行すること等により実現され、累積負荷が第一閾値〜第三閾値を超えたと状態判断部５４が判断した場合、作業員９に警告する。管理者に警告してもよい。警告方法は、端末装置１０又は管理者ＰＣ５０に警告する旨を送信することが基本である。しかし、作業員が倒れているような場合は、パトランプ７１を作動させ周囲への注意喚起を促す。
【００８７】
パラメータ調整部５７は、図４に示されたＣＰＵ１０１がプログラムを実行すること等により実現され、警告部５６が警告するごとに、作業員９の閾値を切り替える。すなわち、累積負荷が第一閾値を超えると第二閾値に切り替え、累積負荷が第二閾値を超えると第三閾値に切り替える。また、パラメータ調整部５７は、各作業員９の年齢、性別、作業歴等から個別に閾値を決定したり、作業員の疲労を考慮して累積負荷の初期値を決定したりする。
【００８８】
Ｗｅｂサーバ部５５は、図４に示されたＣＰＵ１０１がプログラム１０７ｐを実行すること等により実現され、管理者ＰＣ５０や端末装置１０にＷｅｂページ又はＷｅｂアプリを提供する。Ｗｅｂサーバ部５５は、状態記憶部６１を参照して、管理者ＰＣ５０に各作業員９の累積負荷などを提供する。
【００８９】
<<管理者ＰＣ５０>>
管理者ＰＣ５０は、通信部８１、表示制御部８２、及び操作受付部８３を有する。管理者ＰＣ５０が有するこれら各機能部は、図４に示された各構成要素のいずれかが、ＨＤＤ１０７からメモリ１０５に展開されたプログラム１０７ｐに従ったＣＰＵ１０１からの命令により動作することで実現される機能又は手段である。このプログラム１０７ｐは、プログラム配信用のサーバから配信されるか又は記憶媒体に記憶された状態で配布される。このプログラムはアプリケーションと呼ばれる場合がある。
【００９０】
通信部８１は、図４に示されたＣＰＵ１０１がプログラム１０７ｐを実行しネットワークカード１０３を制御すること等により実現され、監視装置３０と各種の情報の送受信を行う。本実施形態では、Ｗｅｂページ又はＷｅｂアプリを受信する。
【００９１】
表示制御部８２は、図４に示されたＣＰＵ１０１がプログラム１０７ｐを実行しグラフィックス・ドライバ１０２を制御すること等により実現され、ＬＣＤ１０４に各種の画面を描画する。
【００９２】
操作受付部８３は図４に示されたＣＰＵ１０１がプログラム１０７ｐを実行し入力装置１０８を制御すること等により実現され、管理者からの操作入力を受け付ける。
【００９３】
＜姿勢の認識方法＞
続いて、図６を用いて姿勢の認識方法の一例を説明する。図６（ａ）は腰曲げ又は反り姿勢、及びしゃがみ込みの姿勢の認識例を示す図である。図６（ａ）は横軸が時間、縦軸が端末装置１０の傾きを示す。行動認識部５２は作業員情報のうち加速度センサ１４が検出した加速度と地磁気センサ１６が検出した磁北に基づき端末装置１０の傾きを算出する。
【００９４】
作業員９が腰曲げすると、端末装置１０の傾きがある範囲の値を取る。つまり、ほぼ基準値（図では−５０度）と見なせる傾きから正側にずれた値を取る。行動認識部５２は傾きが基準値よりも大きな値を取った場合に腰曲げしたと認識する。
【００９５】
また、作業員９が反り姿勢を取ると、腰曲げとは逆方向に端末装置１０の傾きがある範囲の値を取る。つまり、ほぼ基準値（図では−５０度）と見なせる傾きから負側にずれた値を取る。行動認識部５２は傾きが基準値よりも小さな値を取った場合に反り姿勢をしたと認識する。
【００９６】
図６（ｂ）はしゃがみ込みの認識例を示す図である。図６（ｂ）は横軸が時間、縦軸が気圧差を示す。気圧差は、時系列の気圧の差である。人の身長程度の高さの違いでも気圧は異なっているため、作業員９がしゃがむと気圧センサ１７が検出する気圧が変化する。下方ほど気圧が高く、上方ほど気圧が低いので、時間的に後の気圧から前の気圧を引くと、しゃがんだ時の気圧差は正値になる。逆に、作業員９が立ち上がると、気圧差は負値になる。
【００９７】
行動認識部５２は、しゃがみ込みの際の気圧ピーク(正値)としゃがみ込みからの立ち上がりの行動の際のピーク(負値)のペアを検出することで、しゃがみ込みという姿勢を認識する。しゃがみ込みが認識されるのは、立ち上がりが終了した後であるが、しゃがみ込みから立ち上がりまでが事後的にしゃがみ込みの姿勢であると認識される。
【００９８】
この他の姿勢は以下のように認識される。
・歩行  
加速度センサ１４が検出する加速度、及び、角速度センサ１５が検出する角速度から歩行という姿勢を認識する。例えば、所定以上の上下方向の加速度が検出され、人間の歩行に生じる左右の揺れ（ロール）が検出されると歩行と認識する。
・階段昇降
作業員９が階段を昇降する際は歩行と同様の加速度及び角速度が検出される。階段昇降の場合、更に、気圧が変化し、また、歩行では生じない上下方向の加速度が生じる。したがって、行動認識部５２は、歩行と同様の左右の揺れ、歩行よりも強い上下方向の加速度、及び、気圧の変化が検出されると階段の昇降という姿勢を認識する。なお、気圧が小さくなれば階段登りであり、気圧が大きくなれば階段降りである。
