(57)【要約】【課題】装置を小型化しつつ、より適切なスキュー矯正を行うことができる記録装置を提供する。【解決手段】記録装置は記録手段に向けて媒体を搬送する搬送ローラー対と、搬送ローラー対に向けて媒体を給送する給送ローラーと、搬送ローラー対及び給送ローラーを制御する制御手段と、備える。制御手段は、搬送ローラー対の逆回転と給送ローラーの正回転とを利用して、給送ローラーと搬送ローラー対との間で媒体への撓みの形成を伴って媒体の先端を前記搬送ローラー対に突き当てる第１スキュー矯正動作と、媒体の先端を前記搬送ローラー対のニップ位置から所定量下流側に送った後、前記給送ローラーを駆動せずに前記搬送ローラー対を逆転させ、媒体の先端を前記搬送ローラー対の上流側に吐き出す第２スキュー矯正動作と、のいずれか一方を実行した後に、他方を実行する複合スキュー矯正モードを実行可能である。【選択図】図２
2018090415.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録を行う記録手段と、
媒体の搬送経路において前記記録手段の上流に設けられ、前記記録手段と対向する位置に媒体を搬送する搬送ローラー対と、
前記搬送ローラー対に向けて媒体を給送する給送ローラーと、
前記搬送ローラー対及び前記給送ローラーを制御する制御手段と、備え、
前記制御手段は、前記搬送ローラー対の逆回転と前記給送ローラーの正回転とを利用して、前記給送ローラーと前記搬送ローラー対との間で媒体への撓みの形成を伴って媒体の先端を前記搬送ローラー対に突き当てる第１スキュー矯正動作と、
媒体の先端を前記搬送ローラー対のニップ位置から所定量下流側に送った後、前記給送ローラーを駆動せずに前記搬送ローラー対を逆転させ、媒体の先端を前記搬送ローラー対の上流側に吐き出す第２スキュー矯正動作と、のいずれか一方を実行した後に、他方を実行する複合スキュー矯正モードを実行可能である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記複合スキュー矯正モードは、前記第１スキュー矯正動作を実行した後に前記第２スキュー矯正動作を実行するモードである、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１に記載の記録装置において、前記複合スキュー矯正モードは、前記第２スキュー矯正動作を実行した後に前記第１スキュー矯正動作を実行するモードである、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置において、媒体をセット可能な第１のセット部及び第２のセット部を備え、
前記給送ローラーは、前記第１のセット部から送り出された媒体を前記搬送ローラー対に向けて反転させるローラーであり、
前記第２のセット部から送り出される媒体は、反転されることなく前記搬送ローラー対に給送される構成を備え、
前記制御手段は、少なくとも前記第２のセット部から媒体を給送する場合、前記複合スキュー矯正モードを選択しない、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の記録装置において、前記制御手段は、媒体のサイズに応じて前記複合スキュー矯正モードを選択する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の記録装置において、前記制御手段は、媒体の種類に応じて前記複合スキュー矯正モードを選択する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１に記載の記録装置において、媒体の第１面に記録を行った後、媒体を再度前記給送ローラーに送り込み、前記第１面とは反対側の第２面が前記記録手段と対向する様に媒体を反転させる反転経路を備え、
前記制御手段は、記録を行う媒体の面に応じて、前記複合スキュー矯正モードを選択する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項７に記載の記録装置において、前記搬送ローラー対は、第１搬送ローラーと、当該第１搬送ローラーより媒体との間の摩擦係数が相対的に低い第２搬送ローラーと、を備えて構成され、
前記制御手段は、媒体の前記第１面及び前記第２面のうちいずれか一方の面が、他方の面に対して相対的に前記第１搬送ローラーとの間の摩擦係数が高い場合、前記摩擦係数の高い媒体の面が前記第１搬送ローラーと接する際に、前記複合スキュー矯正モードを選択する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項９】
媒体に記録を行う記録手段と、
媒体の搬送経路において前記記録手段の上流に設けられ、前記記録手段と対向する位置に媒体を搬送する搬送ローラー対と、
前記搬送ローラー対に向けて媒体を給送する第１ローラーと、
前記第１ローラーの幅に対して複数設けられ、前記第１ローラーと接して従動回転する第２ローラーと、
前記第２ローラーの回転軸心線が媒体搬送方向と成す角度を調整する調整手段と、を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の記録装置において、前記第２ローラーは、当該第２ローラーの回転軸の軸線方向に沿って変位可能に設けられており、
前記軸線方向において前記第２ローラーの両側であって媒体搬送方向において前記回転軸より上流側に、前記第２ローラーの前記軸線方向への変位を規制する規制部が設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１１】
媒体に記録を行う記録手段と、
媒体の搬送経路において前記記録手段の上流に設けられ、前記記録手段と対向する位置に媒体を搬送する搬送ローラー対と、
前記搬送ローラー対に向けて媒体を給送する第１ローラーと、
前記第１ローラーと接して従動回転する第２ローラーと、
前記第２ローラーの回転軸心線が媒体搬送方向と成す角度を調整する調整手段と、を備え、
前記第２ローラーは、当該第２ローラーの回転軸の軸線方向に沿って変位可能に設けられており、
前記軸線方向において前記第２ローラーの両側であって媒体搬送方向において前記回転軸より上流側に、前記第２ローラーの前記軸線方向への変位を規制する規制部が設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１２】
請求項９から請求項１１のいずれか一項に記載の記録装置において、前記第１ローラーの周方向に沿って複数の従動ローラーが設けられ、
複数の前記従動ローラーのうち、少なくとも前記搬送ローラー対の上流側に最初に位置する前記従動ローラー、或いはその上流側に最初に位置する前記従動ローラーが、前記第２ローラーである、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１３】
請求項９から請求項１２のいずれか一項に記載の記録装置において、前記調整手段は、前記第２ローラーにおいて前記第２ローラーの回転軸と接する内周部に設けられた凸部を備えて構成され、
前記第２ローラーが前記凸部と前記回転軸との接触部を支点に揺動し、前記回転軸心線が媒体搬送方向と成す角度が調整される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項１４】
請求項９から請求項１３のいずれか一項に記載の記録装置において、前記第１ローラーと前記第２ローラーとのニップ位置から外れた媒体後端の、前記第２ローラー側への跳ね上がりを規制する跳ね上がり規制部を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体に記録を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェットプリンターに代表される記録装置において、給紙カセットなどの用紙収容部から給送ローラーによって送り出した用紙の斜行（スキュー）を、記録ヘッド手前のレジストローラー対を利用して矯正する技術が従来から採用されている。
【０００３】
スキュー矯正の方法としては主に２種類あり、一つは特許文献１に示される様に、逆回転しているレジストローラー対に用紙先端を突き当てて、レジストローラー対のニップ位置に用紙先端を倣わせる方式（以下「逆転突き当て方式」と言う）がある。  
もう一つは、特許文献２に示される様に、用紙先端をレジストローラー対に所定量食い付かせ、その後レジストローラー対を逆転させて用紙先端をレジストローラー対の上流側に吐き出し、レジストローラー対のニップ位置に用紙先端を倣わせる方式（以下「食い付き吐き出し方式」と言う）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−０７８３８８号公報
【特許文献２】特開２０１３−１２９５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
逆転突き当て方式のスキュー矯正は、スキュー矯正の際にレジストローラー対上流の送りローラーを正転させる為、送りローラーの位置で用紙が回転し易いとともに、送りローラーによって用紙先端を積極的にレジストローラー対のニップ位置に突き当てる為、スキュー矯正の効果が高いというメリットがある。  
しかし、装置の小型化をすすめるとレジストローラー対の径が小さくなり、この場合、用紙先端がレジストローラー対のニップ位置に誘われず、レジストローラー対を構成する一方側のローラーの周面に突き当たってしまい（以下「用紙先端の腹当たり」と言う）、適切にスキュー矯正が行えない場合が生じるというデメリットがある。  
