(57)【要約】【課題】電子機器の利便性を向上することが可能な技術を提供する。【解決手段】電子機器は、屋内判定部及び通知決定部を備える。屋内判定部は、電子機器のユーザが屋内に存在するか否かを判定する屋内判定を行う。通知決定部は、屋内判定の結果に基づいて、電子機器の外部に電子機器が通知を行うか否かを決定する決定処理を行う。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器であって、
前記電子機器のユーザが屋内に存在するか否かを判定する屋内判定を行う屋内判定部と、
前記屋内判定の結果に基づいて、前記電子機器の外部に前記電子機器が通知を行うか否かを決定する決定処理を行う通知決定部と
を備える、電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記屋内判定部は、測位衛星から受信する衛星信号に基づいて前記電子機器の位置情報を取得する受信部の受信状態の変化と、前記ユーザの動きを示す動き情報とに基づいて、前記ユーザが屋内に存在するか否かを判定する、電子機器。
【請求項３】
請求項２の記載の電子機器であって、
前記動き情報は、前記ユーザの連続停止時間、前記ユーザの連続歩行時間、前記ユーザの連続歩行歩数及び前記ユーザの進行方向の少なくとも一つを含む、電子機器。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記屋内判定部は、前記受信状態の変化、前記電子機器の位置の高さの変化とに基づいて、前記ユーザが屋内に存在するか否かを判定する、電子機器。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記屋内判定部は、前記受信状態の変化と、前記電子機器の周囲の状態の変化とに基づいて、前記ユーザが屋内に存在するか否かを判定する、電子機器。
【請求項６】
請求項５に記載の電子機器であって、
前記屋内判定部は、前記電子機器の周囲の温度、磁場及び空気の状態の少なくとも一つの変化と、前記受信状態の変化とに基づいて、前記ユーザが屋内に存在するか否かを判定する、電子機器。
【請求項７】
請求項２及び請求項３のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記屋内判定部は、前記ユーザが前記屋内に存在すると判定した後、前記受信状態の変化と前記動き情報に基づいて、前記ユーザが屋外に出たことを特定する、電子機器。
【請求項８】
請求項４に記載の電子機器であって、
前記屋内判定部は、前記ユーザが前記屋内に存在すると判定した後、前記受信状態の変化と前記高さの変化とに基づいて、前記ユーザが屋外に出たことを特定する、電子機器。
【請求項９】
請求項５及び請求項６のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記屋内判定部は、前記ユーザが前記屋内に存在すると判定した後、前記受信状態の変化と前記電子機器の周囲の状態の変化とに基づいて、前記ユーザが前記屋内から出たことを特定する、電子機器。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記屋内判定部は、前記ユーザの行動パターンを示す行動パターン情報に基づいて、前記ユーザが屋内に存在するか否かを判定する、電子機器。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記電子機器が所定領域に位置するか否かを判定する位置判定部をさらに備え、
前記通知決定部は、
前記電子機器が前記所定領域に位置すると判定されたとき、前記決定処理を行い、
前記電子機器が前記所定領域に位置すると判定されないとき、前記決定処理を行わない、電子機器。
【請求項１２】
請求項１１に記載の電子機器であって、
前記屋内判定部は、
前記電子機器が前記所定領域に位置すると判定されたとき、前記屋内判定を行い、
前記電子機器が前記所定領域に位置すると判定されないとき、前記屋内判定を行わない、電子機器。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１２のいずれか一つに記載の電子機器であって、
前記ユーザの移動手段を特定する特定部をさらに備え、
前記屋内判定部は、特定された前記移動手段の種類に応じて前記屋内判定を行う、電子機器。
【請求項１４】
電子機器が備える、当該電子機器の動作を制御する制御装置であって、
前記電子機器のユーザが屋内に存在するか否かを判定する屋内判定を行う屋内判定部と、
前記屋内判定の結果に基づいて、前記電子機器の外部に前記電子機器が通知を行うか否かを決定する決定処理を行う通知決定部と
を備える、制御装置。
【請求項１５】
電子機器を制御するための制御プログラムであって、
前記電子機器に、
前記電子機器のユーザが屋内に存在するか否かを判定する屋内判定を行う工程と、
前記屋内判定の結果に基づいて、前記電子機器の外部に前記電子機器が通知を行うか否かを決定する決定処理を行う工程と
を実行させるための制御プログラム。
【請求項１６】
電子機器の動作方法であって、
前記電子機器のユーザが屋内に存在するか否かを判定する屋内判定を行う工程と、
前記屋内判定の結果に基づいて、前記電子機器の外部に前記電子機器が通知を行うか否かを決定する決定処理を行う工程と
を備える、電子機器の動作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されているように、電子機器に関して様々な技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１５／０６４６６２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子機器は、その利便性の向上が望まれる。
【０００５】
そこで、本発明は上述の点に鑑みて成されたものであり、電子機器の利便性を向上することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
電子機器、制御装置、制御プログラム及び電子機器の動作方法が開示される。一の実施の形態では、電子機器は、屋内判定部及び通知決定部を備える。屋内判定部は、電子機器のユーザが屋内に存在するか否かを判定する屋内判定を行う。通知決定部は、屋内判定の結果に基づいて、電子機器の外部に電子機器が通知を行うか否かを決定する決定処理を行う。
【０００７】
また、一の実施の形態では、制御装置は、電子機器が備える、当該電子機器の動作を制御する制御装置である。制御装置は、屋内判定部及び通知決定部を備える。屋内判定部は、電子機器のユーザが屋内に存在するか否かを判定する屋内判定を行う。通知決定部は、屋内判定の結果に基づいて、電子機器の外部に電子機器が通知を行うか否かを決定する決定処理を行う。
【０００８】
また、一の実施の形態では、制御プログラムは、電子機器を制御するための制御プログラムである。制御プログラムは、電子機器に、電子機器のユーザが屋内に存在するか否かを判定する屋内判定を行う工程と、屋内判定の結果に基づいて、電子機器の外部に電子機器が通知を行うか否かを決定する決定処理を行う工程とを実行させるためのものである。
【０００９】
また、一の実施の形態では、電子機器の動作方法は、電子機器のユーザが屋内に存在するか否かを判定する屋内判定を行う工程と、屋内判定の結果に基づいて、電子機器の外部に電子機器が通知を行うか否かを決定する決定処理を行う工程とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
電子機器の利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】電子機器が使用されるシステムの一例を示す図である。
【図２】電子機器の外観の一例を示す斜視図である。
【図３】電子機器の外観の一例を示す背面図である。
【図４】電子機器の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】制御部の構成の一例を示すブロック図である。
【図６】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】電子機器の構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】制御部の構成の一例を示すブロック図である。
【図１３】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１４】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１５】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１６】電子機器の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１７】電子機器とサーバ装置とが通信する様子の一例を示す図である。
【図１８】行動パターン情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、電子機器１０が使用されるシステムの一例を示す図である。電子機器１０は、例えば、スマートフォン等の携帯電話機である。電子機器１０は、例えば、高度道路交通システム（ＩＴＳ：Intelligent Transport Systems）で使用されることが可能である。具体的には、電子機器１０は、ＩＴＳの安全運転支援通信システム１で使用されることが可能である。安全運転支援通信システム１は、安全運転支援システムと呼ばれたり、安全運転支援無線システムと呼ばれたりする。
【００１３】
図１に示されるように、安全運転支援通信システム１では、交差点２等に配置されている路側機５と、車道７を走る自動車等の車両６と、歩行者であるユーザ９が持つ電子機器１０とが、互いに無線通信を行うことが可能である。これにより、路側機５、車両６及び電子機器１０は、互いに情報をやり取りすることが可能である。また、複数の車両６は、互いに無線通信を行うことが可能である。これにより、複数の車両６は、互いに情報をやり取りすることが可能である。路側機５と車両６との間の通信、車両６間の通信、路側機５と歩行者の電子機器１０との間の通信、歩行者の電子機器１０と車両６の間の通信は、それぞれ、路車間通信、車車間通信、路歩間通信、歩車間通信と呼ばれる。
【００１４】
路側機５は、例えば、信号機４の点灯に関する情報、道路規制に関する情報などを車両６及び電子機器１０に通知することが可能である。また、路側機５は、その近くの車両６及び歩行者を検知することが可能である。交差点２に配置された路側機５は、例えば、横断歩道３を渡る歩行者を検知することが可能である。そして、路側機５は、検知した車両６及び歩行者に関する情報を、車両６及び電子機器１０に通知することが可能である。また、路側機５は、車両６及び電子機器１０から通知される情報を、他の車両６及び電子機器１０に通知することが可能である。
【００１５】
車両６は、自身の位置、速度、ウィンカーに関する情報などを、他の車両６、路側機５及び電子機器１０に対して通知することが可能である。そして、車両６は、通知される情報に基づいて警告等の各種通知を運転者に行うことによって、運転者の安全運転を支援することが可能である。車両６は、スピーカ及び表示装置等を利用して、運転者に各種通知を行うことが可能である。車両６は、例えば、当該車両６に搭載されているカーナビゲーション装置を利用して、運転者に各種通知を行うことが可能である。
【００１６】
電子機器１０は、そのユーザ９の状態を特定することが可能である。電子機器１０は、特定したユーザ９の状態に関する情報などを路側機５等に通知することが可能である。電子機器１０の動作については後で詳細に説明する。
【００１７】
このように、安全運転支援通信システム１では、路車間通信、車車間通信、路歩間通信及び歩車間通信が行われることによって、車両６の運転者の安全運転が支援される。
【００１８】
なお図１の例では、車両６として、自動車の車両が示されているが、車両６は、自動車以外の車両であってもよい。例えば、車両６は、バスの車両であってもよいし、路面電車の車両であってもよい。
【００１９】
＜電子機器の外観＞
図２及び３は電子機器１０の外観の一例を示す斜視図及び背面図である。図１及び２に示されるように、電子機器１０は、平面視で略長方形の板状の機器ケース１１を備えている。機器ケース１１は電子機器１０の外装を構成している。
【００２０】
機器ケース１１の前面１１ａには、文字、記号、図形等の各種情報が表示される表示領域１２が位置している。表示領域１２の背面側には後述するタッチパネル１３０が位置している。これにより、ユーザ９は、電子機器１０の前面の表示領域１２を指等で操作することによって、電子機器１０に対して各種情報を入力することができる。なお、ユーザ９は、指以外の操作子、例えば、スタイラスペンなどのタッチパネル用ペンで表示領域１２を操作することによっても、電子機器１０に対して各種情報を入力することができる。
【００２１】
機器ケース１１の前面１１ａの上端部にはレシーバ穴１３が位置している。前面１１ａの下端部にはスピーカ穴１４が位置している。機器ケース１１の下側の側面１１ｃにはマイク穴１５が位置している。
【００２２】
機器ケース１１の前面１１ａの上端部からは、後述する第１カメラ１８０が有するレンズ１８１が視認可能となっている。図３に示されるように、機器ケース１１の背面１１ｂの上端部からは、後述する第２カメラ１９０が有するレンズ１９１が視認可能となっている。
【００２３】
電子機器１０は、複数の操作ボタン２２から成る操作ボタン群２２０（後述の図４参照）を備えている。複数の操作ボタン２２のそれぞれはハードウェアボタンである。具体的には、複数の操作ボタン２２のそれぞれは押しボタンである。なお、操作ボタン群２２０に含まれる少なくとも一つの操作ボタン２２は、表示領域１２に表示されるソフトウェアボタンであってもよい。
【００２４】
操作ボタン群２２０には、機器ケース１１の前面１１ａの下端部に位置する操作ボタン２２ａ，２２ｂ，２２ｃが含まれる。また、操作ボタン群２２０には、機器ケース１１の表面に位置する図示しない電源ボタン及びボリュームボタンが含まれる。
【００２５】
操作ボタン２２ａは、例えばバックボタンである。バックボタンは、表示領域１２の表示を一つ前の表示に切り替えるための操作ボタンである。ユーザ９が操作ボタン２２ａを操作することよって、表示領域１２の表示が一つ前の表示に切り替わる。操作ボタン２２ｂは、例えばホームボタンである。ホームボタンは、表示領域１２にホーム画面を表示させるための操作ボタンである。ユーザ９が操作ボタン２２ｂを操作することよって、表示領域１２にホーム画面が表示される。操作ボタン２２ｃは、例えば履歴ボタンである。履歴ボタンは、電子機器１０で実行されたアプリケーションの履歴を表示領域１２に表示させるための操作ボタンである。ユーザ９が操作ボタン２２ｃを操作することよって、表示領域１２には、電子機器１０で実行されたアプリケーションの履歴が表示される。
【００２６】
＜電子機器の電気的構成＞
図４は電子機器１０の電気的構成の一例を主に示すブロック図である。図４に示されるように、電子機器１０は、制御部１００、無線通信部１１０、表示部１２０、タッチパネル１３０、操作ボタン群２２０、衛星信号受信部１４０及び地磁気センサ２３０を備える。さらに電子機器１０は、レシーバ１５０、スピーカ１６０、マイク１７０、第１カメラ１８０、第２カメラ１９０、加速度センサ２００、気圧センサ２１０、温度センサ２４０及び電池２５０を備える。電子機器１０が備えるこれらの構成要素は、機器ケース１１内に収められている。
【００２７】
制御部１００は、電子機器１０の他の構成要素を制御することによって、電子機器１０の動作を統括的に管理することが可能である。制御部１００は制御装置とも言える。制御部１００は、以下にさらに詳細に述べられるように、種々の機能を実行するための制御及び処理能力を提供するために、少なくとも１つのプロセッサを含む。
【００２８】
種々の実施形態によれば、少なくとも１つのプロセッサは、単一の集積回路（ＩＣ）として、又は複数の通信可能に接続された集積回路ＩＣ及び／又はディスクリート回路（discrete circuits）として実行されてもよい。少なくとも１つのプロセッサは、種々の既知の技術に従って実行されることが可能である。
【００２９】
１つの実施形態において、プロセッサは、例えば、関連するメモリに記憶された指示を実行することによって１以上のデータ計算手続又は処理を実行するように構成された１以上の回路又はユニットを含む。他の実施形態において、プロセッサは、１以上のデータ計算手続き又は処理を実行するように構成されたファームウェア（例えば、ディスクリートロジックコンポーネント）であってもよい。
【００３０】
種々の実施形態によれば、プロセッサは、１以上のプロセッサ、コントローラ、マイクロプロセッサ、マイクロコントローラ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、デジタル信号処理装置、プログラマブルロジックデバイス、フィールドプログラマブルゲートアレイ、又はこれらのデバイス若しくは構成の任意の組み合わせ、又は他の既知のデバイス及び構成の組み合わせを含み、以下に説明される機能を実行してもよい。
【００３１】
