(57)【要約】【課題】第１ねじ部材に対する第２ねじ部材の螺着が解除されたか否かを容易且つ確実に判別すること。【解決手段】第１ねじ部材４０と、第１ねじ部材に螺着される第２ねじ部材７と、ねじ軸Ｏ回りに沿う周方向への第１ねじ部材と第２ねじ部材との相対移動を規制する規制部材８０と、を備え、規制部材は、一方のねじ部材に形成されたスライド孔７０、及び他方のねじ部材に形成された被係合部４７に係合する係合部８１を有し、スライド孔は周方向に交差する交差方向に延び、規制部材は、係合部が被係合部に係合する規制位置Ｐ３から、係合部が被係合部との係合が解除される解除位置に向けて、周方向への移動が規制された状態でスライド孔に沿って移動可能に配設され、係合部とスライド孔との間には、規制位置から解除位置への規制部材の移動を許容し、且つその逆方向への移動を規制するスライド規制部８６が配設されている、ねじユニット８。【選択図】図３
2018034822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ねじ部材と、
前記第１ねじ部材に螺着される第２ねじ部材と、
ねじ軸回りに沿う周方向への前記第１ねじ部材と前記第２ねじ部材との相対移動を規制する規制部材と、を備え、
前記規制部材は、前記第１ねじ部材及び前記第２ねじ部材のうちのいずれか一方のねじ部材に形成されたスライド孔、及び他方のねじ部材に形成された被係合部に係合する係合部を有し、
前記スライド孔は、前記周方向に交差する交差方向に延び、
前記規制部材は、前記係合部が前記スライド孔及び前記被係合部の両方に対して係合する規制位置から、前記係合部が前記スライド孔に係合し、且つ前記被係合部との係合が解除される解除位置に向けて、前記周方向への移動が規制された状態で前記スライド孔に沿って移動可能に配設され、
前記係合部と前記スライド孔との間には、前記規制位置から前記解除位置への前記規制部材の移動を許容し、且つその逆方向への移動を規制するスライド規制部が配設されている、ねじユニット。
【請求項２】
請求項１に記載のねじユニットと、
内容物が収容される容器本体と、
前記容器本体の口部に装着される装着キャップと、
前記装着キャップの内側に、上方付勢状態で下方移動可能に挿通されたステムを有するポンプと、
前記ステムの上端部に装着されると共に、内容物を吐出する吐出孔が形成された押下ヘッドと、
下降端位置に位置する前記押下ヘッドが螺着され、前記押下ヘッド及び前記ステムの上方移動を規制する規制筒と、を備え、
前記第１ねじ部材が前記規制筒とされ、且つ前記第２ねじ部材が前記押下ヘッドとされている、ねじ容器。
【請求項３】
請求項１に記載のねじユニットを備え、
前記第１ねじ部材は、内容物が収容される容器体とされ、
前記第２ねじ部材は、前記容器体に装着される蓋体とされた、ねじ容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ねじユニット、及びこれを具備するねじ容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、第１ねじ部（雌ねじ部或いは雄ねじ部）が形成された第１ねじ部材と、第１ねじ部に対応する第２ねじ部（雄ねじ部或いは雌ねじ部）が形成され、第１ねじ部材に螺着される第２ねじ部材と、を備えたねじユニットが広く知られている。また、この種のねじユニットを利用した各種の製品、装置等も同様に知られている。
【０００３】
例えば、ねじユニットを利用したねじ容器として、内容物が収容される容器本体と、容器本体の口部に装着される有頂筒状の装着キャップと、装着キャップに上方付勢状態で下方移動可能に貫設されたステムを有するポンプと、ステムの上端部に装着されると共に吐出孔が形成された押下ヘッドと、を備え、ポンプが、下降端位置に位置する押下ヘッドが螺着され、押下ヘッド及びステムの上方移動を規制する規制筒を備えた吐出容器が知られている。上記規制筒が第１ねじ部材とされ、規制筒に螺着される押下ヘッドが第２ねじ部とされている。
【０００４】
また、この種の吐出容器において、例えば商品流通時や未使用時等に、意図的或いは不意に加えられた外力によって内容物が吐出されてしまうことを防止するために、下降端位置に位置している押下ヘッドを覆うカバー筒を備える構成も知られている（例えば下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−８９１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のねじユニットでは、第１ねじ部材に対する第２ねじ部材の螺着を解除した後、第２ねじ部材を再度ねじ込んで第１ねじ部材に螺着させた場合、第２ねじ部材の螺着が解除されたか否かを判別することが困難であった。
【０００７】
上記従来の吐出容器においても同様である。
例えば、カバー筒が取り外されていた場合、押下ヘッド（第２ねじ部材）が下降端位置に位置していたとしても、規制筒（第１ねじ部材）に対する押下ヘッドの螺着が解除された否か（すなわち開封操作されたか否か）を判別することが難しい。
【０００８】
具体的には、カバー筒を取り外した後、押下ヘッドを規制筒に対して緩み方向に回転させることで、押下ヘッドの規制筒に対する螺着を解除できるので、押下ヘッドをステムと共に上昇端位置に上方移動させることが可能となる。これにより、押下ヘッドの押下操作が可能となり、例えば内容物の吐出操作を行える。そして、その後に押下ヘッド及びステムを下方移動させて、下降端位置に位置する押下ヘッドを規制筒に対して締め付け方向に回転させることで、押下ヘッドを規制筒に対して再度螺着させることも可能である。
従って、押下ヘッドが下降端位置に位置していたとしても、規制筒に対する押下ヘッドの螺着が既に解除されたか否かを判別することが困難である。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、第１ねじ部材に対する第２ねじ部材の螺着が解除されたか否かを容易且つ確実に判別することができるねじユニット、及びこれを備えるねじ容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明に係るねじユニットは、第１ねじ部材と、前記第１ねじ部材に螺着される第２ねじ部材と、ねじ軸回りに沿う周方向への前記第１ねじ部材と前記第２ねじ部材との相対移動を規制する規制部材と、を備え、前記規制部材は、前記第１ねじ部材及び前記第２ねじ部材のうちのいずれか一方のねじ部材に形成されたスライド孔、及び他方のねじ部材に形成された被係合部に係合する係合部を有し、前記スライド孔は、前記周方向に交差する交差方向に延び、前記規制部材は、前記係合部が前記スライド孔及び前記被係合部の両方に対して係合する規制位置から、前記係合部が前記スライド孔に係合し、且つ前記被係合部との係合が解除される解除位置に向けて、前記周方向への移動が規制された状態で前記スライド孔に沿って移動可能に配設され、前記係合部と前記スライド孔との間には、前記規制位置から前記解除位置への前記規制部材の移動を許容し、且つその逆方向への移動を規制するスライド規制部が配設されている。
