(57)【要約】【課題】枠体と障子との間の隙間を通じた水や外気の進入を招来することなく障子の開度を変更すること。【解決手段】障子２０に移動可能に配設し、先端部に係合ピン１１３を有したアーム部材１１１と、枠体１０に配設した受け部材１２１とを備え、受け部材１２１には、係合ピン１１３をスライド可能に収容するガイド溝１２１ｄが設けられ、ガイド溝１２１ｄは、障子２０が開き方向に移動した場合に係合ピン１１３が逸脱可能となる導出端１２１ｋを有したものであり、受け部材１２１には、障子２０が開き方向に移動した場合に係合ピン１１３に当接することによりアーム部材１１１を介して障子２０の開度を制限する一方、アーム部材１１１を解除方向に移動させた場合には係合ピン１１３との当接状態が解除され、係合ピン１１３がガイド溝１２１ｄの導出端１２１ｋを通過するのを許容する当接縁部１２１ｊが設けられている。【選択図】図１１
2018040191.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体に対する障子の開度を制御する開閉制御装置において、
前記枠体及び前記障子のいずれか一方に移動可能に配設し、係合部材を有したアーム部材と、前記枠体及び前記障子のいずれか他方に配設した受け部材とを備え、
前記受け部材には、前記係合部材をスライド可能に収容するガイド溝が設けられ、前記ガイド溝は、前記障子が開き方向に移動した場合に前記係合部材が逸脱可能となる導出端を有したものであり、
前記受け部材には、前記障子が開き方向に移動した場合に前記係合部材に当接することにより前記アーム部材を介して前記障子の開度を制限する一方、前記アーム部材を解除方向に移動させた場合には前記係合部材との当接状態が解除されて前記係合部材が前記ガイド溝の導出端を通過するのを許容する当接部が設けられていることを特徴とする開閉制御装置。
【請求項２】
前記受け部材には、前記枠体を構成する枠の長手方向に沿って延在する前記ガイド溝が形成され、
前記アーム部材は、支持部材を介して回転可能に支持され、前記障子が閉じている場合に前記係合部材が前記ガイド溝の一方の端部に位置するように配置される一方、前記障子が開き方向へ移動した場合には前記係合部材が前記ガイド溝の他方の端部に漸次移動するように回転するものであり、
前記ガイド溝の他方の端部には、互いに延在方向が異なる第１ガイド部及び第２ガイド部を設け、前記第１ガイド部を前記当接部として機能させることを特徴とする請求項１に記載の開閉制御装置。
【請求項３】
前記受け部材において前記第１ガイド部と前記第２ガイド部との間となる部分には、前記支持部材を中心として前記アーム部材を回転させた場合の前記係合部材の移動軌跡と干渉するように摺接凸部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の開閉制御装置。
【請求項４】
前記アーム部材は前記障子の戸先に位置する框に取り付けられ、前記受け部材は前記ガイド溝が上下に沿い、かつ上端が前記導出端となるように前記枠体に取り付けられるものであり、
前記支持部材は、前記アーム部材の先端部が上方に移動するように回転した場合に当該アーム部材の先端部が前記障子の内方側に位置するように傾斜して設けられていることを特徴とする請求項２に記載の開閉制御装置。
【請求項５】
前記支持部材はベース部材を介して前記障子の戸先に位置する框に取り付けられ、前記受け部材は前記ガイド溝が上下に沿い、かつ上端が前記導出端となるように前記枠体に取り付けられるものであり、
前記アーム部材は、前記支持部材の軸芯に対して傾動可能に支持してあり、
前記ベース部材と前記アーム部材との間には前記アーム部材の先端部が上方に移動するように回転した場合に前記アーム部材の基端部に当接し、前記アーム部材の先端部を前記障子の内方側に位置させる突起が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の開閉制御装置。
【請求項６】
前記受け部材は、前記ガイド溝が上下に沿い、かつ上端が前記導出端となる状態で取り付けられるものであり、
前記アーム部材は、前記支持部材の軸芯に対して傾動可能に支持してあり、
前記受け部材には、前記障子を閉じた際に前記係合部材に当接する下方の縁部に、当該係合部材に当接して前記係合部材を前記ガイド溝に導入させる導入傾斜部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の開閉制御装置。
【請求項７】
前記アーム部材は前記障子の戸先に位置する框の見込み面に取り付けられ、前記受け部材は前記枠体において対応する見込み面に取り付けられるものであり、
前記支持部材は、前記アーム部材の先端部が上方に移動するように回転した場合に当該アーム部材の先端部が前記障子の内方側に位置するように傾斜して設けられ、
前記係合部材は、軸部の先端部に太径の頭部を有したものであり、
前記ガイド溝は、前記枠体の見込み面に沿って延在される平板状の基板部に設けられ、前記導入傾斜部が設けられた下方の端部が前記係合部材の頭部を挿通可能とする幅を有するとともに、前記下方の端部より上方に位置する通路部が前記係合部材の軸部を挿通可能、かつ前記頭部を挿通不可とする幅を有したものであり、
前記受け部材において前記ガイド溝の下方の端部から前記通路部の下端部にわたる部分には、前記基板部から突出するように構成され、前記ガイド溝に配置された前記係合部材の頭部において前記枠体の見込み面から離隔する側の部分を前記通路部に案内する膨出部が設けられていることを特徴とする請求項６に記載の開閉制御装置。
【請求項８】
前記受け部材には、係合位置と非係合位置とに移動可能に配設し、前記係合位置に配置された状態においては前記ガイド溝に対して進出し、前記障子が開き方向に移動した場合に前記係合部材に当接することにより前記アーム部材を介して前記障子の開度を制限する一方、前記非係合位置に配置された状態においては前記ガイド溝に対して退行し、前記障子が開き方向に移動した場合に前記係合部材が前記ガイド溝の導出端を通過するのを許容するロック部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の開閉制御装置。
【請求項９】
前記ロック部材は、前記係合位置に配置された場合に前記係合部材に当接するロック用突出部を有するとともに、前記係合位置及び前記非係合位置に配置された場合にいずれも前記ガイド溝から退行した位置に配置される係合片部を有したものであり、
