(57)【要約】【課題】冷間圧延において、圧延中に潤滑状態をより効率的に変更することを可能にする。【解決手段】圧延機の入側において圧延材及び前記圧延機の作業ロールに対してエマルションを供給するエマルション供給装置と、前記エマルション供給装置よりも圧延方向における上流側において、前記圧延材に対して圧延油原液を静電塗布する静電塗布装置と、前記エマルション供給装置及び前記静電塗布装置の動作を制御する制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記静電塗布装置によって圧延油原液が静電塗布された前記圧延材が圧延されている際に、前記エマルション供給装置によるエマルションの供給を停止させる、圧延油供給設備を提供する。【選択図】図１
2018089650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧延機の入側において圧延材及び前記圧延機の作業ロールに対してエマルションを供給するエマルション供給装置と、
前記エマルション供給装置よりも圧延方向における上流側において、前記圧延材に対して圧延油原液を静電塗布する静電塗布装置と、
前記エマルション供給装置及び前記静電塗布装置の動作を制御する制御装置と、
を備え、
前記制御装置は、前記静電塗布装置によって圧延油原液が静電塗布された前記圧延材が圧延されている際に、前記エマルション供給装置によるエマルションの供給を停止させる、
圧延油供給設備。
【請求項２】
前記制御装置からの制御により、前記圧延材及び前記作業ロールの少なくともいずれかを冷却する冷却機構、を更に備え、
前記制御装置は、前記静電塗布装置によって前記圧延材に対して圧延油原液が静電塗布され、前記エマルション供給装置によるエマルションの供給が停止されている際に、前記冷却機構によって前記圧延材及び前記作業ロールの少なくともいずれかを冷却させる、
請求項１に記載の圧延油供給設備。
【請求項３】
前記冷却機構は、前記静電塗布装置よりも圧延方向における上流側において、前記圧延材に冷却水を噴射する圧延材冷却装置である、
請求項２に記載の圧延油供給設備。
【請求項４】
前記冷却機構は、前記圧延機の出側において前記作業ロールに冷却水を噴射するロール冷却装置である、
請求項２に記載の圧延油供給設備。
【請求項５】
前記制御装置は、前記エマルション供給装置によってエマルションを供給している間に、前記圧延材と前記作業ロールとの間の摩擦係数を算出し、算出した前記摩擦係数が所定のしきい値を超えた場合に、前記静電塗布装置による圧延油原液の静電塗布を開始させ、前記エマルション供給装置によるエマルションの供給を停止させる、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の圧延油供給設備。
【請求項６】
前記制御装置は、前記エマルション供給装置によってエマルションを供給している間に、ロールバイト直下の油膜厚を算出し、算出した前記油膜厚が所定のしきい値を下回った場合に、前記静電塗布装置による圧延油原液の静電塗布を開始させ、前記エマルション供給装置によるエマルションの供給を停止させる、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の圧延油供給設備。
【請求項７】
前記制御装置は、前記エマルション供給装置によってエマルションを供給している間に、前記圧延機の出側において測定された前記圧延材の温度、又は前記制御装置によって算出されたロールバイト直下の前記圧延材の温度が所定のしきい値を超えた場合に、前記静電塗布装置による圧延油原液の静電塗布を開始させ、前記エマルション供給装置によるエマルションの供給を停止させる、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の圧延油供給設備。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の圧延油供給設備を用いて、圧延中に動的に前記エマルション供給装置及び前記静電塗布装置の動作を少なくとも制御する、
圧延油供給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷間圧延における圧延油供給設備及び圧延油供給方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷間圧延においては、圧延操業の安定化、製品の形状品質の向上、焼付き等を防止することによる表面品質の向上、及びロールの長寿命化等を目的として、圧延材と作業ロールとの間の摩擦係数を適切な値に維持するために、圧延機の入側で圧延材及び作業ロールに潤滑油（圧延油）を供給している。ここで、焼付きとは、圧延材と作業ロールとの間の潤滑が不足することにより、圧延材と作業ロールとが直接接触してしまう現象のことである。焼付きは、ヒートスクラッチと呼ばれる圧延材表面の疵の原因になり得る。
【０００３】
ここで、冷間圧延においては、圧延速度の加減速に応じて圧延材と作業ロールとの間の潤滑状態は変化する。従って、圧延速度が変化した場合において当該潤滑状態を所望の状態に保とうとすると、圧延速度の変化に応じて圧延油の供給状態を制御し、当該潤滑状態を変更することが求められる。
【０００４】
また、圧延材の種類等に応じて、圧延材と作業ロールとの間の望ましい潤滑状態は異なる。例えば、焼付きが発生しやすい圧延材料では潤滑をより良好にする必要があったり、要求される表面品質が厳しい製品では、圧延油の供給量が多すぎると、その圧延油自体が疵の原因となったりすることがある。従って、冷間圧延では、圧延材の種類によって圧延油の供給状態を制御し、当該潤滑状態を変更することが求められる。
【０００５】
このように、冷間圧延においては、圧延条件（例えば、圧延速度や圧延材の種類等）に応じて、圧延中に動的に、圧延油の供給状態を制御し、プレートアウト制御（圧延材の表面への圧延油の付着具合についての制御）を行うことにより、潤滑状態を変更することが求められている。
【０００６】
ここで、冷間圧延では、圧延油として、エマルションと呼ばれる、例えば濃度比にして１〜２（％）程度の圧延油を水に乳化させたものを供給することが一般的である。そして、通常は、所定の濃度のエマルションがタンク（エマルションタンク）内に貯留されており、当該エマルションタンク内のエマルションを供給することが多い。従って、潤滑状態を変更しようとした場合に、エマルションの濃度を動的に制御しようとしても、エマルションタンク内のエマルションの濃度を即座に変更することはできず、高応答な制御は困難である。また、潤滑状態を変更しようとした場合に、エマルションの供給量を動的に制御したとしても、エマルションの濃度は比較的小さいことから、供給される圧延油の量自体が劇的に変化する訳ではないため、潤滑状態を高感度に制御することは難しい。
【０００７】
そこで、エマルションを供給する装置とともに、圧延油原液を供給する装置を別途設置し、エマルションを常時供給しながら、更なる潤滑が必要な場合に当該圧延油原液を追加的に供給する技術が開示されている（例えば、特許文献１）。かかる技術によれば、必要に応じて圧延油原液を直接供給することができるため、潤滑状態を、高感度に、高応答に変更することが可能になる。なお、このような、エマルション潤滑に対して追加的により高濃度の圧延油を供給することにより行う潤滑は、セミダイレクト潤滑と呼ばれる。
【０００８】
更に、特許文献１に記載の技術では、圧延油原液を供給する設備として、静電塗布装置が適用されている。静電塗布装置とは、圧延油を帯電させ、当該圧延油と圧延材及び／又は作業ロールとの間に電位差を生じさせることにより、その電位差による静電気力によって圧延油を圧延材及び／又は作業ロールに付着させる装置である（例えば、特許文献２）。静電塗布装置によれば、静電気力によって圧延油を圧延材及び／又は作業ロールに付着させることができるため、圧延油の付着性が向上し、例えば低粘度の圧延油であっても効率良く良好な潤滑状態を得ることが可能になる。このように、特許文献１に記載の技術では、圧延油原液の供給に静電塗布装置を用いることにより、潤滑状態の変更を更に高応答に、高感度に行うことを可能にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１４−３６９７９号公報
【特許文献２】特開昭５７−１３７０２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、特許文献１に記載の技術では、圧延方向において静電塗布装置の下流側にエマルション供給用のノズル（エマルションノズル）が位置するように、圧延油供給設備が構成されている。従って、静電塗布装置によって圧延材に圧延油原液を静電塗布しても、それよりも下流でエマルションが供給されることにより、当該圧延油原液がエマルションによって洗い流されてしまい、当該圧延油原液を塗布したことによる潤滑効果が低減してしまう。従って、特許文献１に記載の技術では、より良好な潤滑を得ようとして圧延油原液を静電塗布したとしても、潤滑状態を効率的に変更できない可能性がある。
【００１１】