本例では、制御部１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）１０２及び記憶部１０３を備える。記憶部１０３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）などの、ＣＰＵ１０１及びＤＳＰ１０２が読み取り可能な非一時的な記録媒体を含む。記憶部１０３が有するＲＯＭは、例えば、不揮発性メモリであるフラッシュＲＯＭ（フラッシュメモリ）である。記憶部１０３には、電子機器１０を制御するための複数の制御プログラム１０３ａ等が記憶されている。制御部１００の各種機能は、ＣＰＵ１０１及びＤＳＰ１０２が記憶部１０３内の各種制御プログラム１０３ａを実行することによって実現される。
【００３２】
なお制御部１００は、複数のＣＰＵ１０１を備えてもよい。この場合、制御部１００は、比較的複雑は処理を行うメインＣＰＵと、比較的簡単な処理を行うサブＣＰＵとを備えてもよい。また制御部１００は、ＤＳＰ１０２を備えなくてもよいし、複数のＤＳＰ１０２を備えてもよい。また、制御部１００の全ての機能あるいは制御部１００の一部の機能は、その機能の実現にソフトウェアが不要なハードウェア回路によって実現されてもよい。
【００３３】
記憶部１０３は、ＲＯＭ及びＲＡＭ以外の、コンピュータが読み取り可能な非一時的な記録媒体を備えていてもよい。記憶部１０３は、例えば、小型のハードディスクドライブ及びＳＳＤ（Solid State Drive）などを備えていてもよい。
【００３４】
記憶部１０３内の複数の制御プログラム１０３ａには、様々なアプリケーション（アプリケーションプログラム）が含まれている。記憶部１０３には、例えば、音声通話及びビデオ通話を行うための通話アプリケーション、ウェブサイトを表示するためのブラウザ、電子メールの作成、閲覧及び送受信を行うためのメールアプリケーションが記憶されている。また記憶部１０３には、第１カメラ１８０及び第２カメラ１９０を利用して被写体を撮影するためのカメラアプリケーション、記憶部１０３に記録されている静止画及び動画を表示するための記録画像表示アプリケーション、記憶部１０３に記憶されている音楽データの再生制御を行うための音楽再生制御アプリケーションなどが記憶されている。記憶部１０３内の少なくとも一つのアプリケーションは、記憶部１０３内にあらかじめ記憶されているものであってよい。また、記憶部１０３内の少なくとも一つのアプリケーションは、電子機器１０が他の装置からダウンロードして記憶部１０３内に記憶したものであってよい。
【００３５】
無線通信部１１０は、アンテナ１１１を有している。無線通信部１１０は、アンテナ１１１を用いて、例えば複数種類の通信方式で無線通信することが可能である。無線通信部１１０の無線通信は、制御部１００によって制御される。
【００３６】
無線通信部１１０は、携帯電話システムの基地局と無線通信することが可能である。無線通信部１１０は、当該基地局及びインターネット等のネットワークを通じて、電子機器１０とは別の携帯電話機及びウェブサーバ等と通信することが可能である。電子機器１０は、他の携帯電話機等と、データ通信、音声通話及びビデオ通話等を行うことが可能である。
【００３７】
また無線通信部１１０は、路側機５及び車両６と無線通信することが可能である。また、無線通信部１１０は、Ｗｉｆｉ等の無線ＬＡＮ（Local Area Network）を用いて無線通信を行うことが可能である。また無線通信部１１０は、近距離無線通信を行うことが可能である。例えば、無線通信部１１０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に準拠して無線通信することが可能である。無線通信部１１０は、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）及びＮＦＣ（Near Field Communication）の少なくとも一方に準拠して無線通信することが可能であってもよい。
【００３８】
無線通信部１１０は、アンテナ１１１で受信した信号に対して増幅処理等の各種処理を行い、処理後の受信信号を制御部１００に出力する。制御部１００は、入力される受信信号に対して各種処理を行って、当該受信信号に含まれる情報を取得する。また、制御部１００は、情報を含む送信信号を無線通信部１１０に出力する。無線通信部１１０は、入力される送信信号に対して増幅処理等の各種処理を行って、処理後の送信信号をアンテナ１１１から無線送信する。
【００３９】
表示部１２０は、電子機器１０の前面に位置する表示領域１２と、表示パネル１２１とを備えている。表示部１２０は、表示領域１２に各種情報を表示することが可能である。表示パネル１２１は、例えば、液晶表示パネルあるいは有機ＥＬパネルである。表示パネル１２１は、制御部１００によって制御されることによって、文字、記号、図形などの各種情報を表示することが可能である。表示パネル１２１は、機器ケース１１内において、表示領域１２と対向している。表示パネル１２１に表示される情報は表示領域１２に表示される。
【００４０】
タッチパネル１３０は、表示領域１２に対する指等の操作子による操作を検出することが可能である。タッチパネル１３０は、例えば、投影型静電容量方式のタッチパネルである。タッチパネル１３０は、例えば、表示領域１２の裏側に位置する。ユーザ９が指等の操作子によって表示領域１２に対して操作を行ったとき、その操作に応じた電気信号をタッチパネル１３０は制御部１００に入力することが可能である。制御部１００は、タッチパネル１３０からの電気信号（出力信号）に基づいて、表示領域１２に対して行われた操作の内容を特定することが可能である。そして制御部１００は、特定した操作内容に応じた処理を行うことが可能である。
【００４１】
操作ボタン群２２０の各操作ボタン２２は、ユーザ９によって操作されると、操作されたことを示す操作信号を制御部１００に出力することが可能である。これにより、制御部１００は、各操作ボタン２２について、当該操作ボタン２２が操作されたか否かを判断することができる。操作信号が入力された制御部１００が他の構成要素を制御することによって、電子機器１０では、操作された操作ボタン２２に割り当てられている機能が実行される。
【００４２】
衛星信号受信部１４０は、測位衛星が送信する衛星信号を受信することが可能である。そして、衛星信号受信部１４０は、受信した衛星信号に基づいて、電子機器１０の位置情報を取得することが可能である。具体的には、衛星信号受信部１４０は、測位衛星を捕捉、つまり、測位衛星からの衛星信号から、電子機器１０の位置情報の算出に必要な情報を取得する。そして、衛星信号受信部１４０は、取得した情報に基づいて、電子機器１０の位置情報を求める。また、衛星信号受信部１４０は、捕捉した測位衛星の数、つまり、その衛星信号から位置情報の算出に必要な情報を取得することができた測位衛星の数を制御部１００に出力する。電子機器１０が取得する位置情報には、例えば、電子機器１０の位置を示す緯度経度が含まれる。制御部１００は、衛星信号受信部１４０を動作させたり、その動作を停止したりすることが可能である。以後、衛星信号受信部１４０が捕捉する測位衛星の数を「捕捉衛星数」と呼ぶことがある。また、衛星信号受信部１４０を単に「受信部１４０」と呼ぶことがある。
【００４３】
受信部１４０は、例えばＧＰＳ受信機であって、ＧＰＳ（Global Positioning System）の測位衛星からの無線信号を受信することが可能である。受信部１４０は、受信した無線信号に基づいて電子機器１０の現在位置を例えば緯度経度で算出し、算出した緯度経度を含む位置情報を制御部１００に出力する。電子機器１０の位置情報は、当該電子機器１０を持つユーザ９の位置情報であるともいえる。
【００４４】
なお受信部１４０は、ＧＰＳ以外のＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）の測位衛星からの信号に基づいて電子機器１０の位置情報を求めてもよい。例えば、受信部１４０は、ＧＬＯＮＡＳＳ（Global Navigation Satellite System）、ＩＲＮＳＳ（Indian Regional Navigational Satellite System）、ＣＯＭＰＡＳＳ、Ｇａｌｉｌｅｏあるいは準天頂衛星システム（ＱＺＳＳ：Quasi-Zenith Satellites System）の測位衛星からの信号に基づいて電子機器１０の位置情報を求めてもよい。
【００４５】
マイク１７０は、電子機器１０の外部から入力される音を電気的な音信号に変換して制御部１００に出力することが可能である。電子機器１０の外部からの音は、マイク穴１５から電子機器１０の内部に取り込まれてマイク１７０に入力される。
【００４６】
スピーカ１６０は、例えばダイナミックスピーカである。スピーカ１６０は、制御部１００からの電気的な音信号を音に変換して出力することが可能である。スピーカ１６０から出力される音は、スピーカ穴１４から外部に出力される。ユーザ９は、スピーカ穴１４から出力される音を、電子機器１０から離れた場所でも聞こえることが可能である。
【００４７】
レシーバ１５０は受話音を出力することが可能である。レシーバ１５０は例えばダイナミックスピーカである。レシーバ１５０は、制御部１００からの電気的な音信号を音に変換して出力することが可能である。レシーバ１５０から出力される音はレシーバ穴１３から外部に出力される。レシーバ穴１３から出力される音の音量は、スピーカ穴１４から出力される音の音量よりも小さくなっている。ユーザ９は、レシーバ穴１３から出力される音を、当該レシーバ穴１３に耳を近づけることによって聞くことができる。なお、レシーバ１５０の代わりに、機器ケース１１の前面部分を振動させる、圧電振動素子等の振動素子を設けてもよい。この場合には、音は、当該前面部分の振動によりユーザに伝達される。
【００４８】
第１カメラ１８０は、レンズ１８１及びイメージセンサなどを備えている。第２カメラ１９０は、レンズ１９１及びイメージセンサなどを備えている。第１カメラ１８０及び第２カメラ１９０のそれぞれは、制御部１００による制御に基づいて被写体を撮影し、撮影した被写体を示す静止画あるいは動画を生成して制御部１００に出力することが可能である。
【００４９】
第１カメラ１８０のレンズ１８１は、機器ケース１１の前面１１ａから視認可能となっている。したがって、第１カメラ１８０は、電子機器１０の前面側（表示領域１２側）に存在する被写体を撮影することが可能である。第１カメラ１８０はインカメラと呼ばれる。一方で、第２カメラ１９０のレンズ１９１は、機器ケース１１の背面１１ｂから視認可能となっている。したがって、第２カメラ１９０は、電子機器１０の背面側に存在する被写体を撮影することが可能である。第２カメラ１９０はアウトカメラと呼ばれる。
【００５０】
加速度センサ２００は、電子機器１０の加速度を検出することが可能である。加速度センサ２００は例えば３軸加速度センサである。加速度センサ２００は、ｘ軸方向、ｙ軸方向及びｚ軸方向の電子機器１０の加速度を検出することが可能である。ｘ軸方向、ｙ軸方向及びｚ軸方向は、例えば、電子機器１０の長手方向、短手方向及び厚み方向にそれぞれ設定される。
【００５１】
気圧センサ２１０は、電子機器１０の周囲の気圧を検出することが可能である。地磁気センサ２３０は、電子機器１０の周囲の磁場（磁界とも呼ばれる）を検出することが可能である。地磁気センサ２３０は、例えば３軸の地磁気センサである。地磁気センサ２３０は、ｘ軸方向、ｙ軸方向及びｚ軸方向の磁場を検出することが可能である。ｘ軸方向、ｙ軸方向及びｚ軸方向は、例えば、電子機器１０の長手方向、短手方向及び厚み方向にそれぞれ設定される。温度センサ２４０は、電子機器１０の周囲の温度を検出することが可能である。
【００５２】
電池２５０は電子機器１０の電源を出力することが可能である。電池２５０は例えば充電式の電池である。電池２５０から出力される電源は、電子機器１０が備える制御部１００及び無線通信部１１０などの各種構成に対して供給される。
【００５３】
なお電子機器１０は、加速度センサ２００、気圧センサ２１０、地磁気センサ２３０及び温度センサ２４０の少なくとも一つのセンサを備えなくてもよい。この場合、電子機器１０は、それとは別体の当該少なくとも一つのセンサと、無線あるいは有線で接続されてよい。
【００５４】
また電子機器１０は、加速度センサ２００、気圧センサ２１０、地磁気センサ２３０及び温度センサ２４０以外のセンサを備えてもよい。例えば、電子機器１０は、近接センサ、照度センサ及びジャイロセンサの少なくとも一つを備えてもよい。また電子機器１０は、それとは別体の、加速度センサ２００、気圧センサ２１０、地磁気センサ２３０及び温度センサ２４０以外のセンサと、無線あるいは有線で接続されてもよい。
【００５５】
また電子機器１０は、受信部１４０を備えなくてもよい。この場合、電子機器１０は、それとは別体の受信部１４０と無線あるいは有線で接続されてよい。
【００５６】
＜制御部内の機能ブロック＞
図５は、ＣＰＵ１０１及びＤＳＰ１０２が記憶部１０３内の制御プログラム１０３ａを実行することによって形成される一部の機能ブロックを示す図である。
【００５７】
図５に示されるように、制御部１００は、機能ブロックとして、歩数計測部３００、状態特定部４００及び通知決定部５００を備える。歩数計測部３００、状態特定部４００及び通知決定部５００の少なくとも一つは、その機能の実行にソフトウェアが不要なハードウェア回路で実現されてもよい。
【００５８】
状態特定部４００は、ユーザ９についての様々な状態を特定することが可能である。状態特定部４００は、例えば、停止移動特定部４１０、動き情報取得部４２０、車内判定部４３０、屋内判定部４４０及び位置判定部４５０を備えている。停止移動特定部４１０、動き情報取得部４２０、車内判定部４３０、屋内判定部４４０及び位置判定部４５０の少なくとも一つは、その機能の実行にソフトウェアが不要なハードウェア回路で実現されてもよい。
【００５９】
なお、制御部１００がメインＣＰＵとサブＣＰＵを備えている場合には、図５に示される複数の機能ブロックのうち、一部の機能ブロックをサブＣＰＵで実現し、残りの機能ブロックをメインＣＰＵで実現してもよい。例えば、停止移動特定部４１０をサブＣＰＵで実現し、残りの機能ブロックをメインＣＰＵで実現してもよい。
【００６０】
停止移動特定部４１０は、ユーザ９の停止及び移動に関する、当該ユーザ９の状態を特定する停止移動特定を行うことが可能である。停止移動特定部４１０は、停止移動特定において、ユーザ９が停止していることと、ユーザ９が移動していることとを特定することが可能である。言い換えれば、停止移動特定部４１０は、ユーザ９の状態が、停止している状態であるのか、移動している状態であるかを判定することが可能である。さらに言い換えれば、停止移動特定部４１０は、ユーザ９が移動しているか否かを判定することが可能である。停止移動特定部４１０は、例えば、受信部１４０で取得される位置情報及び加速度センサ２００で検出される加速度の少なくとも一方に基づいて、ユーザ９が停止していることと、ユーザ９が移動していることを特定することが可能である。
【００６１】
また停止移動特定部４１０は、停止移動特定において、ユーザ９の停止と、ユーザ９の移動開始とを特定することが可能である。停止移動特定部４１０は、ユーザ９の状態が、移動している状態から停止している状態に変化すると、ユーザ９が停止したと判断する。また停止移動特定部４１０は、ユーザ９の状態が、停止している状態から移動している状態に変化すると、ユーザ９が移動開始したと判断する。
【００６２】
ユーザ９の停止は、電子機器１０の移動停止と言えることから、停止移動特定部４１０は、電子機器１０の移動停止を特定することができると言える。またユーザ９の移動開始は、電子機器１０の移動開始と言えることから、停止移動特定部４１０は、電子機器１０の移動開始を特定することができると言える。
【００６３】
ユーザ９の状態が、停止している状態から移動している状態に変化するタイミングは、ユーザ９の停止タイミング及び電子機器１０の移動停止タイミングと言える。停止移動特定部４１０は、停止移動特定において、ユーザ９の移動開始タイミング、言い換えれば電子機器１０の移動開始タイミングを特定することができる。またユーザ９の状態が、移動している状態から停止している状態に変化するタイミングは、ユーザ９の移動開始タイミング及び電子機器１０の移動開始タイミングと言える。停止移動特定部４１０は、停止移動特定において、ユーザ９の移動開始タイミング、言い換えれば電子機器１０の移動開始タイミングを特定することができる。
【００６４】
また停止移動特定部４１０は、停止移動特定において、ユーザ９が移動していると判断する場合にユーザ９の移動手段を特定することが可能である。例えば、停止移動特定部４１０は、加速度センサ２００で検出される加速度に基づいて、ユーザ９が乗り物に乗らずに自力で移動しているのか、ユーザ９が乗り物に乗って移動しているのかを特定することができる。ここで、ユーザ９が自力で移動するとは、ユーザ９が乗り物に乗らずに自らの足で移動することを意味する。ユーザ９が自力で移動することを「自力移動」と呼ぶと、停止移動特定部４１０はユーザ９の自力移動を特定することが可能であると言える。また、ユーザ９が乗り物に乗って移動することを「乗り物移動」と呼ぶと、停止移動特定部４１０はユーザ９の乗り物移動を特定することが可能である。
【００６５】
