(57)【要約】【課題】トラック等の輸送自動車の停車位置に応じて荷役架台の足場として機能するデッキを移動することができる荷役架台を提供する。【解決手段】荷役架台１０は、荷台４を備えるトラック２への貨物の積み卸しを行う荷役作業を、作業者が行うための架台である。荷役架台１０は、荷台４から作業者が往来可能な高さに配される作業台２０、及び作業台２０を支持するための架台を備える架台本体と、作業台２０から作業者が往来可能な高さにおいてトラック２へと向かうように移動可能な第一可動台５０とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷台を備える輸送自動車への貨物の積み卸しを行う荷役作業を行う際に用いられ、前記輸送自動車の荷台領域を区画する区画装置であって、
前記荷役領域の長手方向に沿うように配置され、仕切りを構成する区画部と、
前記区画部を支持する支持部と、
前記支持部と前記区画部とを連結して、前記区画部を変位させる可動機構と、
前記可動機構を動作させる変位操作部とを有し、
前記可動機構が、前記区画部の姿勢を維持した状態で前記区画部を前記支持部に対して近接及び離反するように変位可能とすることを特徴とする区画装置。
【請求項２】
前記区画部が、前記輸送自動車の荷台床面の高さより下方側の位置から前記荷台床面より上方側の位置まで到達するように立設されていることを特徴とする請求項１に記載の区画装置。
【請求項３】
前記区画部が、前記区画部を覆うようにして仕切りを構成する網体を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の区画装置。
【請求項４】
前記可動機構が、立設した状態で支持される軸体と、前記軸体と前記区画部とを連結する１又は２以上のアームとを備え、
前記アームのうち前記軸体と連結される第一アームが、前記軸体を支点として旋回可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の区画装置。
【請求項５】
前記可動機構が、２以上の前記第一アームと、前記２以上の第一アームを連結する長尺部材を備え、
前記２以上の第一アームが並行した状態で前記長尺部材に連結され、
前記長尺部材の変位に連動して前記２以上の第一アームが旋回可能であることを特徴とする請求項４に記載の区画装置。                                      
【請求項６】
前記変位操作部が、前記長尺部材を変位させることを特徴とする請求項５に記載の区画装置。
【請求項７】
前記変位操作部が、前記長尺部材に沿って延びる操作軸と、前記長尺部材及び前記操作軸を連結するリンクアームとを有し、
前記操作軸を前記長尺部材が延びる方向へと移動させることにより、前記長尺部材が変位して、前記第一アームが前記軸体を支点として旋回可能であることを特徴とする請求項６に記載の区画装置。                                      
【請求項８】
輸送自動車の荷台の床面から作業者が往来可能な高さに配される作業台と、前記作業台を支持するための架台とを備える架台本体とを有する荷役架台に対し、前記作業台の長手方向に沿って前記支持部が配置されることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の区画装置。
【請求項９】
荷台を備える輸送自動車への貨物の積み卸しを行う荷役作業を、作業者が行うための架台であって、
前記荷台から作業者が往来可能な高さに配される作業台、及び前記作業台を支持するための架台を備える架台本体と、
前記作業台から作業者が往来可能な高さにおいて前記輸送自動車へと向かうように移動可能な可動台と、
請求項１〜８のいずれかに記載の区画装置とを有し、
前記可動台が、前記輸送自動車の一方側の側面に対して進退可能なように配され、
前記区画装置の区画部が、前記輸送自動車の他方側の側面に対して進退可能なように配されることを特徴とする荷役架台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷台を備える輸送自動車への貨物の積み卸しを行う荷役作業において、輸送自動車の荷台からの作業者の転落を防止するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、トラック等輸送自動車への貨物の積み卸し（荷役）を行うことを目的として、輸送自動車の荷台と略同じ高さとされたデッキを有し、作業者がデッキの高さまで往来することが可能な架台が提供されている。
【０００３】
このような荷役を行うための架台として、特許文献１の架台が提供されている。特許文献１の架台は渡り板を有し、架台をトラックの横に配設させた上で、渡り板を架台本体からトラックの荷台に亘るように配置可能とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１９６３１４号公報
【０００５】
しかしながら、特許文献１の架台は、架台本体をトラックに隣接して配置させて足場として機能させることができるものの、トラックの荷台において一部分の転落を防止する機能を有するにすぎない。
【０００６】
荷役作業においては、輸送自動車の荷台全域が荷役作業スペースとして機能する。そのため、輸送自動車の荷台の周囲には、特許文献１のような足場を設けるほか、足場として機能する架台が設置されていない周面には作業者の転落を防止するための何らかの措置が求められている。例えば、足場として機能する架台に加えて、柵やネット等、仕切りとして機能する装置が求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、本発明は、トラック等の輸送自動車の停車位置に応じてネット、柵、あるいは隔離壁として機能するフレームを可動式とされた区画装置の提供を目的とした。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決すべく提供される本発明の区画装置は、荷台を備える輸送自動車への貨物の積み卸しを行う荷役作業を行う際に用いられ、前記輸送自動車の荷台領域を区画する区画装置であって、前記荷役領域の長手方向に沿うように配置され、仕切りを構成する区画部と、前記区画部を支持する支持部と、前記支持部と前記区画部とを連結して、前記区画部を変位させる可動機構と、前記可動機構を動作させる変位操作部とを有し、前記可動機構が、前記区画部の姿勢を維持した状態で前記区画部を前記支持部に対して近接及び離反するように変位可能とすることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明の区画装置によれば、区画装置全体を所定の位置に設置して、必要に応じて区画部を変位させることができる。これにより、区画部を輸送自動車の荷台領域を区画する仕切りとして機能させて、荷台領域を区画することができる。すなわち、本発明の区画装置によれば、区画装置全体を移動させることなく輸送自動車の停止位置に応じて区画部を変位することができる。その結果、荷役作業の際に、作業者が輸送自動車の荷台から転落することを防止することができる。
【００１０】
本発明の区画装置は、前記区画部が、前記輸送自動車の荷台床面の高さより下方側の位置から前記荷台床面より上方側の位置まで到達するように立設されたものであることが望ましい。
【００１１】
上述の構成によれば、輸送自動車の荷台から貨物等の転落を防止することができる。
【００１２】
本発明の区画装置は、前記区画部が、前記区画部を覆うようにして仕切りを構成する網体を備えることが望ましい。
【００１３】
上述の構成によれば、簡易な構成で区画部全体の重量を軽減しつつ、効果的に仕切り面を構成することができる。
【００１４】
本発明の区画装置は、前記可動機構が、立設した状態で支持される軸体と、前記軸体と前記区画部とを連結する１又は２以上のアームとを備え、前記アームのうち前記軸体と連結される第一アームが、前記軸体を支点として旋回可能としても良い。
【００１５】
上述の構成によれば、軸体を支点として第一アームが旋回して区画部を変位させることができる。すなわち、本発明の区画装置によれば、区画装置全体を移動させることなくアームを旋回させて、区画部を変位することができる。これにより、区画部を輸送自動車の荷台に隣接するよう変位させ、輸送自動車の荷台領域を区画することができる。その結果、荷役作業の際に、作業者が輸送自動車の荷台から転落することを防止することができる。
【００１６】
本発明の区画装置は、前記可動機構が、２以上の前記第一アームと、前記２以上の第一アームを連結する長尺部材を備え、前記２以上の第一アームが並行した状態で前記長尺部材に連結され、前記長尺部材の変位に連動して前記２以上の第一アームが旋回可能であるものであっても良い。
【００１７】
