(57)【要約】【課題】特定の時刻に出発した場合に通常より所要時間が長いか否かを利用者が判断可能な技術の提供。【解決手段】基準時刻に出発した場合における出発地から目的地までの通常の所要時間を通常所要時間として取得する通常所要時間取得部と、現在以後の直近の前記基準時刻に出発した場合における前記出発地から前記目的地までの所要時間を推定所要時間として取得する推定所要時間取得部と、前記通常所要時間と前記推定所要時間との比較を示す比較情報を案内する比較情報案内部と、を備える比較情報案内システムを構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準時刻に出発した場合における出発地から目的地までの通常の所要時間を通常所要時間として取得する通常所要時間取得部と、
現在以後の直近の前記基準時刻に出発した場合における前記出発地から前記目的地までの所要時間を推定所要時間として取得する推定所要時間取得部と、
前記通常所要時間と前記推定所要時間との比較を示す比較情報を案内する比較情報案内部と、
を備える比較情報案内システム。
【請求項２】
前記通常所要時間取得部は、
前記基準時刻の前後の少なくとも１個の参考時刻に出発した場合における前記出発地から前記目的地までの通常の所要時間を参考通常所要時間として取得し、
前記推定所要時間取得部は、
現在以後の直近の前記参考時刻に出発した場合における前記出発地から前記目的地までの所要時間を参考推定所要時間として取得し、
前記比較情報案内部は、
前記参考通常所要時間と前記参考推定所要時間との比較を示す参考比較情報を案内する、
請求項１に記載の比較情報案内システム。
【請求項３】
前記比較情報案内部は、
前記出発地から前記目的地までの交通情報を案内する、
請求項１または請求項２のいずれかに記載の比較情報案内システム。
【請求項４】
前記比較情報案内部は、
現在以後の直近の前記基準時刻よりも前の時刻において前記比較情報を外部の端末に送信し、当該端末に前記比較情報を案内させる、
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の比較情報案内システム。
【請求項５】
基準時刻に出発した場合における出発地から目的地までの通常の所要時間を示す通常所要時間と、現在以後の直近の前記基準時刻に出発した場合における前記出発地から前記目的地までの所要時間を示す推定所要時間と、の比較を示す比較情報を取得し、案内する案内部を備える比較情報案内端末。
【請求項６】
コンピュータを、
基準時刻に出発した場合における出発地から目的地までの通常の所要時間を通常所要時間として取得する通常所要時間取得部、
現在以後の直近の前記基準時刻に出発した場合における前記出発地から前記目的地までの所要時間を推定所要時間として取得する推定所要時間取得部、
前記通常所要時間と前記推定所要時間との比較を示す比較情報を案内する比較情報案内部、
として機能させる比較情報案内プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、比較情報案内システム、比較情報案内端末および比較情報案内プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、到着予定時刻に間に合うように案内を行うシステムが知られている。例えば、特許文献１には、交通情報に基づいて目的地までの所要時間を算出し、到着予定時刻に到着できるように通知する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２４２３０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術においては、到着予定時刻に間に合わせるための案内が行われるが、到着予定時刻に間に合わせるための案内を必要としない利用者も多い。例えば、特定の時刻に到着することが必須ではない利用者も存在し得る。このような利用者にとっては、例えば、通常の出発時刻に出発した場合に、通常より遅いのか否かといった情報の方が重要である。
