(57)【要約】【課題】薬理作用を有するウレア化合物またはチオウレア化合物を提供する。【解決手段】本発明の一態様は、一般式（Ｉ）で表されるウレア化合物もしくはチオウレア化合物、そのプロドラッグ、その代謝物、またはその薬学的に許容される塩を含む医薬成分に関する。2018020989.tif 000099（式中、すべての記号は明細書中の記載と同じ意味を表す。）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）で表されるウレア化合物もしくはチオウレア化合物、そのプロドラッグ、その代謝物、またはその薬学的に許容される塩を含み、
抗菌作用、抗真菌作用、抗癌作用、抗炎症作用、抗ウイルス作用、および抗アレルギー作用からなる群から選ばれる少なくとも二つを有する、医薬成分;
【化１】
2018020989.tif 000083
式（Ｉ）中、
Ｒ１は、式（ＩＩ）：
【化２】
2018020989.tif 000084
〔式（ＩＩ）中、
Ｒ２は、−ＳＦ５、−ＣＦ３、または−ＳＣＦ３であり；
Ｒ２の結合位置は、３位または４位であり；
Ｙは、置換されていてもよいアルキル基、ヒドロキシル基、置換されていてもよいアルコキシ基、置換されていてもよいアミノ基、メルカプト基、置換されていてもよいアルキルチオ基、置換されていてもよいエチニル基、置換されていてもよいビニル基、ＳＦ５基、置換されていてもよいアルキルスルホニル基、置換されていてもよいスルホンアミド基、置換されていてもよいカルバモイル基、シアノ基、ニトロ基、またはハロゲン原子であり；
ｎは、０、１、または２であり、ｎが２のとき、二つの置換基Ｙは同一であっても異なっていてもよい。〕
で示される基、または式（ＩＩＩ）：
【化３】
2018020989.tif 000085
で示される３，４，５−トリフルオロフェニル基であり；
環Ａは、シクロアルキル基、ヘテロシクロアルキル基、シクロアルケニル基、アリール基、またはヘテロアリール基であり；
Ｘは、置換されていてもよいアルキル基、ヒドロキシル基、置換されていてもよいアルコキシ基、メルカプト基、置換されていてもよいアルキルチオ基、置換されていてもよいエチニル基、置換されていてもよいビニル基、ＳＦ５基、置換されていてもよいアルキルスルホニル基、置換されていてもよいスルホンアミド基、置換されていてもよいカルバモイル基、シアノ基、ニトロ基、またはハロゲン原子であり；
ｍは、０〜５の整数であり、ｍが２以上のとき、複数の置換基Ｘは互いに同一であっても異なっていてもよく；
Ｚは、酸素原子または硫黄原子である。
【請求項２】
一般式（Ｉ―１）で表されるウレア化合物もしくはチオウレア化合物、そのプロドラッグ、その代謝物、またはその薬学的に許容される塩；
【化４】
2018020989.tif 000086
式（Ｉ―１）中、
Ｒ１は、式（ＩＩ―１）：
【化５】
2018020989.tif 000087
〔式（ＩＩ―１）中、
Ｒ２は、−ＳＦ５、または−ＣＦ３であり；
Ｒ２の結合位置は、３位または４位であり；
Ｙは、置換されていてもよいアルキル基、ヒドロキシル基、置換されていてもよいアルコキシ基、置換されていてもよいアミノ基、メルカプト基、置換されていてもよいアルキルチオ基、置換されていてもよいエチニル基、置換されていてもよいビニル基、ＳＦ５基、置換されていてもよいアルキルスルホニル基、置換されていてもよいスルホンアミド基、置換されていてもよいカルバモイル基、シアノ基、ニトロ基、またはフッ素原子であり；
ｎは、０、１、または２であり、ｎが２のとき、二つの置換基Ｙは同一であっても異なっていてもよい。〕
で示される基、または式（ＩＩＩ）：
【化６】
2018020989.tif 000088
で示される３，４，５−トリフルオロフェニル基であり；
環Ａは、シクロアルキル基、ヘテロシクロアルキル基、シクロアルケニル基、アリール基、またはヘテロアリール基であり；
Ｘは、置換されていてもよいアルキル基、ヒドロキシル基、置換されていてもよいアルコキシ基、メルカプト基、置換されていてもよいアルキルチオ基、置換されていてもよいエチニル基、置換されていてもよいビニル基、ＳＦ５基、置換されていてもよいアルキルスルホニル基、置換されていてもよいスルホンアミド基、置換されていてもよいカルバモイル基、シアノ基、ニトロ基、またはハロゲン原子であり；
ｍは、０〜５の整数であり、ｍが２以上のとき、複数の置換基Ｘは互いに同一であっても異なっていてもよく；
Ｚは、酸素原子または硫黄原子である。
但し、Ｎ，Ｎ’−ビス（４−ペンタフルオロスルファニルフェニル）ウレア、Ｎ−（４−クロロ−３−トリフルオロメチルフェニル）−Ｎ’−（３−フルオロ−５−トリフルオロメチルフェニル）ウレア、Ｎ−（３，４，５−トリフルオロフェニル）−Ｎ’−（４−トリフルオロメチルチオフェニル）ウレア、Ｎ−（３，４，５−トリフルオロフェニル）−Ｎ’−（４−トリフルオロメチルフェニル）ウレア、Ｎ−（４−トリフルオロメチルフェニル）−Ｎ’−（３−トリフルオロメチルチオフェニル）ウレア、Ｎ−（３，４−ジクロロフェニル）−Ｎ’−（４−フルオロ−３−トリフルオロメチルフェニル）ウレア、Ｎ−（４−フルオロ−３−トリフルオロメチルフェニル）−Ｎ’−フェニルウレア、Ｎ，Ｎ’−ビス（４−フルオロ−３−トリフルオロメチルフェニル）ウレア、Ｎ−（４−フルオロ−３−トリフルオロメチルフェニル）−Ｎ’−（４−メトキシフェニル）ウレア、Ｎ−（４−フルオロ−３−トリフルオロメチルフェニル）−Ｎ’−（４−プロパルギルオキシ−３−トリフルオロメチルフェニル）ウレア、Ｎ−（４−フルオロ−３−トリフルオロメチルフェニル）−Ｎ’−（４−ニトロフェニル）ウレア、Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ’−（４−フルオロ−３−トリフルオロメチルフェニル）ウレア、Ｎ−（３−フルオロフェニル）−Ｎ’−（４−フルオロ−３−トリフルオロメチルフェニル）ウレア、Ｎ−（４−フルオロ−３−トリフルオロメチルフェニル）−Ｎ’−（３−トリフルオロメチルフェニル）ウレア、Ｎ−（４−フルオロ−３−トリフルオロメチルフェニル）−Ｎ’−（４−メトキシ−３−トリフルオロメチルフェニル）ウレアは除く。
【請求項３】
塩基の存在下もしくは非存在下、一般式（ＩＶ）で示されるイソシアナート化合物もしくはイソチオシアナート化合物と、一般式（ＶＩ）で示されるアミン化合物とを反応させる工程、または
塩基の存在下もしくは非存在下、一般式（Ｖ）で示されるイソシアナート化合物もしくはイソチオシアナート化合物と、一般式（ＶＩＩ）で示されるアミン化合物とを反応させる工程
を含む、前記請求項１に記載の一般式（Ｉ）で示されるウレア化合物またはチオウレア化合物の製造方法；
【化７】
2018020989.tif 000089
（式（ＩＶ）中、Ｒ１およびＺは、一般式（Ｉ）について定義された意味を表す）；
【化８】
2018020989.tif 000090
（式（Ｖ）中、環Ａ、Ｘ、Ｚ，およびｍは、一般式（Ｉ）について定義された意味を表す）；
【化９】
2018020989.tif 000091
（式（ＶＩ）中、環Ａ、Ｘ、およびｍは、一般式（Ｉ）について定義された意味を表す）；
【化１０】
2018020989.tif 000092
（式（ＶＩＩ）中、Ｒ１は、一般式（Ｉ）について定義された意味を表す）。
【請求項４】
塩基の存在下もしくは非存在下、一般式（ＶＩＩ）で示されるアミン化合物と、一般式（ＶＩＩＩ）で示されるカルボニルジイミダゾールもしくはチオカルボニルジイミダゾールとを反応させて一般式（Ｘ）で示されるモノイミダゾール化合物を製造し、得られた一般式（Ｘ）で示されるモノイミダゾール化合物と一般式（ＶＩ）で示されるアミン化合物とを反応させる工程、または、
塩基の存在下もしくは非存在下、一般式（ＶＩ）で示されるアミン化合物と、一般式（ＶＩＩＩ）で示されるカルボニルジイミダゾールもしくはチオカルボニルジイミダゾールとを反応させて一般式（ＩＸ）で示されるモノイミダゾール化合物を製造し、得られた一般式（ＩＸ）で示されるモノイミダゾール化合物と一般式（ＶＩＩ）で示されるアミン化合物とを反応させる工程
を含む、前記請求項１に記載の一般式（Ｉ）で示されるウレア化合物またはチオウレア化合物の製造方法；
【化１１】
2018020989.tif 000093
（式（ＶＩＩＩ）中、Ｚは、一般式（Ｉ）について定義された意味を表す）；
【化１２】
2018020989.tif 000094
（式中、環Ａ、Ｘ、Ｚ，およびｍは、一般式（Ｉ）について定義された意味を表す）；
【化１３】
2018020989.tif 000095
（式中、Ｒ１は、一般式（Ｉ）について定義された意味を表す）。
【請求項５】
塩基の存在下、一般式（ＶＩＩ）で示されるアミン化合物と、ホスゲン、トリホスゲンもしくはチオホスゲンとを反応させた後、さらに一般式（ＶＩ）で示されるアミン化合物を加えて反応させる工程、または、
塩基の存在下、一般式（ＶＩ）で示されるアミン化合物と、ホスゲン、トリホスゲンもしくはチオホスゲンとを反応させた後、さらに一般式（ＶＩＩ）で示されるアミン化合物を加えて反応させる工程
を含む、前記請求項１に記載の一般式（Ｉ）で示されるウレア化合物またはチオウレア化合物の製造方法。
【請求項６】
塩基の存在下もしくは非存在下、一般式（ＶＩＩ）で示されるアミン化合物と、一般式（ＸＩ）で示されるアルコキシ（チオ）カルボニル化合物を反応させて、一般式（ＸＩＩＩ）で示される（チオ）カルバミン酸エステル化合物を製造し、得られた一般式（ＸＩＩＩ）で示される（チオ）カルバミン酸エステル化合物と一般式（ＶＩ）で示されるアミン化合物とを反応させる工程、または
塩基の存在下もしくは非存在下、一般式（ＶＩ）で示されるアミン化合物と、一般式（ＸＩ）で示されるアルコキシ（チオ）カルボニル化合物とを反応させて、一般式（ＸＩＩ）で示される（チオ）カルバミン酸エステル化合物を製造し、得られた一般式（ＸＩＩ）で示される（チオ）カルバミン酸エステル化合物と一般式（ＶＩＩ）で示されるアミン化合物とを反応させる工程
を含む、前記請求項１に記載の一般式（Ｉ）で示されるウレア化合物またはチオウレア化合物の製造方法；
【化１４】
2018020989.tif 000096
（式（ＸＩ）中、Ｒは、置換されていてもよいアルキル基、または置換されていてもよいアリール基であり；
Ｌは脱離基であり、ハロゲン原子、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアリール基、または置換されていてもよいヘテロアリール基であり；
Ｚは酸素原子または硫黄原子である。）
【化１５】
2018020989.tif 000097
（式（ＸＩＩ）中、環Ａ、Ｘ、Ｒ、Ｚおよびｍは、一般式（Ｉ）および一般式（ＸＩ）について定義された意味を表す。）
【化１６】
2018020989.tif 000098
（式（ＸＩＩＩ）中、Ｒ１、ＲおよびＺは、それぞれ、一般式（Ｉ）および一般式（ＸＩ）について定義された意味を表す。）
【請求項７】
下記式（Ｉ’）：
Ｒ１ＮＨＣ（＝Ｚ）ＮＨＲ１      式（Ｉ’）
（式（Ｉ’）中、Ｒ１、Ｚは一般式（Ｉ）について定義された意味を表し、２つのＲ１は同一である。）
で表される化合物の製造方法であって、
塩基の存在下または非存在下、一般式（ＶＩＩ）で表される化合物と一般式（ＸＩ）で表される化合物とを反応させる工程を含む、製造方法。
【請求項８】
下記式（Ｉ’）：
Ｒ１ＮＨＣ（＝Ｚ）ＮＨＲ１      式（Ｉ’）
（式（Ｉ’）中、Ｒ１、Ｚは一般式（Ｉ）について定義された意味を表し、２つのＲ１は同一である。）
で表される化合物の製造方法であって、
塩基の存在下または非存在下、一般式（ＶＩＩ）で表される化合物と一般式（ＶＩＩＩ）で表される化合物とを反応させる工程を含む、製造方法。
【請求項９】
下記式（Ｉ’）：
Ｒ１ＮＨＣ（＝Ｚ）ＮＨＲ１      式（Ｉ’）
（式（Ｉ’）中、Ｒ１、Ｚは一般式（Ｉ）について定義された意味を表し、２つのＲ１は同一である。）
で表される化合物の製造方法であって、
塩基の存在下、一般式（ＶＩＩ）で示されるアミン化合物と、ホスゲン、トリホスゲンまたはチオホスゲンとを反応させる工程を含む、製造方法。
【請求項１０】
請求項１に記載の医薬成分を含有する医薬組成物。
【請求項１１】
抗菌剤、殺菌剤、トポイソメラーゼ阻害剤、抗ウイルス剤、抗癌剤、癌転移抑制剤、抗アレルギー剤、抗酸化剤、抗炎症剤、抗潰瘍剤、歯周病治療予防剤、虫歯治療予防剤、骨粗鬆症治療予防剤、関節リウマチ治療予防剤、変形性関節症治療予防剤、アルツハイマー病治療剤、糖尿病治療予防剤、動脈硬化治療予防剤、心筋梗塞予防剤、血小板凝集抑制剤、脂質代謝改善剤、コレステロール低下剤、および血圧調整剤からなる群より選ばれる少なくとも１種としての請求項１０に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
抗菌剤、抗真菌剤、抗炎症剤、抗ウイルス剤、抗癌剤、及び抗アレルギー剤からなる群より選ばれる少なくとも１種としての請求項１０に記載の医薬組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、置換されていてもよいペンタフルオロスルファニルフェニル基等、もしくは３，４，５−トリフルオロフェニル基を有する、ウレア化合物もしくはチオウレア化合物、そのプロドラッグ、その代謝物、またはその薬理学的に許容される塩を含む医薬成分に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ペンタフルオロスルファニルベンゼン化合物として、例えば、特許文献１には、ペンタフルオロスルファニルフェニル置換ベンゾイルグアニジンが記載されており、特許文献２には、ペンタフルオロスルファニルベンゾイルグアニジンが、記載されている。
【０００３】
特許文献３には、ペンタフルオロスルファニルフェニル基が一方の窒素原子に結合したウレア化合物及びその等価体について、抗癌作用があることが記載されている。特許文献３に記載の化合物の薬効の発現は、ウレア骨格に直結した環構造の先に、連結基で繋がった窒素含有ヘテロアリール基の存在によってもたらされるものと理解される。また、特許文献４には、所定の構造のＮ，Ｎ’−置換ジフェニルウレア化合物が抗菌作用を有することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４５１６９６５号公報
【特許文献２】特許第４５２８３０４号公報
【特許文献３】特表２０１４−５０５０５２号公報
【特許文献４】特表２００９−５１９２６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ペンタフルオロスルファニルフェニル基または３，４，５−トリフルオロフェニル基を有する化合物は、既存の承認薬のいずれにおいても見い出すことが出来ず、実用化に至ってはいない。
【０００６】
また、例えば、癌が発病、成長し、あるいは転移してその症状が悪化するにはいろいろなメカニズムが関与し、その病態が契機となって様々な病気を併発する。また、口腔細菌が原因となって種々の炎症を引き起こすことも知られている。しかし、単一の医薬成分として、例えば、抗菌作用、抗真菌作用、抗癌作用、抗炎症作用、抗ウイルス作用、抗アレルギー作用など、幅広い薬効を併せ持つものはこれまで知られていなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の事項に関する。
【０００８】
１．一般式（Ｉ）で表されるウレア化合物もしくはチオウレア化合物、そのプロドラッグ、その代謝物、またはその薬学的に許容される塩を含み、
抗菌作用、抗真菌作用、抗癌作用、抗炎症作用、抗ウイルス作用、および抗アレルギー作用からなる群から選ばれる少なくとも二つを有する、医薬成分;
【０００９】
【化１】
2018020989.tif 000002
式（Ｉ）中、
Ｒ１は、式（ＩＩ）：
【００１０】
【化２】
2018020989.tif 000003
〔式（ＩＩ）中、
Ｒ２は、−ＳＦ５、−ＣＦ３、または−ＳＣＦ３であり；
Ｒ２の結合位置は、３位または４位であり；
Ｙは、置換されていてもよいアルキル基、ヒドロキシル基、置換されていてもよいアルコキシ基、置換されていてもよいアミノ基、メルカプト基、置換されていてもよいアルキルチオ基、置換されていてもよいエチニル基、置換されていてもよいビニル基、ＳＦ５基、置換されていてもよいアルキルスルホニル基、置換されていてもよいスルホンアミド基、置換されていてもよいカルバモイル基、シアノ基、ニトロ基、またはハロゲン原子であり；
ｎは、０、１、または２であり、ｎが２のとき、二つの置換基Ｙは同一であっても異なっていてもよい。〕
で示される基、または式（ＩＩＩ）：
【００１１】
【化３】
2018020989.tif 000004
で示される３，４，５−トリフルオロフェニル基であり；
環Ａは、シクロアルキル基、ヘテロシクロアルキル基、シクロアルケニル基、アリール基、またはヘテロアリール基であり；
Ｘは、置換されていてもよいアルキル基、ヒドロキシル基、置換されていてもよいアルコキシ基、メルカプト基、置換されていてもよいアルキルチオ基、置換されていてもよいエチニル基、置換されていてもよいビニル基、−ＳＦ５基、置換されていてもよいアルキルスルホニル基、置換されていてもよいスルホンアミド基、置換されていてもよいカルバモイル基、シアノ基、ニトロ基、またはハロゲン原子であり；
ｍは、０〜５の整数であり、ｍが２以上のとき、複数の置換基Ｘは互いに同一であっても異なっていてもよく；
Ｚは、酸素原子または硫黄原子である。
【００１２】
２．一般式（Ｉ―１）で表されるウレア化合物もしくはチオウレア化合物、そのプロドラッグ、その代謝物、またはその薬学的に許容される塩；
【００１３】
【化４】
2018020989.tif 000005
式（Ｉ―１）中、
Ｒ１は、式（ＩＩ―１）：
【００１４】
【化５】
2018020989.tif 000006
〔式（ＩＩ―１）中、
Ｒ２は、−ＳＦ５、または−ＣＦ３であり；
Ｒ２の結合位置は、３位または４位であり；
Ｙは、置換されていてもよいアルキル基、ヒドロキシル基、置換されていてもよいアルコキシ基、置換されていてもよいアミノ基、メルカプト基、置換されていてもよいアルキルチオ基、置換されていてもよいエチニル基、置換されていてもよいビニル基、−ＳＦ５基、置換されていてもよいアルキルスルホニル基、置換されていてもよいスルホンアミド基、置換されていてもよいカルバモイル基、シアノ基、ニトロ基、またはフッ素原子であり；
ｎは、０、１、または２であり、ｎが２のとき、二つの置換基Ｙは同一であっても異なっていてもよい。〕
で示される基、または式（ＩＩＩ）：
【００１５】
【化６】
2018020989.tif 000007
で示される３，４，５−トリフルオロフェニル基であり；
環Ａは、シクロアルキル基、ヘテロシクロアルキル基、シクロアルケニル基、アリール基、またはヘテロアリール基であり；
