(57)【要約】【課題】通信ネットワークにおける通信障害の原因となる故障箇所を推定する技術を提供する。【解決手段】光ファイバｆ１１１〜ｆ１１８から１つずつ光ファイバが分離し、分離した光ファイバと最後に残った光ファイバが引込線路として個別にＯＮＵ５に接続される。ＯＳＳ１は、ＯＮＵ５ごとのレコードを有し、レコードにはＯＮＵ５が正常に通信できることを示す正常フラグ又は通信障害があることを示す通信障害フラグを保持する。そして、正常フラグを保持するレコードの数が１以上であり且つ通信障害フラグを保持するレコードの数が１であるか否かを判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信線路から１つずつ通信線路が分離し且つ該分離した通信線路と最後に残った通信線路が引込線路として個別に終端装置に接続される通信ネットワークにおいて、
前記終端装置ごとのレコードを有し、該レコードに該当の終端装置が正常に通信できることを示す正常フラグ又は通信障害があることを示す通信障害フラグを保持する終端装置情報記憶部と、
前記終端装置情報記憶部の前記複数の終端装置についてのレコード群において、正常フラグの数が１以上であり且つ通信障害フラグの数が１である場合は、分離せず最後に残った通信線路における最後の分離箇所以降の部分又はいずれかの引込線路が故障箇所であるとの予め定めた推定結果を出力する故障箇所推定部と
を備えることを特徴とする故障箇所推定装置。
【請求項２】
複数の通信線路から１つずつ通信線路が分離し且つ該分離した通信線路と最後に残った１本の通信線路が引込線路として個別に終端装置に接続される通信ネットワークにおいて、
前記終端装置ごとのレコードを有し、該レコードに該当の終端装置が正常に通信できることを示す正常フラグ又は通信障害があることを示す通信障害フラグを保持する終端装置情報記憶部と、
前記終端装置情報記憶部の前記複数の終端装置についてのレコード群において、正常フラグの数が１以上であり且つ通信障害フラグの数が２以上である場合は、最初に通信線路が分離してから最後に通信線路が分離するまで区間が故障箇所との予め定めた推定結果を出力する故障箇所推定部と
を備えることを特徴とする故障箇所推定装置。
【請求項３】
終端局装置に設けられた加入者ユニットが直接的又は間接的に１以上の通信線路に接続され、該各通信線路が分岐装置によりＭ個（Ｍは２以上）の通信線路に分岐し、前記Ｍ個の通信線路又は該通信線路を分割した複数の通信線路から１つずつ通信線路が分離し且つ該分離した通信線路と最後に残った通信線路が引込線路として個別に終端装置に接続され、
前記故障箇所推定部は、
前記終端装置情報記憶部における前記加入者ユニットに収容される終端装置についてのレコード群において、通信障害フラグの数がＭの倍数である場合は、該当の加入者ユニットに唯一の通信線路を介して接続される分岐装置から最初に通信線路が分離するまでの区間が故障箇所であるとの予め定めた推定結果を出力する
ことを特徴とする請求項１又は２記載の故障箇所推定装置。
【請求項４】
前記故障箇所推定部は、
前記加入者ユニットに収容される終端装置についてのレコード群において、正常フラグがない場合は、該当の加入者ユニット又は加入者ユニットに接続される唯一の通信線路が故障箇所であるとの予め定めた推定結果を出力する
ことを特徴とする請求項３記載の故障箇所推定装置。
【請求項５】
前記終端局装置は前記加入者ユニットを複数備え、
前記故障箇所推定部は、
前記終端局装置に収容される終端装置についてのレコード群において、正常フラグがない場合は、該当の終端局装置が故障箇所であるとの予め定めた推定結果を出力する
ことを特徴とする請求項３又は４記載の故障箇所推定装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の終端装置であって、
他の終端装置に対して前記通信ネットワーク以外の通信路により情報を送信する通信部と、