停止移動特定部４１０が特定することが可能な自力移動には、ユーザ９が歩いて移動することと、ユーザ９が走って移動することとが含まれる。ユーザ９が走って移動することを「走行」と呼ぶと、自力移動には、歩行及び走行が含まれる。また、停止移動特定部４１０が特定することが可能な乗り物移動には、ユーザ９が自転車で移動することと、ユーザ９が、自動車、電車及びバスなどの、自転車よりも速く移動することが可能な乗り物で移動することとが含まれる。
【００６６】
以後、自転車と、それよりも速く移動することが可能な乗り物とを区別するために、単に「乗り物」と言えば、自転車よりも速く移動することが可能な乗り物を意味する。また、ユーザ９が自力移動する場合の移動手段の名称として「自力」を使用し、ユーザ９が歩いて移動する場合の移動手段の名称として「歩き」を使用し、ユーザ９が走って移動する場合の移動手段の名称として「走り」を使用する。
【００６７】
ここで、電子機器１０の加速度が、当該電子機器１０を持つユーザ９の移動手段に応じた固有の時間変化のパターンを示すことが知られている。停止移動特定部４１０は、加速度センサ２００で検出される加速度の時間変化のパターンが、「歩き」に応じたパターンを示す場合には、ユーザ９の移動手段が「歩き」であると特定する。また、停止移動特定部４１０は、加速度センサ２００で検出される加速度の時間変化のパターンが、「走り」に応じたパターンを示す場合には、ユーザ９の移動手段が「走り」であると特定する。また、停止移動特定部４１０は、加速度センサ２００で検出される加速度の時間変化のパターンが、「自転車」に応じたパターンを示す場合には、ユーザ９の移動手段が「自転車」であると特定する。そして、停止移動特定部４１０は、加速度センサ２００で検出される加速度の時間変化のパターンが、「乗り物」に応じたパターンを示す場合には、ユーザ９の移動手段が「乗り物」であると特定する。
【００６８】
このようにして、停止移動特定部４１０は、ユーザ９の移動手段が、歩き、走り、自転車及び乗り物のいずれであるのかを特定することができる。制御部１００は、例えば、停止移動特定部４１０で特定される移動手段と、ユーザ９の移動距離（電子機器１０の移動距離）とを、表示部１２０に表示させることができる。これにより、ユーザ９は、歩行距離、走行距離、自転車での移動距離及び乗り物での移動距離を区別して確認することができる。制御部１００は、例えば、受信部１４０で取得される位置情報に基づいて、ユーザ９の移動距離を求めることができる。
【００６９】
動き情報取得部４２０は、ユーザ９の動きを示す動き情報を取得することが可能である。動き情報には、例えば、ユーザ９の連続停止時間、ユーザ９の連続歩行時間、ユーザ９の連続歩行歩数及びユーザ９の進行方向の少なくとも一つが含まれる。この動き情報については後で詳細に説明する。
【００７０】
車内判定部４３０は、ユーザ９が車両６内に存在するか否かを判定する車内判定を行うことが可能である。以後、車両６内を「車内」と呼ぶことがある。また、ユーザ９が車両６内に存在することを単に「車内」と呼び、ユーザ９が車両６内に存在しないことを単に「車外」と呼ぶことがある。車内判定については後で詳細に説明する。
【００７１】
屋内判定部４４０は、ユーザ９が、家、ビル、お店等の建物の中に存在するか否かを判定することが可能である。つまり、屋内判定部４４０は、ユーザ９が屋内に存在するか否かを判定する屋内判定を行うことが可能である。以後、ユーザ９が屋内に存在することを単に「屋内」と呼び、ユーザ９が屋内に存在しないことを単に「屋外」と呼ぶことがある。屋内判定について後で詳細に説明する。
【００７２】
位置判定部４５０は、ユーザ９が所定領域（所定場所）に位置するか否かを判定することが可能である。言い換えれば、位置判定部４５０は、電子機器１０が所定領域（所定場所）に位置するか否かを判定することが可能である。所定領域としては、例えば、歩行者と車両６との事故が発生しやすい場所と、その近傍とを含む領域とが採用される。所定領域には、例えば、交差点２とその近傍を含む交差点領域、Ｔ字路とその近傍を含むＴ字路領域及び子供の通学路とその近傍を含む通学路領域とが含まれる。
【００７３】
位置判定部４５０は、例えば、受信部１４０で取得される位置情報と、記憶部１０３に記憶される地図情報とに基づいて、ユーザ９が所定領域に位置するか否かを判定することが可能である。また位置判定部４５０は、交差点２等に配置されている路側機５からの信号を無線通信部１１０が受信できるか否かに基づいて、ユーザ９が所定領域に位置するか否かを判定してもよい。
【００７４】
以上のように、状態特定部４００は、ユーザ９についての様々な状態を特定することが可能である。なお、状態特定部４００が特定するユーザ９の状態の種類は上記の限りではない。
【００７５】
歩数計測部３００は、自力移動しているユーザ９の歩数を計測することが可能である。歩数計測部３００は、例えば、加速度センサ２００で検出される加速度に基づいて、自力移動しているユーザ９の歩数を計測する。歩数計測部３００は、ユーザ９が歩行あるいは走行していると停止移動特定部４１０が特定しているときに、ユーザ９の歩数を計測する。制御部１００は、歩数計測部３００で測定される歩数を表示部１２０に表示させることが可能である。以後、歩数計測部３００が計測する歩数を単に「計測歩数」と呼ぶことがある。
【００７６】
通知決定部５００は、状態特定部４００で特定されるユーザ９の状態などに基づいて、電子機器１０の外部に電子機器１０が通知を行うか否かを決定する決定処理を行うことが可能である。
【００７７】
例えば、ユーザ９が交差点領域に位置すると位置判定部４５０が判定し、かつユーザ９の移動手段が「走り」であると停止移動特定部４１０が特定する場合、通知決定部５００は、電子機器１０の外部に電子機器１０が通知を行うことを決定する。また、ユーザ９が交差点領域に位置すると位置判定部４５０が判定し、かつユーザ９の移動手段が「自転車」であると停止移動特定部４１０が特定する場合、通知決定部５００は、電子機器１０の外部に電子機器１０が通知を行うことを決定する。通知決定部５００が、電子機器１０の外部に電子機器１０が通知を行うことを決定すると、例えば、交差点領域に位置する車両６に対してユーザ９（歩行者）が近くに存在することを通知するための存在通知情報が無線通信部１１０から路側機５に通知される。存在通知情報には、停止移動特定部４１０が特定するユーザ９の移動手段を示す情報が含まれてもよい。路側機５は、受信した存在通知情報を、交差点領域に存在する車両６に送信する。このとき、路側機５は、例えばブロードキャストで存在通知情報を送信する。車両６は、受信した存在通知情報に基づいて、例えば運転者に対して警告を行う。車両６は、例えば、カーナビゲーション装置を利用して、歩行者が近くにいることを運転者に通知する。これにより、交差点領域に存在する車両６の運転手は、当該交差点領域に人が存在することを認識しながら運転を行うことができる。その結果、車両６の運転の安全性が向上する。以後、電子機器１０の外部に電子機器１０が通知を行うことを「通知実行」と呼ぶことがある。また、電子機器１０の外部に電子機器１０が通知を行わないことを「通知非実行」と呼ぶことがある。
【００７８】
なお、電子機器１０がその外部に通知する情報の内容は上記の例に限られない。また、電子機器１０は車両６に対して直接通知を行うことも可能である。
【００７９】
＜電子機器の動作フロー例＞
図６は、電子機器１０がその外部に通知を行うまでの当該電子機器１０の動作の一例を示すフローチャートである。電子機器１０は、図６に示されるステップｓ１〜ｓ６の一連の処理を、定期的にあるいは不定期的に繰り返し実行する。
【００８０】
図６に示されるように、ステップｓ１において、位置判定部４５０は、電子機器１０が所定領域に位置するか否かを判定する。ステップｓ１において、電子機器１０が所定領域に位置すると判定されると、ステップｓ２において、停止移動特定部４１０は停止移動特定を行う。ステップｓ１において、電子機器１０が所定領域に位置すると判定されない場合には、ステップｓ１が再度実行される。
【００８１】
ステップｓ２での停止移動特定において、ユーザ９が移動しており、その移動手段が「乗り物」であると特定されると、ステップｓ６において、通知決定部５００は通知非実行を決定する。ユーザ９の移動手段が、自動車、電車、バス等の乗り物である場合には、ユーザ９は車両６に対して安全である可能性が高いことから、車両６の運転者に対して警告を行う必要性に乏しいと言える。そこで、通知決定部５００は、ユーザ９の移動手段が「乗り物」であると特定された場合には、電子機器１０が外部に通知を行わないことを決定する。これにより、ユーザ９が車両６に対して安全である場合に、当該車両６の運転者があまり必要でない情報を受け取る可能性を低減することができる。よって、車両６の運転者が、あまり必要でない情報を受け取ることによる煩わしさを感じる可能性を低減することができる。ステップｓ６が実行されると、電子機器１０はステップｓ１を再度実行して、以後同様に動作する。
【００８２】
ステップｓ２での停止移動特定において、ユーザ９が移動しており、その移動手段が「走り」であると特定される場合には、ステップ５が実行される。また停止移動特定において、ユーザ９が移動しており、その移動手段が「自転車」であると特定される場合には、ステップ５が実行される。ステップｓ５では、通知決定部５００は通知実行を決定する。ユーザ９の移動手段が「走り」及び「自転車」である場合には、ユーザ９が車両６に対して安全であるとは言い難い。そこで、通知決定部５００は、ユーザ９の移動手段が「走り」あるいは「自転車」であると特定された場合には、電子機器１０が外部に通知を行うことを決定する。ステップｓ５が実行されると、電子機器１０は再度ステップｓ１を実行して、以後同様に動作する。
【００８３】
通知決定部５００が通知実行を決定すると、例えば、上記のような存在通知情報が無線通信部１１０から路側機５に通知される。路側機５は受け取った存在通知情報を所定領域に存在する車両６に対して通知する。ステップｓ１において電子機器１０が例えばＴ字路領域に存在すると判定されると、当該Ｔ字路領域に設けられた路側機５は、電子機器１０から受け取った存在通知情報を、当該Ｔ字路領域に存在する車両６に対して通知する。車両６は、受け取った存在通知情報に基づいて、運転者に対して警告を行う。なお、存在通知情報は、Ｔ字路領域に存在する車両６に対して電子機器１０から直接通知されてもよい。
【００８４】
ステップｓ２での停止移動特定において、ユーザ９が停止していることが特定されると、ステップｓ３において、屋内判定部４４０が屋内判定を行う。また停止移動特定において、ユーザ９が移動しており、その移動手段が「歩き」であると特定されると、ステップｓ３において、屋内判定部４４０が屋内判定を行う。
【００８５】
ステップｓ３での屋内判定において「屋内」と判定されると、ステップｓ６が実行されて通知非実行が決定される。ユーザ９がビル等の建物の中に存在する場合には、ユーザ９が車両６に対して安全である可能性が高い。したがって、ユーザ９が屋内に存在すると判定されると、電子機器１０が外部に通知を行わないことが決定される。
【００８６】
一方で、ステップｓ３での屋内判定において「屋外」と判定されると、ステップｓ４において、車内判定部４３０は車内判定を行う。この車内判定において「車内」と判定されると、ステップｓ６が実行されて通知非実行が決定される。ユーザ９が車両６の中に存在する場合には、ユーザ９が他の車両６に対して安全である可能性が高い。したがって、ユーザが車内に存在すると判定されると、電子機器１０が外部に通知を行わないことが決定される。
【００８７】
ステップｓ４での車内判定において「車外」と判定されると、つまり、ユーザ９が屋内に存在せずかつ車内に存在しないと判定されると、ステップｓ５が実行されて通知実行が決定される。ユーザ９が屋外でありかつ車外に存在する場合には、ユーザ９が車両６に対して安全であるとは言い難い。したがって、ユーザ９が屋内に存在せずかつ車内に存在しないと判定される場合には、電子機器１０が外部に通知を行うことが決定される。
【００８８】
なおステップｓ６の代わりに、通知決定部５００は通知実行を決定しもよい。この場合には、例えば、近くに存在するユーザ９が車道に飛び出す危険性が低いことを通知するための通知情報が、電子機器１０から、路側機５を介してあるいは直接車両６に通知されてもよい。
【００８９】
また図７に示されるように、ステップｓ２の停止移動特定が実行されなくてもよい。この場合には、ステップｓ１において電子機器１０が所定領域に存在すると判定されると、ステップｓ３の屋内判定が実行される。
【００９０】
また図８に示されるように、ステップｓ１が実行されなくてもよい。図８の例では、図７のフローにおいてステップｓ１が実行されていないが、図６のフローにおいてステップｓ１が実行されなくてもよい。この場合には、ステップｓ５が実行されるとステップｓ２が再度実行され、ステップｓ６が実行されるとステップｓ２が再度実行される。
【００９１】
また図９に示されるように、屋内判定及び車内判定が行われた後に、ステップｓ１が実行されてもよい。図９の例では、ステップｓ３において屋内判定が実行され、その後、ステップｓ４において車内判定が実行される。そして、ステップｓ１が実行される。ステップｓ１において、電子機器１０が所定領域に位置すると判定されると、ステップｓ１５において、通知決定部５００は、ステップｓ３の屋内判定の結果及びステップｓ４の車内判定の結果に基づいて、電子機器１０が外部に通知を行うか否かを決定する決定処理を行う。ステップｓ１５において、通知決定部５００は、屋内判定において「屋内」と判定されると、通知非実行を決定する。また通知決定部５００は、車内判定において「車内」と判定されると、通知非実行を決定する。そして通知決定部５００は、屋内判定において「屋外」と判定され、車内判定において「車外」と判定されると、通知実行を決定する。
【００９２】
なお図９の例では、停止移動特定が行われていないが、ステップｓ１の前に停止移動特定が行われてもよい。この場合には、ステップｓ１５において、通知決定部５００は、停止移動特定の結果と、屋内判定の結果と、車内判定の結果とに基づいて、電子機器１０が外部に通知を行うか否かを決定する。例えば、通知決定部５００は、停止移動特定で移動手段が「乗り物」であると特定された場合と、屋内判定において「屋内」と判定された場合と、車内判定において「車内」と判定された場合には、通知非実行を決定する。また通知決定部５００は、停止移動特定で移動手段が「走り」であると特定された場合と、停止移動特定で移動手段が「自転車」であると特定された場合には、通知実行を決定する。そして通知決定部５００は、屋内判定において「屋外」と判定され、かつ車内判定において「車外」と判定された場合には、通知実行を決定する。
【００９３】
また上記の各例において、屋内判定と車内判定の実行の順番は入れ替えられてもよい。また、屋内判定と車内判定とは並列的に行われてもよい。また、屋内判定と車内判定の一方は行われなくてもよい。
【００９４】
以上のように、通知決定部５００は、車内判定の結果に基づいて、電子機器１０が外部に通知を行うか否かを決定する決定処理を行うため、電子機器１０が外部にあまり必要のない通知を行う可能性を低減することができる。よって、電子機器１０の利便性が向上する。
【００９５】
また通知決定部５００は、屋内判定の結果に基づいて、電子機器１０が外部に通知を行うか否かを決定する決定処理を行うため、電子機器１０が外部にあまり必要のない通知を行う可能性を低減することができる。よって、電子機器１０の利便性が向上する。
【００９６】
また図６，７，９の例などでは、通知決定部５００が、電子機器１０が所定領域に位置する場合に決定処理を行い、電子機器１０が所定領域に位置しない場合には決定処理を行わないため、電子機器１０は必要なときに電子機器１０が外部に通知を行うか否かを決定することができる。
【００９７】
また図６，７の例などでは、車内判定部４３０が、電子機器１０が所定領域に位置する場合には車内判定を行い、電子機器１０が所定領域に位置しない場合には車内判定を行わないため、電子機器１０は必要なときに車内判定を行うことができる。
【００９８】
また図６，７の例などでは、屋内判定部４４０が、電子機器１０が所定領域に位置する場合には屋内判定を行い、電子機器１０が所定領域に位置しない場合には屋内判定を行わないため、電子機器１０は必要なときに屋内判定を行うことができる。
【００９９】
また図６の例などでは、車内判定部４３０は、停止移動特定において、移動手段が「乗り物」、「走り」及び「自転車」であると特定された場合には車内判定を行わず、移動手段が「歩き」であると特定された場合には車内判定を行う。このように、車内判定部４３０が、停止移動特定で特定される移動手段の種類に応じて車内判定を行うことによって、常に車内判定が行われる場合と比較して、電子機器１０の処理が簡素化される。
【０１００】
また図６の例などでは、屋内判定部４４０は、停止移動特定において、移動手段が「乗り物」、「走り」及び「自転車」であると特定された場合には屋内判定を行わず、移動手段が「歩き」であると特定された場合には屋内判定を行う。このように、屋内判定部４４０が、停止移動特定で特定される移動手段の種類に応じて屋内判定を行うことによって、常に屋内判定が行われる場合と比較して、電子機器１０の処理が簡素化される。
【０１０１】
＜車内判定＞
次に車内判定の詳細について説明する。以下では、車内判定の複数種類の例について説明する。