Ｘは、置換されていてもよいアルキル基、ヒドロキシル基、置換されていてもよいアルコキシ基、メルカプト基、置換されていてもよいアルキルチオ基、置換されていてもよいエチニル基、置換されていてもよいビニル基、ＳＦ５基、置換されていてもよいアルキルスルホニル基、置換されていてもよいスルホンアミド基、置換されていてもよいカルバモイル基、シアノ基、ニトロ基、またはハロゲン原子であり；
ｍは、０〜５の整数であり、ｍが２以上のとき、複数の置換基Ｘは互いに同一であっても異なっていてもよく；
Ｚは、酸素原子または硫黄原子である。
【００１６】
但し、Ｎ，Ｎ’−ビス（４−ペンタフルオロスルファニルフェニル）ウレア、Ｎ−（４−クロロ−３−トリフルオロメチルフェニル）−Ｎ’−（３−フルオロ−５−トリフルオロメチルフェニル）ウレア、Ｎ−（３，４，５−トリフルオロフェニル）−Ｎ’−（４−トリフルオロメチルチオフェニル）ウレア、Ｎ−（３，４，５−トリフルオロフェニル）−Ｎ’−（４−トリフルオロメチルフェニル）ウレア、Ｎ−（４−トリフルオロメチルフェニル）−Ｎ’−（３−トリフルオロメチルチオフェニル）ウレア、Ｎ−（３，４−ジクロロフェニル）−Ｎ’−（４−フルオロ−３−トリフルオロメチルフェニル）ウレア、Ｎ−（４−フルオロ−３−トリフルオロメチルフェニル）−Ｎ’−フェニルウレア、Ｎ，Ｎ’−ビス（４−フルオロ−３−トリフルオロメチルフェニル）ウレア、Ｎ−（４−フルオロ−３−トリフルオロメチルフェニル）−Ｎ’−（４−メトキシフェニル）ウレア、Ｎ−（４−フルオロ−３−トリフルオロメチルフェニル）−Ｎ’−（４−プロパルギルオキシ−３−トリフルオロメチルフェニル）ウレア、Ｎ−（４−フルオロ−３−トリフルオロメチルフェニル）−Ｎ’−（４−ニトロフェニル）ウレア、Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ’−（４−フルオロ−３−トリフルオロメチルフェニル）ウレア、Ｎ−（３−フルオロフェニル）−Ｎ’−（４−フルオロ−３−トリフルオロメチルフェニル）ウレア、Ｎ−（４−フルオロ−３−トリフルオロメチルフェニル）−Ｎ’−（３−トリフルオロメチルフェニル）ウレア、およびＮ−（４−フルオロ−３−トリフルオロメチルフェニル）−Ｎ’−（４−メトキシ−３−トリフルオロメチルフェニル）ウレアは除く。
【００１７】
３．塩基の存在下もしくは非存在下、一般式（ＩＶ）で示されるイソシアナート化合物もしくはイソチオシアナート化合物と、一般式（ＶＩ）で示されるアミン化合物とを反応させる工程、または
塩基の存在下もしくは非存在下、一般式（Ｖ）で示されるイソシアナート化合物もしくはイソチオシアナート化合物と、一般式（ＶＩＩ）で示されるアミン化合物とを反応させる工程
を含む、上記１に記載の一般式（Ｉ）で示されるウレア化合物またはチオウレア化合物の製造方法；
【００１８】
【化７】
2018020989.tif 000008
（式（ＩＶ）中、Ｒ１およびＺは、一般式（Ｉ）について定義された意味を表す）；
【００１９】
【化８】
2018020989.tif 000009
（式（Ｖ）中、環Ａ、Ｘ、Ｚ，およびｍは、一般式（Ｉ）について定義された意味を表す）；
【００２０】
【化９】
2018020989.tif 000010
（式（ＶＩ）中、環Ａ、Ｘ、およびｍは、一般式（Ｉ）について定義された意味を表す）；
【００２１】
【化１０】
2018020989.tif 000011
（式（ＶＩＩ）中、Ｒ１は、一般式（Ｉ）について定義された意味を表す）。
【００２２】
４．塩基の存在下もしくは非存在下、一般式（ＶＩＩ）で示されるアミン化合物と、一般式（ＶＩＩＩ）で示されるカルボニルジイミダゾールもしくはチオカルボニルジイミダゾールとを反応させて一般式（Ｘ）で示されるモノイミダゾール化合物を製造し、得られた一般式（Ｘ）で示されるモノイミダゾール化合物と一般式（ＶＩ）で示されるアミン化合物とを反応させる工程、または、
塩基の存在下もしくは非存在下、一般式（ＶＩ）で示されるアミン化合物と、一般式（ＶＩＩＩ）で示されるカルボニルジイミダゾールもしくはチオカルボニルジイミダゾールとを反応させて一般式（ＩＸ）で示されるモノイミダゾール化合物を製造し、得られた一般式（ＩＸ）で示されるモノイミダゾール化合物と一般式（ＶＩＩ）で示されるアミン化合物とを反応させる工程
を含む、上記１に記載の一般式（Ｉ）で示されるウレア化合物またはチオウレア化合物の製造方法；
【００２３】
【化１１】
2018020989.tif 000012
（式（ＶＩＩＩ）中、Ｚは、一般式（Ｉ）について定義された意味を表す）；
【００２４】
【化１２】
2018020989.tif 000013
（式中、環Ａ、Ｘ、Ｚ，およびｍは、一般式（Ｉ）について定義された意味を表す）；
【００２５】
【化１３】
2018020989.tif 000014
（式中、Ｒ１は、一般式（Ｉ）について定義された意味を表す）。
【００２６】
５．塩基の存在下、一般式（ＶＩＩ）で示されるアミン化合物と、ホスゲン、トリホスゲンもしくはチオホスゲンとを反応させた後、さらに一般式（ＶＩ）で示されるアミン化合物を加えて反応させる工程、または、
塩基の存在下、一般式（ＶＩ）で示されるアミン化合物と、ホスゲン、トリホスゲンもしくはチオホスゲンとを反応させた後、さらに一般式（ＶＩＩ）で示されるアミン化合物を加えて反応させる工程
を含む、上記１に記載の一般式（Ｉ）で示されるウレア化合物またはチオウレア化合物の製造方法。
【００２７】
６．塩基の存在下もしくは非存在下、一般式（ＶＩＩ）で示されるアミン化合物と、一般式（ＸＩ）で示されるアルコキシ（チオ）カルボニル化合物を反応させて、一般式（ＸＩＩＩ）で示される（チオ）カルバミン酸エステル化合物を製造し、得られた一般式（ＸＩＩＩ）で示される（チオ）カルバミン酸エステル化合物と一般式（ＶＩ）で示されるアミン化合物とを反応させる工程、または
塩基の存在下もしくは非存在下、一般式（ＶＩ）で示されるアミン化合物と、一般式（ＸＩ）で示されるアルコキシ（チオ）カルボニル化合物とを反応させて、一般式（ＸＩＩ）で示される（チオ）カルバミン酸エステル化合物を製造し、得られた一般式（ＸＩＩ）で示される（チオ）カルバミン酸エステル化合物と一般式（ＶＩＩ）で示されるアミン化合物とを反応させる工程
を含む、上記１に記載の一般式（Ｉ）で示されるウレア化合物またはチオウレア化合物の製造方法；
【００２８】
【化１４】
2018020989.tif 000015
（式（ＸＩ）中、Ｒは、置換されていてもよいアルキル基、または置換されていてもよいアリール基であり；
Ｌは脱離基であり、ハロゲン原子、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアリール基、または置換されていてもよいヘテロアリール基であり；
Ｚは酸素原子または硫黄原子である。）
【００２９】
【化１５】
2018020989.tif 000016
（式（ＸＩＩ）中、環Ａ、Ｘ、Ｒ、Ｚおよびｍは、一般式（Ｉ）および一般式（ＸＩ）について定義された意味を表す。）
【００３０】
【化１６】
2018020989.tif 000017
（式（ＸＩＩＩ）中、Ｒ１、ＲおよびＺは、それぞれ、一般式（Ｉ）および一般式（ＸＩ）について定義された意味を表す。）
【００３１】
７．下記式（Ｉ’）：
Ｒ１ＮＨＣ（＝Ｚ）ＮＨＲ１      式（Ｉ’）
（式（Ｉ’）中、Ｒ１、Ｚは一般式（Ｉ）について定義された意味を表し、２つのＲ１は同一である。）
で表される化合物の製造方法であって、
塩基の存在下または非存在下、一般式（ＶＩＩ）で表される化合物と一般式（ＸＩ）で表される化合物とを反応させる工程を含む、製造方法。
【００３２】
８．下記式（Ｉ’）：
Ｒ１ＮＨＣ（＝Ｚ）ＮＨＲ１      式（Ｉ’）
（式（Ｉ’）中、Ｒ１、Ｚは一般式（Ｉ）について定義された意味を表し、２つのＲ１は同一である。）
で表される化合物の製造方法であって、
塩基の存在下または非存在下、一般式（ＶＩＩ）で表される化合物と一般式（ＶＩＩＩ）で表される化合物とを反応させる工程を含む、製造方法。
【００３３】
９．下記式（Ｉ’）：
Ｒ１ＮＨＣ（＝Ｚ）ＮＨＲ１      式（Ｉ’）
（式（Ｉ’）中、Ｒ１、Ｚは一般式（Ｉ）について定義された意味を表し、２つのＲ１は同一である。）
で表される化合物の製造方法であって、
塩基の存在下、一般式（ＶＩＩ）で示されるアミン化合物と、ホスゲン、トリホスゲンまたはチオホスゲンとを反応させる工程を含む、製造方法。
【００３４】
１０．上記１に記載の医薬成分を含有する医薬組成物。
【００３５】
１１．抗菌剤、殺菌剤、トポイソメラーゼ阻害剤、抗ウイルス剤、抗癌剤、癌転移抑制剤、抗アレルギー剤、抗酸化剤、抗炎症剤、抗潰瘍剤、歯周病治療予防剤、虫歯治療予防剤、骨粗鬆症治療予防剤、関節リウマチ治療予防剤、変形性関節症治療予防剤、アルツハイマー病治療剤、糖尿病治療予防剤、動脈硬化治療予防剤、心筋梗塞予防剤、血小板凝集抑制剤、脂質代謝改善剤、コレステロール低下剤、および血圧調整剤からなる群より選ばれる少なくとも１種としての上記１０に記載の医薬組成物。
【００３６】
１２．抗菌剤、抗真菌剤、抗炎症剤、抗ウイルス剤、抗癌剤、及び抗アレルギー剤からなる群より選ばれる少なくとも１種としての上記１０に記載の医薬組成物。
【発明の効果】
【００３７】
本発明の一態様は、新規化合物を含む医薬成分であり、抗菌作用、抗真菌作用、抗癌作用、抗炎症作用、抗ウイルス作用、および／または抗アレルギー作用等の効果を有し、医薬成分として非常に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】実施例Ｂ６の結果を示す図である。（ａ）は、ＰＳＦ３３３を用いた場合の脱顆粒率、（ｂ）は、ＰＳＦ４９１を用いた場合の脱顆粒率を示す。
【図２】実施例Ｂ７の結果を示す図である。（ａ）は、ＰＳＦ３３３を用いた場合のＴＮＦ−αのｍＲＮＡ発現率、（ｂ）は、ＰＳＦ４９１を用いた場合のＴＮＦ−αのｍＲＮＡ発現率を示す。
【図３】実施例Ｂ７の結果を示す図である。（ａ）は、ＰＳＦ３３３を用いた場合のＩＬ−４のｍＲＮＡ発現率、（ｂ）は、ＰＳＦ４９１を用いた場合のＩＬ−４のｍＲＮＡ発現率を示す。
【図４】実施例Ｂ８における、ＰＳＦ３３３、ＰＳＦ４１９、ＰＳＦ４４４それぞれのＡ５４９細胞に対するカスパーゼ３／７の活性測定結果を示す。
【図５】実施例Ｂ９の結果を示す図である。（ａ）は、ＰＳＦ４４４のＴｏｐｏｉｓｏｍｅｒａｓｅ  ＩＩに対する阻害作用を調べた結果であり、（ｂ）は、ＰＳＦ３３３のＴｏｐｏｉｓｏｍｅｒａｓｅ  ＩＩに対する阻害作用を調べた結果である。
【図６】実施例Ｂ１３の結果を示す図である。（ａ）はタミフル、（ｂ）はＰＳＦ４９１、（ｃ）はＰＳＦ４９４、および（ｄ）はＰＳＦ４４０の、Ａ型インフルエンザウイルスに対するプラーク形成阻害活性を示す。各グラフの縦軸はプラーク形成阻害率（％）を表し、横軸は各化合物の濃度（μｇ／ｍＬ）を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
本発明の医薬成分が含むウレア化合物またはチオウレア化合物は、一般式（Ｉ）で示される。本明細書において一般式（Ｉ）で表される化合物のことを、「式（Ｉ）の化合物」、または「化合物（Ｉ）」とも呼ぶ。他の式番号で表される化合物についても、式番号に従い同様に呼ぶものとする。また、ペンタフルオロスルファニル基のことを「ＳＦ５基」とも記載する。化合物（Ｉ）の一実施態様は、抗菌作用、抗真菌作用、抗癌作用、抗炎症作用、抗ウイルス作用、および抗アレルギー作用からなる群から選ばれる少なくとも一つの作用を有し、好ましくは二つ以上の作用を有する。
【００４０】
まず、本発明の化合物（Ｉ）について説明する。化合物（Ｉ）は下記一般式（Ｉ）により表される。
【００４１】
【化１７】
2018020989.tif 000018
式（Ｉ）中、
Ｒ１は、下記式（ＩＩ）：
【００４２】
【化１８】
2018020989.tif 000019
〔式（ＩＩ）中、
Ｒ２は、−ＳＦ５、−ＣＦ３、または−ＳＣＦ３であり；
Ｒ２の結合位置は、３位または４位であり； 
Ｙは、置換されていてもよいアルキル基、ヒドロキシル基、置換されていてもよいアルコキシ基、置換されていてもよいアミノ基、メルカプト基、置換されていてもよいアルキルチオ基、置換されていてもよいエチニル基、置換されていてもよいビニル基、ＳＦ５基、置換されていてもよいアルキルスルホニル基、置換されていてもよいスルホンアミド基、置換されていてもよいカルバモイル基、シアノ基、ニトロ基、またはハロゲン原子であり、
ｎは、０、１、または２であり、ｎが２のとき、二つの置換基Ｙは同一であっても異なっていてもよい。〕
で示される基、または下記式（ＩＩＩ）：
【００４３】
【化１９】
2018020989.tif 000020
で示される３，４，５−トリフルオロフェニル基であり；
環Ａは、シクロアルキル基、ヘテロシクロアルキル基、シクロアルケニル基、アリール基、またはヘテロアリール基であり；
Ｘは、置換されていてもよいアルキル基、ヒドロキシル基、置換されていてもよいアルコキシ基、メルカプト基、置換されていてもよいアルキルチオ基、置換されていてもよいエチニル基、置換されていてもよいビニル基、ＳＦ５基、置換されていてもよいアルキルスルホニル基、置換されていてもよいスルホンアミド基、置換されていてもよいカルバモイル基、シアノ基、ニトロ基、またはハロゲン原子であり；
ｍは、０〜５の整数であり、ｍが２以上のとき、置換基Ｘは互いに同一であっても異なっていてもよく；
Ｚは、酸素原子または硫黄原子である。
【００４４】
以下、一般式（Ｉ）について詳細に説明するが、別段の記載がない場合は、以下の説明が本明細書に記載の他の化合物中の共通の基にも適用される。また、本明細書において「置換されていてもよい」と記載されているときは、１つ以上の置換基によって置換されていてもよいことを意味し、２以上の置換基によって置換される場合は、それら置換基は互いに同一であっても異なっていてもよいものとする。
【００４５】
式（Ｉ）において、Ｒ１は、式（ＩＩ）で示される基、または式（ＩＩＩ）で示される３，４，５−トリフルオロフェニル基である。
【００４６】
式（ＩＩ）中、Ｒ２は、−ＳＦ５、−ＣＦ３、または−ＳＣＦ３であり、Ｒ２の結合位置は、３位または４位である。
【００４７】
式（ＩＩ）で示される基は、ベンゼン環上の任意の水素がＹで置換されていてもよいし置換されていなくてもよい。Ｙは、置換されていてもよいアルキル基、ヒドロキシル基、置換されていてもよいアルコキシ基、置換されていてもよいアミノ基、メルカプト基、置換されていてもよいアルキルチオ基、置換されていてもよいエチニル基、置換されていてもよいビニル基、ＳＦ５基、置換されていてもよいアルキルスルホニル基、置換されていてもよいスルホンアミド基、置換されていてもよいカルバモイル基、シアノ基、ニトロ基、またはハロゲン原子である。
【００４８】
本発明において、アルキル基は、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよく、炭素原子数は１〜５が好ましく、１〜３がより好ましい。アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基などが挙げられる。アルキル基は置換されていてもよく、例えば、少なくとも１つの水素原子が、フッ素原子、塩素原子等のハロゲン原子で置換されたアルキル基が挙げられる。
【００４９】
本発明において、アルコキシ基（アルキルオキシ基）は、炭素原子数が１〜５であることが好ましく、１〜３であることがより好ましい。アルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基が挙げられる。アルコキシ基は置換されていてもよく、例えば、少なくとも１つの水素原子が、フッ素原子、塩素原子等のハロゲン原子で置換されたアルコキシ基が挙げられる。
【００５０】
本発明において、アミノ基は、−ＮＨ２で表される。また、−ＮＨ２の少なくとも１つの水素原子がアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、シクロアルキル基、ピペリジニル基、ピロリジニル基、テトラヒドロピラニル基、テトラヒドロフラニル基、モルホリル基、アラルキル基、アリール基、ヘテロアリール基およびアシル基から選ばれる少なくとも一つで置換されていてもよい。これらのうち、Ｙは−ＮＨ２であることが好ましい。
【００５１】
本発明において、アルキルチオ基は、炭素原子数は１〜５であることが好ましく、１〜３であることがより好ましい。アルキルチオ基としては、例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基、ブチルチオ基、イソブチルチオ基、ｔｅｒｔ−ブチルチオ基、ペンチルチオ基、イソペンチルチオ基が挙げられる。アルキルチオ基は置換されていてもよく、例えば、少なくとも１つの水素原子が、フッ素原子、塩素原子等のハロゲン原子で置換されたアルキルチオ基が挙げられる。
【００５２】
本発明において、エチニル基は置換されていてもよく、水素原子が、例えば、フッ素原子、塩素原子等のハロゲン原子で置換されていてもよい。
【００５３】
ビニル基は少なくとも１つの水素原子が、フッ素原子、塩素原子等のハロゲン原子で置換されていてもよい。
【００５４】
アルキルスルホニル基は、炭素原子数が１〜５であることが好ましく、１〜３であることがより好ましい。アルキルスルホニル基としては、例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基、プロピルスルホニル基、ブチルスルホニル基、ペンチルスルホニル基が挙げられる。アルキルスルホニル基は置換されていてもよく、例えば、少なくとも１つの水素原子が、フッ素原子、塩素原子等のハロゲン原子で置換されたアルキルスルホニル基が挙げられる。
【００５５】
スルホンアミド基は−ＳＯ２ＮＨ２で表され、水素原子の少なくとも１つが、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基等のアルキル基（好ましくは炭素数１〜４のアルキル基）および／またはアシル基で置換されていてもよい。
【００５６】
カルバモイル基は、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ２で表され、水素原子の少なくとも１つが、アルキル基（好ましくは炭素数１〜４のアルキル基、より好ましくは炭素数１〜２のアルキル基）、シクロアルキル基（好ましくは炭素数３〜６のシクロアルキル基）、アラルキル基（好ましくはベンジル基）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜３のアルケニル基）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜３のアルキニル基）アリール基（好ましくはフェニル基、トリル基、キシリル基もしくはメシチル基）、又はアシル基であることが好ましい。置換されたカルバモイル基としては、例えば、メチルカルバモイル基、エチルカルバモイル基、プロピルカルバモイル基、イソプロピルカルバモイル基、ｔｅｒｔ−ブチルカルバモイル基、シクロプロピルカルバモイル基、シクロブチルカルバモイル基、シクロペンチルカルバモイル基、シクロヘキシルカルバモイル基、ベンジルカルバモイル基、ビニルカルバモイル基、アリルカルバモイル基、プロパルギルカルバモイル基、フェニルカルバモイル基、トリルカルバモイル基、キシリルカルバモイル基、メシチレンカルバモイル基、ジメチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基などが挙げられる。