【００１１】
本発明に係るねじユニットによれば、規制部材が規制位置に位置している際、係合部がスライド孔及び被係合部の両方に対して係合しているので、規制部材を介して第１ねじ部材及び第２ねじ部材を一体に連結することができる。これにより、規制部材を利用して、周方向への第１ねじ部材と第２ねじ部材との相対移動を規制することができるので、第１ねじ部材に対する第２ねじ部材の回転規制を行うことができる。
そして、スライド孔に沿って規制部材を規制位置から解除位置に移動（スライド移動）させると、係合部はスライド孔に係合しつつ被係合部から離脱して、被係合部に対する係合部の係合が解除される。これにより、第１ねじ部材と第２ねじ部材との回転規制を解除することができるので、第１ねじ部材に対して第２ねじ部材を回転させて、第１ねじ部材に対する第２ねじ部材の螺着を解除することができる。
【００１２】
特に、係合部とスライド孔との間にスライド規制部が配設されているので、規制部材を一旦解除位置に位置させると、規制部材を解除位置から逆方向に移動させて規制位置に戻すことができない。従って、スライド孔が形成された一方のねじ部材に対する規制部材の位置が変化したことを視認することができる。そのため、規制部材の位置変化に基づいて、第１ねじ部材に対する第２ねじ部材の螺着が解除されたか否かを容易且つ確実に判別することができる。
【００１３】
（２）本発明に係るねじ容器は、上記ねじユニットと、内容物が収容される容器本体と、前記容器本体の口部に装着される装着キャップと、前記装着キャップの内側に、上方付勢状態で下方移動可能に挿通されたステムを有するポンプと、前記ステムの上端部に装着されると共に、内容物を吐出する吐出孔が形成された押下ヘッドと、下降端位置に位置する前記押下ヘッドが螺着され、前記押下ヘッド及び前記ステムの上方移動を規制する規制筒と、を備え、前記第１ねじ部材が前記規制筒とされ、且つ前記第２ねじ部材が前記押下ヘッドとされている。
【００１４】
本発明に係るねじ容器によれば、押下ヘッドが下降端位置に位置している際、規制部材によって周方向への規制筒と押下ヘッドとの相対移動を規制することができるので、規制筒に対する押下ヘッドの回転規制を行うことができる。従って、押下ヘッドが意図的或いは不意に回転操作されてしまうことを防止することができる。そのため、例えば商品流通時や未使用時等に、規制筒に対して押下ヘッドが緩み方向に回転して、規制筒に対する押下ヘッドの螺着が意図的或いは不意に解除されてしまうことを防止することができる。
【００１５】
内容物を吐出する場合には、規制部材を規制位置から解除位置に移動させることで、規制筒と押下ヘッドとの回転規制を解除することができる。これにより、規制筒に対して押下ヘッドを緩み方向に回転させることができ、規制筒に対する押下ヘッドの螺着を解除して、押下ヘッドを下降端位置から上昇端位置に移動させることができる。その結果、押下ヘッドを押し下げ可能な状態に移行させることができ、内容物の吐出を行える。
【００１６】
特に、規制部材を一旦解除位置に位置させると規制位置に戻すことができないので、仮に押下ヘッドを下降端位置で規制筒に螺着されていたとしても、規制部材の位置変化に基づいて、規制筒に対する押下ヘッドの螺着が解除されたか否か、すなわち開封操作が行われた否かを容易且つ確実に判別することができる。
【００１７】
（３）本発明に係るねじ容器は、上記ねじユニットを備え、前記第１ねじ部材が、内容物が収容される容器体とされ、前記第２ねじ部材が、前記容器体に装着される蓋体とされても良い。
【００１８】
本発明に係るねじ容器によれば、例えば化粧用クリーム等の内容物を収容するジャー容器等に適用することができ、蓋体が開封されたか否かを容易且つ確実に判別することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、規制部材の位置変化（規制位置に位置しているか、或いは解除位置に位置しているか）に基づいて、第１ねじ部材に対する第２ねじ部材の螺着が解除されたか否かを容易且つ確実に判別することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る吐出容器（ねじ容器）の第１実施形態を示す半縦断面図である。
【図２】図１に示す吐出容器の上面図である。
【図３】図１に示す吐出容器を規制部材側から見た側面図である。
【図４】図１に示すＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図５】図１に示すリング体を目印部側から見た斜視図である。
【図６】図４に示す状態から、リング体が第２回転方向に半回転した状態を示す断面図である。
【図７】図１に示す規制部材を規制筒及び押下ヘッドに組み合わせる直前の状態を示す図である。
【図８】図７に示す規制部材の側面図である。
【図９】図３に示す状態から、規制部材を解除位置に移動させた状態を示す側面図である。
【図１０】本発明に係る吐出容器（ねじ容器）の第２実施形態を示す半縦断面図である。
【図１１】図１０に示す吐出容器の上面図である。
【図１２】図１０に示す吐出容器を規制部材側から見た側面図である。
【図１３】図１２に示す状態から、規制部材を解除位置に移動させた状態を示す側面図である。
【図１４】本発明に係るねじ容器の変形例を示す縦断面図である。
【図１５】図１４に示すねじ容器の上面図である。
【図１６】図１４示すねじ容器を規制部材側から見た側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について図面を参照して説明する。
【００２２】