自身の終端装置における通信断を検出するトラヒック監視部と、
前記通信断が検出された場合は自身の終端装置に通信障害があることを示す状態情報を前記通信部により他の終端装置を介して前記故障箇所推定装置に送信する状態情報送信部と
を備えることを特徴とする終端装置。
【請求項７】
他の終端装置から状態情報を受信した場合に当該状態情報と自身の終端装置の状態情報を他の終端装置を介して前記故障箇所推定装置に送信することを特徴とする請求項６記載の終端装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、故障箇所推定装置及び終端装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来においては、光回線終端局装置と光回線終端装置を用いた通信ネットワークが普及している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−７７２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような通信ネットワークにおいて故障が発生すると、その影響で光回線終端装置が通信ネットワークを介して正常に通信できず、通信障害が発生する。よって、その原因となる故障箇所を推定し、故障を修復し、光回線終端装置が正常に通信できるようにする必要がある。
【０００５】
本発明の第１の目的は、通信ネットワークにおける通信障害の原因となる故障箇所を推定する技術を提供することにある。
【０００６】
また、故障箇所を推定するには、通信障害の状況を知る必要があるが、通信ネットワークは故障しているので、通信ネットワークを介しては、通信障害の状況を知り得ない可能性がある。
【０００７】
本発明の第２の目的は、通信障害が生じた通信ネットワークを用いずに通信障害の状況を取得する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の本発明は、複数の通信線路から１つずつ通信線路が分離し且つ該分離した通信線路と最後に残った通信線路が引込線路として個別に終端装置に接続される通信ネットワークにおいて、前記終端装置ごとのレコードを有し、該レコードに該当の終端装置が正常に通信できることを示す正常フラグ又は通信障害があることを示す通信障害フラグを保持する終端装置情報記憶部と、前記終端装置情報記憶部の前記複数の終端装置についてのレコード群において、正常フラグ数が１以上であり且つ通信障害フラグ数が１である場合は、分離せず最後に残った通信線路における最後の分離箇所以降の部分又はいずれかの引込線路が故障箇所であるとの予め定めた推定結果を出力する故障箇所推定部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
第２の本発明は、複数の通信線路から１つずつ通信線路が分離し且つ該分離した通信線路と最後に残った通信線路が引込線路として個別に終端装置に接続される通信ネットワークにおいて、前記終端装置ごとのレコードを有し、該レコードに該当の終端装置が正常に通信できることを示す正常フラグ又は通信障害があることを示す通信障害フラグを保持する終端装置情報記憶部と、前記終端装置情報記憶部の前記複数の終端装置についてのレコード群において、正常フラグ数が１以上であり且つ通信障害フラグ数が２以上である場合は、最初に通信線路が分離してから最後に通信線路が分離するまで区間が故障箇所との予め定めた推定結果を出力する故障箇所推定部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