【００５７】
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられ、フッ素原子および塩素原子が好ましい。
【００５８】
なお、Ｙが複数の置換基を有する基であるとき、それらの置換基は互いに独立であり、同一であっても異なっていてもよい。
【００５９】
Ｙは、特に限定されないが、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアミノ基、置換されていてもよいアルコキシ基、又は置換されていてもよいアルキルチオ基であるのが好ましく、ハロゲン原子、置換されていてもよいアルキル基であるのがより好ましい。
【００６０】
ｎは、０、１、または２であり、０または１であるのが好ましい。
【００６１】
式（Ｉ）の一態様において、Ｒ１が式（ＩＩ）で表される基である場合は、ｎ＝０、またはｎ＝１でＹがフッ素原子であるのが好ましい。
【００６２】
式（Ｉ）中の環Ａは、シクロアルキル基、ヘテロシクロアルキル基、シクロアルケニル基、アリール基、またはヘテロアリール基である。シクロアルキル基としては、炭素数３〜２０のシクロアルキル基が好ましく、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロへプチル基、シクロオクチル基等が挙げられる。ヘテロシクロアルキル基としては、酸素原子、窒素原子、および硫黄原子から選ばれる１以上の原子を環の構成原子として含む、炭素数２〜２０のヘテロシクロアルキル基が好ましく、ピペリジノ基、モルホリノ基等が挙げられる。シクロアルケニル基としては、１以上の二重結合を含む炭素数２〜２０のシクロアルケニル基が好ましく、例えば、シクロペンテニル基、、シクロヘキセニル基等が挙げられる。アリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基などの炭素原子数６〜１０のアリール基が挙げられる。ヘテロアリール基としては、例えば、ピリジル基、ピリミジニル基、ピラジニル基、キノリニル基などの含窒素ヘテロアリール基が挙げられる。これらのうち、フェニル基が好ましい。
【００６３】
式（Ｉ）中、Ｘは、置換されていてもよいアルキル基、ヒドロキシル基、置換されていてもよいアルコキシ基、メルカプト基、置換されていてもよいアルキルチオ基、置換されていてもよいエチニル基、置換されていてもよいビニル基、ＳＦ５基、置換されていてもよいアルキルスルホニル基、置換されていてもよいスルホンアミド基、置換されていてもよいカルバモイル基、シアノ基、ニトロ基、またはハロゲン原子である。Ｘで表される基については、Ｙで表される基の上記説明が適用できる。ただし、化合物（Ｉ）中で、ＸとＹは互いに独立であり、同一であってもよいし異なっていてもよい。
【００６４】
Ｘは、特に限定されないが、ＳＦ５基；ニトロ基；フッ素原子、塩素原子等のハロゲン原子；トリフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、１，１−ジフルオロエチル基、ペンタフルオロエチル基等のフッ化アルキル基；トリフルオロメチルオキシ基、ジフルオロメチルオキシ基等のフッ化アルキルオキシ基；シアノ基；イソプロピル基、ターシャリーブチル基等のアルキル基；エチニル基；ビニル基；トリフルオロメチルチオ基等のフッ化アルキルチオ基；スルホンアミド基；カルバモイル基であるのが好ましい。
【００６５】
式（Ｉ）において、Ｘの結合位置は特に限定されず、例えば、環Ａがフェニル基の場合、Ｘは３位および／または４位に結合しているのが好ましい。
【００６６】
ｍは、０〜５の整数であり、ｍが２以上のとき、複数の置換基Ｘは互いに同一であっても異なっていてもよい。ｍは１、２、または３であることが好ましい。
【００６７】
式（Ｉ）において、Ｚは、酸素原子または硫黄原子である。Ｚが酸素原子のとき式（Ｉ）で表される化合物はウレア化合物であり、Ｚが硫黄原子のとき式（Ｉ）で表される化合物はチオウレア化合物である。化合物（Ｉ）の構造は、対称構造であっても非対称構造であってもよい。
【００６８】
式（Ｉ）で表される化合物として、例えば、実施例に記載の化合物および下記の化合物が挙げられる。
【００６９】
Ｎ−（３，４，５−トリフルオロフェニル）−Ｎ’−（３，５−ビス（１，１−ジフルオロエチル）フェニル）ウレア；Ｎ−（３，４，５−トリフルオロフェニル）−Ｎ’−（３，５−ビス（１，１−ジフルオロエチル）フェニル）チオウレア；
Ｎ−（３，４，５−トリフルオロフェニル）−Ｎ’−（３，５−ビス（ペンタフルオロエチル）フェニル）ウレア；Ｎ−（３，４，５−トリフルオロフェニル）−Ｎ’−（３，５−ビス（ペンタフルオロエチル）フェニル）チオウレア；
Ｎ−（３，４，５−トリフルオロフェニル）−Ｎ’−（３，５−ビス（１，１，２，２−テトラフルオロエチル）フェニル）ウレア；Ｎ−（３，４，５−トリフルオロフェニル）−Ｎ’−（３，５−ビス（１，１，２，２−テトラフルオロエチル）フェニル）チオウレア；
Ｎ−（４−ペンタフルオロスルファニルフェニル）−Ｎ’−（３，５−ビス（１，１−ジフルオロエチル）フェニル）ウレア；Ｎ−（４−ペンタフルオロスルファニルフェニル）−Ｎ’−（３，５−ビス（１，１−ジフルオロエチル）フェニル）チオウレア；
Ｎ−（４−ペンタフルオロスルファニルフェニル）−Ｎ’−（３，５−ビス（ペンタフルオロエチル）フェニル）ウレア；Ｎ−（４−ペンタフルオロスルファニルフェニル）−Ｎ’−（３，５−ビス（ペンタフルオロエチル）フェニル）チオウレア；
Ｎ−（４−ペンタフルオロスルファニルフェニル）−Ｎ’−（３，５−ビス（１，１，２，２−テトラフルオロエチル）フェニル）ウレア；Ｎ−（４−ペンタフルオロスルファニルフェニル）−Ｎ’−（３，５−ビス（１，１，２，２−テトラフルオロエチル）フェニル）チオウレア；
【００７０】
Ｎ−（４−ペンタフルオロスルファニルフェニル）−Ｎ’−（３−（１，１−ジフルオロエチル）フェニル）ウレア；Ｎ−（４−ペンタフルオロスルファニルフェニル）−Ｎ’−（３−（１，１−ジフルオロエチル）フェニル）チオウレア；
Ｎ−（４−ペンタフルオロスルファニルフェニル）−Ｎ’−（４−（１，１−ジフルオロエチル）フェニル）ウレア；Ｎ−（４−ペンタフルオロスルファニルフェニル）−Ｎ’−（４−（１，１−ジフルオロエチル）フェニル）チオウレア；
Ｎ−（３，４，５−トリフルオロフェニル）−Ｎ’−（３−（１，１−ジフルオロエチル）フェニル）ウレア；Ｎ−（４−ペンタフルオロスルファニルフェニル）−Ｎ’−（３−（１，１−ジフルオロエチル）フェニル）チオウレア；
Ｎ−（３，４，５−トリフルオロフェニル）−Ｎ’−（４−（１，１−ジフルオロエチル）フェニル）ウレア；Ｎ−（４−ペンタフルオロスルファニルフェニル）−Ｎ’−（４−（１，１−ジフルオロエチル）フェニル）チオウレア；
【００７１】
Ｎ−（４−ペンタフルオロスルファニルフェニル）−Ｎ’−（３−ペンタフルオロエチルフェニル）ウレア；Ｎ−（４−ペンタフルオロスルファニルフェニル）−Ｎ’−（３−ペンタフルオロエチルフェニル）チオウレア；
Ｎ−（４−ペンタフルオロスルファニルフェニル）−Ｎ’−（４−ペンタフルオロエチルフェニル）ウレア；Ｎ−（４−ペンタフルオロスルファニルフェニル）−Ｎ’−（４−ペンタフルオロエチルフェニル）チオウレア；
Ｎ−（３，４，５−トリフルオロフェニル）−Ｎ’−（３−ペンタフルオロエチルフェニル）ウレア；Ｎ−（４−ペンタフルオロスルファニルフェニル）−Ｎ’−（３−ペンタフルオロエチルフェニル）チオウレア；
Ｎ−（３，４，５−トリフルオロフェニル）−Ｎ’−（４−ペンタフルオロエチルフェニル）ウレア；Ｎ−（４−ペンタフルオロスルファニルフェニル）−Ｎ’−（４−ペンタフルオロエチルフェニル）チオウレア；
【００７２】
Ｎ−（４−ペンタフルオロスルファニルフェニル）−Ｎ’−（３−（１，１，２，２−テトラフルオロエチル）フェニル）ウレア；Ｎ−（４−ペンタフルオロスルファニルフェニル）−Ｎ’−（３−（１，１，２，２−テトラフルオロエチル）フェニル）チオウレア；
Ｎ−（４−ペンタフルオロスルファニルフェニル）−Ｎ’−（４−（１，１，２，２−テトラフルオロエチル）フェニル）ウレア；Ｎ−（４−ペンタフルオロスルファニルフェニル）−Ｎ’−（４−（１，１，２，２−テトラフルオロエチル）フェニル）チオウレア；
Ｎ−（３，４，５−トリフルオロフェニル）−Ｎ’−（３−（１，１，２，２−テトラフルオロエチル）フェニル）ウレア；Ｎ−（４−ペンタフルオロスルファニルフェニル）−Ｎ’−（３−（１，１，２，２−テトラフルオロエチル）フェニル）チオウレア；
Ｎ−（３，４，５−トリフルオロフェニル）−Ｎ’−（４−（１，１，２，２−テトラフルオロエチル）フェニル）ウレア；Ｎ−（４−ペンタフルオロスルファニルフェニル）−Ｎ’−（４−（１，１，２，２−テトラフルオロエチル）フェニル）チオウレア；
【００７３】
Ｎ−（４−ペンタフルオロスルファニルフェニル）−Ｎ’−（３，５−ジクロロ−４−トリフルオロメトキシフェニル）ウレア；Ｎ−（４−ペンタフルオロスルファニルフェニル）−Ｎ’−（３，５−ジ  クロロ−４−トリフルオロメトキシフェニル）チオウレア；
Ｎ−（３，４，５−トリフルオロフェニル）−Ｎ’−（３，５−ジクロロ−４−トリフルオロメトキシフェニル）ウレア；Ｎ−（４−ペンタフルオロスルファニルフェニル）−Ｎ’−（３，５−ジクロロ−４−トリフルオロメトキシフェニル）フェニル）チオウレア；
【００７４】
Ｎ−（４−ペンタフルオロスルファニルフェニル）−Ｎ’−（３，５−ジクロロ−４−（１，１，２，２−テトラフルオロメトキシ）フェニル）ウレア；Ｎ−（４−ペンタフルオロスルファニルフェニル）−Ｎ’−（３，５−ジクロロ−４−（１，１，２，２−テトラフルオロメトキシ）フェニル）チオウレア；
Ｎ−（３，４，５−トリフルオロフェニル）−Ｎ’−（３，５−ジクロロ−４−（１，１，２，２−テトラフルオロメトキシ）フェニル）ウレア；Ｎ−（４−ペンタフルオロスルファニルフェニル）−Ｎ’−（３，５−ジクロロ−４−（１，１，２，２−テトラフルオロメトキシ）フェニル）チオウレア；
Ｎ−（４−ペンタフルオロスルファニルフェニル）−Ｎ’−（３，５−ジクロロ−４−ペンタフルオロエトキシフェニル）ウレア；Ｎ−（４−ペンタフルオロスルファニルフェニル）−Ｎ’−（３，５−ジクロロ−４−ペンタフルオロエトキシフェニル）チオウレア；
Ｎ−（３，４，５−トリフルオロフェニル）−Ｎ’−（３，５−ジクロロ−４−ペンタフルオロエトキシフェニル）ウレア；Ｎ−（４−ペンタフルオロスルファニルフェニル）−Ｎ’−（３，５−ジクロロ−４−ペンタフルオロエトキシフェニル）チオウレア；
【００７５】
Ｎ−（４−ペンタフルオロスルファニルフェニル）−Ｎ’−（１，３−ジオキソイソインドリン−５−イル）ウレア；Ｎ−（４−ペンタフルオロスルファニルフェニル）−Ｎ’−（１，３−ジオキソイソインドリン−５−イル）チオウレア；
Ｎ−（３，４，５−トリフルオロフェニル）−Ｎ’−（１，３−ジオキソイソインドリン−５−イル）ウレア；Ｎ−（４−ペンタフルオロスルファニルフェニル）−Ｎ’−（１，３−ジオキソイソインドリン−５−イル）チオウレア；
【００７６】
Ｎ−（４−ペンタフルオロスルファニルフェニル）−Ｎ’−（１，１−ジオキシド−３−オキソ−２，３−ジヒドロベンゾ［ｄ］イソチアゾール−５−イル）ウレア；Ｎ−（４−ペンタフルオロスルファニルフェニル）−Ｎ’−（１，１−ジオキシド−３−オキソ−２，３−ジヒドロベンゾ［ｄ］イソチアゾール−５−イル）チオウレア；
Ｎ−（３，４，５−トリフルオロフェニル）−Ｎ’−（１，１−ジオキシド−３−オキソ−２，３−ジヒドロベンゾ［ｄ］イソチアゾール−５−イル）ウレア；Ｎ−（４−ペンタフルオロスルファニルフェニル）−Ｎ’−（１，１−ジオキシド−３−オキソ−２，３−ジヒドロベンゾ［ｄ］イソチアゾール−５−イル）チオウレア；
【００７７】
Ｎ−（４−ペンタフルオロスルファニルフェニル）−Ｎ’−（１，１−ジオキシド−３−オキソ−２，３−ジヒドロベンゾ［ｄ］イソチアゾール−６−イル）ウレア；Ｎ−（４−ペンタフルオロスルファニルフェニル）−Ｎ’−（１，１−ジオキシド−３−オキソ−２，３−ジヒドロベンゾ［ｄ］イソチアゾール−６−イル）チオウレア；
Ｎ−（３，４，５−トリフルオロフェニル）−Ｎ’−（１，１−ジオキシド−３−オキソ−２，３−ジヒドロベンゾ［ｄ］イソチアゾール−６−イル）ウレア；Ｎ−（４−ペンタフルオロスルファニルフェニル）−Ｎ’−（１，１−ジオキシド−３−オキソ−２，３−ジヒドロベンゾ［ｄ］イソチアゾール−６−イル）チオウレア；
等が挙げられる。
【００７８】
また、本発明の一態様は、下記一般式（Ｉ―１）で表されるウレア化合物もしくはチオウレア化合物、そのプロドラッグ、その代謝物、またはその薬学的に許容される塩に関する。化合物（Ｉ−１）は新規化合物である。
【００７９】
【化２０】
2018020989.tif 000021
式（Ｉ―１）中、
Ｒ１は、式（ＩＩ―１）：
【００８０】
【化２１】
2018020989.tif 000022
〔式（ＩＩ―１）中、
Ｒ２は、−ＳＦ５、または−ＣＦ３であり；
Ｒ２の結合位置は、３位または４位であり；
Ｙは、置換されていてもよいアルキル基、ヒドロキシル基、置換されていてもよいアルコキシ基、置換されていてもよいアミノ基、メルカプト基、置換されていてもよいアルキルチオ基、置換されていてもよいエチニル基、置換されていてもよいビニル基、ＳＦ５基、置換されていてもよいアルキルスルホニル基、置換されていてもよいスルホンアミド基、置換されていてもよいカルバモイル基、シアノ基、ニトロ基、またはフッ素原子であり；
ｎは、０、１、または２であり、ｎが２のとき、二つの置換基Ｙは同一であっても異なっていてもよい。〕
で示される基、または式（ＩＩＩ）：
【００８１】
【化２２】
2018020989.tif 000023
で示される３，４，５−トリフルオロフェニル基であり；
環Ａは、シクロアルキル基、ヘテロシクロアルキル基、シクロアルケニル基、アリール基、またはヘテロアリール基であり；
Ｘは、置換されていてもよいアルキル基、ヒドロキシル基、置換されていてもよいアルコキシ基、メルカプト基、置換されていてもよいアルキルチオ基、置換されていてもよいエチニル基、置換されていてもよいビニル基、ＳＦ５基、置換されていてもよいアルキルスルホニル基、置換されていてもよいスルホンアミド基、置換されていてもよいカルバモイル基、シアノ基、ニトロ基、またはハロゲン原子であり；
ｍは、０〜５の整数であり、ｍが２以上のとき、置換基Ｘは互いに同一であっても異なっていてもよく；
Ｚは、酸素原子または硫黄原子である。
【００８２】
但し、Ｎ，Ｎ’−ビス（４−ペンタフルオロスルファニルフェニル）ウレア、Ｎ−（４−クロロ−３−トリフルオロメチルフェニル）−Ｎ’−（３−フルオロ−５−トリフルオロメチルフェニル）ウレア、Ｎ−（３，４，５−トリフルオロフェニル）−Ｎ’−（４−トリフルオロメチルチオフェニル）ウレア、Ｎ−（３，４，５−トリフルオロフェニル）−Ｎ’−（４−トリフルオロメチルフェニル）ウレア、Ｎ−（４−トリフルオロメチルフェニル）−Ｎ’−（３−トリフルオロメチルチオフェニル）ウレア、Ｎ−（３，４−ジクロロフェニル）−Ｎ’−（４−フルオロ−３−トリフルオロメチルフェニル）ウレア、Ｎ−（４−フルオロ−３−トリフルオロメチルフェニル）−Ｎ’−フェニルウレア、Ｎ，Ｎ’−ビス（４−フルオロ−３−トリフルオロメチルフェニル）ウレア、Ｎ−（４−フルオロ−３−トリフルオロメチルフェニル）−Ｎ’−（４−メトキシフェニル）ウレア、Ｎ−（４−フルオロ−３−トリフルオロメチルフェニル）−Ｎ’−（４−プロパルギルオキシ−３−トリフルオロメチルフェニル）ウレア、Ｎ−（４−フルオロ−３−トリフルオロメチルフェニル）−Ｎ’−（４−ニトロフェニル）ウレア、Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ’−（４−フルオロ−３−トリフルオロメチルフェニル）ウレア、Ｎ−（３−フルオロフェニル）−Ｎ’−（４−フルオロ−３−トリフルオロメチルフェニル）ウレア、Ｎ−（４−フルオロ−３−トリフルオロメチルフェニル）−Ｎ’−（３−トリフルオロメチルフェニル）ウレア、Ｎ−（４−フルオロ−３−トリフルオロメチルフェニル）−Ｎ’−（４−メトキシ−３−トリフルオロメチルフェニル）ウレアは除く。
【００８３】
式（Ｉ−１）中、式（Ｉ）と共通する基および符号については、式（Ｉ）についての説明が適用される。
【００８４】
＜化合物（Ｉ）の製造方法＞
本発明の化合物（Ｉ）は、例えば、以下に示す合成スキーム１〜４のいずれかにより合成することが出来るが、これらに限定されることなく、Ｎ，Ｎ'−ジアリールウレア化合物の既知の製造方法を適用することができる。なお、化合物（Ｉ−１）も同様の製造方法により製造することができる。
【００８５】
＜合成スキーム１（カーバメート法）＞
化合物（Ｉ）の製造方法の一態様として、カーバメート法による方法（合成スキーム１）を説明する。
【００８６】
合成スキーム１は、下記（工程１−１）または（工程１−２）を含む。
【００８７】
（工程１−１）は、塩基の存在下又は非存在下、
（工程１−１−ｉ）一般式（ＶＩＩ）で示されるアミン化合物と、一般式（ＸＩ）で示されるアルコキシ（チオ）カルボニル化合物を反応させて、一般式（ＸＩＩＩ）で示される（チオ）カルバミン酸エステル化合物を製造する工程と、
（工程１−１−ｉｉ）得られた一般式（ＸＩＩＩ）で示される（チオ）カルバミン酸エステル化合物と、一般式（ＶＩ）で示されるアミン化合物とを反応させる工程と、を含む。
【００８８】
（工程１−２）は、塩基の存在下又は非存在下、
（工程１−２−ｉ）一般式（ＶＩ）で示されるアミン化合物と、一般式（ＸＩ）で示されるアルコキシ（チオ）カルボニル化合物とを反応させて、一般式（ＸＩＩ）で示される（チオ）カルバミン酸エステル化合物を製造する工程と、
（工程１−２−ｉｉ）得られた一般式（ＸＩＩ）で示される（チオ）カルバミン酸エステル化合物と、一般式（ＶＩＩ）で示されるアミン化合物とを反応させる工程と、を含む。
【００８９】
なお、「アルコキシ（チオ）カルボニル化合物」は、アルコキシカルボニル化合物とアルコキシチオカルボニル化合物の総称を意味し、「（チオ）カルバミン酸エステル化合物」は、カルバミン酸エステル化合物とチオカルバミン酸エステル化合物の総称を意味するものとする。
【００９０】
上記（工程１−１）および（工程１−２）中に記載の化合物の一般式は下記のとおりである。なお、式（ＶＩ）で示されるアミン化合物と、式（ＶＩＩ）で示されるアミン化合物は、同一であっても異なっていてもよい。
【００９１】
【化２３】
2018020989.tif 000024
（式（ＶＩ）中、環Ａ、Ｘ、およびｍは、一般式（Ｉ）について定義された意味を表す）；
【００９２】
【化２４】
2018020989.tif 000025