上述の構成によれば、複数の第一アームが連動することにより、大型の可動フレームであっても安定して変位させることができる。                                      
【００１８】
本発明の区画装置は、前記変位操作部が、前記長尺部材を変位させることとしても良い。
【００１９】
上述の構成によれば、複数の第一アームを操作部の操作により連動して動作させることができる。
【００２０】
本発明の区画装置は、前記変位操作部が、前記長尺部材に沿って延びる操作軸と、前記長尺部材及び前記操作軸を連結するリンクアームとを有し、前記操作軸を前記長尺部材が延びる方向へと移動させることにより、前記長尺部材が変位して、前記第一アームが前記軸体を支点として旋回可能であることが望ましい。
【００２１】
上述の構成によれば、軸線方向の運動を回転運動へと変換して、第一アームを旋回させることができる。                                      
【００２２】
本発明の区画装置は、上述した構成に加え、輸送自動車の荷台の床面から作業者が往来可能な高さに配される作業台と、前記作業台を支持するための架台とを備える架台本体とを有する荷役架台に対し、前記作業台の長手方向に沿って前記支持部が配置されることを特徴とするものである。
【００２３】
本発明の荷役架台は、荷台を備える輸送自動車への貨物の積み卸しを行う荷役作業を、作業者が行うための架台であって、前記荷台から作業者が往来可能な高さに配される作業台、及び前記作業台を支持するための架台を備える架台本体と、前記作業台から作業者が往来可能な高さにおいて前記輸送自動車へと向かうように移動可能な可動台と、上述した本発明の区画装置とを有し、前記可動台が、前記輸送自動車の一方側の側面に対して進退可能なように配され、前記区画装置の区画部が、前記輸送自動車の他方側の側面に対して進退可能なように配されることを特徴とするものである。
【００２４】
かかる構成によれば、輸送自動車の一方側において可動台を進退させ、荷役作業を行うことができると共に、輸送自動車の他方側においては区画装置の区画部により作業車の落下を防止できるような荷役架台を提供できる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、トラック等の輸送自動車の停車位置に応じて荷役架台の足場として機能するデッキを移動することができる荷役架台を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第一の実施形態にかかる荷役架台の使用例を示す左側面図である。
【図２】図１の荷役架台を示している。（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は左側面図である。
【図３】図１の荷役架台の第一可動台を示している。（ａ）は平面図、（ｃ）は断面図、（ｃ）は左側面図、（ｄ）は第一可動台の変形例を示す左側面図である。
【図４】図１の荷役架台の第一ガイド機構の配置を示している。（ａ）は平面図、（ｂ）はレール及び支持車輪の位置を示す断面図である。
【図５】図１の荷役架台の第一可動台及び第一ガイド機構の位置を示している。（ａ）は第一可動台が作業台の下方に収容されている状態、（ｂ）は第一可動台が作業台の下方から移動して突出した状態を示している。
【図６】図１の荷役架台の主動部を示す概念図である。（ａ）は左側面を示す概念図、（ｂ）は正面を示す概念図である。
【図７】図１の荷役架台の動力伝達機構を示す概念図である。（ａ）は平面を示す概念図、（ｂ）は正面を示す概念図である。
【図８】図１の荷役架台の動力伝達機構の動きと第一可動台の位置を示す概念図である。（ａ）は第一可動台が作業台の下方に収容されている状態、（ｂ）は第一可動台が第一の方向へと移動した状態を示している。
【図９】本発明の第二の実施形態にかかる荷役架台を示す平面図である。
【図１０】図９の荷役架台の第二可動台の可動範囲を示す平面図である。（ａ）は第二可動台が所定位置に維持されている状態、（ｂ）は第二可動台がトラックの後方に押されて移動した状態を示している。
【図１１】図９の荷役架台の第二可動台及び第二ガイド機構を示している。（ａ）は左側面図、（ｂ）は第二ガイド機構の要部拡大図である。
【図１２】図９の荷役架台の緩衝装置を示している。（ａ）は正面を示す概念図、（ｂ）は平面を示す概念図である。
【図１３】図９の荷役架台の第二可動台の変形例を示している。（ａ）は左側面を示す概念図、（ｂ）は図９（ａ）の荷役架台の第二ガイド機構を示す要部拡大図である。
【図１４】図１３の荷役架台の第二可動台の可動範囲を示す概念図である。（ａ）はトラックの後方が所定位置まで到達する前の状態において第二可動台が配置される位置、（ｂ）はトラックの後方に近接するように第二可動台を移動させた状態を示している。
【図１５】本発明の第三の実施形態にかかる荷役架台の平面図である。
【図１６】図１５の荷役架台の第一可動台を示している。（ａ−１）は図１５において下方に示された第一可動台の平面図、（ａ−２）は図１６（ａ−１）に示す第一可動台の左側面図、（ｂ−１）は図１５において上方に示された第一可動台の平面図、（ｂ−２）は図１６（ｂ−１）に示す第一可動台の左側面図である。
【図１７】図１５の荷役架台の第一可動台の車輪取付部の配置を示す概念図である。（ａ）は一対の第一可動台が離間して位置している状態、（ｂ）は一対の第一可動台が近接して位置している状態を示している。
【図１８】図１５の荷役架台の第一可動台の配置を示す側面図である。（ａ）は一対の第一可動台が離間して位置している状態、（ｂ）は一対の第一可動台が近接して位置している状態を示している。
【図１９】本発明の一実施形態に係る区画装置を示す斜視図である。
【図２０】変位操作部の構成を示す側面図である。
【図２１】第一アーム及び第二アームの関係を示した説明図である。
【図２２】可動機構の動作を説明する説明図である。
【図２３】本発明の区画装置を備える荷役架台を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の荷役架台及び転落防止装置の各実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。本発明の荷役架台は、トラック等の輸送自動車への貨物及び荷物等の積み卸し（荷役）を行うために、作業者の足場として用いられるものである。また、本発明の区画装置は、荷役作業の際に作業者や貨物が輸送自動車の荷台から転落することを防止するためのものである。
【００２８】
≪第一実施形態≫
図１は、本発明の第一実施形態にかかる荷役架台１０を示している。荷役架台１０は、トラック２へ積載された貨物をトラック２の荷台４から降ろす際に、あるいは、トラック２の荷台４へ貨物を積載する際に、作業者が往来するための作業台である。荷役架台１０は、図２に示すとおり、長尺の外観を有し、長手方向に並行してトラック２を停止させて荷役作業に用いられる。
【００２９】
荷役架台１０は、図２（ａ）に示すとおり、架台本体２０、第一可動台５０、第一ガイド機構６０ａ，６０ｂ，６０ｃ、主動部７０及び動力伝達機構８０ａ，８０ｂを有している。
【００３０】
荷役架台１０は、図２（ｃ）に示すように、架台本体２０から突出するように、第一可動台５０を距離Ｌ１に亘って移動可能とされている。また、第一可動台５０は、第一ガイド機構６０ａ，６０ｂ，６０ｃによりガイドされつつ、動力伝達機構８０ａ，８０ｂにより動力が伝達されて、架台本体２０の幅方向である第一方向Ｘ１（第一の方向）に向けて突出するように移動可能とされている。そのため、図１に示すように、トラック２が荷役架台１０と並行して停車した状態において架台本体２０と荷台４との間に存在する隙間を、第一可動台５０がトラック２に向けてスライドして隙間を閉塞することができる。これにより、荷役架台１０は、作業者が荷台４から転落することを防止することができる。
【００３１】
以下、荷役架台１０の各構成について図面を参照しつつ説明する。
【００３２】
図１に示すように、架台本体２０は、作業者が荷役架台１０へ昇降して、トラック２への荷役を行う足場として機能する。図２に示すように、架台本体２０は、作業台２２、６本の支柱２４，２５，２６，２７，２８，２９や、梁３０，３１、手摺３４、階段３２等を有している。
【００３３】
架台本体２０は、支柱２４，２５，２６，２７，２８，２９及び梁３０，３１を組み立てて骨組みが構成され、作業台２２を支持している。また、作業台２２は、６本の支柱２４，２５，２６，２７，２８，２９により支えられて荷台４の床面と略同じ高さに配設される。これにより、荷台４の床面と作業台２２との間を、作業者が難なく往来可能となる。また、作業台２２は、作業者の荷役作業における主な往来スペースとして機能する。
【００３４】
