(57)【要約】【課題】アンダーシールが、スライダ本体とエンドキャップを含む範囲に配置され、スライダ下面（脚部の開口端面）に固定されていながら、スライダとアンダーシールとの間にスライダ移動方向における隙間が発生しにくい直動案内装置を提供する。【解決手段】アンダーシール４は、案内レールの側面とスライダの内側面との隙間に配置される主リップ部と、主リップ部よりスライダの幅方向外側に配置されて脚部の開口端面に接触する補助リップ部と、を有する。アンダーシール４は、スライダ本体２０１と非本体部品２０２を含む範囲に配置されて、脚部の開口端面に固定される。補助リップ部は、スライダ本体２０１の脚部の開口端面２５に接触する本体接触部４２１と、非本体部品の２０２脚部の開口端面２６に接触する非本体部品接触部４２２と、を有し、本体接触部４２１と非本体部品接触部４２２との境界にスリット４４が形成されている。【選択図】図９
2018105398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
案内レールと、スライダと、複数個の転動体と、アンダーシールとを備え、
前記案内レールの幅方向両側面に前記転動体の軌道面が形成され、前記軌道面は前記案内レールの長手方向に延び、
前記スライダは、前記案内レールの幅方向両側に配置される一対の脚部が、前記案内レールの厚さ方向一端面側に配置される胴部で連結された形状を有し、
前記スライダは、スライダ本体と、一対のエンドキャップを含む非本体部品と、からなり、
前記スライダ本体は、前記脚部の内側面に、前記案内レールの前記軌道面と対向して前記転動体の軌道を形成する軌道面を有するとともに、前記脚部に前記転動体の戻し路を有し、
前記エンドキャップは、前記戻し路と前記軌道とを連通させる方向転換路を有し、
前記転動体は、前記軌道、前記戻し路、および前記方向転換路で構成される循環経路内に配置され、
前記アンダーシールは、前記案内レールの前記側面と前記スライダの前記内側面との隙間を前記脚部の開口側で塞ぐものであって、前記隙間に配置される主リップ部と、前記主リップ部より前記スライダの幅方向外側に配置されて前記脚部の開口端面に接触する補助リップ部と、を有し、前記スライダ本体と前記非本体部品を含む範囲に配置されて、前記脚部の開口端面に固定され、  
前記補助リップ部は、前記スライダ本体の前記脚部の開口端面に接触する本体接触部と、前記非本体部品の前記脚部の開口端面に接触する非本体部品接触部と、を有し、前記本体接触部と前記非本体部品接触部との境界にスリットが形成され、
前記軌道内を負荷状態で転動し前記循環経路内を循環する前記転動体を介して、前記スライダが前記案内レールに沿って直線移動する直動案内装置。
【請求項２】
前記非本体部品は前記エンドキャップと前記エンドキャップ以外の部品とからなり、
前記補助リップ部の前記非本体部品接触部は、前記エンドキャップに接触するエンドキャップ接触部と、前記エンドキャップ以外の部品に接触する非エンドキャップ接触部と、を有し、前記エンドキャップ接触部と前記非エンドキャップ接触部との境界にスリットが形成されている請求項１記載の直動案内装置。
【請求項３】
前記アンダーシールは、ゴムまたは熱可塑性エラストマーにより、前記主リップ部、前記補助リップ部、および前記主リップ部と前記補助リップ部とを接続する基部が一体に形成されたものであり、前記基部は、前記スライダの幅方向で前記主リップ部と前記補助リップ部との間に配置される中間部を有し、
前記アンダーシールは、板状部品を介して前記スライダに固定され、
前記板状部品は、前記スライダの前記脚部の開口端面における前記スライダ本体と前記非本体部品を含む範囲に配置され、
前記板状部品は切欠き部を有し、前記切欠き部は、前記開口端面とともに、前記アンダーシールの前記基部および前記補助リップ部が配置される凹部を形成し、
前記凹部に前記中間部が弾性変形状態で配置されている請求項１または２記載の直動案内装置。
【請求項４】
前記アンダーシールは、前記補助リップ部を前記スライダの幅方向の複数箇所に有し、ゴムまたは熱可塑性エラストマーにより、前記主リップ部、前記複数の補助リップ部、および前記主リップ部と前記複数の補助リップ部とを接続する基部が一体に形成されたものであり、
前記アンダーシールは、板状部品を介して前記スライダに固定され、
前記板状部品は、前記スライダの前記脚部の開口端面における前記スライダ本体と前記非本体部品を含む範囲に配置され、
前記板状部品は切欠き部を有し、前記切欠き部は、前記開口端面とともに、前記アンダーシールの前記基部および前記補助リップ部が配置される凹部を形成し、
前記凹部に前記複数の補助リップ部が弾性変形状態で配置されている請求項１または２記載の直動案内装置。
【請求項５】