・着座
作業員９が着座する場合、下方向に加速度が検出されたあと安定し、また、着座した後は端末装置１０の傾きが基準値と異なる値で安定する。したがって、行動認識部５２は、下方向に加速度が検出された後、安定し、傾きが基準値と異なる値で安定すると着座であると認識する。
【００９９】
＜閾値、累積負荷の初期値、環境係数の決定＞
事故を未然に防ぐと共に作業効率を挙げるために、本実施形態の作業員情報検知システム１００は閾値、累積負荷の初期値、及び負荷を算出するための環境係数を決定することができる。いずれも、累積負荷が閾値に到達するまでの早さを調整するファクターである。
【０１００】
<<閾値の決定例>>
第一閾値〜第三閾値は事故を未然に防ぐと共に作業効率を挙げられるように適切に決定されることが好ましい。考え方としては、作業に慣れていたり体力があったりすると考えられる作業員９に関しては閾値を高く設定できると考えられ、また、近い過去に事故を生じさせた作業員９の場合は閾値を低くして早めに警告することが好ましいと考えられる。以下、図７のフローチャート図にしたがって説明する。
【０１０１】
図７は、パラメータ調整部５７が閾値を決定する手順を示すフローチャート図の一例である。図７の処理は、勤務時間の開始前に実行される。
【０１０２】
まず、パラメータ調整部５７はパラメータ記憶部６２を参照し、作業歴が閾値未満か否かを判断する（Ｓ１０）。作業歴が閾値未満の場合、作業員９が作業に慣れていないと推定されるので、早めに警告すべきと考えられる。この閾値は例えば１ヶ月〜１年程度である。
【０１０３】
ステップ１０の判断がＹｅｓの場合、パラメータ調整部５７は第一閾値に初期値を設定する（Ｓ２０）。なお、第二閾値と第三閾値については後述される。この初期値としての第一閾値は作業員９の属性に基づいて決定される。あくまで一例の算出例は以下のようになる。まず、作業員の各属性を点数に変換する。
・年齢
１６〜２２歳  ：３点
２３〜４５歳  ：４点
４６〜５５歳  ：３点
５５〜６０歳  ：２点
・性別
男性  ：  ４点
女性  ：  ２点
・体重
〜３９ｋｇ：２点
４０〜５５ｋｇ：３点
５６〜８０ｋｇ：５点
８１〜９０ｋｇ：３点
９１ｋｇ〜    ：２点
・身長
〜１５０ｃｍ    ：２点
１５１〜１６０ｃｍ：３点
１６１〜１８０    ：５点
１８１〜          ：４点
パラメータ調整部５７は、各属性の点数の合計を３段階程度に区分して、段階に応じた第一閾値を決定する。例えば、年齢、性別、体重、身長の各属性の点数の合計が取り得る最大値（４＋４＋５＋５＝１８）に対する、各作業員の合計点の比率を算出する。９０％以上なら第一閾値を１００、８０〜９０％なら８０、８０未満なら６０のように決定する。第一閾値は勤務成績によって変更されていくので、第一閾値の初期値はそれほど正確でなくてよい。この後、処理はステップＳ４０に進む。
【０１０４】
ステップＳ１０の判断がＮｏの場合、パラメータ調整部５７は前日の第一閾値をパラメータ記憶部６２から取得する（Ｓ３０）。前日の第一閾値を用いて当日の第一閾値を決定することで、第一閾値に連続性を持たせ作業員９ごとに最適化することができる。
【０１０５】
次に、パラメータ調整部５７は、所定前から当日までに事故の記録があるか否かを判断する(Ｓ４０)。所定前とは例えば営業日の上の前日、１週間以内、又は１ヶ月以内などである。
【０１０６】
ステップＳ４０の判断がＹｅｓの場合、パラメータ調整部５７は事故歴の日時に応じて第一閾値を変更する（Ｓ６０）。
前日の場合    ：２０％小さくする
それ以外の場合：変更しない
このように変更することで、事故の次の日は第一閾値を小さくして、それ以降は一定値で推移させることができる。したがって、監視装置３０は事故を起こした作業員に対し早期の警告が可能になり事故を未然に防止しやすくなる。
【０１０７】
ステップＳ４０の判断がＮｏの場合、パラメータ調整部５７は作業歴を考慮して第一閾値を増大する（Ｓ５０）。例えば、作業負荷が大の場合、２％ずつ大きくし小の場合１％ずつ大きくする。こうすることで、継続的に事故を起こさずに作業を進める作業員９の第一閾値は日々、大きくなるので、作業員９は休憩を取らずに作業でき作業員９の作業効率を上げることができる。
【０１０８】
以上により決定された、第一閾値はパラメータ記憶部６２の基本の閾値となる。明日以降は、図７で決定された第一閾値をベースに第一閾値が更に調整される。
【０１０９】
（第一閾値の当日補正）