前記係合片部は、前記係合位置において前記係合部材が前記ロック用突出部に当接している際に前記係合部材の周囲に配置され、前記ロック部材が前記非係合位置に向けて移動した場合に前記係合部材の側面に当接して前記非係合位置への移動を阻止する一方、前記係合部材が前記ガイド溝の下方に配置されている場合には前記ロック部材の前記非係合位置への移動を許容することを特徴とする請求項８に記載の開閉制御装置。
【請求項１０】
枠体に対する障子の開度を制御する開閉制御装置において、
前記枠体及び前記障子のいずれか一方に配設し、先端部に係合部材を有したアーム部材と、前記枠体及び前記障子のいずれか他方に配設した受け部材とを備え、
前記受け部材には、前記係合部材をスライド可能に収容するガイド溝が設けられ、前記ガイド溝は、少なくとも前記障子が開き方向に移動した場合に前記係合部材が逸脱可能となる導出端を有したものであり、
前記受け部材には、係合位置と非係合位置とに移動可能に配設し、前記係合位置に配置された状態においては前記ガイド溝に対して進出し、前記障子が開き方向に移動した場合に前記係合部材に当接することにより前記アーム部材を介して前記障子の開度を制限する一方、前記非係合位置に配置された状態においては前記ガイド溝に対して退行し、前記障子が開き方向に移動した場合に前記係合部材が導出端を通過するのを許容するロック部材が設けられていることを特徴とする開閉制御装置。
【請求項１１】
枠体と障子との間に、請求項１〜請求項１０のいずれか一つに記載した開閉制御装置が設けられていることを特徴とする建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉制御装置及び建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
建具には、枠体と障子との間に開閉制御装置を備えたものがある。開閉制御装置は、枠体に対して障子を全開にできる状態と、障子の開度が制限された状態とに切り替えられるもので、アーム部材及び受け部材を備えて構成されている。アーム部材は、先端部に係合部材を備えた長尺部材であり、基端部を介して枠体及び障子のいずれか一方、例えば障子に回転可能に取り付けられている。受け部材は、アーム部材の係合部材をスライド可能に収容するガイド溝を有したもので、枠体及び障子の他方、例えば枠体に取り付けられている。受け部材には、ガイド溝の下端部に係合部材を通過させることのできる切欠が設けられている。この切欠は、受け部材に設けられたロック部材を移動させることにより開閉することが可能である。
【０００３】
この種の開閉制御装置では、係合部材が受け部材のガイド溝に収容され、かつロック部材によって切欠を閉塞した状態で障子を開き方向に移動させると、障子の移動に伴って係合部材がガイド溝に沿って上方に移動する。その後、係合部材がガイド溝の上端部に到達した時点で障子の移動が阻止されることになり、例えば障子を半開の状態に維持することができる。一方、ロック部材を移動させて切欠を開放した状態においては、障子を開き方向に移動させた場合に係合部材がガイド溝から逸脱する。従って、開き方向に移動した障子は、何らの制限を受けないため全開位置まで開くことが可能となる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−９８８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ロック部材の位置を変更するには、障子が閉じた状態で行う必要がある。しかしながら、障子が閉じた状態においては枠体と障子との間に設けられたロック部材を操作することが困難である。このため従来では、ロック部材に連結した操作部を外部に導出し、操作部を介してロック部材の位置を変更するようにしている。
【０００６】
ここで、枠体と障子との間には、タイト材が設けられており、障子を閉じた状態において雨水等の水や外気が室内に進入しないように構成されている。従って、ロック部材の操作部は、このタイト材を通過して外部に導出する必要がある。すなわち、上述したタイト材は、その一部が操作部を介して枠体と障子との間に介在することになる。この結果、操作部によって生じる段差が原因となって水や外気が進入するおそれがある。さらに、操作部は、タイト材に圧接された状態で操作されることになるため、タイト材に損傷を来すおそれもある。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みて、枠体と障子との間の隙間を通じた水や外気の進入を招来することなく障子の開度を変更することのできる開閉制御装置及び建具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る開閉制御装置は、枠体に対する障子の開度を制御する開閉制御装置において、前記枠体及び前記障子のいずれか一方に移動可能に配設し、係合部材を有したアーム部材と、前記枠体及び前記障子のいずれか他方に配設した受け部材とを備え、前記受け部材には、前記係合部材をスライド可能に収容するガイド溝が設けられ、前記ガイド溝は、前記障子が開き方向に移動した場合に前記係合部材が逸脱可能となる導出端を有したものであり、前記受け部材には、前記障子が開き方向に移動した場合に前記係合部材に当接することにより前記アーム部材を介して前記障子の開度を制限する一方、前記アーム部材を解除方向に移動させた場合には前記係合部材との当接状態が解除されて前記係合部材が前記ガイド溝の導出端を通過するのを許容する当接部が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、障子が開き方向に移動した場合に係合部材が受け部材の当接部に当接することによって障子の開度が制限され、この状態から係合部材と当接部との係合状態を解除すれば、係合部材がガイド溝の導出端を通過して障子の開度を変更することができる。従って、障子を閉じた状態で操作する必要がなく、枠体と障子との間に設けられたタイト材を通過する操作部も不要となるため、枠体と障子との間のタイト材が損傷する事態を招来することがなく、水や外気が進入する事態を確実に防止することができる。
【００１０】
また本発明は、上述した開閉制御装置において、前記受け部材には、前記枠体を構成する枠の長手方向に沿って延在する前記ガイド溝が形成され、前記アーム部材は、支持部材を介して回転可能に支持され、前記障子が閉じている場合に前記係合部材が前記ガイド溝の一方の端部に位置するように配置される一方、前記障子が開き方向へ移動した場合には前記係合部材が前記ガイド溝の他方の端部に漸次移動するように回転するものであり、前記ガイド溝の他方の端部には、互いに延在方向が異なる第１ガイド部及び第２ガイド部を設け、前記第１ガイド部を前記当接部として機能させることを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、ガイド溝の途中に延在方向が異なる第１ガイド部及び第２ガイド部を設け、第１ガイド部を当接部として機能させるようにしているため、係合部材に当接する部材を別途用意する必要がなく、部品点数の増大に起因したコストの増大や組立作業の煩雑化を招来することがない。