前記非本体部品の前記脚部の開口端面が、前記スライダ本体の前記脚部の開口端面よりも前記胴部側に存在し、
前記スライダ本体の前記脚部の開口端面に前記板状部品が固定されている請求項３または４記載の直動案内装置。
【請求項６】
前記非本体部品は、前記エンドキャップと、前記スライダの移動方向両端に配置されたサイドシールと、前記エンドキャップと前記サイドシールとの間に配置された取付板と、を含み、
前記取付板の前記脚部の開口端面に前記板状部品が固定されている請求項３または４記載の直動案内装置。
【請求項７】
前記アンダーシールは、前記凹部の底面に接触する側面を有する請求項３〜６のいずれか一項に記載の直動案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、アンダーシールを備えた直動案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
直動案内装置は、案内レールとスライダと複数個の転動体を備え、案内レールおよびスライダに形成された対向する軌道面からなる軌道内を転動体が負荷状態で転動し、スライダが案内レールに沿って直線移動する装置である。スライダは、スライダ本体と一対のエンドキャップとを有する。スライダ本体には軌道面および転動体の戻し路が形成され、エンドキャップには転動体の方向転換路が形成されている。スライダは、案内レールの幅方向両側に配置される一対の脚部が、案内レールの厚さ方向一端面側に配置される胴部で連結された形状を有する。
直動案内装置は、切り屑や粉塵、液体などが飛散する環境で用いられる場合がある。このような場合には、案内レールとスライダとの隙間からスライダ内に異物が入らない対策（異物侵入対策）を行う必要がある。
【０００３】
特許文献１および２には、直動案内装置の異物侵入対策として、案内レールとスライダとの隙間を、スライダ移動方向の両端からサイドシールで塞ぐだけでなく、スライダ下面（脚部の開口端面）側からアンダーシールで塞ぐことが記載されている。
特許文献１に記載された直動案内装置において、アンダーシールは、スライダ本体の位置で前記隙間を塞ぐものであり、エンドキャップに設けた保持溝にアンダーシールの長手方向両端を差し込むことで、スライダに取り付けられている。また、スライダ本体とアンダーシールとの間に隙間が発生することを防止するために、アンダーシールのスライダ本体と接触する部分に弾性リップ部を設けている。
【０００４】
特許文献２に記載された直動案内装置において、アンダーシールは、スライダ本体だけでなく、エンドキャップやサイドシール等を含むスライダ全体で、案内レールとスライダとの隙間をスライダ下面側から塞いでいる。そのため、アンダーシールの長さをスライダの全長に合わせるとともに、スライダ全体でスライダ下面が同じ面になるように各部品を設計している。また、アンダーシールを、アンダーシール本体とアンダーシール本体の基部を収納する収納ケースとで構成して、アンダーシール本体をスライダ下面に接触させずに、収納ケースをスライダ下面にビス止めしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２９１３４１号公報
【特許文献２】特開２００５−１１４０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された直動案内装置には、エンドキャップの保持溝形状が複雑で製造コストが高くなる問題点がある。この問題点は、特許文献２のように、アンダーシールをスライダ下面に固定することで解決できる。
特許文献２に記載された直動案内装置では、各部品の作製誤差と組立時の位置合わせ誤差により、スライダ全体でスライダ下面を同じ面にすることが困難である。そのため、スライダ下面においてスライダ本体とエンドキャップとの間等に段差が生じ易く、スライダとアンダーシールとの間に、スライダ移動方向で部分的な隙間が発生し易くなる。このような隙間があるとアンダーシールによる異物侵入防止効果が低下する。
【０００７】
この発明の課題は、アンダーシールが、スライダ本体とエンドキャップを含む範囲に配置され、スライダ下面（脚部の開口端面）に固定されていながら、スライダとアンダーシールとの間にスライダ移動方向における隙間が発生しにくい直動案内装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、この発明の一態様の直動案内装置は、下記の構成(1) 〜(4) を有する。
(1) 案内レールと、スライダと、複数個の転動体と、アンダーシールとを備えている。前記案内レールの幅方向両側面に前記転動体の軌道面が形成され、前記軌道面は前記案内レールの長手方向に延びている。前記スライダは、前記案内レールの幅方向両側に配置される一対の脚部が、前記案内レールの厚さ方向一端面側に配置される胴部で連結された形状を有する。
