(57)【要約】【課題】作業デッキを十分に地面に近い位置へ移動させることのできる高所作業車を提供する。【解決手段】車両１１上に旋回自在に設けた旋回台２１に起伏可能に取り付けられたブーム２３と、ブーム２３の先端部に設けられ且つブーム２３の起伏に拘らず鉛直方向に姿勢が維持される支柱部２５と、支柱部２５の上部に設けられた作業デッキ用旋回台２６と、作業デッキ用旋回台２６に水平を保って取り付けられる作業デッキ５０とを備えた高所作業車１０であって、作業デッキ用旋回台２６に対して作業デッキ５０を水平面内でスライド移動させる移動機構３０を設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両上に旋回自在に設けた旋回台に起伏可能に取り付けられたブームと、該ブームの先端部に設けられ且つ該ブームの起伏に拘らず鉛直方向に姿勢が維持される支柱部と、該支柱部の上部に設けられた作業デッキ用旋回台と、該作業デッキ用旋回台に水平を保って取り付けられる作業デッキとを備えた高所作業車であって、
前記作業デッキ用旋回台に対して前記作業デッキを水平面内でスライド移動させる移動機構を設けたことを特徴とする高所作業車。
【請求項２】
請求項１において、
前記移動機構は、
前記作業デッキ用旋回台に取り付けられ、前記作業デッキ用旋回台と一体に旋回するブロック部材と、
前記ブロック部材をスライド移動可能に受ける前記作業デッキに設けられたガイドレールと、
前記ガイドレール内で前記ブロック部材をスライド移動させるスライドシリンダ装置とを備えることを特徴とする高所作業車。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記ブームの起伏角を検出する起伏角検出器と、
前記起伏角検出器が検出する起伏角に基づいて、前記作業デッキと前記ブームとが干渉する領域である干渉危惧領域内に、前記ブームが位置しているか否かを判断する干渉危惧領域判断部を備え、
前記ブームが前記干渉危惧領域内に位置していると前記干渉危惧領域判断部が判断しているとき、前記作業デッキの前記スライド移動と前記ブームの起伏との同時操作と、前記作業デッキの前記スライド移動と前記作業デッキの旋回との同時操作と、前記作業デッキの垂直移動と水平移動との同時操作と、前記作業デッキの旋回と垂直移動と水平移動との同時操作とを禁止することを特徴とする高所作業車。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか一項において、
前記作業デッキが基準位置又はスライドエンド位置に位置しているか否かを検出する作業デッキ位置検出器を備え、
前記作業デッキ位置検出器が前記作業デッキが前記基準位置又は前記スライドエンド位置にないことを検出しているとき、前記作業デッキを前記基準位置又は前記スライドエンド位置に移動させることを特徴とする高所作業車。
【請求項５】
請求項４において、
前記作業デッキが格納モードに設定された際には、前記作業デッキが前記基準位置に戻されることを特徴とする高所作業車。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れか一項において、
前記ブームが格納位置に格納されているか否かを検出する格納検出器を備え、
前記ブームが格納位置に格納されたことを前記格納検出器が検出しているとき、前記作業デッキの前記スライド移動を禁止することを特徴とする高所作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、作業デッキを備えた高所作業車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、伸縮ブームの先端部に作業デッキを設けた高所作業車が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