図４（ｂ）に示すように、荷役架台１０の長手方向略中央に配置される支柱２５は、後述する第一可動台５０を貫通して配置される。支柱２５は、長手方向（上下方向）の中間に他よりも厚みが薄い部分が設けられている。本実施形態では、図４（ｂ）中央の図に示すように、支柱２５は、二つに断絶された鋼材の端部同士を繋ぐようにこの鋼材よりも厚みの薄い接続板２５ａを溶接して接続した構成とされている。これにより、接続板２５ａは、支柱２５の長手方向（上下方向）中間部において、支柱２５の厚みが薄い部分（肉薄部２５ｂ）として形成される。肉薄部２５ｂは、後に詳述するように第一可動台５０に設けられた貫通溝５２ａに挿入される部分である。肉薄部２５ｂ（接続板２５ａ）は、支柱２５の強度を確保しつつ、貫通溝５２ａの溝幅を小さくさせるような厚みとされることが望ましい。本実施形態における肉薄部２５ｂは、厚みを小さくすることにより、後述する貫通溝５２ａの溝幅を小さくしている。これにより、荷役架台１０は、作業者が貫通溝５２ａにつまづくことを抑制している。肉薄部２５ｂ（接続板２５ａ）の厚みは０．８ｃｍ〜３ｃｍの範囲内であることが好ましい。本実施形態では、肉薄部２５ｂの厚みは０．９ｃｍ〜１．２ｃｍの範囲内とされている。
【００３５】
第一可動台５０は、架台本体２０の幅方向である第一方向Ｘ１に沿って進退可能とされている。上述のとおり、荷役架台１０は、長手方向に沿ってトラック２を停止させて荷役作業に用いられる。第一可動台５０は、荷役架台１０の長手方向に沿って停止されたトラック２の側面に向けて、第一方向Ｘ１へと摺動することにより、架台本体２０とトラック２との間の隙間を閉塞するものである。また、第一可動台５０は、作業者が荷役作業を行う際のデッキ部分として機能する作業台２２と共に、作業者の荷役作業における足場として機能する。
【００３６】
第一可動台５０は、図３（ａ）に示すとおり、平面視において略矩形の外観を有する長尺の板体である。図２（ｂ）に示すとおり、第一可動台５０は、荷役架台１０の長手方向の略全長に亘る長さを有し、平面視における長手方向の長さを作業台２２と略同じとされている。第一可動台５０は、後述する第一ガイド機構６０ａ，６０ｂ，６０ｃを介して架台本体２０へと取り付けられ、作業台２２の下方に配置される。
【００３７】
第一可動台５０は、図３に示すとおり、可動台本体５２に対して貫通溝５２ａ、車輪取付部５４ａ，５４ｂ，５４ｃ及び正面板５６を設けた構成とされている。また、車輪取付部５４ａ，５４ｂ，５４ｃには、背面板５８が取り付けられている。車輪取付部５４ａ，５４ｂ，５４ｃは、板状の部材であり、可動台本体５２の長手方向両側面と長手方向中間部に設けられている。車輪取付部５４ａ，５４ｂ，５４ｃは、可動台本体５２に対して略垂直とされ、第一可動台５０の幅方向に沿うように設けられている。正面板５６は第一可動台５０の正面側に設けられており、背面板５８は背面側に設けられている。正面板５６及び背面板５８は、それぞれ可動台本体５２に対して略垂直となるような姿勢で取り付けられている。
【００３８】
図３（ａ）に示すとおり、貫通溝５２ａは、可動台本体５２の長手方向略中央において、可動台本体５２の短手方向に向けて直線状に延びるように設けられている。貫通溝５２ａは、可動台本体５２の表面から裏面へと貫通する隙間として形成されている。貫通溝５２ａには、上述した支柱２５の接続板２５ａが挿通され、第一可動台５０の摺動を許容している。また、上述のとおり、支柱２５は肉薄部２５ｂを有している。貫通溝５２ａは、肉薄部２５ｂ（接続板２５ａ）を挿通可能な幅とされている。具体的には、肉薄部２５ｂの厚みは０．９ｃｍ〜１．２ｃｍとされ、貫通溝５２ａの溝幅は１．５ｃｍ〜２．５ｃｍとされている。これにより、貫通溝５２ａの幅を極力小さくすることができる。その結果、第一可動台５０の上で作業者が荷役作業を行う際に、貫通溝５２ａに作業者のつま先が嵌って作業者がつまづいたりすることを防止することができる。また、荷役架台１０は、このように第一可動台５０に貫通溝５２ａを設けて支柱２５を貫通させて、第一可動台５０が後述する支持車輪６６ａ，６６ｂ，６６ｃに支持されることにより、第一可動台５０の撓みを抑制している。
【００３９】
車輪取付部５４ａ，５４ｂ，５４ｃは、後述する走行車輪６４ａ，６４ｂ，６４ｃ，６４ｄ，６４ｅ，６４ｆを取り付けるために設けられている。図３（ｃ）に示すとおり、車輪取付部５４ａ，５４ｂ，５４ｃをなす板体は、可動台本体５２に対してネジ等の固定具で固定するための固定領域５４ｘと、走行車輪６４ａ，６４ｄ等を取り付けるための車輪取付領域５４ｙとを有する。車輪取付部５４ａ，５４ｂ，５４ｃは、固定領域５４ｘにおいて可動台本体５２に対して片持ち状に固定され、車輪取付領域５４ｙが可動台本体５２から突出するような形状とされている。車輪取付領域５４ｙの一端側には、走行車輪６４ａ，６４ｄ等からなる２つの車輪が上下方向に所定の間隔を開けて並べて取り付けられる。車輪取付領域５４ｙの他端側は、固定領域５４ｘとは反対側の部分の角を落とした形状とされている。また、正面板５６及び背面板５８は、後述する第２チェーン９２ａ，９２ｂを取り付けるために設けられている。
【００４０】
第一可動台５０は、図３（ｃ）に示すとおり、車輪取付部５４ａ，５４ｂ，５４ｃが可動台本体５２に対して第一方向Ｘ１に突出するように設けられている。より具体的に説明すると、車輪取付部５４ａ，５４ｂ，５４ｃには、車輪取付領域５４ｙが可動台本体５２に対して第一方向Ｘ１に突出して、突出部６７が形成されている。突出部６７は、第一可動台５０の第一方向Ｘ１の両端部のうち、第一可動台５０が架台本体の外側へと突出する側とは反対側の端部に形成されている。これにより、第一可動台５０の幅方向端部は、側面視において略Ｌ字型を成すような形状とされている。
【００４１】
なお、第一可動台５０は、突出部６７を設けない構成として、背面板５８を可動台本体５２に対して取り付けてもよい。具体的には、図３（ｄ）に示すように、第一可動台５０は、車輪取付部５４ａ，５４ｂ，５４ｃを可動台本体５２に対して略垂直となるような姿勢で取り付けて、背面板５８を可動台本体５２の幅方向端部から略垂直となるような姿勢で取り付ける構成としてもよい。
【００４２】
第一ガイド機構６０ａ，６０ｂ，６０ｃは、第一可動台５０の走行進路をガイドして、第一可動台５０を滑らかに移動させるために設けられている。第一ガイド機構６０ａ，６０ｂ，６０ｃは、図３及び図４等に示すように、レール６２ａ，６２ｂ，６２ｃ、走行車輪６４ａ，６４ｂ，６４ｃ，６４ｄ，６４ｅ，６４ｆ、支持車輪６６ａ，６６ｂ，６６ｃを有している。
【００４３】
レール６２ａ，６２ｂ，６２ｃは、図４（ａ）に示すように、架台本体２０の幅方向に並列するように配置され、ボルト等の固定手段により支柱２４，２５，２６，２７，２８，２９に取り付けられている。レール６２ａは、両端部が支柱２４，２７に取り付けられている。レール６２ｂは、両端部が支柱２５，２８に取り付けられている。また、レール６２ｃは、両端部が支柱２６，２９に取り付けられている。これにより、レール６２ａ，６２ｂ，６２ｃは、架台本体２０の幅方向に並行して配置され、第一可動台５０の走行進路が第一方向Ｘ１へと略水平かつ略真っ直ぐとなるようにガイドする。
【００４４】
走行車輪６４ａ，６４ｂ，６４ｃ，６４ｄ，６４ｅ，６４ｆは、第一可動台５０側に取り付けられ、第一可動台５０をレール６２ａ，６２ｂ，６２ｃに沿って走行させるために設けられている。図３（ｂ）に示すとおり、走行車輪６４ａ，６４ｄは車輪取付部５４ａに対して取り付けられ、走行車輪６４ｂ，６４ｅは車輪取付部５４ｂに対して取り付けられ、走行車輪６４ｃ，６４ｆは車輪取付部５４ｃに対して取り付けられている。これらの走行車輪６４ａ，６４ｂ，６４ｃ，６４ｄ，６４ｅ，６４ｆは、それぞれ車輪取付部５４ａ，５４ｂ，５４ｃに対して自由に回動可能なように取り付けられている。図５に示すように、走行車輪６４ａ，６４ｄや走行車輪６４ｂ，６４ｅ、走行車輪６４ｃ，６４ｆは、それぞれ両者の間にレール６２ａ，６２ｂ，６２ｃを挟み込むことが可能なように、上下方向に間隔を開けて配置されている。走行車輪６４ａ，６４ｂ，６４ｃ，６４ｄ，６４ｅ，６４ｆは、第一可動台５０をレール６２ａ，６２ｂ，６２ｃに沿って滑らかに摺動させることができる。
【００４５】
支持車輪６６ａ，６６ｂ，６６ｃは、第一可動台５０の姿勢を略水平に維持するために設けられている。支持車輪６６ａ，６６ｂ，６６ｃは、支柱２４，２５，２６に対して取り付けられている。より具体的には、図４（ｂ）に示すとおり、支持車輪６６ａは支柱２４に対して取り付けられ、レール６２ａの上方に隣接して配置される。支持車輪６６ｂは支柱２５に対して取り付けられ、レール６２ｂの上方に隣接して配置される。また、支持車輪６６ｃは支柱２６に対して取り付けられ、レール６２ｃの上方に隣接して配置される。支持車輪６６ａ，６６ｂ，６６ｃは、作業台２２の長辺端部に位置するよう取り付けられ、走行車輪６４ａ，６４ｂ，６４ｃと共に第一可動台５０を支持している。これにより、第一可動台５０は、姿勢を略水平に維持される。