図１〜図３に示すように、本実施形態の吐出容器（ねじ容器）１は、内容物が収容される有底筒状の容器本体２と、容器本体２の口部１２に装着される筒状の装着キャップ３と、装着キャップ３の内側に、上方付勢状態で下方移動可能に挿通されたステム４を有するポンプ５と、ステム４の上端部に装着されると共に、内容物を吐出する吐出孔６が形成された押下ヘッド７と、ねじユニット８と、を備えている。
【００２３】
ステム４及び押下ヘッド７は、未使用時等の段階では、図１に示すように下降端位置Ｐ１に位置していると共に、押下ヘッド７が後述する規制筒４０に螺着によって保持されることで上昇移動が規制された状態とされている。一方、使用段階では、押下ヘッド７はステム４と共に上昇端位置Ｐ２に位置して、押下のための待機状態に移行する。
【００２４】
なお、容器本体２、装着キャップ３及びステム４は、それぞれの中心軸が共通軸上に位置された状態で配設されている。本実施形態ではこの共通軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏに沿った押下ヘッド７側を上側、容器本体２の底部側を下側という。また、容器軸Ｏ方向から見た平面視において、容器軸Ｏに直交する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。さらに、周方向のうち、吐出容器１の上面視で容器軸Ｏを時計回りに周回する方向を第１回転方向Ｍ１、その反対側を第２回転方向Ｍ２という。なお、容器軸Ｏは、ねじユニット８におけるねじ軸に相当する。
【００２５】
図１に示すように、容器本体２は、図示しない底部、胴部１０、肩部１１及び口部１２を有する有底筒状に形成されている。図示の例では、胴部１０の上端部が肩部１１との接続部分に向かうにしたがって漸次拡径するように形成され、肩部１１が径方向外側に張り出すように形成されている。
ただし、容器本体２の形状はこの場合に限定されるものではない。また、胴部１０の形状としては、例えば横断面視円形状、楕円状や多角形状であっても良く、特定の形状に限定されるものではない。
【００２６】
口部１２は、肩部１１から上方に向けて延びた第１口部１２ａと、第１口部１２ａの上端部からさらに上方に向けて延びると共に、第１口部１２ａよりも径が小さい第２口部１２ｂと、を備えた２段筒状に形成されている。
【００２７】
第２口部１２ｂの外周面には、装着キャップ３が螺着される第１ねじ部１３が形成されている。第１ねじ部１３は、容器本体２に対して装着キャップ３を第１回転方向Ｍ１に相対的に回転させた際に、装着キャップ３が締め込まれるように螺旋状に形成されている。そのため、第２回転方向Ｍ２が装着キャップ３の緩み方向となる。
【００２８】
第１口部１２ａの下端部側における外周面には、径方向外側に向けて突出した２つのストッパ突起１４、１５が周方向に間隔をあけて複数形成されている。
図４に示すように、ストッパ突起１４、１５は周方向に１８０度の間隔をあけて形成されている。ただし、ストッパ突起１４、１５同士の周方向の間隔は、この場合に限定されるものではなく自由に設定して構わない。
【００２９】
一方のストッパ突起１４は、第２回転方向Ｍ２側を向く周端面が垂直なストッパ面１４ａとされている。これに対して他方のストッパ突起１５は、第１回転方向Ｍ１側を向く周端面が垂直なストッパ面１５ａとされている。これにより、一方のストッパ突起１４のストッパ面１４ａ、及び他方のストッパ突起１５のストッパ面１５ａは、周方向に向かい合う関係とされている。
【００３０】
図１及び図４に示すように、第１口部１２ａの上端部側における外周面には、径方向外側に向けて突出した環状突起１６が形成されている。なお、環状突起１６のうち、上述した２つのストッパ突起１４、１５の上方に位置する部分には、ストッパ突起１４、１５を成形する際の成形用抜き孔が形成されている。
【００３１】
このように構成された第１口部１２ａには、リング体２０が外挿されている。
図１、図４及び図５に示すように、リング体２０は、第１口部１２ａを径方向外側から囲繞するリング本体２１と、リング本体２１の内周面から径方向内側に向かって突出すると共に、周方向に間隔をあけて複数形成された突起片２２と、突起片２２よりも下方に配設され、リング本体２１の内周面から径方向内側に向かって突出するように形成されたストッパピン２３と、リング本体２１の外周面から径方向外側に向かって突出すると共に、周方向に間隔をあけて複数形成された第１係止突起２４と、を備えている。
【００３２】
リング本体２１は、第１口部１２ａとの間に隙間をあけた状態で第１口部１２ａを囲繞している。突起片２２は、リング本体２１における容器軸Ｏ方向の中間部分から径方向内側に向かって突出していると共に、径方向内側に向かうにしたがって漸次上方に延びるように形成されている。突起片２２の外端部は、第１口部１２ａに形成された環状突起１６に対して下方から係止している。これにより、リング体２０は、上方への抜け止めがされた状態で第１口部１２ａを囲繞している。
【００３３】
ストッパピン２３は、一方のストッパ突起１４のストッパ面１４ａと他方のストッパ突起１５のストッパ面１５ａとの間に位置するように配設されている。図示の例では、ストッパピン２３は、一方のストッパ突起１４のストッパ面１４ａに対して周方向から係止している。これにより、リング体２０は、容器本体２の口部１２に対して第１回転方向Ｍ１への回転が規制された状態で組み合わされている。
【００３４】
なお、リング体２０は容器本体２の口部１２に対して第２回転方向Ｍ２への回転が許容されている。
ただし、図６に示すように、容器本体２の第１口部１２ａに対してリング体２０が第２回転方向Ｍ２に半回転すると、ストッパピン２３は他方のストッパ突起１５のストッパ面１５ａに対して周方向から係止する、これにより、リング体２０は第２回転方向Ｍ２への回転が規制されるので、それ以上第２回転方向Ｍ２に移動することができなくなる。
【００３５】
図４及び図５に示すように、リング本体２１の外周面には、ストッパピン２３に対して径方向の反対側に位置する部分に目印部２５が形成されている。
目印部２５としては、特に限定されるものではないが、例えばリング本体２１における他の部分とは異なる色の加飾を施すことで形成しても構わないし、刻印、印字、シール貼付等によって、何らかの表記を施すことで形成しても構わない。
【００３６】
図示の例では、リング本体２１自身を青色で形成し、リング本体２１の外周面の一定の範囲に亘って赤色の加飾を施すことで目印部２５を形成している。なお、図５においては目印部２５をドット状のハッチングで図示している。
また、目印部２５を何らかの表記で形成する場合には、例えば「開封」等の漢字表記や、「ＯＰＥＮ」等の英語表記としても構わない。