かかる高所作業車は、車両上に旋回自在に設けた旋回台に起伏可能に取り付けられた伸縮ブームと、この伸縮ブームの先端部に設けられ且つその伸縮ブームの起伏角に拘らず鉛直方向に姿勢が維持される支柱部と、この支柱部の上部に設けられた作業デッキ用旋回台と、この作業デッキ用旋回台に取り付けられる作業デッキとを備えている。
【０００４】
このような高所作業車では、作業デッキ上に荷物を載せる場合、伸縮ブームを伸長させるとともにこの伸縮ブームを倒伏させて、作業デッキをできる限り地上に近い位置に移動させる。このようにすることにより、作業デッキへの積み荷作業が容易に行えることになる。また、作業デッキからの積荷の下ろし作業も容易に行えることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１５７９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、このような高所作業車にあっては、作業デッキをできる限り低い位置に移動させるために、伸縮ブームの起伏角度を水平角度より低いマイナスの角度にするが、このマイナス角度が所定角度以上になると、作業デッキと伸縮ブームとが干渉してしまい、作業デッキを十分に地面に近い位置へ移動させることができないという問題があった。
【０００７】
この発明の目的は、作業デッキを十分に地面に近い位置へ移動させ、荷物の積み降し作業が容易にできる高所作業車を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、車両上に旋回自在に設けた旋回台に起伏可能に取り付けられたブームと、該ブームの先端部に設けられ且つ該ブームの起伏に拘らず鉛直方向に姿勢が維持される支柱部と、該支柱部の上部に設けられた作業デッキ用旋回台と、該作業デッキ用旋回台に水平を保って取り付けられる作業デッキとを備えた高所作業車であって、前記作業デッキ用旋回台に対して前記作業デッキを水平面内でスライド移動させる移動機構を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、作業デッキを十分に地面に近い位置へ移動させ、荷物の積み降し作業が容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施例に係る高所作業車の側面図である。
【図２】図１に示す高所作業車の作業デッキを下方から見た底面図である。
【図３】図２に示す作業デッキのスライド機構を示した斜視図である。
【図４】図１に示す高所作業車における制御系のブロック図である。
【図５】作業デッキの地面からの高さを低くする説明図である。
【図６】高所作業車におけるブームの旋回位置での最小起伏角度を示した平面図である。
【図７】高所作業車の旋回位置と起伏角度との関係の一例を示した平面図である。
【図８】高所作業車における作業デッキを地面に近づけるスライド動作を示すフローチャートである。
【図９】（ａ）は、高所作業車のブームを収納した走行姿勢を示す図である。（ｂ）は、ブームを起仰させた作業状態図である。（ｃ）は、ブームを最大に伸長させた状態図である。（ｄ）は、ブームを最大に倒伏させた状態図である。（ｅ）は、ブームと作業デッキが干渉危惧領域内に位置している状態図である。（ｆ）は、（ｅ）の状態のブームから遠ざかる方向にスライド移動させた作業デッキの状態図である。