第３の本発明は、第１の本発明又は第２の本発明に記載の終端装置であって、他の終端装置に対して前記通信ネットワーク以外の通信路により情報を送信する通信部と、自身の終端装置における通信断を検出するトラヒック監視部と、前記通信断が検出された場合は自身の終端装置に通信障害があることを示す状態情報を前記通信部により他の終端装置を介して前記故障箇所推定装置に送信する状態情報送信部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の故障箇所推定装置によれば、通信ネットワークにおける通信障害の原因となる故障箇所を推定できる。また、本発明の終端装置によれば、通信障害が生じた通信ネットワークを用いずに通信障害の状況を取得できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施の形態の故障箇所推定装置と終端装置を含む通信ネットワークの一例を示す図である。
【図２】各ＯＮＵ５の構成を示すブロック図である。
【図３】状態情報の構成の一例を示す図である。
【図４】ＯＳＳ１の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】ＯＳＳ１の動作を示すフローチャートである。
【図６】同一のＯＬＴ２についての故障箇所推定のフローチャートである。
【図７】同一のＯＳＵ２１についての故障箇所推定のフローチャートである。
【図８】図７のＳ２１で正常フラグを含むレコードが無いと判定される場合における故障箇所の一例を示す図である。
【図９】図７のＳ２５で通信障害フラグを保持するレコードの数がＭ（８）の倍数であると判定される場合における故障箇所の一例を示す図である。
【図１０】同一の分岐装置４についての故障箇所推定のフローチャートである。
【図１１】図１０のＳ３１の条件を満たす場合における故障箇所の一例を示す図である。
【図１２】図１０のＳ３５の条件を満たす場合における故障箇所の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本実施の形態の故障箇所推定装置と終端装置を含む通信ネットワークの一例を示す図である。
【００１５】
故障箇所推定装置（以下、ＯＳＳ）１は、通信網ＮＥを介して、複数の終端局装置（以下、ＯＬＴ：光回線終端局装置）２に接続される。ＯＬＴ２は、各地のビルなどに設置される。各ＯＬＴ２には、「００１Ａ」、「００１Ｂ」などの識別情報（以下、ＯＬＴ−ＩＤ）が割り当てられている。なお、本実施の形態では、ＯＳＳ１の数を１とするが、複数のＯＳＳ１を用い、それらを識別情報で区別してもよい。
【００１６】
各ＯＬＴ２は、複数の加入者ユニット（以下、ＯＳＵ：光加入者ユニット）２１と、通信網ＮＥを介してＯＳＳ１と通信するための通信部２２と、無線通信部２３とを備える。また、同じＯＬＴ２内のＯＳＵ２１を識別するためにＯＳＵ２１には「０１」、「０２」などのＯＳＵ番号が割り当てられている。
【００１７】
例えば、ＯＳＵ番号「０１」のＯＳＵ２１には、該ＯＳＵに収容される３２台の終端装置（以下、ＯＮＵ：光回線終端装置）５の通信を担う１本の光ファイバｆ１の一端が接続され、他端はビル内の分岐装置（光スプリッタ）３に接続される。分岐装置３は、光ファイバｆ１をＮ（Ｎ＝４とするが、４以外でもよい）本の光ファイバｆ１１〜ｆ１４に分岐する。本実施の形態では光ファイバを通信線路とするが、通信線路は導線（電線）で構成してもよい。
【００１８】
また、各ＯＬＴ２は、収容する各ＯＮＵ５に対し、定期的にポーリングを行い、応答がない場合は、ＯＳＳ１に通知するようになっているのが好ましい。
【００１９】
光ファイバｆ１１〜ｆ１４は、その大部分を地下に配線され、地下線路などと称する。光ファイバｆ１１〜ｆ１４は、一旦地下配管に収納され、その後、配線方向ごとに分割され、それぞれが別の地下配管内に収納される。
【００２０】
各光ファイバｆ１１〜ｆ１４の端部は、個別に分岐装置（光スプリッタ）４に接続される。分岐装置４は地上に設置された、いわゆる「電柱」（以下、電柱）の上部などに設けられる。
【００２１】
各光ファイバｆ１１は、該光ファイバを介してＯＳＵに収容されるＭ台（Ｍ＝８とするが、８以外でもよい）のＯＮＵ５の通信を担う。
【００２２】