本発明は、前記課題にかんがみてなされたもので、特定の時刻に出発した場合に通常より所要時間が長いか否かを利用者が判断可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するため、比較情報案内システムは、基準時刻に出発した場合における出発地から目的地までの通常の所要時間を通常所要時間として取得する通常所要時間取得部と、現在以後の直近の基準時刻に出発した場合における出発地から目的地までの所要時間を推定所要時間として取得する推定所要時間取得部と、通常所要時間と推定所要時間との比較を示す比較情報を案内する比較情報案内部と、を備える。
【０００６】
また、上記の目的を達成するため、比較情報案内端末は、基準時刻に出発した場合における出発地から目的地までの通常の所要時間を示す通常所要時間取得部と、現在以後の直近の基準時刻に出発した場合における出発地から目的地までの所要時間を示す推定所要時間と、の比較を示す比較情報を取得し、案内する案内部を備える。
【０００７】
さらに、上記の目的を達成するため、コンピュータを、基準時刻に出発した場合における出発地から目的地までの通常の所要時間を通常所要時間として取得する通常所要時間取得部、現在以後の直近の基準時刻に出発した場合における出発地から目的地までの所要時間を推定所要時間として取得する推定所要時間取得部、通常所要時間と推定所要時間との比較を示す比較情報を案内する比較情報案内部、として機能させる比較情報案内プログラムが構成される。
【０００８】
以上のように、比較情報案内システム、比較情報案内端末、比較情報案内プログラムでは、基準時刻に出発した場合の通常の所要時間と、現在以後の直近の基準時刻に出発した場合（すなわち、今回の出発）において推定される所要時間とを比較可能に案内する。この構成によれば、利用者は、基準時刻に出発した場合に通常より所要時間が長いか否かを利用者が判断することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】比較情報案内システムを示すブロック図である。
【図２】比較情報案内処理のフローチャートである。
【図３】図３Ａ〜図３Ｃは比較情報案内端末Ｓにおける表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
ここでは、下記の順序に従って本発明の実施の形態について説明する。
（１）比較情報案内システムの構成：
（２）比較情報案内処理：
（３）他の実施形態：
【００１１】
（１）比較情報案内システムの構成：
図１は、本発明の一実施形態である比較情報案内システム１０の構成を示すブロック図である。本実施形態にかかる比較情報案内システム１０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備える制御部２０と、記録媒体３０と通信部４０とを備えており、制御部２０は、当該ＲＯＭや記録媒体３０に記録されたプログラムを実行することができる。通信部４０は、交通情報管理システムＩや比較情報案内端末Ｓと無線通信を行うための装置である。すなわち、制御部２０は、通信部４０を制御することにより、任意のタイミングで交通情報管理システムＩや比較情報案内端末Ｓと通信を行って、任意の情報を授受することができる。
【００１２】
交通情報管理システムＩは、監視対象の道路区間を監視し、当該道路区間における渋滞度を示す交通情報を生成するシステムである。本実施形態において、渋滞度は道路区間毎の渋滞の程度を段階的に示す情報であり、空き、混雑、渋滞の３段階で表現される。むろん、渋滞度は、他の定義（例えば、より多段階での表現や所要時間等による表現）であっても良い。交通情報管理システムＩは、予め決められた期間毎に監視を行い、各道路区間における交通情報を生成し、図示しない記録媒体に記録する。当該交通情報には、道路区間および時刻が対応づけられている。従って、任意のタイミングで時刻をキーにして記録媒体を参照すれば、過去の交通情報の統計や現在の交通情報を特定することができる。制御部２０は、通信部４０を制御し、任意のタイミングで交通情報管理システムＩから任意の道路区間における任意の時刻の交通情報を取得することができる。