加えて、スキュー矯正の際にレジストローラー対上流の送りローラーを正転させる為、レジストローラー対と、その上流の送りローラーとの間で用紙を撓ませる際の撓みが大きくなり、この点も装置の小型化に対しては障壁となる。
【０００６】
食い付き吐き出し方式のスキュー矯正は、スキュー矯正の際にレジストローラー対上流側の送りローラーは回転させない為、レジストローラー対と送りローラーとの間の用紙の撓みを抑えた状態でスキュー矯正を行うことができ、装置を小型化した場合には有効となる。  
しかし、逆転突き当て方式のスキュー矯正に比べて用紙先端がレジストローラー対のニップ位置に押し当たる力が弱く、逆転突き当て方式よりもスキュー矯正の効果は劣り易いというデメリットがある。
【０００７】
以上により、装置の小型化を図る場合には、逆転突き当て方式のスキュー矯正方式をそのまま採用することができず、しかし食い付き吐き出し方式のスキュー矯正方式をそのまま採用したのでは充分なスキュー矯正が行えない場合があるという問題があった。
【０００８】
加えて、レジストローラー対の上流に設けられた送りローラーの取り付け精度が悪く、例えば送りローラーの回転軸心線が用紙搬送方向に対して直角を成していない場合、スキューが顕著となり、その結果上述の各スキュー方法を採用してもスキューが矯正しきれない場合もある。加えてこの様な場合、スキュー矯正を行ってもレジストローラー対の上流側では用紙の給送に伴ってスキューが形成されつづける為、レジストローラー対の上流における用紙の撓みに左右差が生じ、これが原因となってレジストローラー対の下流側でスキューが生じる虞もある。
【０００９】
本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、装置を小型化しつつ、より適切なスキュー矯正を行うことができる記録装置を提供することにある。  
また本発明の別の目的は、スキュー矯正を行うに際してより適切な装置構成を備えた記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る記録装置は、媒体に記録を行う記録手段と、媒体の搬送経路において前記記録手段の上流に設けられ、前記記録手段と対向する位置に媒体を搬送する搬送ローラー対と、前記搬送ローラー対に向けて媒体を給送する給送ローラーと、前記搬送ローラー対及び前記給送ローラーを制御する制御手段と、備え、前記制御手段は、前記搬送ローラー対の逆回転と前記給送ローラーの正回転とを利用して、前記給送ローラーと前記搬送ローラー対との間で媒体への撓みの形成を伴って媒体の先端を前記搬送ローラー対に突き当てる第１スキュー矯正動作と、媒体の先端を前記搬送ローラー対のニップ位置から所定量下流側に送った後、前記給送ローラーを駆動せずに前記搬送ローラー対を逆転させ、媒体の先端を前記搬送ローラー対の上流側に吐き出す第２スキュー矯正動作と、のいずれか一方を実行した後に、他方を実行する複合スキュー矯正モードを実行可能であることを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、制御手段は、前記第１スキュー矯正動作、即ち逆転突き当て方式のスキュー動作と、前記第２スキュー矯正動作、即ち食い付き吐き出し方式のスキュー矯正動作と、のいずれか一方を実行した後に、他方を実行する複合スキュー矯正モードを実行可能であるので、装置を小型化しても、適切なスキュー矯正を行うことができる。
【００１２】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記複合スキュー矯正モードは、前記第１スキュー矯正動作を実行した後に前記第２スキュー矯正動作を実行するモードであることを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、前記複合スキュー矯正モードは、前記第１スキュー矯正動作即ち逆転突き当て方式のスキュー矯正動作を実行した後に、前記第２スキュー矯正動作即ち食い付き吐き出し方式のスキュー矯正動作を行うモードであるので、先ず逆転突き当て方式のスキュー矯正動作を行うことで、前記搬送ローラー対への媒体先端の腹当たりが生じても、或る程度のスキュー矯正を期待できる。
【００１４】
そしてその後前記第２スキュー矯正動作即ち食い付き吐き出し方式のスキュー矯正動作を行うことで、最終的には媒体先端の前記搬送ローラー対への腹当たりを回避してスキューを矯正でき、しかも食い付き吐き出し方式のスキュー矯正動作の前に逆転突き当て方式のスキュー矯正動作にて或る程度のスキュー矯正を行っているので、食い付き吐き出し方式のスキュー矯正動作の欠点（逆転突き当て方式に比べてスキュー矯正効果が低い）を補うことができ、結果として適切にスキューを矯正できる。  
特に、装置の小型化に伴い前記搬送ローラー対を構成するローラーを小径化しても、適切にスキューを矯正できる。
【００１５】
本発明の第３の態様は、第１の態様において、前記複合スキュー矯正モードは、前記第２スキュー矯正動作を実行した後に前記第１スキュー矯正動作を実行するモードであることを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、前記複合スキュー矯正モードは、前記第２スキュー矯正動作即ち食い付き吐き出し方式のスキュー矯正動作を実行した後に、前記第１スキュー矯正動作即ち逆転突き当て方式のスキュー矯正動作を実行するモードであるので、先ず食い付き吐き出し方式のスキュー矯正動作を行うことで、媒体先端の前記搬送ローラー対への腹当たりを回避して媒体先端を適切に前記搬送ローラー対のニップ位置に到達させることができる。
【００１７】
しかも、食い付き吐き出し方式のスキュー矯正動作を１回のみ行ってスキュー矯正する場合には、媒体先端の斜行を考慮すると、確実に前記搬送ローラー対に食い付かせる為に食い付き量を多くする必要があり、その為吐き出した後の撓み量が多くなって、装置を小型化した場合にはこれに対応することができない場合がある。
【００１８】
しかしながら上記複合スキュー矯正モードにおいて最初に実行する食い付き吐き出し方式のスキュー矯正動作は、次の逆転突き当て方式のスキュー矯正動作を行う前の予備動作であるので、食い付き量は少なくて済む。即ち、装置を小型化して媒体が撓むことができる空間が狭くなっても、それに対応することができる。  
そしてその後前記第１スキュー矯正動作即ち逆転突き当て方式のスキュー矯正動作を行うことで、媒体のスキューを適切に矯正することができる。  
特に、装置の小型化に伴い前記搬送ローラー対を構成するローラーを小径化しても、適切にスキューを矯正できる。
【００１９】
本発明の第４の態様は、第１から第３の態様のいずれかにおいて、媒体をセット可能な第１のセット部及び第２のセット部を備え、前記給送ローラーは、前記第１のセット部から送り出された媒体を前記搬送ローラー対に向けて反転させるローラーであり、前記第２のセット部から送り出される媒体は、反転されることなく前記搬送ローラー対に給送される構成を備え、前記制御手段は、少なくとも前記第２のセット部から媒体を給送する場合、前記複合スキュー矯正モードを選択しないことを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、前記制御手段は、媒体を反転させることなく前記搬送ローラー対に給送する場合、即ちスキューが生じ難い給送経路にて媒体が給送される場合には、前記複合スキュー矯正モードを選択しないので、スループットの低下を抑制できる。
【００２１】
本発明の第５の態様は、第１から第４の態様のいずれかにおいて、前記制御手段は、媒体のサイズに応じて前記複合スキュー矯正モードを選択することを特徴とする。  
本態様によれば、前記制御手段は、媒体のサイズに応じて前記複合スキュー矯正モードを選択するので、スキューが生じ難いサイズの媒体（例えばサイズの大きい媒体）に対しては前記複合スキュー矯正モードを適用しないことでスループットの低下を抑制でき、またスキューが生じ易いサイズの媒体（例えばサイズの小さい媒体）に対しては前記複合スキュー矯正モードを適用することで、適切にスキューを矯正できる。
【００２２】
本発明の第６の態様は、第１から第５の態様のいずれかにおいて、前記制御手段は、媒体の種類に応じて前記複合スキュー矯正モードを選択することを特徴とする。  
本態様によれば、前記制御手段は、媒体の種類に応じて前記複合スキュー矯正モードを選択するので、例えば前記搬送ローラー対への媒体先端の腹当たりが生じ難い媒体に対しては前記複合スキュー矯正モードを適用しないことでスループットの低下を抑制でき、また前記搬送ローラー対への媒体先端の腹当たりが生じ易い種類の媒体に対しては前記複合スキュー矯正モードを適用することで、適切にスキューを矯正できる。
【００２３】
本発明の第７の態様は、第１の態様において、媒体の第１面に記録を行った後、媒体を再度前記給送ローラーに送り込み、前記第１面とは反対側の第２面が前記記録手段と対向する様に媒体を反転させる反転経路を備え、前記制御手段は、記録を行う媒体の面に応じて、前記複合スキュー矯正モードを選択することを特徴とする。
【００２４】
本態様によれば、前記制御手段は、記録を行う媒体の面（即ち第１面か第２面か）に応じて、前記複合スキュー矯正モードを選択するので、前記搬送ローラー対への媒体先端の腹当たりが生じ難い状況では前記複合スキュー矯正モードを選択しないことでスループットの低下を抑制でき、また前記搬送ローラー対への媒体先端の腹当たりが生じ易い状況では前記複合スキュー矯正モードを選択することで、適切にスキューを矯正できる。
【００２５】