なお、かかる問題は、圧延方向における静電塗布装置とエマルションノズルの設置位置を逆にすれば（すなわち、圧延方向において静電塗布装置の上流側にエマルションノズルが位置するようにすれば）解決する可能性がある。しかしながら、一般的に、冷間圧延における圧延油供給設備では、エマルションを圧延材及び作業ロールに直接吹き掛けることができるように、エマルションノズルが圧延機の直前に設けられていることが多い。従って、既存の圧延油供給設備に対して静電塗布装置を追加的に設置しようとすると、静電塗布装置をエマルションノズルよりも上流側に設置せざるを得ない。圧延方向において静電塗布装置の上流側にエマルションノズルが位置するように圧延油供給設備を構成しようとすると、既存の圧延油供給設備を大幅に改造する必要があり、コストの面から現実的でない。
【００１２】
上記事情に鑑みれば、セミダイレクト潤滑に対応した圧延油供給設備においては、圧延中に潤滑状態をより効率的に変更することを可能にする技術が求められていた。そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、冷間圧延において、圧延中に潤滑状態をより効率的に変更することが可能な、新規かつ改良された圧延油供給設備及び圧延油供給方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、圧延機の入側において圧延材及び前記圧延機の作業ロールに対してエマルションを供給するエマルション供給装置と、前記エマルション供給装置よりも圧延方向における上流側において、前記圧延材に対して圧延油原液を静電塗布する静電塗布装置と、前記エマルション供給装置及び前記静電塗布装置の動作を制御する制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記静電塗布装置によって圧延油原液が静電塗布された前記圧延材が圧延されている際に、前記エマルション供給装置によるエマルションの供給を停止させる、圧延油供給設備が提供される。
【００１４】
また、当該圧延油供給設備は、前記制御装置からの制御により、前記圧延材及び前記作業ロールの少なくともいずれかを冷却する冷却機構、を更に備え、前記制御装置は、前記静電塗布装置によって前記圧延材に対して圧延油原液が静電塗布され、前記エマルション供給装置によるエマルションの供給が停止されている際に、前記冷却機構によって前記圧延材及び前記作業ロールの少なくともいずれかを冷却させてもよい。
【００１５】
また、当該圧延油供給設備においては、前記冷却機構は、前記静電塗布装置よりも圧延方向における上流側において、前記圧延材に冷却水を噴射する圧延材冷却装置であってもよい。
【００１６】
また、当該圧延油供給設備においては、前記冷却機構は、前記圧延機の出側において前記作業ロールに冷却水を噴射するロール冷却装置であってもよい。
【００１７】
また、当該圧延油供給設備においては、前記制御装置は、前記エマルション供給装置によってエマルションを供給している間に、前記圧延材と前記作業ロールとの間の摩擦係数を算出し、算出した前記摩擦係数が所定のしきい値を超えた場合に、前記静電塗布装置による圧延油原液の静電塗布を開始させ、前記エマルション供給装置によるエマルションの供給を停止させてもよい。
【００１８】
また、当該圧延油供給設備においては、前記制御装置は、前記エマルション供給装置によってエマルションを供給している間に、ロールバイト直下の油膜厚を算出し、算出した前記油膜厚が所定のしきい値を下回った場合に、前記静電塗布装置による圧延油原液の静電塗布を開始させ、前記エマルション供給装置によるエマルションの供給を停止させてもよい。
【００１９】
また、当該圧延油供給設備においては、前記制御装置は、前記エマルション供給装置によってエマルションを供給している間に、前記圧延機の出側において測定された前記圧延材の温度、又は前記制御装置によって算出されたロールバイト直下の前記圧延材の温度が所定のしきい値を超えた場合に、前記静電塗布装置による圧延油原液の静電塗布を開始させ、前記エマルション供給装置によるエマルションの供給を停止させてもよい。
【００２０】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、上記圧延油供給設備を用いて、圧延中に動的に前記エマルション供給装置及び前記静電塗布装置の動作を少なくとも制御する、圧延油供給方法が提供される。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明によれば、冷間圧延において、圧延中に潤滑状態をより効率的に変更することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態に係る圧延油供給設備の一構成例を示す図である。
【図２】静電塗布装置の圧延油原液ノズルの一構成例を示す図である。
【図３】摩擦係数のしきい値について説明するための図である。
【図４】本実施形態に係る圧延油供給設備を模した試験機を用いた実験における、圧延中における鋼板と作業ロールとの間の摩擦係数の推移を示すグラフ図である。
【図５】本実施形態に係る圧延油供給方法の処理手順の一例を示すフロー図である。
【図６】潤滑状態を示す指標としてロールバイト直下の油膜厚を用いる変形例に係る圧延油供給設備の一構成例を示す図である。
【図７】潤滑状態を示す指標としてロールバイト直下の油膜厚を用いる変形例に係る圧延油供給設備２を模した試験機を用いた実験における、圧延中におけるロールバイト直下の油膜厚の推移を示すグラフ図である。
【図８】潤滑状態を示す指標として圧延機出側での板温度を用いる変形例に係る圧延油供給設備の一構成例を示す図である。
【図９】潤滑状態を示す指標として圧延機出側での板温度を用いる変形例に係る圧延油供給設備を模した試験機を用いた実験における、圧延中における圧延機出側での板温度の推移を示すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２４】
（１．圧延油供給設備の構成）
図１を参照して、本発明の好適な一実施形態に係る圧延油供給設備の構成について説明する。図１は、本実施形態に係る圧延油供給設備の一構成例を示す図である。
【００２５】
図１では、冷間圧延用の圧延機１１０に対して本実施形態に係る圧延油供給設備１が適用された場合における構成例を示している。圧延機１１０は、上下一対の作業ロール１１１、１１２と、作業ロール１１１、１１２の上下にそれぞれ設置され作業ロール１１１、１１２を支持するバックアップロール１１３、１１４と、を有する。このように、圧延機１１０は、４本のロールを備える、いわゆる４重圧延機の構成を有する。圧延機１１０における作業ロール１１１、１１２間の間隔（ロールギャップ）は、圧延条件に応じて適宜調整されており、圧延材である鋼板１０は、圧延機１１０を通過することにより薄く延ばされ、所望の板厚になるように加工され得る。
【００２６】
なお、図１では、簡単のため、圧延機１１０の構成のうち、本実施形態に係る圧延油供給設備１について説明するために必要な構成のみを主に図示している。実際には、圧延機１１０は、図示する構成以外にも、一般的な冷間圧延用の圧延機が備える各種の構成を有し得る。図示を省略している構成については、一般的に知られている各種の構成を適用可能であるため、その説明を省略する。また、圧下位置やロール速度等、圧延時における圧延機１１０の制御についても、各種の公知の方法が用いられてよいため、その説明を省略する。
【００２７】
また、図１では、説明のため、タンデム冷間圧延ラインにおける１つの圧延機１１０のみを図示している。実際には、複数の圧延機１１０が直列に連続的に設置されてタンデム冷間圧延ラインが構成されており、圧延機１１０の各々に対して、本実施形態に係る圧延油供給設備１が設けられ得る。
【００２８】
本実施形態に係る圧延油供給設備１は、圧延機１１０の入側において鋼板１０及び圧延機１１０の作業ロール１１１、１１２にエマルションを供給するエマルション供給装置１２０と、エマルション供給装置１２０よりも圧延方向における上流側に設置され、鋼板１０に圧延油原液を静電塗布する静電塗布装置１３０と、圧延機１１０における圧延荷重を測定する圧延荷重計１４０と、圧延機１１０の出側に設置され、鋼板１０の速度を測定する板速度計１５０と、鋼板１０に掛かる張力を測定するテンションロール１６１に取り付けられ、当該テンションロール１６１を介して鋼板１０を接地するアース装置１６２と、静電塗布装置１３０よりも圧延方向における上流側に設置され、鋼板１０を冷却する鋼板冷却装置１７０と、エマルション供給装置１２０、静電塗布装置１３０及び鋼板冷却装置１７０の動作を制御する制御装置１８０と、を備える。
【００２９】
（圧延荷重計及び板速度計）
圧延荷重計１４０及び板速度計１５０としては、各種の公知のものを用いることができる。圧延荷重計１４０及び板速度計１５０は、測定した圧延荷重及び板速度を、所定の間隔で逐次制御装置１８０に送信する。
【００３０】
（アース装置）
アース装置１６２は、鋼板１０を接地する機能を有する。一般的に、冷間タンデム圧延では、スタンド間の張力を制御しながら圧延を行うため、テンションロール１６１のような、スタンド間の張力を測定するための装置が設けられ得る。アース装置１６２は、当該テンションロール１６１を介して鋼板１０を接地する。ただし、かかる構成はあくまで一例であり、アース装置１６２は、鋼板１０を接地できればよく、その具体的な接地の方法は限定されない。アース装置１６２は、鋼板１０と接触して設けられる他の部材を介して鋼板１０を接地してもよい。
【００３１】
（鋼板冷却装置）
鋼板冷却装置１７０は、制御装置１８０からの制御により、鋼板１０に対して冷却水を噴射することにより、鋼板１０を冷却する。ただし、鋼板冷却装置１７０は、鋼板１０を冷却する機能を有すればよく、その具体的な装置構成は限定されない。鋼板冷却装置１７０としては、各種の公知のものが用いられてよい。