【０１０２】
＜車内判定の第１の例：通信接続設定の有無に基づく車内判定＞
本例では、車内判定部４３０は、車両６に搭載された通信装置と無線通信部１１０とが通信接続するために必要な設定（以後、「通信接続設定」と呼ぶことがある）が電子機器１０に行われているか否かに基づいて、ユーザ９が当該車両６の中に存在するか否かを判定する。車内判定部４３０は、電子機器１０に通信接続設定が行われているとき、ユーザ９は車内に存在すると判定する。一方で、車内判定部４３０は、電子機器１０に通信接続設定が行われていないとき、ユーザ９は車内に存在しないと判定する。以後、車両６に搭載された通信装置を「車載通信装置」と呼ぶことがある。
【０１０３】
車載通信装置としては、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ及びはＷｉｆｉの少なくとも一方に対応した電子機器が挙げられる。このような車載通信装置としては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ及びＷｉｆｉの少なくとも一方に対応したカーオーディオ装置及びカーナビゲーション装置などがある。
【０１０４】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈに対応した車載通信装置と電子機器１０との間においてペアリングが完了すると、当該車載通信装置と無線通信部１１０とが通信接続するために必要な通信接続設定が電子機器１０に行われる。車内判定部４３０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈに対応した車載通信装置と電子機器１０との間でのペアリングの完了が確認できる場合には「車内」と判定する。一方で、車内判定部４３０は、当該ペアリングの完了が確認できない場合には「車外」と判定する。
【０１０５】
また、アクセスポイントとして機能するＷｉｆｉに対応した車載通信装置と電子機器１０とが通信接続するために必要な通信接続設定は、当該車載通信装置に割り当てられているセキュリティキー（パスワードあるいは暗号キーとも呼ばれる）が電子機器１０に入力されることによって行われる。車内判定部４３０は、Ｗｉｆｉに対応した車載通信装置が送信するＳＳＩＤ（Service Set Identifier）を無線通信部１１０が受信し、そのＳＳＩＤに対応するセキュリティキーが記憶部１０３に記憶されている場合には「車内」と判定する。一方で、車内判定部４３０は、無線通信部１１０が受信する、Ｗｉｆｉに対応した車載通信装置からのＳＳＩＤに対応するセキュリティキーが記憶部１０３内に記憶されていない場合には「車外」と判定する。
【０１０６】
このように、車内判定部４３０が、電子機器１０に通信接続設定が行われているか否かに基づいて、ユーザ９が車内に存在するか否かを判定することによって、電子機器１０はユーザ９が車内に存在するか否かをより正しく判定することができる。
【０１０７】
＜車内判定の第２の例：電子機器の動きに基づく車内判定＞
ユーザ９が、自身が所有する車両６ではなく、他人の車両６の中に存在する場合、当該ユーザ９の電子機器１０と、当該他人の車両６に搭載された通信装置とが通信接続を行うために必要な通信接続設定が当該電子機器１０に行われていない可能性がある。そのため、上記の「車内判定の第１の例」では、車内判定部４３０は、他人の車両６の中にユーザ９が存在する場合に、ユーザ９が車内に存在すると適切に判定できない可能性がある。
【０１０８】
一方で、複数のユーザ９が同じ車両６の中に存在する場合には、当該複数のユーザ９がそれぞれ持つ複数の電子機器１０は互いに同じように動く可能性が高い。
【０１０９】
そこで、本例では、電子機器１０が備える車内判定部４３０は、当該電子機器１０とは別の電子機器１０のユーザ９が車内に存在すると判定する当該別の電子機器１０の動きと、当該電子機器１０の動きとに基づいて、当該電子機器１０のユーザ９が車内に存在するか否かを判定する。これにより、電子機器１０は、通信接続設定が行われていなくても、ユーザ９が車内に存在するか否かを正しく判定することができる。
【０１１０】
以後、動作の説明対象の電子機器１０を「自機器１０」と呼ぶことがある。また自機器１０のユーザ９を「自ユーザ９」と呼ぶことがある。また自機器１０とは別の電子機器１０を「他機器１０」と呼ぶことがある。また他機器１０のユーザ９を「他ユーザ９」と呼ぶことがある。車内判定部４３０は、他ユーザ９が車内に存在すると判定する他機器１０の動きと、自機器１０の動きとに基づいて、自ユーザ９が車内に存在するか否かを判定する。本例は、上述の図７〜９のように、ステップｓ２の停止移動特定が実行されない場合を想定している。
【０１１１】
本例の車内判定は、同じ車両６の中に存在する複数の電子機器１０（運転者及び同乗者がそれぞれ所有する複数の電子機器１０）は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等を用いて互いに通信することが可能であることが前提となっている。例えば、自ユーザ９は、自機器１０の表示領域１２等を操作して、自機器１０と同じ車両６の中に存在する他機器１０と自機器１０とのペアリングを設定する。これにより、同じ車両６の中に存在する複数の電子機器１０はＢｌｕｅｔｏｏｔｈを用いて互いに通信することが可能となる。
【０１１２】
本例では、電子機器１０は、そのユーザ９が車内に存在すると車内判定部４３０が判定しているときには、当該電子機器１０の移動が停止するたびに、当該電子機器１０の移動が停止するタイミング、つまり移動停止タイミングを、当該電子機器１０が通信可能な他の電子機器１０に対してＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等を用いて通知する。電子機器１０は、停止移動特定部４１０での停止移動特定の結果に基づいて、当該電子機器１０の移動停止タイミングを特定することができる。
【０１１３】
図１０は本例に係る車内判定の一例を示すフローチャートである。図１０に示されるように、ステップｓ２１において、車内判定部４３０は、車内判定の第１の例と同様に、自機器１０に通信接続設定が行われているか否かを確認する。車内判定部４３０は、自機器１０に通信接続設定が行われている場合には、ステップｓ２４において、自ユーザ９が車内に存在すると判定する。自ユーザ９が所有する車両６の中に自ユーザ９が存在する場合には、ステップｓ２１において、自機器１０に通信接続設定が行われると判定されることがある。
【０１１４】
一方で、車内判定部４３０は、自機器１０に通信接続設定が行われていない場合には、ステップｓ２２において、他ユーザ９が車内に存在すると判定する他機器１０から移動停止タイミングが通知されるか否かを判定する。自ユーザ９が他人の車両６の中に存在する場合には、ステップｓ２１において、自機器１０に通信接続設定が行われていないと判定されることがある。
【０１１５】
ステップｓ２２において、車内判定部４３０は、他機器１０から移動停止タイミングが通知されないと判定する場合には、ステップｓ２５において、自ユーザ９が車内に存在しないと判定する。自機器１０に対して、他ユーザ９が車内に存在すると判定する他機器１０から移動停止タイミングが通知されない場合には、自機器１０は当該他機器１０と離れて存在する可能性が高い。したがって、ステップｓ２２において、他機器１０から移動停止タイミングが通知されないと判定される場合には、自ユーザ９が車内に存在しない可能性が高い。
【０１１６】
一方で、車内判定部４３０は、他機器１０から移動停止タイミングが通知されると判定する場合には、通知される移動停止タイミングと、自機器１０の移動停止タイミングとに基づいて、自ユーザ９が車内に存在するか否かを判定する。車内判定部４３０は、停止移動特定部４１０での停止移動特定の結果に基づいて、自機器１０の移動停止タイミングを特定することができる。
【０１１７】
ここで、他ユーザ９が車内に存在すると判定する他機器１０の移動停止タイミングと、自機器１０の移動停止タイミングとが近い場合には、自ユーザ９は、他ユーザ９と同じ車両６の中に存在する可能性が高い。
【０１１８】
そこで、車内判定部４３０は、ステップｓ２２において、他機器１０から移動停止タイミングが通知されると判定する場合には、ステップｓ２３において、他ユーザ９が車内に存在すると判定する他機器１０から通知される最新の移動停止タイミングと、自機器１０の最新の移動停止タイミングとが近いか否かを判定する停止タイミング比較を行う。
【０１１９】
停止タイミング比較では、車内判定部４３０は、他機器１０の最新の移動停止タイミングと、自機器１０の最新の移動停止タイミングとの差が第１しきい値以下であるか否かを判定する。そして、車内判定部４３０は、当該差が第１しきい値以下であると判定すると、他機器１０の最新の移動停止タイミングと、自機器１０の最新の移動停止タイミングとが近いと判定する。一方で、車内判定部４３０は、当該差が第１しきい値よりも大きいと判定すると、他機器１０の最新の移動停止タイミングと、自機器１０の最新の移動停止タイミングとは近くはないと判定する。
【０１２０】
なお本明細書では、矛盾が無い限り、ある値がしきい値以下であることを、当該ある値が当該しきい値よりも小さいことに置き換えることができ、その逆も可能である。また矛盾が無い限り、ある値がしきい値以上であることを、当該ある値が当該しきい値よりも大きいことに置き換えることができ、その逆も可能である。
【０１２１】
上記の例では、車内判定部４３０は、他機器１０の最新の移動停止タイミングと、自機器１０の最新の移動停止タイミングとの差が第１しきい値以下のときに両タイミングが近いと判定し、当該差が第１しきい値よりも大きいときに両タイミングが近くないと判定する。上記のルールに当てはめると、車内判定部４３０は、他機器１０の最新の移動停止タイミングと、自機器１０の最新の移動停止タイミングとの差が第１しきい値よりも小さいときに両タイミングが近いと判定し、当該差が第１しきい値以上のとき両タイミングが近くないと判定してもよい。
【０１２２】
ステップｓ２３において、車内判定部４３０は、他機器１０の移動停止タイミングと、自機器１０の移動停止タイミングとが近いと判定する場合には、他ユーザ９と同じ車両６の中に自ユーザ９が存在するとして、ステップｓ２４において、自ユーザ９が車内に存在すると判定する。一方で、車内判定部４３０は、他機器１０の移動停止タイミングと、自機器１０の移動停止タイミングとが近くないと判定する場合には、ステップｓ２５において、自ユーザ９が車内に存在しないと判定する。
【０１２３】
以後、停止タイミング比較において「近い」と判定されるとは、両方の移動停止タイミングが近いと判定されることを意味する。また、停止タイミング比較において「近くない」と判定されるとは、両方の移動停止タイミングが近くないと判定されることを意味する。
【０１２４】
なお車内判定部４３０は、ステップｓ２３において停止タイミング比較を複数回行ってもよい。この場合、車内判定部４３０は、複数回の停止タイミング比較のそれぞれにおいて「近い」と判定する場合、自ユーザ９が車内に存在すると判定し、複数回の停止タイミング比較の少なくとも１回において「近くない」と判定する場合、自ユーザ９が車内に存在しないと判定してもよい。
【０１２５】
また電子機器１０は、ユーザ９が車内に存在すると車内判定部４３０が判定しているときには、当該電子機器１０の移動が開始するたびに、当該電子機器１０の移動が開始するタイミング、つまり移動開始タイミングを、当該電子機器１０が通信可能な他の電子機器１０に対してＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等を用いて通知してもよい。この場合には、ステップｓ２２において、車内判定部４３０は、他機器１０から移動開始タイミングが通知されるか否かを判定する。ステップｓ２２において、他機器１０から移動開始タイミングが通知されないと判定される場合には、ステップｓ２５が実行されて、自ユーザ９は車内に存在しないと判定される。一方で、ステップｓ２２において、他機器１０から移動開始タイミングが通知されると判定される場合、ステップｓ２３において、車内判定部４３０は、他ユーザ９が車内に存在すると判定する他機器１０から通知される最新の移動開始タイミングと、自機器１０の最新の移動開始タイミングとが近いか否かを判定する開始タイミング比較を行う。車内判定部４３０は、停止移動特定部４１０での停止移動特定の結果に基づいて、自機器１０の移動開始タイミングを特定することができる。車内判定部４３０は、例えば、停止タイミング比較と同様にして、両方の移動開始タイミングの差と、第２しきい値とを比較することによって、両方の移動開始タイミングが近いか否かを判定することができる。
【０１２６】
開始タイミング比較において、車内判定部４３０は、両方の移動開始タイミングが近いと判定する場合には、他ユーザ９と同じ車両６の中に自ユーザ９が存在するとして、ステップｓ２４を実行して「車内」と判定する。一方で、車内判定部４３０は、両方の移動開始タイミングが近くないと判定する場合には、ステップｓ２５を実行して「車外」と判定する。
【０１２７】
以後、開始タイミング比較において「近い」と判定されるとは、両方の移動開始タイミングが近いと判定されることを意味する。また、開始タイミング比較において「近くない」と判定されるとは、両方の移動開始タイミングが近くないと判定されることを意味する。
【０１２８】
車内判定部４３０は、ステップｓ２３において開始タイミング比較を複数回行ってもよい。この場合、車内判定部４３０は、複数回の開始タイミング比較のそれぞれにおいて「近い」と判定する場合「車内」と判定し、複数回の開始タイミング比較の少なくとも１回において「近くない」と判定する場合「車外」と判定してよい。
【０１２９】
また電子機器１０は、ユーザ９が車内に存在すると車内判定部４３０が判定しているときには、当該電子機器１０の移動停止タイミングと移動開始タイミングの両方をタイミング情報として、当該電子機器１０が通信可能な他の電子機器１０に対してＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等を用いて通知してもよい。この場合、ステップｓ２２において、車内判定部４３０は、他機器１０からタイミング情報が通知されるか否かを判定する。ステップｓ２２において、他機器１０からタイミング情報が通知されないと判定される場合、ステップｓ２５が実行される。一方で、ステップｓ２２において、他機器１０からタイミング情報が通知されると判定される場合、ステップｓ２３において、車内判定部４３０は、停止タイミング比較及び開始タイミング比較の両方を行う。
【０１３０】
ステップｓ２３において、車内判定部４３０は、停止タイミング比較及び開始タイミング比較の両方を行う場合には、例えば、停止タイミング比較で「近い」と判定し、かつ開始タイミング比較で「近い」と判定するとき、「車内」と判定する。一方で、車内判定部４３０は、停止タイミング比較で「近くない」と判定する場合と、開始タイミング比較で「近くない」と判定する場合には、「車外」と判定する。
【０１３１】
またステップｓ２３において、車内判定部４３０は、停止タイミング比較及び開始タイミング比較のそれぞれを複数回行ってもよい。この場合、車内判定部４３０は、複数回の停止タイミング比較のそれぞれにおいて「近い」と判定し、かつ複数回の開始タイミング比較のそれぞれにおいて「近い」と判定する場合、「車内」と判定する。一方で、車内判定部４３０は、複数回の停止タイミング比較の少なくとも一回において「近くない」と判定した場合と、複数回の開始タイミング比較の少なくとも一回において「近くない」と判定する場合、「車外」と判定する。
【０１３２】
上記の車外判定では、電子機器１０の動きを表す情報として、移動停止タイミングあるいは移動開始タイミングが使用されているが、電子機器１０の振動が使用されてもよい。この場合、車内判定部４３０は、自機器１０の振動と、他ユーザ９が車内に存在すると判定する他機器１０の振動とに基づいて、自ユーザ９が車内に存在するか否かを判定してもよい。この例では、ユーザ９が車内に存在すると判定する電子機器１０は、例えば、当該電子機器１０が移動しているときに加速度センサ２００で検出される加速度の時間変化のパターン（以後、「移動時加速度パターン」と呼ぶことがある）を、当該電子機器１０が通信可能な他の電子機器１０に対してＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等を用いて通知する。そして、ステップｓ２２において、車内判定部４３０は、他機器１０から、当該他機器１０の振動を示す移動時加速度パターンが通知されるか否かを判定する。ステップｓ２２において、他機器１０から移動時加速度パターンが通知されないと判定されると、ステップｓ２５が実行される。一方で、ステップｓ２２において、他機器１０から移動時加速度パターンが通知されると判定されると、ステップｓ２３において、車内判定部４３０は、他ユーザ９が車内に存在すると判定する他機器１０から通知される移動時加速度パターンと、自機器１０が移動しているときに加速度センサ２００で検出される加速度の時間変化のパターン（移動時加速度パターン）とを比較するパターン比較を行う。
【０１３３】