本発明の第８の態様は、第７の態様において、前記搬送ローラー対は、第１搬送ローラーと、当該第１搬送ローラーより媒体との間の摩擦係数が相対的に低い第２搬送ローラーと、を備えて構成され、前記制御手段は、媒体の前記第１面及び前記第２面のうちいずれか一方の面が、他方の面に対して相対的に前記第１ローラーとの間の摩擦係数が高い場合、前記摩擦係数の高い媒体の面が前記第１搬送ローラーと接する際に、前記複合スキュー矯正モードを選択することを特徴とする。  
本態様によれば、上記第７の態様と同様な作用効果が得られる。
【００２６】
本発明の第９の態様に係る記録装置は、媒体に記録を行う記録手段と、媒体の搬送経路において前記記録手段の上流に設けられ、前記記録手段と対向する位置に媒体を搬送する搬送ローラー対と、前記搬送ローラー対に向けて媒体を給送する第１ローラーと、前記第１ローラーの幅に対して複数設けられ、前記第１ローラーと接して従動回転する第２ローラーと、前記第２ローラーの回転軸心線が媒体搬送方向と成す角度を調整する調整手段と、を備えることを特徴とする。
【００２７】
本態様によれば、前記第２ローラーの回転軸心線が媒体搬送方向と成す角度を調整する調整手段を備えるので、仮に前記第２ローラーの取り付け精度が悪く、前記回転軸心線が媒体搬送方向に対して直角を成していない場合でも、前記第２ローラーの回転軸心線が媒体搬送方向と成す角度が調整されることで、前記第１ローラーと前記第２ローラーとによる媒体の送り方向がより適正な方向に調整され、ひいてはスキューを抑制できる。  
尚、「第２ローラーの回転軸心線」とは、第２ローラーの回転軸の軸中心線ではなく第２ローラーそのものの回転軸心線を意味する。即ち本発明は、第２ローラーそのものの回転軸心線と、第２ローラーの回転軸の軸中心線とが非平行となる場合があることを前提としている。
【００２８】
本発明の第１０の態様は、第９の態様において、前記第２ローラーは、当該第２ローラーの回転軸の軸線方向に沿って変位可能に設けられており、前記軸線方向において前記第２ローラーの両側であって媒体搬送方向において前記回転軸より上流側に、前記第２ローラーの前記軸線方向への変位を規制する規制部が設けられていることを特徴とする。
【００２９】
本態様によれば、前記第２ローラーは、当該第２ローラーの回転軸の軸線方向に沿って変位可能に設けられており、前記軸線方向において前記第２ローラーの両側であって媒体搬送方向において前記回転軸より上流側に、前記第２ローラーの前記軸線方向への変位を規制する規制部が設けられているので、前記第２ローラーが前記規制部との当接部位を中心にして容易に揺動することができ、即ち前記第２ローラーの回転軸心線が媒体搬送方向と成す角度を容易に調整することができる。
【００３０】
本発明の第１１の態様は、媒体に記録を行う記録手段と、媒体の搬送経路において前記記録手段の上流に設けられ、前記記録手段と対向する位置に媒体を搬送する搬送ローラー対と、前記搬送ローラー対に向けて媒体を給送する第１ローラーと、前記第１ローラーと接して従動回転する第２ローラーと、前記第２ローラーの回転軸心線が媒体搬送方向と成す角度を調整する調整手段と、を備え、前記第２ローラーは、当該第２ローラーの回転軸の軸線方向に沿って変位可能に設けられており、前記軸線方向において前記第２ローラーの両側であって媒体搬送方向において前記回転軸より上流側に、前記第２ローラーの前記軸線方向への変位を規制する規制部が設けられていることを特徴とする。
【００３１】
本態様によれば、前記第２ローラーの回転軸心線が媒体搬送方向と成す角度を調整する調整手段を備えるので、仮に前記第２ローラーの取り付け精度が悪く、前記回転軸心線が媒体搬送方向に対して直角を成していない場合でも、前記第２ローラーの回転軸心線が媒体搬送方向と成す角度が調整されることで、前記第１ローラーと前記第２ローラーとによる媒体の送り方向がより適正な方向に調整され、ひいてはスキューを抑制できる。
【００３２】
また本態様によれば、前記第２ローラーは、当該第２ローラーの回転軸の軸線方向に沿って変位可能に設けられており、前記軸線方向において前記第２ローラーの両側であって媒体搬送方向において前記回転軸より上流側に、前記第２ローラーの前記軸線方向への変位を規制する規制部が設けられているので、前記第２ローラーが前記規制部との当接部位を中心にして容易に揺動することができ、即ち前記第２ローラーの回転軸心線が媒体搬送方向と成す角度を容易に調整することができる。
【００３３】
本発明の第１２の態様は、第９から第１１の態様のいずれかにおいて、前記第１ローラーの周方向に沿って複数の従動ローラーが設けられ、複数の前記従動ローラーのうち、少なくとも前記搬送ローラー対の上流側に最初に位置する前記従動ローラー、或いはその上流側に最初に位置する前記従動ローラーが、前記第２ローラーであることを特徴とする。  
本態様によれば、前記第１ローラーの周方向に沿って複数の従動ローラーが設けられ、複数の前記従動ローラーのうち、少なくとも前記搬送ローラー対の上流側に最初に位置する前記従動ローラー、或いはその上流側に最初に位置する前記従動ローラーが、前記第２ローラーであるので、スキュー矯正に大きい影響を及ぼす従動ローラーに対して前記第２ローラーを適用することで、効果的にスキューを矯正することができる。
【００３４】
本発明の第１３の態様は、第９から第１２の態様のいずれかにおいて、前記調整手段は、前記第２ローラーにおいて前記第２ローラーの回転軸と接する内周部に設けられた凸部を備えて構成され、前記第２ローラーが前記凸部と前記回転軸との接触部を支点に揺動し、前記回転軸心線が媒体搬送方向と成す角度が調整されることを特徴とする。
【００３５】
本態様によれば、前記調整手段は、前記第２ローラーにおいて前記第２ローラーの回転軸と接する内周部に設けられた凸部を備えて構成され、前記第２ローラーが前記凸部と前記回転軸との接触部を支点に揺動し、前記回転軸心線が媒体搬送方向と成す角度が調整される構成であるので、前記調整手段を構造簡単にして低コストに構成できる。
【００３６】
本発明の第１４の態様は、第９から第１３の態様のいずれかにおいて、前記第１ローラーと前記第２ローラーとのニップ位置から外れた媒体後端の、前記第２ローラー側への跳ね上がりを規制する跳ね上がり規制部を備えることを特徴とする。
【００３７】
媒体後端が前記第１ローラーと前記第２ローラーとのニップ位置から外れると、前記第１ローラーの外周面に沿って湾曲していた媒体が元の状態に復帰しようとする為、媒体後端が前記第１ローラーから跳ね上がろうとする（弾かれる）現象が生じ、その際に媒体搬送精度が乱れ、その結果記録品質が乱れる虞がある。  
本態様によれば、前記第１ローラーと前記第２ローラーとのニップ位置から外れた媒体後端の、前記第２ローラー側への跳ね上がりを規制する跳ね上がり規制部を備えるので、上述の記録品質の乱れを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路の全体を示す側断面図。
【図３】本発明に係るプリンターの制御系統を示すブロック図。
【図４】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路の部分拡大図。
【図５】中間ローラーと搬送ローラー対との間の用紙搬送経路の模式図。
【図６】中間ローラーと搬送ローラー対との間の用紙搬送経路の模式図。
【図７】中間ローラーと搬送ローラー対との間の用紙搬送経路の模式図。
【図８】記録動作の流れを示すフローチャート。
【図９】給送経路、用紙種類・サイズに応じて設定されるスキュー矯正方法を示す表。
【図１０】経路部材、ローラー支持部材、第２従動ローラー、のこれらの斜視図。
【図１１】経路部材、ローラー支持部材、第２従動ローラー、のこれらの斜視図。
【図１２】ローラー支持部材及び第２従動ローラーの斜視図。
【図１３】ローラー支持部材の斜視図。
【図１４】第２従動ローラーの斜視図。
【図１５】第２従動ローラーの斜視図。
【図１６】ローラー支持部材及び第２従動ローラーの断面図。
【図１７】ローラー支持部材及び第２従動ローラーの断面図。
【図１８】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路の部分拡大図。
【図１９】用紙先端の進行方向を規制する規制部材を装置下側から上側に向かって見た図。
【図２０】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路の部分拡大図。
【図２１】経路部材及びローラー支持部材の他の実施形態を示す斜視図。
【図２２】ローラー支持部材の他の実施形態を示す斜視図。
【図２３】ローラー支持部材の他の実施形態を示す斜視図。
【図２４】経路部材の他の実施形態を示す斜視図。
【図２５】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路の部分拡大図。
【図２６】ガイド部材の側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明するが、本発明は、以下説明する実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることを前提として、以下本発明の一実施形態を説明するものとする。
【００４０】
図１は本発明に係る「記録装置」の一実施形態であるインクジェットプリンター（以下「プリンター」と言う）１の外観斜視図、図２はプリンター１の用紙搬送経路の全体を示す側断面図、図３はプリンター１の制御系統を示すブロック図である。  
また、図４はプリンター１の用紙搬送経路の部分拡大図、図５〜図７は中間ローラー２０と搬送ローラー対３０との間の用紙搬送経路の模式図、図８は記録動作の流れを示すフローチャートである。更に、図９は給送経路、用紙種類・サイズに応じて設定されるスキュー矯正方法を示す表である。
【００４１】