【００３７】
第１係止突起２４は、第１口部１２ａの外周面からの径方向外側への突出量よりも、周方向に沿った周長の方が長く形成されていると共に、容器軸Ｏに沿って縦長の板片状に形成されている。
第１係止突起２４のうち第１回転方向Ｍ１側を向く第１周端面は、垂直な係止面２４ａとされている。これに対して、第１係止突起２４のうち第２回転方向Ｍ２側を向く第２周端面は、第２回転方向Ｍ２に向かうにしたがって漸次径方向内側に延びる傾斜面２４ｂとされている。
【００３８】
図１に示すように、ポンプ５は、上記ステム４と、容器本体２の口部１２内に挿入された状態で装着キャップ３によって保持され、ステム４が上方に向けて立設されたシリンダ３０と、ステム４に連係すると共にシリンダ３０内に上下摺動可能に嵌合された図示しないピストンと、を備えている。
【００３９】
シリンダ３０は、容器軸Ｏと同軸に配置され、上方から下方に向かうにしたがって段階的に縮径した多段の筒状に形成されている。
シリンダ３０の上端部には、径方向外側に向けて突出するフランジ部３１がシリンダ３０の全周に亘って環状に形成されている。フランジ部３１は、容器本体２の口部１２の上端開口縁上にパッキン３２を介して配置されている。これにより、シリンダ３０は容器本体２の口部１２内に挿入された状態で支持されている。
【００４０】
さらにシリンダ３０には、フランジ部３１の内周縁部から上方に向けて延びた突出筒部３３が容器軸Ｏと同軸に形成されていると共に、フランジ部３１よりも下方に位置する部分に容器本体２内とシリンダ３０内とを連通する空気孔３４が形成されている。シリンダ３０の下端部には、下方に向けて延びた吸込み筒部３５が容器軸Ｏと同時に形成されている。吸込み筒部３５内には、内容物を吸上げるチューブ体３６が嵌合されている。
【００４１】
シリンダ３０内には、シリンダ３０の下端開口を開閉する図示しない弁部材、及びステム４を上方に向けて付勢する図示しないコイルばね（付勢手段）が配設されている。
【００４２】
弁部材は、チューブ体３６の上方に位置するように配置されている。弁部材は、シリンダ３０内の加圧時に、シリンダ３０の下端開口を閉塞した状態に維持し、且つシリンダ３０内の減圧時に、シリンダ３０の下端開口を開放する逆止弁とされている。これにより、シリンダ３０内の加圧時に、シリンダ３０内の内容物がシリンダ３０の下端開口を通じて容器本体２内に戻ることが規制され、且つシリンダ３０内の減圧時に、容器本体２内の内容物がシリンダ３０の下端開口を通じてシリンダ３０内に流入することを許容している。
【００４３】
ピストンは、シリンダ３０の内周面に密に摺接され、ステム４に伴ってシリンダ３０内を上下動する。上述したコイルばねは、例えばピストンと弁部材との間に配設され、ピストンを介してステム４を上方に付勢している。シリンダ３０内におけるステム４上には、ステム４とシリンダ３０との間に画成され、上記空気孔３４に連通する環状空間が形成されている。
【００４４】
さらに、本実施形態のポンプ５は、下降端位置Ｐ１に位置する押下ヘッド７が螺着され、下降端位置Ｐ１に位置する押下ヘッド７及びステム４の上方移動を規制する規制筒４０と、押下ヘッド７が下降端位置Ｐ１に位置しているときに、シリンダ３０の空気孔３４を閉塞するシール筒４１と、を備えている。
ただし、この場合に限定されるものではなく、装着キャップ３が規制筒４０及びシール筒４１を具備する構成としても構わないし、規制筒４０が装着キャップ３及びポンプ５とは別体に構成されていても構わない。
【００４５】
なお、装着キャップ３を先に説明した後、規制筒４０及びシール筒４１について説明する。
図１〜図３に示すように、装着キャップ３は、上筒部５０と、上筒部５０の下端部に連設された下筒部５１と、上筒部５０の上端部に連設された環状の天壁部５２と、を有する有頂筒状に形成されている。
【００４６】
天壁部５２はシリンダ３０のフランジ部３１上に配置されている。これにより、シリンダ３０は、装着キャップ３によって保持されると共に上方への抜けが防止されている。なお、天壁部５２の内側にはシリンダ３０の突出筒部３３が挿通されている。
【００４７】
上筒部５０は、容器本体２の第２口部１２ｂを径方向外側から囲繞している。上筒部５０の内周面には、容器本体２の第２口部１２ｂに形成された第１ねじ部１３に螺着する第２ねじ部５３が形成されている。
下筒部５１は、上筒部５０よりも径が大きく形成され、容器本体２の第１口部１２ａ及びリング体２０を径方向外側から囲繞している。この際、下筒部５１はリング体２０との間に隙間をあけた状態でリング体２０を囲繞している。
【００４８】
下筒部５１には、下筒部５１を径方向に貫通する窓部５４が形成されている。
窓部５４は、容器本体２の第１口部１２ａに形成された一方のストッパ突起１４の径方向外側に位置するように形成されている。図示の例では、窓部５４は側面視四角状に形成されている。この窓部５４を通じて、装着キャップ３の外側からリング本体２１の外周面や、目印部２５を視認することが可能とされている。
ただし、窓部５４の形状はこの場合に限定されるものではなく、例えば側面視円形状、楕円状、多角形状等であっても良い。
【００４９】
図１及び図４に示すように、下筒部５１における上端部の内周面には、径方向内側に向かって突出すると共に、周方向に間隔をあけて複数形成された第２係止突起５５が形成されている。
図示の例では、第２係止突起５５は、第１係止突起２４と同じ数だけ形成され、且つ第１係止突起２４と同じ周方向ピッチで形成されている。ただし、この場合に限定されるものではない。
【００５０】
第２係止突起５５は、第１回転方向Ｍ１側を向く周端面が、第１係止突起２４の傾斜面２４ｂに対応して傾斜するように斜めに形成されている。これにより、第２係止突起５５は、容器本体２の口部１２に対する装着キャップ３の第１回転方向Ｍ１への回転に伴って、傾斜面２４ｂ上を滑るように移動しながら第１係止突起２４を周方向に乗り越えることが可能とされる。
従って、リング体２０に影響されることなく、容器本体２の口部１２に対して装着キャップ３を第１回転方向Ｍ１に締め込んで螺着させることが可能とされている。
【００５１】
なお、リング体２０は、装着キャップ３の装着時、ストッパピン２３が一方のストッパ突起１４のストッパ面１４ａに対して周方向から係止しているので、装着キャップ３の回転に伴って第１回転方向Ｍ１に回転することが規制されている。よって、リング体２０を回転させることなく、装着キャップ３を第１回転方向Ｍ１に回転させて容器本体２の口部１２への螺着を行える。