（式（ＸＩ）中、Ｒは、置換されていてもよいアルキル基、または置換されていてもよいアリール基であり；Ｌは脱離基であり、ハロゲン原子、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアリール基、または置換されていてもよいヘテロアリール基であり；Ｚは酸素原子または硫黄原子である。）；
【００９３】
【化２５】
2018020989.tif 000026
（式（ＸＩＩ）中、環Ａ、Ｘ、Ｒ、Ｚおよびｍは、一般式（Ｉ）および一般式（ＸＩ）について定義された意味を表す。）
【００９４】
【化２６】
2018020989.tif 000027
（式（ＶＩＩ）中、Ｒ１は、一般式（Ｉ）について定義された意味を表す）。
【００９５】
【化２７】
2018020989.tif 000028
（式（ＸＩＩＩ）中、Ｒ１、ＲおよびＺは、それぞれ、一般式（Ｉ）および一般式（ＸＩ）について定義された意味を表す。）
【００９６】
式（ＸＩ）中、Ｒは、置換されていてもよいアルキル基、または置換されていてもよいアリール基であり、好ましくは、メチル基、トリクロロメチル基、トリフルオロメチル基、エチル基、プロピル基、ベンジル基、フェニル基、または４−ニトロフェニル基である。Ｌは脱離基であり、ハロゲン原子、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアリール基、または置換されていてもよいヘテロアリール基であり、好ましくはハロゲン原子、イミダゾリル基、３−メチル−１Ｈ−イミダゾール−３−イウム基、フェノキシ基、４−ニトロフェノキシ基、またはトリクロロメトキシ基であり、より好ましくは、塩素原子またはフェノキシ基である。式（ＸＩ）で示される化合物としては、例えば、クロロギ酸フェニル、クロロギ酸４−ニトロフェニル、クロロギ酸メチル、クロロギ酸エチル等のクロロギ酸エステル、１Ｈ−イミダゾール−１−カルボン酸メチル、１Ｈ−イミダゾール−１−カルボン酸フェニル等のイミダゾールカルボン酸エステル、が挙げられる。また、式（ＸＩ）で表され、チオカルボニル基を有する化合物の例として、アルコキシチオカルボニルクロリドおよびアリールオキシチオカルボニルクロリドが挙げられる。
【００９７】
化合物（Ｉ）は、上記（工程１−１）または（工程１−２）により製造することができ、前段の（工程１−１−ｉ）または（工程１−２−ｉ）で、アミン化合物（ＶＩＩ）およびアミン化合物（ＶＩ）のうちの一方と、化合物（ＸＩ）とを反応させ、後段の（工程１−１−ｉｉ）または（工程１−２−ｉｉ）で、前段での反応生成物と、前段で用いなかったもう一方のアミン化合物とを反応させる。
【００９８】
合成スキーム１の一態様として、（工程１−１）の反応の概略は下記のとおりである。なお、下記は式（Ｉ）中のＺが酸素原子の場合を例示しているが、Ｚが硫黄原子の場合も同様である。
【００９９】
【化２８】
2018020989.tif 000029
【０１００】
反応条件は適宜調整できる。（工程１−１）により化合物（Ｉ）を製造する場合、例えば、前段の（工程１−１−ｉ）においては、アミン化合物（ＶＩＩ）と化合物（ＸＩ）とをモル比０．７：１．０〜１．３：１．０で混合するのが好ましく、後段の（工程１−１−ｉｉ）においては、化合物（ＸＩＩＩ）とアミン化合物（ＶＩ）とをモル比０．７：１．０〜１．３：１．０で混合するのが好ましい。また、（工程１−２）により化合物（Ｉ）を製造する場合も同様に実施することが出来る。（工程１−１）または（工程１−２）において、それぞれ、前段は、例えば温度−１０℃〜８０℃で１０分〜２４時間反応させることができ、後段は例えば温度１０℃〜１００℃で０．５時間〜２４時間反応させることができる。
【０１０１】
また、工程（工程１−１−ｉ）、（工程１−１−ｉｉ）、（工程１−２−ｉ）および（工程１−２―ｉｉ）のいずれの反応も、塩基の存在下でもあっても非存在下であってもよい。塩基としては、反応で生成する酸性化合物を不活性化するものであればよく、例えば、トリエチルアミン（「Ｅｔ３Ｎ」とも記載する）、エチルジイソプロピルアミン、４−ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ）、ピリジン、２，６−ルチジン等が挙げられ、トリエチルアミンが好ましい。あるいは、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属炭酸塩、または、炭酸カルシウム等のアルカリ土類金属炭酸塩を用いてもよい。これら塩基性化合物は単独で使用しても２種以上を併用してもよい。塩基性化合物の使用量は、限定はされないが、反応の進行に伴って生成する酸性化合物に対して０．８〜５当量であることが好ましい。また、（工程１−１）及び（工程１−２）で製造される化合物（ＸＩＩＩ）及び化合物（ＸＩＩ）に対し、塩基として、アルカリ金属メトキシド、アルカリ金属エトキシド、アルカリ金属ｔｅｒｔ−ブトキシド、アルカリ金属ｔｅｒｔ−ペントキシドなどのアルカリ金属アルコキシド、水素化ナトリウム、水素化カリウムなどの金属水素化物、ブチルリチウム、ｔｅｒｔ−ブチルリチウムなどのアルキルリチウム化合物などを用いて後半工程を実施することができる。
【０１０２】
なお、化合物（Ｉ）が下記式（Ｉ’）：
Ｒ１ＮＨＣ（＝Ｚ）ＮＨＲ１      式（Ｉ’）
（式（Ｉ’）中、Ｒ１、Ｚは一般式（Ｉ）について定義された意味を表し、２つのＲ１は同一である。）
で表される対称ウレア化合物または対称チオウレア化合物の場合は、アミン化合物として化合物（ＶＩＩ）のみを用いればよく、上記（工程１−１）および（工程１−２）のように反応を２段階に分けずに、１段階の反応のみで製造してもよい。すなわち、塩基の存在下または非存在下、一般式（ＶＩＩ）で表される化合物と一般式（ＸＩ）で表される化合物とを反応させる工程（工程１−０）を含む製造方法により化合物（Ｉ’）を製造することができる。この場合、塩基の存在下又は非存在下、アミン化合物（ＶＩＩ）が化合物（ＸＩ）に対して過剰量となるように、例えば、化合物（ＸＩ）とアミン化合物（ＶＩＩ）が、モル比１．０：１．５〜１．０：３．０になるように混合して反応させるのが好ましい。反応温度は例えば−１０〜８０℃とすることができ、反応時間は例えば３０分〜２４時間とすることができる。
【０１０３】
合成スキーム１による化合物（Ｉ）の製造方法の一例として、例えば、塩基としてトリエチルアミンの存在下で、Ｒ１−ＮＨ２で表されるアミン化合物に、クロロギ酸フェニルを反応させて一旦フェニルカーバメートを生成させ、単離生成の後又はそのまま連続してアミン化合物（ＶＩ）を反応させる合成方法が挙げられる。
【０１０４】
＜合成スキーム２（カルボニルジイミダゾール／チオカルボニルジイミダゾール法）＞
化合物（Ｉ）の製造方法の一態様として、カルボニルジイミダゾール／チオカルボニルジイミダゾール法による方法（合成スキーム２）を説明する。
【０１０５】
合成スキーム２は下記（工程２−１）または（工程２−２）を含む。
【０１０６】
（工程２−１）は、塩基の存在下又は非存在下、
（工程２−１−ｉ）一般式（ＶＩＩ）で示されるアミン化合物と、一般式（ＶＩＩＩ）で示されるカルボニルジイミダゾールまたはチオカルボニルジイミダゾールとを反応させて一般式（Ｘ）で示されるモノイミダゾール化合物を製造する工程と、
（工程２−１−ｉｉ）得られた一般式（Ｘ）で示されるモノイミダゾール化合物と一般式（ＶＩ）で示されるアミン化合物とを反応させる工程と、を含む。
【０１０７】
（工程２−２）は、塩基の存在下又は非存在下、
（工程２−２−ｉ）一般式（ＶＩ）で示されるアミン化合物と、一般式（ＶＩＩＩ）で示されるカルボニルジイミダゾールまたはチオカルボニルジイミダゾールとを反応させて一般式（ＩＸ）で示されるモノイミダゾール化合物を製造する工程と、
（工程２−２−ｉｉ）得られた一般式（ＩＸ）で示されるモノイミダゾール化合物と一般式（ＶＩＩ）で示されるアミン化合物とを反応させる工程と、を含む。
【０１０８】
上記（工程２−１）および（工程２−２）中に記載の化合物の一般式は下記のとおりである。一般式（ＶＩ）で示されるアミン化合物と一般式（ＶＩＩ）で示されるアミン化合物は、合成スキーム１で説明したとおりである。
【０１０９】
【化２９】
2018020989.tif 000030
（式（ＶＩＩＩ）中、Ｚは、一般式（Ｉ）について定義された意味を表す）；
【０１１０】
【化３０】
2018020989.tif 000031
（式中、環Ａ、Ｘ、Ｚ，およびｍは、一般式（Ｉ）について定義された意味を表す）；
【０１１１】
【化３１】
2018020989.tif 000032
（式中、Ｒ１は、一般式（Ｉ）について定義された意味を表す）。
【０１１２】
合成スキーム２の反応の概略を（工程２−１）を例として下記に示す。
【０１１３】
【化３２】
2018020989.tif 000033
【０１１４】
反応条件は適宜調整できる。（工程２−１）により化合物（Ｉ）を製造する場合、例えば、前段の（工程２−１−ｉ）におけるアミン化合物（ＶＩＩ）と化合物（ＶＩＩＩ）とをモル比０．７：１．０〜１．２：１．０で混合するのが好ましく、後段の（工程２−１−ｉｉ）における化合物（Ｘ）とアミン化合物（ＶＩ）とをモル比１．０：０．７〜１．０：１．２で混合するのが好ましい。また、（工程２−２）により化合物（Ｉ）を製造する場合も同様に実施することが出来る。（工程２−１）または（工程２−２）において、それぞれ、前段の（工程２−１−ｉ）または（工程２−２−ｉ）は、例えば温度−１０℃〜６０℃で３０分〜２４時間反応させることができ、後段の（工程２−１−ｉｉ）または（工程２−２−ｉｉ）は例えば温度１０℃〜８０℃で３０分〜２４時間反応させることができる。また、前段の（工程２−１−ｉ）または（工程２−２−ｉ）で、原料のアミン化合物が反応して消失した後に後段の反応を行うのが好ましい。
【０１１５】
また、（工程２−１−ｉ）、（工程２−１−ｉｉ）、（工程２−２−ｉ）および（工程２−２―ｉｉ）のいずれにおいても、塩基の存在下でもあっても非存在下であってもよい。塩基としては、上記合成スキーム１で挙げた塩基化合物を同様に用いることができる。
【０１１６】
なお、化合物（Ｉ）が下記式（Ｉ’）：
Ｒ１ＮＨＣ（＝Ｚ）ＮＨＲ１      式（Ｉ’）
（式（Ｉ’）中、Ｒ１、Ｚは一般式（Ｉ）について定義された意味を表し、２つのＲ１は同一である。）
で表される対称ウレア化合物または対称チオウレア化合物の場合は、アミン化合物として化合物（ＶＩＩ）のみを用いればよく、上記（工程２−１）および（工程２−２）のように反応を２段階に分けずに、１段階の反応のみで製造してもよい。すなわち、塩基の存在下または非存在下、一般式（ＶＩＩ）で表される化合物と一般式（ＶＩＩＩ）で表される化合物とを反応させる工程（工程２−０）を含む製造方法により化合物（Ｉ’）を製造することができる。この場合、アミン化合物（ＶＩＩ）が化合物（ＶＩＩＩ）に対して過剰量となるように、例えば、化合物（ＶＩＩＩ）とアミン化合物（ＶＩＩ）が、モル比１．０：１．５〜１．０：３．０になるように混合して反応させるのが好ましい。
【０１１７】
＜合成スキーム３（イソシアナート／イソチオシアナート法）＞
化合物（Ｉ）の製造方法の一態様として、イソシアナート／イソチオシアナート法による方法（合成スキーム３）を説明する。
【０１１８】
合成スキーム３は、下記（工程３−１）または（工程３−２）を含む。
【０１１９】
（工程３−１）は、塩基の存在下または非存在下、一般式（ＩＶ）で示されるイソシアナート化合物またはイソチオシアナート化合物と、一般式（ＶＩ）で示されるアミン化合物とを反応させる工程を含む。
【０１２０】
（工程３−２）は、塩基の存在下または非存在下、一般式（Ｖ）で示されるイソシアナート化合物またはイソチオシアナート化合物と、一般式（ＶＩＩ）で示されるアミン化合物とを反応させる工程を含む。
【０１２１】
上記（工程３−１）および（工程３−２）中に記載の化合物の一般式は下記のとおりである。一般式（ＶＩ）で示されるアミン化合物と一般式（ＶＩＩ）で示されるアミン化合物は、合成スキーム１で説明したとおりである。
【０１２２】
【化３３】
2018020989.tif 000034
（式（ＩＶ）中、Ｒ１およびＺは、一般式（Ｉ）について定義された意味を表す）；
【０１２３】
【化３４】
2018020989.tif 000035
（式（Ｖ）中、環Ａ、Ｘ、Ｚ，およびｍは、一般式（Ｉ）について定義された意味を表す）；
【０１２４】
合成スキーム３の反応の概略を下記に示す。塩基としてトリエチルアミンを記載しているが、それらは塩基の一つの例に過ぎず、それに限定されるものではない。
【０１２５】
【化３５】
2018020989.tif 000036
【０１２６】
反応条件は適宜調整できる。例えば、（工程３−１）により化合物（Ｉ）を製造する場合、アミン化合物（ＶＩ）と化合物（ＩＶ）とを、例えば、モル比０．８：１．０〜１．２：１．０で混合するのが好ましい。また、（工程３−２）により化合物（Ｉ）を製造する場合も同様に実施することが出来る。
【０１２７】
また、（工程３−１）および（工程３−２）のいずれにおいても、反応は、塩基の存在下でもあっても非存在下であってもよい。塩基としては、上記合成スキーム１で挙げた塩基化合物を同様に用いることができる。
【０１２８】
＜合成スキーム４（ホスゲン／トリホスゲン法）＞
化合物（Ｉ）の製造方法の一態様として、ホスゲン／トリホスゲン法による方法（合成スキーム４）を説明する。
【０１２９】
合成スキーム４は下記（工程４−１）または（工程４−２）を含む。
【０１３０】
（工程４−１）は、塩基の存在下、一般式（ＶＩＩ）で示されるアミン化合物と、ホスゲン、トリホスゲン、またはチオホスゲンとを反応させた（前段）後、さらに一般式（ＶＩ）で示されるアミン化合物を加えて反応させる（後段）工程を含む。
【０１３１】
（工程４−２）は、塩基の存在下、一般式（ＶＩ）で示されるアミン化合物と、ホスゲン、トリホスゲン、またはチオホスゲンとを反応させた（前段）後、さらに一般式（ＶＩＩ）で示されるアミン化合物を加えて反応させる（後段）工程を含む。
【０１３２】
一般式（ＶＩ）で示されるアミン化合物と一般式（ＶＩＩ）で示されるアミン化合物は、合成スキーム１で説明したとおりである。合成スキーム４において、ホスゲン、トリホスゲンおよびチオホスゲンからなる群から選ばれる２種以上を用いてもよい。塩基としては、上記合成スキーム１で挙げた塩基化合物を用いることができる。また、（工程４−１）または（工程４−２）で、まず、最初に加えた原料の一方のアミン化合物が反応して消失した後に、もう一方のアミン化合物を加えて反応させるのが好ましい。
【０１３３】
合成スキーム４の反応の概略は下記のとおりである。
【０１３４】
【化３６】
2018020989.tif 000037
【０１３５】
（工程４−１）および（工程４−２）のいずれにおいても、塩基の存在下で反応させるのが好ましい。塩基としては、上記合成スキーム１で挙げた塩基化合物を同様に用いることができる。塩基は、反応で生成する塩化水素（ＨＣｌ）を中和するのに必要な量、例えば、前段で反応させるアミン化合物に対して１．６〜２．４当量用いるのが好ましい。なお、後段の反応で使用する塩基は、後段で反応させるアミン化合物に対して０〜１．５当量の範囲で用いるのが好ましい。
【０１３６】
反応条件は適宜調整できる。（工程４−１）により化合物（Ｉ）を製造する場合、アミン化合物（ＶＩＩ）と、ホスゲンもしくはチオホスゲンとを、例えば、モル比１．０：０．８〜１．０：１．２で、又は、アミン化合物（ＶＩＩ）とトリホスゲンとを、例えば、モル比１．０：０．３〜１．０：０．４で混合し、その後に、アミン化合物（ＶＩ）を作用させるのが好ましい。この際に用いるアミン化合物（ＶＩ）の添加量は、前段で用いたホスゲンもしくはチオホスゲンに対し、例えば０．８〜１．５倍モル量、又は、前段で用いたトリホスゲンに対し、例えば０．３〜０．５倍モル量であることが好ましい。また、（工程４−２）により化合物（Ｉ）を製造する場合も同様に実施することが出来る。（工程４−１）および（工程４−２）は、例えば、温度−１０℃〜６０℃で２０分〜２４時間反応させることができる。
【０１３７】
なお、化合物（Ｉ）が下記式（Ｉ’）：
Ｒ１ＮＨＣ（＝Ｚ）ＮＨＲ１      式（Ｉ’）
（式（Ｉ’）中、Ｒ１、Ｚは一般式（Ｉ）について定義された意味を表し、２つのＲ１は同一である。）
で表される対称ウレア化合物または対称チオウレア化合物の場合は、アミン化合物として化合物（ＶＩＩ）のみを用いればよく、上記（工程４−１）および（工程４−２）のように反応を２段階に分けずに、１段階の反応のみで製造してもよい。すなわち、塩基の存在下、一般式（ＶＩＩ）で示されるアミン化合物と、ホスゲン、トリホスゲンまたはチオホスゲンとを反応させる工程（工程４−０）を含む製造方法により、化合物（Ｉ’）を製造することができる。この場合、アミン化合物（ＶＩＩ）がホスゲンまたはトリホスゲンに対して過剰量となるように、例えば、ホスゲンもしくはチオホスゲンと、アミン化合物（ＶＩＩ）とが、モル比１．０：１．６〜１．０：３．０になるように、又は、トリホスゲンと、アミン化合物（ＶＩＩ）とが、モル比１．０：４．８〜１．０：７．２になるように混合して反応させるのが好ましい。
【０１３８】
上記合成スキーム１〜４に含まれる反応は、いずれも、無溶媒または溶媒存在下で行うことができる。溶媒を使用する場合、溶媒は特に限定はされないが、例えば、メタノール、塩化メチレン、クロロホルム、ジクロロエタン、酢酸エチル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、シクロペンチルメチルエーテル、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、２−メチルテトラヒドロフラン（ＭＴＨＦ）、ピリジン、水、トルエン、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、ジメチルアセトアミド（ＤＭＡ）、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）、アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、またはこれらのうち２種以上の混合溶媒を挙げることができる。
【０１３９】
本発明の一態様は、一般式（Ｉ）で示される化合物が薬学的に許容される塩を形成してもよい。本発明にかかる化合物の薬学的に許容される塩は、さらに、化合物（Ｉ）の立体異性体、互変異性体、エステルおよびプロドラッグの薬学的に許容される塩も含む。
【０１４０】