また、図１０及び図１１は経路部材５０、ローラー支持部材５１、第２従動ローラー２１ｂ、のこれらの斜視図、図１２はローラー支持部材５１及び第２従動ローラー２１ｂの斜視図、図１３はローラー支持部材５１の斜視図、図１４及び図１５は第２従動ローラー２１ｂの斜視図、図１６及び図１７はローラー支持部材５１及び第２従動ローラー２１ｂの断面図である。尚、図１７では図示の便宜上、図１６に示すハッチング（断面部分を示すハッチング）は図示を省略している。
【００４２】
また、図１８はプリンター１の用紙搬送経路の部分拡大図、図１９は用紙先端の進行方向を規制する規制部材を装置下側から上側に向かって見た図、図２０はプリンターの１用紙搬送経路の部分拡大図、図２１は経路部材及びローラー支持部材の他の実施形態を示す斜視図、図２２及び図２３はローラー支持部材の他の実施形態を示す斜視図、図２４は経路部材の他の実施形態を示す斜視図、図２５はプリンター１の用紙搬送経路の部分拡大図、図２６はガイド部材の側断面図である。
【００４３】
尚、図１、図２、図４において示すｘ−ｙ−ｚ座標系はｘ方向が装置幅方向並びに用紙幅方向及びキャリッジ３３の移動方向であり、ｙ方向が装置奥行き方向及び用紙搬送方向であり、ｚ方向が鉛直方向及び装置高さ方向を示している。尚、各図において＋ｙ方向側を装置前面側とし、−ｙ方向側を装置背面側とする。また、＋ｘ方向側を装置右側及びキャリッジ３３のホームポジション側とし、−ｘ方向側を装置左側とする。
【００４４】
先ず、図１及び図２を参照しつつプリンター１の全体構成について概説する。プリンター１は、媒体の一例としての記録用紙にインクジェット記録を行う装置本体（記録部）２の上部にスキャナユニット３を備えており、即ちインクジェット記録機能に加えてスキャナ機能を備える複合機として構成されている。  
スキャナユニット３は、装置本体２に対して回動可能に設けられており、回動することにより、閉じた状態（図１）と開いた状態（不図示）とをとり得る。  
スキャナユニット３は、原稿台６（図２）を開閉する原稿カバー５を備えている。
【００４５】
装置本体２は、装置前面に、電源ボタンや各種印刷設定・記録実行を行う操作ボタン、印刷設定内容や印刷画像のプレビュー表示などを行う表示部、等を備えて成る操作パネル１１を備えている。
【００４６】
また装置本体２は、媒体を収容する給紙カセット１３（図２）を底部に備えている。給紙カセット１３において装置前面側には、前面カバー１０が開閉可能に設けられている。図１は前面カバー１０が閉じた状態を、図２は前面カバー１０が開いた状態を示している。前面カバー１０を開くことにより、用紙排出口および後述する排紙受けトレイ１２が露呈する。
【００４７】
排紙受けトレイ１２は、図示しないモーターによって装置本体２に収納された状態と、装置本体２の前方側に突出した状態（図１において２点鎖線、図２）と、を取りうる様に設けられており、装置本体２の前方側に突出した状態となることで、記録が行われて排出される記録用紙を受けることができる。  
続いて、装置本体２の後方上部には、給紙口カバー４が開閉可能に設けられており、給紙口カバー４を開くことにより、用紙セット部２３が露呈し、装置上方斜め上からの記録用紙の送り込みが可能となる。また給紙口カバー４は、開くことにより、図２に示す様に記録用紙を傾斜姿勢に支持可能な姿勢となる。
【００４８】
続いて、主として図２を参照しつつプリンター１の用紙搬送（給送）経路について説明する。プリンター１は、装置底部の給紙カセット１３からの用紙給送経路Ｔ１、装置後方の用紙セット部２３から記録用紙を給送する用紙給送経路Ｔ２、のこれら２つの用紙給送経路を有している。記録用紙は、用紙給送経路Ｔ１、Ｔ２のいずれを通っても、必ず搬送ローラー対３０に到達する様に構成されている。各用紙給送経路は、経路形成部材やローラーなどによって形成されている。  
尚、プリンター１は記録用紙の両面に記録が実行可能であり、図２において中間ローラー２０の右下に付された矢印Ｄは、第１面（おもて面）に記録が行われた記録用紙をバックフィードして再び中間ローラー２０に向けて搬送する際の搬送方向を示している。
【００４９】
次いで、装置底部の給紙カセット１３からの用紙給送経路Ｔ１について説明する。給紙カセット１３の上部には、給送ローラー１４が設けられている。給送ローラー１４は、回転軸１５ａを中心に揺動するローラー支持部材１５に設けられており、給紙カセット１３に収容された記録用紙の最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の記録用紙を給紙カセット１３から送り出す。給送ローラー１４は、第２駆動モーター１５３（図３）を駆動源とする。尚、図２において符号Ｐは、給紙カセット１３に収容される記録用紙を示している。
【００５０】
回転軸１５ａはローラー支持部材１５の揺動軸を構成するとともに、給送ローラー１４に対して駆動力を伝達する。ローラー支持部材１５は、回転軸１５ａを中心にして揺動することにより給送ローラー１４を昇降させ、給送ローラー１４を記録用紙に接触させる姿勢と、給送ローラー１４を記録用紙から離間させる姿勢と、をとり得る。
【００５１】
給紙カセット１３に収容された記録用紙の先端と対向する位置には、分離斜面１６が設けられており、給紙カセット１３が装着された状態では、給紙カセット１３に収容された記録用紙の先端が分離斜面１６と当接可能な状態となる。  
そして送り出される記録用紙の先端が分離斜面１６に接しながら下流側に進むことで、給送されるべき最上位の記録用紙と次位以降の用紙Ｐとの分離が行われる。
【００５２】
分離斜面１６より搬送経路の下流側の先には「給送ローラー」及び「第１ローラー」としての中間ローラー２０が設けられており、この中間ローラー２０によって記録用紙は湾曲反転させられ、装置前方側へと向かう。中間ローラー２０は、第２駆動モーター１５３（図３）を駆動源とする。  
中間ローラー２０には従動回転可能な「第２ローラー」としての複数のローラーが周方向に沿って配置さており、具体的には、符号２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄで示すローラーが、それぞれ中間ローラー２０に接して従動回転可能な第１、第２、第３、第４従動ローラーである。給紙カセット１３から送り出された記録用紙は、第１従動ローラー２１ａ、第２従動ローラー２１ｂ、第３従動ローラー２１ｃを経由し、搬送ローラー対３０へと送られる。
【００５３】
尚、以上説明した各ローラー、特にモーターによって駆動されるローラーの外周面は高摩擦材で形成されており、例えばＥＰＤＭに代表される非ジエン系ゴムや、ジエン系ゴム、熱可塑性エラストマー、などで形成することができる。尚、モーターによって駆動されるローラーに接して従動回転する従動ローラーのうち、符号２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄで示す各従動ローラーについては後に詳述する。
【００５４】
続いて、記録用紙を記録ヘッド３５の下へ搬送する搬送ローラー対３０は、搬送駆動ローラー３０ａと搬送従動ローラー３０ｂとで構成されるローラー対である。搬送駆動ローラー３０ａは、後述する第１駆動モーター１５１（図３）を動力源とし、回転駆動される。搬送従動ローラー３０ｂは、搬送駆動ローラー３０ａ或いは搬送される用紙に接して従動回転する。
【００５５】
尚、搬送駆動ローラー３０ａは、金属軸体の表面に高摩擦層を備えて形成されており、搬送従動ローラー３０ｂは、低摩擦材料（例えばＰＯＭ）により形成され、搬送駆動ローラー３０ａの軸線方向に沿って適宜の間隔で複数設けられている。また、搬送従動ローラー３０ｂは、不図示の付勢手段によって搬送駆動ローラー３０ａに向けて付勢された状態に設けられている。
【００５６】
搬送駆動ローラー対３０の下流には、記録手段としての記録ヘッド３５と、プラテン３１とが対向配置されている。記録ヘッド３５は、制御部１５０（図３）の制御のもと、インクを吐出する。  
記録ヘッド３５が設けられたキャリッジ３３は、記録ヘッド３５の走査方向（Ｘ方向）に往復動可能に設けられているとともに、不図示の動力源から動力を得て、記録ヘッド３５の走査方向に動作する。その動力源は、後述する制御部１５０（図３）により制御される。  
プラテン３１は、記録用紙を支持することにより、記録ヘッド３５と記録用紙との間のギャップを規定する。
【００５７】
記録ヘッド３５及びプラテン３１の下流には、排出駆動ローラー３７ａと排出従動ローラー３７ｂとで構成される排出ローラー対３７が設けられている。排出駆動ローラー３７ａは、後述する第１駆動モーター１５１（図３）を動力源とし、回転駆動される。排出従動ローラー３７ｂは、排出駆動ローラー３７ａ或いは搬送される用紙に接して従動回転する。
【００５８】
尚、排出駆動ローラー３７ａは、高摩擦材で形成されており、例えばＥＰＤＭに代表される非ジエン系ゴムや、その他にジエン系ゴム、熱可塑性エラストマー、などで形成することができる。また、排出従動ローラー３７ｂは、記録用紙と点接触する所謂スターホイールである。
【００５９】
記録の行われた記録用紙は、排出ローラー対３７によって、装置前方側の排紙受けトレイ１２に向けて排出される。  
尚、上述したように記録用紙の両面を記録する場合には、第１面（おもて面）を記録ヘッド３５で記録した後、スイッチバックさせることで、記録用紙を中間ローラー２０と第４従動ローラー２１ｄとの間に送り込み、中間ローラー２０によって反転させることで、記録用紙の第２面（うら面）に記録を行うことが可能となる。
【００６０】