【００１３】
比較情報案内端末Ｓは、携帯可能なコンピュータ（例えばスマートフォン等）であり、図示しない制御部によって各種のアプリケーションプログラムを実行することができる。本実施形態において比較情報案内端末Ｓは、比較情報案内システムと協働するアプリケーションプログラムを実行可能であり、当該アプリケーションプログラムの実行により、比較情報案内端末Ｓは案内部２１０ａとして機能する。案内部２１０ａの機能により、比較情報案内端末Ｓは、比較情報案内システム１０が無線通信によって出力した比較情報を取得可能である。また、比較情報案内端末Ｓは、図示しない表示部に当該比較情報（本実施形態においては通常所要時間と推定所要時間との差分）を表示することができる。なお、本実施形態において、利用者は車両の移動を想定して比較情報案内端末Ｓを利用する。従って、後述する経路は車両によって移動可能な道路区間によって構成される。
【００１４】
以上のように、交通情報管理システムＩおよび比較情報案内端末Ｓが運用されている過程で、比較情報案内システム１０は、比較情報を生成し、送信する処理を行うことができる。この機能を実現するために、ＲＯＭまたは記録媒体３０には比較情報案内プログラム２１が記録されている。
【００１５】
なお、記録媒体３０には、予め地図情報３０ａが記録されている。地図情報３０ａは、経路の探索等に利用される情報であり、車両が走行する道路上に設定されたノードの位置等を示すノードデータ，ノード間の道路の形状を特定するための形状補間点の位置等を示す形状補間点データ，ノード同士の連結を示すリンクデータ，道路やその周辺に存在する地物の位置等を示す地物データ等を含んでいる。本実施形態においてリンクデータには、リンクが示す道路区間を走行する際のコストが対応づけられている。
【００１６】
比較情報案内プログラム２１は、通常所要時間取得部２１ａと推定所要時間取得部２１ｂと比較情報案内部２１ｃとを備えている。通常所要時間取得部２１ａは、基準時刻に出発した場合における出発地から目的地までの通常の所要時間を通常所要時間として取得する機能を制御部２０に実現させるプログラムモジュールである。本実施形態において制御部２０は、比較情報案内端末Ｓから送信される基準情報３０ｂに基づいて通常所要時間を取得する。
【００１７】
具体的には、利用者は、比較情報案内端末Ｓの図示しないユーザインタフェース（表示部やタッチパネル等の入力部）を操作することにより、出発地、目的地、出発地から目的地までの経路、比較情報の表示対象となる曜日、基準時刻（出発時刻）を含む基準情報を入力する。図３Ａは、基準情報の入力画面を示す例である。図３Ａに示す例において、比較情報案内端末Ｓは表示部を備えており、図３Ａに示す入力画面を表示する。利用者は、当該入力画面において、出発地および目的地を入力する。図３Ａにおいては、住所ＡＡＡの出発地と住所ＢＢＢの目的地が入力されている例を示している。
【００１８】
出発地と目的地が入力された状態で利用者が経路選択ボタンを選択すると、比較情報案内端末Ｓは、出発地および目的地を示す情報を比較情報案内システム１０に送信する。制御部２０は、通常所要時間取得部２１ａの処理により、通信部４０を介して当該出発地および目的地を取得する。そして、制御部２０は、地図情報３０ａを参照して当該出発地から目的地までの経路を探索する。経路が探索されると、制御部２０は、通常所要時間取得部２１ａの処理により、経路を示す情報を比較情報案内端末Ｓに返信する。
【００１９】
比較情報案内端末Ｓは、返信された経路を表示部に表示する。利用者が当該経路を選択することによって比較情報の生成対象となる経路が特定される。むろん、経路は、複数の経路から選択可能であっても良いし、利用者自身が道路を指定可能であっても良いし、比較情報案内端末Ｓで探索されても良いし、過去の走行履歴から特定されてもよい。
【００２０】