【００４６】
なお、レール６２ａ、走行車輪６４ａ，６４ｄ及び支持車輪６６ａは、第一ガイド機構６０ａを構成している。レール６２ｂ、走行車輪６４ｂ，６４ｅ及び支持車輪６６ｂは、第一ガイド機構６０ｂを構成している。レール６２ｃ、走行車輪６４ｃ，６４ｆ及び支持車輪６６ｃは、第一ガイド機構６０ｃを構成している。これらの第一ガイド機構６０ａ，６０ｂ，６０ｃは、同様の構成とされているため、以下の説明においては第一ガイド機構６０ａについて詳細に説明し、第一ガイド機構６０ｂ，６０ｃについては詳細な説明を省略する。
【００４７】
図５（ａ）に示すとおり、走行車輪６４ａ，６４ｄは、レール６２ａを挟むように配置され、レール６２ａの上方に走行車輪６４ａが、下方に走行車輪６４ｄが配置される。走行車輪６４ａ，６４ｄは、第一可動台５０に対して取り付けられているため、第一可動台５０の移動に伴って回転しながら移動する。一方、支持車輪６６ａは、支柱２４に対して回転可能に取り付けられている。そのため、支持車輪６６ａは、移動する第一可動台５０を所定の位置において支持している。
【００４８】
なお、走行車輪６４ａ，６４ｄは、車輪取付部５４ａの突出部６７に配置されている。そのため、図５（ｂ）に示すとおり、第一可動台５０を、支柱２７から支柱２４に向かう方向へ作業台２２から突出するようにスライドさせると、突出部６７は支柱２４に隣接して作業台２２の下方に維持される。一方、可動台本体５２は、作業台２２の下方から第一方向Ｘ１へと架台本体２０の外側に突出した状態となる。すなわち、荷役架台１０は、第一可動台５０を架台本体２０の外側へ突出するように移動させた状態において、突出部６７が第一可動台５０を架台本体２０に維持するよう機能し、可動台本体５２が作業者の往来スペースとして機能する。その結果、荷役架台１０は、第一可動台５０に突出部６７を設けて、突出部６７を作業台２２の下方に維持しつつ可動台本体５２を作業台２２から突出させて、可動台本体５２の上方面を効率良く作業スペースとして機能させることを可能としている。
【００４９】
主動部７０は、第一可動台５０を移動させる動力を動力伝達機構８０ａ，８０ｂへと伝達するためのものである。図６（ａ）に示すとおり、主動部７０は、操作部７２、第１ギア７４、第２ギア７５、駆動チェーン７６及び駆動軸７８を有している。操作部７２と第１ギア７４とは、連動して回転するように構成されている。また、第１ギア７４及び第２ギア７５とは駆動チェーン７６により連結され、連動して回転する。さらに、第２ギア７５と駆動軸７８とは、同一の回転軸を中心として一体的に回転するようにキー等の固定手段により連結されている。作業者が操作部７２を回動させる操作を行うことにより、第１ギア７４及び第２ギア７５が回動して、駆動軸７８が回動する。
【００５０】
図６（ａ）に示すとおり、駆動軸７８は、作業台２２及び第一可動台５０の下方に配置されている。第２ギア７５及び駆動チェーン７６は、作業台２２及び第一可動台５０の下方に配置された駆動軸７８へと動力を伝達している。これにより、操作部７２が作業台２２の上方へと取り出されている。これにより、作業者が、作業台２２の上からトラック２と架台本体２０との間の隙間の有無を確認しつつ、操作部７２を操作することが可能となる。
【００５１】
動力伝達機構８０ａ，８０ｂは、第一可動台５０へと動力を伝達して、第一可動台５０を移動可能とするために設けられている。本実施形態においては、荷役架台１０は、同一の構成を有する動力伝達機構を一対設けた構成とされている。図６（ａ）に示すように、動力伝達機構８０ａ，８０ｂは、作業台２２及び第一可動台５０の下方に位置するように配置されている。また、図２（ａ）に示すとおり、動力伝達機構８０ａ，８０ｂは、架台本体２０の長手方向の両側に配置されている。動力伝達機構８０ａは階段３２側に配置され、動力伝達機構８０ｂは、階段３２側と反対側に配置されている。
【００５２】
本実施形態においては、荷役架台１０の動力伝達機構８０ａ，８０ｂを、所定間隔のピッチを有する鎖歯車（スプロケット）とチェーンとが噛み合って動力を伝達する「チェーン・スプロケット機構」の構造としている。なお、動力伝達機構として、歯車（ギア）と直線状の歯車（ラック）とが噛み合って動力を伝達する「ラック・ピニオン機構」の構造としてもよい。これにより、一対の動力伝達機構がいずれも所定のピッチで駆動して、精度良く第一可動台５０を摺動させることができる。また、チェーン・スプロケット機構及びラック・ピニオン機構のほか、タイミングベルトを用いることもできる。
【００５３】
図７（ａ）及び図８に示すように、動力伝達機構８０ａは、第１鎖歯車８２ａ、第２鎖歯車８４ａ、第３鎖歯車８６ａ、第４鎖歯車８８ａ、第１チェーン９０ａ及び第２チェーン９２ａを有している。また、図８（ａ）に示すとおり、動力伝達機構８０ｂは、第１鎖歯車８２ｂ、第２鎖歯車８４ｂ、第３鎖歯車８６ｂ、第４鎖歯車８８ｂ、第１チェーン９０ｂ及び第２チェーン９２ｂを有している。図７（ｂ）に示すとおり、動力伝達機構８０ａは、支柱２４から支柱２７へと亘るように設けられた取付梁８１ａに配置されている。また、動力伝達機構８０ｂは、支柱２６から支柱２９へと亘るように設けられた取付梁８１ｂに配置されている。なお、取付梁８１ａには軸受９４ａが取り付けられている。また、取付梁８１ｂには軸受９４ｂが取り付けられている。駆動軸７８は、軸受９４ａ，９４ｂにより両端が支持されている。
【００５４】
なお、動力伝達機構８０ａと動力伝達機構８０ｂとは、配置される位置が異なること以外は同一の構成とされている。そのため、以下においては動力伝達機構８０ａについて詳細に説明し、動力伝達機構８０ｂの各構成については説明を省略する。
【００５５】
動力伝達機構８０ａは、駆動軸７８から出力された回転動力を第一可動台５０へと伝達して、第一可動台５０を移動させるためのものである。動力伝達機構８０ａは、架台本体２０の長手方向、すなわち第一方向Ｘ１に沿って配置されている。
【００５６】
続いて、動力伝達機構８０ａの各構成と連結構造について詳細に説明する。第１鎖歯車８２ａは、駆動軸７８に対して取り付けられ、駆動軸７８の回転に従動して回転する。第２鎖歯車８４ａは、第１鎖歯車８２ａと第１チェーン９０ａにより連結される。第３鎖歯車８６ａは、第２鎖歯車８４ａと回転軸が同軸となるようにキーにより連結されている。そのため、第２鎖歯車８４ａと第３鎖歯車８６ａとは一体的に回転する。なお、第４鎖歯車８８ａは、テンションプーリとして機能する。
【００５７】
第２チェーン９２ａは、端部が解放された１本のチェーンである。第２チェーン９２ａは、両端部がいずれも第一可動台５０へと連結される。より具体的には、図８（ａ）に示すとおり、第２チェーン９２の一端側は第一可動台５０の正面板５６へと取り付けられ、他端側は第一可動台５０の背面板５８へと取り付けられる。また、第２チェーン９２ａは、第３鎖歯車８６ａと噛み合うように、第４鎖歯車８８ａにより張力を維持して配置される。
【００５８】
図８（ａ）に示すように、駆動軸７８が正回転すると、駆動軸７８と第１鎖歯車８２ａが連動して回転する。また、第１鎖歯車８２ａの回転動力が第１チェーン９０ａにより第２鎖歯車８４ａへと伝達される。さらに、第２鎖歯車８４ａと一体的に回転するよう構成された第３鎖歯車８６ａが回転する。第３鎖歯車８６ａの回転により、第２チェーン９２ａがＦ１方向へと牽引されて、図８（ｂ）に示すように第一可動台５０が移動する。
【００５９】
また、図８（ａ）に示す方向とは逆向きに駆動軸７８が回転すると、図８（ａ）の動きとは逆方向へと第一可動台５０が牽引される。このように、荷役架台１０は、動力伝達機構８０ａにより第一可動台５０を第一方向Ｘ１に沿って進退可能としている。
【００６０】
また、上述のとおり、荷役架台１０は一対の動力伝達機構８０ａ，８０ｂが設けられている。動力伝達機構８０ａ，８０ｂは、同ピッチを有するスプロケット及びチェーンにより精度良く同期して動力を伝達する。そのため、第一可動台５０の両側が同じ距離で移動するよう精度良く制御される。また、これによりレール６２ａ，６２ｂ，６２ｃに対する走行車輪６４ａ，６４ｂ，６４ｃ，６４ｄ，６４ｅ，６４ｆの姿勢が略真っ直ぐに維持される。そのため、第一可動台５０の荷重による摩擦を効果的に低減して、操作部７２の回動操作を少ない力で行うことができる。その結果、第一可動台５０がトラック２の全長を超えるような長尺のものであっても、第一可動台５０の荷重負担を低減して、女性などであっても第一可動台５０の移動操作を軽快に行うことができる。
≪第２実施形態≫
【００６１】