(2) 前記スライダは、スライダ本体と、一対のエンドキャップを含む非本体部品（スライダ本体以外の部品）と、からなる。前記スライダ本体は、前記脚部の内側面に、前記案内レールの前記軌道面と対向して前記転動体の軌道を形成する軌道面を有するとともに、前記脚部に前記転動体の戻し路を有する。前記エンドキャップは、前記戻し路と前記軌道とを連通させる方向転換路を有する。前記転動体は、前記軌道、前記戻し路、および前記方向転換路で構成される循環経路内に配置されている。前記軌道内を負荷状態で転動し前記循環経路内を循環する前記転動体を介して、前記スライダが前記案内レールに沿って直線移動する。
(3) 前記アンダーシールは、前記案内レールの前記側面と前記スライダの前記内側面との隙間を前記脚部の開口側で塞ぐものであって、前記隙間に配置される主リップ部と、前記主リップ部より前記スライダの幅方向外側に配置されて前記脚部の開口端面に接触する補助リップ部と、を有する。前記アンダーシールは、前記スライダ本体と前記非本体部品を含む範囲に配置されて、前記脚部の開口端面に固定されている。
(4) 前記補助リップ部は、前記スライダ本体の前記脚部の開口端面に接触する本体接触部と、前記非本体部品の前記脚部の開口端面に接触する非本体部品接触部とを有し、前記本体接触部と前記非本体部品接触部との境界にスリットが形成されている。
【発明の効果】
【０００９】
この発明の一態様によれば、アンダーシールが、スライダ本体とエンドキャップを含む範囲に配置され、スライダ下面（脚部の開口端面）に固定されていながら、スライダとアンダーシールとの間にスライダ移動方向における隙間が発生しにくい直動案内装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第一、第二、および第三実施形態の直動案内装置を示す側面図である。
【図２】第一、第二、および第三実施形態の直動案内装置を示す正面図であって、右側半分はスライダ本体のエンドキャップ側の端面を露出させた状態を示す。
【図３】図２の部分拡大図である。
【図４】第一実施形態の直動案内装置を構成するアンダーシールを示す平面図（ａ）と正面図（ｂ）である。
【図５】第一実施形態の直動案内装置を構成するスライダと板状部品を示す側面図であって、アンダーシールをスライダに取り付ける方法を説明する図である。
【図６】第一実施形態の直動案内装置を構成するスライダ本体とアンダーシールと板状部品との関係を示す断面図であって、アンダーシールをスライダに取り付ける方法を説明する図である。
【図７】第一実施形態の直動案内装置において、スライダ本体とアンダーシールとの接触状態を示す断面図である。
【図８】第一実施形態の直動案内装置において、エンドキャップとアンダーシールとの接触状態を示す断面図である。
【図９】第一実施形態の直動案内装置のスライダ脚部開口側でのスライダ本体とエンドキャップとの境界部分を示す拡大断面図（図２のＡ−Ａ断面に対応）であって、アンダーシールのスリットの作用を説明する図である。
【図１０】比較例の直動案内装置のスライダ脚部開口側でのスライダ本体とエンドキャップとの境界部分を示す拡大断面図である。
【図１１】第二実施形態の直動案内装置を構成するアンダーシールを示す正面図である。
【図１２】第二実施形態の直動案内装置において、スライダ本体とアンダーシールとの接触状態を示す断面図である。
【図１３】第二実施形態の直動案内装置において、エンドキャップとアンダーシールとの接触状態を示す断面図である。
【図１４】第三実施形態の直動案内装置を構成するアンダーシールを示す正面図である。
【図１５】第三実施形態の直動案内装置において、スライダ本体とアンダーシールとの接触状態を示す断面図である。
【図１６】第三実施形態の直動案内装置において、エンドキャップとアンダーシールとの接触状態を示す断面図である。
【図１７】第四実施形態の直動案内装置を示す側面図である。
【図１８】第四実施形態の直動案内装置を構成するアンダーシールを示す平面図である。
【図１９】第四実施形態の直動案内装置を構成するスライダと板状部品を示す側面図であって、アンダーシールをスライダに取り付ける方法を説明する図である。
【図２０】第四実施形態の直動案内装置のスライダ脚部開口側での、スライダ本体のエンドキャップとの境界部分、エンドキャップ、取付板、およびサイドシールを示す拡大断面図であって、アンダーシールのスリットの作用を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