警告の基本となる第一閾値は決定されたが、当日の作業が負荷の高い環境で行われる場合、第一閾値を変更することが好ましい場合がある。例えば、気温や湿度が高い環境で行わなければならない作業がある。このような環境では、作業員９の負荷が速く累積すると考えられる。このため、本実施形態においても作業負荷演算部５３が作業環境に応じて単位負荷に環境係数を乗じることで、作業員９の実際の累積負荷に近い累積負荷を算出することを図る（図１０）。
【０１１０】
しかし、負荷の高い作業環境では、累積負荷が速く累積してしまうので、作業が完了する前に第三閾値に到達するおそれがある。そこで、負荷が高い作業環境の場合は、一時的に第一閾値を変更することで、事故の未然の防止と作業効率の増大を図る。
【０１１１】
図８は、パラメータ調整部５７が作業環境に応じて一時的に閾値を変更する手順を示すフローチャート図の一例である。図８の処理は例えば図７に続いて実行される。
【０１１２】
まず、パラメータ調整部５７は、作業員９が所定の作業環境で作業するか否かを判断する（Ｓ１０）。所定の作業環境は負荷が高い作業現場として作業員情報検知システム１００に予め登録されている。また、作業員９の当日の作業環境は前日までに管理者８などが決定し勤務テーブルに登録している。パラメータ調整部５７は、この勤務テーブルを参照して作業員９が所定の作業環境で作業するか否かを判断する。あるいは、当日の作業員９の位置情報（所在する部屋番号など）から所定の作業環境か否かを判断してもよい。この場合、所定の作業環境の作業現場７（部屋番号など）に位置情報が含まれるか否かで判断できる。ステップＳ１０の判断がＮｏの場合、第一閾値は変更されないので図８の処理は終了する。
【０１１３】
ステップＳ１０の判断がＹｅｓの場合、パラメータ調整部５７はパラメータ記憶部６２を参照して作業員９の作業強度が大か否かを判断する（Ｓ２０）。
【０１１４】
作業強度が大の場合、この作業員９は負荷に対する耐性が高いので、短時間（例えば一日）なら閾値を増大させても事故にまでは至らないと考えられる。このため、ステップＳ２０の判断がＹｅｓの場合、パラメータ調整部５７は第一閾値を増大させる（Ｓ３０）。例えば、２０％〜５０％程度、増大させればよい。更に、属性を考慮して増大量を調整してよい。例えば、属性から求められる上記の合計点が高いほど、増大量を大きくする。
【０１１５】
ステップＳ２０の判断がＮｏの場合、第一閾値は変更されないので図８の処理は終了する。作業強度が小の場合、第一閾値は変更されない（小さくならない）が、環境係数により累積負荷が速く増大するので作業強度が小の作業員が体調不良となることは抑制される。
【０１１６】
図８の処理により、所定の作業環境のため負荷が速く累積しても、作業員９の作業強度が大きい場合は作業効率を維持しやすくなる。作業員９の作業強度が小さい場合、第一閾値は変更されないので、早期に警告され、事故を未然に防止できる。
【０１１７】
<<累積負荷の初期値>>
累積負荷の初期値は、原則的にゼロから始まる。これは、睡眠により負荷は一日ごとにリセットされると考えられるためである。しかし、疲労回復に十分な睡眠時間を作業員９が取れない場合や前日の累積負荷が極端に高くなってしまったような場合など、勤務の開始時に前日の疲労が残っている可能性がある。このような場合、監視装置３０が早めに警告することで事故を未然に防止できると期待される。
【０１１８】
そこで、本実施形態の作業員情報検知システム１００は前日の疲労が残っている場合、累積負荷の初期値を調整する。
【０１１９】
図９は、パラメータ調整部５７が累積負荷の初期値を決定する手順を示すフローチャート図の一例である。図９の処理は勤務の開始前、又は勤務開始後、所定時間内に行われる。
【０１２０】
まず、パラメータ調整部５７は作業員９に前日の疲労が残っているか否かを判断する（Ｓ１０）。疲労の検出方法は様々であるが、例えば以下の情報を使用する。
・起床時の心拍数
心拍数は、寝起きの際に疲労が取れていないと心拍数が高く出る傾向がある。端末装置１０の生体センサ１９により平常時の起床時の心拍数が測定されていれば、パラメータ調整部５７は普段の平均と比較できる。有意に心拍数が高い場合には疲労有りと判断する。
・睡眠時間
疲労は睡眠により回復されるので、睡眠時間が極端に短いと疲労が回復していない可能性が高い。端末装置１０により平常時の睡眠時間が測定されていれば、普段の睡眠時間より所定以上短いことが検出される。睡眠時間を測定する種々の原理が提案されているが、例えば腕時計型の端末装置１０では、加速度センサが加速度を検出しない時間帯は睡眠時間として判断される。この他、枕元に設置される端末装置１０では微弱な電波の乱れを観測することで睡眠中か否かを判断し睡眠時間を測定できる。
・歩行速度
疲労時には歩行速度が低下することが知られている。端末装置１０は位置情報を検出できるので、自宅から勤務先への移動時の歩行速度、又は、勤務先での歩行速度により、普段の歩行速度より所定以上遅いことが検出される。
・重心のぶれ