続いて、本発明の第２の実施形態にかかる荷役架台１００について説明する。なお、以下の説明においては、荷役架台１０と同一の構成とされたものについては、荷役架台１０の説明において付した符号と同じ符号、及び「’」を付した符号を用いてこれらの説明を省略する。
【００６２】
図９に示すとおり、荷役架台１００は、一対の架台本体２０，２０’、第一可動台５０，５０’、第二可動台１１０、第二ガイド機構１２０、付勢手段１３０及び緩衝装置１４０を有している。
【００６３】
荷役架台１００は、一対の架台本体２０，２０’の間に架台本体２０，２０’の長手方向に沿ってトラック２を停止させて荷役作業を行うために用いられる。荷役架台１００は、第一可動台５０，５０’をトラック２の側面両側に向けてそれぞれ移動可能とされている。荷役架台１００の架台本体２０，２０’及び第一可動台５０，５０’は、上述した荷役架台１０と同一の構成とされている。そのため、荷役架台１００は、トラック２の両側の隙間を閉塞して、作業者がトラック２の側面から転落することを防止することができる。荷役架台１００は、図１０（ａ）に示す位置に配置された第二可動台１１０を、トラック２の進入に伴い図１０（ｂ）に示す位置へと移動させることができる。
【００６４】
また、荷役架台１００は、トラック２の進退方向へ第二可動台１１０をスライドさせて、トラック２の荷台４後方の隙間を閉塞することができる。より具体的には、図１０に示すとおり、荷役架台１００は、架台本体２０と架台本体２０’との間にトラック２を駐車させることができる駐車領域Ｓが形成される。また、荷役架台１００は、トラック２を駐車領域Ｓに後進により進入させて第二可動台１１０を接触させ、第二可動台１１０をトラック２の後進に伴い架台本体２０の長手方向である第二方向Ｘ２（第二の方向）へと距離Ｌ２移動することができる。そのため、荷役架台１００は、駐車領域Ｓに後進により進入してきたトラック２の荷台４に対して後方から第二可動台１１０を接触させ、荷台４の後方に人が転落したりつまずくような隙間が形成されるのを防止できる。また、架台本体２０，２０’からトラック２の荷台４に対して側方から第一可動台５０，５０’を突出させ、接触させることにより、荷台４の側方にも人が転落したりつまずくような隙間が形成されるのを防止できる。そのため、荷役架台１００は、トラック２の三方向の隙間を閉塞することができる。
【００６５】
荷役架台１００は、第一可動台５０，５０’に加えて第二可動台１１０を備えている点に特徴を有する。第二可動台１１０は、トラック２の荷台４の後方において作業者が荷役作業を行うためのデッキとして機能する。
【００６６】
第二可動台１１０は、図９に示すとおり、平面視において略矩形の外観を有する。第二可動台１１０は、幅方向の一端に柵１１２が設けられている。また、第二可動台１１０は、後述する第二ガイド機構１２０により架台本体２０，２０’に対して取り付けられる。  
【００６７】
第二可動台１１０は、図１１（ａ）に示すとおり、柵１１２、上面台１１４、支持台１１６及び接続部１１８を有している。上面台１１４及び支持台１１６は、平面視において長尺で略矩形の板状部材とされている。また、第二可動台１１０は、下方に配置される支持台１１６と、上方に配置される上面台１１４とが、接続部１１８により接続された構成とされている。支持台１１６は、略水平の姿勢となるように後述する第二ガイド機構１２０を介して架台本体２０，２０’に対して取り付けられる。また、上面台１１４は、支持台１１６及び接続部１１８により支持された状態となり、作業台２２と略同じ高さに配置される。なお、支持台１１６には、後述する付勢手段１３０が取り付けられる。
【００６８】
第二可動台１１０は、図１１（ａ）に示すとおり、支持台１１６に対して上面台１１４が接続部１１８により上方に持ち上げられて、上面台１１４と支持台１１６との間の隙間としてスライド許容領域１１０ａが形成される。スライド許容領域１１０ａは、第一可動台５０，５０’と第二可動台１１０とが平面視において交差するように位置する状態において、第二可動台１１０が位置する領域内で第一可動台５０，５０’の移動を許容するよう設けられている。すなわち、第一可動台５０，５０’を架台本体２０，２０’から突出するように第一方向Ｘ１へと移動させると、第一可動台５０，５０’は、第二可動台１１０が位置する領域内に進入する。この状態において、第一可動台５０，５０’は、上面台１１４ａ及び支持台１１６に挟まれるような状態となり、スライド許容領域１１０ａに位置する。これにより、荷役架台１００は、第一可動台５０，５０’と第二可動台１１０とが、双方の移動方向（第一方向Ｘ１及び第二方向Ｘ２）において、互いに接触することを回避している。そのため、荷役架台１００は、第一可動台５０，５０’を架台本体２０，２０’から突出するように第一方向Ｘ１へと移動可能としつつ、第二可動台１１０を第二方向Ｘ２に自由に移動可能としている。これにより、トラック２の駐車位置に応じてトラック２と架台本体２０，２０’との間の隙間を閉塞することができる。
【００６９】
第二ガイド機構１２０は、第二可動台１１０を第二方向Ｘ２へと移動可能とするためのガイドとして機能する。第二ガイド機構１２０は、図１１（ｂ）及び（ｃ）に示すとおり、Ｈ鋼材１２１ａ，１２１ｂと、ガイドレール１２２ａ，１２２ｂと、車輪１２４ａ，１２４ｂ，１２４ｃ，１２４ｄと、車輪連結部１２６ａ，１２６ｂ，１２６ｃ，１２６ｄと、車軸１２８ａ，１２８ｂとを有している。なお、図１１（ｂ）に示すとおり、Ｈ鋼材１２１ａ，１２１ｂ及びガイドレール１２２ａ，１２２ｂは、架台本体２０，２０’に設けられている。また、図１１（ｃ）に示すとおり、車輪１２４ａ，１２４ｂ，１２４ｃ，１２４ｄ、車輪連結部１２６ａ，１２６ｂ，１２６ｃ，１２６ｄ及び車軸１２８ａ，１２８ｂは、第二可動台１１０に設けられている。
【００７０】
図１１（ｂ）に示すとおり、Ｈ鋼材１２１ａ，１２１ｂは、支柱２５，２６，２７の長手方向中間部を二つに断絶して、これらの端部に挟み込まれるようにして設けられている。また、ガイドレール１２２ａ，１２２ｂは、Ｈ鋼材１２１ａ，１２１ｂに取り付けられ、Ｈ鋼材１２１ａ，１２１ｂの全域に亘り設けられている。これにより、第二可動台１１０を第二方向Ｘ２にガイドして移動可能とするように、第二可動台１１０の走行進路が構成される。
【００７１】
車輪１２４ａ，１２４ｂ，１２４ｃ，１２４ｄは、ガイドレール１２２ａ，１２２ｂに沿って第二可動台１１０を走行させるために設けられている。支持台１１６の下方面には車輪連結部１２６ａ，１２６ｂ，１２６ｃ，１２６ｄが取り付けられ、車輪連結部１２６ａ，１２６ｂ，１２６ｃ，１２６ｄには車軸１２８ａ，１２８ｂが挿通されている。車輪１２４ａ，１２４ｂ，１２４ｃ，１２４ｄは、車軸１２８ａ，１２８ｂの両端部に取り付けられている。さらに、図１１（ｂ）に示すように、１２４ａ，１２４ｂ，１２４ｃ，１２４ｄはＨ鋼材１２１ａ，１２１ｂの窪んだ部分に配置され、レール１２２ａ，１２２ｂ上に配置される。これにより、第二可動台１１０は、架台本体２０，２０’に取り付けられる。
【００７２】
また、第二可動台１１０が架台本体２０，２０’へと取り付けられた状態において、第二可動台１１０は、作業台２２，２２’と略同じ高さに配置される。これにより、作業台２２，２２’と第二可動台１１０との間の段差を少なくすることができる。その結果、作業者が作業台２２，２２’及び第二可動台１１０の間を行き来して荷役作業を行う際に、作業者が段差につまづいて転倒することを抑制することができる。
【００７３】
付勢手段１３０は、第二可動台１１０に付勢力を付与して、駐車領域Ｓに進入したトラック２の後進に伴い、第二可動台１１０を付勢力に反して第二方向Ｘ２に移動させるために設けられている。付勢手段１３０には、巻きばねや、コイルばねの構造を有するものを好適に用いることができる。なお、付勢手段１３０は、付勢力を付与するものであれば、いかなるものでもよい。本実施形態においては、付勢手段１３０としてバランサーが採用されている。付勢手段１３０は、一端側が支柱２６，２６’に対して取り付けられ、他端側が支持台１１６に対して取り付けられている。また、付勢手段１３０は、支柱２７，２７’から支柱２６，２６’へと向かう方向に第二可動台１１０に付勢力を与えている。
【００７４】
図１０（ａ）に示すとおり、第二可動台１１０は、付勢手段１３０により支柱２６，２６’から支柱２５，２５’に向かう方向に付勢されている。また、第二可動台１１０は、所定位置Ｐにおいて後述する油圧ダンパー１４２ａ，１４２ｂと接触して、支柱２６，２６’から支柱２５，２５’に向かう方向への移動が規制されている。これにより、第二可動台１１０は、所定位置Ｐにおいて維持されている。
【００７５】
図１０（ｂ）に示すとおり、トラック２が駐車領域Ｓへと後進して進入し続けると、第二可動台１１０はトラック２の後方に押されて支柱２５，２５’から支柱２６，２６’側へと付勢手段１３０の付勢力に反して距離Ｌ２の範囲内を移動する。これにより、荷役架台１００は、トラック２の駐車位置に応じてトラック２と第二可動台１１０とを略密着させて、トラック２の後方の隙間を閉塞することができる。