【００３２】
（エマルション供給装置）
エマルション供給装置１２０は、エマルションを貯留するエマルションタンク１２２と、圧延機１１０の入側に設置され、鋼板１０及び圧延機１１０の作業ロール１１１、１１２にエマルションタンク１２２内のエマルションを供給するエマルションノズル１２１と、を主に備える。エマルションタンク１２２内に貯留されるエマルションは、例えば濃度が１〜２（％）程度の、一般的に冷間圧延において潤滑に用いられるエマルションである。本実施形態では、制御装置１８０からの制御により、エマルションの供給有無が適宜切り替えられる。この際、供給されるエマルションの濃度及び供給量は、冷間圧延において一般的に用いられている所定の条件であってよい。なお、図１では、制御装置１８０によってエマルションの供給が制御されることを示すために、便宜的に、制御装置１８０と、エマルションタンク１２２とエマルションノズル１２１との間の流路に設けられるバルブ１２３とを線でつないで示している。
【００３３】
なお、エマルション供給装置１２０としては、一般的に用いられている各種のものを適用することができる。例えば、エマルション供給装置１２０としては、上記特許文献１に記載のものが適用されてよい。例えば、図１では図示を省略しているが、エマルション供給装置１２０には、上記特許文献１に記載されているように、供給したエマルションを回収し再利用する循環機構が設けられてもよい。
【００３４】
（静電塗布装置）
静電塗布装置１３０は、帯電させた圧延油の原液を鋼板１０に供給することにより、静電気力によって鋼板１０に対して圧延油原液を塗布する。静電塗布装置１３０は、圧延油原液を貯留する圧延油原液貯留タンク１３２と、圧延機１１０の入側であってエマルションノズル１２１よりも上流側に設置され、鋼板１０に圧延油原液貯留タンク１３２内の圧延油原液を供給する静電塗布ノズル１３１と、を主に備える。
【００３５】
図２を参照して、静電塗布装置１３０の静電塗布ノズル１３１の構成について詳細に説明する。図２は、静電塗布装置１３０の静電塗布ノズル１３１の一構成例を示す図である。
【００３６】
図２に示すように、静電塗布ノズル１３１には、圧延油原液貯留タンク１３２からの圧延油原液が投入される投入口１３４と、圧延油原液を噴射させるための開閉自在な噴射口１３５と、噴射口１３５と反対側の端部に設けられ、静電塗布ノズル１３１内にエアーを導入するエアー導入口１３８と、が設けられる。投入口１３４から圧延油原液を投入しながら、エアー導入口１３８からエアーを導入することによって、噴射口１３５から圧延油原液が噴射される。
【００３７】
また、静電塗布ノズル１３１に対しては、静電塗布ノズル１３１内に投入された圧延油原液に高電圧を印加する低電流ＤＣ高圧電源１３６が設けられる。また、噴射口１３５の近傍には強い電界を発生させるための一対の誘電棒（インダクトバー）１３７が設けられる。
【００３８】
静電塗布装置１３０においては、投入口１３４から投入された圧延油原液が低電流ＤＣ高圧電源１３６によって静電塗布ノズル１３１内部で帯電する。帯電した圧延油原液は静電荷により帯電粒子を形成し、各々の粒子が同電極の電荷を持つために互いに反発し、更に、エアー導入口１３８からエアーが導入される結果、噴射口１３５から圧延油原液の粒子が飛び出す。飛び出した圧延油原液の粒子は、誘電棒１３７による強い電界の影響によって帯電した更に小さい微粒子に分解され、これら微粒子が持っている電荷により互いに反発することで霧状となる。噴射口１３５は鋼板１０の表面方向に向けて開口しているため、霧状となった圧延油原液の微粒子が鋼板１０の表面に向けて噴射される。
【００３９】
上述したようにアース装置１６２によって鋼板１０はアースされているため、帯電している噴射された圧延油原液の微粒子は、当該鋼板１０に吸着し電荷を失う。このようにして、静電塗布装置１３０によって圧延油原液が鋼板１０の表面に吸着されることとなる。
【００４０】
制御装置１８０は、以上説明した静電塗布装置１３０の駆動を制御し、圧延油原液の鋼板１０への静電塗布を制御する。具体的には、制御装置１８０は、投入口１３４に対する圧延油原液の供給量を制御するとともに、その供給量に合わせて低電流ＤＣ高圧電源１３６による印加電圧や、誘電棒１３７による電界の強さを制御することにより、圧延油原液の鋼板１０への吸着量、すなわち塗布量を適宜調整する。なお、図１では、制御装置１８０が静電塗布装置１３０による圧延油原液の静電塗布を制御することを示すために、便宜的に、制御装置１８０と、圧延油原液貯留タンク１３２と静電塗布装置１３０の静電塗布ノズル１３１と、の間の流路に設けられるバルブ１３３とを線でつないで示している。
【００４１】
なお、静電塗布装置１３０としては、一般的に用いられている各種のものを適用することができる。例えば、静電塗布装置１３０としては、上記特許文献１に記載のものが適用されてよい。
【００４２】
（制御装置）
制御装置１８０は、エマルション供給装置１２０、静電塗布装置１３０及び鋼板冷却装置１７０の動作を制御することにより、圧延中に動的に、鋼板１０と作業ロール１１１、１１２との間の潤滑状態を変更する。本実施形態では、当該潤滑状態を示す指標として、鋼板１０と作業ロール１１１、１１２との間の摩擦係数を用いる。制御装置１８０は、当該摩擦係数に基づいて、各装置の動作を制御する。
【００４３】
具体的には、制御装置１８０は、圧延開始時には、静電塗布装置１３０及び鋼板冷却装置１７０は動作させず、エマルション供給装置１２０によるエマルションの供給のみを行わせる。この際、上述したように、供給するエマルションの濃度及び供給量は、冷間圧延において一般的に用いられる所定の条件に従ったものであってよい。なお、上記のように、このとき、制御装置１８０は、鋼板冷却装置１７０を動作させないが、エマルションを供給している間は、当該エマルションが鋼板１０及び作業ロール１１１、１１２を冷却する役割を果たし得るので、鋼板冷却装置１７０を動作させなくても、鋼板１０及び作業ロール１１１、１１２が過度に加熱される恐れは低い。
【００４４】
この状態で、制御装置１８０は、圧延荷重計１４０による圧延荷重の測定値、及び板速度計１５０による板速度の測定値を用いて、圧延理論モデルにより、鋼板１０と作業ロール１１１、１１２との間の摩擦係数を算出する。この摩擦係数の算出方法は公知であるため、ここではその詳細な説明を省略する。
【００４５】
そして、制御装置１８０は、算出した摩擦係数が所定のしきい値以下かどうかどうかを判定する。ここで、当該しきい値は、圧延条件等に応じて、焼付き等の潤滑不足に起因する不良を発生させないような摩擦係数の望ましい範囲の上限値として、例えば実験及びシミュレーションの結果、並びに過去の操業実績データ等に基づいて適宜決定される。
【００４６】
図３は、摩擦係数のしきい値について説明するための図である。図３では、摩擦係数のしきい値を決定するために行った実験の結果を示している。当該実験では、鋼板に対する圧延の最中に潤滑条件を様々に変更し、その圧延中における摩擦係数を随時算出するとともに、当該鋼板における焼付きの発生を調査した。図３では、横軸に圧延中における時間を取り、縦軸に算出された摩擦係数を取り、圧延中における摩擦係数の時間変化を示している。
【００４７】
図３に示すように、当該実験では、摩擦係数がある値μ１を超えた場合に焼付きが発生することが確認できた。従って、当該実験に係る圧延条件においては、不良を発生させないような摩擦係数のしきい値（上限値）は、μ１になる。本実施形態では、圧延条件を様々に変更しながら同様の実験を行い、圧延条件ごとに摩擦係数のしきい値を事前に決定しておき、記憶装置（図１では図示せず）に記憶しておく。制御装置１８０は、当該記憶装置を参照することにより、現在制御の対象としている圧延の圧延条件に合致する摩擦係数のしきい値を設定し、かかるしきい値を用いて、上記の判定処理を行うことができる。
【００４８】
上記の判定処理の結果、算出した摩擦係数がしきい値以下であった場合には、現在の潤滑状態が、不良を発生させないような良好な状態であることを示している。従って、この場合には、制御装置１８０は、特段の制御を行わない。
【００４９】
一方、算出した摩擦係数がしきい値を超えていた場合には、現在の潤滑状態が、不良が発生し得る、潤滑が不足した状態であることを示している。そのため、この場合には、制御装置１８０は、潤滑状態をより良好にするために、当該摩擦係数が当該しきい値以下になるように、静電塗布装置１３０を動作させ、圧延油原液の静電塗布を開始させる。
【００５０】
ここで、上述したように、エマルション供給装置１２０によって供給するエマルションの濃度及び供給量を調整することによって潤滑状態を変更しようとしても、高応答、かつ高感度に当該潤滑状態の変更を行うことは困難である。そこで、上記のように、本実施形態では、圧延油原液の供給経路を、エマルションの供給経路とは別系統の供給経路として用意しておき、当該圧延油原液の供給を制御することによって、潤滑状態を変更する。圧延油原液を用いることにより、より高感度に、より高応答に潤滑状態を変更することが可能となる。更に、このとき、当該圧延油原液を、静電塗布装置１３０を用いて鋼板１０に対して静電塗布する。静電塗布装置１３０を用いることにより、圧延油原液の鋼板１０への付着性をより向上させることができるため、潤滑状態を更に高感度、高応答に変更することが可能になる。