疲労時には歩行時の重心が左右に振れやすいことが知られている。端末装置１０は左右方向の加速度、ロール角等を検出できるので、自宅から勤務先への移動時の重心のぶれ、又は、勤務先での重心のぶれにより、普段より所定以上ぶれが大きいことが検出される。
【０１２１】
パラメータ調整部５７は、これらを総合して疲労の有無と疲労の大きさを判断する。例えば、心拍数が普段より高い、睡眠時間が普段より短い、歩行速度が普段より短い、又は、重心ぶれが普段よい大きい、の１つでも該当する場合、パラメータ調整部５７は疲労有りと判断する。
【０１２２】
疲労がある場合（Ｓ１０のＹｅｓ）、パラメータ調整部５７は疲労の大きさを推定する（Ｓ２０）。疲労の大きさは例えば以下のように算出される。
・心拍数が普段より高い場合
程度が大：５点、  程度が中：４点、  程度が小：３点
・睡眠時間が普段より短い場合
程度が大：５点、  程度が中：３点、  程度が小：２点
・歩行速度が普段より短い場合
程度が大：３点、  程度が中：２点、  程度が小：１点
・重心のぶれが普段より短い場合
程度が大：４点、  程度が中：３点、  程度が小：２点
パラメータ調整部５７は、これらの点数の合計を疲労の大きさとして推定する。
【０１２３】
そして、パラメータ調整部５７は、前日の累積負荷と疲労の大きさに応じて累積負荷の初期値を決定する（Ｓ３０）。
【０１２４】
例えば、最大で前日の累積疲労の２０％程度を累積負荷の初期値に決定する。疲労の合計点の最大値は５＋５＋３＋４＝１７なので、以下のように決定する。
・累積負荷の初期値＝｛（疲労の大きさ/１７）×０．２｝×前日の累積疲労
このように、前日の累積負荷が大きく、疲労が大きいほど、当日の累積負荷の初期値を大きくできる。したがって、監視装置３０は前日の疲労がある作業員９に対し早期に警告でき、事故を未然に防止できる。
【０１２５】
なお、累積負荷の初期値をゼロ以外にすることと、当日用の第一閾値〜第三閾値を小さくすることは同様の効果をもたらす。したがって、パラメータ調整部５７は当日用の第一閾値〜第三閾値を小さくしてもよい。しかし、疲労が残っていることは累積負荷の初期値がゼロでないと考えることが自然であるため、パラメータ調整部５７は累積負荷の初期値を変更するとして説明した。
【０１２６】
<<環境係数の決定>>
累積負荷は、姿勢ごとに決定されている単位負荷により算出されるが、気温や湿度が高い作業環境（負荷が高い作業環境）で作業する作業員９には、単位負荷よりも多くの負荷が累積されると考えられる。
【０１２７】
このため、作業負荷演算部５３は、作業環境に応じた環境係数を単位負荷に乗じて、負荷が高い作業環境を累積負荷に反映させる。これにより、負荷が高い作業環境の場合は、累積負荷が早期に増大し、作業員９に実際に累積する負荷と近くなると考えられるので、事故を未然に防止しやすくなる。
【０１２８】
図１０は、作業負荷演算部５３が作業環境を考慮して負荷を算出する手順を示すフローチャート図の一例である。図１０の処理は累積負荷の算出処理の中で行われる。
【０１２９】
まず、作業負荷演算部５３は、端末装置１０から送信される環境情報と負荷情報記憶部６３の環境係数を参照して負荷が高い作業環境であるか否かを判断する（Ｓ１０）。すなわち、温度、湿度、又は日射量の１つ以上が環境閾値を超えているか否かを判断する。
【０１３０】
ステップＳ１０の判断がＮｏの場合、環境係数を使用する必要がないので図１０の処理は終了する。
【０１３１】
ステップＳ１０の判断がＹｅｓの場合、作業負荷演算部５３は負荷情報記憶部６３から環境係数を取得する（Ｓ２０）。すなわち、温度、湿度、又は日射量のどれが環境閾値を超えたかによって、環境係数α、β、γを選択する。温度、湿度、又は日射量のうち複数が環境閾値を超えた場合、最も大きい環境係数を使用する。
【０１３２】
そして、作業負荷演算部５３は環境係数を単位負荷に乗じて姿勢ごとの負荷を演算する（Ｓ３０）。各姿勢の負荷は合計され累積負荷となる。
【０１３３】
このように、環境係数を使用することで、作業環境を累積負荷に反映させることができ、事故を未然に防止しやすくなる。
【０１３４】
＜第一閾値、第二閾値、第三閾値について＞
第一閾値、第二閾値、及び第三閾値は、上記のように段階的な警告により事故を未然に防止するために用意されている。
【０１３５】
図１１は、第一閾値、第二閾値、第三閾値の関係を説明する図の一例である。図１１は時間と累積負荷の関係を模式的に示す。累積負荷には第一閾値、第二閾値、及び第三閾値が示されている。第一閾値により警告された作業員９は休憩を取るなどするので累積負荷が減少する。その後、作業員９が作業を再開すると、累積負荷が第二閾値を超えるので作業員９に警告される。作業員９は休憩を取るなどするので累積負荷が減少する。更に、その後、作業員９が作業を再開すると、累積負荷が第三閾値を超えるので作業員９に警告される。
【０１３６】