ここで、他ユーザ９が車内に存在すると判定する他機器１０での移動時加速度パターンと、自機器１０での移動時加速度パターンとが類似する場合、自ユーザ９は他ユーザ９と同じ車両６の中に存在する可能性が高い。そこで、パターン比較において、車内判定部４３０は、他ユーザ９が車内に存在すると判定する他機器１０から通知される移動時加速度パターンと、自機器１０の移動時加速度パターンとが類似するか否かを判定する。車内判定部４３０は、両方の移動時加速度パターンが類似すると判断する場合、自ユーザ９は他ユーザ９と同じ車両６の中に存在するとして、ステップｓ２４を実行して「車内」と判定する。一方で、車内判定部４３０は、両方の移動時加速度パターンが類似しないと判断する場合、ステップｓ２５を実行して「車外」と判定する。２つの移動時加速度パターンが類似するか否かについては、例えば、当該２つの移動時加速度パターンの振幅及び周期に基づいて判定することができる。
【０１３４】
このように、車内判定部４３０が、他ユーザ９が車内に存在すると判定する他機器１０の動きと、自機器１０の動きとに基づいて、自ユーザ９が車内に存在するか否かを判定することによって、自ユーザ９が他人の車両６に乗る場合などにおいても、電子機器１０は、自ユーザ９が車内に存在するか否かを正しく判定することができる。
【０１３５】
以後、パターン比較において「類似」と判定されるとは、両方の移動時加速度パターンが類似すると判定されることを意味する。また、パターン比較において「非類似」と判定されるとは、両方の移動時加速度パターンが類似していないと判定されることを意味する。
【０１３６】
なお車内判定部４３０は、移動時加速度パターンと、移動停止タイミング及び移動開始タイミングの少なくとも一方とに基づいて、ユーザ９が車内に存在するか否かを判定してもよい。この場合、例えば、車内判定部４３０は、停止タイミング比較及び開始タイミング比較の少なくとも一方と、パターン比較とを行う。
【０１３７】
車内判定部４３０は、停止タイミング比較及びパターン比較を行う場合には、停止タイミング比較で「近い」と判定し、かつパターン比較で「類似」と判定すると、「車内」と判定する。一方で、車内判定部４３０は、停止タイミング比較で「近くない」と判定した場合と、パターン比較で「非類似」と判定した場合には、「車外」と判定する。
【０１３８】
車内判定部４３０は、開始タイミング比較及びパターン比較を行う場合には、開始タイミング比較で「近い」と判定し、かつパターン比較で「類似」と判定すると、「車内」と判定する。一方で、車内判定部４３０は、開始タイミング比較で「近くない」と判定した場合と、パターン比較で「非類似」と判定した場合には、「車外」と判定する。
【０１３９】
車内判定部４３０は、停止タイミング、開始タイミング比較及びパターン比較を行う場合には、停止タイミング比較及び開始タイミング比較のそれぞれで「近い」と判定し、かつパターン比較で「類似」と判定すると、「車内」と判定する。一方で、車内判定部４３０は、停止タイミング比較で「近くない」と判定した場合と、開始タイミング比較で「近くない」と判定した場合と、パターン比較で「非類似」と判定した場合には、「車外」と判定する。
【０１４０】
＜車内判定の第３の例：所定情報の受信の有無に基づく車内判定＞
「車内判定の第２の例」で述べたように、ユーザ９が、自身が所有する車両６ではなく、他人の車両６の中に存在する場合には、当該ユーザ９の電子機器１０には、通信接続設定が行われていない可能性がある。そのため、「車内判定の第１の例」では、車内判定部４３０は、他人の車両６の中にユーザ９が存在する場合に、ユーザ９が車内に存在すると適切に判定できない可能性がある。
【０１４１】
そこで、本例では、車内判定部４３０は、車載通信装置から送信される所定情報を無線通信部１１０が受信するか否かに基づいて、ユーザ９が車内に存在するか否かを判定する。
【０１４２】
例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ及びＷｉｆｉの少なくとも一方に対応した通信装置が送信するデバイス情報に、当該通信装置の製造会社の名前を示すメーカ情報が含まれる場合を考える。この場合、車内判定部４３０は、無線通信部１１０がＢｌｕｅｔｏｏｔｈあるいはＷｉｆｉを用いて受信するデバイス情報に含まれるメーカ情報が自動車メーカを示す場合には、ユーザ９が車内に存在すると判定する。つまり、無線通信部１１０が、自動者メーカを示すメーカ情報を受信する場合には、車内判定部４３０は、ユーザ９が車内に存在すると判定する。一方で、車内判定部４３０は、無線通信部１１０がＢｌｕｅｔｏｏｔｈあるいはＷｉｆｉを用いて受信するメーカ情報が自動車メーカ以外の製造会社を示す場合には、ユーザ９が車内に存在しないと判定する。つまり、無線通信部１１０が、自動車メーカを示すメーカ情報を受信しない場合には、車内判定部４３０は、ユーザ９が車内に存在しないと判定する。また、車内判定部４３０は、無線通信部１１０が、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈあるいはＷｉｆｉを用いて、カーナビゲーション装置の製造会社を示すメーカ情報を受信する場合に、ユーザ９が車内に存在すると判定してもよい。また、車内判定部４３０は、無線通信部１１０が、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈあるいはＷｉｆｉを用いて、カーオーディオ装置の製造会社を示すメーカ情報を受信する場合に、ユーザ９が車内に存在すると判定してもよい。
【０１４３】
また例えば、車載通信装置が送信するデバイス情報に、自身が車載に搭載された通信装置であることを示す車載情報が含まれる場合を考える。この場合には、車内判定部４３０は、無線通信部１１０がＢｌｕｅｔｏｏｔｈあるいはＷｉｆｉを用いて車載情報を受信する場合には、ユーザ９が車内に存在すると判定する。一方で、車内判定部４３０は、無線通信部１１０がＢｌｕｅｔｏｏｔｈあるいはＷｉｆｉを用いて車載情報を受信しない場合には、ユーザ９が車内に存在しないと判定する。
【０１４４】
このように、車内判定部４３０が、車載通信装置から送信される所定情報を無線通信部１１０が受信するか否かに基づいて、ユーザ９が車内に存在するか否かを判定することによって、電子機器１０は、通信接続設定が行われていなくても、ユーザ９が車内に存在するか否かを正しく判定することができる。
【０１４５】
＜車内判定の第４の例：電子機器の周囲の空気の状態に基づく車内判定＞
本例では、車内判定部４３０は、電子機器１０の周囲の空気の状態に基づいて、ユーザ９が車内に存在するか否かを判定する。
【０１４６】
本例に係る電子機器１０は、図１１に示されるように、電子機器１０の周囲の空気の状態を検出するセンサ２６０を備えている。センサ２６０は、例えば、電子機器１０の周囲の空気の状態として、電子機器１０の周囲のガスを検出するガスセンサである。車内判定において、車内判定部４３０は、センサ２６０での検出結果に基づいて、ユーザ９が車内に存在するか否かを判定する。ガスセンサの方式は、半導体式であっても他の方式であってもよい。
【０１４７】
ここで、車両６の中の空気に含まれるガス成分と、車両６の外側の空気に含まれるガス成分とが、種類及び濃度の点において、互いに異なっていることが知られている。本例では、電子機器１０が車両６の中に存在する場合のセンサ２６０での検出結果が、車両ガス情報として記憶部１０３に記憶されている。車両ガス情報は、車両６の中の空気の状態を示すと言える。車内判定部４３０は、車内判定において、センサ２６０からその検出結果を取得し、取得した検出結果と、記憶部１０３内の車両ガス情報とを比較する。そして、車内判定部４３０は、センサ２６０での検出結果と車両ガス情報とが類似する場合には、ユーザ９が車内に存在すると判定する。一方で、車内判定部４３０は、センサ２６０での検出結果と車両ガス情報とが類似しない場合には、ユーザ９が車内に存在しないと判定する。センサ２６０での検出結果と車両ガス情報とが類似するか否かについては、それらに含まれるガス成分の種類及び濃度に基づいて判定することができる。
【０１４８】
本例の電子機器１０の動作モードには、車両ガス情報を電子機器１０に登録するためのガス情報登録モードが含まれる。ユーザ９は、電子機器１０が車内に存在するときに、例えば表示領域１２を操作して、電子機器１０にその動作モードをガス情報登録モードに設定させる。ガス情報登録モードの電子機器１０では、ユーザ９が例えば表示領域１２に対して所定の操作を行うと、センサ２６０での検出結果が車両ガス情報として記憶部１０３に記憶される。これにより、車両ガス情報が電子機器１０に登録される。ユーザ９は、車両ガス情報が電子機器１０に登録されると、例えば表示領域１２を操作することによって、電子機器１０にガス情報登録モードを解除させる。
【０１４９】
電子機器１０は、自動的に車両ガス情報を登録してもよい。例えば、制御部１００は、停止移動特定部４１０で移動手段が「乗り物」であると特定されているときのセンサ２６０での検出結果を車両ガス情報として記憶部１０３に登録する。制御部１００は、ユーザ９が「乗り物」で移動している場合には、記憶部１０３内の車両ガス情報を定期的あるいは不定期に更新してもよい。
【０１５０】
なお、センサ２６０は、電子機器１０の周囲の空気の状態として、電子機器１０の周囲のにおいを検出するにおいセンサであってもよい。この場合、車内判定において、車内判定部４３０は、センサ２６０が特定のにおいを検出するか否に基づいて、ユーザ９が車内に存在するか否かを判定してもよい。特定のにおいとしては、例えば、車内に設けられている芳香剤のにおいが挙げられる。この例では、電子機器１０が車内に存在する場合にセンサ２６０で検出されるにおいの種類が、車両におい情報として記憶部１０３に記憶される。車内判定部４３０は、車内判定において、センサ２６０で検出されるにおいの種類と、記憶部１０３内の車両におい情報とが一致するか否かを判定する。車内判定部４３０は、センサ２６０で検出されるにおいの種類と車両におい情報とが一致する場合には、ユーザ９が車内に存在すると判定する。一方で、車内判定部４３０は、センサ２６０で検出されるにおいの種類と車両におい情報とが一致しない場合には、ユーザ９が車内に存在しないと判定する。車両におい情報の記憶部１０３への記憶、つまり車両におい情報の電子機器１０への登録は、車両ガス情報の電子機器１０への登録と同様に、ユーザ９が表示領域１２を操作することによって行われてもよいし、電子機器１０で自動的に行われてもよい。
【０１５１】
また、車内に設けられた芳香剤に含まれるにおいの種類を示すバーコードが当該芳香剤に示される場合には、当該バーコードが示すにおいの種類が車両におい情報として電子機器１０に登録されてもよい。電子機器１０は、当該バーコードから情報を読み取り、読み取った情報を車両におい情報として記憶部１０３に記憶することができる。
【０１５２】
このように、車内判定部４３０が、電子機器１０の周囲の空気の状態に基づいて、ユーザ９が車内に存在するか否かを判定することによって、電子機器１０はユーザ９が車内に存在するか否かをより正しく判定することができる。
【０１５３】
＜車内判定の第５の例：ユーザの移動手段の種類に基づく車内判定＞
上述の図７〜９に示されるように、ステップｓ２が実行されない場合には、車内判定部４３０は、停止移動特定部４１０で特定されるユーザ９の移動手段の種類に基づいて、ユーザ９が車内に存在するか否かを判定してよい。
【０１５４】
例えば、車内判定部４３０は、停止移動特定において、ユーザ９に移動手段が「乗り物」であると判定された場合、ユーザ９が車内に存在すると判定する。一方で、車内判定部４３０は、停止移動特定において、ユーザ９に移動手段が「歩き」であると判定された場合と、「走り」であると判定された場合と、「自転車」であると判定された場合には、ユーザ９が車内に存在しないと判定する。
【０１５５】
このように、車内判定部４３０が、停止移動特定部４１０で特定されるユーザ９の移動手段の種類に基づいて、ユーザ９が車内に存在するか否かを判定することによって、電子機器１０はユーザ９が車内に存在するか否かをより正しく判定することができる。
【０１５６】
以上のように、ここでは、第１〜第５の例に係る５種類の車内判定について説明した。車内判定部４３０は、上述のステップｓ４において、５種類の車内判定のうち、２種類以上の車内判定を暫定的な車内判定として行い、暫定的な車内判定の結果に基づいて、ユーザ９が車内に存在するか否かを最終的に判定してもよい。
【０１５７】
例えば、車内判定部４３０は、実行した２種類以上の暫定的な車内判定のうち、少なくとも１種類の暫定的な車内判定において「車内」と判定したとき、ユーザ９が車内に存在すると最終的に判定する。そして、車内判定部４３０は、実行した２種類以上の暫定的な車内判定のすべてにおいて「車外」と判定した場合、ユーザ９が車内に存在しないと最終的に判定する。車内判定部４３０が、例えば、第２及び第３の例に係る車内判定を暫定的に行う場合には、車内判定部４３０は、他ユーザ９が車内に存在すると判定する他機器１０の動きと、自機器１０の動きと、車載通信装置から送信される所定情報を自機器１０の無線通信部１１０が受信するか否かとに基づいて、ユーザ９が車内に存在するか否かを判定すると言える。また車内判定部４３０が、例えば、第３及び第４の例に係る車内判定を暫定的に行う場合には、車内判定部４３０は、他ユーザ９が車内に存在すると判定する他機器１０の動きと、自機器１０の動きと、自機器１０の周囲の空気の状態とに基づいて、ユーザ９が車内に存在するか否かを判定すると言える。
【０１５８】
＜降車判定＞
ユーザ９は、電子機器１０を車両６の中に残したまま、当該車両６から降りて車外に存在することがある。このような場合、電子機器１０が車内に存在することから、上記の車内判定では、ユーザ９が車両６から降りているにもかかわらず、ユーザ９が車内に存在すると判定される可能性がある。
【０１５９】
そこで、ユーザ９が電子機器１０を車内に残したまま、車両６から降りる場合であっても、ユーザ９が車両６から降りたことを電子機器１０が正しく判断することができるようにしてもよい。図１２はこの場合の電子機器１０の制御部１００の構成の一例を示すブロック図である。
【０１６０】
図１２に示されるように、制御部１００は、車両６のドアの開閉を特定することが可能な開閉特定部６００を備える。また状態特定部４００は、ユーザ９が車両６から降りたことを特定することが可能な降車特定部４６０を備える。開閉特定部６００及び降車特定部４６０の少なくとも一方は、その機能の実行にソフトウェアが不要なハードウェア回路で実現されてもよい。
【０１６１】
開閉特定部６００は、電子機器１０の振動に基づいて、車両６のドアの開閉を特定することが可能である。開閉特定部６００は、例えば、加速度センサ２００で検出される、電子機器１０の振動を示す加速度に基づいて、車両６のドアの開閉を特定することが可能である。
【０１６２】
ここで、車両６のドアが開いたときには車両６が振動する。このとき、車両６内に電子機器１０が存在する場合には、当該電子機器１０も振動する。電子機器１０が振動すると、加速度センサ２００で検出される加速度も変化する。したがって、開閉特定部６００は、加速度センサ２００で検出される加速度に基づいて、車両６のドアが開いたことを特定することができる。
【０１６３】
同様に、車両６のドアが閉じたときには車両６が振動する。このとき、車両６内に電子機器１０が存在する場合には、当該電子機器１０も振動する。電子機器１０が振動すると、加速度センサ２００で検出される加速度も変化する。したがって、開閉特定部６００は、加速度センサ２００で検出される加速度に基づいて、車両６のドアが閉じたことを特定することができる。
【０１６４】
降車特定部４６０は、ユーザ９が車内に存在すると車内判定部４３０が判定する場合に電子機器１０の移動が停止したと停止移動特定部４１０で特定された後、開閉特定部６００で車両６のドアが開いたことが特定され、その後、開閉特定部６００で車両６のドアが閉まったことが特定されると、ユーザ９が車両６から降りたと判断する。つまり、降車特定部４６０は、ユーザ９が車内に存在する場合に電子機器１０の移動が停止し、その後、車両６のドアが開いた後に閉まると、ユーザ９が車両６から降りたと判断する。これにより、ユーザ９が車内に電子機器１０を残した状態で車両６から降りる場合であっても、電子機器１０はユーザ９が車両６から降りたことを正しく特定することができる。
【０１６５】
降車特定部４６０で、ユーザ９が車両６から降りたと判断され、電子機器１０が所定領域に位置する場合には、通知決定部５００は「通知実行」を決定する。一方で、降車特定部４６０で、ユーザ９が車両６から降りたと判断された場合であっても、電子機器１０が所定領域に位置しない場合には、通知決定部５００は「通知非実行」を決定する。なお、電子機器１０が所定領域に位置するか否かにかかわらず、降車特定部４６０でユーザ９が車両６から降りたと判断されたとき、通知決定部５００は「通知実行」を決定してもよい。
【０１６６】
また降車特定部４６０は、ユーザ９が車内に存在すると車内判定部４３０が判定する場合に電子機器１０の移動が停止したと停止移動特定部４１０で特定された後、開閉特定部６００で車両６のドアが開いたことが特定されると、ユーザ９が車両６から降りたと判断してもよい。この場合、開閉特定部６００は車両６のドアが閉まったことを特定しなくてもよい。
【０１６７】