【図１０】本発明の第２実施例に係る高所作業車における作業デッキのスライド動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第３実施例に係る高所作業車における作業デッキのスライド動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第４実施例に係る高所作業車における作業デッキのスライド動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の変形例に係る高所作業車の側面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、この発明に係る高所作業車の実施の形態である実施例を図面に基づいて説明する。
［第１実施例］
【００１２】
以下、図１〜図３に基づいて、高所作業車１０の構成を説明する。
【００１３】
この高所作業車１０は、図１に示すように、キャビンを備えた車両１１とクレーン装置２０とスライド機構３０と作業デッキ５０とを備えている。
【００１４】
車両１１の前後方向に延びたフレーム１２には、前方両側に設けられた左右一対の前側アウトリガ１３と、後方両側に設けられた左右一対の後側アウトリガ１４とを有している。
【００１５】
クレーン装置２０は、フレーム１２上に旋回自在に設けられた旋回台２１と、旋回台２１に固定されたブラケット２２と、ブラケット２２に取り付けられた起伏可能な伸縮ブーム２３と、伸縮ブーム２３を起伏させるシリンダ装置２４と、伸縮ブーム２３の先端部に設けられ且つ伸縮ブーム２３の起伏に拘らず鉛直方向に姿勢が維持される支柱部２５と、支柱部２５の上部に作業デッキ用旋回台２６を介して旋回可能に設けられた作業デッキ５０とを有している。
【００１６】
スライド機構３０は、図２及び図３に示すように、断面がコ字状の一対のガイドレール３３内にスライド自在とされた直方体のブロック部材３１と、スライドシリンダ装置３２とからなっている。スライド機構３０は、図１〜図３に示すように、作業デッキ用旋回台２６に対して作業デッキ５０を水平面内へスライド移動させる。作業デッキ５０は、床板５１と、床板５１の裏側を補強する外枠フレーム５２と、中央部で補強を兼ねた一対のガイドレール３３と、ガイドレール３３と直交し、外枠フレーム５２に連結される複数の桟５３とから大きく構成されている。
【００１７】
ブロック部材３１は、図２及び図３に示すように、作業デッキ用旋回台２６に取り付けられている。ブロック部材３１は、２本のガイドレール３３内をスライド部材３５Ａ,３５Ｂを介してスライド移動可能にしている。このブロック部材３１の８つの角部には、図３に示すように、摩擦係数の小さいスライド部材３５Ａ,３５Ｂが取り付けられている。スライド部材３５Ａ,３５Ｂは、図３に示すように、ガイドレール３３の上部内壁３３Ａと下部内壁３３Ｂとにそれぞれ接触して配置される。さらに、スライド部材３５Ａ,３５Ｂは、ガイドレール３３の縦壁部３３Ｃの内面に当接している。
【００１８】
スライドシリンダ装置３２は、図３に示すように、ブロック部材３１にシリンダロッド３２Ｂで連結されたシリンダチューブ３２Ａが一方のガイドレール３３の縦壁部３３ＣにブラケットＢＫを介して固定されている。したがって、スライドシリンダ装置３２は、図２及び図３に示すように、作業デッキ用旋回台２６とブロック部材３１とスライド部材３５Ａ，３５Ｂで構成されているスライド機構３０に連結されているため、ブロック部材３１を水平方向にガイドレール３３上をスライド移動させる。すなわち、言い換えると、スライドシリンダ装置３２は、シリンダロッド３２Ｂの伸縮によって作業デッキ５０をブロック部材３１に対して矢印Ｐ方向に移動させるようになっている。
【００１９】
作業デッキ５０は、図１に示すように、作業デッキ用旋回台２６に取り付けられおり、格納位置とスライドエンド位置に移動可能である。格納位置は、図１に示す基準位置で図２に示すリミットスイッチ６０により検知される位置である。また、スライドエンド位置は、図１の鎖線で示す位置で図２に示すリミットスイッチ６１により検知される位置である。作業デッキ５０が格納モードに設定された際には、作業デッキ５０が格納位置（図２の位置であり、図１に実線で示す基準位置）に戻される。