「一般式（Ｉ）で示される化合物の薬学的に許容される塩」は、式(Ｉ)の化合物と無毒性の酸またはアルカリ土類金属等の塩基との塩を表す。このような塩は、式(Ｉ)の化合物の最終の分離や精製において現場で調製すること、或いはその塩基性又は酸性部をそれぞれ、適切な有機もしくは無機の酸又は塩基と反応させて調製することができる。代表的な塩としては、酢酸塩、アジピン酸塩、アルギン酸塩、クエン酸塩、アスパラギン酸塩、安息香酸塩、ベンゼンスルホン酸塩、重硫酸塩、酪酸塩、樟脳酸塩、カンファースルホン酸塩、グルコン酸塩、シクロペンタンプロピオン酸塩、ドデシル硫酸塩、エタンスルホン酸塩、グルコヘプトン酸塩、グリセロリン酸塩、ヘミ硫酸塩、ヘプタン酸塩、ヘキサン酸塩、フマル酸塩、塩酸塩、臭化水素酸塩、ヨウ化水素酸塩、２−ヒドロキシエタンスルホン酸塩、乳酸塩、マレイン酸塩、メタンスルホン酸塩、ニコチン酸塩、２−ナフタレンスルホン酸塩、シュウ酸塩、パモ酸塩、ペクチン酸塩、過硫酸塩、３−フェニルプロピオン酸塩、ピクリン酸塩、ピバル酸塩、プロピオン酸塩、コハク酸塩、硫酸塩、リン酸塩、酒石酸塩、チオシアン酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩およびウンデカン酸塩が挙げられるが、それらに限定されない。
【０１４１】
また、化合物（Ｉ）中の塩基性の窒素含有基は、例えば塩化、臭化およびヨウ化メチル、エチル、プロピルおよびブチルのようなハロゲン化アルキル；硫酸ジメチル、ジエチル、ジブチルおよびジアミルのような硫酸ジアルキル；塩化、臭化およびヨウ化デシル、ラウリル、ミリスチルおよびステアリルのような長鎖ハライド；臭化ベンジルおよびフェネチルのようなハロゲン化アラルキルおよび他のものによって四級化されることができる。これにより、水もしくは油に溶解又は分散できる製品が得られる。
【０１４２】
また、薬学的に許容される塩を形成する塩基としては、例えばナトリウム、リチウム、カリウム、カルシウム、マグネシウム、アルミニウム塩のようなアルカリ金属およびアルカリ土類金属に基づくカチオン、ならびにアンモニウム、テトラメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、エチルアミンのような無毒性のアンモニウム、第四級アンモニウムおよびアミンカチオンが挙げられる。塩基付加塩の形成に有用な他の代表的な有機アミンとしては、ジエチルアミン、エチレンジアミン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、ピペラジンのようなものが挙げられる。
【０１４３】
本発明の一態様は、一般式（Ｉ）で示される化合物のプロドラッグであってもよい。「プロドラッグ」は、対象に投与されるとき、本態様の化合物、その活性代謝物又は残基を、直接にもしくは非直接に提供できる、本態様の化合物のあらゆる誘導体を表す。好ましい誘導体とプロドラッグは、本態様の化合物が対象に投与されるとき、その化合物の生物学的利用能を向上させる(例えば経口投与化合物を血液に吸収されやすくする)もの、或いは生体コンパートメント（例えば脳又はリンパ系）への親化合物の輸送を強化させるものである。プロドラッグは、一般式（Ｉ）で示される化合物が薬学的に許容されるエステルを形成したものでもよい。「薬学的に許容されるエステル」は、生体内で加水分解するものであって、ヒト体内において分解して親化合物又はその塩を放出しやすいエステルを表す。エステル基としては、例えば薬学的に許容される脂肪族カルボン酸、特にアルカン酸、アルケン酸、シクロアルカン酸およびアルカン二酸から誘導されるものが挙げられ、ここで、各アルキル又はアルケニル部の炭素原子数は６を超えないことが望ましい。エステルを有するプロドラッグの例としては、ホーメート、アセテート、プロピオネート、ブチレート、アクリレートおよびエチルサクシネート誘導体が挙げられる。プロドラッグの概略は、いずれも参照により本明細書に組み込まれる、T. Higuchi and V. Stella, Pro-drugs as Novel Delivery Systems, Vol. 14 of the A.C.S. Symposium SeriesおよびEdward B. Roche, ed.,Bioreversible Carriers in Drug Design, American PharmaceuticalAssociation and Pergamon Press, 1987で提供されている。
【０１４４】
本発明における「プロドラッグ」は、好ましい態様における化合物のプロドラッグであって、信頼できる医学的判断の範囲内において、異常な毒性、放射性、アレルギー反応のようなものを発生せずにヒトや動物の組織との接触に好適に使用でき、そして理想的なベネフィットリスク比を有し、所定の用途に有効であるものを表し、さらに可能な場合は態様における化合物の双性イオン型も表す。用語の「プロドラッグ」は、例えば血液中で加水分解することで、生体内で迅速に式（Ｉ）で表される親化合物に変換する化合物を表す。その概略は、いずれも参照により本明細書に組み込まれる、T. Higuchi and V. Stella, Pro-drugs as Novel Delivery Systems, Vol.14 of the A.C.S.Symposium SeriesおよびEdward B. Roche, ed.,Bioreversible Carriers in Drug Design, American Pharmaceutical Association and Pergamon Press, 1987で提供されている。
【０１４５】
本発明の一態様は一般式（Ｉ）で示される化合物の代謝物であってもよい。ここでいう「代謝物」とは、１つまたは複数の代謝過程による化合物（Ｉ）の分解生成物であって、化合物（Ｉ）と同様の薬理作用を発揮する化合物のことをいう。
【０１４６】
本発明の一般式（Ｉ）で表されるウレア化合物もしくはチオウレア化合物、そのプロドラッグ、その代謝物、またはその薬学的に許容される塩（「化合物（Ｉ）等」とも記載する）は、好ましくは抗菌作用、抗真菌作用、抗癌作用、抗炎症作用、抗ウイルス作用、および抗アレルギー作用からなる群から選ばれる少なくとも一つを有し、より好ましくはこれらのうち２つ以上の作用を有し、さらに好ましくはこれらのうち３つ以上の作用を有し、よりさらに好ましくはこれらすべての作用を併せ持つ。例えば、癌が発病、成長し、あるいは転移してその症状が悪化するにはいろいろなメカニズムが関与し、その病態が契機となって様々な病気を併発すること、あるいは、口腔細菌が原因となって種々の炎症を引き起すことが知られている。化合物（Ｉ）等が複数の効能を有すると、このように複数の症状が併発する疾病の治療および予防に用いることができる。
【０１４７】
本発明の一態様は、化合物（Ｉ）を含む医薬組成物に関する。化合物（Ｉ）を含む医薬組成物は、好ましくは、抗菌剤、殺菌剤、トポイソメラーゼ阻害剤、抗ウイルス剤、抗癌剤、癌転移抑制剤、抗アレルギー剤、抗酸化剤、抗炎症剤、抗潰瘍剤、歯周病治療予防剤、虫歯治療予防剤、骨粗鬆症治療予防剤、関節リウマチ治療予防剤、変形性関節症治療予防剤、アルツハイマー病治療剤、糖尿病治療予防剤、動脈硬化治療予防剤、心筋梗塞予防剤、血小板凝集抑制剤、脂質代謝改善剤、コレステロール低下剤、および血圧調整剤からなる群より選ばれる少なくとも１種としての医薬組成物であり、より好ましくは、抗菌剤、抗真菌剤、抗炎症剤、抗ウイルス剤、抗癌剤、及び抗アレルギー剤からなる群より選ばれる少なくとも１種、さらに好ましくは２種以上としての医薬組成物であり、抗菌剤、抗真菌剤、抗炎症剤、抗ウイルス剤、抗癌剤、及び抗アレルギー剤のすべてとして用いることができる医薬組成物であってもよい。
【０１４８】
以下、化合物（Ｉ）の薬理作用について説明するが、必ずしもすべての薬理作用を有することはなく、一態様としてこれらのうち少なくとも１つの薬理作用を有すればよい。
【０１４９】
化合物（Ｉ）の一実施態様は、抗菌作用および抗真菌作用を有する。本発明において、「抗菌」とは、細菌の発育および増殖を阻止することを意味し、「抗真菌」とは、真菌の発育および増殖を阻止することを意味する。細菌としては、特に限定されないが、サルモネラ菌、ブドウ球菌、大腸菌、緑膿菌、コレラ菌、赤痢菌、炭疽菌、結核菌、ボツリヌス菌、破傷風菌、レンサ球菌、ピロリ菌、ミュータンス菌（虫歯菌）やジンジバリス菌（歯周病原因菌）等の口腔内細菌が挙げられ、これらを原因とする感染症として、例えば、感染性胃腸炎、腸管出血性大腸菌（Ｏ１５７）感染症、結核、破傷風、敗血症、外耳炎、中耳炎、虫歯、歯周病などが挙げられる。真菌としては、特に限定されないが、白癬菌、カンジダ、アスペルギルス等が挙げられ、これらを原因とする感染症としては、例えば、白癬（水虫）、カンジダ症、アスペルギルス症等が挙げられる。
【０１５０】
また、化合物（Ｉ）の一実施態様は、細菌または真菌に対し、殺菌作用も示す。「殺菌」とは、細菌が死滅することを意味する。
【０１５１】
化合物（Ｉ）の一実施態様は上記細菌または真菌によって引き起こされる疾患に対して、予防および／または治療効果を有し、抗菌剤および／または殺菌剤として用いることができる。
【０１５２】
本発明の一般式（Ｉ）で表される化合物の一実施態様は、癌細胞の増殖を抑制することができる。
【０１５３】
本発明の一般式（Ｉ）で表される化合物の一実施態様は、トポイソメラーゼ阻害作用を有する。ＤＮＡトポイソメラーゼは、ＤＮＡの複製、転写、組み換え等あらゆるＤＮＡ代謝に関わる重要な酵素であり、その阻害剤は、癌の治療薬、抗菌薬等に用いることができる。
【０１５４】
本発明の化合物（Ｉ）の一実施態様は、アポトーシス誘導作用を有し、様々な癌細胞のアポトーシスを誘導する。
【０１５５】
本発明の化合物（Ｉ）の一実施態様は、上記のとおり、癌細胞の増殖抑制、トポイソメラーゼ阻害作用、癌細胞のアポトーシス誘導等の効果を有することにより、抗癌剤として癌の予防または治療に用いることができる。本発明の一般式（Ｉ）で表される化合物によって、予防または治療できる癌としては、例えば、扁平上皮細胞癌、肺癌、腹膜癌、皮膚癌、皮膚または眼球内の黒色腫、直腸がん、肛門付近癌、食道癌、小腸癌、内分泌腺癌、副甲状腺癌、副腎癌、軟組織肉種、尿道癌、慢性白血病（慢性骨髄性白血病等）または急性白血病（急性リンパ性白血病、急性骨髄性白血病等）、リンパ球リンパ腫、肝癌、胃癌、大腸癌、膵臓癌、膠芽腫、頚部癌、卵巣癌、肝臓癌、膀胱癌、肝腫瘍、乳癌、結腸癌、大腸癌、子宮内膜癌または子宮癌、唾腺癌、腎臓癌、前立腺癌、陰門癌、甲状腺癌及び頭頚部癌等が挙げられる。
【０１５６】
本発明の化合物（Ｉ）の一実施態様は血管新生抑制作用を有する。血管新生現象とは、既存の血管から新たな血管枝が作られ、血管網を構築する生理的現象である。血管新生現象は、生体にとって必要な生理的現象であるが、一方で血管新生病と呼ばれる多くの疾患の進行にも関与する。血管新生病には、腫瘍またはガンの増殖・転移の他、失明の原因である糖尿病性網膜症や加齢性黄斑変性症、さらに乾癬、関節リウマチに代表される慢性炎症疾患などが該当する。これら疾患において、血管新生は病変組織の増殖・転移に必要となる栄養を供給するために必要な現象である。逆にいえば、本発明の化合物（Ｉ）を用いて血管新生を抑制することにより、上記疾患の予防・治療が可能になると考えられる。
【０１５７】
式（Ｉ）で表される化合物の一実施態様は、抗アレルギー作用（脱顆粒抑制作用）を有する。脱顆粒反応を抑制することにより、ヒスタミン等の化学伝達物質を肥満細胞中に封じ込めることができ、アレルギー症状を抑えることができる。アレルギー（アレルギー性疾患）としては、特に制限されないが、例えば、Ｉ型アレルギー性疾患として知られる、蕁麻疹、花粉症、喘息、ＰＩＥ症候群、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、食物アレルギー、薬物アレルギー、アナフィラキシー等があげられる。
【０１５８】
式（Ｉ）で表される化合物の一実施態様は、抗炎症作用を有し、炎症メディエーター（ＴＮＦ−α、インターロイキン、ケモカイン等）のｍ−ＲＮＡの発現を抑制することができる。したがって、本発明の化合物（Ｉ）は、炎症メディエーターの放出を抑制することができ、抗炎症剤として用いることができる。
【０１５９】
本発明の式（Ｉ）で表される化合物の一実施態様は、ウイルス不活化作用を有するため、抗ウイルス剤として用いることができる。本発明の化合物により治療または予防できるウイルスとしては、特に制限はないが、例えば、ヘルペスウイルス、インフルエンザウイルス、ネコカリシウィルス、パラインフルエンザウイルス、コロナウイルス、ＳＡＲＳ関連コロナウイルス、トガウイルス、パラミクソウイルス、オルトミクソウイルス、ラブドウイルス、ブニヤウイルス、アレナウイルス、レトロウイルス、バキュロウイルス等が挙げられる。また、例えばインフルエンザの予防および治療薬として知られるタミフルの場合、上記のようなウイルス不活化作用は無いが、宿主細胞内で増殖したウィルスが当該細胞から飛び出すプロセスを阻害することによって治療効果を呈することが知られている。従って、ウィルス不活化効果に加え、斯様な増殖阻害効果を有する化合物はより高い治療効果が期待出来る。
【０１６０】
本発明の化合物（Ｉ）の一実施態様は、破骨細胞のアポトーシスを誘導することにより破骨細胞の増殖を抑制することができる。通常、骨においては、骨芽細胞による骨形成と破骨細胞による骨吸収とは平衡状態にあり、これらの細胞間の相互応答機構により骨量が一定に保たれる。しかし、老化、炎症等によりこの平衡状態が破綻すると、骨粗鬆症、関節リウマチ等による骨代謝異常を発症する。本発明の化合物（Ｉ）の一実施態様は、破骨細胞の異常増殖を抑制することにより、骨粗鬆症の治療または予防への用途が期待できる。また、破骨細胞の増殖抑制作用に加えて抗ＴＮＦ作用を併せ有することから、関節リウマチの治療または予防への用途が期待できる。
【０１６１】
本発明の化合物（Ｉ）の一実施態様は、抗酸化作用及びインターロイキンのｍ−ＲＮＡ発現を抑制する作用を有するので、変形性関節症治療予防剤としての用途が期待できる。
【０１６２】
本発明の化合物（Ｉ）の一実施態様は、β−アミロイドの産生を抑制することができ、また、抗酸化作用も有するため、アルツハイマー病治療剤としての用途が期待できる。
【０１６３】
本発明の化合物（Ｉ）の一実施態様は、インスリンの働きを妨げることが知られているＴＮＦ−αのｍ−ＲＮＡ発現を抑制する作用を有し、また、抗酸化作用を有するので、糖尿病治療予防剤としての用途が期待できる。
【０１６４】
本発明の化合物（Ｉ）の一実施態様は、抗酸化作用を有するので、動脈硬化治療予防剤ならびに心筋梗塞予防剤としての用途が期待できる。
【０１６５】
本発明の式（Ｉ）で示される化合物の一実施態様はそのまま、あるいは慣用の製剤担体と共に動物及びヒトに投与することができる。投与形態としては、特に限定がなく、必要に応じ適宜選択して使用され、錠剤、カプセル剤、顆粒剤、細粒剤、散剤、うがい剤、ガム製剤、アメ製剤、徐放性製剤、懸濁液、エマルジョン剤、シロップ剤、エリキシル剤等の経口剤、注射剤、坐剤、塗布剤、貼付剤等の非経口剤が挙げられる。
【０１６６】
経口剤は、例えばデンプン、乳糖、白糖、マンニット、カルボキシメチルセルロース、コーンスターチ、無機塩類等を用いて常法に従って製造される。
【０１６７】
製剤には、前記賦形剤の他に、結合剤、崩壊剤、界面活性剤、滑沢剤、流動性促進剤、矯味剤、着色剤、香料等を使用することができる。
【０１６８】
結合剤としては、例えばデンプン、デキストリン、アラビアゴム末、ゼラチン、ヒドロキシプロピルスターチ、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ヒドロキシプロピルセルロース、結晶セルロース、エチルセルロース、ポリビニルピロリドン、マクロゴールが挙げられる。
【０１６９】
崩壊剤としては、例えばデンプン、ヒドロキシプロピルスターチ、カルボキシメチルセルロースナトリウム、カルボキシメチルセルロースカルシウム、カルボキシメチルセルロース、低置換ヒドロキシプロピルセルロースが挙げられる。
【０１７０】
界面活性剤としては、例えばラウリル硫酸ナトリウム、大豆レシチン、ショ糖脂肪酸エステル、ポリソルベート８０が挙げられる。
【０１７１】
滑沢剤としては、例えばタルク、ロウ類、水素添加植物油、ショ糖脂肪酸エステル、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、ポリエチレングリコールが挙げられる。
【０１７２】
流動性促進剤としては、例えば軽質無水ケイ酸、乾燥水酸化アルミニウムゲル、合成ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムが挙げられる。
【０１７３】
注射剤は常法に従って製造され、希釈剤として一般に注射用蒸留水、生理食塩水、ブドウ糖水溶液、オリブ油、ゴマ油、ラッカセイ油、ダイズ油、トウモロコシ油、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール等を用いることができる。更に必要に応じて、殺菌剤、防腐剤、安定剤を加えてもよい。また、注射剤は安定性の点から、バイアル等に充填後冷凍し、通常の凍結乾燥技術により水分を除去し、使用直前に凍結乾燥物から液剤を再調製することもできる。更に、必要に応じて適宜、等張化剤、安定剤、防腐剤、無痛化剤等を加えてもよい。
【０１７４】
その他の非経口剤としては、外用液剤、軟膏等の塗布剤、貼付剤、直腸内投与のための坐剤等が挙げられ、常法に従って製造される。
【０１７５】
また、本発明の化合物（Ｉ）を含む医薬組成物の一態様は、エアゾール剤又はスプレー剤の形態で投与することができる。この場合、例えば化合物（Ｉ）を、薬学的に許容される溶剤、例えば特にエタノール又は水、或いはそれらの混合液に溶かした溶液、懸濁液又は乳剤とすることができる。製剤には、必要に応じて界面活性剤、乳化剤及び安定化剤、並びに噴射用のガスが含まれる。この様な製剤は、通常、約０.１〜１０重量％、特に約０.３〜３重量％の濃度の活性成分を含む。
【０１７６】
本発明の化合物（Ｉ）の一態様は、飲食品に添加してもよい。本発明において、飲食品とは、一般食品、保健機能食品を含む。前記一般食品としては、特に限定されないが、例えば、穀物加工食品、野菜加工食品、果物加工食品、食肉加工食品、水産物加工食品、乳製品、飲料、健康食品等があげられる。前記穀物加工食品としては、特に限定されないが、例えば、小麦粉、米粉、シリアルバー、せんべい、あられ、クッキー等があげられる。前記野菜加工食品としては、特に限定されないが、例えば、野菜ペースト、乾燥野菜、野菜スープ等があげられる。前記果物加工食品としては、特に限定されないが、例えば、果物ピューレ、乾燥果物等があげられる。前記食肉加工食品としては、特に限定されないが、例えば、ハム、ベーコン、ソーセージ等があげられる。前記水産物加工食品としては、特に限定されないが、例えば、佃煮、塩干物、魚肉ソーセージ、はんぺん、かまぼこ、ちくわ等があげられる。前記乳製品としては、特に限定されないが、例えば、乳飲料、ヨーグルト、アイスクリーム、チーズ等があげられる。前記飲料としては、特に限定されないが、例えば、清涼飲料、緑茶、紅茶、コーヒー等があげられる。そのほかガムやアメ等も挙げられる。また、前記保健機能食品は、一般に、機能性食品とも称される。前記保健機能食品としては、例えば、特定保健用食品、栄養機能食品等があげられる。
【０１７７】