【００５１】
更に、制御装置１８０は、静電塗布装置１３０による圧延油原液の静電塗布を開始させた後、エマルション供給装置１２０によるエマルションの供給を停止させる。静電塗布装置１３０によって圧延油原液の静電塗布を行っている際に、エマルションを併せて供給すると、供給したエマルションによって鋼板１０表面の圧延油原液が洗い流されてしまい、圧延油原液による潤滑効果を効果的に得られない事態が生じ得る。そこで、本実施形態では、上記のように、圧延油原液の静電塗布を行っている間、エマルションの供給を停止する。これにより、圧延油原液を塗布することによる潤滑効果をより好適に得ることができ、摩擦係数をより効率的に低減することが可能になる。このように、本実施形態によれば、セミダイレクト潤滑の効果をより好適に発揮することが可能になる。
【００５２】
ただし、圧延油原液の静電塗布を開始すると同時にエマルションの供給を停止すると、圧延油原液を塗布している位置からエマルションの供給位置までの間の鋼板１０には、圧延油が供給されないこととなってしまう。そこで、本実施形態では、制御装置１８０は、鋼板１０の表面に圧延油が供給されていない領域が存在し得ないように、圧延油原液の静電塗布を開始してから所定の時間（具体的には、少なくとも、鋼板１０上の圧延油原液が塗布された部位が、ロールバイトまで移動するだけの時間）が経過した後にエマルションの供給を停止するように、エマルション供給装置１２０及び静電塗布装置１３０を動作させる。つまり、換言すれば、制御装置１８０は、圧延油原液が静電塗布された鋼板１０に対する圧延が行われている間、エマルションの供給を停止させる。なお、上記所定の時間は、圧延速度等に応じて適宜算出し、設定すればよい。
【００５３】
更に、制御装置１８０は、エマルションの供給を停止させた後、鋼板冷却装置１７０を動作させ、鋼板１０の冷却を開始させる。上述したように、エマルションには、圧延油を供給する役割とともに、鋼板１０及び作業ロール１１１、１１２を冷却する役割もある。従って、圧延油原液の静電塗布を行っている間、エマルションの供給を停止すると、鋼板１０及び作業ロール１１１、１１２が加熱されてしまい、焼付きの発生を助長する恐れがある。そこで、本実施形態では、上記のように、エマルションの供給を停止させた後、鋼板冷却装置１７０によって鋼板１０を冷却する。これにより、エマルションの供給を停止した場合であっても、鋼板１０及び作業ロール１１１、１１２を適切に冷却することが可能になる。なお、制御装置１８０が鋼板冷却装置１７０を動作させるタイミングは、エマルションの供給を停止させるのと略同時であってもよいし、鋼板１０及び作業ロール１１１、１１２の温度上昇の影響が出ない範囲でエマルションの供給を停止させてから任意の時間が経過した後であってもよい。
【００５４】
制御装置１８０は、圧延開始後、エマルションを供給している間、圧延荷重計１４０による圧延荷重の測定値、及び板速度計１５０による板速度の測定値が送信されるごとに、上記の摩擦係数の算出処理、及び当該摩擦係数がしきい値以下であるかどうかの判定処理を逐次実行する。そして、制御装置１８０は、その判定結果に応じて、上述した、エマルション供給装置１２０、静電塗布装置１３０及び鋼板冷却装置１７０の動作の制御を適宜実行する。
【００５５】
ここで、制御装置１８０が静電塗布装置１３０を動作させる際の圧延油原液の塗布量については、例えば以下の方法によって設定することができる。例えば、実験やシミュレーション等によって、静電塗布による圧延油原液の鋼板１０への塗布量と、鋼板１０と作業ロール１１１、１１２との間の摩擦係数と、の相関を事前に取得して、テーブル等の形式で上記記憶装置に記憶しておく。そして、制御装置１８０は、当該記憶装置を参照し、圧延油原液の鋼板１０への塗布量と摩擦係数との相関を用いることにより、所望の量だけ摩擦係数が変更され得るように、静電塗布装置１３０を適宜動作させればよい。
【００５６】
ただし、この際、後述する図４にも示されるように、圧延油原液の鋼板１０への塗布量は一定であっても、エマルションの供給の有無に応じて、摩擦係数の値は変化する。従って、静電塗布装置１３０を動作させる際には、エマルションの供給を停止することに伴う摩擦係数の変化も考慮して、静電塗布装置１３０による圧延油原液の塗布量を決定する必要がある。具体的には、例えば、エマルションの供給を停止することに伴う、鋼板１０と作業ロール１１１、１１２との間の摩擦係数の変化率についてのデータを事前に取得しておき、静電塗布装置１３０の動作条件を決定する際に、上述した圧延油原液の鋼板１０への塗布量と摩擦係数との相関だけでなく、当該データも用いて、エマルションの供給を停止することに伴う摩擦係数の変化も考慮して、所望の量だけ摩擦係数が変更され得るような静電塗布装置１３０による圧延油原液の塗布量を決定すればよい。
【００５７】
また、制御装置１８０が鋼板冷却装置１７０を動作させる際の鋼板１０の冷却量についても、同様に、実験やシミュレーション等によって、鋼板冷却装置１７０による鋼板１０の冷却量（例えば、具体的には、噴射する冷却水の流量等）と、鋼板１０の温度低下量と、の相関を事前に取得して、テーブル等の形式で上記記憶装置に記憶しておけばよい。制御装置１８０は、当該記憶装置を参照し、鋼板冷却装置１７０による鋼板１０の冷却量と鋼板１０の温度低下量との相関を用いることにより、鋼板１０の温度が、焼付き等の不良を発生させない所望の範囲に収まるように、鋼板冷却装置１７０を適宜動作させればよい。
【００５８】
ただし、鋼板１０の温度が変化すると、鋼板１０と作業ロール１１１、１１２との間の潤滑状態、すなわち摩擦係数も変化し得る。鋼板１０の温度が変化すれば、鋼板１０表面の圧延油の温度も変化し、当該圧延油の粘度が変化するからである。従って、静電塗布装置１３０を動作させる際には、かかる鋼板１０の温度変化に伴う摩擦係数の変化も更に考慮して、静電塗布装置１３０による圧延油原液の塗布量を決定する必要がある。具体的には、例えば、鋼板冷却装置１７０による鋼板１０の冷却量と、鋼板１０と作業ロール１１１、１１２との間の摩擦係数と、の相関を事前に取得しておき、静電塗布装置１３０の動作条件を決定する際に、上述した圧延油原液の鋼板１０への塗布量と摩擦係数との相関だけでなく、当該鋼板冷却装置１７０による鋼板１０の冷却量と摩擦係数との相関も用いて、鋼板冷却装置１７０による鋼板１０の温度低下による摩擦係数の変化も考慮して、所望の量だけ摩擦係数が変更され得るような静電塗布装置１３０による圧延油原液の塗布量を決定すればよい。
【００５９】
ここで、本発明者らは、圧延油供給設備１を適用することによる効果を確認するために、以下の実験を行った。本発明者らは、以上説明した圧延機１１０に対して圧延油供給設備１が設けられた構成を模した試験機を作成し、鋼板（コイル）について圧延を行いながら、圧延油供給設備１における圧延油供給方法を模擬するため、以下のＡ〜Ｄの順に圧延油供給設備を動作させた。そして、この圧延中に、鋼板と作業ロールとの間の摩擦係数を圧延荷重の測定値及び板速度の測定値から逐次算出し、圧延中における当該摩擦係数の推移を調べた。
【００６０】
Ａ：エマルションのみを供給
Ｂ：Ａの状態で圧延油原液を静電塗布
Ｃ：Ｂの状態でエマルションの供給を停止
Ｄ：Ｃの状態で鋼板冷却装置によって鋼板を冷却
【００６１】
結果を図４に示す。図４は、本実施形態に係る圧延油供給設備１を模した試験機を用いた実験における、圧延中における鋼板と作業ロールとの間の摩擦係数の推移を示すグラフ図である。図４では、横軸に圧延中における時間を取り、縦軸に算出された摩擦係数を取り、圧延中における摩擦係数の時間変化を示している。
【００６２】
図４を参照すると、圧延開始後しばらくの間は、エマルションのみが供給されている状態（すなわち、上記Ａの状態）であり、エマルションにより略一定の摩擦係数が得られている。この状態で、圧延油原液の静電塗布を開始すると（すなわち、上記Ｂの状態に移行すると）、圧延油原液が追加的に供給されることにより、摩擦係数が低下することが確認できる。
【００６３】
この状態で、エマルションの供給を停止すると（すなわち、上記Ｃの状態に移行すると）、摩擦係数は更に低下することが確認できる。これは、エマルションによって圧延油の原液が洗い流される現象が回避されるからであると考えられる。当該結果から、圧延油供給設備１において行っているように、セミダイレクト潤滑の効果を十分に発揮するためには、圧延油原液の静電塗布を行っている間は、エマルションの供給を停止することが重要であることが確認できる。
【００６４】
この状態で、鋼板冷却装置による鋼板の冷却を開始すると（すなわち、上記Ｄの状態に移行すると）、摩擦係数は更に低下することが確認できる。これは、鋼板が冷却されることにより、鋼板表面上の圧延油の温度も低下し、その粘度が増加することに起因するものであると考えられる。
【００６５】
以上説明した実験の結果から、本実施形態に係る圧延油供給設備１を適用し、上記Ａ〜Ｄの状態を適宜切り替えることにより、確かに摩擦係数、すなわち潤滑状態が変更され得ることが確認できた。特に、上記Ｃの状態、及び上記Ｄの状態において潤滑状態が他の状態に比べて変化することは、本発明者らが今回新たに得た知見である。
【００６６】