また、利用者は、図３Ａに示す入力画面において、曜日の下に表示されたアイコンをタップすることによって比較情報の表示対象となる曜日を設定し、または非設定にすることができる。図３Ａにおいては、黒い丸によって比較情報の表示対象となる曜日が示されている。さらに、利用者は、図３Ａに示す入力画面において基準時刻を示す数値を入力可能である。むろん、基準時刻は複数個（例えば、出勤時刻と退勤時刻）登録されてもよい。以上の例に示すような入力により、出発地、目的地、出発地から目的地までの経路、比較情報の表示対象となる曜日、基準時刻が特定されると、比較情報案内端末Ｓは、これらを示す基準情報を比較情報案内システム１０に対して送信する。
【００２１】
基準情報が送信されると、制御部２０は、所要時間取得部２１ａの処理により、通信部４０を介して当該基準情報を取得し、記録媒体３０に基準情報３０ｂとして記録する。制御部２０は、基準情報３０ｂが記録された状態において当該基準情報３０ｂを参照し、通常所要時間取得部２１ａの処理によって通常所要時間を取得する。すなわち、制御部２０は、基準情報３０ｂを参照して経路、比較情報の表示対象となる曜日および基準時刻を特定し、通信部４０を介して交通情報管理システムＩに対して当該曜日および基準時刻における当該経路上の交通情報の送信要求を送信する。
【００２２】
送信要求が送信されると交通情報管理システムＩは、基準時刻における経路上の過去の交通情報を曜日毎に統計し（例えば、平均化等）、曜日毎の統計された交通情報を返信する。制御部２０は、通信部４０を介して、基準時刻における経路上の過去の交通情報を曜日毎に示す情報を取得する。そして、制御部２０は、当該交通情報に基づいて、基準時刻に出発した場合において経路に沿って目的地まで走行する際の所要時間を曜日毎に取得する。なお、本実施形態において交通情報は渋滞度を示しているため、制御部２０は、渋滞度に応じて予め決められた平均車速を取得し、当該平均車速で各道路区間の距離を除し、累計することによって通常所要時間を取得する。
【００２３】
推定所要時間取得部２１ｂは、現在以後の直近の基準時刻に出発した場合における出発地から目的地までの所要時間を推定所要時間として取得する機能を制御部２０に実現させるプログラムモジュールである。本実施形態において制御部２０は、比較情報の表示対象となる曜日において、基準時刻より前の時刻で推定所要時間を取得する処理を実行する。従って、現在以後の直近の基準時刻は本日の基準時刻に該当する。
【００２４】
制御部２０は、基準情報３０ｂを参照して経路を特定し、通信部４０を介して交通情報管理システムＩに対して当該経路上の現在の交通情報の送信要求を送信する。送信要求が送信されると交通情報管理システムＩは、経路上の現在の交通情報を取得し、当該交通情報を返信する。制御部２０は、通信部４０を介して、当該交通情報を取得する。そして、制御部２０は、当該交通情報に基づいて、基準時刻における交通情報（経路上の各位置に車両が到達する時刻における交通情報であっても良い）を推定する。
【００２５】
当該推定は、例えば、本日の交通情報の特性（例えば時間変化等）と類似する過去の交通情報の統計に基づいて、本日の交通情報が過去と同様に推移すると見なす等の処理によって実施可能である。交通情報が推定されると、制御部２０は、推定された交通情報が示す渋滞度に応じて予め決められた平均車速を取得し、当該平均車速で各道路区間の距離を除し、累計することによって推定所要時間を取得する。むろん、交通情報の推定は、交通情報管理システムＩで行われてもよい。
【００２６】
比較情報案内部２１ｃは、通常所要時間と推定所要時間との比較を示す比較情報を案内する機能を制御部２０に実現させるプログラムモジュールである。すなわち、制御部２０は、比較情報案内部２１ｃの処理により、通常所要時間と推定所要時間との差分（推定所要時間−通常所要時間）を示す情報を比較情報として取得する。そして、制御部２０は、通信部４０を介して比較情報を比較情報案内端末Ｓに対して送信する。
【００２７】
比較情報案内端末Ｓが当該比較情報を受信すると、比較情報案内端末Ｓの案内部２１０ａは、当該比較情報を図示しない表示部に表示させる。この結果、比較情報案内端末Ｓの利用者は、本日の基準時刻に目的地に向けて出発した場合に、通常より所要時間が長いか否かを利用者が判断することが可能である。
【００２８】
（２）比較情報案内処理：