この発明の一態様の直動案内装置では、アンダーシールの補助リップ部の本体接触部と非本体部品接触部とが独立に変形できる。そのため、スライダの脚部の開口端面においてスライダ本体とエンドキャップとの間に段差がある場合でも、スライダとアンダーシールとの間にスライダ移動方向における隙間を発生させずに、本体接触部がスライダ本体に接触し、非本体部品接触部がエンドキャップを含む非本体部品に接触した状態にすることができる。よって、アンダーシールによる高い異物侵入防止性能が得られる。
【００１２】
〔実施形態〕
以下、この発明の実施形態について説明するが、この発明は以下に示す実施形態に限定されない。以下に示す実施形態では、この発明を実施するために技術的に好ましい限定がなされているが、この限定はこの発明の必須要件ではない。
［第一実施形態］
図１および図２に示すように、第一実施形態の直動案内装置は、案内レール１と、スライダ２と、複数個のボール（転動体）３と、保持器３１，３２と、アンダーシール４と、板状部品５と、を有する。
【００１３】
案内レール１はボール３の軌道溝（軌道面）１１を二対四列有する。これらの軌道溝１１は、案内レール１の幅方向の両側面１ａと、各側面１ａと上面（案内レール１の厚さ方向一端面）１ｂとの角部に形成され、案内レール１の長手方向に延びている。案内レール１の厚さ方向とは、案内レール１の長さ方向と幅方向の両方に垂直な方向（図２の上下方向）である。案内レール１の側面１ａの軌道溝１１に、ワイヤー状の保持器３１を配置する溝１３が形成されている。
スライダ２は、案内レール１の幅方向両側に配置される一対の脚部２Ａが、案内レール１の上面１ｂ側に配置される胴部２Ｂで連結された形状を有する。そして、スライダ２の両内側面２ａが案内レール１の両側面１ａと対向配置されている。
【００１４】
スライダ２は、移動方向（案内レール１の長手方向）に沿って配置されたスライダ本体２０１、一対のエンドキャップ２０２、一対の潤滑剤供給部品２０３、および一対のサイドシール２０４とを有する。つまり、エンドキャップ２０２、潤滑剤供給部品２０３、およびサイドシール２０４が、スライダ２を構成する非本体部品である。スライダ本体２０１、エンドキャップ２０２、潤滑剤供給部品２０３、およびサイドシール２０４は、それぞれ脚部２Ａの開口端面２５，２６，２７，２８を有する。
スライダ本体２０１の両内側面２ａに、案内レール１の軌道溝１１と対向する軌道溝２１ａが形成されている。これらの軌道溝１１，２１ａでボール３の軌道が形成される。スライダ本体２０１の脚部２Ａの軌道溝２１ａより外側に、移動方向に延びる戻し路２２が形成されている。
【００１５】
エンドキャップ２０２のスライダ本体２０１側の面に、ボール３の軌道と戻し路２２とを連結する半円弧状の溝が形成されている。この溝と、半円筒状のリターンガイドの円弧状の凸面等とにより、軌道と戻し路２２を連通させる方向転換路が形成されている。軌道と戻し路２２と方向転換路からなる循環経路に、ボール３が配置されている。
案内レール１の側面１ａの軌道溝１１に配置されたボール３は、ワイヤー状の保持器３１で回転自在に保持されている。案内レール１の角部の軌道溝１１に配置されたボール３は、スライダ２に取り付けられた保持器３２で回転自在に保持されている。
この実施形態の直動案内装置では、軌道内を負荷状態で転動し循環経路を循環するボール３を介して、スライダ２が案内レール１に沿って直線移動する。
【００１６】
図１〜図３に示すように、アンダーシール４は、案内レール１の側面１ａとスライダ２の内側面２ａとの隙間Ｓを脚部２Ａの開口側（胴部２Ｂで連結されていない側）で塞ぐものであり、スライダ２の両サイドシール２０４間（スライダ本体２０１と非本体部品を含む範囲）に配置されている。
図３および図４に示すように、アンダーシール４は、主リップ部４１と補助リップ部４２と基部４３とからなる。主リップ部４１は、隙間Ｓに配置される部分であって、先端が案内レール１の側面１ａに接触する。補助リップ部４２は、主リップ部４１よりスライダ２の幅方向外側に配置されて、脚部２Ａの開口端面に接触する部分である。基部４３は、主リップ部４１と補助リップ部４２とを接続する部分であり、スライダ２の幅方向で主リップ部４１と補助リップ部４２との間に配置されている。つまり、この実施形態の直動案内装置において、アンダーシール４の基部４３は中間部でもある。
【００１７】
アンダーシール４は、ゴムまたは熱可塑性エラストマーにより、主リップ部４１、補助リップ部４２、および基部４３が一体に形成されたものである。
図４（ｂ）に示すように、主リップ部４１と補助リップ部４２は、基部４３の両側で互いに反対向きに延びている。アンダーシール４を弾性変形させない状態で、基部４３の厚さＴ１は補助リップ部４２の高さＴ２よりも小さい。
図４（ａ）に示すように、補助リップ部４２は、本体接触部４２１と、非本体部品接触部４２２とからなり、本体接触部４２１と非本体部品接触部４２２との境界にスリット４４が形成されている。