また降車特定部４６０は、ユーザ９が車内に存在すると車内判定部４３０が判定する場合に電子機器１０の移動が停止したと停止移動特定部４１０で特定された後、開閉特定部６００で車両６のドアが閉まったことが特定されると、ユーザ９が車両６から降りたと判断してもよい。この場合、開閉特定部６００は車両６のドアが開いたことを特定しなくてもよい。
【０１６８】
このように、本例では、ユーザ９が車内に存在すると判定される場合に電子機器１０の移動が停止したと特定された後、車両６のドアが開いたこと及び閉まったことの少なくとも一方が特定されると、ユーザ９が車両から降りたと降車特定部４６０が判断する。言い換えれば、ユーザ９が車内に存在する場合に電子機器１０の状態が移動状態から停止状態に変化した後、車両６のドアが開いたこと及び閉まったことの少なくとも一方が特定されると、ユーザ９が車両から降りたと降車特定部４６０が判断する。これにより、電子機器１０は、ユーザ９の車両６からの降車を正しく特定することができる。
【０１６９】
なお、ユーザ９が電子機器１０を持って車両６から降りる場合であっても、車両６のドアが開閉するときに、ユーザ９が持つ電子機器１０が振動する可能性が高い。したがって、ユーザ９が電子機器１０を持って車両６から降りる場合であっても、降車特定部４６０は、ユーザ９が車両６から降りたことを正しく特定することができる。
【０１７０】
また、ユーザ９が電子機器１０を持って車両６から降りて自力移動する場合には、電子機器１０の停止移動特定部４１０は、ユーザ９が自力移動することを特定することになる。そこで、降車特定部４６０は、ユーザ９が車内に存在すると判定される場合に電子機器１０の移動が停止したと特定された後、ユーザ９が自力移動すると停止移動特定部４１０で特定されると、ユーザ９が車両６から降りたと判断してもよい。これにより、ユーザ９が電子機器１０を持って車両６から降りる場合に、ユーザ９が車両６から降りたことをより正しく特定することができる。
【０１７１】
また車両６が、自身のドアについての開閉情報を、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等を用いて、車両６内の電子機器１０に通知することができる場合には、降車特定部４６０は、車両６からのドアの開閉情報に基づいて、ユーザ９が車両６から降りたことを特定してもよい。例えば、降車特定部４６０は、ユーザ９が車内に存在すると判定される場合に電子機器１０の移動が停止したと特定された後、車両６のドアが開いたことが車両６から通知されると、ユーザ９が車両６から降りたと判断してもよい。また降車特定部４６０は、ユーザ９が車内に存在すると判定される場合に電子機器１０の移動が停止したと特定された後、車両６のドアが閉まったことが車両６から通知されると、ユーザ９が車両６から降りたと判断してもよい。また降車特定部４６０は、ユーザ９が車内に存在すると判定される場合に電子機器１０の移動が停止したと特定された後、車両６のドアが開いたことが車両６から通知され、その後に車両６のドアが閉まったことが車両６から通知されると、ユーザ９が車両６から降りたと判断してもよい。
【０１７２】
このように、ユーザ９が車内に存在すると判定される場合に電子機器１０の移動が停止したと特定された後、ドアが開いたこと及び閉まったことの少なくとも一方が車両６から通知されると、ユーザ９が車両６から降りたと降車特定部４６０が判断することにより、電子機器１０は、ユーザ９が車両６から降りることを正しく特定することができる。
【０１７３】
＜屋内判定＞
次に屋内判定の詳細について説明する。以下では、屋内判定の複数種類の例について説明する。
【０１７４】
＜屋内判定の第１の例：受信状態の変化とユーザの動きを利用＞
ユーザ９が屋外から屋内に移動すると、受信部１４０の受信状態が悪化する可能性が高い。また、ユーザ９が屋内から屋外に移動すると、受信部１４０の受信状態が向上する可能性が高い。したがって、受信部１４０の受信状態の変化に基づいて、ユーザ９が屋内に存在するか否かをある程度正確に判定することが可能である。
【０１７５】
しかしながら、ユーザ９が屋外に存在する場合であっても、ユーザ９が一時的にトンネルあるいは橋の下を通過するとき、あるいはユーザ９の上方に一時的に庇があるときなどには、受信部１４０の受信状態が変化することがある。したがって、受信部１４０の受信状態の変化だけに基づいてユーザ９が屋内に存在するか否かを判定する場合には、誤判定が生じる可能性がある。
【０１７６】
そこで、本例に係る屋内判定部４４０は、受信部１４０の受信状態の変化と、動き情報取得部４２０で取得される、ユーザ９の動きを示す動き情報とに基づいて、ユーザ９が屋内に存在するか否かを判定する。これにより、電子機器１０ユーザ９が屋内に存在するか否かをより正しく判定することができる。
【０１７７】
動き情報には、ユーザ９の連続停止時間、ユーザ９の連続歩行時間、ユーザ９の連続歩行歩数及びユーザ９の進行方向の少なくとも一つが含まれる。ここで、ユーザ９の連続停止時間とは、ユーザ９が連続して停止している時間である。ユーザ９の連続歩行時間とは、ユーザ９が連続して歩行している時間である。また、ユーザの連続歩行歩数とは、ユーザ９が連続して歩行している場合の歩行開始からの歩数である。以下に、ユーザ９の連続停止時間に基づく屋内判定と、ユーザ９の連続歩行時間に基づく屋内判定と、ユーザ９の連続歩行歩数に基づく屋内判定と、ユーザ９の進行方向に基づく屋内判定について説明する。以後、単に受信状態と言えば、受信部１４０の受信状態を意味する。
【０１７８】
＜ユーザの連続停止時間に基づく屋内判定＞
ユーザ９が屋内に存在するときには、ユーザ９が長い間連続的に停止する可能性が高い。そこで、屋内判定部４４０は、例えば、受信状態の変化と、ユーザ９の連続停止時間とに基づいて、ユーザ９が屋内に存在するか否かを判定する。図１３はこの場合の屋内判定の一例を示すフローチャートである。
【０１７９】
図１３に示されるように、ステップｓ３１において、屋内判定部４４０は、前回の屋内判定の結果を確認する。屋内判定部４４０は、前回の屋内判定において「屋外」と判定した場合、つまりユーザ９が屋外に存在すると判定している場合、ステップｓ３２において、所定時間の間に受信状態が悪化するか否かを判定する。屋内判定部４４０は、所定時間の間に受信状態が悪化したと判断すると、ステップｓ３３において、受信状態が悪化している状態でユーザ９の連続停止時間が第３しきい値以上になるかを所定時間の間確認（監視）する。一方で、屋内判定部４４０は、所定時間の間に受信状態が悪化しないと判断すると、ステップｓ３６において、ユーザ９は屋内に存在しないと判定する。
【０１８０】
ステップｓ３３において、屋内判定部４４０は、受信状態が悪化している状態でユーザ９の連続停止時間が第３しきい値以上になることが所定時間の間で確認できれば、ステップｓ３４において「屋内」と判定する。一方で、屋内判定部４４０は、受信状態が悪化している状態でユーザ９の連続停止時間が第３しきい値以上になることが所定時間の間で確認できなければ、ステップｓ３６において「屋外」と判定する。
【０１８１】
第３しきい値は、例えば、１０秒以上に設定される。屋内判定部４４０は、停止移動特定部４１０での停止移動特定の結果に基づいて、ユーザ９の連続停止時間を求めることができる。
【０１８２】
屋内判定部４４０は、例えば、受信部１４０で取得される最新の捕捉衛星数が、その前に取得された捕捉衛星数よりも小さく、両捕捉衛星数の差分の絶対値が第４しきい値以上のとき、受信状態が悪化したと判断する。第４しきい値は例えば３以上に設定される。なお、捕捉衛星数の代わりに、受信部１４０での受信信号のＣ／Ｎ値が採用されてもよい。Ｃ／Ｎ値は、搬送波電力と雑音電力との比を表しており、受信品質を示している。受信部１４０は、受信信号のＣ／Ｎ値を算出して制御部１００に出力することが可能である。屋内判定部４４０は、受信部１４０で取得される最新のＣ／Ｎ値が、その前に取得されたＣ／Ｎ値よりも小さく、両Ｃ／Ｎ値の差分の絶対値が第５しきい値以上のとき、受信状態が悪化したと判断する。第５しきい値は、例えば１０以上に設定される。
【０１８３】
屋内判定部４４０は、ステップｓ３１において、前回の屋内判定の結果を確認した結果、前回の屋内判定において「屋内」と判定した場合には、つまりユーザ９が屋内に存在すると判定している場合には、ステップｓ３５において、所定時間の間に受信状態が向上するかを確認する。屋内判定部４４０は、所定時間の間に受信状態が向上したと判断すると、ステップｓ３６において「屋外」と判定する。一方で、屋内判定部４４０は、所定時間の間に受信状態が向上したことを確認できない場合には、つまり、所定時間の間ずっと受信状態が向上しない場合には、ステップｓ３４において「屋内」と判定する。
【０１８４】
屋内判定部４４０は、例えば、受信部１４０で取得される最新の捕捉衛星数が、その前に取得された捕捉衛星数よりも大きく、両捕捉衛星数の差分の絶対値が第６しきい値以上のとき、受信状態が向上したと判断する。第６しきい値は例えば３以上に設定される。なお、捕捉衛星数の代わりに、受信部１４０での受信信号のＣ／Ｎ値が採用されてもよい。
【０１８５】
このように、屋内判定部４４０が、受信状態の変化と、ユーザ９の連続停止時間とに基づいて、ユーザ９が屋内に存在するか否かを判定することによって、電子機器１０は、ユーザ９が屋内に存在するか否かをより正しく判定することができる。
【０１８６】
以後、受信状態が悪化している状態でユーザ９の連続停止時間が第３しきい値以上になるかを所定時間の間確認することを「悪化状態での停止時間確認」と呼ぶことがある。また、悪化状態での停止時間確認において「停止時間・大」が確認されたと言えば、受信状態が悪化している状態でユーザ９の連続停止時間が第３しきい値以上になることが所定時間の間に確認されたことを意味する。また、悪化状態での停止時間確認において「停止時間・大」が確認されなかったと言えば、受信状態が悪化している状態でユーザ９の連続停止時間が第３しきい値以上になることが所定時間の間に確認されなかったことを意味する。
【０１８７】
＜ユーザの連続歩行時間に基づく屋内判定＞
ユーザ９が屋内に存在するときには、ユーザ９の連続歩行時間が大きくなる可能性は低い。そこで、屋内判定部４４０は、例えば、受信状態の変化と、ユーザ９の連続歩行時間とに基づいて、ユーザ９が屋内に存在するか否かを判定する。この場合、屋内判定部４４０は、上述のステップｓ３３において、受信状態が悪化している状態でのユーザ９の連続歩行時間が第７しきい値以上になるかを所定時間の間確認する。屋内判定部４４０は、受信状態が悪化している状態でのユーザ９の連続歩行時間が第７しきい値以上になることが所定時間の間に確認できれば、ステップｓ３６を実行して「屋外」と判定する。一方で、屋内判定部４４０は、受信状態が悪化している状態でのユーザ９の連続歩行時間が第７しきい値以上になることが所定時間の間に確認できなければ、ステップｓ３４を実行して「屋内」と判定する。第７しきい値は、例えば、５〜１０秒に設定される。屋内判定部４４０は、停止移動特定部４１０での停止移動特定の結果に基づいて、ユーザ９の連続歩行時間を求めることができる。本例の屋内判定の他の部分については、図１３の例と同様である。
【０１８８】
このように、屋内判定部４４０が、受信状態の変化と、ユーザ９の連続歩行時間とに基づいて、ユーザ９が屋内に存在するか否かを判定することによって、電子機器１０は、ユーザ９が屋内に存在するか否かをより正しく判定することができる。
【０１８９】
以後、受信状態が悪化している状態でユーザ９の連続歩行時間が第７しきい値以上になるかを所定時間の間確認することを「悪化状態での歩行時間確認」と呼ぶことがある。また、悪化状態での歩行時間確認において「歩行時間・大」が確認されたと言えば、受信状態が悪化している状態でユーザ９の連続歩行時間が第７しきい値以上になることが所定時間の間に確認されたことを意味する。また、悪化状態での歩行時間確認において「歩行時間・大」が確認されなかったと言えば、受信状態が悪化している状態でユーザ９の連続歩行時間が第７しきい値以上になることが所定時間の間に確認されなかったことを意味する。
【０１９０】
＜ユーザの連続歩行歩数に基づく屋内判定＞
ユーザ９が屋内に存在するときには、ユーザ９の連続歩行歩数が大きくなる可能性は低い。そこで、屋内判定部４４０は、例えば、受信状態の変化と、ユーザ９の連続歩行歩数とに基づいて、ユーザ９が屋内に存在するか否かを判定する。この場合、屋内判定部４４０は、上述のステップｓ３３において、受信状態が悪化している状態でのユーザ９の連続歩行歩数が第８しきい値以上になるかを所定時間の間確認する。屋内判定部４４０は、受信状態が悪化している状態でのユーザ９の連続歩行歩数が第８しきい値以上になることが所定時間の間に確認できれば、ステップｓ３６を実行して「屋外」と判定する。一方で、屋内判定部４４０は、受信状態が悪化している状態でのユーザ９の連続歩行歩数が第８しきい値以上になることが所定時間の間に確認できなければ、ステップｓ３４を実行して「屋内」と判定する。第８しきい値は、例えば、５〜１０に設定される。屋内判定部４４０は、停止移動特定部４１０での停止移動特定の結果に基づいて、ユーザ９の連続歩行歩数を求めることができる。本例の屋内判定の他の部分については、図１３の例と同様である。
【０１９１】
このように、屋内判定部４４０が、受信状態の変化と、ユーザ９の連続歩行歩数とに基づいて、ユーザ９が屋内に存在するか否かを判定することによって、電子機器１０は、ユーザ９が屋内に存在するか否かをより正しく判定することができる。
【０１９２】
以後、受信状態が悪化している状態でユーザ９の連続歩行歩数が第８しきい値以上になるかを所定時間の間確認することを「悪化状態での歩数確認」と呼ぶことがある。また、悪化状態での歩数確認において「歩数・大」が確認されたと言えば、受信状態が悪化している状態でユーザ９の連続歩行歩数が第８しきい値以上になることが所定時間の間に確認されたことを意味する。また、悪化状態での歩数確認において「歩数・大」が確認されなかったと言えば、受信状態が悪化している状態でユーザ９の連続歩行歩数が第８しきい値以上になることが所定時間の間に確認されなかったことを意味する。
【０１９３】
＜ユーザの進行方向に基づく屋内判定＞
ユーザ９が屋内に存在するときには、ユーザ９の進行方向が長時間一定である可能性は低い。そこで、屋内判定部４４０は、例えば、受信状態の変化と、ユーザ９の進行方向に基づいて、ユーザ９が屋内に存在するか否かを判定する。この場合、屋内判定部４４０は、上述のステップｓ３３において、受信状態が悪化している状態でユーザ９の進行方向が所定時間の間変化しないかを確認する。屋内判定部４４０は、地磁気センサ２３０で検出される磁場に基づいて、ユーザ９の進行方向を特定することができる。屋内判定部４４０は、受信状態が悪化している状態でユーザ９の進行方向が所定時間の間に変化しないと判断すれば、ステップｓ３６を実行して「屋外」と判定する。一方で、屋内判定部４４０は、受信状態が悪化している状態でユーザ９の進行方向が所定時間の間に変化したと判断すれば、ステップｓ３４を実行して「屋内」と判定する。本例の屋内判定の他の部分については、図１３の例と同様である。
【０１９４】
このように、屋内判定部４４０が、受信状態の変化と、ユーザ９の進行方向とに基づいて、ユーザ９が屋内に存在するか否かを判定することによって、電子機器１０は、ユーザ９が屋内に存在するか否かをより正しく判定することができる。
【０１９５】
以後、受信状態が悪化している状態でユーザ９の進行方向が所定時間の間変化しないかを確認することを「悪化状態での進行方向確認」と呼ぶことがある。また、悪化状態での進行方向確認において「変化なし」が確認されたと言えば、受信状態が悪化している状態でユーザ９の進行方向が所定時間の間に変化しないと判断されたことを意味する。また、悪化状態での進行方向確認において「変化なし」が確認されなかったと言えば、受信状態が悪化している状態でユーザ９の進行方向が所定時間の間に変化したと判断されたことを意味する。
【０１９６】
なお屋内判定部４４０は、ユーザ９の連続停止時間、ユーザ９の連続歩行時間、ユーザ９の連続歩行歩数及びユーザ９の進行方向の少なくとも２つの情報と、受信状態の変化とに基づいて、ユーザ９が屋内に存在するか否かを判定してもよい。
【０１９７】
例えば、屋内判定部４４０は、ステップｓ３３において、悪化状態での停止時間確認及び悪化状態での歩行時間確認を行うことによって、ユーザ９の連続停止時間及び連続歩行時間と、受信状態の変化とに基づいて、ユーザ９が屋内に存在するか否かを判定してもよい。この場合には、屋内判定部４４０は、悪化状態での停止時間確認において「停止時間・大」が確認され、かつ悪化状態での歩行時間確認において「歩行時間・大」が確認されなかった場合には、「屋内」と判定する。一方で、屋内判定部４４０は、悪化状態での停止時間確認において「停止時間・大」が確認されなかった場合と、悪化状態での歩行時間確認において「歩行時間・大」が確認された場合には、「屋外」と判定する。
【０１９８】
また例えば、屋内判定部４４０は、ステップｓ３３において、悪化状態での停止時間確認、悪化状態での歩行時間確認及び悪化状態での歩数確認を行うことによって、ユーザ９の連続停止時間、連続歩行時間及び連続歩行歩数と、受信状態の変化とに基づいて、ユーザ９が屋内に存在するか否かを判定してもよい。この場合には、屋内判定部４４０は、悪化状態での停止時間確認において「停止時間・大」が確認され、かつ悪化状態での歩行時間確認において「歩行時間・大」が確認されず、かつ悪化状態での歩数確認において「歩数・大」が確認されなかった場合には、「屋内」と判定する。一方で、屋内判定部４４０は、悪化状態での停止時間確認において「停止時間・大」が確認されなかった場合と、悪化状態での歩行時間確認において「歩行時間・大」が確認された場合と、悪化状態での歩数確認において「歩数・大」が確認された場合には、「屋外」と判定する。