次に上述の構成における比較情報案内処理を詳細に説明する。図２は、当該比較情報案内処理を示すフローチャートである。本実施形態において、比較情報案内端末Ｓには通常所要時間と推定所要時間との差分である比較情報以外の情報も表示されるが、ここでは、通常所要時間と推定所要時間との差分を表示するための処理を主に説明する。比較情報案内システム１０が稼働している際に制御部２０は、定期的に（例えば、比較情報の表示対象となる曜日の決められた時刻に）比較情報案内処理の実行を開始する。
【００２９】
比較情報案内処理において、制御部２０は、通常所要時間取得部２１ａの処理により、基準時刻における通常の交通情報を取得する（ステップＳ１００）。すなわち、制御部２０は、通常所要時間取得部２１ａの処理により、基準情報３０ｂを参照して経路、比較情報の表示対象となる曜日および基準時刻を特定し、通信部４０を介して交通情報管理システムＩに対して当該曜日および基準時刻における当該経路上の交通情報の送信要求を送信する。交通情報管理システムＩは、当該送信要求に応じて比較情報案内システム１０に対して交通情報を送信し、制御部２０は、当該交通情報を取得する。当該交通情報は、比較情報の表示対象となる曜日および基準時刻における経路上の交通情報であるため、本日と同一の曜日の基準時刻における通常の交通情報が含まれている。
【００３０】
次に、制御部２０は、通常所要時間取得部２１ａの処理により、通常所要時間を取得する（ステップＳ１０５）。すなわち、制御部２０は、ステップＳ１００で取得された、本日と同一の曜日の基準時刻における通常の交通情報に基づいて、当該基準時刻に出発した場合において経路に沿って目的地まで走行する際の所要時間を取得し、通常所要時間とみなす。
【００３１】
次に、制御部２０は、比較情報案内部２１ｃの処理により、現在の時刻が基準時刻より一定時間前の時刻であると判定されるまで待機する（ステップＳ１１０）。ステップＳ１１０において、現在の時刻が基準時刻より一定時間前の時刻であると判定された場合、制御部２０はステップＳ１１５〜Ｓ１３５の処理を実行して比較情報を比較情報案内端末Ｓに案内させる。従って、本実施形態において制御部２０は、現在以後の直近の基準時刻よりも前の時刻において比較情報を外部の比較情報案内端末Ｓに送信し、当該比較情報案内端末Ｓに比較情報を案内させる。
【００３２】
本実施形態において、比較情報案内端末Ｓは、携帯可能なコンピュータであり、利用者は自身で確認しやすいように携帯していることが想定される。例えば、利用者が比較情報案内端末Ｓを駐車中の車両内においておくのではなく、自宅内に持ち運んでいることが想定される。従って、比較情報が比較情報案内端末Ｓに送信され、比較情報案内端末Ｓが比較情報を案内することにより、通常の出発時刻（基準時刻）より前に利用者に対して比較情報を案内することができる。このため、利用者は、通常の出発時刻において車両に乗り込んだ段階で初めて比較情報を認識するのではなく、より前の段階で比較情報を認識することができる。
【００３３】
ステップＳ１１０において、現在の時刻が基準時刻より一定時間前の時刻であると判定されると、制御部２０は、推定所要時間取得部２１ｂの処理により、現在の交通情報を取得する（ステップＳ１１５）。すなわち、制御部２０は、通信部４０を介して交通情報管理システムＩに対して経路上の現在の交通情報の送信要求を送信する。当該送信要求に応じて交通情報管理システムＩが、経路上の現在の交通情報を送信すると、制御部２０は、通信部４０を介して、当該交通情報を取得する。
【００３４】
次に、制御部２０は、推定所要時間取得部２１ｂの処理により、ステップＳ１１５において取得された交通情報に基づいて、本日の基準時刻における経路上の交通情報を推定する（ステップＳ１２０）。交通情報が推定されると、制御部２０は、推定所要時間取得部２１ｂの処理により、推定された交通情報が示す渋滞度に応じて予め決められた平均車速を取得し、当該平均車速で各道路区間の距離を除し、累計することによって推定所要時間を取得する（ステップＳ１２５）。
【００３５】