本体接触部４２１は、スライダ本体２０１の脚部２Ａの開口端面２５に接触する部分である。非本体接触部４２２は、非本体部品であるエンドキャップ２０２、潤滑剤供給部品２０３、およびサイドシール２０４の各開口端面２６〜２８に接触する部分である。
【００１８】
図１〜図３に示すように、アンダーシール４は、板状部品５を用いてスライダ２に取り付けられている。板状部品５は、スライダ２の両サイドシール２０４間（スライダ本体と非本体部品を含む範囲）に配置され、スライダ本体２０１の脚部２Ａの開口端面２５にねじ６で固定されている。
板状部品５の平面形状は長尺な長方形であり、図３および図６に示すように、長方形の短辺方向一端側が薄板部５１、他端側が厚板部５２となっている。板状部品５は、厚板部５２の薄板部５１との境界面である壁面５３と、薄板部５１の面であって壁面５３と垂直に連続する底面５４を有する。つまり、板状部品５は壁面５３と底面５４で形成された切欠き部５５を有する。壁面５３の高さＨ５は、 アンダーシール４の基部４３の厚さＴ１よりも小さい（例えば、０．０１ｍｍ〜０．１ｍｍ）。
【００１９】
図５および図６に示すように、スライダ本体２０１の脚部２Ａの開口端面２５に雌ねじ穴２５１が形成され、雌ねじ穴２５１に対応する板状部品５の厚板部５２の位置に、ねじ挿通穴５２１が形成されている。直動案内装置の組立時に、アンダーシール４の補助リップ部４２を板状部品５の壁面５３側に向けて、薄板部５１の底面５４上に基部４３を配置した状態で、板状部品５のねじ挿通穴５２１からねじ６を挿入して、スライダ本体２０１の雌ねじ穴２５１に螺合する。これにより、アンダーシール４が板状部品５を介して、スライダ２の脚部２Ａの開口端面に固定される。
【００２０】
そして、図３に示すように、板状部品５の壁面５３および底面５４とスライダ２の脚部２Ａの開口端面２５〜２８とで形成される凹部５７（図３ではスライダ本体２０１の凹部５７１が表示されている）に、アンダーシール４の基部４３と補助リップ部４２が配置され、主リップ部４１の先端が案内レール１の側面１ａに接触している。
つまり、板状部品５の切欠き部５５は、スライダ２の脚部２Ａの開口端面２５〜２８とともに、アンダーシール４の基部４３および補助リップ部４２が配置される凹部５７を形成する。
【００２１】
この実施形態の直動案内装置では、スライダ本体２０１、エンドキャップ２０２、潤滑剤供給部品２０３、およびサイドシール２０４を製造する際に、スライダ本体２０１の開口端面２５より、非本体部品（エンドキャップ２０２、潤滑剤供給部品２０３、およびサイドシール２０４）の開口端面２６〜２８が高くなる（胴部２Ｂ側に存在する）ように、公差が設定されている。これにより、部品の出来栄えや組立時の位置合わせ誤差に伴い、非本体部品の開口端面２６〜２８がスライダ本体の開口端面２５に対して低かったり高かったりするバラツキの発生が防止される。
【００２２】
図７〜図９に示すように、この実施形態の直動案内装置では、寸法Ｅ（例えば、０．０１ｍｍ〜０．４ｍｍ）だけ、エンドキャップ２０２の開口端面２６がスライダ本体２０１の開口端面２５よりも高くなって（胴部２Ｂ側に存在して）いる。つまり、スライダ２の脚部２Ａの開口端面においてスライダ本体２０１とエンドキャップ２０２との間に、寸法Ｅの段差がある。
そのため、スライダ本体２０１側では、図７に示すように、スライダ本体２０１の開口端面２５と板状部品５の厚板部５２が接触している。つまり、スライダ本体２０１の開口端面２５と切欠き部５５とで形成される凹部５７１の開口幅Ｓ１は、壁面５３の高さＨ５と同じになる。また、凹部５７１には、アンダーシール４の基部（中間部）４３が弾性変形状態で配置されている。
【００２３】
これに対して、エンドキャップ２０２側では、図８に示すように、エンドキャップ２０２の開口端面２６と板状部品５の厚板部５２との間には、寸法Ｅの隙間が生じている。つまり、エンドキャップ２０２の開口端面２６と切欠き部５５とで形成される凹部５７２の開口幅Ｓ２は、Ｓ１＋Ｅとなる。また、凹部５７２では、基部４３と開口端面２６との間に隙間が生じている。
そして、図７〜図９に示すように、この実施形態の直動案内装置では、アンダーシール４の補助リップ部４２がスリット４４を有することで、本体接触部４２１と非本体部品接触部４２２とが独立に変形できる。そのため、スライダ本体２０１とエンドキャップ２０２との境界に寸法Ｅの段差があるが、スライダ２とアンダーシール４との間にスライダ２の移動方向で隙間を発生させずに、本体接触部４２１がスライダ本体２０１に接触し、非本体部品接触部４２２が、エンドキャップ２０２の開口端面２６に接触した状態にすることができる。
【００２４】