光ファイバｆ１１が接続された分岐装置４は、光ファイバｆ１１をＭ（８）本の光ファイバｆ１１１〜ｆ１１８に分岐する。８本の光ファイバｆ１１１〜ｆ１１８は、まず、別の電柱まで配線され、この電柱で１本の光ファイバｆ１１８が分離する。このように、電柱上に配線される通信線路を「柱上線路」という。分離した光ファイバｆ１１８は引込線路として、ユーザ宅内の１つのＯＮＵ５に接続される。このＯＮＵ５には、８本の光ファイバｆ１１１〜ｆ１１８に接続されるＯＮＵを区別するものとして、スロット番号「８」が割り当てられている。
【００２３】
残りの７本の光ファイバｆ１１１〜ｆ１１７は、別の電柱まで配線される。この電柱では、光ファイバｆ１１１〜ｆ１１４と光ファイバｆ１１５〜ｆ１１７に分割される。本実施の形態では、複数の光ファイバからその一部の複数の光ファイバが「分離」することを、複数の光ファイバが「分割」されるという。分割は２分割のみならず、３分割以上でもよい。
【００２４】
一方の光ファイバｆ１１１〜ｆ１１４は別の電柱まで配線される。この電柱で１本の光ファイバｆ１１４が分離する。分離した光ファイバｆ１１４は引込線路として、スロット番号「４」が割り当てられたＯＮＵ５に接続される。
【００２５】
同様に、別の電柱で光ファイバｆ１１３、ｆ１１２が順次に分離し、引込線路として、スロット番号「３」、「２」が割り当てられたＯＮＵ５に接続される。
【００２６】
最後に残った光ファイバｆ１１１はさらに別の電柱まで配線され、引込線路として、スロット番号「１」が割り当てられたＯＮＵ５に接続される。
【００２７】
また、他方の光ファイバｆ１１５〜ｆ１１７についても、それぞれ別の電柱で光ファイバｆ１１７、ｆ１１６が順次に分離し、引込線路として、スロット番号「７」、「６」が割り当てられたＯＮＵ５に接続される。
【００２８】
最後に残った光ファイバｆ１１５はさらに別の電柱まで配線され、引込線路として、スロット番号「５」が割り当てられたＯＮＵ５に接続される。
【００２９】
なお、他の分岐装置４から分岐した光ファイバについても、必要ならば適宜分割され、１つずつ光ファイバが分離する。そして、分離した光ファイバと最後に残った光ファイバが引込線路として個別にＯＮＵ５に接続される。なお、分割の有無、分割の位置は任意であり、本例に限定されない。
【００３０】
すなわち、Ｍ本の光ファイバ又はＭ本の光ファイバを分割した光ファイバから１つずつ光ファイバが分離する。そして、分離した光ファイバと最後に残った光ファイバが引込線路として個別にＯＮＵ５に接続される。
【００３１】
ここで、重要なのは、分岐装置４から分岐した光ファイバが同じ箇所で互いに分かれて広がる形態ではなく、あくまで、１つずつ光ファイバが分離することである。
【００３２】
なお、分岐装置３から分岐した光ファイバについては、不使用のものがあってもよい。この場合、不使用の光ファイバに接続される分岐装置４と以降の光ファイバは不要である。
【００３３】
また、Ｎ＝１である場合は、分岐装置３は不要であり、ＯＳＵ２１を光ファイバを介して分岐装置４に直接接続してもよい。また、Ｎ＝５以上としてもよい。
【００３４】
また、ＯＳＵ番号「０１」以外のＯＳＵ２１についても同様に光ファイバ、分岐装置４およびＯＮＵ５が接続される。場合によっては、分岐装置３も使用される。なお、ＯＳＵ２１の数は任意であり、１でもよい。
【００３５】
また、ＯＬＴ−ＩＤ「００１Ａ」以外のＯＬＴ２についても同様に、１以上のＯＳＵ２１を有し、同様に光ファイバ、分岐装置４およびＯＮＵ５が接続される。場合によっては、分岐装置３も使用される。ＯＳＵ２１の数は任意である。
【００３６】
また、異なるＯＳＵ２１に接続される光ファイバが同じ電柱に配線されていてもよい。例えば、ＯＳＵ番号「０２」のＯＳＵ２１に接続される光ファイバが、図１に示す、ＯＳＵ番号「０１」のＯＳＵ２１に接続される光ファイバが配線された電柱に配線されていてもよい。
【００３７】