【００７６】
緩衝装置１４０は、付勢手段１３０の付勢力を緩衝して、第二可動台１１０を所定の位置で停止させるために設けられている。図１２に示すとおり、緩衝装置１４０は、油圧ダンパー１４２ａ，１４２ｂ、緩衝板１４４ａ，１４４ｂ及びばね１４６ａ，１４６ｂを有している。
【００７７】
緩衝装置１４０は、Ｈ鋼材１２１ａ，１２１ｂの上方面に対して取り付けられている。また、図９に示すとおり、緩衝装置１４０は支柱２６，２６’に近接する位置に配置されている。緩衝板１４４ａ，１４４ｂは、ピン１４８ａ，１４８ｂにより一端側が揺動可能に取り付けられている。また、緩衝板１４４ａ，１４４ｂの他端側は、ばね１４６ａ，１４６ｂにより架台本体２０，２０’の外側に向けて付勢されている。
【００７８】
第二可動台１１０が緩衝装置１４０へと向かって摺動すると、緩衝板１４４ａ，１４４ｂと接触して付勢手段１３０の付勢力が緩衝される。そのため、第二可動台１１０は、緩衝された状態で油圧ダンパー１４２ａ，１４２ｂと接触し、緩やかに停止する。これにより、荷役架台１００は、トラック２が駐車領域Ｓ内で進入及び退出を小刻みに繰り返した場合等に、第二可動台１１０が付勢された状態でトラック２と衝突することを抑制することができる。そのため、トラック２の後方を破損するおそれを回避することができる。
【００７９】
続いて、荷役架台１００の変形例について図面を参照しつつ説明する。荷役架台１００は、付勢手段１３０の付勢力を利用することで、モーター等の電気的な動力源によらずに第二可動台１１０を第二方向Ｘ２へと移動させることを可能としている。ここで、荷役架台１００は、第二可動台１１０を移動させる手段としてモータ等の動力源を利用することも可能である。また、第二可動台１１０を停止させる手段として、センサ等を用いることも可能である。
【００８０】
図１３は、荷役架台１００の変形例にかかる第二可動台１５０、第二ガイド機構１６０を示している。図１３（ａ）に示すとおり、第二可動台１５０は、上面台１５２、モータ１５４及びセンサ１５６を有している。また、図１３（ｂ）に示すとおり、第二ガイド機構１６０は、ガイドレール１６２ａ，１６２ｂ、車輪１６４ａ，１６４ｂ，１６４ｃ，１６４ｄを有している。第二ガイド機構１６０のガイドレール１６２ａ，１６２ｂは、作業台２２，２２’の周面に形成されている。車輪１６４ａ，１６４ｂ，１６４ｃ，１６４ｄは、第二可動台１５０の長手方向側面に取り付けられている。車輪１６４ａ，１６４ｂ，１６４ｃ，１６４ｄはガイドレール１６２ａ，１６２ｂに対して装着され、これにより、第二可動台１５０は架台本体２０，２０’に対して摺動可能に取り付けられる。
【００８１】
第二可動台１５０は、上面台１５２にモータ１５４及びセンサ１５６が設けられている。センサ１５６は、トラック２の停止位置を検知するために設けられている。また、モータ１５４は、センサ１５６が検知したトラック２の停止位置に応じて第二可動台１１０を移動させる。より具体的に説明すると、図１４（ａ）に示すとおり、トラック２が駐車領域Ｓに進入してトラック２の後方が所定位置Ｐまで到達すると、センサ１５６がトラック２への駐車領域Ｓへの検知する。そして、モータ１５４が車輪１６４ａ，１６４ｂ，１６４ｃ，１６４ｄを回転させて、第二可動台１１０をトラック２と隣接する位置まで走行させる。このように、第二可動台１５０は、トラック２の駐車領域Ｓへの進入やトラック２の位置を検知して、第二可動台１５０をトラック２の後方と略密着する位置まで移動可能としている。これにより、第二可動台１５０は、トラック２の後方の隙間を閉塞可能としている。
【００８２】
≪第三実施形態≫
続いて、本発明の第三の実施形態にかかる荷役架台２００について説明する。荷役架台２００は、図１５に示すとおり、架台本体２２０と、２つの第一可動台２５０，２６０を有する。荷役架台２００は、架台本体２２０の幅方向両側に第一可動台２５０，２６０が設けられている。すなわち、荷役架台２００は、架台本体２２０の両側から、第一可動台２５０及び第一可動台２６０を、それぞれ第一方向Ｘ１へと移動可能とされている。なお、荷役架台２００は、複数の荷役架台２００を並列するように配置させて、これらの間に形成される駐車領域Ｓにトラック２を駐車させて好適に荷役作業に用いることができる。
【００８３】
荷役架台２００には、主動部７０及び一対の動力伝達機構８０ａ，８０ｂが、設けられている。なお、荷役架台２００には、主動部７０及び一対の動力伝達機構８０ａ，８０ｂが、第一可動台２５０及び第一可動台２６０にそれぞれ対応するように設けられている。また、荷役架台２００には、第一可動台２５０をガイドするための第一ガイド機構６０ａ，６０ｂ，６０ｃが設けられている。さらに、荷役架台２００には、第一可動台２６０をガイドするための第一ガイド機構６０ａ，６０ｂが設けられている。なお、第一ガイド機構６０ａ，６０ｂ，６０ｃ、主動部７０及び一対の動力伝達機構８０ａ，８０ｂは、荷役架台１０におけるこれらの構成と同様の構成とされている。そのため、本実施形態においては荷役架台１０の説明において付した符号と同一の符号を用いて、詳細な説明を省略する。
【００８４】
架台本体２２０は、作業台２２２と、階段２３２とを有している。作業台２２２の平面視における幅方向の長さＬ３は、第一可動台２５０の幅方向の長さＬ４と第一可動台２５１の幅方向の長さＬ５との合算した距離と略同等とされている。すなわち、第一可動台２５０，２６０が架台本体２２０に収容された状態においては、第一可動台２５０，２６０が作業台２２２の幅方向の長さと略一致するように収容される。
【００８５】
図１６（ａ−１）に示すとおり、第一可動台２５０には、可動台本体２５２及び３つの車輪取付部２５４ａ，２５４ｂ，２５４ｃが設けられている。また、図１６（ｂ−１）に示すとおり、第一可動台２６０には可動台本体２６２及び２つの車輪取付部２６４ａ，２６４ｂが設けられている。
【００８６】
第一可動台２５０は、図１６（ａ−２）に示すとおり、車輪取付部２５４ａ，２５４ｂ，２５４ｃが可動台本体２５２に対して第一方向Ｘ１へ突出するように設けられて、突出部２７６が形成されている。また、図１６（ｂ−２）に示すとおり、第一可動台２６０は、車輪取付部２６４ａ，２６４ｂが可動台本体２６２に対して第一方向Ｘ１へ突出するように設けられて、突出部２８６が形成されている。これにより、第一可動台２５０，２６０は、側面視において一端側が「Ｌ字」の形状を成すような外観とされている。
【００８７】
図１７（ａ）に示すとおり、第一可動台２５０の車輪取付部２５４ａ，２５４ｂ，２５４ｃと、第一可動台２６０の車輪取付部２６４ａ，２６４ｂとは、架台本体２２０（図１７においては図示を省略）において互い違いに配置されている。そのため、図１７（ｂ）に示すように、車輪取付部２５４ａ，２５４ｂ，２５４ｃと、車輪取付部２６４ａ，２６４ｂとは、第一可動台２５０及び第一可動台２６０が架台本体２２０に収容された状態においても、互いに接触しない。
【００８８】
また、図１８（ａ）に示すように、第一可動台２５０，２６０が架台本体２２０に収容された状態において、第一可動台２５０の突出部２７６は、第一可動台２６０の下方に位置する。また、第一可動台２６０の車輪取付部２６４ａ，２６４ｂは第一可動台２５０の下方に位置する。これにより、第一可動台２５０，２６０は、相互に干渉することなく架台本体２２０に収容される。
【００８９】
上述のとおり、第一可動台２５０，２６０は、平面視において車輪取付部２５４ａ，２５４ｂ，２５４ｃ，２６４ａ，２６４ｂが可動台本体２５２，２６２よりも突出するような形状とされた突出部２７６，２８６を有している。また、走行車輪２８４は、突出部２７６，２８６に配置されている。そのため、第一可動台２５０を架台本体２２０から突出するように移動させた状態において、図１８（ｂ）に示すように、第一可動台２５０は突出部２７６に配置された走行車輪２７４に支持される。そのため、可動台本体２５２全域を荷役作業を行うデッキとして機能することができる。これにより、荷役架台２００の幅方向の長さを制限しながら、可動台本体２５２，２６２を作業スペースとして最大限活用することができる。
【００９０】
このように、荷役架台２００は、架台本体２２０の両側から第一可動台２５０，２６０をスライドさせてトラック２と架台本体２２０との間の隙間を閉塞することができる。そのため、トラック２の停止スペースを複数設けて荷役作業を行う場合に、複数の荷役架台２００を並列して設置し、荷役作業に好適に用いることができる。
【００９１】
≪第４実施形態≫