またプリンター１では、装置底部の給紙カセット１３からの用紙給送に加え、上述したように斜め上方からの記録用紙の送り込みも行える様に構成されている。図２において符号２３は、斜め上方から差し入れられる記録用紙をセットする用紙セット部であり、符号２４は、斜め上方から送り込まれる記録用紙を給送する給送ローラーであり、符号２５は従動ローラーである。  
符号Ｔ２は、用紙セット部２３から送り出される記録用紙の給送経路を示している。
【００６１】
続いて、図３を参照してプリンター１の制御系統について説明する。プリンター１の各種制御を行う制御手段としての制御部１５０は、不図示の外部コンピューターで動作するプリンタドライバ或いは制御部１５０が備えるプリンタドライバにより生成された、記録を行う為のデータである記録データを取得する。そして当該記録データ、及び操作パネル１１からの入力情報に基づき、記録ヘッド３５や、第１駆動モーター１５１のドライバであるモータードライバ１５２、第２駆動モーター１５３のドライバであるモータードライバ１５４、等を制御する。
【００６２】
また制御部１５０は、各種センサー類の検出状態に基づき必要な制御を行う。各種センサー類の一例として、図３には、ロータリーエンコーダー１５５、１５６と、用紙検出センサー２９と、が示されている。ロータリーエンコーダー１５５は、第２駆動モーター１５３の回転を検出し、制御部１５０は、ロータリーエンコーダー１５５からの検出信号をもとに、第２駆動モーター１５３、ひいては各ローラーの回転方向、回転速度、回転量を把握する。ロータリーエンコーダー１５６についても、同様である。用紙検出センサー２９は、図２に示す様に搬送ローラー対３０の上流近傍に設けられ、記録用紙先端或いは後端の通過を検出する。
【００６３】
尚、本実施形態では、搬送駆動ローラー３０ａおよび排出駆動ローラー３７ａは、第１駆動モーター１５１を駆動源とする。また、給送ローラー１４、中間ローラー２０、給送ローラー２４、のこれらは第２駆動モーター１５３を駆動源とする。
【００６４】
以上がプリンター１の全体構成であり、以下、図４以降を参照しつつ制御部１５０が制御するスキュー矯正動作について説明する。  
先ず、図４を参照しつつスキュー矯正の為に必要な記録用紙の撓み空間について説明する。  
図４において符号４０、４１、４２は、中間ローラー２０と第３従動ローラー２１ｃとの間から下流側の搬送ローラー対３０に向かう記録用紙を案内するガイド部材である。  
中間ローラー２０と第３従動ローラー２１ｃとの間から搬送ローラー対３０に向けて給送される記録用紙は、ガイド部材４０、４１、４２によって形成されるスペースＡｒ内で、スキュー矯正時に撓むことができる。符号Ｐｒは、記録用紙に形成される撓み部分を示している。スペースＡｒが大きいほど、スキュー矯正時において記録用紙に充分な撓みを形成することができる。換言すれば、装置の小型化を図ると、スペースＡｒが小さくなり、記録用紙の撓み量は制限される。
【００６５】
特に本実施形態では、用紙セット部２３において斜め上方から記録用紙を給送する為に中間ローラー２０と搬送ローラー対３０との間にガイド部材４０を配置している。このため、スペースＡｒがより一層制限されている。  
尚、符号Ａｆで示す空間は、用紙セット部２３にセットされ、給送ローラー２４によって給送される記録用紙がスキュー矯正時に撓むことができるスペースである。符号４３は、搬送従動ローラー３０ｂを支持する支持部材である。
【００６６】
続いて、図１０〜図１７を参照しつつ「第２ローラー」としての第２従動ローラー２１ｂまわりの構成について詳説する。  
図１０、図１１に示す様に第２従動ローラー２１ｂはローラー支持部材５１に支持されており、ローラー支持部材５１は経路部材５０に支持されている。
【００６７】
経路部材５０は用紙幅方向に延設されており、用紙搬送経路を形成する面には用紙搬送方向に沿って延びるリブ５０ａが、用紙幅方向に沿って適宜の間隔で複数設けられている。  
経路部材５０には軸保持部５０ｂ、５０ｂが設けられており、ローラー支持部材５１は、揺動軸５１ａ、５１ａが軸保持部５０ｂ、５０ｂに支持されることにより、経路部材５０に対し揺動可能に設けられている。第２従動ローラー２１ｂは、ローラー支持部材５１の揺動により、用紙搬送経路に対して進退する。尚、ローラー支持部材５１の揺動軸５１ａは、第２従動ローラー２１ｂよりも用紙搬送方向の上流側に位置する。
【００６８】
経路部材５０とローラー支持部材５１との間には付勢手段としてのばね５３が設けられており、ばね５３の付勢力により、ローラー支持部材５１は第２従動ローラー２１ｂが用紙搬送経路に進出する方向に付勢された状態に設けられている。
【００６９】
第２従動ローラー２１ｂは、図１２に示す様に回転軸５２を介してローラー支持部材５１に支持されている。本実施形態において第２従動ローラー２１ｂはローラー支持部材５１に対して二個設けられている。より詳しくは、本実施形態では、給送ローラーとしての中間ローラー２０とこれに接する各従動ローラーは、用紙幅方向における中間位置に設けられており、第２従動ローラー２１ｂは、一の中間ローラー２０に対して二個配置されており、即ち中間ローラー２０の幅に対して複数個設けられている。
【００７０】
ローラー支持部材５１には、図１３に示す様に軸受面（円筒面）５１ｄ、５１ｄが形成されており、回転軸５２は軸受面５１ｄ、５１ｄによって軸支される。また、ローラー支持部材５１には軸規制部５１ｂ、５１ｂが設けられており、この軸規制部５１ｂ、５１ｂによって回転軸５２は軸線方向の位置が規制される。尚、符号５１ｃは軸規制部５１ｂにおいて回転軸５２の軸端が当接する面である軸規制面を示している。
【００７１】
第２従動ローラー２１ｂは、図１４、図１５、図１６に示す様に外周面２２ａ、外側端面２２ｅ、内側端面２２ｄ、軸孔２２ｇ、円筒部２２ｈ、のこれらを備え、全体が樹脂材料によって一体的に形成されている。  
本実施形態では、第２従動ローラー２１ｂを含め、中間ローラー２０に接する各従動ローラーは一例として三井化学(株)の高摺動性特殊ポリエチレン「リュブマー」（同社登録商標）のうちグレードＬ５０００を用いている。  
各従動ローラーは上記材料に限定されることはないが、ローラーの外周面２２ａと用紙との間の摩擦係数が可能な限り低いものであることが好ましい。
【００７２】
第２従動ローラー２１ｂの外周面２２ａの角部２２ｂ、２２ｃは、面取りされてＲ状に形成されており、これによって第２従動ローラー２１ｂが用紙に接した際にローラー痕が用紙に形成され難い様に構成されている。
【００７３】
第２従動ローラー２１ｂは、内側端面２２ｄの側と外側端面２２ｅの側とが異なる形状（非対称）となる様に形成されており、具体的には内側端面２２ｄの側の円筒部２２ｈが、ローラー端面である内側端面２２ｄとほぼ同じ位置にまで突出するように形成されている。
【００７４】
２つの第２従動ローラー２１ｂは、図１６に示す様に内側端面２２ｄが互いに向き合う様に配置される。ここで、ローラー支持部材５１において第２従動ローラー２１ｂと対向する位置には図１３に示す様に第２従動ローラー２１ｂに向けて突出する突起５１ｆが設けられている。そして仮に第２従動ローラー２１ｂの向きが誤った状態で取り付けられようとしても、即ち誤って外側端面２２ｅを内側にした状態で取り付けようとしても、突起５１ｆが円筒部２２ｈに当接し、取り付けができない様に構成されている。即ち突起５１ｆと円筒部２２ｈは、誤った組み立てを防止する手段を構成している。  
尚、図１３では２つの第２従動ローラー２１ｂのうち一方側に対して設けられる突起５１ｆが表れているが、他方側に対しても同様の突起５１ｆが設けられている。
【００７５】
続いて、図１６に示す様に第２従動ローラー２１ｂの内周部（軸孔２２ｇ）には、凸部２１ｆが形成されている。凸部２１ｆは、回転軸５２との接触範囲を小さくするとともに、凸部２１ｆを支点として、第２従動ローラー２１ｂが回転軸５２に対して図１７に示す様に揺動する（傾く）ことが可能となっている。  
図１６において符号ａは、凸部２１ｆの形成範囲を示しており、図１７において符号Ｌ１は、回転軸５２の軸中心線を示し、符号Ｌ２は、第２従動ローラー２１ｂが回転する際の回転軸心線を示している。また、符号αは、第２従動ローラー２１ｂが回転軸５２に対して揺動した際の、回転軸５２の軸中心線Ｌ１と第２従動ローラー２１ｂの回転軸心線Ｌ２との成す角度を示している。
【００７６】
符号Ｄは用紙搬送方向を示しており、図１７の例では、用紙搬送方向Ｄに対して回転軸５２の軸中心線Ｌ１が正しく直角を成しておらず、組み立て誤差を有している状態となっている。  
しかしながら第２従動ローラー２１ｂの内周部には上記の通り凸部２１ｆが形成されており、用紙の搬送に伴って凸部２１ｆを支点として第２従動ローラー２１ｂが回転軸５２に対して揺動し、即ち用紙搬送方向Ｄと第２従動ローラー２１ｂの回転軸心線Ｌ２との成す角度が調整される様になっている。従って仮に第２従動ローラー２１ｂの取り付け精度が悪く、回転軸心線Ｌ２が用紙搬送方向Ｄに対して直角を成していない場合でも、用紙の搬送に伴って第２従動ローラー２１（回転軸心線Ｌ２）が用紙搬送方向Ｄと直角を成す方向に倣うことで、中間ローラー２０と第２従動ローラー２１とによる用紙搬送方向がより適正な方向に調整され、ひいてはスキューを抑制できる。  
以上により凸部２１ｆは、用紙搬送方向Ｄと第２従動ローラー２１ｂの回転軸心線Ｌ２との成す角度を調整する調整手段を構成する。
【００７７】
尚、本実施形態では、第２従動ローラー２１ｂは回転軸５２の軸線方向（軸中心線Ｌ１に沿った方向）に沿って変位可能に設けられているとともに、図１６に示す様にローラー支持部材５１には、前記軸線方向おいて第２従動ローラー２１ｂの両側であって用紙搬送方向において回転軸５２より上流側に、第２従動ローラー２１ｂの前記軸線方向への変位を規制する規制部５１ｅが設けられている。規制部５１ｅの配置間隔は、第２従動ローラー２１ｂのローラー幅より大きく、これにより第２従動ローラー２１ｂは回転軸５２の軸線方向（軸中心線Ｌ１に沿った方向）に沿って変位可能となる。  