また、潤滑剤供給部品２０３およびサイドシール２０４の開口端面２７，２８がエンドキャップ２０２の開口端面２６と同じ位置にある場合には、非本体部品接触部４３２は、エンドキャップ２０２と潤滑剤供給部品２０３との間および潤滑剤供給部品２０３およびサイドシール２０４との間に隙間を発生させずに、エンドキャップ２０２、潤滑剤供給部品２０３、およびサイドシール２０４の各開口端面２６〜２８に弾性変形状態で接触している。
これに対して、図１０に示すように、補助リップ部４２がスリット４４を有さないアンダーシール４０を用いた場合は、スライダ本体２０１とエンドキャップ２０２との境界に段差Ｅがあると、スライダ本体２０１とエンドキャップ２０２との境界で、スライダ２とアンダーシール４０との間に隙間Ｋが生じる。
よって、この実施形態の直動案内装置によれば、スライダ２の移動方向全体に渡ってアンダーシール４による高い異物侵入防止性能が得られる。
【００２５】
［第二実施形態］
この実施形態の直動案内装置は、アンダーシールの断面形状が第一実施形態と異なる。それ以外の点は第一実施形態の直動案内装置と同じである。
図１１に示すように、第二実施形態の直動案内装置を構成するアンダーシール４Ａは、主リップ部４１と補助リップ部４２Ａと基部４３Ａとからなる。主リップ部４１は、隙間Ｓに配置される部分であって、先端が案内レール１の側面１ａに接触する。補助リップ部４２Ａは、主リップ部４１よりスライダ２の幅方向外側に配置されて、脚部２Ａの開口端面に接触する部分である。
【００２６】
基部４３Ａは、主リップ部４１と補助リップ部４２Ａとを接続する部分であり、スライダ２の幅方向で主リップ部４１と補助リップ部４２Ａとの間に配置される中間部４３ａと、中間部４３ａに連続して補助リップ部４２Ａの土台となる土台部４３ｂとからなる。
主リップ部４１は、第一実施形態のアンダーシール４と同じ形状である。補助リップ部４２Ａは、基部４３Ａの土台部４３ｂから脚部２Ａの開口端面に向けて垂直に延びている。基部４３Ａの土台部４３ｂは、板状部品５の壁面（凹部５７の底面）５３に接触する側面４６を有する。アンダーシール４Ａを弾性変形させない状態で、基部４３Ａの中間部４３ａの厚さＴ３は、土台部４３ｂと補助リップ部４２Ａとからなる部分の最大高さＴ４よりも小さい。補助リップ部４２Ａには、本体接触部４２１と非本体部品接触部４２２との境界に、土台部４３ｂとの境界位置Ｌまで至るスリットが形成されている。
【００２７】
そして、図１２に示すように、スライダ本体２０１側では、第一実施形態と同様に、スライダ本体２０１の開口端面２５と板状部品５の厚板部５２が接触している。つまり、スライダ本体２０１の開口端面２５と切欠き部５５とで形成される凹部５７１の開口幅Ｓ１は、壁面５３の高さＨ５と同じになる。また、凹部５７１には、アンダーシール４Ａの基部４３Ａの中間部４３ａが弾性変形状態で配置されている。
これに対して、エンドキャップ２０２側では、図１３に示すように、第一実施形態と同様に、エンドキャップ２０２の開口端面２６と板状部品５の厚板部５２との間には、寸法Ｅの隙間が生じている。つまり、エンドキャップ２０２の開口端面２６と切欠き部５５とで形成される凹部５７２の開口幅Ｓ２は、Ｓ１＋Ｅとなる。また、凹部５７２では、基部４３Ａおよび中間部４３ａと開口端面２６との間に隙間が生じている。
【００２８】
第二実施形態の直動案内装置によれば、第一実施形態と同様の効果に加えて、以下の効果が得られる。
先ず、アンダーシール４Ａの補助リップ部４２Ａが、土台部４３ｂからスライダ２の開口端面側に向けて垂直に延びているため、第一実施形態のアンダーシール４と比較して、薄肉部分が少ない。これに伴い、射出成形でアンダーシールを作製する際に、補助リップ部が設計形状通りに形成されない（一部欠けた状態となる等）可能性が低くなる。
また、アンダーシール４Ａの基部４３Ａが側面４６を有するため、側面４６を板状部品５の壁面（凹部５７の底面）５３に接触させることで、アンダーシール４Ａの凹部５７に対する位置決めが容易にできる。
【００２９】
［第三実施形態］
この実施形態の直動案内装置は、アンダーシールの断面形状が第一実施形態と異なる。それ以外の点は第一実施形態の直動案内装置と同じである。
図１４に示すように、第三実施形態の直動案内装置を構成するアンダーシール４Ｂは、主リップ部４１と、二個（複数）の補助リップ部４２Ｂと、基部４３Ｂとからなる。主リップ部４１は、隙間Ｓに配置される部分であって、先端が案内レール１の側面１ａに接触する。補助リップ部４２Ｂは、主リップ部４１よりスライダ２の幅方向外側に配置されて、脚部２Ａの開口端面に接触する部分である。基部４３Ｂは、主リップ部４１と補助リップ部４２Ｂとを接続する部分である。
【００３０】
主リップ部４１は、第一実施形態のアンダーシール４と同じ形状である。二個の補助リップ部４２Ｂは、スライダ２の幅方向の二カ所で、基部４３Ｂを土台として基部４３Ｂから脚部２Ａの開口端面に向けて垂直に延びている。二個の補助リップ部４２Ｂの断面形状は、脚部２Ａの開口端面に向けて突出する左右対称の山形である。基部４３Ｂは、板状部品５の壁面（凹部５７の底面）５３に接触する側面４６を有する。