ここで、例えば特許文献１に記載の圧延油供給設備は、エマルションの供給系統と、静電塗布による圧延油原液の供給系統と、を別個に備えるものである。しかしながら、特許文献１に記載の圧延油供給設備の動作においては、上記Ｃや上記Ｄの状態については言及されていなかった。従って、特許文献１に記載されているような従来のセミダイレクト潤滑に係る圧延油供給設備では、圧延油原液を静電塗布することによる潤滑状態の変更の効果、すなわちセミダイレクト潤滑における潤滑状態の変更の効果を、十分に享受できていなかった。従って、不良を生じさせないような所望の範囲に潤滑状態を適切に変更することが困難となる可能性があった。
【００６７】
一方、本実施形態に係る圧延油供給設備１によれば、上記Ａ〜Ｄの状態を適切に切り替えることにより、図４にも示されているように、圧延油原液を静電塗布することによる潤滑状態の変更の効果をより好適に得ることが可能になる。つまり、圧延油原液の静電塗布により、潤滑状態をより効率的に変更することが可能になる。従って、不良を生じさせないような所望の範囲に潤滑状態をより適切に変更することが可能になる。
【００６８】
以上、図１を参照して、本実施形態に係る圧延油供給設備１の構成について説明した。以上説明したように、本実施形態によれば、圧延中における潤滑状態の変更を、より効率的に行うことが可能になる。従って、焼付き等の表面欠陥や、チャタリング等の圧延不安定現象を回避することができ、冷間圧延における歩留まり改善及び生産性向上を実現することが可能になる。
【００６９】
ここで、以上の説明では、圧延荷重計１４０による圧延荷重の測定値、及び板速度計１５０による板速度の測定値に基づいて鋼板１０と作業ロール１１１、１１２との間の摩擦係数を算出していたが、本実施形態はかかる例に限定されない。当該摩擦係数は、圧延中における鋼板１０と作業ロール１１１、１１２との間の摩擦係数を求められる方法であれば、各種の公知の方法によって算出されてよい。
【００７０】
また、圧延機１１１０の具体的な装置構成は図示する例に限定されない。本実施形態に係る圧延油供給設備１は、一般的な各種の冷間圧延用の圧延機に対して適用可能なものである。従って、圧延機１１０は、一般的な冷間圧延用の圧延機と同様に構成されればよく、その具体的な構成は任意であってよい。例えば、圧延機１１０は、４重圧延機に限定されず、例えば６重圧延機等、他の構成であってもよい。また、圧延機１１０は、冷間タンデム圧延ラインを構成する圧延機でなくてもよく、例えばリバース圧延用の圧延機等、他の冷間圧延用の圧延機であってもよい。
【００７１】
また、以上では、圧延機１１０が圧延する圧延材が鋼板１０である場合について説明したが、本実施形態はかかる例に限定されない。本実施形態に係る圧延油供給設備１は、各種の金属材料の圧延に対して適用されてよい。
【００７２】
また、以上の説明では、鋼板１０を冷却するための冷却機構として、圧延油供給設備１は鋼板冷却装置１７０を備えていたが、本実施形態はかかる例に限定されない。圧延油供給設備１が備える冷却機構は、他の装置であってもよい。圧延油供給設備１が鋼板１０及び／又は作業ロール１１１、１１２を冷却する冷却機構を備え、制御装置１８０が当該冷却機構の動作を適宜制御すれば、上述したエマルションの供給を停止した際の鋼板１０及び作業ロール１１１、１１２の冷却効果を得ることができるため、かかる冷却機構の具体的な装置構成は任意であってよい。例えば、圧延油供給設備１は、冷却機構として、鋼板冷却装置１７０に加えて、又は鋼板冷却装置１７０に代えて、圧延機１１０の出側に設置され、作業ロール１１１、１１２に対して冷却水を噴射することにより当該作業ロール１１１、１１２を冷却するロール冷却装置を備えてもよい。
【００７３】
また、本実施形態では、エマルションの供給が停止された際における、冷却機構における鋼板１０及び作業ロール１１１、１１２の冷却は、必ずしも必須ではない。例えば、加工発熱や摩擦発熱が小さい圧延条件で圧延が行われる場合等、エマルションを供給しなくても鋼板１０及び作業ロール１１１、１１２の温度上昇が十分に抑制され得る場合であれば、制御装置１８０は、冷却機構を動作させなくてもよい。この場合、圧延供給設備１は、必ずしも冷却機構を備えなくてもよい。
【００７４】
（２．圧延油供給方法）
図５を参照して、以上説明した圧延油供給設備１において実行される、圧延油供給方法の処理手順について説明する。図５は、本実施形態に係る圧延油供給方法の処理手順の一例を示すフロー図である。なお、図５に示す各処理は、図１に示す制御装置１８０によって実行される処理に対応している。各処理の詳細については図１を参照して既に説明しているため、以下の本実施形態に係る圧延油供給方法についての説明では、各処理の詳細な内容についてはその説明を省略する。
【００７５】
図５を参照すると、本実施形態に係る圧延油供給方法では、まず、圧延開始時に、エマルションの供給が開始される（ステップＳ１０１）。
【００７６】
次いで、圧延荷重計１４０による圧延荷重の測定値、及び板速度計１５０による板速度の測定値を用いて、鋼板１０と作業ロール１１１、１１２との間の摩擦係数が算出される（ステップＳ１０３）。
【００７７】
次いで、算出した摩擦係数が所定のしきい値以下かどうかが判定される（ステップＳ１０５）。
【００７８】
ステップＳ１０５で摩擦係数がしきい値以下である場合には、特段の処理は行われない。この場合には、ステップＳ１０３に戻り、次の測定タイミングで圧延荷重計１４０による圧延荷重の測定値、及び板速度計１５０による板速度の測定値が得られるまで待機する。そして、これらの測定値が得られたら、ステップＳ１０３、Ｓ１０５の処理が再度実行される。
【００７９】
一方、ステップＳ１０５で摩擦係数が目標範囲を外れていた場合には、ステップＳ１０７に進む。ステップＳ１０７では、静電塗布装置１３０による圧延油原液の静電塗布が開始される。
【００８０】
圧延油原液の静電塗布が開始されたら、所定の時間が経過した後、エマルションの供給が停止される（ステップＳ１０９）。
【００８１】
そして、その後、鋼板冷却装置１７０による鋼板の冷却が開始される（ステップＳ１１１）。なお、ステップＳ１１１における鋼板冷却装置１７０による鋼板の冷却は、ステップＳ１０９においてエマルションの供給が停止されると略同時に開始されてもよいし、ステップＳ１０９においてエマルションの供給が停止され、所定の時間が経過した後に開始されてもよい。
【００８２】
以上、本実施形態に係る圧延油供給方法の処理手順について説明した。
【００８３】
（３．変形例）
以上説明した実施形態におけるいくつかの変形例について説明する。上記実施形態では、潤滑状態を示す指標として摩擦係数を用いて、当該摩擦係数に基づいてエマルション供給装置１２０、静電塗布装置１３０及び鋼板冷却装置１７０の動作を制御していた。しかし、本実施形態はかかる例に限定されない。本実施形態では、潤滑状態を示す指標として他の物理量を用いて、当該他の物理量に基づいてエマルション供給装置１２０、静電塗布装置１３０及び鋼板冷却装置１７０の動作を制御してもよい。ここでは、このような、潤滑状態を示す指標として他の物理量を用いる変形例について説明する。なお、以下に説明する各変形例に係る圧延油供給設備は、上述した図１に示す圧延油供給設備１に対して、潤滑状態を示す指標となる物理量が変更されたことに伴い、当該物理量を得るための測定器等の構成が変更されたものに対応する。かかる変更点以外の構成は圧延油供給設備１と同様であるため、以下の各変形例に係る圧延油供給設備についての説明では、上述した図１に示す圧延油供給設備１と重複する事項についてはその詳細な説明を省略し、相違する事項について主に説明することとする。
【００８４】
（３−１．潤滑状態を示す指標として油膜厚を用いる変形例）
図６を参照して、潤滑状態を示す指標としてロールバイト直下の油膜厚を用いる変形例に係る圧延油供給設備の構成について説明する。ロールバイト直下の油膜厚は、当該油膜厚が厚ければ潤滑が良好になり、当該油膜厚が薄ければ潤滑が不良になるため、潤滑状態を示す指標となり得る。図６は、潤滑状態を示す指標としてロールバイト直下の油膜厚を用いる変形例に係る圧延油供給設備の一構成例を示す図である。
【００８５】
図６では、冷間圧延用の圧延機１１０に対して本変形例に係る圧延油供給設備２が設けられた場合における構成例を示している。図６を参照すると、本変形例に係る圧延油供給設備２は、圧延機１１０の入側において鋼板１０及び圧延機１１０の作業ロール１１１、１１２にエマルションを供給するエマルション供給装置１２０と、エマルション供給装置１２０よりも圧延方向における上流側に設置され、鋼板１０に圧延油原液を静電塗布する静電塗布装置１３０と、圧延機１１０における圧延荷重を測定する圧延荷重計１４０と、圧延機１１０の入側に設置され、鋼板１０の速度を測定する板速度計１５０と、鋼板１０に掛かる張力を測定するテンションロール１６１に取り付けられ、当該テンションロール１６１を介して鋼板１０を接地するアース装置１６２と、静電塗布装置１３０よりも圧延方向における上流側に設置され、鋼板１０を冷却する鋼板冷却装置１７０と、エマルション供給装置１２０、静電塗布装置１３０及び鋼板冷却装置１７０の動作を制御する制御装置２１０と、を備える。
【００８６】
このように、本変形例に係る圧延油供給設備２は、上述した図１に示す圧延油供給設備１において、板速度計１５０の設置位置が入側に変更されたものに対応する。また、制御装置２１０の機能も変更されている。
【００８７】