【００２０】
図４に示すブロック図において、１０１は伸縮ブーム２３の起伏角を検出する起伏角検出器、１０２は伸縮ブーム２３が格納位置（図１に実線で示すブームレスト上にブームが格納されている状態）に格納されているか否かを検出するブーム格納検出器である。１１０は作業デッキ５０内に設けた操作部である。この操作部１１０には、デッキスライド操作手段１１１と、ブーム起伏操作手段１１２と、デッキ旋回操作手段１１３と、ブーム旋回操作手段１１４と、ブーム伸縮操作手段１１５等が設けられている。
【００２１】
以下、図４を用いて、操作部１１０の各操作手段の説明をする。デッキスライド操作手段１１１は、作業デッキ５０を格納位置とスライドエンド位置との間で移動させる操作に用いる操作手段である。ブーム起伏操作手段１１２は、伸縮ブーム２３を起伏させる操作に用いる操作手段である。デッキ旋回操作手段１１３は、作業デッキ用旋回台２６を旋回させて作業デッキ５０を旋回させる操作に用いる操作手段である。ブーム旋回操作手段１１４は、旋回台２１を旋回させて伸縮ブーム２３を旋回させる操作に用いる操作手段である。ブーム伸縮操作手段１１５は、伸縮ブーム２３を伸縮させる操作に用いる操作手段である。
【００２２】
１２０は制御装置であり、この制御装置１２０は、リミットスイッチ６０，６１、各種操作手段１１１〜１１５、各種検出器１０１，１０２からの情報を各種装置３２，１０５，１０６及び各種モータ１０３，１０４に伝達する。具体的には、操作部１１０の各操作手段１１１〜１１５の操作、リミットスイッチ６０，６１の検知、起伏角検出器１０１の角検出、ブーム格納検出器１０２の検知等を行う。これらの情報に基づいてスライドシリンダ装置３２、作業デッキ用旋回台２６を旋回させるデッキ旋回モータ１０３、旋回台２１を旋回させるブーム旋回モータ１０４、伸縮ブーム２３を伸縮させるブーム伸縮シリンダ装置１０５、レベリングシリンダ装置１０６を制御する。
【００２３】
また、制御装置１２０は、干渉危惧領域判断部１２１とインターロック部１２２とを有している。
【００２４】
干渉危惧領域判断部１２１は、干渉危惧領域内に伸縮ブーム２３が位置しているか否かを判断するものであり、起伏角検出器１０１が検出する検出角度や、リミットスイッチ６０，６１の検知結果等に基づいて判断する。ここで、干渉危惧領域とは、図５に示すように、作業デッキ５０がスライド移動したり旋回したりしたときに伸縮ブーム２３が作業デッキ５０の下面と干渉するような角度範囲内に、伸縮ブーム２３の起伏角度があるときの領域のことをいう。
【００２５】
インターロック部１２２は、伸縮ブーム２３が干渉危惧領域内に位置していると干渉危惧領域判断部１２１が判断しているとき、次の同時操作を禁止する。この同時操作とは、作業デッキ５０のスライド移動と伸縮ブーム２３の起伏、作業デッキ５０のスライド移動と作業デッキ５０の旋回、作業デッキ５０の垂直移動と作業デッキ５０の水平移動、作業デッキ５０の旋回と作業デッキ５０の垂直移動と作業デッキ５０の水平移動である。
【００２６】
インターロック部１２２は、作業デッキ５０が格納位置又はスライドエンド位置に位置していないことをリミットスイッチ６０，６１が検出しているとき、作業デッキ５０を前記スライド移動させる。
【００２７】
インターロック部１２２は、伸縮ブーム２３が格納位置に格納されたことをブーム格納検出器１０２が検出しているとき、作業デッキ５０の前記スライド移動を禁止する。
【００２８】