【０１９９】
また例えば、屋内判定部４４０は、ステップｓ３３において、悪化状態での停止時間確認、悪化状態での歩行時間確認、悪化状態での歩数確認及び悪化状態での進行方向確認を行うことによって、ユーザ９の連続停止時間、連続歩行時間、連続歩行歩数及び進行方向と、受信状態の変化とに基づいて、ユーザ９が屋内に存在するか否かを判定してもよい。この場合には、屋内判定部４４０は、悪化状態での停止時間確認において「停止時間・大」が確認され、かつ悪化状態での歩行時間確認において「歩行時間・大」が確認されず、かつ悪化状態での歩数確認において「歩数・大」が確認されず、かつ悪化状態での進行方向確認で「変化なし」が確認されなかった場合には、「屋内」と判定する。一方で、屋内判定部４４０は、悪化状態での停止時間確認において「停止時間・大」が確認されなかった場合と、悪化状態での歩行時間確認において「歩行時間・大」が確認された場合と、悪化状態での歩数確認において「歩数・大」が確認された場合と、悪化状態での進行方向確認において「変化なし」が確認された場合には、「屋外」と判定する。
【０２００】
また、ユーザ９が屋内に存在する場合であっても、ユーザ９が窓際に位置するようになると、受信状態が向上することがある。したがって、上記の図１３の例のように、屋内判定部４４０が、ユーザ９が屋内に存在すると判定した後、受信状態が向上したと判断したときに「屋外」と判定する場合には、ユーザ９が屋内に存在するにもかかわらず、ユーザ９が屋内に存在しないと判定する可能性がある。
【０２０１】
一方で、ユーザ９が屋内に存在する場合には、受信状態が向上したとしても、ユーザ９の連続停止時間が大きくなる可能性及びユーザ９の連続歩行時間が大きくならない可能性は変化しない。
【０２０２】
そこで、屋内判定部４４０は、ユーザ９が屋内に存在すると判定した後、受信状態が向上したと判断した場合、動き情報に基づいて、ユーザ９が屋外に出たことを特定してもよい。
【０２０３】
例えば、屋内判定部４４０は、ステップｓ３５において所定時間の間に受信状態が向上したと判断した後、図１４に示されるように、ステップｓ３８を実行する。ステップｓ３８では、屋内判定部４４０は、動き情報に基づいてユーザ９が屋外に出たか否かを判定する。ステップｓ３８において、屋内判定部４４０は、例えば、ユーザ９の連続停止時間に基づいてユーザ９が屋外に出たか否かを判定する。屋内判定部４４０は、例えば、受信状態が向上している状態でユーザ９の連続停止時間が第３しきい値以上になるかを所定時間の間確認する。以後、この確認を「向上状態での停止時間確認」と呼ぶことがある。屋内判定部４４０は、受信状態が向上している状態でユーザ９の連続停止時間が第３しきい値以上になることが所定時間の間に確認できなかった場合、ユーザ９が屋外に出たと判定する。そして、屋内判定部４４０は、ステップｓ３６を実行して「屋外」と判定する。一方で、屋内判定部４４０は、受信状態が向上している状態でユーザ９の連続停止時間が第３しきい値以上になることが所定時間の間に確認できた場合、ユーザ９が屋外に出ていないと判定する。そして、屋内判定部４４０は、ステップｓ３４を実行して「屋内」と判定する。
【０２０４】
以後、向上状態での停止時間確認において「停止時間・大」が確認されたと言えば、受信状態が向上している状態でユーザ９の連続停止時間が第３しきい値以上になることが所定時間の間に確認されたことを意味する。また、向上状態での停止時間確認において「停止時間・大」が確認されなかったと言えば、受信状態が向上している状態でユーザ９の連続停止時間が第３しきい値以上になることが所定時間の間に確認されなかったことを意味する。
【０２０５】
なおステップｓ３８において、屋内判定部４４０は、ユーザ９の連続歩行時間に基づいてユーザ９が屋外に出たか否かを判定してよい。この場合、屋内判定部４４０は、例えば、受信状態が向上している状態でユーザ９の連続歩行時間が第７しきい値以上になるかを所定時間の間確認する。この確認を「向上状態での歩行時間確認」と呼ぶことがある。屋内判定部４４０は、受信状態が向上している状態でユーザ９の連続歩行時間が第７しきい値以上になることが所定時間の間に確認できれば、ユーザ９が屋外に出たと判定する。一方で、屋内判定部４４０は、受信状態が向上している状態でユーザ９の連続歩行時間が第７しきい値以上になることが所定時間の間に確認できなければ、ユーザ９が屋外に出ていないと判定する。
【０２０６】
以後、向上状態での歩行時間確認において「歩行時間・大」が確認されたと言えば、受信状態が向上している状態でユーザ９の連続歩行時間が第７しきい値以上になることが所定時間の間に確認されたことを意味する。また、向上状態での歩行時間確認において「歩行時間・大」が確認されなかったと言えば、受信状態が向上している状態でユーザ９の連続歩行時間が第７しきい値以上になることが所定時間の間に確認されなかったことを意味する。
【０２０７】
またステップｓ３８において、屋内判定部４４０は、ユーザ９の連続歩行歩数に基づいてユーザ９が屋外に出たか否かを判定してよい。この場合、屋内判定部４４０は、例えば、受信状態が向上している状態でユーザ９の連続歩行歩数が第８しきい値以上になるかを所定時間の間確認する。この確認を「向上状態での歩数確認」と呼ぶことがある。屋内判定部４４０は、受信状態が向上している状態でユーザ９の連続歩行歩数が第８しきい値以上になることが所定時間の間に確認できれば、ユーザ９が屋外に出たと判定する。一方で、屋内判定部４４０は、受信状態が向上している状態でユーザ９の連続歩行歩数が第８しきい値以上になることが所定時間の間に確認できなければ、ユーザ９が屋外に出ていないと判定する。
【０２０８】
以後、向上状態での歩数確認において「歩数・大」が確認されたと言えば、受信状態が向上している状態でユーザ９の連続歩行歩数が第８しきい値以上になることが所定時間の間に確認されたことを意味する。また、向上状態での歩数確認において「歩数・大」が確認されなかったと言えば、受信状態が向上している状態でユーザ９の連続歩行歩数が第８しきい値以上になることが所定時間の間に確認されなかったことを意味する。
【０２０９】
またステップｓ３８において、屋内判定部４４０は、ユーザ９の進行方向に基づいてユーザ９が屋外に出たか否かを判定してよい。この場合、屋内判定部４４０は、例えば、受信状態が向上している状態でユーザ９の進行方向が所定時間の間変化しないかを確認する。この確認を「向上状態での進行方向確認」と呼ぶことがある。屋内判定部４４０は、受信状態が向上している状態でユーザ９の進行方向が所定時間の間変化しないと判断する場合には、ユーザ９が屋外に出ていないと判定する。一方で、屋内判定部４４０は、受信状態が向上している状態でユーザ９の進行方向が所定時間の間に変化したと判断する場合には、ユーザ９が屋外に出たと判定する。
【０２１０】
以後、向上状態での進行方向確認において「変化なし」が確認されたと言えば、受信状態が向上している状態でユーザ９の進行方向が所定時間の間に変化しないと判断されたことを意味する。また、向上状態での進行方向確認において「変化なし」が確認されなかったと言えば、受信状態が向上している状態でユーザ９の進行方向が所定時間の間に変化したと判断されたことを意味する。
【０２１１】
またステップｓ３８において、屋内判定部４４０は、ユーザ９の連続停止時間、ユーザ９の連続歩行時間、ユーザ９の連続歩行歩数及びユーザ９の進行方向の少なくとも２つの情報に基づいて、ユーザ９が屋外から出たか否かを判定してもよい。
【０２１２】
例えば、屋内判定部４４０は、ステップｓ３８において、向上状態での停止時間確認及び向上状態での歩行時間確認を行うことによって、ユーザ９の連続停止時間及び連続歩行時間に基づいて、ユーザ９が屋外に出たか否かを判定してもよい。この場合には、屋内判定部４４０は、向上状態での停止時間確認において「停止時間・大」が確認され、かつ向上状態での歩行時間確認において「歩行時間・大」が確認されなかった場合には、ユーザ９が屋外に出ていないと判定する。一方で、屋内判定部４４０は、向上状態での停止時間確認において「停止時間・大」が確認されなかった場合と、向上状態での歩行時間確認において「歩行時間・大」が確認された場合には、ユーザ９が屋外に出たと判定する。
【０２１３】
また例えば、屋内判定部４４０は、ステップｓ３８において、向上状態での停止時間確認、向上状態での歩行時間確認及び向上状態での歩数確認を行うことによって、ユーザ９の連続停止時間、連続歩行時間及び連続歩行歩数に基づいて、ユーザ９が屋外に出たか否かを判定してもよい。この場合には、屋内判定部４４０は、向上状態での停止時間確認において「停止時間・大」が確認され、かつ向上状態での歩行時間確認において「歩行時間・大」が確認されず、かつ向上状態での歩数確認において「歩数・大」が確認されなかった場合には、ユーザ９が屋外に出ていないと判定する。一方で、屋内判定部４４０は、向上状態での停止時間確認において「停止時間・大」が確認されなかった場合と、向上状態での歩行時間確認において「歩行時間・大」が確認された場合と、向上状態での歩数確認において「歩数・大」が確認された場合には、ユーザ９が屋外に出たと判定する。
【０２１４】
また例えば、屋内判定部４４０は、ステップｓ３８において、向上状態での停止時間確認、向上状態での歩行時間確認、向上状態での歩数確認及び向上状態での進行方向確認を行うことによって、ユーザ９の連続停止時間、連続歩行時間、連続歩行歩数及び進行方向に基づいて、ユーザ９が屋外に出たか否かを判定してもよい。この場合には、屋内判定部４４０は、向上状態での停止時間確認において「停止時間・大」が確認され、かつ向上状態での歩行時間確認において「歩行時間・大」が確認されず、かつ向上状態での歩数確認において「歩数・大」が確認されず、かつ向上状態での進行方向確認で「変化なし」が確認されなかった場合には、ユーザ９が屋外に出ていないと判定する。一方で、屋内判定部４４０は、向上状態での停止時間確認において「停止時間・大」が確認されなかった場合と、向上状態での歩行時間確認において「歩行時間・大」が確認された場合と、向上状態での歩数確認において「歩数・大」が確認された場合と、向上状態での進行方向確認において「変化なし」が確認された場合には、ユーザ９が屋外に出たと判定する。
【０２１５】
このように、屋内判定部４４０が、ユーザ９が屋内に存在すると判定した後、受信状態が向上したと判断した場合、動き情報に基づいて、ユーザ９が屋外に出たことを特定することによって、電子機器１０は、ユーザ９が屋外に出たことをより正しく特定することができる。
【０２１６】
＜屋内判定の第２の例：受信状態の変化と電子機器の位置の高さの変化を利用＞
ユーザ９は、屋内に存在する場合には、１階から２階に移動したり、１階から地下へ移動したりすることから、電子機器１０の位置の高さが変化する可能性が高い。
【０２１７】
そこで、屋内判定部４４０は、電子機器１０の位置の高さの変化と、受信状態の変化とに基づいて、ユーザ９が屋内に存在するか否かを判定してもよい。
【０２１８】
本例では、上述のステップｓ３３において、屋内判定部４４０は、例えば、受信状態が悪化している状態で電子機器１０の位置の高さが所定値以上増加したかを所定時間の間確認する。また屋内判定部４４０は、受信状態が悪化している状態で電子機器１０の位置の高さが所定値以上減少したかを所定時間の間確認する。屋内判定部４４０は、気圧センサ２１０での検出結果に基づいて、電子機器１０の位置の高さが所定値以上増加したか否かを判定することができる。また、屋内判定部４４０は、気圧センサ２１０での検出結果に基づいて、電子機器１０の位置の高さが所定値以上減少したか否かを判定することができる。
【０２１９】
屋内判定部４４０は、受信状態が悪化している状態で電子機器１０の位置の高さが所定値以上増加することを所定時間の間に確認すると、ステップｓ３４を実行して「屋内」と判定する。また屋内判定部４４０は、受信状態が悪化している状態で電子機器１０の位置の高さが所定値以上減少することを所定時間の間に確認すると、ステップｓ３４を実行して「屋内」と判定する。一方で、屋内判定部４４０は、受信状態が悪化している状態で電子機器１０の位置の高さが所定値以上増加したことを所定時間の間に確認できず、かつ受信状態が悪化している状態で電子機器１０の位置の高さが所定値以上減少したことを所定時間の間に確認できない場合には、ステップｓ３６を実行して「屋外」と判定する。
【０２２０】
このように、屋内判定部４４０が、電子機器１０の位置の高さの変化と、受信状態の変化とに基づいて、ユーザ９が屋内に存在するか否かを判定することによって、電子機器１０はユーザ９が屋内に存在するか否かをより正しく判定することができる。
【０２２１】
なお、上述の図１４のステップｓ３８において、屋内判定部４４０は、電子機器１０の位置の高さの変化に基づいて、ユーザ９が屋外に出たか否かを判定してもよい。この場合、屋内判定部４４０は、受信状態が向上している状態で電子機器１０の位置の高さが所定値以上増加するかを所定時間の間確認する。また、屋内判定部４４０は、受信状態が向上している状態で電子機器１０の位置の高さが所定値以上減少するかを所定時間の間確認する。屋内判定部４４０は、受信状態が向上している状態で電子機器１０の位置の高さが所定値以上増加することを所定時間の間に確認すると、ユーザ９が屋外に出ていないと判定する。また屋内判定部４４０は、受信状態が向上している状態で電子機器１０の位置の高さが所定値以上減少することを所定時間の間に確認すると、ユーザ９が屋外に出ていないと判定する。一方で、屋内判定部４４０は、受信状態が向上している状態で電子機器１０の位置の高さが所定値以上増加することを所定時間の間に確認できず、かつ受信状態が向上している状態で電子機器１０の位置の高さが所定値以上減少することを所定時間の間に確認できない場合には、ユーザ９が屋外に出たと判定する。
【０２２２】
このように、屋内判定部４４０が、ユーザ９が屋内に存在すると判定した後、電子機器１０の位置の高さの変化と、受信状態の変化とに基づいて、ユーザ９が屋外に出たことを特定することによって、電子機器１０はユーザ９が屋外から出たことをより正しく特定することができる。
【０２２３】
＜屋内判定の第３の例：受信状態の変化と電子機器の周囲の状態の変化を利用＞
ユーザ９が屋外から屋内に移動すると、電子機器１０の周囲の状態が変化する可能性が高い。ユーザ９が屋外から屋内に移動すると、例えば、電子機器１０の周囲の温度が変化する可能性が高い。また、ユーザ９が屋外から屋内に移動すると、電子機器１０の周囲の磁場が変化する可能性が高い。また、ユーザ９が屋外から屋内に移動すると、電子機器１０の周囲の空気の状態が変化する可能性が高い。
【０２２４】
そこで、屋内判定部４４０は、電子機器１０の周囲の状態の変化と、受信状態の変化とに基づいて、ユーザ９が屋内に存在するか否かを判定してもよい。屋内判定部４４０は、例えば、電子機器１０の周囲の温度、磁場及び空気の状態の少なくとも一つの変化と、受信状態の変化とに基づいて、ユーザ９が屋内に存在するか否かを判定してもよい。
【０２２５】
図１５は本例に係る屋内判定の一例を示すフローチャートである。図１５のフローチャートでは、図１３のフローチャートにおいて、ステップｓ３２，ｓ３３の代わりにステップｓ４１が実行されている。
【０２２６】
図１５に示されるように、ステップｓ３１において、前回の屋内判定において「屋外」」と判定されると、ステップｓ４１において、屋内判定部４４０は、電子機器１０の周囲の状態の変化と、受信状態の変化とに基づいて、ユーザ９が屋内に存在するか否かを判定する。ステップｓ４１において、例えば、屋内判定部４４０は、所定時間の間に、受信状態が悪化し、かつ電子機器１０の周囲の状態が変化するか否かを判定する。屋内判定部４４０は、所定時間の間に、受信状態が悪化し、かつ電子機器１０の周囲の状態が変化したと判定すると、ステップｓ３４を実行して「屋内」と判定する。一方で、所定時間の間に、受信状態が悪化し、かつ電子機器１０の周囲の状態が変化することが生じない場合には、ステップｓ３６を実行して「屋外」と判定する。
【０２２７】
屋内判定部４４０は、ステップｓ４１において、電子機器１０の周囲の温度が所定値以上増加したとき、電子機器１０の周囲の状態が変化したと判定してもよい。また屋内判定部４４０は、電子機器１０の周囲の温度が所定値以上減少したとき、電子機器１０の周囲の状態が変化したと判定してもよい。屋内判定部４４０は、温度センサ２４０での検出結果に基づいて、電子機器１０の周囲の温度が、所定値以上増加したか否かと、所定値以上減少したか否かを判定することができる。
【０２２８】
また屋内判定部４４０は、ステップｓ４１において、電子機器１０の周囲の磁場の強さが所定値以上増加したとき、電子機器１０の周囲の状態が変化したと判定してもよい。また屋内判定部４４０は、電子機器１０の周囲の磁場の強さが所定値以上減少したとき、電子機器１０の周囲の状態が変化したと判定してもよい。屋内判定部４４０は、地磁気センサ２３０での検出結果に基づいて、電子機器１０の周囲の磁場の強さが、所定値以上増加したか否かと、所定以上減少したか否かを判定することができる。