続いて、本発明の区画装置３００及びこれを備えた荷役架台４００について説明する。区画装置３００は、荷役作業を行う際に、荷台４の領域を区画してトラック２の荷台４から作業者が転落することや貨物が落下することを防止するために用いることができる。また、荷役架台４００は、荷役架台１０に加えて区画装置３００を設けた構成とされている。以下においては、区画装置３００の構成及び機構について説明し、次いで荷役架台４００について説明する。
【００９２】
区画装置３００は、図１９に示すとおり、支持部３１０、区画部３２０及び可動機構３３０を有している。区画装置３００は、区画部３２０を、支持部３１０に対して近接及び離反可能としている。区画装置３００は、区画装置３００全体の長手方向である軸線方向Ｘ３に沿うように駐車されたトラック２に対して、区画部３２０を隣接させるように変位することができる。これにより、区画部３２０がトラック２の荷台４の仕切り面として機能して、作業者が荷台４から転落することを防止することができる。以下、区画装置３００の各構成について図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００９３】
支持部３１０は、区画装置３００を設置して各構成を支持するために設けられている。支持部３１０は、支柱３１２ａ，３１２ｂ，３１２ｃ、連結桁３１４及び固定部３１６ａ，３１６ｂ，３１６ｃを有している。
【００９４】
支柱３１２ａ，３１２ｂ，３１２ｃは、区画装置３００の軸線方向Ｘ３に沿って、概ね等間隔となるように配置されている。支柱３１２ａ，３１２ｂ，３１２ｃは、直立した姿勢とされ、固定部３１６ａ，３１６ｂ，３１６ｃをアンカーボルト（図示を省略）等の固定手段により地面に対して固定されている。また、支柱３１２ａ，３１２ｂ，３１２ｃの長手方向の下方には、連結桁３１４が連結され、支柱３１２ａ，３１２ｂ，３１２ｃが相互に連結されて固定されている。
【００９５】
支柱３１２ａ，３１２ｂ，３１２ｃには、軸体取付部３１８ａ，３１８ｂ，３１８ｃ，３１８ｄ，３１８ｅ，３１８ｆが設けられている。軸体取付部３１８ａは、支柱３１２ａの長手方向上方側の端部に設けられ、軸体取付部３１８ｄは支柱３１２ａの長手方向略中央に設けられている。軸体取付部３１８ａ，３１８ｄには、それぞれ貫通孔が形成され、後述する軸体３３２ａが挿通される。なお、支柱３１２ａ及び軸体取付部３１８ａ，３１８ｄの構成と同様に、支柱３１２ｂには軸体取付部３１８ｂ，３１８ｅが設けられ、支柱３１２ｃには３１８ｃ，３１８ｆが設けられている。
【００９６】
区画部３２０は、区画装置３００と隣り合うように駐車又は停止されたトラック２に隣接するように変位され、トラック２の荷台４から作業者や貨物が転落することを防止する仕切りとして機能する。区画部３２０は、フレーム３２２、網体３２４（図示を省略）及び連結部３２６ａ，３２６ｂ，３２６ｃ，３２６ｄ，３２６ｅ，３２６ｆを有している。
【００９７】
フレーム３２２は、面を構成するように折り曲げ加工されたパイプ材であり、区画部３２０の外枠としての機能を有する。フレーム３２２は、パイプ材を略矩形の枠として折り曲げ加工された外枠と、格子状に配置されて接続される２本の縦パイプ及び２本の横パイプから構成されている。
【００９８】
網体３２４は、フレーム３２２の全域に亘り張られて、領域を区画する仕切りとして機能するよう構成される。網体３２４は、ネット、金網等、仕切りとして機能するものを用いることができる。なお、本実施形態においては、網体３２４にネットが用いられている。網体３２４は、フレーム３２２の構成によっては設けなくともよい。例えば、網体３２４に代えて、フレーム３２２に柵を設けるものとしても良い。
【００９９】
連結部３２６ａ，３２６ｂ，３２６ｃ，３２６ｄ，３２６ｅ，３２６ｆは、フレーム３２２が構成する片側の面に位置するように設けられている。より具体的には、図１９に示すように、連結部３２６ａ，３２６ｂ，３２６ｃ，３２６ｄ，３２６ｅ，３２６ｆは、フレーム３２２の縦パイプ及び横パイプの交差部分に取り付けられている。連結部３２６ａ，３２６ｂ，３２６ｃは、区画部３２０の上方に位置するようにフレーム３２２に取り付けられている。また、連結部３２６ｄ，３２６ｅ，３２６ｆは、区画部３２０の下方に位置するようにフレーム３２２に取り付けられている。なお、連結部３２６ａ，３２６ｂ，３２６ｃ，３２６ｄ，３２６ｅ，３２６ｆには、後述する第一アーム３４０ａ，３４０ｂ，３４０ｃが連結される。
【０１００】
可動機構３３０は、区画部３２０を変位させるために設けられている。可動機構３３０は、軸体３３２ａ，３３２ｂ，３３２ｃ、第一アーム３４０ａ，３４０ｂ，３４０ｃ、第二アーム３５０ａ，３５０ｂ，３５０ｃ、連結パイプ３３６（長尺部材）及び変位操作部３６０を有している。
【０１０１】
なお、軸体３３２ａと軸体３３２ｂ及び軸体３３２ｃとは、同様の構成とされている。また、第一アーム３４０ａと第一アーム３４０ｂ，３４０ｃとは同様とされている。さらに、第二アーム３５０ａと第二アーム３５０ｂ，３５０ｃとも、同様の構成とされている。そのため、以下の説明においては、軸体３３２ａ、第一アーム３４０ａ及び第二アーム３５０ａについて詳細に説明し、軸体３３２ｂ，３３２ｃ、第一アーム３４０ｂ，３４０ｃ及び第二アーム３５０ｂ，３５０ｃについては詳細な説明を省略する。
【０１０２】
軸体３３２ａは、第一アーム３４０ａ及び第二アーム３５０ａの揺動支点として機能させるために設けられている。軸体３３２ａは、軸体取付部３１８ａ，３１８ｄに形成された貫通孔に挿通されて、支柱３１２ａに近接する位置に配置される。なお、軸体３３２ａの下方端部には、詳述する第二アーム３５０ａの軸体嵌合部３５２ａが嵌め込まれる。
【０１０３】
第一アーム３４０ａは、区画部３２０を変位させるためのアームとして設けられている。第一アーム３４０ａは、上部アーム構成体３４２ａ、下部アーム構成体３４４ａ、連結枠３４６ａ及びフレーム取付部３４８ａ，３４８ｄを有している。
【０１０４】
第一アーム３４０ａは、図１９に示すとおり、上部アーム構成体３４２ａ及び下部アーム構成体３４４ａが並行するよう、上下に配置され、これらを連結枠３４６ａが連結して、矩形の平面を構成するような外観を有する。上部アーム構成体３４２ａ及び下部アーム構成体３４４ａは、軸体３３２ａに対して取り付けられる。また、上部アーム構成体３４２ａ及び下部アーム構成体３４４ａには、軸体３３２ａが取り付けられる側とは反対側の端部に、区画部３２０の連結部３２６ａ，３２６ｄ取り付けられる。
【０１０５】
第一アーム３４０ａと軸体３３２ａとは、一体的に回転するように連結される。一方、第一アーム３４０ａと区画部３２０とは、連結部３２６ａ，３２６ｄを介して揺動可能に連結される。なお、上部アーム構成体３４２ａ及び下部アーム構成体３４４ａは、軸体３２２ａと連結される基端から他端までの距離が長さＡとされている。
【０１０６】
第二アーム３５０ａは、軸体３３２ａと後述する連結パイプ３３６とを連結するために設けられている。第二アーム３５０ａは、図１９に示すとおり、軸体嵌合部３５２ａと、アーム部３５４ａとを有している。
【０１０７】
軸体嵌合部３５２ａは、第二アーム３５０ａを軸体３３２ａに取り付けるために設けられている。軸体嵌合部３５２ａは、図１９に示すとおり、略円柱形状とされ、上方から軸体３３２ａが嵌め込まれて、軸体３３２ａに固定して取り付けられる。これにより、第二アーム３５０ａは、軸体３３２ａの回転と一体的に旋回するように構成される。
【０１０８】
アーム部３５４ａは、軸体嵌合部３５２ａと一体的に形成され、軸体嵌合部３５２ａの径方向へ延びるように設けられている。より具体的には、アーム部３５４ａは、軸体嵌合部３５２ａの上方端部及び下方端部の両端から、それぞれ軸体嵌合部３５２ａの径方向へと延びるように構成されている。アーム部３５４ａの先端には貫通孔が形成され、ピン３５６ａが挿通される。
【０１０９】
なお、第二アーム３５０ａのアーム部３５４ａの長手方向の距離（長さＢ）は、第一アーム３４０ａの長さＡよりも短い。すなわち、区画装置３００は、第一アーム３４０ａ及び第二アーム３５０ａのアームとして機能する長さＡ及び長さＢの関係が、［Ａ＞Ｂ］となるよう構成されている。
【０１１０】
連結パイプ３３６は、第二アーム３５０ａ，３５０ｂ，３５０ｃを連結する長尺のパイプ部材である。連結パイプ３３６は、一端側が後述する変位操作部３６０のリンクアーム３６４に連結されている。また、連結パイプ３３６には、第二アーム３５０ａ，３５０ｂ，３５０ｃが、ピン３５６ａにより連結されている。また、第二アーム３５０ａ，３５０ｂ，３５０ｃは、それぞれ支柱３１２ａ，３１２ｂ，３１２ｃの離間距離と同じ分だけ離間させた状態とされている。そのため、連結パイプ３３６に対して第二アーム３５０ａ，３５０ｂ，３５０ｃは揺動可能に連結されている。
【０１１１】