さて、各ＯＮＵ５は、ＯＮＵ５自身に通信障害がある場合は、その旨の状態情報５Ａを、光ファイバで接続される通信ネットワークとは別の通信経路（ここではＷｉ−Ｆｉなどの無線による通信経路）を介して他のＯＮＵ５又はＯＬＴ２に送信する。
【００３８】
状態情報５Ａを受信したＯＮＵ５は、この状態情報５Ａと受信したＯＮＵ５自身の状態情報５Ａを他のＯＮＵ５又はＯＬＴ２又はＯＳＳ１に対し、同じく無線による通信経路を介して送信する。
【００３９】
ＯＬＴ２の無線通信部２３は、受信した全ての状態情報５Ａを同じく無線による通信経路を介してＯＳＳ１に送信する。
【００４０】
ここで、通信障害があるＯＮＵ５からＯＳＳ１までのホップ数には制限がなく、マルチホップ転送にて、状態情報５ＡをＯＳＳ１に届ける。
【００４１】
図２は、各ＯＮＵ５の構成を示すブロック図である。
【００４２】
ＯＮＵ５は、引込線路側の通信を担う通信部５１と、引込線路の反対側に接続されるルータなどとの通信を担う通信部５２と、光ファイバ（引込線路）以外の通信路（ここでは無線通信路）により状態情報５Ａを他のＯＮＵ５に送信する無線通信部５３と、通信部５１、５２におけるトラヒックを監視し、トラヒックにおける通信断を検出するトラヒック監視部５４と、通信断が検出された場合は自身のＯＮＵに通信障害があることを示す状態情報５Ａを無線通信部５３により他のＯＮＵ５又はＯＬＴ２に送信させる状態情報送信部５５とを備える。
【００４３】
状態情報送信部５５は、他のＯＮＵ５から状態情報を受信した場合は、自身のＯＮＵ５において通信断が検出されない場合は自身のＯＮＵが正常に通信していることを示す状態情報５Ａを、通信断が検出された場合は自身のＯＮＵに通信障害があることを示す状態情報５Ａを、無線通信部５３により他のＯＮＵ５又はＯＬＴ２に送信させる。
【００４４】
なお、ＯＳＵに収容されていない、例えばＷｉ−Ｆｉに帰属する通信機器（例：スマートフォン、タブレット端末）や携帯電話の電波にてインターネット網へ接続可能な通信機器（例：携帯電話機）も状態情報を転送することとしてもよい。その際、この通信機器の状態をＯＳＳ１で把握する必要がないので、受信した状態情報のみを転送すればよい。
【００４５】
なお、無線通信部５３は状態情報を無線通信で送信するのでなく、他の方法、例えば、光通信により送信してもよい。
【００４６】
図３は、状態情報の構成の一例を示す図である。
【００４７】
状態情報５Ａは、ＯＮＵ５自身が正常に通信しているか否かを示す状態フラグと、このＯＮＵ５に割り当てられたスロット番号と、このＯＮＵ５が収容されるＯＳＵ２１を示すＯＳＵ番号と、このＯＳＵ２１を備えるＯＬＴ２を示すＯＬＴ−ＩＤとを含む。
【００４８】
状態情報送信部５５は、通信断が検出されず、つまりＯＮＵ５が正常に通信している場合は状態フラグを正常フラグ（正常）に設定し、一方、通信断が検出され、つまりＯＮＵ５に通信障害がある場合は状態フラグを通信障害フラグ（通信障害）に設定する。
【００４９】
図４は、ＯＳＳ１の構成の一例を示すブロック図である。
【００５０】
ＯＳＳ１は、ＯＮＵ５ごとのレコードを有する終端装置情報記憶部１１と、ＯＮＵ５から送信される状態情報を受信し、状態情報により終端装置情報記憶部１１を更新する状態情報受信部１２と、終端装置情報記憶部１１を基に、通信障害の原因となっている故障箇所を推定する故障箇所推定部１３とを備える。
【００５１】
終端装置情報記憶部１１の各レコードは、該当のＯＮＵ５が正常に通信できる場合には正常フラグ、通信障害がある場合には通信障害フラグが設定される状態フラグと、このＯＮＵ５に割り当てられたＯＮＵ−ＩＤ（ＭＡＣアドレスなど）およびスロット番号と、このＯＮＵ５が収容されるＯＳＵ２１を示すＯＳＵ番号と、このＯＳＵ２１を備えるＯＬＴ２を示すＯＬＴ−ＩＤを含む。
【００５２】
状態フラグは、当初は該当のＯＮＵ５が正常に通信しているか否かが不明であることを示す不明フラグ（不明）に設定される。
【００５３】
なお、ＯＳＳ１は、ＯＬＴ２に対し、定期的にポーリングを行い、応答がない場合は、異常が発生していると判断するようになっているのが好ましい。