次に制御部２０は、比較情報案内部２１ｃの処理により、通常所要時間と推定所要時間との差分を比較情報として取得する（ステップＳ１３０）。そして、制御部２０は、比較情報案内部２１ｃの処理により、比較情報としての差分を案内する（ステップＳ１３５）。すなわち、制御部２０は、通信部４０を介して差分を比較情報案内端末Ｓに対して送信する。比較情報案内端末Ｓが当該差分を取得すると、比較情報案内端末Ｓは、案内部２１０ａの処理により、表示部に当該差分を示す情報を表示する。
【００３６】
図３Ｂは、差分を示す情報の表示例を示す図である。当該図３Ｂに示す例においては、通常所要時間と推定所要時間との差分が、差分における符号および大きさに対応した５段階の数値で表示される。すなわち、通常所要時間と推定所要時間とがほぼ等しい場合に差分を示す数値が３となる。また、推定所要時間の方が通常所要時間よりも大きい場合に、その差が大きくなるにつれて差分を示す数値が４，５と変化するように構成されている。推定所要時間の方が通常所要時間よりも小さい場合に、その差が大きくなるにつれて差分を示す数値が２，１と変化するように構成されている。
【００３７】
さらに、図３Ｂに示す例においては、基準時刻が８：００である例が想定されており、表示画面の上部の左側に、当該基準時刻である８：００にける通常所要時間と推定所要時間との差分が２と表示されている。従って、本日においては、基準時刻に出発すれば、通常よりも少し早く目的地に到着可能であることが推定される。
【００３８】
なお、図３Ｂにおいては、本日の基準時刻における比較情報に加え、参考となり得る他の情報も表示されている。すなわち、図３Ｂに示す表示画面においては、基準時刻である８：００よりも後の参考時刻（基準時刻後、一定時間毎の時刻  ８：１５，８：３０，８：４５，９：００，９：１５）における比較情報が参考比較情報として示されている。この構成は、図１に示す構成において、制御部２０が比較情報案内部２１ｃの処理により、参考時刻に出発した場合の通常の所要時間である参考通常所要時間と、参考時刻に出発した場合に推定される所要時間である参考推定所要時間との差分（参考比較情報）を取得し、比較情報案内端末Ｓに送信することによって実現される。
【００３９】
参考通常所要時間は、例えば、制御部２０が、通常所要時間取得部２１ａの処理により、基準時刻の後の複数の参考時刻における通常の交通情報を取得し、当該通常の交通情報に基づいて各参考時刻に出発した場合における通常の所要時間を特定することによって取得可能である。参考推定所要時間は、例えば、制御部２０が、現在の交通情報に基づいて本日の各参考時刻における交通情報を推定し、各交通情報に基づいて、本日の各参考時刻に出発した場合における所要時間を特定することによって取得可能である。なお、参考時刻は、基準時刻より後の時刻に限定されず、基準時刻より前の時刻であっても良いし、参考時刻の数も図３Ｂに示す例のように５個に限定されるわけではない。
【００４０】
図３Ｂに示す例において、参考比較情報である差分は、基準時刻における比較情報である差分と同様に、５段階の数値で表現されている。以上のように、参考時刻における参考比較情報が案内されると、基準時刻における出発が好ましくない場合に、利用者が、他の時刻に出発するか否かを判断するための参考情報を提供することが可能である。
【００４１】
さらに、図３Ｂに示す例において比較情報案内端末Ｓは、基準時刻における通常所要時間と、参考時刻における参考通常所要時間とを示す情報も表示する。すなわち、各時刻（８：００〜９：１５）に対応づけられて表示された「長」「短」「並」の各情報は、通常所要時間および参考通常所要時間が経路長から想定される平均的な所要時間と比較して長いか否かを示している。当該情報は、比較情報案内端末Ｓまた比較情報案内システム１０において、通常所要時間および参考通常所要時間を、経路長を平均車速で除した値と比較し、通常所要時間および参考通常所要時間が平均より長い、短い、並（同等）のいずれであるかを判定することによって実現可能である。この構成によれば、利用者は、本日の比較情報が通常と比較して特異であるのか否かを判定することができる。
【００４２】