【００１２】
また本発明は、上述した開閉制御装置において、前記受け部材において前記第１ガイド部と前記第２ガイド部との間となる部分には、前記支持部材を中心として前記アーム部材を回転させた場合の前記係合部材の移動軌跡と干渉するように摺接凸部が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、係合部材が摺接凸部を乗り越えるようにアーム部材を回転させれば、その後、アーム部材から手を離した場合にも係合部材の位置が維持されることになる。従って、アーム部材を手で支えておかなくとも、この状態から障子を開き方向に移動させれば、障子を全開位置まで開くことが可能となり、操作性を向上させることができる。
【００１４】
また本発明は、上述した開閉制御装置において、前記アーム部材は前記障子の戸先に位置する框に取り付けられ、前記受け部材は前記ガイド溝が上下に沿い、かつ上端が前記導出端となるように前記枠体に取り付けられるものであり、前記支持部材は、前記アーム部材の先端部が上方に移動するように回転した場合に当該アーム部材の先端部が前記障子の内方側に位置するように傾斜して設けられていることを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、アーム部材の先端部が上方に移動するように回転した場合に先端部が障子の内方側に位置するため、その後に係合部材がガイド溝を逸脱して障子が開いた場合にアーム部材の先端部が枠体に当接する事態を招来することがない。
【００１６】
また本発明は、上述した開閉制御装置において、前記支持部材はベース部材を介して前記障子の戸先に位置する框に取り付けられ、前記受け部材は前記ガイド溝が上下に沿い、かつ上端が前記導出端となるように前記枠体に取り付けられるものであり、前記アーム部材は、前記支持部材の軸芯に対して傾動可能に支持してあり、前記ベース部材と前記アーム部材との間には前記アーム部材の先端部が上方に移動するように回転した場合に前記アーム部材の基端部に当接し、前記アーム部材の先端部を前記障子の内方側に位置させる突起が設けられていることを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、アーム部材の先端部が上方に移動するように回転した場合に突起が当接することによって先端部が障子の内方側に位置するため、係合部材がガイド溝を逸脱した後においてアーム部材が枠体に当接する事態を未然に防止することができる。
【００１８】
また本発明は、上述した開閉制御装置において、前記受け部材は、前記ガイド溝が上下に沿い、かつ上端が前記導出端となる状態で取り付けられるものであり、前記アーム部材は、前記支持部材の軸芯に対して傾動可能に支持してあり、前記受け部材には、前記障子を閉じた際に前記係合部材に当接する下方の縁部に、当該係合部材に当接して前記係合部材を前記ガイド溝に導入させる導入傾斜部が設けられていることを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、係合部材がガイド溝から逸脱した状態においても障子を閉じれば導入傾斜部の作用によって係合部材がガイド溝に導入されることになるため、係合部材をガイド溝に戻す操作を行う必要がない。
【００２０】
また本発明は、上述した開閉制御装置において、前記アーム部材は前記障子の戸先に位置する框の見込み面に取り付けられ、前記受け部材は前記枠体において対応する見込み面に取り付けられるものであり、前記支持部材は、前記アーム部材の先端部が上方に移動するように回転した場合に当該アーム部材の先端部が前記障子の内方側に位置するように傾斜して設けられ、前記係合部材は、軸部の先端部に太径の頭部を有したものであり、前記ガイド溝は、前記枠体の見込み面に沿って延在される平板状の基板部に設けられ、前記導入傾斜部が設けられた下方の端部が前記係合部材の頭部を挿通可能とする幅を有するとともに、前記下方の端部より上方に位置する通路部が前記係合部材の軸部を挿通可能、かつ前記頭部を挿通不可とする幅を有したものであり、前記受け部材において前記ガイド溝の下方の端部から前記通路部の下端部にわたる部分には、前記基板部から突出するように構成され、前記ガイド溝に配置された前記係合部材の頭部において前記枠体の見込み面から離隔する側の部分を前記通路部に案内する膨出部が設けられていることを特徴とする。
【００２１】
この発明によれば、係合部材がガイド溝の上方部に移動する際に膨出部によって係合部材の頭部が通路部に案内されるため、係合部材がガイド溝の上方に移動する間にガイド溝の通路部から逸脱するおそれがない。
【００２２】
また本発明は、上述した開閉制御装置において、前記受け部材には、係合位置と非係合位置とに移動可能に配設し、前記係合位置に配置された状態においては前記ガイド溝に対して進出し、前記障子が開き方向に移動した場合に前記係合部材に当接することにより前記アーム部材を介して前記障子の開度を制限する一方、前記非係合位置に配置された状態においては前記ガイド溝に対して退行し、前記障子が開き方向に移動した場合に前記係合部材が前記ガイド溝の導出端を通過するのを許容するロック部材が設けられていることを特徴とする。
【００２３】
この発明によれば、ロック部材を係合位置に配置すれば、アーム部材を操作した場合にも係合部材がガイド溝から逸脱することがない。従って、不用意に障子が全開位置まで開放される事態を防止することができる。
【００２４】
また本発明は、上述した開閉制御装置において、前記ロック部材は、前記係合位置に配置された場合に前記係合部材に当接するロック用突出部を有するとともに、前記係合位置及び前記非係合位置に配置された場合にいずれも前記ガイド溝から退行した位置に配置される係合片部を有したものであり、前記係合片部は、前記係合位置において前記係合部材が前記ロック用突出部に当接している際に前記係合部材の周囲に配置され、前記ロック部材が前記非係合位置に向けて移動した場合に前記係合部材の側面に当接して前記非係合位置への移動を阻止する一方、前記係合部材が前記ガイド溝の下方に配置されている場合には前記ロック部材の前記非係合位置への移動を許容することを特徴とする。
【００２５】