尚、規制部５１ｅは、本実施形態では３箇所設けられている。図１７では、図示の便宜上ローラー支持部材５１の本体は図示を省略し、規制部５１ｅのみを示している。
【００７８】
この様な構成により、第２従動ローラー２１ｂの取り付け精度が悪く、回転軸心線Ｌ２が用紙搬送方向Ｄに対して直角を成していない場合には、例えば図１７に示す例では第２従動ローラー２１ｂは図１７の左方向に動き、左側の規制部５１ｅに当接する。そしてその当接部位を支点にして第２従動ローラー２１ｂが揺動することができる。即ち、第２従動ローラー２１ｂが規制部５１ｅとの当接部位を中心にして容易に揺動することができ、第２従動ローラー２１ｂの回転軸心線Ｌ２が用紙搬送方向Ｄと成す角度を容易に調整することができる。
【００７９】
尚、本実施形態では、上述のように用紙搬送方向に対する回転軸心線の角度を調整する手段が設けられたローラーは、中間ローラー２０に対して複数設けられた従動ローラーのうち、第２従動ローラー２１ｂに対して設けられているが、これに代えて、或いはこれに加えて、例えば第３従動ローラー２１ｃに対して設けても良い。即ち、少なくとも搬送ローラー対３０の上流側に最初に位置する従動ローラー（第３従動ローラー２１ｃ）、或いはその上流側に最初に位置する従動ローラー（第２従動ローラー２１ｂ）、即ちスキュー矯正に大きい影響を及ぼす従動ローラーに対して上記角度調整手段を設けることで、効果的にスキューを矯正することができる。  
但し、スキュー矯正に大きな影響を及ぼさないその他の従動ローラーに対して上記角度調整手段を設けても良い。  
尚、本実施形態では中間ローラー２０に対して第２従動ローラー２１ｂが複数設けられていたが、中間ローラー２０に対して第２従動ローラー２１ｂが一つ設けられた構成であっても、上記角度調整手段の作用効果を得ることができる。
【００８０】
尚、中間ローラー２０との間で記録用紙をニップする従動ローラーが多いほど、搬送ローラー対３０に到達するまでの記録用紙のスキューを抑制できる。本実施形態では、第１従動ローラー２１ａ、第２従動ローラー２１ｂ、第３従動ローラー２１ｃ、のこれら３つの従動ローラーによって、記録用紙が搬送ローラー対３０に到達するまでのスキューを抑制する。  
尚、中間ローラー２０とこれに接する従動ローラーは、用紙幅方向においてより多く設けることがスキュー抑制の観点では好ましい。本実施形態では、中間ローラー２０とこれに接する従動ローラーは、用紙幅方向における中間位置に設けられているが、例えば用紙幅方向に沿って適宜の間隔で複数設ければ、スキュー抑制の観点ではより好ましい。
【００８１】
次に、中間ローラー２０まわりの構成の他の実施形態について図１８乃至図２６を参照しつつ説明する。  
図１８及び図１９において、符号２６は、用紙Ｐの先端の進行方向を規制する規制部材を示している。即ち、両面印刷の為に用紙Ｐを中間ローラー２０によって反転させた際に、用紙Ｐの先端が破線Ｐｊで示す様に下向きにカールし、その結果下流側に適切に進まずにジャムとなってしまう虞がある。しかしながら規制部材２６によって用紙先端の進行方向がより下流側に向くように規制されるので、上述の原因に伴うジャムを抑制することができる。
【００８２】
また、用紙Ｐを中間ローラー２０で反転させた際、中間ローラー２０から下流側に進んだ用紙先端が、反転前の用紙後端領域と接触する場合があり、その際に用紙表面と裏面との間の摩擦係数が高いと、用紙先端が用紙表面を滑ることができず、ジャムとなる虞がある。  
しかしながら上述の通り、規制部材２６によって用紙先端の進行方向がより下流側に向くように規制されるので、上述の原因に伴うジャムを抑制することができる。
【００８３】
尚、規制部材２６は、用紙搬送方向と直交する方向である用紙幅方向において中央領域の、中間ローラー２０の両側に設けられている。そして規制部材２６は、本実施形態では弾性を有するシート材により形成されている。規制部材２６を、弾性を有するシート材で形成することで、用紙Ｐへの傷等の形成を抑制できる。  
尚、図１９において符号２７は、用紙端部領域の進行方向を規制する規制部材である。本実施形態では、規制部材２７は、規制部材２６よりも用紙搬送方向下流側に延設されている。規制部材２７も、本実施形態では規制部材２６と同様に、弾性を有するシート材で形成されている。
【００８４】
続いて、図２１に示す様に第２従動ローラー２１ｂはローラー支持部材６１に支持されており、ローラー支持部材６１は経路部材６０に支持されている。また、第１従動ローラー２１ａはローラー支持部材６２に支持されている。経路部材６０は図１０を参照しつつ既に説明した経路部材５０の他の実施形態であり、同様にローラー支持部材６１はローラー支持部材５１の他の実施形態である。  
経路部材６０は用紙幅方向に延設されており、用紙搬送経路を形成する面には用紙搬送方向に沿って延びるリブ６０ａが、用紙幅方向に沿って適宜の間隔で複数設けられている。  
経路部材６０には軸保持部６０ｂ、６０ｂが設けられており、ローラー支持部材６１は、揺動軸６１ａ、６１ａ（図２４）が軸保持部６０ｂ、６０ｂに支持されることにより、経路部材６０に対し揺動可能に設けられている。第２従動ローラー２１ｂは、ローラー支持部材６１の揺動により、用紙搬送経路に対して進退する。ローラー支持部材６１の揺動軸６１ａは、第２従動ローラー２１ｂよりも用紙搬送方向の上流側に位置する。ローラー支持部材６１は、不図示の付勢手段によって第２従動ローラー２１ｂが中間ローラー２０に接する方向に付勢されている。
【００８５】
ローラー支持部材６２は、揺動軸６２ａ、６２ａを有しており（図２１、図２２）、この揺動軸６２ａ、６２ａが図２１では図示を省略するフレームに支持されることで、ローラー支持部材６２が揺動可能となっている。第１従動ローラー２１ａは、ローラー支持部材６２の揺動により、用紙搬送経路に対して進退する。ローラー支持部材６２の揺動軸６２ａは、第１従動ローラー２１ａよりも用紙搬送方向の上流側に位置する。ローラー支持部材６２は、不図示の付勢手段によって第１従動ローラー２１ａが中間ローラー２０に接する方向に付勢されている。
【００８６】
図２０に示す様に、中間ローラー２０と第１従動ローラー２１ａとのニップ位置より下流側には、「跳ね上がり規制部」を構成する規制部６７、６８、６９が設けられている。規制部６７、６８、６９は、中間ローラー２０と第１従動ローラー２１ａとのニップ位置を外れた用紙後端Ｐｒの、第１従動ローラー２１ａ側への跳ね上がりを規制する。  
即ち、用紙後端Ｐｒが中間ローラー２０と第１従動ローラー２１ａとのニップ位置から外れると、中間ローラー２０の外周面に沿って湾曲していた用紙が元の状態に復帰しようとする為、用紙後端Ｐｒが中間ローラー２０から跳ね上がろうとする（弾かれる）現象が生じ、その際に用紙搬送精度が乱れ、その結果記録品質が乱れる虞がある。  
しかしながら規制部６７、６８と、その下流側に設けられた規制部６９が、中間ローラー２０と第１従動ローラー２１ａとのニップ位置を外れた用紙後端Ｐｒの、第１従動ローラー２１ａ側への跳ね上がりを規制するので、上述の記録品質の乱れを抑制することができる。
【００８７】
以上の規制部６７は、ローラー支持部材６２に設けられており、規制部６８は、経路部材６０に設けられており、規制部６９は、ローラー支持部材６１に設けられている。  
図２２は、ローラー支持部材６２を示す斜視図である。ローラー支持部材６２には、リブ６２ｂ、６２ｃ、６２ｄ、のこれらが、用紙幅方向に沿って適宜の間隔で形成されており、これらリブが、図２０、図２１の規制部６７を構成する。  
また、図２３に示す様に、経路部材６０には、リブ６０ｃ、６０ｃが用紙幅方向に所定の間隔を空けて複数（本実施形態では、２箇所）形成されている。このリブ６０ｃ、６０ｃも、図２０、図２１の規制部６８を構成する。  
本実施形態では、用紙幅方向において中央領域に重点的に規制部６７を設けたが、用紙幅方向全体に亘って規制部６７、６８を設けても良い。  
また本実施形態では、用紙幅方向において規制部６７より用紙幅方向端部側に規制部６８を設けたが、用紙幅方向全体に亘って規制部６８を設けても良い。
【００８８】
図２４は、ローラー支持部材６１を示す斜視図である。ローラー支持部材６１には、複数のリブ６１ｃ、６１ｃ、６１ｃが用紙幅方向に所定の間隔で形成されている。このリブ６１ｃ、６１ｃ、６１ｃは、図２０、図２１の規制部６９を構成する。  
本実施形態では、用紙幅方向において中央領域に重点的に規制部６９を設けたが、用紙幅方向全体に亘って規制部６９を設けても良い。
【００８９】
また、図２０に示す様に、中間ローラー２０と第２従動ローラー２１ｂとのニップ位置より下流側にも、同様な「跳ね上がり規制部」としての規制部７０が設けられている。規制部７０は、中間ローラー２０と第２従動ローラー２１ｂとのニップ位置を外れた用紙後端Ｐｒの、第２従動ローラー２１ｂ側への跳ね上がりを規制する。  
この規制部７０は、図２３に示す様に、ローラー支持部材６１に設けられたリブ６１ｂ、６１ｂ、６１ｄ、６１ｄにより構成される。  
本実施形態では、用紙幅方向において中央領域に重点的に規制部７０を設けたが、用紙幅方向全体に亘って規制部７０を設けても良い。
【００９０】
続いて、図２５に示す様に、第１面（おもて面）に記録が行われてスイッチバックされる用紙Ｐを中間ローラー２０に案内するガイド部材４２には、フラップ６５への当接角を緩やかにするガイド４２ｂが形成されている。  