アンダーシール４Ｂを弾性変形させない状態で、基部４３Ｂと補助リップ部４２Ｂとからなる部分の最大高さＴ５は、図１６に示す、エンドキャップ２０２の開口端面２６と切欠き部５５とで形成される凹部５７２の開口幅Ｓ２より大きい。
二個の補助リップ部４２Ｂには、本体接触部４２１Ｂと非本体部品接触部４２２Ｂとの境界に、基部４３Ｂとの境界位置Ｌまで至るスリットが形成されている。
【００３１】
そして、図１５に示すように、スライダ本体２０１側では、第一実施形態と同様に、スライダ本体２０１の開口端面２５と板状部品５の厚板部５２が接触している。つまり、スライダ本体２０１の開口端面２５と切欠き部５５とで形成される凹部５７１の開口幅Ｓ１は、壁面５３の高さＨ５と同じになる。また、凹部５７１には、アンダーシール４Ｂの二個の補助リップ部４２２Ｂが弾性変形状態で配置されている。
これに対して、エンドキャップ２０２側では、図１６に示すように、第一実施形態と同様に、エンドキャップ２０２の開口端面２６と板状部品５の厚板部５２との間には、寸法Ｅの隙間が生じている。つまり、エンドキャップ２０２の開口端面２６と切欠き部５５とで形成される凹部５７２の開口幅Ｓ２は、Ｓ１＋Ｅとなる。また、凹部５７２内でも二個の補助リップ部４２２Ｂが弾性変形している。そして、凹部５７２における補助リップ部４２２Ｂの弾性変形量は、凹部５７２における補助リップ部４２１Ｂの弾性変形量より小さい。
【００３２】
第三実施形態の直動案内装置によれば、第一実施形態と同様の効果に加えて、以下の効果が得られる。
先ず、アンダーシール４Ｂの補助リップ部４２Ｂが、基部４３Ｂからスライダ２の開口端面側に向けて垂直に延びているため、第一実施形態のアンダーシール４と比較して、薄肉部分が少ない。これに伴い、射出成形でアンダーシールを作製する際に、補助リップ部が設計形状通りに形成されない（一部欠けた状態となる等）可能性が低くなる。
【００３３】
また、二個の補助リップ部４２Ｂの断面形状が、脚部２Ａの開口端面に向けて突出する左右対称の山形であるため、補助リップ部４２Ｂが弾性変形して脚部２Ａの開口端面に押し当てられたことで生じる反力（補助リップ部４２Ｂが脚部２Ａの開口端面を押す力）が、第一実施形態のアンダーシール４より小さい。これにより、補助リップ部４２Ｂが、剛性の低い合成樹脂製のエンドキャップ２０２に対して押し当てられた場合でも、エンドキャップ２０２を変形させる可能性が低くなる。
また、アンダーシール４Ｂの基部４３Ｂが側面４６を有するため、側面４６を板状部品５の壁面（凹部５７の底面）５３に接触させることで、アンダーシール４Ｂの凹部５７に対する位置決めが容易にできる。
【００３４】
［第四実施形態］
この実施形態の直動案内装置は、スライダの構成と、アンダーシールの補助リップ部が有するスリットの数と、板状部品のねじ挿通穴の形成位置が第一実施形態と異なる。それ以外の点は第一実施形態の直動案内装置と同じである。
図１７に示すように、第四実施形態の直動案内装置を構成するスライダ２０は、移動方向（案内レール１の長手方向）に沿って配置されたスライダ本体２０１、一対のエンドキャップ２０２、一対の取付板２０５、および一対のサイドシール２０４とを有する。つまり、エンドキャップ２０２、取付板２０５、およびサイドシール２０４が、スライダ２０を構成する非本体部品であり、第一実施形態の潤滑剤供給部品２０３の代わりに取付板２０５を有する。取付板２０５は脚部２Ａの開口端面２９を有する。
【００３５】
図１８に示すように、第四実施形態の直動案内装置を構成するアンダーシール４Ｃは、主リップ部４１と補助リップ部４２と基部４３とからなり、補助リップ部４２は、本体接触部４２１と、エンドキャップ接触部（非本体部品接触部）４２３と、非エンドキャップ接触部４２４（非本体部品接触部）と、からなる。本体接触部４２１とエンドキャップ接触部４２３との境界にスリット４４が形成されている。また、エンドキャップ接触部４２３と非エンドキャップ接触部４２４との境界にスリット４４１が形成されている。
図１９に示すように、取付板２０５の脚部２Ａの開口端面２９に雌ねじ穴２９１が形成され、雌ねじ穴２９１に対応する板状部品５の厚板部５２の位置に、ねじ挿通穴５２１が形成されている。
【００３６】
図２０に示すように、この実施形態の直動案内装置では、取付板２０５の開口端面２９が最も低くなり、エンドキャップ２０２の開口端面２６が最も高くなるように、公差が設定されている。これに伴い、スライダ本体２０１とエンドキャップ２０２との境界に寸法Ｅの段差があり、エンドキャップ２０２と取付板２０５との境界に、寸法Ｅより大きな寸法Ｆの段差がある。また、サイドシール２０４の開口端面２８は、取付板２０５の開口端面２９より上方（胴部２Ｂ側）にある。