この発明によれば、ロック部材が係合位置に配置された状態でロック用突出部と係合部材とが当接するまで障子を開いた場合には、ロック部材を非係合位置に向けて移動させると係合片部が係合部材に当接するため、非係合位置に配置することができない。すなわち、係合位置に配置されたロック部材を非係合位置に移動させるには、障子の開度を小さく制限し、係合片部に当接しない位置まで係合部材をガイド溝の下方に配置する必要がある。従って、室外側から係合位置に配置されたロック部材を非係合位置に移動させることが困難となり、防犯上の点で有利となる。
【００２６】
また本発明に係る開閉制御装置は、枠体に対する障子の開度を制御する開閉制御装置において、前記枠体及び前記障子のいずれか一方に配設し、先端部に係合部材を有したアーム部材と、前記枠体及び前記障子のいずれか他方に配設した受け部材とを備え、前記受け部材には、前記係合部材をスライド可能に収容するガイド溝が設けられ、前記ガイド溝は、少なくとも前記障子が開き方向に移動した場合に前記係合部材が逸脱可能となる導出端を有したものであり、前記受け部材には、係合位置と非係合位置とに移動可能に配設し、前記係合位置に配置された状態においては前記ガイド溝に対して進出し、前記障子が開き方向に移動した場合に前記係合部材に当接することにより前記アーム部材を介して前記障子の開度を制限する一方、前記非係合位置に配置された状態においては前記ガイド溝に対して退行し、前記障子が開き方向に移動した場合に前記係合部材が導出端を通過するのを許容するロック部材が設けられていることを特徴とする。
【００２７】
この発明によれば、ロック部材が係合位置に配置された状態で障子が開き方向に移動した場合に係合部材がロック部材に当接することによって障子の開度が制限される。この状態からロック部材と係合部材との係合状態を解除すれば、係合部材がガイド溝の導出端を通過して障子の開度を変更することができる。従って、障子を閉じた状態で操作する必要がなく、枠体と障子との間に設けられたタイト材を通過する操作部も不要となるため、枠体と障子との間のタイト材が損傷する事態を招来することがなく、水や外気が進入する事態を確実に防止することができる。
【００２８】
また本発明に係る建具は、枠体と障子との間に、上述した開閉制御装置が設けられていることを特徴とする。
【００２９】
この発明によれば、障子が開き方向に移動した場合に係合部材が逸脱可能となる導出端を有するようにガイド溝を設けているため、障子を開いた状態で直接アーム部材を解除方向に移動させたり、ロック部材を操作することが可能となる。従って、従前のごとく、枠体と障子との間に設けられたタイト材を通過するように操作部を設ける必要がなく、これによりタイト材が損傷する事態を招来することもなく、水や外気が進入する事態を確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、障子が開き方向に移動した場合に障子の開度が制限され、この状態から係合部材との係合状態を解除すれば、係合部材がガイド溝の導出端を通過して障子の開度を変更することができる。従って、障子を閉じた状態で操作する必要がなく、枠体と障子との間に設けられたタイト材を通過する操作部も不要となるため、枠体と障子との間のタイト材が損傷する事態を招来することがなく、水や外気が進入する事態を確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は、本発明の実施の形態である開閉制御装置を適用した建具を概念的に示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示した建具に適用する開閉制御装置を示す斜視図である。
【図３】図３は、図２に示した開閉制御装置のアーム部材を備えたアームユニットの分解斜視図である。
【図４】図４は、図２に示した開閉制御装置の受け部材を備えたガイドユニットの分解斜視図である。
【図５】図５は、図４に示した受け部材の要部を示すもので、（ａ）は係合部材がガイド溝の第１ガイド部に配置された状態の拡大図、（ｂ）は係合部材がガイド溝の第２ガイド部に配置された状態の拡大図である。
【図６】図６は、図４に示したガイドユニットを示すもので、（ａ）はロック部材が非係合位置に配置された状態の図、（ｂ）はロック部材が係合位置に配置された状態の図である。
【図７】図７は、図２に示した開閉制御装置においてアーム部材が垂下し、係合部材が受け部材のガイド溝に配置された状態の斜視図である。
【図８】図８は、図７に示す状態から障子が開き方向に移動した場合の開閉製制御装置の斜視図である。
【図９】図９は、図８に示す状態から障子が開き方向に移動した場合の開閉製制御装置の斜視図である。
【図１０】図１０は、図９に示す状態からアーム部材を上方に回転させた場合の開閉制御装置の斜視図である。
【図１１】図１１は、図１０に示す状態から障子がさらに開き方向に移動した場合の開閉制御装置の斜視図である。
【図１２】図１２は、図１１に示す状態の建具の要部を示す平面図である。
【図１３】図１３は、開閉制御装置が図８に示す状態にある際の建具の要部横断面図である。
【図１４】図１４は、図１１に示す状態から障子を閉じる方向に移動した場合の開閉制御装置の斜視図である。
【図１５】図１５は、本発明に係る開閉制御装置の変形例１を示したもので、（ａ）はアーム部材が垂下した状態のアームユニットの平面図、（ｂ）はその正面図である。
【図１６】図１６は、図１５に示したアームユニットを示したもので、（ａ）はアーム部材の先端部が上方に移動するように回転した状態の平面図、（ｂ）はその正面図である。
【図１７】図１７は、図１５に示したアームユニットを適用する建具の要部を示す平面図である。
【図１８】図１８は、本発明に係る開閉制御装置の変形例２を示したもので、（ａ）はアーム部材が垂下した状態のアームユニットの側面図、（ｂ）はその正面図である。
【図１９】図１９は、図１８に示したアームユニットを示したもので、（ａ）はアーム部材の先端部が上方に移動するように回転した状態の平面図、（ｂ）はその正面図である。
【図２０】図２０は、図１８に示したアームユニットを適用する建具の要部を示す平面図である。
【図２１】図２１は、本発明に係る開閉制御装置の変形例３であるガイドユニットを示すもので、（ａ）は斜視図、（ｂ）は分解斜視図である。
【図２２】図２２は、本発明に係る開閉制御装置の変形例４であるガイドユニットの分解斜視図である。
【図２３】図２３は、図２２に示したガイドユニットを示したもので、（ａ）はロック部材が非係合位置に配置された状態の図、（ｂ）はロック部材が係合位置に配置された状態の図である。
【図２４】図２４は、本発明に係る開閉制御装置の変形例５であるガイドユニットの分解斜視図である。