制御装置２１０は、エマルション供給装置１２０、静電塗布装置１３０及び鋼板冷却装置１７０の動作を制御することにより、圧延中に動的に、鋼板１０と作業ロール１１１、１１２との間の潤滑状態を変更する。本変形例では、当該潤滑状態を示す指標として、ロールバイト直下の油膜厚を用いる。制御装置２１０は、当該油膜厚に基づいて、各装置の動作を制御する。潤滑状態を示す指標としてロールバイト直下の油膜厚を用いること以外は、制御装置２１０の機能は、図１に示す制御装置１８０の機能と同様である。
【００８８】
具体的には、制御装置２１０は、まず、圧延開始時には、静電塗布装置１３０は駆動させず、エマルション供給装置１２０によるエマルションの供給のみを行わせる。
【００８９】
圧延油供給設備２では、圧延荷重計１４０による圧延荷重の測定値、及び板速度計１５０による板速度の測定値が、所定のタイミングで逐次制御装置２１０に送信されている。制御装置２１０は、エマルションの供給のみが行われている状態で、これら圧延荷重計１４０による圧延荷重の測定値、及び板速度計１５０による板速度の測定値を用いて、油膜厚モデルにより、ロールバイト直下の油膜厚を算出する。この油膜厚の算出方法は公知であるため、ここではその詳細な説明を省略する。
【００９０】
そして、制御装置２１０は、算出した油膜厚が所定のしきい値以上かどうかどうかを判定する。ここで、当該しきい値は、図３を参照して説明した摩擦係数の場合と同様に、圧延条件等に応じて、焼付き等の潤滑不足に起因する不良を発生させないような油膜厚の望ましい範囲の下限値として、例えば実験及びシミュレーションの結果、並びに過去の操業実績データ等に基づいて適宜決定され、圧延油供給設備２に設けられる記憶装置（図６では図示せず）に事前に記憶されている。制御装置２１０は、当該記憶装置を参照することにより、現在制御の対象としている圧延の圧延条件に合致する油膜厚のしきい値を設定し、かかるしきい値を用いて、上記の判定処理を行うことができる。
【００９１】
この判定処理の結果、算出した油膜厚がしきい値以上であった場合には、現在の潤滑状態が、不良を発生させないような良好な状態であることを示している。従って、この場合には、制御装置２１０は、特段の制御を行わない。
【００９２】
一方、算出した油膜厚がしきい値を下回っていた場合には、現在の潤滑状態が、不良が発生し得る、潤滑が不足した状態であることを示している。そのため、この場合には、制御装置２１０は、潤滑状態をより良好にするために、当該油膜厚が当該しきい値以上になるように、静電塗布装置１３０を動作させ、圧延油原液の静電塗布を開始させる。本変形例では、例えば、実験やシミュレーション等によって、静電塗布による圧延油原液の鋼板１０への塗布量と、ロールバイト直下の油膜厚と、の相関が事前に取得され、テーブル等の形式で上記記憶装置に記憶されている。制御装置２１０は、当該記憶装置を参照し、圧延油原液の鋼板１０への塗布量と油膜厚との相関を用いることにより、所望の量だけ油膜厚が増加し得るように、静電塗布装置１３０を適宜動作させることができる。
【００９３】
更に、制御装置２１０は、静電塗布装置１３０による圧延油原液の静電塗布を開始させた後、エマルション供給装置１２０によるエマルションの供給を停止させる。これにより、静電塗布した圧延油原液がエマルションによって洗い流される事態を回避することができ、圧延油原液を静電塗布することによる潤滑効果をより好適に得ることが可能になる。すなわち、圧延油原液の静電塗布によって、油膜厚をより効率的に増加させることが可能になる。
【００９４】
そして、その後、制御装置２１０は、鋼板冷却装置１７０を動作させ、鋼板１０の冷却を開始させる。これにより、エマルションの供給を停止した場合であっても、鋼板１０及び作業ロール１１１、１１２を適切に冷却することが可能になる。なお、制御装置２１０が鋼板冷却装置１７０を動作させるタイミングは、エマルションの供給を停止させるのと略同時であってもよいし、鋼板１０及び作業ロール１１１、１１２の温度上昇の影響が出ない範囲でエマルションの供給を停止させてから任意の時間が経過した後であってもよい。
【００９５】
制御装置２１０は、圧延開始後、エマルションを供給している間、圧延荷重計１４０による圧延荷重の測定値、及び板速度計１５０による板速度の測定値が送信されるごとに、上記の油膜厚の算出処理、及び当該油膜厚がしきい値以上であるかどうかの判定処理を逐次実行する。そして、制御装置２１０は、その判定結果に応じて、上述した、エマルション供給装置１２０、静電塗布装置１３０及び鋼板冷却装置１７０の動作の制御を適宜実行する。
【００９６】
ここで、本発明者らは、圧延油供給設備２を適用することによる効果を確認するために、図４を参照して説明した圧延油供給設備１に対する実験と同様の実験を、圧延油供給設備２についても行った。具体的には、本発明者らは、以上説明した圧延機１１０に対して圧延油供給設備２が設けられた構成を模した試験機を作成し、鋼板（コイル）について圧延を行いながら、圧延油供給設備２における圧延油供給方法を模擬するため、上述したＡ〜Ｄの順に圧延油供給設備を動作させた。そして、この圧延中に、ロールバイト直下の油膜厚を圧延荷重の測定値及び板速度の測定値から逐次算出し、圧延中における当該油膜厚の推移を調べた。
【００９７】
結果を図７に示す。図７は、本変形例に係る圧延油供給設備２を模した試験機を用いた実験における、圧延中におけるロールバイト直下の油膜厚の推移を示すグラフ図である。図７では、横軸に圧延中における時間を取り、縦軸に算出された油膜厚を取り、圧延中における油膜厚の時間変化を示している。
【００９８】
図７を参照すると、圧延開始後しばらくの間は、エマルションのみが供給されている状態（すなわち、上記Ａの状態）であり、エマルションにより略一定の油膜厚が得られている。この状態で、圧延油原液の静電塗布を開始すると（すなわち、上記Ｂの状態に移行すると）、圧延油原液が追加的に供給されることにより、油膜厚が増加することが確認できる。
【００９９】
この状態で、エマルションの供給を停止すると（すなわち、上記Ｃの状態に移行すると）、油膜厚は更に増加することが確認できる。これは、エマルションによって圧延油原液が洗い流される事態が回避されるからであると考えられる。このように、油膜厚の推移の結果からも、図４に示す摩擦係数の推移の結果と同様に、セミダイレクト潤滑の効果を十分に発揮するためには、圧延油原液の静電塗布を行っている間は、エマルションの供給を停止することが重要であることが確認できる。なお、このように、圧延油原液の鋼板１０への塗布量は一定であっても、エマルションの供給の有無に応じて油膜厚の値は変化するため、摩擦係数の場合と同様に、事前に取得した上記相関に基づいて所望の量だけ油膜厚が増加し得るように静電塗布装置１３０を動作させる際には、エマルションの供給を停止することに伴う油膜厚の変化も考慮して、静電塗布装置１３０による圧延油原液の塗布量を決定する必要がある。
【０１００】
この状態で、鋼板冷却装置による鋼板の冷却を開始すると（すなわち、上記Ｄの状態に移行すると）、僅かではあるが油膜厚が更に増加することが確認できる。これは、鋼板が冷却されることにより、静電塗布された圧延油の温度も低下し、その粘度が増加することに起因するものであると考えられる。なお、このように、圧延油原液の鋼板１０への塗布量は一定であっても、鋼板１０の温度に応じて油膜厚の値は変化するため、摩擦係数の場合と同様に、事前に取得した上記相関に基づいて所望の量だけ油膜厚が増加し得るように静電塗布装置１３０を動作させる際には、かかる鋼板１０の温度変化に伴う油膜厚の変化も更に考慮して、静電塗布装置１３０による圧延油原液の塗布量を決定する必要がある。
【０１０１】
以上説明した実験の結果から、本変形例に係る圧延油供給設備２を適用し、上記Ａ〜Ｄの状態を適宜切り替えることにより、圧延油原液を静電塗布することによる潤滑状態の変更の効果をより好適に得ることが可能になることが、油膜厚の推移からも確認することができた。
【０１０２】
以上、図６を参照して、潤滑状態を示す指標としてロールバイト直下の油膜厚を用いる変形例に係る圧延油供給設備２の構成について説明した。
【０１０３】
ここで、以上の説明では、圧延荷重計１４０による圧延荷重の測定値、及び板速度計１５０による板速度の測定値に基づいてロールバイト直下の油膜厚を算出していたが、本変形例では、当該油膜厚は各種の公知の方法によって求められればよく、圧延中におけるロールバイト直下の油膜厚を求められる方法であれば、当該油膜厚の算出方法は他の方法であってもよい。
【０１０４】
（３−２．潤滑状態を示す指標として板温度を用いる変形例）
図８を参照して、潤滑状態を示す指標として圧延機１１０出側での板温度を用いる変形例に係る圧延油供給設備の構成について説明する。圧延機１１０出側での板温度は、ロールバイト直下における板温度を間接的に示すものであり、当該板温度が高ければロールバイト直下における板温度も高く、圧延油の粘度が低下するため潤滑が不良となり、当該板温度が低ければロールバイト直下における板温度も低く、圧延油の粘度が増加するため潤滑が良好となる。従って、当該圧延機１１０出側での板温度も、潤滑状態を示す指標となり得る。図８は、潤滑状態を示す指標として圧延機１１０出側での板温度を用いる変形例に係る圧延油供給設備の一構成例を示す図である。
【０１０５】