本実施形態の警告は事故を未然に防止するために行われるので、早期に警告されることが好ましい。第一閾値による１回目の警告の後、休憩を取っても作業員９はすでにある程度疲労しているので、第一閾値と第二閾値の差は、第一閾値よりも小さいことが好ましい。つまり、２回目の警告は、勤務の開始から１回目の警告までの時間よりも短い時間で行われる。作業員９には既に第一閾値程度の負荷が累積しているので、第二閾値をこのように決定することで、事故の未然防止が可能になる。
【０１３７】
第三閾値も同様に決定され、第二閾値と第三閾値の差は、第一閾値よりも小さいことが好ましい。具体的には、以下のように決定される。
第二閾値＝第一閾値＋第一閾値/２
第三閾値＝第二閾値＋第一閾値/２
すなわち、第一閾値と第二閾値の差、及び、第二閾値と第三閾値の差は、第一閾値の半分である。この他、第一閾値と第二閾値の差、及び、第二閾値と第三閾値の差は、第一閾値の１／３などにしてもよい。また、第一閾値と第二閾値の差と、第二閾値と第三閾値の差は同じでなくてよい（早期の警告のためには第二閾値と第三閾値の差の方が小さいことが好ましい。）２回目、３回目の警告が早期に行われるので事故を未然に防止しやすくなる。
【０１３８】
このように、第一閾値から適切に第二、第三閾値を決定できる。更に、第一閾値を過去の勤務成績から決定するのでなく、第三閾値を過去の勤務成績から決定してもよい。第三閾値の半分が第一閾値、第一閾値の半分に第一閾値を加えた値が第二閾値である。
【０１３９】
＜全体的な動作＞
図１２は、作業員情報検知システム１００の全体的な動作を示すシーケンス図の一例である。図１２の処理は、作業員９が勤務先で勤務の準備を行い端末装置１０やアプリケーションを起動させると開始される。
S1：端末装置１０の通信部４１は作業員ＩＤと共に生体情報を監視装置３０に送信する。
S2：端末装置１０の通信部４１は作業員ＩＤと共に環境情報と位置情報を監視装置３０に送信する。環境情報と位置情報は所定の頻度で繰り返し送信される。
S3：端末装置１０の通信部４１は作業員ＩＤと共に作業員情報を監視装置３０に送信する。作業員情報は所定の頻度で繰り返し送信される。
【０１４０】
S4：監視装置３０の通信部５１は、生体情報、環境情報、位置情報、及び作業員情報を受信する。そして、行動認識部５２が姿勢を認識し、作業負荷演算部５３が累積負荷の算出等を行う。詳細は図１３にて説明される。
【０１４１】
S5：監視装置３０の警告部５６は、累積負荷が第一閾値〜第三閾値を超えると警告を端末装置１０に送信する。
【０１４２】
図１３は、監視装置３０が累積負荷を算出し警告する手順を示すフローチャート図の一例である。
【０１４３】
まず、パラメータ調整部５７は上記したように第一閾値〜第三閾値を決定する（Ｓ１０）。また、パラメータ調整部５７は作業環境を考慮して基本と当日用の閾値を切り替える。
【０１４４】
また、上記のように、通信部５１は生体情報、環境情報、位置情報、及び作業員情報を受信する（Ｓ２０）。パラメータ調整部５７は生体情報を参照して累積負荷の初期値を算出する。
【０１４５】
行動認識部５２は作業員情報に基づいて認識の対象となる姿勢が検出されたか否かを判断する（Ｓ３０）。ステップＳ３０の判断がＮｏの場合、認識の対象となる姿勢の検出を継続する。
【０１４６】
ステップＳ３０の判断がＹｅｓの場合、行動認識部５２は認識した姿勢を時刻及び位置情報と共に状態記憶部６１に記憶させる（Ｓ４０）。また、行動認識部５２は認識した姿勢に基づいて各姿勢の累計時間（階段登りと歩行は数）を更新する。
【０１４７】
次に、作業負荷演算部５３は、単位負荷を用いて姿勢ごとに負荷を算出し、各姿勢の負荷を合計して累積負荷を算出する（Ｓ５０）。この時、環境情報に基づいて環境係数を選択する。
【０１４８】
次に、状態判断部５４は累積負荷が第一閾値を超えるか否かを判断する（Ｓ６０）。ステップＳ６０の判断がＮｏの場合、処理はステップＳ２０に戻る。
【０１４９】
ステップＳ６０の判断がＹｅｓの場合、警告部５６は警告を送信する（Ｓ７０）。
【０１５０】
そして、監視装置３０は処理を終了するか否かを判断する（Ｓ８０）。図１３の処理は、例えば、端末装置１０から終了通知が送信されることで終了する。この終了通知は、例えば、作業員９がアプリケーションを停止ししたり、電源ＯＦＦすることで送信される。
【０１５１】
ステップＳ８０の判断がＮｏの場合、警告が送信されたのでパラメータ調整部５７は判断の基準となる閾値を第一閾値から第二閾値に切り替える（Ｓ９０）。
【０１５２】
このように、監視装置３０は姿勢を認識しながら累積負荷を算出して、閾値を超えると警告し、警告すると閾値を切り替えることができる。
【０１５３】
＜管理者ＰＣ５０に提供される情報＞