【図２５】図２５は、図２４に示したガイドユニットを示したもので、（ａ）はロック部材が非係合位置に配置された状態の図、（ｂ）はロック部材が係合位置に配置された状態の図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、添付図面を参照しながら本発明に係る開閉制御装置及び建具の好適な実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態である開閉制御装置を適用した建具を示したものである。ここで例示する建具は、枠体１０及び障子２０を備え、枠体１０に対して障子２０を面外方向に移動させることにより、障子２０を室外側に向けて開放するように構成した縦すべり出し窓と称されるものである。枠体１０は、上枠１１、下枠１２、左右一対の縦枠１３，１４を四周枠組みすることによって構成したものである。障子２０は、矩形状を成すガラス２１の四周に上框２２、下框２３、左右一対の縦框２４，２５を装着して構成したもので、枠体１０を開閉することのできる大きさに構成してある。この建具では、図には明示していないが、上枠１１と上框２２との間及び下枠１２と下框２３との間にそれぞれフリクションステーと称されるリンク機構が介在してある。リンク機構は、枠体１０に対して障子２０を開閉可能に支持するためのもので、室外側から見て右側に位置する縦框２５の長手方向を中心として左側に位置した戸先となる縦框（以下、区別する場合に「左縦框２４」という）が回転可能となるように構成してある。この建具においては、図示せぬ取手を介して左縦框２４を室外側に突出させれば、閉じた状態の障子２０を開くことができる。
【００３３】
室外側から見て左側に位置する縦枠（以下、区別する場合に「左縦枠１３」という）と左縦框２４との間には、開閉制御装置１００が設けてある。開閉制御装置１００は、枠体１０に対する障子２０の開度を制御するもので、図２に示すように、アームユニット１１０及びガイドユニット１２０を備えている。
【００３４】
以下、開閉制御装置１００の構成について説明し、併せて本発明の特徴部分について詳述する。なお、以下の説明においては便宜上、見込み方向等の用語を用いる。見込み方向とは、図１中の矢印Ａで示すように、建具の奥行きに沿った方向である。見込み方向に沿った面については、見込み面と称する場合がある。
【００３５】
開閉制御装置１００のアームユニット１１０は、左縦框２４において左縦枠１３に対向する外周側の見込み面２４ａに取り付けたもので、図２及び図３に示すように、アーム部材１１１と、アーム部材１１１を回転可能に支持するベース部材１１２とを備えている。
【００３６】
アーム部材１１１は、幅に対して長さの大きな長尺部材であり、金属の薄板によって成形してある。アーム部材１１１の中間部には、クランク状の屈曲部１１１ａが設けてある。屈曲部１１１ａは、アーム部材１１１の先端部と基端部とが異なる平面上に位置し、かつ互いに平行となるように配置するためのものである。本実施の形態では、全長にわたってほぼ同じ幅を有したアーム部材１１１を適用している。このアーム部材１１１には、基端部にピン挿通孔１１１ｂ及びバネ掛け１１１ｃが設けてあるとともに、先端部に係合ピン（係合部材）１１３が設けてある。ピン挿通孔１１１ｂは、アーム部材１１１の基端部に貫通した円形の孔である。バネ掛け１１１ｃは、アーム部材１１１の基端部においてピン挿通孔１１１ｂの周囲となる部位に切り起こして形成した突出部である。係合ピン１１３は、軸部１１３ａの先端部に太径の頭部１１３ｂを有したもので、軸部１１３ａを介してアーム部材１１１の先端部に取り付けてある。
【００３７】
ベース部材１１２は、平板状を成す支持板部１１２ａと、支持板部１１２ａの両端部に設けた取付板部１１２ｂとを金属の薄板によって一体に成形したものである。このベース部材１１２には、ピン挿通孔１１１ｂを介して支持板部１１２ａに支持ピン（支持部材）１１４を固着することによりアーム部材１１１が配設してある。支持ピン１１４は、係合ピン１１３と同様、軸部１１４ａの先端部に太径の頭部１１４ｂを有したものである。支持ピン１１４の軸部１１４ａはピン挿通孔１１１ｂの内径よりも小さく構成してあり、支持ピン１１４の頭部１１４ｂはピン挿通孔１１１ｂの内径よりも大きく構成してある。支持ピン１１４を介して支持板部１１２ａに配設されたアーム部材１１１は、支持ピン１１４の軸芯を中心として回転可能、かつ支持ピン１１４の軸方向に移動可能である。また、アーム部材１１１は、支持ピン１１４の軸部１１４ａ（軸芯）に対して傾動することも可能である。
【００３８】
支持板部１１２ａの両端部は、互いに同一方向に向けてわずかに屈曲しており、屈曲端部に取付板部１１２ｂが連続している。取付板部１１２ｂは、支持板部１１２ａの両端部において互いに同一の平面上に相互に平行となるように設けたもので、それぞれがネジ挿通孔１１２ｃを有している。図３に示すように、支持板部１１２ａと取付板部１１２ｂとの連結部分は、図中の左側に向かうに従って相互間隔が小さくなるように傾斜している。従って、支持板部１１２ａは、図中の右側に位置する縁部に対して左側に位置する縁部の取付板部１１２ｂからの突出高さが小さくなっており、取付板部１１２ｂを介して平面に当接させた場合に、左側の縁部が低くなるように傾斜して配置されることになる。
【００３９】
また、ベース部材１１２の支持板部１１２ａには、回転規制片１１２ｄ及びねじりコイルバネ１１５が設けてある。回転規制片１１２ｄは、支持板部１１２ａにおいて突出高さの大きい縁部に切り起こして形成した突出部分である。図２からも明らかなように、本実施の形態の回転規制片１１２ｄは、図中においてアーム部材１１１を反時計回りに回転させた場合に互いに側縁を対向して当接するように構成してある。本実施の形態では、アーム部材１１１の長手方向が支持板部１１２ａの長手方向に沿って配置された場合にアーム部材１１１と当接するように回転規制片１１２ｄが設けてある。ねじりコイルバネ１１５は、円錐状を成すもので、アーム部材１１１の基端部との間に介在することにより、アーム部材１１１を常時支持ピン１１４の頭部１１４ｂに当接するように付勢している。またこのねじりコイルバネ１１５は、一方のバネ端部１１５ａがアーム部材１１１の基端部に設けたバネ掛け１１１ｃに係合し、他方のバネ端部１１５ｂが回転規制片１１２ｄを切り起こす際に形成された切欠部分に係合しており、ベース部材１１２に対してアーム部材１１１が常時回転規制片１１２ｄに当接するように付勢している。
【００４０】