【００５２】
これに対して、容器本体２の口部１２に対して装着キャップ３を第２回転方向Ｍ２に回転させた場合には、第２係止突起５５がリング体２０の第１係止突起２４の係止面２４ａに周方向から係止する。これにより、リング体２０を共回りさせながら、装着キャップ３を第２回転方向Ｍ２に回転させることができる。
しかしながら、先に説明したように、リング体２０が第２回転方向Ｍ２に半回転すると、図６に示すようにストッパピン２３が他方のストッパ突起１５のストッパ面１５ａに周方向から係止するので、リング体２０は第２回転方向Ｍ２にそれ以上回転することが規制される。そのため、装着キャップ３についても、第２回転方向Ｍ２にそれ以上回転することが規制される。
【００５３】
なお、リング体２０のストッパピン２３が他方のストッパ突起１５のストッパ面１５ａに周方向から係止した場合には、目印部２５が一方のストッパ突起１４の径方向外側に位置するように移動する。
【００５４】
上述した第１係止突起２４及び第２係止突起５５は、リング体２０に対する装着キャップ３の締め込み方向（第１回転方向Ｍ１）への回転を許容し、且つリング体２０に対して装着キャップ３の緩み方向（第２回転方向Ｍ２）に回転した際に、リング体２０と装着キャップ３との相対回転を規制するラチェット機構として機能する。
【００５５】
図１に示すように、規制筒（第１ねじ部材）４０は、シリンダ３０の突出筒部３３に嵌合（例えばアンダーカット嵌合）された外筒４２と、突出筒部３３の内側に配置された内筒４３と、外筒４２を径方向外側から囲繞する外郭筒４４と、外郭筒４４の上端部及び外筒４２の上端部を径方向に接続すると共に、その内端部が内筒４３に接続された環状の連結板４５と、を備えている。
【００５６】
内筒４３は、突出筒部３３よりも上方に突出するように形成され、その下端部はシリンダ３０の上端部の内側に嵌合されている。内筒４３の外周面のうち連結板４５よりも下方に位置する部分の外周面、及び突出筒部３３の内周面には、互いに周方向に係合し合う縦長の回り止めリブが各別に形成されている。
【００５７】
内筒４３の外周面のうち連結板４５よりも上方に位置する部分には、下降端位置Ｐ１に位置する押下ヘッド７が螺着される第３ねじ部４６が形成されている。第３ねじ部４６は、規制筒４０に対して押下ヘッド７を第１回転方向Ｍ１に相対的に回転させた際に、押下ヘッド７が締め込まれるように螺旋状に形成されている。
【００５８】
外郭筒４４は、装着キャップ３の上筒部５０よりも径が小さい円筒状に形成されていると共に、連結板４５の外周縁部から装着キャップ３の天壁部５２に達しない程度の長さで下方に延びている。これにより、外郭筒４４の下端開口縁と天壁部５２との間には、容器軸Ｏ方向に隙間が確保されている。
【００５９】
図１〜図３に示すように、外郭筒４４の外周面には、容器軸Ｏ方向に延びた係合溝（被係合部）４７が形成されている。
図示の例では、係合溝４７は、周方向の位置が窓部５４と同じ位置となるように形成されている。ただし、この場合に限定されるものではなく、係合溝４７の位置と窓部５４の位置とが周方向にずれていても構わない。係合溝４７は、一定の周幅で容器軸Ｏ方向に延びると共に上方及び下方に開口している。
【００６０】
図１に示すように、シール筒４１は、規制筒４０の内筒４３の内側に配設されている。シール筒４１の下端部には、シリンダ３０内に摺動可能に嵌合された図示しない閉塞筒部が形成されている。
閉塞筒部は、押下ヘッド７及びステム４が下降端位置Ｐ１に位置して、押下ヘッド７が規制筒４０に螺着された際、空気孔３４を閉塞する。なお、押下ヘッド７及びステム４が上昇端位置Ｐ２に位置した場合には、例えば閉塞筒部はピストンによって下方から押し上げられて空気孔３４を開放する。
【００６１】
なお、ステム４はシール筒４１の内側に上下動可能に配設されている。なお、ステム４の外周面とシール筒４１の内周面との間には、外部と上述した環状空間とを連通する環状の連通路が画成されている。なお、シール筒４１は必須なものではなく具備しなくても構わない。
【００６２】
図１〜図３に示すように、押下ヘッド（第２ねじ部材）７は、平面視円形状の頂壁部６０と、頂壁部６０の外周縁部から下方に向けて延びたヘッド筒６１と、頂壁部６０から下方に向けて延びると共に規制筒４０の内筒４３に螺着される螺着筒６２と、頂壁部６０の中央部分から下方に向けて延びると共にステム４の内側に嵌合された嵌合筒６３と、を備えた有頂筒状に形成されている。
【００６３】
ヘッド筒６１には、径方向外側に向けて突出し、その先端に吐出孔６が形成された吐出ノズル６４が形成されている。
図示の例では、吐出ノズル６４は周方向に沿った周幅が径方向外側に向かうにしたがって漸次幅狭となるように形成されている。吐出ノズル６４は、頂壁部６０と一体となるように形成されていると共に、ヘッド筒６１の内側に延びて嵌合筒６３に一体に接続されている。これにより、吐出ノズル６４の内側は嵌合筒６３の内側を通じてステム４内に連通している。
ただし、吐出ノズル６４の形状は上述した場合に限定されるものでない。
【００６４】
螺着筒６２の内周面には、規制筒４０の内筒４３に形成された第３ねじ部４６に螺着される第４ねじ部６５が形成されている。押下ヘッド７及びステム４は、第３ねじ部４６に対する第４ねじ部６５の螺着によって、下降端位置Ｐ１で保持されて上方移動が規制される。
なお、螺着筒６２の下端部が規制筒４０の連結板４５に対して上方から接触することで、規制筒４０に対する押下ヘッド７の締め込みが完了する。
【００６５】
嵌合筒６３の外周面のうちステム４よりも上方に位置する部分には、容器軸Ｏ方向に沿って延在する縦リブ６６が周方向に間隔をあけて複数形成されている。縦リブ６６の下端縁は、ステム４の上端開口縁に対して上方から接触している。また、シール筒４１は、押下ヘッド７が下降端位置Ｐ１に位置している際、縦リブ６６によって上方から押し下げられている。
【００６６】
ヘッド筒６１は、規制筒４０の外郭筒４４よりも径が大きく形成されていると共に、外郭筒４４よりも上方に配設されている。ヘッド筒６１には、上述した係合溝４７と同様に、容器軸Ｏ方向に延びた縦長のスライド孔７０が形成されている。従って、係合溝４７及びスライド孔７０は周方向に交差する交差方向に沿ってそれぞれ延びている。
【００６７】
なお、スライド孔７０は周方向の位置が係合溝４７と同じ位置となるように形成されている。従って、スライド孔７０及び係合溝４７は、押下ヘッド７及び装着キャップ３の側面視で、容器軸Ｏ方向に沿って並ぶように配置されている。