図５（ａ）〜図５（ｃ）を用いて、高所作業車１０における作業デッキ５０と伸縮ブーム２３の干渉状態を説明する。格納位置にある作業デッキ５０をできる限り地面Ｇ／Ｌに近い位置に移動させるために、伸縮ブーム２３の起伏角度を水平角度より低いマイナスの角度にする。このマイナスの角度が、所定角度α１以上になると、作業デッキ５０が伸縮ブーム２３に干渉する。作業デッキ５０も格納位置に近づく方向（＋Ｐ方向）に移動すると、伸縮ブーム２３と干渉する。このとき、干渉危惧領域判断部１２１は、伸縮ブーム２３が干渉危惧領域内にあると判断する。すなわち、作業デッキ５０と伸縮ブーム２３が干渉しそうなとき（図５（ａ）の位置）に、スライド機構３０は、伸縮ブーム２３から遠ざかる方向（−Ｐ方向）に作業デッキ５０をスライド移動（図５（ｂ）の位置）させることが可能となる。これにより、車両１１の前後方向に伸縮ブーム２３を伸ばして下げ、かつ作業デッキ５０を図５（ｃ）の位置まで下げる。すなわち、図５に示すように、地面Ｇ／Ｌから実線で示す作業デッキ５０迄の高さＨから２点鎖線で示す作業デッキ５０迄の高さＨ'にでき、Ｈ−Ｈ'だけ作業デッキ５０の高さを下げられる。
【００２９】
図６において、高所作業車１０におけるブームの旋回位置と最小起伏角度との関係を説明する。図中の中心Ｃ１は、伸縮ブーム２３の旋回中心を示す。伸縮ブーム２３の各旋回位置での最小起伏角度は、伸縮ブーム２３と車両１１及びアウトリガ１３、１４との干渉を避けるため、異なる。すなわち、車両前方では、伸縮ブーム２３は、起伏角度が最小起伏角度８°になるまで倒伏が可能である。車両後方では、伸縮ブーム２３は、起伏角度が最小起伏角度−１７°になるまで倒伏が可能である。車両右方及び車両左方では、伸縮ブーム２３は、起伏角度が最小起伏角度−１７°になるまで倒伏が可能である。
【００３０】
図７において、高所作業車における作業デッキ５０の旋回位置と起伏角度との関係を説明する。図中の中心Ｃ２は、作業デッキ用旋回台２６の旋回中心を示す。旋回角度範囲θ１（例えば、約２８０°）は、伸縮ブーム２３の起伏角度のマイナス角度が例えば８°よりも小さくなる、伸縮ブーム２３の旋回角度範囲を示す。旋回角度範囲θ２は、伸縮ブーム２３の起伏角度のマイナス角度が例えば８°より大きくなる、伸縮ブーム２３の旋回角度範囲を示す。図中の車両前方及び車両後方は、図６と同じものである。伸縮ブーム２３の旋回位置が車両前方にあるときの作業デッキ５０を実線で示す。旋回位置を車両前方から車両後方に移動させ、起伏角度のマイナス角度が例えば８°になる位置での作業デッキ５０を２点鎖線で示す。伸縮ブーム２３の旋回位置が旋回角度範囲θ１にあるときは、起伏角度のマイナス角度が例えば８°よりも大きくなるまで、伸縮ブーム２３を倒伏させることができない。そのため、起伏角度のマイナス角度が例えば８°よりも大きくなる旋回角度範囲θ２内にするため、伸縮ブーム２３の旋回位置を車両前方から車両後方に移動させて、２点鎖線に示すように位置させる。
【００３１】
以下、図８に示すフローチャート及び図９（ａ）〜（ｆ）を用いて、作業デッキ５０のスライド動作を説明する。
【００３２】
走行姿勢にある状態とは、高所作業車１０が公道上を走行する場合に適する姿勢にある状態のことをいい、図９（ａ）に示すように、伸縮ブーム２３が倒伏且つ収縮され、すなわち、伸縮ブーム２３が格納位置に格納され、作業デッキ５０が格納位置に移動している状態をいう。
【００３３】
（ステップＳ１）
最初に、オペレータは、図９（ｂ）に示す姿勢にするため、伸縮ブーム２３を起仰させるように、ブーム起伏操作手段１１２を操作する。この操作を受け、制御装置１２０は、起伏角検出器１０１の検出角等に基づいて伸縮ブーム２３を起仰させる。ここでの起仰は、ステップＳ２で後述するブーム伸長操作の際に、図９（ｃ）に示すように、伸縮ブーム２３が車両１１と干渉しない程度に行われる。
【００３４】
（ステップＳ２）