上記の構成を有したアームユニット１１０は、図１中の二点鎖線で示すように、取付板部１１２ｂが上下となり、アーム部材１１１が支持ピン１１４から下方に垂下し、かつ室外側に位置する縁部に回転規制片１１２ｄが当接した状態で左縦框２４の見込み面２４ａに取り付けてある。ここで、左縦框２４の見込み面２４ａに取り付けられたアームユニット１１０では、上述したように、支持板部１１２ａの左側の縁部が低くなるように傾斜して配置されるため、図１３に示すように、支持ピン１１４の軸部１１４ａが先端に向けて漸次室内側となるように傾斜して配置されることになる。
【００４１】
一方、開閉制御装置１００のガイドユニット１２０は、左縦枠１３において左縦框２４に対向する内周側の見込み面１３ａに取り付けたもので、図２及び図４に示すように、受け部材１２１と、ロック部材１２２とを備えている。
【００４２】
受け部材１２１は、平板状を成す基板部１２１ａと、基板部１２１ａの両端部に設けた取付片部１２１ｂとを金属の薄板によって一体に成形したものである。取付片部１２１ｂは、それぞれ基板部１２１ａから同一方向に向けてほぼ直角に屈曲した後、互いに離反する方向に向けてほぼ直角に屈曲している。取付片部１２１ｂの屈曲端部は、互いに同一の平面上で相互に平行となるように設けてあり、それぞれがネジ挿通孔１２１ｃを有している。受け部材１２１の基板部１２１ａには、ガイド溝１２１ｄ及び導入傾斜片（導入傾斜部）１２１ｅが設けてある。
【００４３】
ガイド溝１２１ｄは、基板部１２１ａのほぼ中央となる部分に長手方向に沿って延在した切欠である。図４においてガイド溝１２１ｄの下方となる端部１２１ｄ１は、アーム部材１１１の先端部に設けた係合ピン１１３の頭部１１３ｂを挿通可能とする幅に構成してある。一方、下方の端部１２１ｄ１より上方に位置するガイド溝１２１ｄの通路部１２１ｄ２は、係合ピン１１３の軸部１１３ａを挿通可能、かつ頭部１１３ｂを挿通不可とする幅に構成してある。ガイド溝１２１ｄの下方の端部１２１ｄ１から通路部１２１ｄ２の下端部にわたる部位において図４中の右側に位置する縁部には、膨出部１２１ｆが設けてある。膨出部１２１ｆは、基板部１２１ａを左縦枠１３の見込み面１３ａから離隔する方向に向けて台状に突出させることによって構成した部分である。
【００４４】
同図からも明らかなように、ガイド溝１２１ｄの通路部１２１ｄ２において上方となる部分には、第１ガイド部１２１ｇ及び第２ガイド部１２１ｈが設けてある。第１ガイド部１２１ｇは、図４において上方に向けて右側に傾斜したほぼ直線状に延在する部分である。図からも明らかなように、第１ガイド部１２１ｇの上方側に位置する縁部（以下、当接縁部（当接部）１２１ｊという）は、下方から上方に向けて延在したガイド溝１２１ｄに対してほぼ全幅を覆うように大きく斜めに突出した部分となる。第２ガイド部１２１ｈは、第１ガイド部１２１ｇの上端から上方に向けて左側に傾斜したほぼ直接状に延在する部分である。第２ガイド部１２１ｈの延在端部は、係合ピン１１３の頭部１１３ｂを挿通することのできる幅を有しており、導出端１２１ｋを構成している。第２ガイド部１２１ｈの導出端１２１ｋには、導出傾斜片１２１ｍが設けてある。導出傾斜片１２１ｍは、基板部１２１ａの表面から第２ガイド部１２１ｈに向けて漸次退行するように傾斜した部分である。
【００４５】
また基板部１２１ａにおいて第１ガイド部１２１ｇと第２ガイド部１２１ｈとの間となる部位には、図５に示すように、摺接凸部１２１ｎが設けてある。摺接凸部１２１ｎは、第１ガイド部１２１ｇの当接縁部１２１ｊからガイド溝１２１ｄに向けてわずかに突出した部分である。この摺接凸部１２１ｎは、アーム部材１１１の係合ピン１１３が第１ガイド部１２１ｇの下端部に位置した状態で左縦框２４に取り付けたアーム部材１１１を支持ピン１１４の軸芯回りに上方に向けて回転させた場合に、係合ピン１１３の移動軌跡Ｘよりもわずかに突出するように構成してある。
【００４６】
導入傾斜片１２１ｅは、図２及び図４に示すように、基板部１２１ａにおいてガイド溝１２１ｄの下方の端部１２１ｄ１に対応する部位に設けたもので、ガイド溝１２１ｄよりも左側に位置する基板部１２１ａの表面から左側に向けて漸次退行するように傾斜している。導入傾斜片１２１ｅの上下方向に沿った寸法は、ガイド溝１２１ｄにおいて係合ピン１１３の頭部１１３ｂを挿通可能とする下方部分の寸法よりも大きく、上述した膨出部１２１ｆとほぼ同じとなるように構成してある。
【００４７】
ロック部材１２２は、樹脂によって成形したブロック状部材であり、図４に示すように、軸部材１２３を介して受け部材１２１の上端部裏面に回転可能に配設してある。このロック部材１２２には、通過用凹部１２２ａ及びロック用突出部１２２ｂが設けてある。通過用凹部１２２ａは、図６の（ａ）に示すように、ロック部材１２２を時計回りに回転させた位置に配置した場合（以下、非係合位置という）、ガイド溝１２１ｄの第１ガイド部１２１ｇ及び第２ガイド部１２１ｈに対向して配置される部分である。この通過用凹部１２２ａは、ガイド溝１２１ｄにアーム部材１１１の係合ピン１１３が配置された場合にその通過を許容できるように寸法が設定してある。ロック用突出部１２２ｂは、図６の（ｂ）に示すように、ロック部材１２２を反時計回りに回転させた位置に配置した場合（以下、係合位置という）、ガイド溝１２１ｄの第１ガイド部１２１ｇを横切るように配置される部分である。このロック用突出部１２２ｂは、受け部材１２１に近接するように突出しており、ガイド溝１２１ｄにアーム部材１１１の係合ピン１１３が配置された場合にその通過を阻止するように寸法が設定してある。上述のロック部材１２２は、受け部材１２１に設けた窓孔１２１ｐを介して操作用の凹部１２２ｃに工具を挿入することで受け部材１２１の表面側から操作することが可能である。図示の例では、ロック部材１２２に縦長の凹部１２２ｃを形成し、かつ受け部材１２１の基板部１２１ａに軸部材１２３を中心としてほぼ円弧状となるように幅の狭い窓孔１２１ｐを形成するようにしている。また、図には明示していないが、ロック部材１２２と受け部材１２１との間には、工具で操作しない限り、非係合位置及び係合位置に配置された状態を維持するようにウェーブワッシャが介在させてある。
【００４８】
上記の構成を有したガイドユニット１２０は、取付片部１２１ｂが上下となってガイド溝１２１ｄが左縦枠１３の長手に沿って延在し、障子２０を閉じた際に、図７に示すように、鉛直下方に垂下したアーム部材１１１の係合ピン１１３がガイド溝１２１ｄの下方の端部１２１ｄ１に配置されるように位置を調整した状態で左縦枠１３の見込み面１３ａに取り付けてある。
【００４９】