【００３７】
この実施形態の直動案内装置では、補助リップ部４２がスリット４４，４４１を有することで、本体接触部４２１と、エンドキャップ接触部４２３と、非エンドキャップ接触部４２４とが独立に変形できる。そのため、スライダ２とアンダーシール４との間にスライダ２の移動方向で隙間を発生させずに、本体接触部４２１がスライダ本体２０１に接触し、エンドキャップ接触部４２３がエンドキャップ２０２の開口端面２６に接触し、非エンドキャップ接触部４２４が取付板２０５の開口端面２９に接触した状態にすることができる。
【００３８】
よって、この実施形態の直動案内装置によれば、スライダ２０の移動方向全体に渡ってアンダーシール４Ｃによる高い異物侵入防止性能が得られる。
なお、アンダーシール４Ｃの補助リップ部４２には、取付板２０５に接触する部分とサイドシール２０４に接触する部分との境界にスリットが形成されていないため、補助リップ部４２はサイドシール２０４の開口端面２８に接触しない。しかし、サイドシール２０４の厚さ（移動方向寸法）は薄いため、補助リップ部４２がサイドシール２０４の開口端面２８に接触しないことに伴う異物侵入防止性能の低下は小さい。また、アンダーシール４Ｃによれば、スリットの数が少ないことで補助リップ部の形状が単純になる分、製造コストが低減できる効果が得られる。
【００３９】
また、上記各実施形態の直動案内装置においては、ゴムまたは熱可塑性エラストマーにより、主リップ部、補助リップ部、および基部が一体に形成されたアンダーシールを用いている。しかし、金属（鉄鋼、アルミニウム合金など）製の芯金と、ゴムまたは熱可塑性エラストマーからなる弾性部材とで構成されたアンダーシールを用いてもよい。芯金と弾性部材が接着で固定されたものでもよいし、一体成形で得られたものでもよい。
また、補助リップ部のスリットは、アンダーシールを射出成形などで作製する際に、スリットに対応させた部分を有する金型を用いることで形成してもよいし、成形後に切り込みを入れることで形成してもよい。成形後に切り込みを入れる方法であれば、スライダ本体の長さが変更になった場合に容易に対応できる。
【００４０】
板状部品５は、金属（鉄鋼、アルミニウム合金など）製であってもよいし、硬質の合成樹脂（ポリアミド、ポリアセタールなど）製であってもよい。板状部品５が金属製の場合は切削加工により、合成樹脂製の場合は、射出成形、押し出し成形などの方法で作製できる。
また、板状部品５をスライダ本体２０１または取付板２０５に対してねじ６で固定しているが、スポット溶接、レーザ溶接、ロウ付けなどの方法で固定してもよいし、リベットや接着剤を用いた方法で固定してもよい。
【００４１】
また、上記各実施形態では、アンダーシール４〜４Ｃが板状部品５を介して、スライダ２の脚部２Ａの開口端面に固定されているが、スライダ２の脚部２Ａの開口端面にアンダーシールが直接固定されている直動案内装置もこの発明に含まれる。その場合には、例えば第一実施形態のアンダーシール４であれば、基部４３を直接、スライダ本体２１の脚部２Ａの開口端面２５に固定する。
【符号の説明】
【００４２】
１  案内レール
１ａ  案内レールの幅方向側面
１１  案内レールの軌道溝（軌道面）
２  スライダ
２Ａ  スライダの脚部
２Ｂ  スライダの胴部
２ａ  スライダ本体の脚部の内側面
２１ａ  スライダの軌道溝（軌道面）
２２  戻し路
２５  スライダ本体の脚部の開口端面
２６  エンドキャップの脚部の開口端面
２７  潤滑剤供給部品の脚部の開口端面
２８  サイドシールの脚部の開口端面
２９  取付板の脚部の開口端面
２０１  スライダ本体
２０２  エンドキャップ（非本体部品）
２０３  潤滑剤供給部品（非本体部品）
２０４  サイドシール（非本体部品）
２０５  取付板（非本体部品）
３  ボール（転動体）
４，４Ａ，４Ｂ，４Ｃ  アンダーシール
４１，４１Ａ，４１Ｂ  主リップ部
４２，４２Ａ，４２Ｂ  補助リップ部
４２１，４２１Ａ，４２１Ｂ  補助リップ部の本体接触部
４２２，４２２Ａ，４２２Ｂ  補助リップ部の非本体部品接触部
４２３  補助リップ部のエンドキャップ接触部（非本体部品接触部）
４２４  補助リップ部の非エンドキャップ接触部（非本体部品接触部）
４４  スリット
４４１  スリット
４６  側面
５  板状部品
５３  壁面（凹部の底面）
５５  板状部品の切欠き部
５７  凹部
Ｓ  案内レールの側面とスライダの内側面との隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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