さらに、図３Ｂに示す例において比較情報案内端末Ｓは、参考となり得る情報として出発地から目的地までの交通情報も表示する。すなわち、図３Ｂに示す例において比較情報案内端末Ｓは、表示対象となっている各曜日について、基準時刻とその前後（１時間前および１時間後）における通常の交通情報を表示する。この構成は、比較情報案内システム１０または比較情報案内端末Ｓが交通情報管理システムＩから、各時刻について曜日毎に統計された交通情報を取得し、当該交通情報を比較情報案内端末Ｓで表示することによって実現可能である。以上の構成によれば、利用者は曜日毎の出発時刻の予定などを立てやすくなる。
【００４３】
むろん、図３Ｂに示す比較情報や交通情報の案内態様は一例であり、他にも種々の態様による案内が行われてよい。例えば、図３Ｂにおいては、交通情報である渋滞度が表示される例が示されているが、むろん、所要時間に関する情報（例えば、平均的な所要時間と比較した場合の長短等）が表示されてもよい。また、推定された本日の交通情報が表示されてもよい。さらに、各情報はアイコン等によって案内されてもよい。さらに、交通情報は交通状況に影響を与える情報であれば良く、通行止めや工事の情報、注意地点の情報、天候情報等であっても良い。
【００４４】
（３）他の実施形態：
以上の実施形態は本発明を実施するための一例であり、種々の実施形態を採用可能である。例えば、比較情報案内システムを構成する各手段は、上述の実施形態のように、１個の装置で実現されてもよいし、２個以上の装置に分かれて存在していても良い。後者としては、例えば、比較情報案内部２１ｃの処理等が比較情報案内端末Ｓで実行される構成を採用可能である。むろん、図１に記載された制御部２０以外の制御部が各手段の一部を実行する構成であってもよい。
【００４５】
通常所要時間取得部は、基準時刻に出発した場合における出発地から目的地までの通常の所要時間を通常所要時間として取得することができればよい。すなわち、通常所要時間取得部は、比較の基準となる所要時間を通常所要時間として取得することができればよい。基準時刻は、比較の際の基準となる出発時刻であれば良く、上述のように利用者が入力しても良いし、利用者の過去の移動履歴等に基づいて統計等によって特定されてもよい。また、基準時刻は基準となれば良く、例えば、利用者の通常の行動における出発時刻としては、上述のような日常的な通勤や通学の際の出発時刻以外にも、種々の出発時刻が基準時刻となり得る。例えば、定期的（一週間に一回等）な外出（稽古等）の際の出発時刻が基準時刻となり得る。
【００４６】
なお、出発地や目的地も、上述のように利用者が入力される構成に限定されることはなく、利用者の過去の移動履歴等に基づいて統計等によって特定されてもよい。通常の所要時間は、出発地から目的地までの移動に要する通常の時間であり、上述のように過去の交通情報の統計に基づいて取得される構成以外にも種々の構成を採用し得る。例えば、利用者の移動履歴や複数の利用者の移動履歴（収集されたプローブ情報）等に基づいて、統計的に特定されてもよい。むろん、条件に応じて通常の所要時間が変動し得る場合、各種の条件毎に通常の所要時間が特定されてよい。例えば、曜日、平日、祝日、時間帯、季節、天候等に応じて通常の所要時間が特定されてもよい。
【００４７】
また、所要時間は、移動に要する時間であれば良く、移動手段は限定されない。ただし、異なる移動手段を利用した場合の通常所要時間を比較すると利用者所望の比較にならないのであれば、特定の移動手段を利用した場合における所要時間が通常所要時間となることが好ましい。例えば、出発地から目的地まで乗用車で移動した場合の所要時間を通常所要時間とする場合に、徒歩と電車とを利用して移動した場合の所要時間は通常所要時間の取得の際に参照されない構成等が上げられる。
【００４８】
推定所要時間取得部は、現在以後の直近の基準時刻に出発した場合における出発地から目的地までの所要時間を推定所要時間として取得することができればよい。すなわち、推定所要時間取得部は、次の基準時刻において出発した場合の所要時間を推定して推定所要時間として取得することができればよい。現在以後の直近の基準時刻は、通常通りの生活における次の出発機会を示していれば良く、基準時刻が特定の曜日等に限定されるのであれば、直近の基準時刻も特定の曜日における時刻となる。