次に、オペレータは、図９（ｃ）に示す姿勢にするため、伸縮ブーム２３を後方へ旋回させるためブーム旋回操作手段１１４と、伸縮ブーム２３を作業に必要となる分伸長させるためのブーム伸縮操作手段１１５を操作する。この操作を受け、制御装置１２０は、ブーム伸縮シリンダ装置１０５を制御して、伸縮ブーム２３を伸長させる。
【００３５】
（ステップＳ３）
次に、オペレータは、図９（ｄ）に示す姿勢にするため、ブーム起伏操作手段１１２を操作し、伸縮ブーム２３を真下に倒伏させる。この操作を受け、制御装置１２０は、起伏角検出器１０１の検出角等に基づいて制御して、伸縮ブーム２３を真下に倒伏させる。
【００３６】
（ステップＳ４）
次に、干渉危惧領域判断部１２１は、起伏角検出器１０１が検出する検出角度や、リミットスイッチ６０，６１の検知結果等の情報に基づいて、干渉危惧領域内に伸縮ブーム２３が位置しているか否かを判断する。本実施例では、図９（ｅ）に示すように、伸縮ブーム２３は干渉危惧領域内に位置しており、作業デッキ５０が格納位置（＋Ｐ側）にあるとき、作業デッキ５０の底端部と、伸縮ブーム２３との間の垂直方向の距離はｄ１である。干渉危惧領域判断部１２１は、干渉危惧領域内に伸縮ブーム２３が位置していないと判断した場合（ステップＳ４の判断結果がＮＯの場合）には、処理をステップＳ３に戻す。
【００３７】
（ステップＳ５）
干渉危惧領域判断部１２１により伸縮ブーム２３が干渉危惧領域内に位置していると判断された場合（ステップＳ４の判断結果がＹＥＳの場合）には、制御装置１２０は、伸縮ブーム２３の倒伏動作を一旦停止させる。この後、制御装置１２０は、スライドシリンダ装置３２を制御して、伸縮ブーム２３から遠ざかる方向（−Ｐ方向）に作業デッキ５０をスライド移動させる（図９（ｆ）参照）。このスライド移動により、図９（ｆ）に示すように、作業デッキ５０の底端部と、伸縮ブーム２３との間の垂直方向の距離はｄ２（＞ｄ１）である。
【００３８】
以上により本実施例における作業デッキ５０のスライド動作が終了する。
【００３９】
このスライド移動により、図９（ｆ）に示すように、作業デッキ５０と伸縮ブーム２３の間において、伸縮ブーム２３は干渉危惧領域内に位置するときの距離ｄ１よりも大きい距離ｄ２分の隙間を確保できる。このため、さらに伸縮ブーム２３を倒伏させることが可能となる。従って、作業デッキ５０を十分に地面Ｇ／Ｌに近い位置へ移動させることができる。
【００４０】
一般に、作業デッキ内への荷物搬入時には、作業デッキを可能な限り地面に近づけるため、伸縮ブームの起伏角度を水平角度よりも低い−角度にし、さらに、ブームとの干渉を避けるためにデッキを１８０°旋回させなければならない。このため、作業者は、狭小地や道路上での作業時では、周辺作業物に作業デッキが遮られたり、２車線分を規制したりして作業しなければならない。
【００４１】
この点、本実施例の高所作業車１０には、作業デッキ用旋回台２６に対して作業デッキ５０を水平面内でスライド移動させるスライド機構３０が設けられている。すなわち、作業デッキ５０と伸縮ブーム２３が干渉しそうなとき（図５（ａ）の位置）に、スライド機構３０は、伸縮ブーム２３から遠ざかる方向に作業デッキ５０をスライド移動（図５（ｂ）の位置）させることが可能となる。このため、例えばトンネル内等の狭小地や道路上での荷物や設備の搬入作業時において、作業デッキ５０を１８０°旋回することなく、作業デッキ５０を十分に低い位置（図５（ｃ）の位置）へ移動させることができる。これにより、車両１１の前後方向に伸縮ブーム２３を伸ばして下げ、かつ作業デッキ５０を図５において２点鎖線位置まで下げる。すなわち、図５に示すように、地面Ｇ／Ｌから実線で示す作業デッキ５０迄の高さＨから２点鎖線で示す作業デッキ５０迄の高さＨ'にでき、Ｈ−Ｈ'だけ作業デッキ５０を下げられる。よって、周辺作業物に作業デッキ５０が遮られたり、２車線分を規制したりして作業者が作業したりする必要がない。つまり、作業デッキ５０を車幅方向に旋回する必要がない。従って、例えばトンネル内等の狭小地や道路上での荷物や設備の搬入作業が容易となる。加えて、安定モーメント１００％時に、壁際等周囲に障害物がある場合、作業デッキ５０を旋回することがないので、容易に作業半径を伸ばすことができる。