図８では、冷間圧延用の圧延機１１０に対して本変形例に係る圧延油供給設備３が設けられた場合における構成例を示している。図８を参照すると、本変形例に係る圧延油供給設備３は、圧延機１１０の入側において鋼板１０及び圧延機１１０の作業ロール１１１、１１２にエマルションを供給するエマルション供給装置１２０と、エマルション供給装置１２０よりも圧延方向における上流側に設置され、鋼板１０に圧延油原液を静電塗布する静電塗布装置１３０と、圧延機１１０の出側に設置され、鋼板１０の温度を測定する板温度計３２０と、鋼板１０に掛かる張力を測定するテンションロール１６１に取り付けられ、当該テンションロール１６１を介して鋼板１０を接地するアース装置１６２と、静電塗布装置１３０よりも圧延方向における上流側に設置され、鋼板１０を冷却する鋼板冷却装置１７０と、エマルション供給装置１２０、静電塗布装置１３０及び鋼板冷却装置１７０の動作を制御する制御装置２１０と、を備える。
【０１０６】
このように、本変形例に係る圧延油供給設備３は、上述した図１に示す圧延油供給設備１において、圧延荷重計１４０及び板速度計１５０の代わりに板温度計３２０が設けられたものに対応する。また、制御装置３１０の機能も変更されている。
【０１０７】
制御装置３１０は、エマルション供給装置１２０、静電塗布装置１３０及び鋼板冷却装置１７０の動作を制御することにより、圧延中に動的に、鋼板１０と作業ロール１１１、１１２との間の潤滑状態を変更する。本変形例では、当該潤滑状態を示す指標として、圧延機１１０出側での板温度を用いる。制御装置３１０は、当該板温度に基づいて、各装置の動作を制御する。潤滑状態を示す指標として圧延機１１０出側での板温度を用いること以外は、制御装置３１０の機能は、図１に示す制御装置１８０の機能と同様である。
【０１０８】
具体的には、制御装置３１０は、まず、圧延開始時には、静電塗布装置１３０は駆動させず、エマルションノズル１２１によるエマルションの供給のみを行わせる。
【０１０９】
圧延油供給設備３では、板温度計３２０による板温度の測定値が、所定のタイミングで逐次制御装置３１０に送信されている。制御装置３１０は、エマルションの供給のみが行われている状態で、この板温度計３２０による板温度の測定値が所定のしきい値以下かどうかどうかを判定する。ここで、当該しきい値は、図３を参照して説明した摩擦係数の場合と同様に、圧延条件等に応じて、焼付き等の潤滑不足に起因する不良を発生させないような板温度の望ましい範囲の上限値として、例えば実験及びシミュレーションの結果、並びに過去の操業実績データ等に基づいて適宜決定され、圧延油供給設備３に設けられる記憶装置（図８では図示せず）に事前に記憶されている。制御装置３１０は、当該記憶装置を参照することにより、現在制御の対象としている圧延の圧延条件に合致する板温度のしきい値を設定し、かかるしきい値を用いて、上記の判定処理を行うことができる。
【０１１０】
この判定処理の結果、測定された板温度がしきい値以下であった場合には、現在の潤滑状態が、不良を発生させないような良好な状態であることを示している。従って、この場合には、制御装置３１０は、特段の制御を行わない。
【０１１１】
一方、測定された板温度がしきい値を超えていた場合には、現在の潤滑状態が、不良が発生し得る、潤滑が不足した状態であることを示している。そのため、この場合には、制御装置３１０は、潤滑状態をより良好にするために、当該板温度が当該しきい値以下になるように、静電塗布装置１３０を動作させ、圧延油原液の静電塗布を開始させる。本変形例では、例えば、実験やシミュレーション等によって、静電塗布による圧延油原液の鋼板１０への塗布量と、圧延機１１０出側での板温度と、の相関が事前に取得され、テーブル等の形式で上記記憶装置に記憶されている。制御装置３１０は、当該記憶装置を参照し、圧延油原液の鋼板１０への塗布量と板温度との相関を用いることにより、所望の量だけ板温度が低下し得るように、静電塗布装置１３０を適宜動作させることができる。
【０１１２】
更に、制御装置３１０は、静電塗布装置１３０による圧延油原液の静電塗布を開始させた後、エマルション供給装置１２０によるエマルションの供給を停止させる。これにより、静電塗布した圧延油原液がエマルションによって洗い流される事態を回避することができ、圧延油原液を静電塗布することによる潤滑効果をより好適に得ることが可能になる。すなわち、圧延油原液の静電塗布によって、板温度をより効率的に低下させることが可能になる。
【０１１３】
そして、その後、制御装置３１０は、鋼板冷却装置１７０を動作させ、鋼板１０を冷却させる。これにより、エマルションの供給を停止した場合であっても、鋼板１０及び作業ロール１１１、１１２を適切に冷却することが可能になる。なお、制御装置３１０が鋼板冷却装置１７０を動作させるタイミングは、エマルションの供給を停止させるのと略同時であってもよいし、鋼板１０及び作業ロール１１１、１１２の温度上昇の影響が出ない範囲でエマルションの供給を停止させてから任意の時間が経過した後であってもよい。
【０１１４】
制御装置３１０は、圧延開始後、エマルションを供給している間、板温度計３２０による板温度の測定値が送信されるごとに、上記の板温度がしきい値以下であるかどうかの判定処理を逐次実行する。そして、制御装置３１０は、その判定結果に応じて、上述した、エマルション供給装置１２０、静電塗布装置１３０及び鋼板冷却装置１７０の動作の制御を適宜実行する。
【０１１５】
ここで、本発明者らは、圧延油供給設備３を適用することによる効果を確認するために、図４を参照して説明した圧延油供給設備１に対する実験と同様の実験を、圧延油供給設備３についても行った。具体的には、本発明者らは、以上説明した圧延機１１０に対して圧延油供給設備３が設けられた構成を模した試験機を作成し、鋼板（コイル）について圧延を行いながら、圧延油供給設備３における圧延油供給方法を模擬するため、上述したＡ〜Ｄの順に圧延油供給設備を動作させた。そして、この圧延中に、圧延機出側での板温度を逐次測定し、圧延中における当該板温度の推移を調べた。
【０１１６】
結果を図９に示す。図９は、本変形例に係る圧延油供給設備３を模した試験機を用いた実験における、圧延中における圧延機出側での板温度の推移を示すグラフ図である。図９では、横軸に圧延中における時間を取り、縦軸に測定された板温度を取り、圧延中における板温度の時間変化を示している。
【０１１７】
図９を参照すると、圧延開始後しばらくの間は、エマルションのみが供給されている状態（すなわち、上記Ａの状態）であり、エマルションにより略一定の板温度が得られている。この状態で、圧延油原液の静電塗布を開始すると（すなわち、上記Ｂの状態に移行すると）、圧延油原液が追加的に供給されることにより、板温度が低下することが確認できる。
【０１１８】
この状態で、エマルションの供給を停止すると（すなわち、上記Ｃの状態に移行すると）、板温度は増加することが確認できる。これは、エマルションによる鋼板の冷却効果が得られなくなるからであると考えられる。ただし、このとき、静電塗布した圧延油原液がエマルションによって洗い流される事態は回避され得るため、潤滑としては上記Ｂの状態よりも良好になっていると考えられる。
【０１１９】
この状態で、鋼板冷却装置による鋼板の冷却を開始すると（すなわち、上記Ｄの状態に移行すると）、当該鋼板冷却装置による冷却の効果によって、板温度が低下することが確認できる。板温度が上昇すると焼付き発生の懸念が生じることから、当該結果から、本変形例に係る圧延油供給設備３において行っているように、エマルションの供給を停止した場合には、冷却機構による追加的な鋼板及び／又は作業ロールの冷却を行うことがより好ましいことが確認できた。
【０１２０】
ここで、以上の結果にも示されるように、圧延油原液の鋼板１０への塗布量は一定であっても、エマルションの供給の有無（すなわち、エマルションによる冷却効果の有無）や、鋼板冷却装置１７０の動作の有無に応じて、圧延機１１０出側での板温度の値は変化する。従って、摩擦係数の場合と同様に、事前に取得した上記相関に基づいて所望の量だけ板温度が低下し得るように静電塗布装置１３０を動作させる際には、エマルションの供給を停止すること及び鋼板冷却装置１７０を動作させることに伴う板温度の変化も考慮して、静電塗布装置１３０による圧延油原液の塗布量を決定することが好ましい。
【０１２１】
以上、図８を参照して、潤滑状態を示す指標として圧延機１１０出側での板温度を用いる変形例に係る圧延油供給設備３の構成について説明した。ここで、以上の説明では、鋼板１０の温度として板温度計３２０による板温度の測定値を用いていたが、本変形例では、当該鋼板１０の温度は他の方法によって求められてもよく、また、その鋼板１０の温度を得る位置も圧延機１１０出側に限定されない。例えば、圧延荷重及び板速度を用いて、板温度モデルによりロールバイト直下の板温度を求める方法が公知である。従って、かかる方法を利用して、潤滑状態を示す指標としてロールバイト直下の板温度を用いてもよい。具体的には、圧延油供給設備３において、板温度計３２０に代えて圧延荷重計及び板速度計を設け、これら圧延荷重計及び板速度計による圧延荷重及び板速度の測定値を用いて、制御装置３１０が、板温度モデルによりロールバイト直下の板温度を求めてもよい。その他、圧延中における鋼板１０の温度を求められる方法であれば、各種の公知の方法が用いられてよい。
【実施例１】
【０１２２】
本発明の効果を確認するために、上記図１を参照して説明した本実施形態に係る圧延油供給設備１と同様の構成を有する圧延油供給設備を、実際に操業が行われている冷間タンデム圧延機の最終スタンドに適用し、圧延を行った。圧延油の条件及び圧延条件は以下の通りである。
【０１２３】
供給するエマルションの基油としては合成エステル油を用いた。当該エマルションは、濃度１．５（％）で作成し、圧延中における供給量は、片面２０（Ｌ／ｍｉｎ）とした。