本発明の一態様として、投与する化合物（Ｉ）の活性成分の用量及び投与頻度は、使用する化合物の活性力価と作用持続性；また、治療する疾患の性質と重症度及び治療される動物またはヒトの性差、年齢、体重及び個体の感応性等に依存する。例えば、本発明の医薬組成物を経口剤として成人に投与する場合、化合物（Ｉ）の重量として１〜５００ｍｇ、好ましくは１〜２００ｍｇを、１日１〜５回に分けて服用することができる。あるいは、非経口剤として、成人に化合物（Ｉ）の重量として１日１〜５０ｍｇの静注、点滴静注、皮下注射、筋肉注射で投与することができる。
【実施例】
【０１７８】
次に、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらに限定されるものではない。
【０１７９】
＜パートＡ＞
各化合物の合成について以下記載する。なお、本実施例（表１〜１１の記載を含む）において、合成スキーム１−０、合成スキーム１−１、および合成スキーム１−２は、それぞれ、前述の（工程１−０）、（工程１−１）および（工程１−２）に対応する。他の合成スキームの番号と前述の工程の番号との対応も同様である。
【０１８０】
＜実施例Ａ１＞（合成スキーム１−０の例示）
Ｎ，Ｎ’−ビス（４−ペンタフルオロスルファニルフェニル）ウレア（ＰＳＦ３００）の合成
【０１８１】
【化３７】
2018020989.tif 000038
【０１８２】
攪拌装置及び温度計を備えた内容積１００ｍｌのフラスコに、４−アミノペンタフルオロスルファニルベンゼン５．００ｇ（２２．８ｍｍｏｌ）、塩化メチレン３０ｍｌを加え、１０℃にて５分を掛けてクロロギ酸フェニル３．９３ｇ（２５．１ｍｍｏｌ）、続いて１０分を掛けてトリエチルアミン３．００ｇ（２９．６ｍｍｏｌ）を滴下した。３０℃で７時間、続いて還流下で３時間反応させた。
【０１８３】
反応液に珪藻土（ｎａｃａｌａｉ  ｔｅｓｑｕｅ社製）５．０ｇを加え、減圧下で濃縮し、得られた残渣は、自動精製装置Ｉｓｏｌｅｒａ（Ｂｉｏｔａｇｅ製）を用い、逆相系カラム（コスモシール  ７５Ｃ１８）、溶離液としてＨ２Ｏ−アセトニトリル（１００：０→５０：５０ｖ／ｖ）溶媒にて精製、２つの成分が得られた。何れも純度９８％以上の画分を合わせて濃縮し、残渣を酢酸エチル―ヘキサン溶媒で結晶化した。主生成物として、Ｎ−（ペンタフルオロスルファニルフェニル）カルバミン酸フェニルを白色結晶として４．７１ｇを得、更に、副生成物として、Ｎ，Ｎ’−ビス（４−ペンタフルオロスルファニルフェニル）ウレアを白色結晶として３．０６ｇ得た。
【０１８４】
なお、Ｎ，Ｎ’−ビス（４−ペンタフルオロスルファニルフェニル）ウレアは、以下の物性値で示される既知化合物である。
【０１８５】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６、δ（ｐｐｍ））；７．６６（４Ｈ、ｄ、Ｊ＝９．０３Ｈｚ）、７．８１−７．８６（４Ｈ、ｍ）、９．３９（２Ｈ、ｂｓ）
ＭＳ（ＥＳ＋）；  ４６５（Ｍ＋１）、ＭＳ（ＥＳ−）；４６３（Ｍ−１）
【０１８６】
＜実施例Ａ２＞（合成スキーム１−１の例示）
Ｎ−（４−ペンタフルオロスルファニルフェニル）−Ｎ’−（３，４，５−トリフルオロフェニル）ウレア（ＰＳＦ３３３）の合成
【０１８７】
【化３８】
2018020989.tif 000039
【０１８８】
攪拌装置及び温度計を備えた内容積１００ｍｌのフラスコに、４−アミノペンタフルオロスルファニルベンゼン０．５０ｇ（２．２８ｍｍｏｌ）、クロロホルム１０ｍｌを加え、室温にて５分を掛けてクロロギ酸フェニル０．４７ｇ（３．０３ｍｍｏｌ）、続いて３０分を掛けてトリエチルアミン０．３０ｇ（２．９６ｍｍｏｌ）を滴下した。３５〜４０℃で２．５時間反応させた後に、３，４，５−トリフルオロアニリン０．４０ｇ（２．７４ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン０．３０ｇ（２．９６ｍｍｏｌ）を加え、４０℃にて４時間反応させた。
【０１８９】
反応液に珪藻土（ｎａｃａｌａｉ  ｔｅｓｑｕｅ社製）１．０ｇを加え、減圧下で濃縮し、得られた残渣は、自動精製装置Ｉｓｏｌｅｒａ（Ｂｉｏｔａｇｅ製）を用い、逆相系カラム（コスモシール  ７５Ｃ１８）、溶離液としてＨ２Ｏ−アセトニトリル（１００：０→５０：５０ｖ／ｖ）溶媒にて精製、純度９８％以上の画分を合わせて濃縮した。残渣を酢酸エチル―ヘキサン溶媒で結晶化し、Ｎ−（４−ペンタフルオロスルファニルフェニル）−Ｎ’−（３，４，５−トリフルオロフェニル）ウレアを白色結晶として０．５２ｇ得た。
【０１９０】
なお、Ｎ−（４−ペンタフルオロスルファニルフェニル）−Ｎ’−（３，４，５−トリフルオロフェニル）ウレアは、以下の物性値で示される新規な化合物である。
【０１９１】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６、δ（ｐｐｍ））；７．３７−７．４４（２Ｈ、ｍ）、７．６５（２Ｈ、ｄ、Ｊ＝９．０３Ｈｚ）、７．８０−７．８４（２Ｈ、ｍ）、９．１９（１Ｈ、ｂｓ）、９．４１（１Ｈ、ｂｓ）
ＭＳ（ＥＳ＋）；  ３９３（Ｍ＋１）、ＭＳ（ＥＳ−）；３９１（Ｍ−１）
【０１９２】
＜実施例Ａ３＞（合成スキーム２−０：対称チオウレア化合物の例示）
Ｎ，Ｎ’−ビス（４−ペンタフルオロスルファニルフェニル）チオウレア（ＰＳＦ３４１）の合成
【０１９３】
【化３９】
2018020989.tif 000040
攪拌装置及び温度計を備えた内容積１００ｍｌのフラスコに、４−アミノペンタフルオロスルファニルベンゼン１．００ｇ（４．５６ｍｍｏｌ）、アセトニトリル５ｍｌ、チオカルボニルジイミダゾール０．３７ｇ（２．０５ｍｍｏｌ）を加え、室温にて３時間、６０℃にて更に２時間反応させた。
【０１９４】
反応液に珪藻土（ｎａｃａｌａｉ  ｔｅｓｑｕｅ社製）１．０ｇ、酢酸エチル１０ｍｌを加え、減圧下で濃縮した。得られた残渣は、自動精製装置Ｉｓｏｌｅｒａ（Ｂｉｏｔａｇｅ製）を用い、逆相系カラム（コスモシール  ７５Ｃ１８）、溶離液としてＨ２Ｏ−アセトニトリル（１００：０→５０：５０ｖ／ｖ）溶媒にて精製、純度９８％以上の画分を合わせて濃縮した。残渣を酢酸エチル―ヘキサン溶媒で結晶化し、Ｎ，Ｎ’−ビス（４−ペンタフルオロスルファニルフェニル）ウレアを白色結晶として０．５２ｇ得た。なお、Ｎ，Ｎ’−ビス（４−ペンタフルオロスルファニルフェニル）ウレアは、以下の物性値で示される新規な化合物である。
【０１９５】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３、δ（ｐｐｍ））；  ７．５２（４Ｈ、ｄ、Ｊ＝８．７８Ｈｚ）、７．７８−７．８４（４Ｈ、ｍ）、７．９２（２Ｈ、ｂｓ）
ＭＳ（ＥＳ＋）；  ４８１（Ｍ＋１）、ＭＳ（ＥＳ−）；４７９（Ｍ−１）
【０１９６】
＜実施例Ａ４＞（合成スキーム２−０：対称ウレア化合物の例示）
Ｎ，Ｎ’−ビス（３、４、５−トリフルオロフェニル）ウレア（ＰＳＦ３４３）の合成
【０１９７】
【化４０】
2018020989.tif 000041
【０１９８】
攪拌装置及び温度計を備えた内容積１００ｍｌのフラスコに、室温にて、３、４、５−トリフルオロアニリン１．００ｇ（６．８０ｍｍｏｌ）、アセトニトリル５ｍｌ、カルボニルジイミダゾール０．５１ｇ（３．１３ｍｍｏｌ）を加え、６０℃で２時間反応させた。反応液に珪藻土（ｎａｃａｌａｉ  ｔｅｓｑｕｅ社製）１．５ｇ、酢酸エチル１０ｍｌを加え、減圧下で濃縮した。得られた残渣は、自動精製装置Ｉｓｏｌｅｒａ（Ｂｉｏｔａｇｅ製）を用い、逆相系カラム（コスモシール  ７５Ｃ１８）、溶離液としてＨ２Ｏ−アセトニトリル（１００：０→５０：５０ｖ／ｖ）溶媒にて精製、純度９８％以上の画分を合わせて濃縮した。残渣を酢酸エチル―ヘキサン溶媒で結晶化し、Ｎ，Ｎ’−ビス（３、４、５−トリフルオロフェニル）ウレアを白色結晶として０．８０ｇ得た。
【０１９９】
なお、Ｎ，Ｎ’−ビス（３、４、５−トリフルオロフェニル）ウレアは、以下の物性値で示される新規な化合物である。
【０２００】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３、δ（ｐｐｍ））；６．６０（２Ｈ、ｂｓ）、７．０７−７．１４（４Ｈ、ｍ）
ＭＳ（ＥＳ＋）；  ３２１（Ｍ＋１）、ＭＳ（ＥＳ−）；３１９（Ｍ−１）
【０２０１】
＜実施例Ａ５＞（合成スキーム２−１の例示）
Ｎ−（３−ペンタフルオロスルファニルフェニル）−Ｎ’−（４−ペンタフルオロスルファニルフェニル）チオウレア（ＰＳＦ４４６）の合成
【０２０２】
【化４１】
2018020989.tif 000042
【０２０３】
攪拌装置及び温度計を備えた内容積１００ｍｌのフラスコに、０℃にて、４−アミノペンタフルオロスルファニルベンゼン０．５０ｇ（２．２８ｍｍｏｌ）、ＴＨＦ３ｍｌ、チオカルボニルジイミダゾール０．４５ｇ（２．５１ｍｍｏｌ）を加え、同温度にて３時間反応させた。０℃にて３−アミノペンタフルオロスルファニルベンゼン０．５０ｇ（２．５１ｍｍｏｌ）を添加し、同温度にて更に３時間反応させた。
【０２０４】
反応液に珪藻土（ｎａｃａｌａｉ  ｔｅｓｑｕｅ社製）１．０ｇ、酢酸エチル１０ｍｌを加え、減圧下で濃縮した。得られた残渣は、自動精製装置Ｉｓｏｌｅｒａ（Ｂｉｏｔａｇｅ製）を用い、逆相系カラム（コスモシール  ７５Ｃ１８）、溶離液としてＨ２Ｏ−アセトニトリル（１００：０→５０：５０ｖ／ｖ）溶媒にて精製、純度９８％以上の画分を合わせて濃縮した。残渣を酢酸エチル―ヘキサン溶媒で結晶化し、Ｎ−（３−ペンタフルオロスルファニルフェニル）−Ｎ’−（４−ペンタフルオロスルファニルフェニル）チオウレアを白色結晶として０．１１ｇ得た。
【０２０５】
なお、Ｎ−（３−ペンタフルオロスルファニルフェニル）−Ｎ’−（４−ペンタフルオロスルファニルフェニル）チオウレアは、以下の物性値で示される新規な化合物である。
【０２０６】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６、δ（ｐｐｍ））；７．５９（１Ｈ、ｔ、Ｊ＝８．０９Ｈｚ）、７．６４−７．７０（１Ｈ、ｍ）、７．７０−７．７８（３Ｈ、ｍ）、７．８７（２Ｈ、ｄ、Ｊ＝９．１６Ｈｚ）、８．１２−８．１６（１Ｈ、ｍ）、１０．２８−１０．４９（２Ｈ、ｍ）
ＭＳ（ＥＳ＋）；  ４８１（Ｍ＋１）、ＭＳ（ＥＳ−）；４７９（Ｍ−１）
【０２０７】
＜実施例Ａ６＞（合成スキーム３−２の例示）
Ｎ−（３，４，５−トリフルオロフェニル）−Ｎ’−（３−フルオロ−５−トリフルオロメチルフェニル）ウレア（ＰＳＦ４９３）の合成
【０２０８】
【化４２】
2018020989.tif 000043
【０２０９】
攪拌装置及び温度計を備えた内容積１００ｍｌのフラスコに、３−フルオロ−５−トリフルオロメチルフェニルイソシアナート０．５０ｇ（２．４４ｍｍｏｌ）を加え、塩化メチレン３ｍｌに溶解させた後、０℃にて、３，４，５−トリフルオロアニリン０．３９ｇ（２．６８ｍｍｏｌ）を添加、２０℃にて５時間攪拌した。
【０２１０】
反応液に珪藻土（ｎａｃａｌａｉ  ｔｅｓｑｕｅ社製）１．０ｇを加え、減圧下で濃縮し、得られた残渣を自動精製装置Ｉｓｏｌｅｒａ（Ｂｉｏｔａｇｅ製）を用い、逆相系カラム（コスモシール  ７５Ｃ１８）、溶離液としてＨ２Ｏ−アセトニトリル（１００：０→５０：５０ｖ／ｖ）溶媒にて精製、純度９８％以上の画分を合わせて濃縮した。残渣を酢酸エチル―ヘキサン溶媒で結晶化し、Ｎ−（３，４，５−トリフルオロフェニル）−Ｎ’−（３−フルオロ−５−トリフルオロメチルフェニル）ウレアを白色結晶として０．３６ｇ得た。
【０２１１】
なお、Ｎ−（３，４，５−トリフルオロフェニル）−Ｎ’−（３−フルオロ−５−トリフルオロメチルフェニル）ウレアは、以下の物性値で示される新規な化合物である。
【０２１２】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６、δ（ｐｐｍ））；７．２６（１Ｈ、ｄ、Ｊ＝８．５３Ｈｚ）、７．３５−７．４５（２Ｈ、ｍ）、７．５７−７．６３（１Ｈ、ｍ）、７．７０（１Ｈ、ｓ）、９．３５（２Ｈ、ｂｓ）
ＭＳ（ＥＳ＋）；３５３（Ｍ＋１）
【０２１３】
＜実施例Ａ７＞（合成スキーム３−２の例示）
Ｎ−（３，４，５−トリフルオロフェニル）−Ｎ’−（３，５−ジトリフルオロメチルフェニル）チオウレア（ＰＳＦ４９１）の合成
【０２１４】
【化４３】
2018020989.tif 000044
【０２１５】
攪拌装置及び温度計を備えた内容積１００ｍｌのフラスコに、３、５−ジトリフルオロメチルフェニルイソチオシアナート０．７４ｇ（２．７３ｍｍｏｌ）を加え、塩化メチレン３ｍｌに溶解させた後、９℃にて、３，４，５−トリフルオロアニリン０．４４ｇ（３．００ｍｍｏｌ）を添加、２０℃にて５時間攪拌した。
【０２１６】
反応液に珪藻土（ｎａｃａｌａｉ  ｔｅｓｑｕｅ社製）１．０ｇを加え、減圧下で濃縮し、得られた残渣を自動精製装置Ｉｓｏｌｅｒａ（Ｂｉｏｔａｇｅ製）を用い、逆相系カラム（コスモシール  ７５Ｃ１８）、溶離液としてＨ２Ｏ−アセトニトリル（１００：０→５０：５０ｖ／ｖ）溶媒にて精製、純度９８％以上の画分を合わせて濃縮した。残渣を酢酸エチル―ヘキサン溶媒で結晶化し、Ｎ−（３，４，５−トリフルオロフェニル）−Ｎ’−（３，５−ジトリフルオロメチルフェニル）チオウレアを白色結晶として０．４２ｇ得た。
【０２１７】
なお、Ｎ−（３，４，５−トリフルオロフェニル）−Ｎ’−（３，５−ジトリフルオロメチルフェニル）チオウレアは、以下の物性値で示される新規な化合物である。
【０２１８】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６、δ（ｐｐｍ））；７．４６−７．５３（２Ｈ、ｍ）、７．８５（１Ｈ、ｓ）、８．２１（２Ｈ、ｓ）、１０．４０（２Ｈ、ｂｓ）
ＭＳ（ＥＳ＋）；  ４１９（Ｍ＋１）、ＭＳ（ＥＳ−）；４１７（Ｍ−１）
【０２１９】
＜実施例Ａ８＞（合成スキーム４−１の例示）
Ｎ−（３，４，５−トリフルオロフェニル）−Ｎ’−（３，５−ジトリフルオロメチルフェニル）ウレア（ＰＳＦ４９４）の合成
【０２２０】
【化４４】
2018020989.tif 000045
【０２２１】
攪拌装置及び温度計を備えた内容積１００ｍｌのフラスコに、３，４，５−トリフルオロアニリン０．３４ｇ（２．２８ｍｍｏｌ）を加え、ＴＨＦ３ｍｌに溶解させた後、８℃にて、トリホスゲン０．２５ｇ（０．８４４ｍｍｏｌ）、続いてトリエチルアミン０．２５ｇ（２．５１ｍｍｏｌ）を添加し、１５℃にて３時間攪拌した。ＵＰＬＣ分析で原料アニリンの消失を確認し、３，５−ジトリフルオロアニリン０．５８ｇ（２．５１ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン０．２５ｇ（２．５１ｍｍｏｌ）を添加し、２０℃にて４時間攪拌した。
【０２２２】
反応液に珪藻土（ｎａｃａｌａｉ  ｔｅｓｑｕｅ社製）１．０ｇを加え、減圧下で濃縮し、得られた残渣を自動精製装置Ｉｓｏｌｅｒａ（Ｂｉｏｔａｇｅ製）を用い、逆相系カラム（コスモシール  ７５Ｃ１８）、溶離液としてＨ２Ｏ−アセトニトリル（１００：０→５０：５０ｖ／ｖ）溶媒にて精製、純度９８％以上の画分を合わせて濃縮した。残渣を酢酸エチル―ヘキサン溶媒で結晶化し、Ｎ−（３，４，５−トリフルオロフェニル）−Ｎ’−（３，５−ジトリフルオロメチルフェニル）ウレアを白色結晶として０．４５ｇ得た。
【０２２３】
なお、Ｎ−（３，４，５−トリフルオロフェニル）−Ｎ’−（３，５−ジトリフルオロメチルフェニル）ウレアは、以下の物性値で示される新規な化合物である。
【０２２４】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６、δ（ｐｐｍ））；７．３８−７．４７（２Ｈ、ｍ）、７．６９（１Ｈ、ｓ）、８．１４（２Ｈ、ｓ）、９．５０（２Ｈ、ｂｓ）
ＭＳ（ＥＳ＋）；  ４０３（Ｍ＋１）
【０２２５】
＜実施例Ａ９＞（合成スキーム４−２の例示）
Ｎ−（４−ペンタフルオロスルファニルフェニル）−Ｎ’−（４−トリフルオロメタンスルホニルフェニル）ウレア（ＰＳＦ４７９）の合成
【０２２６】
【化４５】
2018020989.tif 000046
【０２２７】
攪拌装置及び温度計を備えた内容積１００ｍｌのフラスコに、４−トリフルオロメタンスルホニルアニリン０．５０ｇ（２．２２ｍｍｏｌ）を加え、ジクロロエタン５．５ｍｌに溶解させた後、０℃にて、トリホスゲン０．２０ｇ（０．６６ｍｍｏｌ）、トリエチルアミン０．５０ｇ（４．８８ｍｍｏｌ）を添加し、同温度にて１時間攪拌した。次いで、４−ペンタフルオロスルファニルアニリン０．４８ｇ（２．２２ｍｍｏｌ）を添加し、２０℃にて４時間攪拌した。
【０２２８】
反応液に珪藻土（ｎａｃａｌａｉ  ｔｅｓｑｕｅ社製）１．０ｇを加え、減圧下で濃縮し、得られた残渣を自動精製装置Ｉｓｏｌｅｒａ（Ｂｉｏｔａｇｅ製）を用い、逆相系カラム（コスモシール  ７５Ｃ１８）、溶離液としてＨ２Ｏ−アセトニトリル（１００：０→５０：５０ｖ／ｖ）溶媒にて精製、純度８５％以上の画分を合わせて濃縮した。残渣をアセトニトリルで加熱溶解させ、続いて水を添加して１０℃付近に冷却し、析出した結晶を濾過して、Ｎ−（４−ペンタフルオロスルファニルフェニル）−Ｎ’−（４−トリフルオロメタンスルホニルフェニル）ウレアを白色結晶として０．７２ｇ得た。
【０２２９】
なお、Ｎ−（４−ペンタフルオロスルファニルフェニル）−Ｎ’−（４−トリフルオロメタンスルホニルフェニル）ウレアは、以下の物性値で示される新規な化合物である。
【０２３０】
１Ｈ−ＮＭＲ（ＤＭＳＯ−ｄ６、δ（ｐｐｍ））；７．６９（２Ｈ、ｄ、Ｊ＝９．０３Ｈｚ）、７．８２−７．９０（４Ｈ、ｍ）、８．０４（２Ｈ、ｄ、Ｊ＝８．９１Ｈｚ）、９．３５−９．９０（２Ｈ、ｂｓ）
ＭＳ（ＥＳ＋）；  ４７１（Ｍ＋１）、４６９（Ｍ−１）
【０２３１】
上記実施例Ａ１〜Ａ９と同様にして製造した化合物とその物性値の一覧を表１〜表１１に示す。表中、各化合物は、製造する化合物の構造に応じて原料の化合物を変更した以外は、上記の対応する合成スキーム番号の製造方法と同様にして合成した。また、本明細書において、表１中の上段の３００番の化合物のことを、「ＰＳＦ３００」と記載し、他の番号の化合物も、これと同様に、ＰＳＦの後に各化合物の番号を続けた記載で表すものとする。
【０２３２】
なお、表に記載された化合物のうち、ＰＳＦ３００，ＰＳＦ４４３，ＰＳＦ４９９は、化合物自体は公知であるが、その薬理作用等の詳細は本願発明者らにより明らかになったものである。
【０２３３】
【表１】
2018020989.tif 000047
【０２３４】
【表２】
2018020989.tif 000048
【０２３５】
【表３】
2018020989.tif 000049
【０２３６】
【表４】
2018020989.tif 000050
【０２３７】
【表５】
2018020989.tif 000051
【０２３８】
【表６】
2018020989.tif 000052
【０２３９】
【表７】
2018020989.tif 000053
【０２４０】
【表８】
2018020989.tif 000054
【０２４１】
【表９】
2018020989.tif 000055
【０２４２】
【表１０】