図１４（ａ）は管理者ＰＣ５０に表示される警告の一例を示す図である。端末装置１０に提供されてもよい。端末装置１０は監視装置３０と定期的に通信しており、監視装置３０の警告部５６が警告を送信すると端末装置１０はリアルタイムに受信できる。電子メールなどで送信してもよい。警告には例えば「作業員  Ａさん（作業員ＩＤ）の累積負荷が第一閾値を超えました」というメッセージが含まれる。作業員９又は管理者８はこのようなメッセージを見て休憩を取るなどの対応が可能になる。
【０１５４】
図１４（ｂ）はＷｅｂサーバ部５５が提供する個人負荷画面３０１の一例である。管理者ＰＣ５０の通信部はＨＴＭＬ、スクリプト言語又はＣＳＳで記述された画面情報を監視装置から取得して個人負荷画面３０１を表示する。個人負荷画面３０１は、横軸に時間、左の縦軸に作業、右の縦軸に累積負荷を示す。時間帯ごとにどのような作業を作業員９が行ったかが矢印３０２で示されている。また、時間に対しどのように累積負荷３０３が増大しているかが示される。
【０１５５】
管理者８はこの作業員９に負荷の高い姿勢（例えばピッキング作業）が多いことを把握して、該作業員９に別の作業を割り当てるなどの対応が可能になる。作業と累積負荷の対応が表示されるので、管理者８は負荷の高い作業を特定し、負荷が特定の作業員９に累積しないように配置換えなど行いやすくなる。したがって、事故を未然に防止しやすい。
【０１５６】
なお、図１４（ｂ）では作業名が表示されているが各姿勢が表示されてもよい。しかし、姿勢ではどのような作業を行っているか管理者８も判断しにくいので、作業で表示することは好適である。また、姿勢と作業を管理者８が切り替えて表示できるとなお好ましい。
【０１５７】
図１４のような個人負荷画面３０１はＷｅｂページ又はＷｅｂアプリであり、Ｗｅｂサーバ部５５が作成する。まず、管理者８は管理者ＰＣ５０を操作して作業員ＩＤを監視装置３０に送信する。Ｗｅｂサーバ部５５は、作業員ＩＤをキーにして状態記憶部６１から時系列姿勢情報を読み出す。次に、負荷情報記憶部６３から各姿勢の単位負荷を取得して累積負荷を算出する（環境係数が乗じられてよい）。これにより、時間に対応付けた累積負荷が得られる。また、作業情報記憶部６４に記憶されている姿勢作業情報を取得して、時系列姿勢情報の姿勢を作業に変換する。これにより、時間に対応付けた作業が得られる。
【０１５８】
（作業能力の数値化）
また、監視装置３０は作業員９の作業能力を数値化することができる。単位負荷が正値の姿勢を作業員９が取っている場合、何らかの作業を行っていると考えられる。逆に、単位負荷が負値の姿勢を作業員９が取っている場合、作業員９は作業を行っていない。従来、作業員９がどのくらいの作業を行っているかを数値化することは困難であった。本実施形態では、累積負荷を記録しているので、作業能力を数値化して作業員同士で比較することができる。作業能力は、例えば単位時間当たりの累積負荷でよい。単位時間の累積負荷が高いほど単位時間に多くの作業を行っていると考えられる。
【０１５９】
図１５は、各作業員９の１日の累積負荷を比較して表示する比較画面３１１の一例である。比較画面３１１は横軸に累積負荷、縦軸に作業員９の氏名等を示す。作業員９ごとに各姿勢による１日の累積負荷が棒グラフ３１２のように表示される。作業員９ごとに棒グラフは２段になっており、上段に正値の姿勢３１２ａが、下段に負値の姿勢３１２ｂが別々に表示されている。
【０１６０】
したがって、上段の棒グラフが長い作業員９ほど１日の累積負荷が大きいことになる。下段の棒グラフが長い作業員９ほど１日の休憩時間が長いことになる。上段の累積負荷が大きい場合は何らかの作業に作業員９が携わっている可能性が高いので、作業能力が高いと推定される。下段の累積負荷が大きい場合は作業していない可能性が高いので作業能力が低いと推定される。
【０１６１】
管理者８は比較画面３１１を参考に、例えば、作業員９の報酬を決定したり、上段の累積負荷に対し下段の累積負荷が大きい作業員９に対し指導したりすることができる。
【０１６２】
また、作業員９が仕事やサービスを単位に作業する場合がある。例えば、次の工程に一揃いの部品を渡す仕事、商品を発送する仕事、又は、接客によるサービスなどを繰り返し行う場合である。このような場合、作業員９が出力した仕事やサービスの数がカウントされていれば、監視装置３０（又は管理者ＰＣ５０）は１つの仕事やサービスごとの累積負荷を求めることができる。
「仕事又はサービスごとの累積負荷＝（上段の累積負荷―下段の累積負荷）/仕事又はサービスの数」
仕事やサービスごとの累積負荷は少ないほど効率がよいと推定できる。各作業員９が１つの仕事やサービスごとにどのくらいの負荷を累積しているかわかるので、管理者８は、仕事ごとの累積負荷が極端に大きい作業員９は無駄な動作が多いと判断でき、指導することができる。
【０１６３】
（部品のロケーション変更）