【０１２４】
静電塗布装置は、最終スタンドから上流側に２．５ｍ離れた位置に設置した。静電塗布する圧延油原液としては、エマルションの基油と同一の合成エステル油を用いた。
【０１２５】
また、鋼板冷却装置は、上記静電塗布装置から上流側に１．５ｍ離れた位置に設置した。
【０１２６】
圧延材としては鋼板を用いた。当該鋼板は普通鋼であり、その形状は、板厚１．００（ｍｍ）、板幅１０００（ｍｍ）である。
【０１２７】
圧延は、２２００（ｍｐｍ）まで加速し、その状態で１０分間の定常圧延を行った後、減速して終了した。
【０１２８】
以上の条件で、２０本のコイルに対して圧延を行い、圧延後のコイルの状態を調査した。なお、本実施形態に係る圧延油供給設備１を適用しない場合における結果と比較するために、本実施例では、エマルション供給装置、静電塗布装置及び鋼板冷却装置を以下のように動作させた。
【０１２９】
すなわち、まず、エマルションのみを供給しながら圧延を開始し、その間、圧延荷重計によって測定した圧延荷重、及び圧延機出側に設けた板速度計によって測定したコイルの板速度に基づいて、コイルと作業ロールとの間の摩擦係数を算出した。そして、算出した摩擦係数が所定のしきい値を超えた状態で１分間が経過した後に、静電塗布装置による圧延油原液の静電塗布を開始した。そして、静電塗布装置による圧延油原液の静電塗布を開始してから１分間が経過した後に、エマルションの供給を停止した。更に、エマルションの供給を停止してから１分経過した後に、鋼板冷却装置による鋼板の冷却を開始した。
【０１３０】
その結果、算出した摩擦係数が所定のしきい値を超えてから、圧延油原液の静電塗布を開始するまでの区間（区間ａ）においては、コイルの表面に焼付きに起因する多数のヒートスクラッチが確認された。一方、圧延油原液の静電塗布を開始してからエマルションの供給を停止するまでの区間（区間ｂ）においては、区間ａに比べて、コイル表面の単位面積当たりのヒートスクラッチの発生頻度が低下していることが確認できた。これは、圧延油原液の静電塗布によってコイル表面の油膜厚が増加し、摩擦係数が低下したためであると考えられる。
【０１３１】
更に、エマルションの供給を停止してから鋼板冷却装置によるコイルの冷却を開始するまでの区間（区間（ｃ））においては、コイル表面の単位面積当たりのヒートスクラッチの発生頻度が更に低下していることが確認できた。これは、エマルションの供給を停止することにより、圧延油原液の静電塗布によって形成されたコイル表面の油膜の洗い流し効果が低減され、コイル表面の油膜厚が十分に保たれた状態で当該コイルがロールバイトに到達するため、摩擦係数が更に低下したためであると考えられる。
【０１３２】
そして、鋼板冷却装置によるコイルの冷却を開始した後の区間（区間（ｄ））においては、全てのコイルにおいて、ヒートスクラッチの発生は確認されなかった。これは、エマルションの供給を停止したことによる板温度の上昇が、鋼板冷却装置によって抑えられたため、ヒートスクラッチの発生が抑制されたことを示している。
【実施例２】
【０１３３】
本発明の効果を更に確認するために、上記図６を参照して説明した本実施形態の一変形例に係る圧延油供給設備２と同様の構成を有する圧延油供給設備を、実際に操業が行われている冷間タンデム圧延機の最終スタンドに適用し、圧延を行った。圧延油の条件及び圧延条件は、上記の圧延油供給設備１に係る実施例と同様である。
【０１３４】
本実施例では、上記図６を参照して説明したように、エマルションのみを供給しながら圧延を行っている最中にロールバイト直下の油膜厚を逐次算出し、その油膜厚が所定のしきい値を下回ったことをトリガとして、静電塗布装置による圧延油原液の静電塗布を開始し、その後、エマルションの供給を停止した。つまり、ロールバイト直下の油膜厚が所定のしきい値以上となるように、エマルション供給装置及び静電塗布装置を適宜動作させた。
【０１３５】
以上の条件で、２０本のコイルに対して圧延を行い、圧延後のコイルの状態を調査した。その結果、２０本のコイルの全てにおいて、ヒートスクラッチの発生は確認されなかった。これは、圧延油供給設備２を適用し、エマルション供給装置及び静電塗布装置を適切に動作させることにより、ロールバイト直下の油膜厚を適切な厚みに制御することができ、ヒートスクラッチの発生を効果的に抑制することができたことを示している。
【実施例３】
【０１３６】
本発明の効果を更に確認するために、上記図８を参照して説明した本実施形態の他の変形例に係る圧延油供給設備３と同様の構成を有する圧延油供給設備を、実際に操業が行われている冷間タンデム圧延機の最終スタンドに適用し、圧延を行った。圧延油の条件及び圧延条件は、上記の圧延油供給設備１に係る実施例と同様である。
【０１３７】
本実施例では、上記図８を参照して説明したように、エマルションのみを供給しながら圧延を行っている最中に最終スタンド出側での板温度を逐次測定し、その板温度が所定のしきい値を超えたことをトリガとして、静電塗布装置による圧延油原液の静電塗布を開始し、その後、エマルションの供給を停止し、更に、鋼板冷却装置による鋼板の冷却を開始した。つまり、最終スタンド出側での板温度が所定のしきい値以下となるように、エマルション供給装置、静電塗布装置、及び鋼板冷却装置を適宜動作させた。
【０１３８】
以上の条件で、２０本のコイルに対して圧延を行い、圧延後のコイルの状態を調査した。その結果、２０本のコイルの全てにおいて、ヒートスクラッチの発生は確認されなかった。これは、静電塗布装置による圧延油原液の塗布によってコイル表面の油膜厚が増加したことにより摩擦係数が低下し、かつ、鋼板冷却装置によるコイルの冷却により板温度が適切な範囲に制御されたことにより、ヒートスクラッチの発生が効果的に抑制されたことを示している。
【０１３９】
以上の各実施例における結果から、本発明を適用することにより、冷間圧延においてコイルと作業ロールとの間の潤滑状態を効率的に調整することができ、焼付きの発生を防止することができることが確認できた。従って、本発明を適用することにより、焼付き等の表面欠陥や、チャタリング等の圧延不安定現象を回避することができ、冷間圧延における歩留まり改善及び生産性向上を実現することが可能になる。
【０１４０】
（４．補足）
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１４１】
ここで、上述した制御装置１８０、２１０、３１０の具体的な装置構成は限定されない。制御装置１８０、２１０、３１０は、以上説明した演算処理を実行する機能、並びにエマルション供給装置１２０、静電塗布装置１３０及び鋼板冷却装置１７０の動作を制御する機能を有すればよく、その装置構成は任意であってよい。例えば、制御装置１８０、２１０、３１０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等のプロセッサ、又はプロセッサとメモリ等の記憶素子が混載された制御基板等であり得る。あるいは、制御装置１８０、２１０、３１０は、ＰＣ（Personal  Computer）等の汎用的な情報処理装置であってもよい。制御装置１８０、２１０、３１０のプロセッサが所定のプログラムに従って動作することにより、上述した各機能が実現され得る。また、上述した記憶装置としては、例えば、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）等の磁気記憶デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス又は光磁気記憶デバイス等、情報を記憶可能な各種の公知の装置を用いることができる。
【０１４２】
また、制御装置１８０、２１０、３１０の各機能を実現するためのコンピュータプログラムを作製し、ＰＣ等の処理装置に実装することが可能である。また、このようなコンピュータプログラムが格納された、コンピュータで読み取り可能な記録媒体も提供することができる。当該記録媒体は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク又はフラッシュメモリ等である。また、当該コンピュータプログラムは、記録媒体を用いずに、例えばネットワークを介して配信してもよい。
【符号の説明】
【０１４３】
１、２、３    圧延油供給設備
１０    鋼板
１１０    圧延機
１１１、１１２    作業ロール
１１３、１１４    バックアップロール
１２０    エマルション供給装置
１２１    エマルションノズル
１２２    エマルションタンク
１２３    バルブ
１３０    静電塗布装置
１３１    静電塗布ノズル
１３２    圧延油原液貯留タンク
１３３    バルブ
１４０    圧延荷重計
１５０    板速度計
１６１    テンションリール
１６２    アース装置
１７０    鋼板冷却装置
１８０、２１０、３１０    制御装置
３２０    板温度計
【図１】
2018089650.tif 000003
【図２】
2018089650.tif 000004
【図３】
2018089650.tif 000005
【図４】
2018089650.tif 000006
【図５】
2018089650.tif 000007
【図６】
2018089650.tif 000008
【図７】
2018089650.tif 000009
【図８】
2018089650.tif 000010
【図９】
2018089650.tif 000011