上記の開閉制御装置１００を備える建具では、図７に示すように、ロック部材１２２が非係合位置に配置された状態で障子２０を閉じた状態から開くと、図８及び図９に示すように、アーム部材１１１が適宜回転しながら係合ピン１１３がガイド溝１２１ｄの縁部に沿って漸次上方に移動することになる。ガイド溝１２１ｄに沿って上方に移動した係合ピン１１３は、やがて第１ガイド部１２１ｇに到達する。ここで、第１ガイド部１２１ｇは、係合ピン１１３を障子２０が閉じる方向に向けて案内するように延在したものであり、また係合ピン１１３の頭部１１３ｂよりも小さい寸法の幅に構成したものである。従って、障子２０を開く方向に移動させている間においては、第１ガイド部１２１ｇに到達した係合ピン１１３がもはや上方に移動することはなく、当接縁部１２１ｊに当接した状態に維持される。すなわち、枠体１０に対して障子２０は、開度が制限された状態（以下便宜上、半開状態という）となる。なお、この半開状態においては、係合ピン１１３の上方への移動が制限されているだけであり、そのまま障子２０を閉じる方向に移動させれば、係合ピン１１３が漸次下方に案内され、障子２０を全閉状態まで移動させることが可能である。
【００５０】
上述した半開状態において枠体１０と障子２０との隙間から手を挿入し、図１０に示すように、支持ピン１１４を中心としてアーム部材１１１の先端部が上方に移動するように回転操作すると、係合ピン１１３が第２ガイド部１２１ｈの下端部に到達する。このとき、本実施の形態の開閉制御装置１００では、第１ガイド部１２１ｇの当接縁部１２１ｊに摺接凸部１２１ｎが設けてある。このため、係合ピン１１３は、第１ガイド部１２１ｇから第２ガイド部１２１ｈに移動する間に摺接凸部１２１ｎを乗り越えるように移動することになり、摺接凸部１２１ｎを乗り越える際にアーム部材１１１を介して障子２０をわずかに閉じるように力を加える過程を経る。従って、第２ガイド部１２１ｈに到達した係合ピン１１３は、操作力を加えない限り第１ガイド部１２１ｇに逆行することはなく、手で支えておかなくとも第２ガイド部１２１ｈの下端部に留まる。
【００５１】
その後、上述の状態から障子２０を開き方向に移動させれば、図１１に示すように、係合ピン１１３が第２ガイド部１２１ｈによって室外側に案内され、やがて導出傾斜片１２１ｍに当接する。導出傾斜片１２１ｍに当接した係合ピン１１３は、当該導出傾斜片１２１ｍの傾斜作用によって基板部１２１ａの表面側に案内されるとともに、アーム部材１１１がねじりコイルバネ１１５のバネ力に抗して適宜傾斜することでガイド溝１２１ｄの導出端１２１ｋから逸脱され、障子２０を全開位置まで移動させることが可能となる。
【００５２】
このとき、本実施の形態の開閉制御装置１００では、ベース部材１１２の支持板部１１２ａが左縦框２４の見込み面２４ａに取り付けた際に傾斜するように構成してあり、アーム部材１１１の先端部が上方に移動するように回転した場合にその先端部が障子２０の内方側に位置する。すなわち、上方に向けて回転したアーム部材１１１の先端部が、図１２中の二点鎖線で示すように、見込み面２４ａを含む仮想の平面Ｓを超えてガラス２１が配置された障子２０の内方側に位置するように、支持ピン１１４が傾斜して設けられている。このため、アーム部材１１１が回転した場合には、受け部材１２１のガイド溝１２１ｄから逸脱した係合ピン１１３やアーム部材１１１の先端部と左縦枠１３との間に隙間が確保され、互いに当接する事態を招来することがない。
【００５３】
ここで、上述のように左縦框２４の見込み面２４ａに対してアーム部材１１１の支持ピン１１４を傾斜させるようにした開閉制御装置１００にあっては、図８に示すように、アーム部材１１１の係合ピン１１３がガイド溝１２１ｄの下方の端部１２１ｄ１に配置されている場合、図１３に示すように、係合ピン１１３の頭部１１３ｂにおいて室内側となる部分が左縦枠１３の見込み面１３ａから離隔するように傾斜した状態となる。従って、この状態から、図１２に示すように、アーム部材１１１の先端部が障子２０の内方側に位置するように移動すると、つまり受け部材１２１の基板部１２１ａから離隔するように移動すると、係合ピン１１３の頭部１１３ｂと受け部材１２１との掛かり代が減少する状態となる。しかしながら、上述の開閉制御装置１００では、ガイド溝１２１ｄの下方の端部１２１ｄ１から通路部１２１ｄ２の下端部にわたる部位には、図１３中の下側に位置する縁部に膨出部１２１ｆが設けてある。従って、傾斜した係合ピン１１３の頭部１１３ｂは、膨出部１２１ｆによって通路部１２１ｄ２に案内され、ガイド溝１２１ｄから逸脱することはない。
【００５４】
また、アーム部材１１１を操作している際に風等の影響によって障子２０が閉じる方向に移動したとしても、係合ピン１１３がガイド溝１２１ｄの縁部に当接することによってアーム部材１１１が枠体１０と障子２０との間に突っ張る形で介在することになり、それ以上閉じる方向への移動を阻止する。従って、アーム部材１１１を操作している指が挟まる等の問題を招来することがない。
【００５５】
係合ピン１１３が受け部材１２１のガイド溝１２１ｄから逸脱した後においては、ねじりコイルバネ１１５のバネ力及び自重により、アーム部材１１１が支持ピン１１４の下方に垂下した状態となる。このとき、アーム部材１１１には、ベース部材１１２の回転規制片１１２ｄが当接している。従って、半開状態を超えて開いた状態から障子２０を閉じる方向に移動させると、図１４に示すように、やがてアーム部材１１１の係合ピン１１３が受け部材１２１に設けた導入傾斜片１２１ｅに当接する。導入傾斜片１２１ｅに当接した係合ピン１１３は、当該導入傾斜片１２１ｅの傾斜作用によって基板部１２１ａの表面側に案内されるとともに、アーム部材１１１がねじりコイルバネ１１５のバネ力に抗して適宜傾斜する。これにより、さらに障子２０を閉じる方向に移動させれば、係合ピン１１３がガイド溝１２１ｄの下方の端部１２１ｄ１に導入された状態に復帰する。
【００５６】
一方、ロック部材１２２を係合位置に配置した状態で障子２０を閉じた状態から開き方向に移動させた場合には、係合ピン１１３がロック用突出部１２２ｂに当接し、以降、上方への移動が阻止される。上述したように、ロック部材１２２の操作は窓孔１２１ｐを介して凹部１２２ｃに工具を挿入しなければ行うことができない。従って、子供がイタズラしたとしてもロック部材１２２が容易に非係合位置に戻ることはなく、障子２０が不用意に全開しない状態を維持することができる。
【００５７】