【００５４】
図５は、ＯＳＳ１の動作を示すフローチャートである。
【００５５】
状態情報受信部１２は、ＯＬＴ２やＯＮＵ５から状態情報を受信したら（Ｔ１）、状態情報からＯＬＴ−ＩＤ、ＯＳＵ番号およびスロット番号を取りだし、これらを含むレコードを終端装置情報記憶部１１から検索し、状態情報の状態フラグでレコードの状態フラグを上書きする（Ｔ３）。
【００５６】
故障箇所推定部１３は、例えば、終端装置情報記憶部１１において通信障害フラグを検出したならば、ＯＬＴ２ごとに故障箇所推定を行う（Ｔ５）。
【００５７】
図６は、同一のＯＬＴ２についての故障箇所推定のフローチャートである。
【００５８】
故障箇所推定部１３は、該当ＯＬＴ２のＯＬＴ−ＩＤを含むレコードを終端装置情報記憶部１１から検索し、レコード群に正常フラグを含むレコードがあるか否かを判定する（Ｓ１）。
【００５９】
故障箇所推定部１３は、正常フラグを含むレコードが無い場合は（Ｓ１：無）、該当のＯＬＴ２に故障が発生しているとの推定結果（故障箇所の推定結果）を出力し（Ｓ３）、処理を終える。一方、正常フラグを含むレコードが１つでも有る場合は（Ｓ１：有）、該当のＯＬＴ２のＯＳＵ２１ごとに故障箇所推定を行い（Ｓ５）、処理を終える。
【００６０】
ＯＬＴ２に故障が発生している場合は、そのＯＬＴ２に収容される全てのＯＮＵ５で通信障害が発生するので、ステップＳ１の判定により、この状況が発生していると推定できる。
【００６１】
図７は、同一のＯＳＵ２１についての故障箇所推定のフローチャートである。
【００６２】
故障箇所推定部１３は、該当のＯＬＴ−ＩＤとＯＳＵ番号を含むレコードを終端装置情報記憶部１１から検索し、レコード群に正常フラグを含むレコードがあるか否かを判定する（Ｓ２１）。
【００６３】
故障箇所推定部１３は、正常フラグを含むレコードが無い（正常フラグがない）場合は（Ｓ２１：無）、該当のＯＳＵ２１又はＯＳＵに接続される唯一の光ファイバに故障が発生しているとの推定結果（故障箇所の推定結果）を出力し（Ｓ２３）、処理を終える。
【００６４】
図８（ａ）に示すように、該当のＯＳＵ２１に故障が発生している場合又は、図８（ｂ）に示すように、ＯＳＵ２１に接続される唯一の光ファイバに故障（×）が発生している場合、ＯＳＵ２１に収容される全てのＯＮＵ５で通信障害が発生するので、Ｓ２１の判定により、この状況が発生していると推定できる。
【００６５】
なお、統計的に、ＯＳＵ２１の故障が多い場合は、ＯＳＵ２１の故障と推定してもよい（Ｓ２３）。また、統計的に、光ファイバの故障が多い場合は、光ファイバの故障とと推定してもよい（Ｓ２３）。
【００６６】
図７に戻り、正常フラグが有る場合は（Ｓ２１：有）、通信障害フラグを保持するレコードの数（通信障害フラグの数）がＭ（８）の倍数であるか否かを判定する（Ｓ２５）。Ｍの倍数である場合には（Ｓ２５：ＹＥＳ）、該当のＯＳＵ２１に唯一の光ファイバを介して接続される分岐装置から最初に光ファイバが分離するまでの区間のどこかに故障が発生しているとの推定結果（故障箇所の推定結果）を出力し（Ｓ２７）、処理を終える。
【００６７】
図９（ａ）に示すように、ＯＳＵ２１に唯一の光ファイバを介して接続される分岐装置、すなわち分岐装置３から最初に光ファイバが分離するまでの区間のどこかに故障が発生すると、Ｍの倍数のＯＮＵ５で通信が行なえないので、Ｓ２５の判定により、この状況の発生を推定できる。
【００６８】
例えば、図９（ｂ）に示すように、分岐装置３で分岐した光ファイバの１つに故障（×）が発生すると、Ｍ個のＯＮＵ５で通信が行なえない。また、図９（ｃ）に示すように、分岐装置３で分岐した２本の光ファイバの両方に故障（×）が発生すると、２×Ｍ個のＯＮＵ５で通信が行なえない。
【００６９】
例えば、図９（ｄ）に示すように、分岐装置４から最初に光ファイバが分離するまでの区間に故障（×）が発生すると、Ｍ個のＯＮＵ５で通信が行なえない。
【００７０】
よって、Ｓ２５の判定により、こららの状況が発生していると推定できる。