即ち、第４従動ローラー２１ｄの近傍には、給紙カセット１３から中間ローラー２０に向かう用紙の給送経路と、第１面（おもて面）に記録が行われてスイッチバックされる用紙Ｐの搬送経路とを切り換えるフラップ６５が設けられている。フラップ６５は不図示の揺動軸を中心に揺動可能に設けられており、給紙カセット１３から中間ローラー２０に向かう用紙の給送経路を開放する姿勢（図２５の実線）と、第１面（おもて面）に記録が行われてスイッチバックされる用紙Ｐの搬送経路を開放する姿勢（図２５の二点鎖線及び符号６５−１）とを切り換え可能に構成されている。
【００９１】
図２５の実線に示す様に、フラップ６５が給紙カセット１３から中間ローラー２０に向かう用紙の給送経路を開放する姿勢をとっていると、第１面（おもて面）に記録が行われてスイッチバックされる用紙Ｐの先端Ｐｆがフラップ６５に急角度で突き当たり、ジャムとなる虞がある。ガイド４２ｂは、その様な不具合を抑制する為に、用紙Ｐの先端Ｐｆがフラップ６５に当接する際の角度を緩やかにする様に用紙先端Ｐｆを案内する。
【００９２】
また、ガイド部材４２には、ガイド４２ｃが形成されている。このガイド４２ｃは、以下の様に機能する。即ち、図２６に示す様に第４従動ローラー２１ｄの回転軸２１ｇの下側には、回転軸２１ｇを中間ローラー２０側に押圧する押圧部材としてのばね６６が設けられているが、ばね６６の設置位置が、上流側（図２６において左側）に寄っていると、ばね６６の上端角部が用紙搬送経路に飛び出し、その飛び出した部分に用紙が引っ掛かる虞がある。ガイド４２ｃは、用紙をばね６６から遠ざける方向に案内することで、上記不具合を抑制する。  
尚、ばね６６の収容領域に対し上流側（図２６の左側）には規制リブ４２ｄが設けられており、この規制リブ４２ｄにより、ばね６６の設置位置が上流側に寄ることが抑制されている。
【００９３】
次いで、プリンター１における具体的なスキュー矯正動作について図５〜図８を参照しつつ説明する。制御部１５０は、第１スキュー矯正動作と、第２スキュー矯正動作と、更にこれらを組み合わせた複合スキュー矯正モードとを実行可能に構成されている。
【００９４】
第１スキュー矯正動作は、搬送ローラー対３０の逆回転と中間ローラー２０の正回転とを利用して、中間ローラー２０及び第３従動ローラー２１ｃと、搬送ローラー対３０との間で記録用紙への撓みの形成を伴って用紙先端を搬送ローラー対３０に突き当てる動作である。以下、説明の便宜上この第１スキュー矯正動作を「逆転突き当て方式」のスキュー矯正動作と言う。  
また、第２スキュー矯正動作は、記録用紙の先端を搬送ローラー対３０のニップ位置から所定量下流側に送った後、中間ローラー２０を駆動せずに搬送ローラー対３０を逆転させ、記録用紙の先端を搬送ローラー対３０の上流側に吐き出して、搬送ローラー対３０のニップ位置に用紙先端を倣わせる動作である。以下、説明の便宜上この第２スキュー矯正動作を「食い付き吐き出し方式」のスキュー矯正動作と言う。
【００９５】
しかしながら逆転突き当て方式のスキュー矯正動作では、装置の小型化のために搬送ローラー対３０を小径化すると、図５に示す様に用紙先端Ｐｆが搬送ローラー対３０のニップ位置に誘われず、搬送駆動ローラー３０ａのローラー周面に衝突（腹当たり）して適切にスキュー矯正を行えない場合がある。  
尚、図５及び後の説明に用いる図６、図７は、説明の便宜上各ローラーの大きさや配置間隔を模式的に示しており、また、記録用紙の撓みの形状及び大きさについても、模式的に示している。図５、図６、図７は、専ら用紙先端の位置と各ローラーの回転方向の関係を示すことを目的としている。
【００９６】
制御部１５０は、必要に応じて上記複合スキュー矯正モードを実行する。  
以下では先ず、図８を参照しつつ本実施例に係る記録動作の流れを概説する。  
図８において制御部１５０は、ドライバ情報をもとにして給送経路情報を取得し（ステップＳ１０１）、また、ドライバ情報から用紙種類及び用紙サイズ情報を取得する（ステップＳ１０２）。そしてステップＳ１０１で取得した給送経路情報とステップＳ１０２で取得した用紙種類及び用紙サイズ情報をもとにして、スキュー矯正方法を設定する（ステップＳ１０３）。  
ステップＳ１０３のスキュー矯正方法については予め設定テーブルとしてメモリに記憶されているものであるが、その内容については後に説明する。
【００９７】
次いで、用紙の給送とステップＳ１０３で設定したスキュー矯正方法に基づいたスキュー矯正を行い（ステップＳ１０４）、第１面（おもて面）への記録を実行する（ステップＳ１０５）。  
次いで、片面記録の場合（ステップＳ１０６においてNo）、記録用紙を排出する（ステップＳ１１０）。  
両面記録の場合には（ステップＳ１０６においてYes）、再度ステップＳ１０３と同様にスキュー矯正方法を設定し（ステップＳ１０７）、用紙の反転と設定したスキュー矯正方法に基づいたスキュー矯正を行い（ステップＳ１０８）、第２面（うら面）への記録を実行する（ステップＳ１０９）。次いで、記録用紙を排出する（ステップＳ１１０）。
【００９８】
ここで、ステップＳ１０３、Ｓ１０７のスキュー矯正方法の設定は、上述した様に給送経路、用紙種類、用紙サイズに応じて行う。  
本実施例では、一例として図９に示す様に設定する。  
具体的には、用紙給送経路Ｔ１（給紙カセット１３から給紙）或いは両面記録の場合、記録用紙がハガキであれば複合スキュー矯正モードを選択する。また、記録用紙が普通紙の場合には食い付き吐き出し方式のスキュー矯正動作（第２スキュー矯正動作）のみ実行し、それ以外の記録用紙であれば逆転突き当て方式のスキュー矯正動作（第１スキュー矯正動作）のみ実行する。
【００９９】
また、用紙給送経路Ｔ２の場合（用紙セット部２３から給紙）、記録用紙がハガキ或いは普通紙であれば食い付き吐き出し方式のスキュー矯正動作（第２スキュー矯正動作）のみ実行し、それ以外の記録用紙であれば逆転突き当て方式のスキュー矯正動作（第１スキュー矯正動作）のみ実行する。
【０１００】
以下では、図６を参照しつつ複合スキュー矯正モードの具体例及び作用効果について説明する。  
図６は、最初に逆転突き当て方式のスキュー矯正動作（第１スキュー矯正動作）を実行し、次いで食い付き吐き出し方式のスキュー矯正動作（第２スキュー矯正動作）を実行する複合スキュー矯正モードを説明するものである。
【０１０１】
図６の［状態１］は、逆転突き当て方式のスキュー矯正動作を実行した状態を示している。中間ローラー２０と第３従動ローラー２１ｃとから送り出された記録用紙Ｐは、逆回転している搬送ローラー対３０に到達する。記録用紙Ｐは、搬送ローラー対３０と中間ローラー２０との間で撓みが形成され、用紙先端Ｐｆが搬送ローラー対３０に対して突き当てられる。このとき、図５を参照しつつ説明したように用紙先端Ｐｆが搬送駆動ローラー３０ａに腹当たりする場合がある。
【０１０２】
次いで、食い付き吐き出し方式のスキュー矯正動作（第２スキュー矯正動作）を実行する。図６の［状態２］は、食い付き吐き出し方式のスキュー矯正動作において、用紙先端Ｐｆを搬送ローラー対３０のニップ位置から所定量Ｌだけ下流側に送り出した状態（食い付かせた状態）を示している。
【０１０３】
この状態から、中間ローラー２０を停止した状態で、搬送ローラー対３０を逆転させると、用紙先端Ｐｆは搬送ローラー対３０の上流側に吐き出される。図６の［状態３］に示す様に記録用紙Ｐには、搬送ローラー対３０と中間ローラー２０との間で撓みが形成され、用紙先端Ｐｆは、搬送ローラー対３０のニップ位置に倣い、スキューが矯正される。
【０１０４】
以上の様に逆転突き当て方式のスキュー矯正動作を行った後に食い付き吐き出し方式のスキュー矯正動作を行う複合スキュー矯正モードによれば、先ず逆転突き当て方式のスキュー矯正動作を行うことで（図６の［状態１］）、搬送ローラー対３０への用紙先端Ｐｆの腹当たりが生じても、或る程度のスキュー矯正を期待できる。
【０１０５】
そしてその後食い付き吐き出し方式のスキュー矯正動作を行うことで（図６の［状態２］、［状態３］）、最終的には用紙先端Ｐｆの搬送ローラー対３０への腹当たりを回避してスキューを矯正できる。しかも、食い付き吐き出し方式のスキュー矯正動作の前に逆転突き当て方式のスキュー矯正動作によって或る程度のスキュー矯正を行っているので、食い付き吐き出し方式のスキュー矯正動作の欠点（逆転突き当て方式のスキュー矯正に比べてスキュー矯正の効果が劣る）を補うことができ、結果として適切にスキューを矯正できる。  
特に、装置の小型化に伴い搬送ローラー対３０を構成する各ローラー（特に本実施形態では搬送駆動ローラー３０ａ）を小径化しても、適切にスキューを矯正できる。
【０１０６】
次に、図７は、図６とは逆に最初に食い付き吐き出し方式のスキュー矯正動作（第２スキュー矯正動作）を実行し、次いで逆転突き当て方式のスキュー矯正動作（第１スキュー矯正動作）を実行する複合スキュー矯正モードを説明するものである。  
図７の［状態１］は、食い付き吐き出し方式のスキュー矯正動作において、用紙先端Ｐｆを搬送ローラー対３０のニップ位置から所定量Ｌだけ下流側に送り出した状態（食い付かせた状態）を示している。
【０１０７】
この状態から、中間ローラー２０を停止した状態で、搬送ローラー対３０を逆転させると、用紙先端Ｐｆは搬送ローラー対３０の上流側に吐き出される。記録用紙Ｐには、搬送ローラー対３０と中間ローラー２０との間で撓みが形成され、用紙先端Ｐｆは、搬送ローラー対３０のニップ位置に倣い、スキューが矯正される（図７の［状態２］）。
【０１０８】
次いで、搬送ローラー対３０を逆回転させた状態で、中間ローラー２０の正回転を介して用紙先端Ｐｆを搬送ローラー対３０のニップ位置に突き当てる。記録用紙Ｐには、搬送ローラー対３０と中間ローラー２０との間で撓みが形成され、用紙先端Ｐｆは、搬送ローラー対３０のニップ位置に倣い、スキューが矯正される（図７の［状態３］）。