【００４２】
以下、第２実施例から第４実施例について、第１実施例で用いた図面に基づいて説明する。なお、第１実施例と構成と作用が実質的に同一である場合は同一符号を付して説明を省略する。
［第２実施例］
【００４３】
図１０は、本発明の第２実施例に係る高所作業車における作業デッキのスライド動作を示すフローチャートである。図１０を用いて、作業デッキのスライド動作を説明する。
【００４４】
なお、本実施例における作業デッキ５０のスライド動作は、第１実施例と同様に、高所作業車１０が走行姿勢にある状態から開始される。
【００４５】
（ステップＳ２１）
最初に、オペレータは、図９（ｂ）に示すように、伸縮ブーム２３を起仰させるため、ブーム起伏操作手段１１２を操作する。この操作を受け、制御装置１２０は、起伏角検出器１０１の検出角等に基づいて制御して、伸縮ブーム２３を起仰させる。
【００４６】
（ステップＳ２２）
次に、制御装置１２０は、スライドシリンダ装置３２を制御して、伸縮ブーム２３から遠ざかる方向（−Ｐ方向）に作業デッキ５０をスライド移動させる（図９（ｆ）参照）。
【００４７】
（ステップＳ２３）
次に、オペレータは、図９（ｃ）に示すように、伸縮ブーム２３を作業に必要となる分伸長させるため、ブーム伸縮操作手段１１５を操作する。この操作を受け、制御装置１２０は、ブーム伸縮シリンダ装置１０５を制御して、伸縮ブーム２３を伸長させる（図９（ｃ）参照）。
【００４８】
（ステップＳ２４）
次に、オペレータは、図９（ｄ）に示すように、伸縮ブーム２３を真下に倒伏させるため、ブーム起伏操作手段１１２を操作する。この操作を受け、制御装置１２０は、起伏角検出器１０１の検出角等に基づいてレベリングシリンダ装置１０６を制御して、伸縮ブーム２３を真下に倒伏させる。
【００４９】
以上により本実施例における作業デッキ５０のスライド動作が終了する。
【００５０】
本実施例では、ステップＳ２２でのスライド移動により、伸縮ブーム２３を真下に倒伏させたときに、第１実施例と同様に、作業デッキ５０を十分に地面Ｇ／Ｌに近い位置へ移動させることができる。
［第３実施例］
【００５１】
次に、本発明の第３実施例に係る高所作業車について説明する。
【００５２】
図１１は、本発明の第３実施例に係る高所作業車における作業デッキのスライド動作を示すフローチャートである。図１１を用いて、作業デッキのスライド動作を説明する。
【００５３】
なお、本実施例における作業デッキ５０のスライド動作は、第１実施例と同様に、高所作業車１０が走行姿勢にある状態から開始される。
【００５４】
（ステップＳ３１）
最初に、オペレータは、図９（ｂ）に示すように、伸縮ブーム２３を起仰させるため、ブーム起伏操作手段１１２を操作する。この操作を受け、制御装置１２０は、起伏角検出器１０１の検出角等に基づいて制御して、伸縮ブーム２３を起仰させる。
【００５５】
（ステップＳ３２）
次に、オペレータは、図９（ｃ）に示すように、伸縮ブーム２３を作業に必要となる分伸長させるため、ブーム伸縮操作手段１１５を操作する。この操作を受け、制御装置１２０は、ブーム伸縮シリンダ装置１０５を制御して、伸縮ブーム２３を伸長させる。
【００５６】
（ステップＳ３３）
次に、制御装置１２０は、スライドシリンダ装置３２を制御して、伸縮ブーム２３から遠ざかる方向（−Ｐ方向）に作業デッキ５０をスライド移動させる（図９（ｆ）参照）。
【００５７】
（ステップＳ３４）