【００６８】
図１及び図７に示すように、スライド孔７０は、ヘッド筒６１を径方向に貫通するように形成され、下方に開口するように形成されている。なお、スライド孔７０の周幅は係合溝４７の周幅よりも短く形成されている。図示の例では、スライド孔７０の周幅は係合溝４７の周幅の１／２程度とされている。
【００６９】
図７に示すように、スライド孔７０内にはスライド規制突起７１が形成されている。
スライド規制突起７１は、スライド孔７０を画成する壁面のうち、周方向に向かい合う側壁面にそれぞれ形成された一対の爪部７２を備えている。
一対の爪部７２は、スライド孔７０の側壁面の同じ高さから周方向に突出するように形成されていると共に、上方に向かうにしたがって互いの間隔が漸次狭くなるように形成されている。一対の爪部７２の上端縁は、容器軸Ｏに直交する平坦な係止面７２ａとされている。
【００７０】
本実施形態では、一対の爪部７２で構成されるスライド規制突起７１が、容器軸Ｏ方向に間隔をあけて３段（３つ）形成されている。ただし、スライド規制突起７１の数は、この場合に限定されるものではなく、例えば２段でも構わないし、４段以上形成されていても構わない。
【００７１】
図１〜図３、図７及び図８に示すように、上述のように構成された規制筒４０と、押下ヘッド７との間には、周方向への規制筒４０と押下ヘッド７との相対移動を規制する（すなわち両者の回転規制を行う）規制部材８０が取り付けられている。なお、これら規制筒４０、押下ヘッド７及び規制部材８０は、ねじユニット８を構成する。
【００７２】
規制部材８０は、係合溝４７及びスライド孔７０に係合する係合部８１と、ヘッド筒６１の径方向外側に配設された操作片８２と、を備え、周方向への移動が規制された状態でスライド孔７０に沿って上方移動可能に配設されている。
【００７３】
係合部８１は、係合溝４７内に係合する第１係合部８３と、第１係合部８３に一体に形成されると共にスライド孔７０内に係合する第２係合部８４と、を備えている。
【００７４】
第１係合部８３は、係合溝４７と同等の周幅を有する平板状に形成されている。図示の例では、第１係合部８３は、係合溝４７よりも上方に突出するように形成されている。
具体的には、第１係合部８３は、２段目（中段）のスライド規制突起７１と３段目（上段）のスライド規制突起７１との間に上端部が位置するように、係合溝４７よりも上方に突出している。従って、第１係合部８３は、全長に亘って係合溝４７内に係合されているのではなく、主に下側半分が係合溝４７内に係合されている。
ただし、第１係合部８３が全長に亘って係合溝４７内に係合されるように、第１係合部８３を形成しても構わない。
【００７５】
第２係合部８４は、容器軸Ｏ方向の長さが第１係合部８３と同等の長さとされ、且つ周幅がスライド規制突起７１における一対の爪部７２間に収まる長さとされている。なお、スライド孔７０は、容器軸Ｏ方向に沿った長さが、第２係合部８４の容器軸Ｏ方向に沿った長さよりも長く形成されている。
従って、規制部材８０は、第１係合部８３及び第２係合部８４が係合溝４７及びスライド孔７０に対してそれぞれ係合する規制位置Ｐ３（図３に示す状態）から、第２係合部８４がスライド孔７０に係合し、且つ第１係合部８３が係合溝４７から離脱して、係合が解除される解除位置Ｐ４（図９に示す状態）に向けて、スライド孔７０に沿って上方移動が可能とされている。
【００７６】
なお、規制部材８０が解除位置Ｐ４に位置することで、第１係合部８３が係合溝４７から離脱するので、規制部材８０を介した規制筒４０と押下ヘッド７との連結が解除される。これにより、規制筒４０と押下ヘッド７との回転規制を解除することができる。
【００７７】
図７及び図８に示すように、第２係合部８４のうち一対の爪部７２と対向する側壁面には、一対の規制片８５が形成されている。
規制片８５は、下方に向かうにしたがって第２係合部８４から周方向に離間するように形成されている。従って、一対の規制片８５は、規制部材８０の上方移動に伴って、一対の爪部７２を下方から乗り越えることが可能とされている。
そして、図３及び図９に示すように、一対の規制片８５は一対の爪部７２を乗り越えた後、その下端縁が爪部７２の係止面７２ａ上に係止される。これにより、規制部材８０は、スライド孔７０に沿った上方移動が許容される一方、下方移動が規制されている。
【００７８】
従って、上述した一対の爪部７２で構成されるスライド規制突起７１、及び一対の規制片８５は、係合部８１とスライド孔７０との間に配設され、規制位置Ｐ３から解除位置Ｐ４への規制部材８０の移動を許容し、且つその逆方向への移動を規制するスライド規制部８６を構成する。
【００７９】
図１〜図３に示すように、操作片８２は、第１係合部８３と同等の周幅とされ、且つ第１係合部８３よりも上方に突出した平板状に形成されている。操作片８２の上端部には、径方向外側に向けてフランジ片８７が突設されている。これにより、例えばフランジ片８７に指先を引っ掛けながら、操作片８２を押上げ操作することが可能とされている。
【００８０】
（吐出容器の作用）
次に、上述したように構成された吐出容器１の作用について説明する。はじめに、吐出容器１を組み立てる場合について簡単に説明する。
【００８１】
この場合には、まず規制筒４０、押下ヘッド７及び規制部材８０を一体に組み合わせる。この際、図７に示すように、規制筒４０に対して押下ヘッド７を螺着させた後、係合溝４７内及びスライド孔７０内に、第１係合部８３及び第２係合部８４を下方から挿入するように規制部材８０を組み合わせる。これにより、規制部材８０を規制位置Ｐ３にセットすることができ、規制筒４０と押下ヘッド７との回転規制を行った状態でねじユニット８の組み合わせることができる。
なお、規制部材８０が規制位置Ｐ３に位置している場合には、図３に示すように、一対の規制片８５は一段目（下段）のスライド規制突起７１における一対の爪部７２の係止面７２ａに係止される。
【００８２】
次いで、ねじユニット８、シリンダ３０、ステム４及び装着キャップ３を一体に組み合わせる。これにより、押下ヘッド７が下降端位置Ｐ１で保持された状態になると共に、装着キャップ３によって規制部材８０は下方への抜け止めがされる。
以上のことにより、装着キャップ３、ポンプ５、押下ヘッド７及び規制部材８０が一体に組み合わされたユニットを得ることができる。