例えばピッキング作業では、効率的な作業が可能な部品の配置があると考えられているが、従来は人の経験に頼っている場合が多い。本実施形態では、作業員９の位置情報を使って監視装置３０が適切な部品の配置を提案できる。
【０１６４】
図１６は、部品のロケーションに基づく移動距離の比較例を説明する図の一例である。図１６（ａ）は移動距離が長い例を示し、図１６（ｂ）は移動距離が短い例を示す。部品Ａ、Ｂ、Ｃを作業員９がピックアップする。図１６（ａ）の移動距離は例えば１５ｍ、図１６（ｂ）の移動距離は５ｍである。したがって、同じ３つの部品がピックアップされる場合でも、部品の配置によって移動距離が大きく異なる。
【０１６５】
ピッキングの場合、作業員９は決まった場所で作業指示を受けピックアップした部品を次の工程に出力し、次の作業指示を取得して次のピックアップを開始する。この決まった起点位置を出てから同じ起点位置に戻るまでが１つの仕事である。監視装置３０のＷｅｂサーバ部５５は位置情報に基づいて１つの仕事ごとの移動距離を算出できる。
【０１６６】
管理者８等は部品の配置をいくつかのバリエーションで変更する。例えば、一週間〜一か月に１回、部品の配置を変更し、この配置における１つの仕事ごとの移動距離を算出する。ピッキング作業では種々の仕事が生じうるが、定型の業務が多い場合、作業員９が異なる仕事を１日に何回も行うとしても、１日の移動距離の合計は、部品の配置の影響により変化すると考えられる。換言すると、１日の移動距離の合計が少ない部品の配置が好ましい部品の配置である。このように、監視装置３０は作業効率が良い部品の配置を提供することができる。
【０１６７】
また、図１７に示すように、管理者ＰＣ５０は位置情報と累積負荷を視覚的に表示してもよい。図１７は作業現場７のマップと累積負荷の対応を示すマップ画面３２１の一例を示す図である。図１７では、作業現場７の地図３２２が簡略化して表示されると共に、場所ごとの累積負荷が棒グラフ３２３の高さで表されている。棒グラフ３２３は姿勢の種類ごとに異なる色で表示される。このように累積負荷が表示されることで、管理者８はどの場所で負荷が多く累積されるかを把握しやすくなる。また、場所ごとに多く取られる姿勢がわかるので負荷の高い姿勢が少なくなるようにピッキング対象の部品の位置を変更することなどが可能になる。例えば、しゃがみ込みが多い場所の部品をより高い位置に移動したり、反り姿勢が多い場所の部品を低い位置に移動したりできる。
【０１６８】
なお、同じ作業員９でも位置情報が完全に一致することはまれなので、例えば、作業現場７は部屋や一定の矩形に区切られているものとする。Ｗｅｂサーバ部５５は位置情報を部屋や矩形に割り当てて、部屋や矩形ごとに各姿勢の累計時間（歩行、階段昇降、運搬作業等は数）を合計する。
【０１６９】
（ミスの改善）
ピッキングにおいて作業員９のミスにより予定と異なる部品がピックアップされる場合がある。しかし、従来はピッキングミスの発生原因を管理者８等が特定することが困難であった。本実施形態の作業員情報検知システム１００では、姿勢から作業が判断されるので、作業内容とミスの対応を推定できる。
【０１７０】
例えば、あるミスが起こった日の作業内容から特徴を抽出する。これにより、例えば「棚Ａから連続して4回以上ピッキングするとミスが発生」するという知見が得られる。これのような知見は、複数の同じミスが検出された場合の作業内容で、棚Ａという場所と４回以上連続のピッキングが検出されることで得られる。
【０１７１】
＜警告と共に位置情報を送信する場合＞
図１２では、監視装置３０は端末装置１０にのみ警告を送信していたが、監視装置３０は管理者ＰＣ５０にも警告を送信すべき場合がある。例えば、作業員９が倒れている場合に作業員９にだけ警告しても対処できない。また、管理者８が作業員９の休憩を管理する場合、作業員９が任意に休憩を取ることができないので、監視装置３０は端末装置１０と管理者ＰＣ５０に警告することが好ましい。
【０１７２】
管理者８は作業員９のおよその場所を把握していると考えられるが、物流倉庫などでは作業現場７が広い場合や何フロアにも広がっている場合がある。このような場合、作業員９を探し出したくても管理者８が作業員９を探し出すことが困難な場合がある。特に、作業員９が倒れたような場合、電話などで連絡できない。そこで、以下のように監視装置３０は位置情報を管理者ＰＣ５０に送信することが有効である。
【０１７３】
＜全体的な動作＞
図１８は、作業員情報検知システム１００の全体的な動作を示すシーケンス図の一例である。図１８の説明では主に図１２との相違を説明する。ステップＳ１〜Ｓ５の処理は図１２と同様でよい。
S6：監視装置３０の警告部５６は、作業員９の位置情報と共に警告を管理者ＰＣ５０に送信する。
【０１７４】
図１９は、監視装置３０が累積負荷を算出し警告する手順を示すフローチャート図の一例である。なお、図１９では図１３との相違を主に説明する。ステップＳ１０〜Ｓ６０の処理は図１３と同様でよい。