【００７１】
図７に戻り、一方、Ｍの倍数でない場合には（Ｓ２５：ＮＯ）、分岐装置４ごとに故障箇所推定を行い（Ｓ２９）、処理を終える。
【００７２】
図１０は、同一の分岐装置４についての故障箇所推定のフローチャートである。
【００７３】
故障箇所推定部１３は、該当の分岐装置４に接続されるＭ個のＯＮＵ５に対応するレコード群を検索する。例えば、スロット番号が連番になっており、スロット番号をＭ（８）で除した商が同じとなるレコードは、同一の分岐装置４に接続されるＯＮＵ５のものであるので、このようにレコード群を検索する。
【００７４】
そして、検索したレコード群において、正常フラグを保持するレコードの数（正常フラグの数）が１以上であり且つ通信障害フラグを保持するレコードの数（通信障害フラグの数）が１であるか否かを判定する（Ｓ３１）、条件を満たす場合には（Ｓ３１：ＹＥＳ）、分離せず最後に残った光ファイバにおける最後の分離箇所以降の部分又はいずれかの引込線路に故障が発生しているとの推定結果（故障箇所の推定結果）を出力し（Ｓ３３）、処理を終える。
【００７５】
図１１（ａ）に示すように、分離せず最後に残った光ファイバ（柱上配線）に故障（×）が発生している場合は、該当のＯＮＵ５のみで通信障害が発生する（ＮＧ）。また、図１１（ｂ）に示すように、いずれかの引込線路に故障（×）が発生している場合は、該当のＯＮＵ５のみで通信障害が発生する（ＮＧ）。ステップＳ３１の判定により、この状況が発生していると推定できる。
【００７６】
図１０に戻り、一方、Ｓ３１の条件が充足されない場合には（Ｓ３１：ＮＯ）、レコード群において、正常フラグを保持するレコードの数（正常フラグの数）が１以上であり且つ通信障害フラグを保持するレコードの数（通信障害フラグの数）が２以上であるか否かを判定する（Ｓ３５）。条件を満たす場合には（Ｓ３５：ＹＥＳ）、最初に光ファイバが分離してから最後に光ファイバが分離するまで区間（最初の分離箇所から最後の分離箇所まで）に故障が発生しているとの推定結果（故障箇所の推定結果）を出力し（Ｓ３７）、処理を終える。
【００７７】
図１２に示すように、最初に光ファイバが分離してから最後に光ファイバが分離するまで区間に故障（×）が発生している場合は、２以上のＯＮＵ５で通信障害が発生し（ＮＧ）、１以上のＯＮＵ５で正常に通信が行える（ＯＫ）ので、ステップＳ３５の判定により、この状況が発生していると推定できる。なお、便宜的に「柱上配線」に故障が発生していると表現してもよい。
【００７８】
以上のように、本実施の形態では、複数の光ファイバ（以下、通信線路）から１つずつ通信線路が分離し且つ該分離した通信線路と最後に残った通信線路が引込線路として個別にＯＮＵ５（以下、終端装置）に接続される通信ネットワークにおいて、ＯＳＳ１（故障箇所推定装置）の終端装置情報記憶部は、終端装置ごとのレコードを有し、該レコードは該当の終端装置が正常に通信できる場合に正常フラグを保持し、通信障害がある場合に通信障害フラグを保持する。
【００７９】
そして、故障箇所推定装置の故障箇所推定部は、正常フラグの数が１以上であり且つ通信障害フラグの数が１である場合は（Ｓ３１：ＹＥＳ）、この場合について予め定めた故障箇所の推定結果（分離せず最後に残った通信線路における最後の分離箇所以降の部分又はいずれかの引込線路が故障箇所であるとの推定結果）を出力する（Ｓ３３）。よって、通信ネットワークにおける通信障害の原因となる故障箇所を推定する技術を提供できる。
【００８０】
また、故障箇所推定部は、正常フラグの数が１以上であり且つ通信障害フラグの数が２以上である場合は（Ｓ３５：ＹＥＳ）、この場合について予め定めた故障箇所の推定結果（最初に通信線路が分離してから最後に通信線路が分離するまで区間が故障箇所であるとの推定結果）を出力する（Ｓ３７）。
【００８１】
よって、通信ネットワークにおける通信障害の原因となる故障箇所を推定する技術を提供できる。
【００８２】