なお、これと同時或いは前後して、容器本体２の第１口部１２ａにリング体２０を外挿しておく。この際、図４に示すように、リング体２０のストッパピン２３が一方のストッパ突起１４のストッパ面１４ａに対して周方向から係止された状態となるように、リング体２０を外挿する。
【００８３】
その後、容器本体２内に内容物を充填した後、装着キャップ３を容器本体２の口部１２に装着することで、上記ユニットを容器本体２に一体に組み合わせる。具体的には、容器本体２の口部１２に対して装着キャップ３を第１回転方向Ｍ１に回転させることで、装着キャップ３を容器本体２の口部１２に螺着させる。
【００８４】
その結果、吐出容器１の組み立てを行うことができる。
特に、リング体２０のストッパピン２３が一方のストッパ突起１４のストッパ面１４ａに対して周方向から係止された状態となっているので、図３及び図４に示すように、窓部５４を通じてリング本体２１の外周面（目印部２５が形成されていない部分）を視認することができる。
【００８５】
次に、吐出容器１を使用する場合について、説明する。
本実施形態の吐出容器１は、図１に示すように、規制部材８０が規制位置Ｐ３に位置している際、第１係合部８３及び第２係合部８４からなる係合部８１が係合溝４７及びスライド孔７０の両方に係合しているので、規制部材８０を介して規制筒４０と押下ヘッド７とを一体に連結している。そのため、規制筒４０に対する押下ヘッド７の回転規制を行うことができる。
【００８６】
従って、下降端位置Ｐ１に位置している押下ヘッド７が意図的或いは不意に回転操作されてしまうことを防止することができる。そのため、例えば商品流通時や未使用時等に、規制筒４０に対して押下ヘッド７が第２回転方向Ｍ２（緩み方向）に回転して、規制筒４０に対する押下ヘッド７の螺着が意図的或いは不意に解除されてしまうことを防止することができる。
【００８７】
次に、内容物を吐出する場合には、図９に示すように、スライド孔７０に沿って規制部材８０を規制位置Ｐ３から解除位置Ｐ４に向けて上方移動（スライド移動）させる。この際、例えばフランジ片８７に指先を引っ掛けながら規制部材８０を上方移動させることができるので、規制部材８０をスムーズに操作でき、操作性を向上できる。
【００８８】
なお、一対の規制片８５が３段目のスライド規制突起７１における一対の爪部７２の係止面７２ａに係止した時点で、規制部材８０が解除位置Ｐ４に位置する。特に、一対の規制片８５が、２段目のスライド規制突起７１及び３段目のスライド規制突起７１を通過する度に、クリック感を感じることができるので規制部材８０の操作を行い易い。
【００８９】
そして、規制部材８０を解除位置Ｐ４に位置させることで、第２係合部８４をスライド孔７０内に係合させたまま、第１係合部８３を係合溝４７から離脱させて、係合溝４７との係合を解除することができる。
これにより、規制筒４０と押下ヘッド７との回転規制を解除することができる。従って、規制筒４０に対して押下ヘッド７を第２回転方向Ｍ２に回転させることができ、規制筒４０に対する押下ヘッド７の螺着を解除することができる。
【００９０】
押下ヘッド７の螺着が解除されると、コイルばねの付勢力によってステム４及び押下ヘッド７が一体に上方移動して上昇端位置Ｐ２に移動する。これにより、押下ヘッド７を押し下げ可能な状態に移行させることができ、内容物の吐出を行える。
具体的には、押下ヘッド７を押下してステム４と共に下方移動させると、シリンダ３０内でピストンが下方移動するので、シリンダ３０内の圧力を上昇させることができる。これにより、シリンダ３０内の内容物を吐出ノズル６４内に供給することができ、吐出孔６を通じて外部に吐出することができる。
【００９１】
なお、押下ヘッド７の押下を解除した場合には、コイルばねの付勢力によってステム４及び押下ヘッド７が上昇端位置Ｐ２に復元移動すると共に、シリンダ３０内が負圧になるので容器本体２内の内容物をシリンダ３０内に吸い上げることができる。これにより、次回の押下ヘッド７による吐出操作に備えることができる。
【００９２】
特に、係合部８１とスライド孔７０との間にスライド規制部８６が配設されているので、規制部材８０を一旦解除位置Ｐ４に位置させると、解除位置Ｐ４から下方移動させて規制位置Ｐ３に戻すことができない。
従って、押下ヘッド７の押下操作を行った後、仮に押下ヘッド７を下降端位置Ｐ１で規制筒４０に螺着したとしても、規制部材８０の位置が変化したことを視認することができる。従って、規制部材８０の位置変化に基づいて、規制筒４０に対する押下ヘッド７の螺着が解除されたか否かを、すなわち開封操作が行われたか否かを容易且つ確実に判別することができる。
【００９３】
上述したように、本実施形態の吐出容器１によれば、ねじユニット８を具備しているので、規制部材８０の位置変化（規制位置Ｐ３に位置しているか、或いは解除位置Ｐ４に位置しているか）に基づいて、規制筒４０に対する押下ヘッド７の螺着が解除されたか否かを容易且つ確実に判別することができる。
【００９４】
さらに、押下ヘッド７及びステム４が下降端位置Ｐ１に位置し、且つ規制部材８０が規制位置Ｐ３に位置している際に、例えば容器本体２の口部１２に対して装着キャップ３を第２回転方向Ｍ２に回転させるような回転力が、意図的或いは不意に装着キャップ３に作用した場合であっても、装着キャップ３が第２回転方向Ｍ２に回転し続けることを防止することができる。
【００９５】
具体的には、容器本体２の口部１２に対して装着キャップ３が第２回転方向Ｍ２に回転した場合には、装着キャップ３の第２係止突起５５がリング体２０の第１係止突起２４の係止面２４ａに周方向から係止するので、リング体２０を共回りさせながら装着キャップ３が回転する。そして、図６に示すように、リング体２０が第１口部１２ａを半回転すると、ストッパピン２３が他方のストッパ突起１５のストッパ面１５ａに周方向から係止するので、リング体２０は第２回転方向Ｍ２にそれ以上回転することが規制される。
これにより、装着キャップ３が第２回転方向Ｍ２にそれ以上回転してしまうことを防止することができる。
【００９６】
さらに、この場合において、仮に装着キャップ３を第１回転方向Ｍ１に回転させて、締め直したとしても、装着キャップ３の第２係止突起５５がリング体２０の第１係止突起２４を周方向に乗り越えるので、リング体２０は回転しない。そのため、図６及び図９に示すように、窓部５４を通じてリング体２０に形成された目印部２５を外部から視認することができる。
従って、目印部２５に基づいて、装着キャップ３が意図的或いは不意に緩み方向に回転されたか否か、すなわち開封操作が行われたか否かを容易且つ確実に判別することができる。