2018020989.tif 000056
【０２４３】
【表１１】
2018020989.tif 000057
【０２４４】
＜パートＢ＞
上記実施例（パートＡ）で合成した化合物の特性について下記試験を行った。下記の実施例中の化合物番号は上記パートＡでの化合物の番号に該当する。
【０２４５】
＜実施例Ｂ１：サルモネラＴＡ９８菌に対するＭＩＣ測定＞
１．概要
検体の“ネズミチフス菌（Ｓａｌｍｏｎｅｌｌａ  ｔｙｐｈｉｍｕｒｉｕｍ）ＴＡ９８”に対する最小発育阻止濃度（ＭＩＣ）を測定した。
【０２４６】
２．試験方法
日本化学療法学会で定める微量液体希釈法を参照した。試料はＤＭＳＯを用いて５ｍｇ／ｍＬに調製し、その溶液２０μＬをＭｕｅｌｌｅｒ−Ｈｉｎｔｏｎ  ｂｒｏｔｈ培地（ＭＨＢ培地）４ｍＬに加えて２５μｇ／ｍＬ（原液）とした。この原液２ｍＬをＭＨＢ培地２ｍＬに加えて２倍希釈し、以降は同様に２倍希釈を繰り返して希釈列濃度を各々、２５，１３，６．３，３．１，１．６，０．７８，０．３９，０．２０，０．１０，０．０４９μｇ／ｍＬとした。
【０２４７】
調製したそれぞれの希釈列をマイクロプレートのＵ字型ウェルに０．２ｍＬずつ、濃度当り２ウェルずつ分注した後、各ウェルに菌数を約５×１０６ＣＦＵ／ｍＬに調製した試験菌液１０μＬを接種し、３７℃で１日培養した。培養後、肉眼観察より増殖を示さない最小濃度（ＭＩＣ値）を求めた。
【０２４８】
３．試験結果
結果を表Ｂ１に示した。
【０２４９】
【表１２】
2018020989.tif 000058
【０２５０】
＜実施例Ｂ２：白癬菌に対するＭＩＣ試験＞
１．概要
検体の“白癬菌（Ｔｒｉｃｈｏｐｈｙｔｏｎ  ｍｅｎｔａｇｒｏｐｈｙｔｅｓ：ＮＢＲＣ  ３２４１０）”に対する最小発育阻止濃度（ＭＩＣ）を測定した。
【０２５１】
２．試験方法
日本化学療法学会で定める微量液体希釈法を参照した。試料はＤＭＳＯを用いて、５ｍｇ／ｍＬに調製し、その溶液２０μＬをブドウ糖ペプトン培地４ｍＬに加えて２５μｇ／ｍＬ（原液）とした。この原液２ｍＬをブドウ糖ペプトン培地２ｍＬに加えて２倍希釈し、以降は同様に２倍希釈を繰り返して希釈列濃度を各々、２５，１３，６．３，３．１，１．６，０．７８，０．３９，０．２０，０．１０，０．０４９μｇ／ｍＬとした。調製したそれぞれの希釈列をマイクロプレートのＵ字型ウェルに０．２ｍＬずつ、濃度当り２ウェルずつ分注した後、各ウェルに胞子数を約５×１０６個／ｍＬに調製した試験菌液１０μＬ（ポテトデキストロース寒天で前培養）を接種し、３５℃で５日間培養した。培養後、肉眼観察より増殖を示さない最小濃度（ＭＩＣ値）を求めた。
【０２５２】
３．試験結果
結果を表Ｂ２に示す。
【０２５３】
【表１３】
2018020989.tif 000059
【０２５４】
＜実施例Ｂ３＞口腔細菌に対するＭＩＣ試験
１．概要
口腔細菌として知られる（ｉ）Ｓｔｒｅｐｔｏｃｏｃｃｕｓ  ｍｕｔａｎｓ  ＮＢＲＣ  １３９５５（口腔細菌）及び（ｉｉ）Ｐｏｒｐｈｙｒｏｍｏｎａｓ  ｇｉｎｇｉｖａｌｉｓ  ＪＣＭ  １２２５７（口腔細菌）に対する各検体の最小発育阻止濃度（ＭＩＣ）を測定した。
【０２５５】
２．試験方法
１）試験菌と培地
培地は菌毎に次の通り用いた。ｍｕｔａｎｓ菌に対しては、前培養、試験培地ともにシェドラーアナエラブ培地を、ｇｉｎｇｉｖａｌｉｓ菌に対しては、前培養を変法ＧＡＭ培地で、試験培地はシェドラーアナエラブ培地でそれぞれ実施した。
【０２５６】
２）試験操作
日本化学療法学会で定める微量液体希釈法を参照した。試料はＤＭＳＯを用いて２０ｍｇ／ｍＬに調製し、その溶液２０μＬを培地４ｍＬに加えて１００μｇ／ｍＬ（原液）とした。この原液２ｍＬを培地２ｍＬに加えて２倍希釈し、以降は同様に２倍希釈を繰り返して希釈列濃度を各々、１００，５０，２５，１３，６．３，３．１，１．６，０．７８，０．３９，０．２０μｇ／ｍＬとした。調製したそれぞれの希釈列をマイクロプレートのＵ字型ウェルに０．２ｍＬずつ、濃度当り２ウェルずつ分注した後、各ウェルに菌数を約１×１０６〜５×１０６ＣＦＵ／ｍＬに調製した試験菌液１０μＬを接種し、３５℃にて、ｍｕｔａｎｓ菌は１日、ｇｉｎｇｉｖａｌｉｓ菌７日間それぞれ培養した。培養後、肉眼観察により増殖を示さない最小濃度（ＭＩＣ値）を求めた。
【０２５７】
３．試験結果
結果を表Ｂ３に示す。
【０２５８】
【表１４】
2018020989.tif 000060
【０２５９】
＜実施例Ｂ４：ピロリ菌に対するＭＩＣ試験＞
１．概要
検体のＨｅｌｉｃｏｂａｃｔｅｒ  Ｐｙｌｏｒｉ  ＪＣＭ１２０９３（ピロリ菌）に対する最小発育阻止濃度（ＭＩＣ）を測定した。
【０２６０】
２．試験方法
日本化学療法学会の微量液体希釈法に準拠した。
【０２６１】
１）試験菌液の調製
凍結保存された菌株を試験菌前培養用培地に塗布し、所定条件（下記表Ｂ４−１参照）で前培養した。発育したコロニーを一白金耳試験菌培養培地に懸濁し、所定条件（下記表Ｂ４−１参照）で培養して約１０６ＣＦＵ／ｍＬに調製した。また、調製した試験菌液は、１０倍段階希釈し、希釈液０．１ｍＬを培地に塗布し、所定条件（下記表Ｂ４−１参照）で培養して菌数を測定した。
【０２６２】
２）試験品希釈列の作製
ＤＭＳＯ１ｍＬに試験品２０ｍｇを加え、２０，０００μｇ／ｍＬの試料液とした。この試料液を滅菌蒸留水で５０倍希釈し、４００μｇ／ｍＬとした。４００μｇ／ｍＬの試料液を滅菌蒸留水２倍希釈を繰り返して希釈列を合計１０段階作製した。このとき試験品濃度は、１００，５０，２５，１３，６．３，３．１，１．６，０．８，０．４，０．２μｇ／ｍＬとなった。この試験品希釈列と２倍濃度の感受性測定培地を等量加えて希釈し、最終的な試験品濃度は、５０，２５，１３，６．３，３．１，１．６，０．８，０．４，０．２，０．１μｇ／ｍＬとなった。
【０２６３】
３）ＭＩＣ測定
作製したそれぞれの希釈列をマイクロプレートのＵ宇型ウェルに０．１ｍＬずつ分注した。マイクロプレートの各ウェルに試験菌液５μＬを滴下し、所定条件（下記表Ｂ４―１）で５日間培養した。培養後、菌発育の有無を肉眼で判定し、菌発育の見られない最小濃度をＭＩＣ値とした。コントロールとして試験品の代わりに滅菌蒸留水を入れて同様に試験した。
【０２６４】
【表１５】
2018020989.tif 000061
【０２６５】
３．試験結果
結果を表Ｂ４−２に示す。
【０２６６】
【表１６】
2018020989.tif 000062
【０２６７】
＜実施例Ｂ５：ＭＲＳＡに対するＭＩＣ試験＞
１．概要
検体のＳｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ  ＩＩＤ  １６７７（以下、ＭＲＳＡ）に対する最小発育阻止濃度（ＭＩＣ）を測定した。
【０２６８】
２．試験方法
１）試薬および培地
試験に用いた試薬および培地は、培養条件と合わせて下表Ｂ５−１および表Ｂ５−２に示した。
【０２６９】
【表１７】
2018020989.tif 000063
【０２７０】
【表１８】
2018020989.tif 000064
【０２７１】
２）試験操作
日本化学療法学会の微量液体希釈法に準拠した。
【０２７２】
（１）試験菌液の調製
凍結保存された菌株を各試験菌の前培養用培地に塗布し、所定条件（表Ｂ５−１）で前培養した。発育したコロニーを白金耳でかきとり、試験菌調製液に懸濁して約１０６〜１０７ＣＦＵ／ｍＬに調製した。また、調製した試験菌液は、１０倍段階希釈し、各試験菌の菌数測定用培地に塗布し、所定条件（表Ｂ５−２）で培養して菌数を測定した。
【０２７３】
（２）試験品希釈列の作成
ＤＭＳＯ  １ｍＬに試験品２０ｍｇを加え、２０，０００μｇ／ｍＬの試料液とした。この試料液を滅菌蒸留水で５０倍希釈し、４００μｇ／ｍＬとした。４００μｇ／ｍＬの試料液を滅菌蒸留水で２倍希釈を繰り返して希釈列を合計１０段階作製した。このとき試験品濃度は、１００，５０，２５，１３，６．３，３．１，１．６，０．８，０．４，０．２μｇ／ｍＬとなった。この試験品希釈列と２倍濃度の感受性測定培地を等量加えて希釈し、最終的な試験品濃度は、５０，２５，１３，６．３，３．１，１．６，０．８，０．４，０．２，０．１μｇ／ｍＬとなった。
【０２７４】
（３）ＭＩＣ測定
作製したそれぞれの希釈列をマイクロプレートのＵ字型ウェルに０．１ｍＬずつ分注した。マイクロプレートの各ウェルに試験菌液５μＬを滴下し、所定条件で培養した。培養後、菌発育の有無を肉眼で判定し、菌発育の見られない最小濃度をＭＩＣ値とした。コントロールとして試験品の代わりに滅菌蒸留水を入れて同様に試験した。
【０２７５】
３．試験結果
結果を表Ｂ５−３に示した。
【０２７６】
【表１９】
2018020989.tif 000065
【０２７７】
＜実施例Ｂ６：ＲＢＬ−２Ｈ３細胞脱顆粒抑制試験＞
１．概要
ラット好塩基球性白血病細胞ＲＢＬ−２Ｈ３（以下「ＲＢＬ−２Ｈ３細胞」とする。）は，細胞表面に結合したＩｇＥが抗原により架橋されることで，ヒスタミンなどを含む顆粒球を細胞外へ放出することが知られている。このような特徴を有することから，Ｉ型アレルギーに対する抗アレルギー作用を持つ物質のスクリーニングとしての探索研究などに広く用いられている。本試験では，顆粒中に豊富に存在するβ−ヘキソサミニダーゼと、基質ｐ−ｎｉｔｒｏｐｈｅｎｙｌ−２−ａｃｅｔｏａｍｉｄｏ−２−ｄｅｏｘｙ−β−Ｄ−ｇｌｕｃｏｐｙｒａｎｏｓｉｄｅ（以下「基質」とする。）との反応により生成するｐ−ニトロフェノールを測定することで脱顆粒率を求め，アレルギー反応の細胞モデルであるＩｇＥ刺激によるＲＢＬ−２Ｈ３細胞の顆粒放出（脱顆粒）に対する検体の抑制作用を調べた。
【０２７８】
２．試験方法
１）試験液の調製
検体をジメチルスルホキシドに溶解させ，５０ｍｇ／ｍＬ試験液原液を調製した。試験液原液を緩衝溶液で希釈し，検体濃度２０，２及び０．２μｇ／ｍＬの試験液を調製した。
【０２７９】
２）試験操作
ＲＢＬ−２Ｈ３細胞を９６ウェルプレートに播種後一晩培養した。抗ＤＮＰ−ＩｇＥ抗体を含む培地を添加し，３７℃で２時間反応後、細胞を緩衝溶液で洗浄した。検体濃度２０，２及び０．２μｇ／ｍＬの各試験液を添加し，３７℃で１０分間反応後，ＤＮＰ標識ヒト血清アルブミンを加え，３７℃で３時間反応させた（検体の終濃度は１０，１及び０．１μｇ／ｍＬ）。緩衝溶液のみを加えたものを未処置対照，Ｗｏｒｔｍａｎｎｉｎ［和光純薬工業株式会社］を終濃度２５ｎｍｏｌ／Ｌとなるように加えたものを陽性対照として同様に試験を行った。また，抗ＤＮＰ−ＩｇＥ抗体を含まない培地を添加した後，緩衝溶液及びＤＮＰ標識ヒト血清アルブミンを順次加えて，同様に反応させたものを抗原未刺激対照とした。細胞上清全量を空のウェルに分取した後，細胞にＬｙｓｉｓ  ｂｕｆｆｅｒを添加し，室温で１０分間静置して細胞溶解液を得た。細胞上清及び細胞溶解液に基質溶液を加え，３７℃で２５分間反応させた後，Ｇｌｙｃｉｎｅ  ｂｕｆｆｅｒを加えて反応停止した。また，細胞上清及び細胞溶解液にＧｌｙｃｉｎｅ  ｂｕｆｆｅｒを加え，３７℃で２５分間反応させた後，基質溶液を加えたものをサンプルブランクとした。主な試験条件を表Ｂ６−１に示した。
【０２８０】
【表２０】
2018020989.tif 000066
【０２８１】
３）測定方法
マイクロプレートリーダー［ＳｐｅｃｔｒａＭａｘ  Ｍ２ｅ，Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｄｅｖｉｃｅｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ］を用い，β−ヘキソサミニダーゼと基質の反応により生じたｐ−ニトロフェノールの吸光度を測定した（測定波長：４０５ｎｍ、対照波長：６５０ｎｍ）。
【０２８２】
４）算出方法
未処置対照の吸光度に対する各試験液の吸光度から，次式により脱顆粒率を算出した。陽性対照は各試験液と同様に算出した。
【０２８３】
【数１】
2018020989.tif 000067
*…サンプルブランクを引いた値
【０２８４】
【数２】
2018020989.tif 000068
【０２８５】
３．試験結果
脱顆粒率の結果を図１と表Ｂ６−２、表Ｂ６−３に示す。図１（ａ）と表Ｂ６−２はＰＳＦ３３３の結果を表し、図１（ｂ）と表Ｂ６−３はＰＳＦ４９１の結果を表す。図１は各化合物によるＲＢＬ−２Ｈ３細胞の脱顆粒率の平均値及び標準偏差をそれぞれグラフにしたものである。
【０２８６】
【表２１】
2018020989.tif 000069
【０２８７】
【表２２】
2018020989.tif 000070
【０２８８】
本試験は、ＩｇＥ抗原刺激下の肥満細胞における顆粒放出（脱顆粒）を抑制する作用を評価するもので、脱顆粒率が小さい程効果が強いことを示し、何れの検体においても、細胞上清の検体濃度が１０〜０．１μｇ／ｍＬの範囲において、検体濃度依存的な脱顆粒抑制作用が認められた。尚、いずれの濃度においても，目視による細胞毒性はみられなかった。
【０２８９】
＜実施例Ｂ７：ＲＢＬ−２Ｈ３細胞検証試験（抗原刺激による炎症メディエーターｍＲＮＡ発現に対する影響）＞
１．概要
ラット好塩基球性白血病細胞ＲＢＬ−２Ｈ３（以下「ＲＢＬ−２Ｈ３細胞」とする。）は，細胞表面に結合したＩｇＥが抗原により架橋されることで，ヒスタミンなどを含む顆粒球を細胞外へ放出することが知られている。このような特徴を有することから，Ｉ型アレルギーに対する抗アレルギー作用を持つ物質のスクリーニングとしての探索研究などに広く用いられている。本試験では，アレルギー反応の細胞モデルであるＲＢＬ−２Ｈ３細胞を抗原刺激後、アレルギーや炎症に関わる代表的な因子（メディエーター）であるＴＮＦ−α及びＩＬ−４に対する細胞中のｍＲＮＡ発現量をＲｅａｌ−ｔｉｍｅ  ＰＣＲ法で測定し、検体がｍＲＮＡ発現に与える影響を調べ、抗炎症作用の確認試験とした。
【０２９０】
２．試験方法
１）試験液の調製
検体をジメチルスルホキシドに溶解させ，５０ｍｇ／ｍＬ試験液原液を調製した。試験液原液を培地で希釈し，検体濃度２０，２及び０．２μｇ／ｍＬの試験液を調製した。
【０２９１】
２）試験操作
ＲＢＬ−２Ｈ３細胞を２４ウェルプレートに播種後一晩培養した。抗ＤＮＰ−ＩｇＥ抗体を含む培地を添加し，３７℃で２時間反応後，細胞を培地で洗浄した。検体濃度２０，２及び０．２μｇ／ｍＬの各試験液を添加し，３７℃で１０分間反応後，ＤＮＰ標識ヒト血清アルブミンを加え，３７℃で３０分間反応させた（検体の終濃度は１０，１及び０．１μｇ／ｍＬ）。培地のみを加えたものを未処置対照として同様に試験を行った。また，抗ＤＮＰ−ＩｇＥ抗体を含まない培地を添加した後，培地のみを加えて，同様に反応させたものを抗原未刺激対照（以下「未刺激」とする。）とした。反応後，培養上清を除去し，ＲＮｅａｓｙ  ｍｉｎｉ  ｋｉｔ［株式会社キアゲン］の操作に従ってｔｏｔａｌ  ＲＮＡを抽出した。抽出したｔｏｔａｌ  ＲＮＡ（３００ｎｇ）にＲａｎｄｏｍ  Ｐｒｉｍｅｒを添加し，６５  ℃，５分間反応させた。反応液にＲｅｖｅｒｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｒｉｐｔａｓｅ［和光純薬工業株式会社］，ｄＮＴＰ  Ｍｉｘｔｕｒｅ［タカラバイオ株式会社］及びＲｅｃｏｍｂｉｎａｎｔ  ＲＮａｓｅ  ｉｎｈｉｂｉｔｏｒ［タカラバイオ株式会社］を加え，逆転写反応によりｃＤＮＡを合成した。得られたｃＤＮＡとプライマー（終濃度０．２５μｍｏｌ／Ｌ）及びＰＣＲ試薬を混合し，ＳＹＢＲ  Ｇｒｅｅｎ法によりｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  ＰＣＲを行った。主な試験条件を表Ｂ７−１に示した。
【０２９２】
【表２３】
2018020989.tif 000071
【０２９３】
３）測定方法
ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  ＰＣＲ装置［Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ  ７９００ＨＴ  Ｆａｓｔ  Ｒｅａｌ−Ｔｉｍｅ  ＰＣＲ  Ｓｙｓｔｅｍ，Ｌｉｆｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ］を用い，ＳＹＢＲ  Ｇｒｅｅｎ法により，各目的遺伝子のｃＤＮＡ量を測定し，ｍＲＮＡ発現量とした。
【０２９４】
４）算出方法
未処置対照のＴｈｒｅｓｈｏｌｄ  Ｃｙｃｌｅ値に対する試験液のＴｈｒｅｓｈｏｌｄ  Ｃｙｃｌｅ値から，次式に示した比較ＣＴ法により，未処置対照のｍＲＮＡ発現量に対する各試験液のｍＲＮＡ発現量を相対値で示しｍＲＮＡ発現率として算出した。
ｍＲＮＡ発現率（％）＝１００×２−ΔΔＣＴ
ΔΔＣＴ＝ΔＣＴ［Ｓａ］−ΔＣＴ［ＣＮ］
ΔＣＴ＝ＣＴ［Ｔａｒｇｅｔ］−ＣＴ［βＡｃｔｉｎ］
ＣＴ［Ｔａｒｇｅｔ］：目的遺伝子のＴｈｒｅｓｈｏｌｄ  Ｃｙｃｌｅ値、
ＣＴ［βＡｃｔｉｎ］：βＡｃｔｉｎのＴｈｒｅｓｈｏｌｄ  Ｃｙｃｌｅ値
ΔＣＴ［Ｓａ］：試験液のΔＣＴ値
ΔＣＴ［ＣＮ］：未処置対照のＣＴ［Ｔａｒｇｅｔ］の平均値から，未処置対照のＣＴ［βＡｃｔｉｎ］の平均値を減じて算出したΔＣＴ値
【０２９５】
３．試験結果
ＴＮＦ−αのｍＲＮＡ発現率を図２と表Ｂ７−２および表Ｂ７−３に示す。図２（ａ）と表Ｂ７−２はＰＳＦ３３３の結果を表し、図２（ｂ）と表Ｂ７−３はＰＳＦ４９１の結果を表す。図２は各化合物によるＲＢＬ−２Ｈ３細胞中のＴＮＦ−αのｍＲＮＡ発現率の平均値及び標準偏差をそれぞれグラフにしたものである。
【０２９６】
【表２４】
2018020989.tif 000072
【０２９７】
【表２５】
2018020989.tif 000073
【０２９８】
また、ＩＬ−４のｍＲＮＡ発現率を図３と表Ｂ７−４および表Ｂ７−５に示す。図３（ａ）と表Ｂ７−４はＰＳＦ３３３の結果を表し、図３（ｂ）と表Ｂ７−５はＰＳＦ４９１の結果を表す。図３は各化合物によるＲＢＬ−２Ｈ３細胞中のＩＬ−４のｍＲＮＡ発現率の平均値及び標準偏差をそれぞれグラフにしたものである。
【０２９９】
【表２６】
2018020989.tif 000074
【０３００】
【表２７】
2018020989.tif 000075
【０３０１】
＜実施例Ｂ８：Ａ５４９細胞（ヒト肺癌、腺癌）に対するアポトーシス誘導試験＞
１．概要
検体（ＰＳＦ３３３、ＰＳＦ４１９、ＰＳＦ４４４）のアポトーシス誘導を評価するため、カスパーゼ３／７の活性測定を行った。
【０３０２】
２．試験方法
１）測定試薬、機器および器具
ＡＰＯ−ＯＮＥ  Ｈｏｍｏｇｅｎｅｏｕｓ  Ｃａｓｐａｓｅ−３／７  Ａｓｓａｙ（Ｇ７７９０，Ｌｏｔ  Ｎｏ．３１４４０８；Ｐｒｏｍｅｇａ）
蛍光プレートリーダー（ＳｐｅｃｔｒａＭａｘ  ＧＥＭＩＮＩ  ＥＭ；Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｄｅｖｉｃｅｓ）
９６ウェル黒プレート（３５３９４５；ＢＤ  ＦＡＬＣＯＮ）
【０３０３】
２）細胞および培地
細胞：Ａ５４９細胞（ヒューマンサイエンス振興財団  研究資源バンクより入手）
培地：１０％  ＦＢＳおよび０．１ｍｍｏｌ／ＬのＮｏｎ−Ｅｓｓｅｎｔｉａｌ  Ａｍｉｎｏ  Ａｃｉｄｓ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎを含むＭＥＭ培地