【０１７５】
累積負荷が第一閾値を超えた場合（Ｓ６０のＹｅｓ）、警告部５６は管理者８に通知する必要があるが否かを判断する（Ｓ６２）。管理者８に通知する必要があるかどうかは、例えば、作業員９が倒れているかどうかに基づき判断される。倒れている場合とは、作業員９が意識を失っていたり、意識があっても動けたりしないような場合である。警告部５６は、作業員９の位置情報、加速度、角速度、地磁気、及び気圧の１つ以上が全く変化しないこと等を検出して、作業員９が倒れていることを検出する。
【０１７６】
また、管理者８に通知する必要があるかどうかは、例えば作業員９ごとに設定されていてもよいし、端末装置１０から管理者ＰＣ５０への通知要求があるか否かにより警告部５６が判断してもよい。
【０１７７】
ステップＳ６２の判断がＹｅｓの場合、警告部５６は位置情報を取得する（Ｓ６４）。時系列姿勢情報から取得してもよいし、最新の位置情報を端末装置１０から取得してもよい。
【０１７８】
警告部５６は取得した位置情報を端末装置１０に送信する（Ｓ６６）。以降の処理は図１３と同様である。
【０１７９】
したがって、図１９の処理によれば、管理者８が確実に作業員９の場所を特定できる。
【０１８０】
＜端末装置１０による姿勢の判断と警告＞
上記の実施形態では監視装置３０が姿勢を判断し警告していたが、同様の処理を端末装置１０が単体で行うことができる。
【０１８１】
図２０は、姿勢の判断と警告を行う端末装置１０の機能ブロック図の一例である。図示するように通信部とＷｅｂサーバ部５５が不要になる点が異なり、監視装置３０の機能を端末装置１０が有する。このような構成により、端末装置１０が単体で姿勢の判断と警告を行うことができる。
【０１８２】
＜まとめ＞
以上説明したように、本実施形態の作業員情報検知システム１００は、過去から現在までに累積された累積負荷を管理できる。そして、累積負荷が閾値を超えると、作業員９が事故を起こす前に警告できるので、事故を未然に防止することができる。
【０１８３】
＜その他の適用例＞
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【０１８４】
例えば、本実施形態では、加速度等の作業員情報に基づいて負荷を算出したが、音量から負荷を算出してもよい。騒音は肉体的な負荷とならなくても心理的なストレスとなる場合がある。同様に、匂いが負荷に影響することを考慮して空気の清浄度から負荷を算出してもよい。
【０１８５】
なお、気圧取得部４２、加速度取得部４３、角速度取得部４４、及び地磁気取得部４５の１つ以上は作業員情報取得手段の一例であり、行動認識部５２は負荷情報抽出手段の一例であり、作業負荷演算部５３は負荷累積手段の一例であり、状態判断部５４は判断手段の一例であり、警告部５６は警告手段の一例である。環境情報取得部４６は環境情報取得手段の一例であり、パラメータ調整部５７は閾値変更手段の一例であり、生体情報取得部４７は疲労情報取得手段の一例であり、Ｗｅｂサーバ部５５、表示制御部８２は表示手段の一例である。
【符号の説明】
【０１８６】
１０      端末装置
３０      監視装置
４６      環境情報取得部
４７      生体情報取得部
４８      位置情報取得部
５２      行動認識部
５３      作業負荷演算部
５４      状態判断部
５６      警告部
１００      作業員情報検知システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１８７】
【特許文献１】特許5201031号公報
【図１】
2018084911.tif 000007
【図２】
2018084911.tif 000008
【図３】
2018084911.tif 000009
【図４】
2018084911.tif 000010
【図５】
2018084911.tif 000011
【図６】
2018084911.tif 000012
【図７】
2018084911.tif 000013
【図８】
2018084911.tif 000014
【図９】
2018084911.tif 000015
【図１０】
2018084911.tif 000016
【図１１】
2018084911.tif 000017
【図１２】
2018084911.tif 000018
【図１３】
2018084911.tif 000019
【図１４】
2018084911.tif 000020
【図１５】
2018084911.tif 000021
【図１６】
2018084911.tif 000022
【図１７】
2018084911.tif 000023
【図１８】
2018084911.tif 000024
【図１９】
2018084911.tif 000025
【図２０】
2018084911.tif 000026