また、ＯＬＴ２（以下、終端局装置）に設けられたＯＳＵ２１（以下、加入者ユニット）が直接的又は間接的に１以上の通信線路に接続され、該各通信線路が分岐装置により前記複数と同数のＭ個の通信線路に分岐する。
【００８３】
そして、故障箇所推定部は、加入者ユニットに収容される終端装置についてのレコード群において、通信障害フラグの数がＭの倍数である場合は（Ｓ２５：ＹＥＳ）、当該条件を満たす場合について予め定めた故障箇所の推定結果（加入者ユニットに唯一の通信線路を介して接続される分岐装置から最初に通信線路が分離するまでの区間が故障箇所であるとの推定結果）を出力する（Ｓ２７）。よって、通信ネットワークにおける通信障害の原因となる故障箇所を推定する技術を提供できる。
【００８４】
また、故障箇所推定部は、加入者ユニットに収容される終端装置についてのレコード群において、正常フラグがないとの条件を満たすか否かを判定し（Ｓ２１）、当該条件を満たす場合は、当該条件を満たす場合について予め定めた故障箇所の推定結果（該当の加入者ユニット又は加入者ユニットに接続される唯一の通信線路が故障箇所であるとの推定結果）を出力する（Ｓ２３）。よって、通信ネットワークにおける通信障害の原因となる故障箇所を推定する技術を提供できる。
【００８５】
また、終端局装置は加入者ユニットを複数備え、故障箇所推定部は、終端局装置に収容される終端装置についてのレコード群において、正常フラグがない場合は（Ｓ１：無）、当該条件を満たす場合について予め定めた故障箇所の推定結果（該当の終端局装置が故障箇所であるとの推定結果）を出力する（Ｓ３）。よって、通信ネットワークにおける通信障害の原因となる故障箇所を推定する技術を提供できる。
【００８６】
また、終端装置は、他の終端装置に対して通信ネットワーク以外の通信路により情報を送信する無線通信部５３と、自身の終端装置における通信断を検出するトラヒック監視部５４と、通信断が検出された場合は自身の終端装置に通信障害があることを示す状態情報を無線通信部５３により他の終端装置を介して故障箇所推定装置に送信する状態情報送信部５５とを備える。すなわち、通信ネットワーク以外の通信路を用い、通信障害がある終端装置の状態情報をマルチホップにより故障箇所推定装置に届ける。
【００８７】
よって、故障箇所推定装置では、通信障害が生じた通信ネットワークを用いずに通信障害の状況を取得できる。その結果、故障箇所を推定できる。
【００８８】
また、終端装置は、他の終端装置から状態情報を受信した場合に当該状態情報と自身の終端装置の状態情報を故障箇所推定装置に送信する。すなわち、通信ネットワーク以外の通信路を用い、通信障害がある終端装置の状態情報と通信障害のない終端装置の状態情報をマルチホップにより故障箇所推定装置に届ける。よって、故障箇所推定装置では、通信障害が生じた通信ネットワークの詳しい状況を取得できる。その結果、故障箇所をより正確に推定できる。
【００８９】
以上、本実施の形態について説明したが、ＯＳＳ１やＯＬＴ２やＯＮＵ５としてコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラムは、半導体メモリ、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録でき、また、インターネットなどの通信網を介して伝送させて、広く流通させることができる。
【符号の説明】
【００９０】
１  故障箇所推定装置
２  終端局装置（ＯＬＴ）
３、４  分岐装置（光スプリッタ）
５  終端装置（ＯＮＵ）
１１  終端装置情報記憶部
１３  故障箇所推定部
５Ａ  状態情報
２１  光加入者ユニット（ＯＳＵ）
５３  無線通信部
５４  トラヒック監視部
５５  状態情報送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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