次に、オペレータは、図９（ｄ）に示すように、伸縮ブーム２３を真下に倒伏させるため、ブーム起伏操作手段１１２を操作する。この操作を受け、制御装置１２０は、起伏角検出器１０１の検出角等に基づいて制御して、伸縮ブーム２３を真下に倒伏させる。以上により本実施例における作業デッキ５０のスライド動作が終了する。本実施例では、ステップＳ３３でのスライド移動により、伸縮ブーム２３を真下に倒伏させたときに、第１実施例と同様に、作業デッキ５０を十分に地面Ｇ／Ｌに近い位置へ移動させることができる。
［第４実施例］
【００５８】
次に、本発明の第４実施例に係る高所作業車について説明する。
【００５９】
図１２は、本発明の第４実施例に係る高所作業車における作業デッキのスライド動作を示すフローチャートである。図１２を用いて、作業デッキのスライド動作を説明する。
【００６０】
なお、本実施例における作業デッキ５０のスライド動作は、第１実施例と同様に、高所作業車１０が走行姿勢にある状態から開始される。
【００６１】
（ステップＳ４１）
最初に、オペレータは、図９（ｂ）に示すように、伸縮ブーム２３を起仰させるため、ブーム起伏操作手段１１２を操作する。この操作を受け、制御装置１２０は、起伏角検出器１０１の検出角等に基づいて制御して、伸縮ブーム２３を起仰させる。
【００６２】
（ステップＳ４２）
次に、オペレータは、図９（ｃ）に示すように、伸縮ブーム２３を作業に必要となる分伸長させるため、ブーム伸縮操作手段１１５を操作する。この操作を受け、制御装置１２０は、ブーム伸縮シリンダ装置１０５を制御して、伸縮ブーム２３を伸長させる。この伸長と同時に、制御装置１２０は、スライドシリンダ装置３２を制御して、伸縮ブーム２３から遠ざかる方向（−Ｐ方向）に作業デッキ５０をスライド移動させる（図９（ｆ）参照）。
【００６３】
（ステップＳ４３）
次に、オペレータは、図９（ｄ）に示すように、伸縮ブーム２３を真下に倒伏させるため、ブーム起伏操作手段１１２を操作する。この操作を受け、制御装置１２０は、起伏角検出器１０１の検出角等に基づいて制御して、伸縮ブーム２３を真下に倒伏させる。以上により本実施例における作業デッキ５０のスライド動作が終了する。本実施例では、ステップＳ４２でのスライド移動により、伸縮ブーム２３を真下に倒伏させたときに、第１実施例と同様に、作業デッキ５０を十分に地面Ｇ／Ｌに近い位置へ移動させることができる。
【００６４】
この発明は、上記実施例に限られるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に係る発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【００６５】
第１実施例〜第４実施例では、本発明の高所作業車を、伸縮ブーム２３の旋回台２１が車両１１の前方にある高所作業車１０に適用する例を示した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば図１３に示すように、伸縮ブーム２３の旋回台２１が車両１１の後方にある高所作業車１００に対しても適用することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１０，１００  高所作業車
１１  車両
２１  旋回台
２３  伸縮ブーム（ブーム）
２５  支柱部
２６  作業デッキ用旋回台
３０  スライド機構（移動機構）
３１  ブロック部材
３２  スライドシリンダ装置
３３  ガイドレール
５０  作業デッキ
６０，６１  リミットスイッチ（作業デッキ位置検出器）
１０１  起伏角検出器
１０２  ブーム格納検出器（格納検出器）
１２１  干渉危惧領域判断部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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