変位操作部３６０は、作業者の回動操作により、区画部３２０を作業者の所望の位置へと変位させるために設けられている。図２０に示すとおり、変位操作部３６０は、ボールねじ３６２、リンクアーム３６４、ハンドル３６６、スライダ部３７０、ベアリング３７２及びケーシング３６８を有している。変位操作部３６０は、区画装置３００の長手方向において、支柱３１２ａ側に設けられている。
【０１１２】
なお、以下の説明において、区画装置３００の長手方向において支柱３１２ａ側を単に「基端側」と、支柱３１２ｃ側を単に「他端側」と称して説明する。
【０１１３】
ボールねじ３６２は、多段で長尺のねじ部材である。ボールねじ３６２は、長手方向が軸線方向Ｘ３に沿うように、かつ、他端側が連結パイプ３３６の基端側に近接するように配置されている。ボールねじ３６２は、ケーシング３６８に収容された状態で設けられ、基端側がハンドル３６６と接続されている。そのため、作業者がハンドル３６６を回動する操作を行うと、これに伴ってボールねじ３６２も回転する。
【０１１４】
スライダ部３７０は、ボールねじ３６２に取り付けられている。ハンドル３６６を回動操作させると、ボールねじ３６２が回転して、スライダ部３７０がボールねじ３６２の軸線方向へと移動するよう構成されている。スライダ部３７０の上方には、ベアリング３７２が取り付けられている。
【０１１５】
リンクアーム３６４は、スライダ部３７０と連結パイプ３３６及び第二アーム３５０ａとを連結するために設けられている。図２０に示すとおり、リンクアーム３６４は、基端側の端部がベアリング３７２を介してスライダ部３７０へと連結されている。また、リンクアーム３６４の他端側の端部は、ピン３５６ａが挿通されて連結パイプ３３６及び第二アーム３５０ａと連結される。
【０１１６】
続いて、可動機構３３０の動きについて詳細に説明する。上述のとおり、ハンドル３６６に対して回動操作を行うと、スライダ部３７０が軸線方向Ｘ３に沿って移動する。また、リンクアーム３６４は、基端側の端部がベアリング３７２を介してスライダ部３７０に対して連結され、他端側の端部が連結パイプ３３６及び第二アーム３５０ａに連結されている。
【０１１７】
なお、第一アーム３４０ａ及び第二アーム３５０ａは、図２１（ａ）に示すとおり、平面視において所定の角度θ１を構成している。さらに、上述のとおり、第一アーム３４０ａ及び第二アーム３５０ａは、軸体３２２ａと一体的に回転するように構成されている。そのため、第一アーム３４０ａ及び第二アーム３５０ａが成す角度θ１は、これらの旋回角度に関わらず角度θ１を維持する。
【０１１８】
図２２（ａ）は、スライダ部３７０が基端側に位置している状態を示している。図２２（ａ）の状態から、ハンドル３６６を正方向へ回転するよう回動操作を行うと、図２２（ｂ）に示すように、スライダ部３７０が他端側へと移動する。また、スライダ部３７０の移動に伴って、リンクアーム３６４及び第二アーム３５０ａの連結部分は、他端側に向けて牽引されて軸体３２２ａを揺動軸として円運動を行う。これにより、第二アーム３５０ａは、軸体３３２ａを支点として旋回する運動を行う。
【０１１９】
さらに、ハンドル３６６を正方向へ回転するように回動させ、第二アーム３５０ａが角度θ２まで旋回すると、図２２（ｃ）に示すとおり、第一アーム３４０ａが軸線方向Ｘ３に沿う方向と概ね一致するよう旋回する。このように、第二アーム３５０ａは軸体３３２ａを軸として回転するクランクとして機能する。すなわち、第二アーム３５０ａ、リンクアーム３６４及びスライダ部３７０は、スライダ・クランク機構としての構成を成し、スライダ部３７０の直線運動を軸体３３２ａを回転軸とした回転運動へと変換している。
【０１２０】
上述のとおり、第一アーム３４０ａ及び第二アーム３５０ａは、軸体３３２ａの回転に伴って平面視における角度θ１を維持しつつ旋回する。そのため、図２２（ａ）の状態から図２２（ｃ）の状態へと、第二アーム３５０ａが旋回すると、第一アーム３４０ａも同様に旋回する。そのため、図２２（ａ）において軸線方向Ｘ３と略直交するように位置していた第一アーム３４０ａは、図２２（ｃ）の状態において軸線方向Ｘ３に沿う方向に旋回する。
【０１２１】
上述のとおり、第一アーム３４０ａ，３４０ｂ，３４０ｃは区画部３２０に対して軸線方向Ｘ３に沿う方向に並行して配置され、連結されている。また、第二アーム３５０ａ，３５０ｂ，３５０ｃも、連結パイプ３３６に対して等間隔で配置され連結されている。そのため、連結パイプ３３６が変位すると、区画部３２０は、軸線方向Ｘ３に沿うように姿勢を維持しつつ変位する。これにより、図２２（ａ）の状態から図２２（ｃ）の状態へと変位する。すなわち、区画部３２０は、姿勢を維持しながら支柱３１２ａ，３１２ｂ，３１２ｃとの距離を変化することができる。そのため、区画部３２０を支柱３１２ａ，３１２ｂ，３１２ｃと離間した状態から近接した状態へと、折り畳むように変位する。
【０１２２】
このように、区画装置３００は、支柱３１２ａ，３１２ｂ，３１２ｃの位置を維持したまま、区画部３２０の位置を支柱３１２ａ，３１２ｂ，３１２から離間する位置から近接する位置へと変位可能としている。また、上述において説明した方向とは逆向きにハンドル３６６を回動操作することにより、区画部３２０を支柱３１２ａ，３１２ｂ，３１２と近接する位置から離間する位置へと変位することができる。
【０１２３】
また、上述のように、区画装置３００は、第一アーム３４０ａの長さＡ及び第二アーム３５０ａの長さＢの関係が［Ａ＞Ｂ］とされている。そのため、第二アーム３５０ａの先端を移動させる距離に対して第一アーム３４０ａが旋回して移動する距離が大きい。これにより、変位操作部３６０により第二アーム３５０ａを移動させる距離を少なくして、第一アーム３４０ａを大きく移動させることができる。そのため、連結パイプ３３６が変位させる範囲を小さくしつつ、第一アーム３４０ａの移動距離を大きくすることができる。
【０１２４】
続いて、本発明の区画装置３００を備える荷役架台４００について説明する。図２３は、区画装置３００を備える荷役架台４００を示す概念図である。図２３に示すとおり、荷役架台４００は、本発明の第一実施形態にかかる荷役架台１０に区画装置３００を設けた構成とされている。
【０１２５】
荷役架台４００は、複数の荷役架台４００を並列して配置して荷役作業に用いることができる。図２３に示すとおり、荷役架台４００と荷役架台４００’との間には、トラック２を進入させて駐車可能とする駐車領域Ｓが形成される。荷役架台４００は、駐車領域Ｓにトラック２を停車させて荷役作業を行う際に荷役架台４００’に隣接して駐車されたトラック２から作業者が転落しないようにするために用いられる。なお、荷役架台４００’は、駐車領域Ｓに駐車されたトラック２の側面を第一可動台５０’により閉塞することができる。このように、荷役架台４００，４００’は、トラック２の一方の側面に生じた隙間を第一可動台５０’により閉塞しつつ、他方の側面を区画装置３００が落下防止の仕切りとして機能する。これにより、トラック２の荷台４両側から作業者が転落することや貨物が落下することを防止することができる。
【０１２６】
なお、荷役架台４００は、架台本体２０の手摺３４側に区画装置３００を設けた構成としたが、本発明の荷役架台及び区画装置はこれに限定されない。例えば、単一の荷役架台１０を運用する場合において、第一可動台５０が突出する方向へ区画装置３００を離間させて配置しても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本発明の荷役架台及び区画装置は、荷役作業において作業者の転落防止及び貨物の落下防止に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【０１２８】
２                            トラック（輸送自動車）
４                            荷台
１０，１００，２００，４００  荷役架台
２０，２０’，２２０          作業台
５０，５０’，２５０，２６０  第一可動台
６０ａ，６０ｂ，６０ｃ        第一ガイド機構
８０ａ，８０ｂ，８０ｃ        動力伝達機構
１１０                        第二可動台
１２０                        第二ガイド機構
１３０                        付勢手段
１４０                        緩衝装置
３００                        区画装置
３１０                        支持部
３２０                        区画部
３３０                        可動機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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