【０３０４】
３）ポジティブコントロール
Ａｃｔｉｎｏｍｙｃｉｎ  Ｄ：０．０５μｍｏｌ／Ｌ
ＤＭＳＯで調製した１ｍｍｏｌ／Ｌ溶液を培地で終濃度となるように調製した（ＤＭＳＯの終濃度は０．１％とした）。
【０３０５】
４）検体調製
検体を秤量し、５００μｇ／ｍＬとなるように培地を加え、３７℃で加温しながら６０分間ソニケーションを行い溶解させた後、０．２２μｍのフィルターにて濾過した。５００μｇ／ｍＬ溶液を培地で１０倍公比で段階希釈し、５、０．５、０．０５、０．００５μｇ／ｍＬを調製した。
【０３０６】
５）測定方法
（１）（試験前日）９６ｗｅｌｌプレートにＡ５４９細胞を１００００ｃｅｌｌｓ／１００μＬ／ｗｅｌｌで播種した。
（２）（試験当日）９６ｗｅｌｌプレートから培地を除いた後、検体あるいはポジティブコントロールを含む培地１００μＬを添加後、ＣＯ２インキュベーター中で５時間培養した。
（３）Ｃａｓｐａｓｅ３／７  Ｒｅａｇｅｎｔを１００μＬ／ｗｅｌｌで添加し、プレートシェーカーで５００ｒｐｍ、１分間振盪した。
（４）遮光下、室温で反応し、２時間後に蛍光値を測定した。（励起波長：４９９ｎｍ、蛍光波長：５２１ｎｍ）
【０３０７】
３．試験結果
結果を図４に示した。この結果、実施例化合物には、カスパーゼ３／７活性が増加する傾向が認められた。特に、ＰＳＦ４４４では、０．０５μｇ／ｍＬの濃度においてＡｃｔｉｎｏｍｙｃｉｎ  Ｄと同程度の高い活性が認められ、アポトーシス誘導能があると推察された。
【０３０８】
＜実施例Ｂ９：トポイソメラーゼ（Ｔｏｐｏｉｓｏｍｅｒａｓｅ）阻害作用＞
１．概要
試料のＴｏｐｏｉｓｏｍｅｒａｓｅ  ＩおよびＴｏｐｏｉｓｏｍｅｒａｓｅ  ＩＩに対する阻害活性試験を実施した。
【０３０９】
２．試験方法
【０３１０】
用いた試薬は以下のとおりである。
【０３１１】
【表２８】
2018020989.tif 000076
【０３１２】
（試液の調製）
・１×ＴＡＥバッファー：トリス−酢酸−ＥＤＴＡ緩衝原液（１０倍濃縮）をＭｉｌｌｉ−Ｑ水で１０倍希釈して調製した。
・１％アガロースゲル（ＥｔＢｒ  ｆｒｅｅ）：アガロースＭＥを１％濃度になるよう１×ＴＡＥバッファーに添加し，１０５℃，５分間オートクレーブで溶解し、ゲル作製用トレーで固めた。
・１％アガロースゲル（＋ＥｔＢｒ）：アガロースＭＥを１％濃度になるよう１×ＴＡＥバッファーに添加し，１０５℃，５分間オートクレーブで溶解し、０．５μｇ／ｍＬになるようＥｔＢｒを添加して撹拌し，ゲル作製用トレーで固めた。
・ＣＩＡ：（クロロホルム：イソアミルアルコール）が２４：１になるよう混合し調製した。
・０．５μｇ／ｍＬ  ＥｔＢｒ染色液：０．５μｇ／ｍＬになるようＥｔＢｒを１×ＴＡＥバッファーに添加して調製した。
【０３１３】
（試料溶液の調製）
（１）試料を５ｍｇ採取し，ジメチルスルホキシド５０μＬに溶解した。
（２）（１）の液３０μＬと蒸留水２９７０μＬを混合し，１０００μｇ／ｍＬの試料溶液（１０００）を調製した。
（３）試料溶液（１０００）を１％ジメチルスルホキシド水溶液で希釈し，１００μｇ／ｍＬの試料溶液（１００）を調製した。
（４）試料溶液（１００）を１％ジメチルスルホキシド水溶液で希釈し，１０μｇ／ｍＬの試料溶液（１０）を調製した。
（５）試料溶液（１０）を１％ジメチルスルホキシド水溶液で希釈し，１μｇ／ｍＬの試料溶液（１）を調製した。
（６）（１）〜（５）の操作を３試料（ＰＳＦ４１９，ＰＳＦ４４４，ＰＳＦ３３３）それぞれで実施した。
【０３１４】
（Ｔｏｐｏｉｓｏｍｅｒａｓｅ  Ｉ  アッセイ）
予備検討で決定したアッセイ条件，即ち、Ｔｏｐｏｉｓｏｍｅｒａｓｅ  Ｉ：８Ｕ，反応時間：１時間において，以下のようにアッセイを行った。
【０３１５】
（アッセイ方法）
（１）下表Ｂ９−１の組成になるよう前処理溶液を調製した
【０３１６】
【表２９】
2018020989.tif 000077
（２）前処理溶液１０μＬと，３．２．で調製した試料溶液，または蒸留水，または１％ジメチルスルホキシド１０μＬを混合した。
（３）３７℃で１時間インキュベートした。
（４）５×ｇｅｌ  ｌｏａｄｉｎｇ  ｓｔｏｐ  ｂｕｆｆｅｒを５μＬ添加した。
（５）ＣＩＡ  ２０μＬを添加し分層させ，水層を回収した。
（６）１％アガロースゲル（ＥｔＢｒ  ｆｒｅｅ）に全量アプライし，１×ＴＡＥバッファーを用いて電気泳動した。
（７）電気泳動後の１％アガロースゲル（ＥｔＢｒ  ｆｒｅｅ）を０．５μｇ／ｍＬ  ＥｔＢｒ染色液で染色した。
（８）紫外線照射し、写真撮影した。
【０３１７】
（Ｔｏｐｏｉｓｏｍｅｒａｓｅ  ＩＩ  アッセイ）
予備検討で決定したアッセイ条件，即ち、Ｔｏｐｏｉｓｏｍｅｒａｓｅ  ＩＩ：０．５Ｕ，反応時間：３０分において，以下のようにアッセイを行った．
【０３１８】
（アッセイ方法）
（１）１０×Ｔｏｐｏ  ＩＩ  Ｉｎｃｏｍｐｌｅｔｅ  Ａｓｓａｙ  Ｂｕｆｆｅｒ  Ａと１０×ＡＴＰ  Ｂｕｆｆｅｒ  Ｂを同量混合し，５×Ｃｏｍｐｌｅｔｅ  Ｒｅａｃｔｉｏｎ  Ｂｕｆｆｅｒを調製した（用時調製）。
（２）下表Ｂ９−２の組成になるよう前処理溶液を調製した。
【０３１９】
【表３０】
2018020989.tif 000078
【０３２０】
（３）前処理溶液１０μＬと，３．２．で調製した試料溶液，または蒸留水，または１％ジメチルスルホキシド１０μＬを混合した。
（４）３７℃，３０分間インキュベートした。
（５）５×Ｓｔｏｐ  Ｂｕｆｆｅｒ／ｇｅｌ  ｌｏａｄｉｎｇ  ｄｙｅを４μＬ添加した。
（６）ＣＩＡ  ２０μＬを添加し分層させ，水層を回収した。
（７）１％アガロースゲル（＋ＥｔＢｒ）に全量アプライし，１×ＴＡＥバッファーを用いて電気泳動した
（８）電気泳動後の１％アガロースゲル（＋ＥｔＢｒ）を０．５μｇ／ｍＬ  ＥｔＢｒ染色液で染色した
（９）紫外線照射し，写真撮影した
【０３２１】
３．試験結果
試験結果を表Ｂ９−３、及び図５に示した。表Ｂ９−３は、ＰＳＦ４４４とＰＳＦ３３３の各Ｔｏｐｏｉｓｏｍｅｒａｓｅに対する阻害作用の結果を示し、図５(ａ)はＰＳＦ４４４、図５(ｂ)はＰＳＦ３３３について、Ｔｏｐｏｉｓｏｍｅｒａｓｅ  ＩＩのアッセイにおける電気泳動の結果を示す写真である。ＰＳＦ４４４およびＰＳＦ３３３において試料濃度５０超〜５００μｇ／ｍＬのときＴｏｐｏｉｓｏｍｅｒａｓｅ  ＩＩの阻害活性が認められた。
【０３２２】
【表３１】
2018020989.tif 000079
【０３２３】
＜実施例Ｂ１０：Ｋ５６２白血病細胞の増殖抑制試験＞
１．概要
試料について、Ｋ５６２細胞の増殖を５０％抑制する濃度（ＩＣ５０：Ｍｅｄｉａｎ  Ｉｎｈｉｂｉｔｉｏｎ  Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ）を測定した。また試験が適切に実施されたことを確認するため、対照物質として緑茶ポリフェノールを用いた。
【０３２４】
２．試験方法
１）試験に用いた材料
・Ｋ５６２ヒト白血病由来細胞株：ＤＳファーマバイオメディカル株式会社から購入
・仔牛血清１０％と２００  ｍｇ／ｍＬピルビン酸ナトリウム水溶液０．１％添加のＲＰＭＩ１６４０培養液
・対照物質：緑茶ポリフェノール（ＧＴＰ）Ｌｏｔ  Ｎｏ．２５９７０７４，ＬＫＴ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ
【０３２５】
２）細胞の検体処理
４×１０４個／ｍＬの細胞浮遊液を５０μＬずつマイクロプレートのウェルに分注した。同様に培地のみの対照プレートも用意した。試料と対照物質はＤＭＳＯに溶解し濃度は１００ｍｇ／ｍＬに調製した。この溶液２０μＬを培地１９８０μＬに加えて１０００μｇ／ｍＬ（原液）とした。この原液５００μＬを培地１５００μＬに加えて４倍希釈し、以降は同様に４倍希釈を繰り返して希釈列濃度を各々、１０００，２５０，６２．５，１５．６，３．９１，０．９７７，０．２４４，０．０６１０，０．０１５３および０．００３８１μｇ／ｍＬとした。調製したそれぞれの希釈列を細胞入りと培地のみの両方のマイクロプレートのウェルに５０μＬずつ、濃度当り２ウェルずつ分注した後、インキュベーターに２日置いた。
【０３２６】
３）細胞増殖阻害の測定
Ｃｅｌｌ  Ｃｏｕｎｔｉｎｇ  Ｋｉｔ−８溶液を１０μＬずつマイクロプレートのウェルに分注し、３時間後に波長４５０ｎｍと６２０ｎｍの吸光度を測定した。細胞増殖阻害は次式で算出した。
細胞増殖率（％）＝１００×［（Ａｓ−４５０−Ａｓ−６２０）−（Ａｂ−４５０−Ａｂ−６２０）］／［（Ａｃ−４５０−Ａｃ−６５０）−（Ａｂ−４５０−Ａｂ−６２０）］
Ａｓ：試料の吸光度（細胞、培地および試料の入ったウェル）
Ａｃ：陰性対照の吸光度（細胞と培地の入ったウェル）
Ａｂ：ブランクの吸光度（培地と試料の入ったウェル）
４５０，６２０：測定波長
【０３２７】
３．試験結果
結果を表Ｂ１０に示した。
【０３２８】
【表３２】
2018020989.tif 000080
【０３２９】
＜実施例Ｂ１１：ＭＫＮ１細胞の増殖抑制試験＞
１．概要
試料について、ＭＫＮ１細胞の増殖を５０％抑制する濃度（ＩＣ５０：Ｍｅｄｉａｎ  Ｉｎｈｉｂｉｔｉｏｎ  Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ）を測定した。また試験が適切に実施されたことを確認するため、対照物質として緑茶ポリフェノールを用いた。
【０３３０】
２．試験方法
１）試験に用いた材料
（１）細胞：ＭＫＮ１、ヒト胃癌由来細胞株（医薬基盤研究所  ＪＣＲＢ細胞バンクから購入）
（２）培養液：仔牛血清１０％及び２００ｍｇ／ｍＬピルビン酸ナトリウム水溶液０．１％添加ＲＰＭＩ１６４０培地
（３）対照物質：緑茶ポリフェノール（ＧＴＰ）Ｌｏｔ  Ｎｏ．２５９７０７４，ＬＫＴ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ
【０３３１】
２）細胞の検体処理
細胞は約２×１０４個／ｍＬの細胞浮遊液を調製し、５０μＬずつマイクロプレートのウェルに分注し、前培養を行った。同様に培地のみの対照プレートも用意した。試料と対照物質はＤＭＳＯに溶解し濃度は１００ｍｇ／ｍＬに調製した。この溶液２０μＬを培地１９８０μＬに加えて１０００μｇ／ｍＬ（原液）とした。この原液５００μＬを培地１５００μＬに加えて４倍希釈し、以降は同様に４倍希釈を繰り返して希釈列濃度を各々、１０００，２５０，６２．５，１５．６，３．９１，０．９７７，０．２４４，０．０６１０，０．０１５３および０．００３８１μｇ／ｍＬとした。調製したそれぞれの希釈列を細胞入りと培地のみの両方のマイクロプレートのウェルに５０μＬずつ、濃度当り２ウェルずつ分注した後、インキュベーターに２日置いた。
【０３３２】
３）細胞増殖阻害の測定
Ｃｅｌｌ  Ｃｏｕｎｔｉｎｇ  Ｋｉｔ−８溶液を１０μＬずつマイクロプレートのウェルに分注し、３時間後に波長４５０ｎｍと６２０ｎｍの吸光度を測定した。細胞増殖阻害は次式で算出した。
細胞増殖率（％）＝１００×［（Ａｓ−４５０−Ａｓ−６２０）−（Ａｂ−４５０−Ａｂ−６２０）］／［（Ａｃ−４５０−Ａｃ−６５０）−（Ａｂ−４５０−Ａｂ−６２０）］
Ａｓ：試料の吸光度（細胞、培地および試料の入ったウェル）
Ａｃ：陰性対照の吸光度（細胞と培地の入ったウェル）
Ａｂ：ブランクの吸光度（培地と試料の入ったウェル）
４５０，６２０：測定波長
【０３３３】
３．試験結果
結果を表Ｂ１１に示す。
【０３３４】
【表３３】
2018020989.tif 000081
【０３３５】
＜実施例Ｂ１２：ＨｅｐＧ２細胞の増殖抑制試験＞
１．概要
試料について、ＨｅｐＧ２細胞の増殖を５０％抑制する濃度（ＩＣ５０：Ｍｅｄｉａｎ  Ｉｎｈｉｂｉｔｉｏｎ  Ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ）を測定した。また試験が適切に実施されたことを確認するため、対照物質として緑茶ポリフェノールを用いた。
【０３３６】
２．試験方法
１）試験に用いた材料
・細胞：ＨｅｐＧ２、ヒト肝癌由来細胞株（医薬基盤研究所  ＪＣＲＢ細胞バンクから購入）
・培養液：仔牛血清１０％添加ＤＭＥＭ培地
・対照物質：緑茶ポリフェノール（ＧＴＰ）Ｌｏｔ  Ｎｏ．２５９７０７４，ＬＫＴ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ
【０３３７】
２）細胞の検体処理
細胞は約２×１０４個／ｍＬの細胞浮遊液を調製し、５０μＬずつマイクロプレートのウェルに分注し、前培養を行った。同様に培地のみの対照プレートも用意した。試料と対照物質はＤＭＳＯに溶解し濃度は１００ｍｇ／ｍＬに調製した。この溶液２０μＬを培地１９８０μＬに加えて１０００μｇ／ｍＬ（原液）とした。この原液５００μＬを培地１５００μＬに加えて４倍希釈し、以降は同様に４倍希釈を繰り返して希釈列濃度を各々、１０００，２５０，６２．５，１５．６，３．９１，０．９７７，０．２４４，０．０６１０，０．０１５３および０．００３８１μｇ／ｍＬとした。調製したそれぞれの希釈列を細胞入りと培地のみの両方のマイクロプレートのウェルに５０μＬずつ、濃度当り２ウェルずつ分注した後、インキュベーターに２日置いた。
【０３３８】
３）細胞増殖阻害の測定
Ｃｅｌｌ  Ｃｏｕｎｔｉｎｇ  Ｋｉｔ−８溶液を１０μＬずつマイクロプレートのウェルに分注し、３時間後に波長４５０ｎｍと６２０ｎｍの吸光度を測定した。細胞増殖阻害は次式で算出した。
細胞増殖率（％）＝１００×［（Ａｓ−４５０−Ａｓ−６２０）−（Ａｂ−４５０−Ａｂ−６２０）］／［（Ａｃ−４５０−Ａｃ−６５０）−（Ａｂ−４５０−Ａｂ−６２０）］
Ａｓ：試料の吸光度（細胞、培地および試料の入ったウェル）
Ａｃ：陰性対照の吸光度（細胞と培地の入ったウェル）
Ａｂ：ブランクの吸光度（培地と試料の入ったウェル）
４５０，６２０：測定波長
【０３３９】
３．試験結果
結果を表Ｂ１２に示した。
【０３４０】
【表３４】
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【０３４１】
＜実施例Ｂ１３：抗ウイルス効果評価試験（プラーク形成阻害試験）＞
１．概要
試料について、Ａ型インフルエンザウイルスに対するプラーク形成阻害活性を調べた。
【０３４２】
２．試験方法
１）試験濃度および試験液の調製
ｉ）試験濃度
試験濃度は、０．２，０．１５，０．１，０．０７５，０．０５μｇ／ｍＬ、および対照（０μｇ／ｍＬ）とした。
【０３４３】
ｉｉ）試験液の調製
各試験品を試験濃度の１，０００倍濃度になるようＤｉｍｅｔｈｙｌ  ｓｕｌｆｏｘｉｄｅ（ＤＭＳＯ）に溶解後、ＤＭＳＯで５倍段階希釈して各試験液を調製した。この試験液をプラーク形成培地に１／１，０００量添加して試験を実施した。「対照（０μｇ／ｍＬ）」は、試験液の代わりに、プラーク形成培地にＤＭＳＯを１／１，０００量添加したものを用いた。なお、陽性対照としてＡ型インフルエンザウイルスに、「Ｔａｍｉｆｌｕ」を用いた。
【０３４４】
２）供試ウイルスとウイルス液の調製方法
Ａ型インフルエンザウイルス（Ｉｎｆｌｕｅｎｚａ  Ａ  ｖｉｒｕｓ，Ａ／Ｖｉｒｇｉｎｉａ／ＡＴＣＣ１／２００９，ＡＴＣＣ  ＶＲ−１７３６、以下ＦｌｕＡと記載した）
ウイルスをイヌ腎臓由来細胞（ＭＤＣＫ：Ｍａｄｉｎ  Ｄａｒｂｙ  Ｃａｎｉｎｅ  ｋｉｄｎｅｙ）に感染させ、細胞培養面積の約９０％以上が細胞変性効果（ＣＰＥ：Ｃｙｔｏｐａｔｈｉｃ  ｅｆｆｅｃｔ）を示したとき、−８０℃の冷凍庫に凍結保存した。その後、凍結融解操作を行い、３，５００ｒｐｍで１０分間遠心した上清を供試ウイルスとした。
【０３４５】
３）プラーク形成阻害試験
ＦｌｕＡのプラーク形成阻害試験は、以下の手順により行った。ウイルス感染用細胞をあらかじめ６ウェルプレートに播種して３７℃のＣＯ２インキュベータで４日間培養した。ウイルスを接種する前に、培養上清を除き新しい細胞維持培地（下記「注１」参照）に交換した。次いで、感染価を約５００ＰＦＵ／ｍＬに調製したウイルス液０．２ｍＬを各ウェルに接種し、３７℃で１時間細胞に感染させた。ウイルス接種後、乾燥の防止とウイルスを細胞にムラなく接触させるため、プレートを１５分ごとにティルティングした。１時間後、ウイルス液を除き、リン酸緩衝生理食塩水（ＰＢＳ：ｐｈｏｓｐｈａｔｅ  ｂｕｆｆｅｒｅｄ  ｓａｌｉｎｅ）２ｍＬで各ウェルの細胞を洗浄後、試験品を所定濃度になるよう添加したプラーク形成用培地（下記「注２」参照）を１ウェルあたり３ｍＬ加えた。アガロースを固化させた後、３７℃のＣＯ２インキュベータで２日間培養した。培養後、各ウェルに４％ホルマリンを加えたＰＢＳ２ｍＬ（ホルマリン／ＰＢＳ）を加え、室温で１時間静置してウイルスを不活化した。次いで、各ウェルのホルマリン／ＰＢＳおよびアガロースを除去し、１％のクリスタルバイオレット、５％メタノールを加えたＰＢＳ１ｍＬを添加して室温で５分間静置し、細胞を染色した。水道水で洗浄後、風乾してウイルスの増殖により形成されたプラーク数を計測した。
【０３４６】
注１）細胞維持培地
ＭＤＣＫ細胞：０．４２％  牛血清アルブミン（ＢＳＡ：ｂｏｖｉｎｅ  ｓｅｒｕｍ  ａｌｂｕｍｉｎ）を加えたＭｉｍｉｍｕｍ  ｅｓｓｅｎｔｉａｌ  ｍｅｄｉｕｍ（ＭＥＭ）
Ｖｅｒｏ細胞：１％  ウシ胎児血清（ＦＢＳ：ｆｅｔａｌ  ｂｏｖｉｎｅ  ｓｅｒｕｍ）を加えたＤｕｌｂｅｃｃｏ’ｓ  ｍｏｄｉｆｉｅｄ  ｅａｇｌｅ’ｓ  ｍｅｄｉｕｍ（ＤＭＥＭ）
注２）プラーク形成用培地
ＦｌｕＡ：０．６％  アガロース、５μｇ／ｍＬ  トリプシンおよび０．４２％  ＢＳＡを加えたＭＥＭ
ＨＳＶ：０．５％  アガロース、１％  ＦＢＳを加えたＤＭＥＭ
【０３４７】
４）プラーク形成阻害活性
プラーク形成阻害活性（％）（下記「注３」参照）および５０％阻害濃度｛ＩＣ５０：ｈａｌｆ  ｍａｘｉｍａｌ（５０％）ｉｎｈｉｂｉｔｏｒｙ  ｃｏｎｃｅｎｔｒａｔｉｏｎ｝（下記「注４」参照）は、「対照（０μｇ／ｍＬ）」のプラーク数を基に値を算出した。
【０３４８】
注３：阻害率（％）＝１００−（Ａ／Ｂ）×１００
Ａ：各試験品の濃度によるプラーク数
Ｂ：対照（０μｇ／ｍＬ）によるプラーク数
注４：ＩＣ５０（ｍｇ／ｍＬ）＝１０［ｌｏｇ１０（Ｃ／Ｄ）×（５０-Ｅ）／（Ｆ-Ｅ）＋ｌｏｇ１０（Ｄ）］
Ｃ：５０％を挟む阻害率が高い濃度の値
Ｄ：５０％を挟む阻害率が低い濃度の値
Ｅ：Ｄでの阻害率
Ｆ：Ｃでの阻害率
【０３４９】
３．試験結果
試験結果（Ａ型インフルエンザウイルスに対するプラーク形成阻害活性）を図６に示した。各グラフの縦軸はプラーク形成阻害率（％）を表し、横軸は各化合物の濃度（μｇ／ｍＬ）を示す。ＰＳＦ４９１及びＰＳＦ４９４は、それぞれ濃度０．１５μｇ／ｍＬ、０．２０μｇ／ｍＬにおいてほぼ５０％のプラーク形成阻害率を示した。また、ＰＳＦ４４０では、濃度０．２０μｇ／ｍＬにおいて２０％の阻害率であった。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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