【０２２９】
また屋内判定部４４０は、ステップｓ４１において、電子機器１０の周囲の空気の状態が変化したとき、電子機器１０の周囲の状態が変化したと判定してもよい。この場合、屋内判定部４４０は、例えば、上述の図１１に示されるセンサ２６０での検出結果に基づいて、電子機器１０の周囲の空気の状態が変化したか否かを判定する。センサ２６０が、例えばガスセンサである場合には、屋内判定部４４０は、センサ２６０で検出されるガスの種類及び濃度の少なくとも一方が大きく変化したとき、電子機器１０の周囲の空気の状態が変化したと判定する。またセンサ２６０が、例えばにおいセンサである場合には、屋内判定部４４０は、センサ２６０で検出されるにおいの種類及び濃度の少なくとも一方が大きく変化したとき、電子機器１０の周囲の空気の状態が変化したと判定する。
【０２３０】
また屋内判定部４４０は、ステップｓ４１において、電子機器１０の周囲の温度が所定値以上増加あるいは減少し、かつ電子機器１０の周囲の磁場の強さが所定値以上増加あるいは減少したとき、電子機器１０の周囲の状態が変化したと判定してもよい。
【０２３１】
また屋内判定部４４０は、ステップｓ４１において、電子機器１０の周囲の温度が所定値以上増加あるいは減少し、かつ電子機器１０の周囲の空気の状態が変化したとき、電子機器１０の周囲の状態が変化したと判定してもよい。
【０２３２】
また屋内判定部４４０は、ステップｓ４１において、電子機器１０の周囲の温度が所定値以上増加あるいは減少変化し、かつ電子機器１０の周囲の磁場の強さが所定値以上増加あるいは減少し、かつ電子機器１０の周囲の空気の状態が変化したとき、電子機器１０の周囲の状態が変化したと判定してもよい。
【０２３３】
また屋内判定部４４０は、ステップｓ４１において、電子機器１０の周囲の磁場の強さが所定値以上増加あるいは減少し、かつ電子機器１０の周囲の空気の状態が変化したとき、電子機器１０の周囲の状態が変化したと判定してもよい。
【０２３４】
このように、屋内判定部４４０が、電子機器１０の周囲の状態の変化と、受信状態の変化とに基づいて、ユーザ９が屋内に存在するか否かを判定することによって、電子機器１０はユーザ９が屋内に存在するか否かをより正しく判定することができる。
【０２３５】
なお屋内判定部４４０は、上述のステップｓ３５の代わりに、ステップｓ４２において、電子機器１０の周囲の状態の変化に基づいて、ユーザ９が屋外に出たか否かを判定してもよい。図１６に示されるフローチャートでは、図１５のフローチャートにおいて、ステップｓ３５の代わりにステップｓ４２が実行されている。
【０２３６】
ステップｓ４２において、屋内判定部４４０は、所定時間の間に、受信状態が向上し、かつ電子機器１０の周囲の状態が変化したか否かを判定する。屋内判定部４４０は、ステップｓ４１と同様にして、電子機器１０の周囲の状態が変化したか否かを判定することができる。屋内判定部４４０は、所定時間の間に、受信状態が向上し、かつ電子機器１０の周囲の状態が変化した判定すると、ユーザ９が屋外に出たと判定する。そして、屋内判定部４４０は、ステップｓ３６を実行する「屋外」と判定する。一方で、屋内判定部４４０は、所定時間の間に、受信状態が向上し、かつ電子機器１０の周囲の状態が変化することが生じない場合には、ユーザ９が屋外に出ていないと判定する。そして、屋内判定部４４０は、ステップｓ３４を実行して「屋内」と判定する。
【０２３７】
このように、屋内判定部４４０が、ユーザ９が屋内に存在すると判定した後、電子機器１０の周囲の状態の変化と、受信状態の変化とに基づいて、ユーザ９が屋外に出たことを特定することによって、電子機器１０はユーザ９が屋外から出たことをより正しく特定することができる。
【０２３８】
＜屋内判定の第４の例：ユーザの行動パターンに基づく屋内判定＞
本例では、屋内判定部４４０は、ユーザ９の行動パターンを示す行動パターン情報７００に基づいて、ユーザ９が屋内に存在するか否かを判定する。本例では、図１７に示されるように、電子機器１０は、無線通信部１１０を用いて、行動パターン情報７００を記憶するサーバ装置８００と通信することが可能である。電子機器１０は、屋内判定を行う際には、サーバ装置８００から行動パターン情報７００を取得する。
【０２３９】
図１８は行動パターン情報７００の一例を示す図である。図１８に示されるように、行動パターン情報７００には、１日の複数の時間帯のそれぞれに対して、平日の当該時間帯にユーザ９が自宅にいる確率（自宅率）と、休日の当該時間帯にユーザ９が自宅にいる確率（自宅率）とが対応付けられている。例えば、午前１２時以降であって午前３時よりも前の時間帯については、平日のその時間帯の自宅率は９０％であり、休日のその時間帯の自宅率は９０％となっている。また、午前９時以降であって午後１２時よりも前の時間帯については、平日のその時間帯の自宅率は１０％であり、休日のその時間帯の自宅率は４０％となっている。
【０２４０】
屋内判定部４４０は、屋内判定において、サーバ装置８００から行動パターン情報７００を取得する。そして、屋内判定部４４０は、行動パターン情報７００から、現在時刻を含む時間帯での現在の曜日の自宅率を取得する。例えば、現在の曜日が平日であって、現在時刻が午前１０時である場合、屋内判定部４４０は、行動パターン情報７００から、午前９時〜午後１２時の時間帯での平日の自宅率である１０％を取得する。屋内判定部４４０は、電子機器１０が備えるリアルタイムクロック等から現在時刻及び現在の曜日を取得することができる。以後、屋内判定において行動パターン情報７００から取得された自宅率を「取得自宅率」と呼ぶことがある。
【０２４１】
屋内判定部４４０は、取得自宅率に基づいて、ユーザ９が屋内に存在するか否かを判定する。例えば、屋内判定部４４０は、取得自宅率が８０％以上のとき、ユーザ９が屋内に存在すると判定する。一方で、屋内判定部４４０は、例えば、取得自宅率が８０％未満のとき、ユーザ９が屋内に存在しないと判定する。
【０２４２】
図１８の例では、現在時刻が午後２時であって、現在の曜日で休日である場合には、取得自宅率が３０％となり、屋内判定部４４０は「屋外」と判定する。また図１８の例では、現在時刻が午前５時であって、現在の曜日が平日である場合には、取得自宅率が８０％となり、屋内判定部４４０は「屋内」と判定する。
【０２４３】
行動パターン情報７００は、サーバ装置８００が生成してもよいし、電子機器１０が生成してもよい。行動パターン情報７００は、例えば、電子機器１０の位置情報に基づいて生成されることが可能である。
【０２４４】
サーバ装置８００が行動パターン情報７００を生成する場合には、例えば、電子機器１０は、受信部１４０で取得される位置情報を定期的にサーバ装置８００に送信する。また、電子機器１０は、ユーザ９の自宅の住所を示す自宅情報をサーバ装置８００に送信する。サーバ装置８００は、電子機器１０から受け取る位置情報及び自宅情報に基づいて行動パターン情報７００を生成する。例えば、サーバ装置８００は、電子機器１０の位置情報及び自宅情報に基づいて、平日の１０日間のうちの８日間、午前１２時〜午前３時の時間帯にユーザ９が自宅にいることを特定した場合には、当該時間帯での平日の自宅率を８０％に設定する。なお、行動パターン情報７００の生成方法はこの限りではない。
【０２４５】
また、ユーザ９が自宅にいるときに、ユーザ９が電子機器１０に対して所定の操作を行うことによって、ユーザ９が自宅にいることを示す在宅情報が電子機器１０に入力されてもよい。この場合、電子機器１０は、入力される在宅情報に基づいて行動パターン情報７００を生成してもよい。また電子機器１０は、入力される在宅情報をサーバ装置８００に通知してもよい。この場合、サーバ装置８００は、電子機器１０から受け取る在宅情報に基づいて行動パターン情報７００を生成してもよい。
【０２４６】
このように、屋内判定部４４０が、ユーザ９の行動パターンを示す行動パターン情報７００に基づいて、ユーザ９が屋内に存在するか否かを判定することによって、電子機器１０はユーザ９が屋内に存在するか否かをより正しく判定することができる。
【０２４７】
なお、行動パターン情報７００は図１８の例には限られない。行動パターン情報７００には、例えば、平日及び休日の各時間帯においてユーザ９が職場にいる確率（職場率）が含まれてもよい。この場合、屋内判定部４４０は、行動パターン情報７００から、現在時刻を含む時間帯での現在の曜日の職場率を取得し、取得した職場率に基づいてユーザ９が屋内に存在するか否かを判定してもよい。例えば、屋内判定部４４０は、取得した職場率が８０％以上のとき「屋内」と判定し、取得した職場率が８０％未満のとき「屋外」と判定する。
【０２４８】
また屋内判定部４４０は、行動パターン情報７００と、その他の情報とに基づいて、ユーザ９が屋内に存在するか否かを判定してもよい。例えば、屋内判定部４４０は、ユーザ９の自宅に設けられたＷｉｆｉのアクセスポイント（以後、「自宅アクセスポイント」と呼ぶ）と無線通信部１１０との間の通信の接続状態と、行動パターン情報７００とに基づいて、ユーザ９が屋内に存在するか否かを判定してもよい。以後、単に接続状態と言えば、自宅アクセスポイントと無線通信部１１０との間の通信の接続状態を意味する。
【０２４９】
屋内判定部４４０が、行動パターン情報７００及び接続状態に基づいてユーザ９が屋内に存在するか否かを判定する場合には、例えば、行動パターン情報７００中の自宅率の値に対して、ユーザ９が屋内に存在するか否かを判定する際の重み付け（重要度）が与えられ、接続状態の種類に対しても当該重み付けが与えられる。この重み付けは、それに対応する情報から導き出される、ユーザ９が屋内に存在することの確からしさを示すと言える。
【０２５０】
例えば、自宅率がＡ％の場合、その重み付けをＡとする。したがって、自宅率が９０％の場合には、その重み付けは９０となる。また、自宅アクセスポイントと無線通信部１１０とが安定して通信接続している場合には、重み付けを９０とする。自宅アクセスポイントと無線通信部１１０との通信接続が不安定である場合には、重み付けを５０とする。そして、自宅アクセスポイントと無線通信部１１０とが通信接続されていない場合、つまり未接続である場合には、重み付けを１０とする。
【０２５１】
屋内判定部４４０は、屋内判定において、現在時刻及び現在の曜日に応じた自宅率を行動パターン情報７００から取得するとともに、接続状態を特定する。そして、屋内判定部４４０は、取得自宅率に応じた重み付けと、特定した接続状態に応じた重み付けとの加算値を求める。屋内判定部４４０は、求めた重み付けの加算値が、第９しきい値以上であるときには「屋内」と判定し、第９しきい値より小さいときには「屋外」と判定する。第９しきい値は例えば１２０に設定される。
【０２５２】
例えば、取得自宅率が９０％であり（重み付け９０）、自宅アクセスポイントと無線通信部１１０とが安定して通信接続していると特定された場合（重み付け９０）、重み付けの加算値は１８０となる。この場合には「屋内」と判定される。また、取得自宅率が３０％であり（重み付け３０）、自宅アクセスポイントと無線通信部１１０とが通信接続されていないと特定された場合（重み付け１０）、重み付けの加算値は４０となる。この場合には「屋外」と判定される。また、取得自宅率が８０％であり（重み付け８０）、自宅アクセスポイントと無線通信部１１０との通信接続が不安定であると特定された場合（重み付け５０）、重み付けの加算値は１３０となる。この場合には「屋内」と判定される。
【０２５３】
また、屋内判定部４４０は、停止移動特定部４１０での停止移動特定の結果と、行動パターン情報７００とに基づいて、ユーザ９が屋内に存在するか否かを判定してもよい。この場合、例えば、上記と同様に、自宅率の値に対して重み付けが与えられる。また、停止移動特定で特定される「ユーザ９の停止」には９０の重み付けが与えられ、停止移動特定で特定されるユーザ９の移動手段の「歩き」及び「走り」にはそれぞれ５０及び１０の重み付けが与えられる。停止移動特定で特定されるユーザ９の移動手段の「自転車」及び「乗り物」は、屋内判定において使用しなくてもよい。
【０２５４】
屋内判定部４４０は、屋内判定において、現在時刻及び現在の曜日に応じた自宅率を行動パターン情報７００から取得するとともに、停止移動特定の結果を確認する。そして、屋内判定部４４０は、取得自宅率に応じた重み付けと、停止移動特定で特定された内容に応じた重み付けとの加算値を求める。屋内判定部４４０は、求めた重み付けの加算値が、第１０しきい値以上であるときには「屋内」と判定し、第１０しきい値より小さいときには「屋外」と判定する。第１０しきい値は例えば１２０に設定される。
【０２５５】
例えば、取得自宅率が９０％であり（重み付け９０）、停止移動特定において「歩き」が特定された場合（重み付け５０）、重み付けの加算値が１４０となる。この場合には「屋内」と判定される。また、取得自宅率が７０％であり（重み付け７０）、停止移動特定で「走り」が特定された場合には（重み付け１０）、重み付けの加算値が８０となる。この場合には「屋外」と判定される。また、取得自宅率が８０％であり（重み付け８０）、停止移動特定で「ユーザ９の停止」が特定された場合には（重み付け９０）、重み付けの加算値が１７０となる。この場合には「屋内」と判定される。
【０２５６】
また、屋内判定部４４０は、停止移動特定部４１０での停止移動特定の結果と、接続状態と、行動パターン情報７００とに基づいて、ユーザ９が屋内に存在するか否かを判定してもよい。この場合、例えば、上記と同様に、接続状態の種類に重み付けが与えられ、自宅率の値に重み付けが与えられ、停止移動特定で特定される内容に対して重み付けが与えられる。屋内判定部４４０は、屋内判定において、現在時刻及び現在の曜日に応じた自宅率を行動パターン情報７００から取得し、停止移動特定の結果を確認し、接続状態を特定する。そして、屋内判定部４４０は、取得自宅率に応じた重み付けと、停止移動特定で特定された内容に応じた重み付けと、特定した接続状態に応じた重み付けとの加算値を求める。屋内判定部４４０は、求めた重み付けの加算値が、第１１しきい値以上であるときには「屋内」と判定し、第１１しきい値より小さいときには「屋外」と判定する。第１１しきい値は例えば１８０に設定される。
【０２５７】
例えば、取得自宅率が４０％であり（重み付け４０）、停止移動特定において「歩き」が特定され（重み付け５０）、自宅アクセスポイントと無線通信部１１０とが通信接続が不安定であると特定された場合（重み付け５０）、重み付けの加算値が１４０となる。この場合には「屋外」と判定される。また、取得自宅率が８０％であり（重み付け８０）、停止移動特定において「ユーザ９の停止」が特定され（重み付け９０）、自宅アクセスポイントと無線通信部１１０とが安定して通信接続していることが特定された場合（重み付け９０）、重み付けの加算値が２６０となる。この場合には「屋内」と判定される。
【０２５８】
このように、屋内判定部４４０が、行動パターン情報７００と、停止移動特定の結果及び接続状態の少なくとも一方とに基づいてユーザ９が屋内に存在するか否かを判定することによって、電子機器１０はユーザ９が屋内に存在するか否かをより正しく判定することができる。
【０２５９】
以上のように、ここでは、第１〜第４の例に係る４種類の屋内判定について説明した。屋内判定部４４０は、上述のステップｓ３において、４種類の屋内判定のうちの２種類以上の屋内判定を暫定的な屋内判定として行い、暫定的な屋内判定の結果に基づいて、ユーザ９が屋内に存在するか否かを最終的に判定してもよい。例えば、屋内判定部４４０は、実行した２種類以上の暫定的な屋内判定の少なくとも１種類の暫定的な屋内判定において「屋内」と判定したとき、ユーザ９が屋内に存在すると最終的に判定する。そして、屋内判定部４４０は、実行した２種類以上の暫定的な屋内判定のそれぞれにおいて「屋外」と判定した場合、ユーザ９が屋内に存在しないと最終的に判定する。
【０２６０】
上記の例では、電子機器１０は、スマートフォン等の携帯電話機であったが、他の種類の電子機器であってよい。電子機器１０は、例えば、タブレット端末、パーソナルコンピュータ、ウェアラブル機器などであってよい。電子機器１０として採用されるウェアラブル機器は、リストバンド型あるいは腕時計型などの腕に装着するタイプであってもよいし、ヘッドバンド型あるいはメガネ型などの頭に装着するタイプであってもよいし、服型などの体に装着するタイプであってもよい。
【０２６１】
以上のように、電子機器１０は詳細に説明されたが、上記した説明は、全ての局面において例示であって、この開示がそれに限定されるものではない。また、上述した各種変形例は、相互に矛盾しない限り組み合わせて適用可能である。そして、例示されていない無数の変形例が、この開示の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０２６２】
１０  電子機器
１１０  無線通信部
４１０  停止移動特定部
４４０  屋内判定部
４５０  位置判定部
５００  通知決定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018084451.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2018084451.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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