【０１０９】
以上の様に食い付き吐き出し方式のスキュー矯正動作を行った後に逆転突き当て方式のスキュー矯正動作を行う複合スキュー矯正モードによれば、用紙先端Ｐｆの搬送ローラー対３０への腹当たりを回避して用紙先端Ｐｆを適切に搬送ローラー対３０のニップ位置に到達させることができる（図７の［状態２］）。
【０１１０】
しかも、食い付き吐き出し方式のスキュー矯正動作を１回のみ行ってスキュー矯正する場合には、用紙先端Ｐｆの斜行を考慮すると、確実に搬送ローラー対３０に食い付かせる為に食い付き量（図７の［状態１］において符号Ｌ）を多くする必要があり、その為用紙先端Ｐｆを搬送ローラー対３０の上流に吐き出した後の、搬送ローラー対３０と中間ローラー２０との間での撓み量が多くなって、装置を小型化した場合にはこれに対応することができない場合がある。
【０１１１】
しかしながら上記スキュー矯正モードにおいて最初に実行する食い付き吐き出し方式のスキュー矯正動作は、次の逆転突き当て方式のスキュー矯正動作を行う前のいわば予備動作であるので、食い付き量（図７の［状態１］において符号Ｌ）は少なくて済む。即ち、装置を小型化して記録用紙Ｐが撓むことができる空間が狭くなっても、それに対応することができる。  
そしてその後逆転突き当て方式のスキュー矯正動作を行うことで、記録用紙Ｐのスキューを適切に矯正することができる。  
特に、装置の小型化に伴い搬送ローラー対３０を構成するローラーを小径化しても、適切にスキューを矯正できる。
【０１１２】
また上記実施例では、記録用紙をセット可能な第１のセット部としての給紙カセット１３及び第２のセット部としての用紙セット部２３を備え、給送ローラーとしての中間ローラー２０は、給紙カセット１３から送り出された記録用紙を搬送ローラー対３０に向けて反転させるローラーであり、用紙セット部２３から送り出される記録用紙は、反転されることなく搬送ローラー対３０に給送される構成を備えている。この構成において制御部１５０は、図９に示す様に少なくとも用紙セット部２３から記録用紙を給送する場合（用紙給送経路Ｔ２を利用する場合）、複合スキュー矯正モードを選択しない。  
即ち、スキューが生じ難い給送経路にて記録用紙が給送される場合には、複合スキュー矯正モードを選択しないので、スループットの低下を抑制できる。
【０１１３】
また本実施形態では、制御部１５０は記録用紙のサイズに応じて複合スキュー矯正モードを選択する。より具体的には、本実施形態では用紙サイズがハガキの場合、即ち用紙サイズが小さい場合に複合スキュー矯正モードを選択するので、スキューが生じ易い、サイズの小さい記録用紙に対しては適切にスキューを矯正できる。そしてスキューが生じ難い、サイズの大きい記録用紙に対しては、複合スキュー矯正モードを適用しないことでスループットの低下を抑制できる。
【０１１４】
以上説明した実施例は、一例として以下のように変更することもできる。  
（１）上記実施例では、制御部１５０はハガキ、普通紙以外の紙種の場合には一律に逆転突き当て方式のスキュー矯正動作のみを行うが、例えば厚手の用紙の場合に、複合スキュー矯正モードを採用しても良い。厚手の用紙の場合は、用紙の剛性が高いため、搬送駆動ローラー３０ａへの用紙先端の腹当たりが生じ易い。よってその様な場合に、図６或いは図７を参照しつつ説明した複合スキュー矯正モードを適用すれば、搬送駆動ローラー３０ａへの用紙先端の腹当たりを抑制し、より適切にスキューを矯正できる。  
この様に、用紙種類に応じて複合スキュー矯正モードを選択すれば、搬送ローラー対３０への用紙先端の腹当たりが生じ難い記録用紙に対しては複合スキュー矯正モードを適用しないことでスループットの低下を抑制でき、また搬送ローラー対３０への用紙先端の腹当たりが生じ易い記録用紙に対しては複合スキュー矯正モードを適用することで、適切にスキューを矯正できる。
【０１１５】
（２）第１面（おもて面）に記録を行った後、記録用紙を再度中間ローラー２０に送り込み、第１面とは反対側の第２面（うら面）が記録ヘッド３５と対向する様に記録用紙を反転させる反転経路を備える構成において、制御部１５０が、記録を行う用紙の面に応じて、複合スキュー矯正モードを選択するようにしても良い。
【０１１６】
これにより、記録を行う用紙の面により搬送ローラー対３０への用紙先端の腹当たりが生じ難い状況では複合キュー矯正モードを選択しないことでスループットの低下を抑制でき、また搬送ローラー対３０への用紙先端の腹当たりが生じ易い状況では複合スキュー矯正モードを選択することで、適切にスキューを矯正できる。
【０１１７】
以下、より具体的な例について説明する。本実施例に係る搬送ローラー対３０は、第１搬送ローラーとしての搬送駆動ローラー３０ａと、搬送駆動ローラー３０ａより記録用紙との間の摩擦係数が相対的に低い、第２搬送ローラーとしての搬送従動ローラー３０ｂと、を備えて構成されている。  
この様な構成において、記録用紙が、第１面（おもて面）及び第２面（うら面）のうちいずれか一方の面が、他方の面に対して相対的に搬送駆動ローラー３０ａとの間の摩擦係数が高い場合、前記摩擦係数の高い用紙の面が搬送駆動ローラー３０ａと接する際に用紙先端の腹当たりが生じ易くなる為、複合スキュー矯正モードを選択することが考えられる。
【０１１８】
例えば、通信面がインクジェット記録対応の為に光沢加工された面であり、その反対側である宛名面が非加工面即ち普通紙と同等な面であるハガキの場合、光沢加工された通信面は、光沢加工されていない宛名面よりも、相対的に搬送駆動ローラー３０ａとの間の摩擦係数が高く、従って光沢加工された通信面を下にして搬送する場合（即ち宛名面に印刷を行う場合）は、その逆の場合に比べて、搬送駆動ローラー３０ａへの用紙先端の腹当たりが生じ易い傾向がある。
【０１１９】
よってこの様な場合は、光沢加工された通信面を下にして搬送する場合（宛名面に印刷を行う場合）に複合スキュー矯正モードを適用し、光沢加工されていない宛名面を下にして搬送する場合（通信面に印刷を行う場合）には複合スキュー矯正モードは適用せず、例えば逆転突き当て方式或いは食い付き吐き出し方式のいずれかのスキュー矯正動作のみを実行する。
【０１２０】
この様に構成することで、記録を行う用紙の面によりスキューが生じ難い状況では複合キュー矯正モードを選択しないことでスループットの低下を抑制でき、またスキューが生じ易い状況では複合スキュー矯正モードを選択することで、適切にスキューを矯正できる。
【０１２１】
（３）上記実施例では、食い付き吐き出し方式のスキュー矯正動作（第２スキュー矯正動作）において、搬送ローラー対３０を逆転させて用紙先端を搬送ローラー対３０の上流側に吐き出す際、中間ローラー２０の駆動を単に停止している為に、外力が加われば中間ローラー２０が回転する状態となっている。しかし、これに換えて、第２駆動モーター１５３のホールド制御を行い、中間ローラー２０の回転を、積極的に止めるように制御しても良い。  
或いは、搬送ローラー対３０を逆転させて用紙先端を搬送ローラー対３０の上流側に吐き出す際、中間ローラー２０を正転させ、記録用紙により大きな撓みを形成することもできる。
（４）上記実施例では、逆転突き当て方式のスキュー矯正動作（第１スキュー矯正動作）において、その名の通り用紙先端を搬送ローラー対３０に突き当てる際に搬送ローラー対３０を逆転駆動しているが、用紙先端を搬送ローラー対３０に突き当てる際に搬送ローラー対３０を停止させることもできる。
【０１２２】
更に本発明は上記各実施形態や適宜記載した変形例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、その他種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１２３】
１…インクジェットプリンター、２…装置本体、３…スキャナユニット、４…給紙口カバー、５…原稿カバー、６…原稿台、１０…前面カバー、１１…操作パネル、１２…排紙受けトレイ、１３…給紙カセット、１４…給送ローラー、１５…ローラー支持部材、１５ａ…回転軸、１６…分離斜面、２０…中間ローラー、２１ａ…第１従動ローラー、２１ｂ…第２従動ローラー、２１ｃ…第３従動ローラー、２１ｄ…第４従動ローラー、２２ａ…外周面、２２ｂ、２２ｃ…角部、２２ｄ…内側端面、２２ｅ…外側端面、２２ｆ…凸部、
２２ｇ…軸孔、２２ｈ…円筒部、２３…用紙セット部、２４…給送ローラー、２５…従動ローラー、２６…規制部材、２７…規制部材、２９…用紙検出センサー、３０…搬送ローラー対、３０ａ…搬送駆動ローラー、３０ｂ…搬送従動ローラー、３１…プラテン、３３…キャリッジ、３４…キャリッジガイド軸、３５…記録ヘッド、３６…インクカートリッジ、３７…排出ローラー対、４０…ガイド部材、４１…ガイド部材、４２…ガイド部材、４２ｂ、４２ｃ…ガイド、４２ｄ…規制リブ、４３…支持部材、５０…経路部材、５０ａ…リブ、５０ｂ…軸保持部、５１…ローラー支持部材、５１ａ…揺動軸、５１ｂ…軸規制部、５１ｃ…軸規制面、５１ｄ…軸受面、５１ｅ…規制部、５１ｆ…突起、５２…回転軸、５３…ばね、６０…経路部材、６０ａ…リブ、６０ｂ…軸保持部、６０ｃ…リブ、６１…ローラー支持部材、６１ａ…揺動軸、６１ｂ、６１ｃ、６１ｄ…リブ、６２…ローラー支持部材、６２ａ…揺動軸、６２ｂ、６２ｃ、６２ｄ…リブ、６５…フラップ、６６…ばね、６７、６８、６９、７０…規制部、Ｐ…記録用紙、Ｔ１、Ｔ２…用紙給送経路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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