【００４９】
推定所要時間は、次に基準時刻において出発地から目的地までの移動する機会において移動に要すると推定される時間であり、上述のように過去の交通情報の統計に基づいて取得される構成以外にも種々の構成を採用し得る。例えば、利用者の移動履歴や複数の利用者の移動履歴（収集されたプローブ情報）等に基づいて、統計的に特定されてもよい。また、推定所要時間を推定する際に利用する移動手段は、通常所要時間の算出の際に前提とされた移動手段と一致していることが好ましい。
【００５０】
比較情報案内部は、通常所要時間と推定所要時間との比較を示す比較情報を案内することができればよい。すなわち、利用者が、通常所要時間と推定所要時間とを比較できるような情報を案内することができればよい。従って、上述のような通常所要時間と推定所要時間との差分以外にも種々の比較情報が想定可能である。例えば、通常所要時間や推定所要時間自体が案内されても良いし、通常所要時間と推定所要時間との差分に応じて態様が変化するアイコンによって案内が行われても良く、種々の態様を採用可能である。
【００５１】
案内は種々の態様で行われて良く、上述のように比較情報案内システムと比較情報案内端末とが別体に構成され、比較情報案内端末の表示部に案内を表示させる構成の他、比較情報案内システムが表示部を備え、当該表示部によって案内が表示される構成等が採用されてもよい。この場合、当該比較情報案内システムが車両内のナビゲーションシステムや利用者が利用するコンピュータに組み込まれる。
【００５２】
さらに、特定の条件を満たした場合に比較情報が案内されるように構成されていてもよい。図３Ｃは、通常所要時間と推定所要時間との差分の大きさが閾値を超えた場合に比較情報が案内される構成の例を示している。例えば、制御部２０は、通常所要時間と推定所要時間との差分の大きさが閾値（１５分）を超えた場合に、比較情報案内端末Ｓが取得可能なメッセージ（メールやショートメッセージ等）を送信する。メッセージの内容は、例えば、図３Ｃに示すような「今日はいつもより通勤時間が１５分以上ながくなります。」などのようなものである。
【００５３】
比較情報案内端末Ｓにおいては、当該メッセージを受信し、表示するアプリケーションプログラムを実行可能である。そして、利用者が当該メッセージをタップする等の表示指示を行うと、比較情報案内システム１０から比較情報等が送信され、例えば、図３Ｂに示す画面等が表示される。この構成によれば、利用者は、比較情報を視認する必要性が高いか否かメッセージによって判断することができ、必要性が高い場合のみ比較情報を視認する等の行為を取ることができる。
【００５４】
さらに、通常所要時間と推定所要時間との比較を示す比較情報を案内する手法は、プログラムや方法としても適用可能である。また、以上のようなシステム、プログラム、方法は、単独の装置として実現される場合や、複数の装置によって実現される場合が想定可能であり、各種の態様を含むものである。例えば、以上のような手段を備えたサーバーや方法、プログラムを提供することが可能である。また、一部がソフトウェアであり一部がハードウェアであったりするなど、適宜、変更可能である。さらに、システムを制御するプログラムの記録媒体としても発明は成立する。むろん、そのソフトウェアの記録媒体は、磁気記録媒体であってもよいし光磁気記録媒体であってもよいし、今後開発されるいかなる記録媒体においても全く同様に考えることができる。
【符号の説明】
【００５５】
１０…比較情報案内システム、２０…制御部、２１…比較情報案内プログラム、２１ａ…所要時間取得部、２１ｂ…推定所要時間取得部、２１ｃ…比較情報案内部、３０…記録媒体、３０ａ…地図情報、３０ｂ…基準情報、４０…通信部、２１０ａ…案内部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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