【００９７】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
【００９８】
図１０〜図１２に示すように、本実施形態の吐出容器（ねじ容器）９０は、円筒状に形成された操作筒９１を有する規制部材９２を備えている。
操作筒９１は、押下ヘッド７のヘッド筒６１を径方向外側から囲繞するように形成されている。また、操作筒９１の上端部には、径方向外側に向けて突出すると共に、吐出ノズル６４との干渉を回避するように周方向に延びた円弧状のフランジ片９３が形成されている。
【００９９】
このように構成された吐出容器９０の場合であっても、第１実施形態と同様の作用効果を奏功することができる。
それに加え、操作筒９１が円筒状に形成されているうえ、フランジ片８７が円弧状に形成されているので、例えば操作筒９１全体を手の平で包むように把持することができると共に、フランジ片８７に指の腹の全体を引っ掛け易い。従って、規制部材９２を図１０〜図１２に示す規制位置Ｐ３から、図１３に示す解除位置Ｐ４までよりスムーズに移動させることができる。さらに、操作筒９１を視認し易いので、規制部材９２の位置変化を一目で把握し易くなる。
【０１００】
なお、本発明の技術範囲は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
【０１０１】
例えば、上記実施形態では、規制筒４０と押下ヘッド７との間に規制部材８０を設け、規制部材８０の位置変化に基づいて、規制筒４０に対する押下ヘッド７の螺着が解除されたか否かを判別したが、さらに装着キャップ３と容器本体２の口部１２との間に規制部材８０を設けても構わない。
この場合には、規制部材８０の位置変化に基づいて、容器本体２の口部１２に対する装着キャップ３の螺着が解除されたか否かを判別することが可能となり、好ましい。
【０１０２】
また、上記実施形態では、ねじユニットをポンプ式の吐出容器に適用した場合を例に挙げて説明したが、この場合に限定されるものではない。
【０１０３】
例えば、図１４〜図１６に示すように、内容物が収容される容器体（第１ねじ部材）１１０と、容器体１１０に装着される蓋体（第２ねじ部材）１２０と、を備えたねじユニット１３０を具備するねじ容器１００としても構わない。なお、図１４〜図１６では、第１実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
【０１０４】
図示の例の容器体１１０は、有底筒状の容器本体１０１と、容器本体１０１の口部１０２に装着された筒状の注出部材１０５と、を備えている。
注出部材１０５は、容器本体１０１の口部１０２の内側に嵌合されるシール筒１１３と、容器本体１０１の口部１０２に外嵌される嵌合筒１１４と、嵌合筒１１４を径方向外側から囲繞する外郭筒１１５と、これらシール筒１１３の上端部、嵌合筒１１４の上端部、及び外郭筒１１５の上端部を径方向に連結する環状のフランジ部１１６と、フランジ部１１６の内縁部から上方に向かって突出し、その上端部に内容物を注出する注出口１１１が形成された注出筒１１２と、を備えている。そして、外郭筒１１５に容器軸Ｏ方向に沿って係合溝４７が形成されている。
【０１０５】
蓋体１２０は、注出口１１１を開閉する有頂筒状に形成され、注出筒１１２を上方から塞ぐ平面視円形状の頂壁部１２１と、頂壁部１２１の外周縁部から下方に向けて延びた周壁筒１２２と、頂壁部１２１から下方に向けて延びると共に注出筒１１２に対して螺着される螺着筒１２３と、を備えている。そして、周壁筒１２２に容器軸Ｏ方向に沿ってスライド孔７０が形成されている。
なお、周壁筒１２２と外郭筒１１５とは同径とされている。
【０１０６】
このように構成された係合溝４７及びスライド孔７０を利用して規制部材８０が取り付けられ、規制位置Ｐ３に位置している際に、容器体１１０に対する蓋体１２０の回転を規制している。
【０１０７】
従って、本実施形態のねじ容器１００によれば、第１実施形態と同様に、規制部材８０をスライド孔７０に沿って上方移動させて解除位置Ｐ４に位置させない限り、蓋体１２０を取り外すことができない。また、規制部材８０を一旦解除位置Ｐ４に位置させた場合には、元の規制位置Ｐ３に戻すことができないので、規制部材８０の位置変化に基づいて、容器体１１０に対する蓋体１２０の螺着が解除されたか否かを容易且つ確実に判別することができる。
【０１０８】
なお、図１４〜図１６に示す例では、容器体１１０を容器本体１０１及び注出部材１０５で構成し、注出部材１０５の注出筒１１２を介して容器体１１０に蓋体１２０を螺着させたが、この場合に限定されるものではない。
【０１０９】
例えば、ねじ容器としては、有底筒状の容器体を第１ねじ部材、容器体に螺着される有頂筒状の蓋体を第２ねじ部材とし、容器体の周壁部と蓋体の周壁部との間に規制部材を配設した構成としても構わない。
この場合には、例えば化粧用クリーム等の内容物を収容するジャー容器等に本発明を適用することができる。従って、ジャー容器の蓋体が開封されたか否かを容易且つ確実に判別することができ、例えば製品信頼性を向上させることができる。
【０１１０】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施形態における構成要素を周囲の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また上記した変形例を適宜組み合わせても良い。
【符号の説明】
【０１１１】
Ｏ…容器軸（ねじ軸）
Ｐ１…下降端位置
Ｐ２…上昇端位置
Ｐ３…規制位置
Ｐ４…解除位置
１、９０…吐出容器（ねじ容器）
２…容器本体
３…装着キャップ
４…ステム
６…吐出孔
７…押下ヘッド（第２ねじ部材）
８、１３０…ねじユニット
４０…規制筒（第１ねじ部材）
４７…係合溝（被係合部）
７０…スライド孔
８０、９２…規制部材
８１…係合部
８６…スライド規制部
１００…ねじ容器
１１０…容器体（第１ねじ部材）
１２０…蓋体（第２ねじ部材）
【図１】
2018034822.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2018034822.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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