このように、開閉制御装置１００を備えた建具によれば、障子２０が開き方向に移動した場合に係合ピン１１３が受け部材１２１の当接縁部１２１ｊに当接することによって障子２０の開度が半開状態に制限され、半開状態から係合ピン１１３と当接縁部１２１ｊとの係合状態を解除すれば、係合ピン１１３がガイド溝１２１ｄの導出端１２１ｋを通過して障子２０を全開位置まで移動させることができる。従って、障子２０の開度を変更する操作を、障子２０を閉じた状態で行う必要がなく、枠体１０と障子２０との間に設けられたタイト材２００（図１２参照）を通過する操作部も不要となる。このため、枠体１０と障子２０との間のタイト材２００が損傷する事態を招来することがなく、水や外気が進入する事態を確実に防止することができる。
【００５８】
しかも、ガイド溝１２１ｄの上方部に互いに延在方向が異なる第１ガイド部１２１ｇ及び第２ガイド部１２１ｈを設け、第１ガイド部１２１ｇの上方側に位置する縁部を当接縁部１２１ｊとして機能させるようにしているため、係合ピン１１３に当接させる部材を別途用意する必要がなく、部品点数の増大に起因したコストの増大や組立作業の煩雑化を招来することがない。
【００５９】
なお、上述した実施の形態では、アーム部材１１１を支持する支持ピン１１４を左縦框２４の見込み面２４ａに対して傾斜させ、アーム部材１１１が回転した場合に先端部が障子２０の内方側に移動するように構成したが、本発明はこれに限定されず、その他の方法によってもアーム部材１１１が回転した場合に先端部が障子２０の内方側に移動するように構成することは可能である。
【００６０】
例えば、図１５〜図１７に示す変形例１のように、ベース部材１１２の縁部に突起１１２ｅを設けるように構成しても良い。すなわち、変形例１においては、アーム部材１１１の先端部が上方に移動した場合にのみアーム部材１１１の基端部に当接するようにベース部材１１２の縁部に突起１１２ｅを設けるようにしている。
【００６１】
また、図１８〜図２０に示す変形例２のように、支持ピン１１４の頭部１１４ｂにおいてアーム部材１１１の基端部に対向する部位に突起１１４ｃを形成するとともに、アーム部材１１１の基端部において支持ピン１１４の頭部１１４ｂに対向する部位に凹部１１１ｄを形成しても良い。すなわち、変形例２においては、図１８の（ａ）に示すように、アーム部材１１１が支持ピン１１４から垂下した状態においては、支持ピン１１４の突起１１４ｃがアーム部材１１１の凹部１１１ｄに収容される一方、アーム部材１１１の先端部が上方に移動した場合に支持ピン１１４の突起１１４ｃをアーム部材１１１の基端面に当接させるようにしている。これら変形例１及び変形例２においては、いずれも左縦框２４の見込み面２４ａに対して支持ピン１１４を傾斜させる必要はない。なお、これら変形例１及び変形例２において実施の形態と同様の構成については同一の符号を付してそれぞれの詳細説明を省略している。
【００６２】
また、上述した実施の形態では、受け部材１２１の上端部に設けた幅の狭い窓孔１２１ｐを介してロック部材１２２に設けた縦長の凹部１２２ｃを操作するように構成しているが、図２１に示す変形例３のように、ロック部材１２２に横長の凹部１２２ｃ′を形成し、かつ受け部材１２１の基板部１２１ａに軸部材１２３を中心として略円弧状となるように幅の広い窓孔１２１ｐ′を形成するようにしても良い。なお、変形例３においても実施の形態と同様の構成については同一の符号を付してそれぞれの詳細説明を省略している。
【００６３】
またさらに、図２２及び図２３に示す変形例４のように、操作用のツマミ１２２ｄを受け部材１２１の下方部から突出させるように構成することも可能である。すなわち、変形例４においては、上下に長尺となるロック部材１２２を適用し、第１ガイド部１２１ｇの上端となる部位に対応するようにロック用突出部１２２ｂを設けるようにしている。この変形例４においても、図２３の（ａ）に示す非係合位置から操作用のツマミ１２２ｄを操作することで、図２３の（ｂ）に示すように、第１ガイド部１２１ｇにロック用突出部１２２ｂを配置して係合位置とすれば、アーム部材１１１の係合ピン１１３がロック用突出部１２２ｂに当接して上方への移動が阻止されるため、不用意に障子２０が全開位置まで開放される事態を防止できる。なお、変形例４においても実施の形態と同様の構成については同一の符号を付してそれぞれの詳細説明を省略している。
【００６４】
さらに、図２４及び図２５に示す変形例５のように、ロック部材１２２に係合片部１２２ｅを設ければ、防犯上の点で有利となる。すなわち、変形例５においては、実施の形態と同様、受け部材１２１の上方部にロック部材１２２を回転可能に配設し、係合位置に配置された場合にロック用突出部１２２ｂを第１ガイド部１２１ｇに位置させるようにしているとともに、ロック用突出部１２２ｂよりも下方に延在するように係合片部１２２ｅを設けるようにしている。係合片部１２２ｅは、図２５の（ａ）及び（ｂ）に示すように、係合位置及び非係合位置に配置された場合にいずれもガイド溝１２１ｄから退行した位置に配置される。一方、係合片部１２２ｅは、ロック部材１２２が係合位置と非係合位置との間を移動する際にはガイド溝１２１ｄを横切るように設けたものである。この係合片部１２２ｅは、ガイド溝１２１ｄにおいて係合ピン１１３がロック用突出部１２２ｂに当接している状態においてロック部材１２２を非係合位置に向けて回転させた場合、係合ピン１１３の側面に当接することができるように構成してある。
【００６５】
この変形例５によれば、図２５の（ｂ）に示すように、ロック用突出部１２２ｂに係合ピン１１３が当接するまで障子２０を開いた状態では、ロック部材１２２を非係合位置に向けて移動させようとすると係合片部１２２ｅが係合ピン１１３の側面に当接する。つまり、障子２０が半開状態となっている場合には、ロック部材１２２を係合位置から非係合位置に操作することができない。変形例５において係合位置に配置されたロック部材１２２を非係合位置に移動させるには、障子２０の開度を小さく制限し、図２５の（ｂ）中の二点鎖線で示すように、係合片部１２２ｅに当接しない位置まで係合ピン１１３をガイド溝１２１ｄの下方部に配置する必要がある。従って、室外側から係合位置に配置されたロック部材１２２を非係合位置に移動させることが困難となり、防犯上の点で有利となるのである。なお、変形例５においても実施の形態と同様の構成については同一の符号を付してそれぞれの詳細説明を省略している。
【００６６】
なお、上述した実施の形態では、縦すべり出し窓を例示しているが、これに限定されず、横すべり出し窓や開き窓に適用することも可能である。ガイド溝の延在方向についても必ずしも上下である必要はない。また、障子にアームユニットを設ける一方、枠体にガイドユニットを設けるようにしているが、障子にガイドユニットを設け、枠体にアームユニットを設けても良い。さらに、ガイドユニットの端部に導出傾斜片を設けることによってアーム部材の係合部材をガイド溝から逸脱させるようにしているが、必ずしも導出傾斜片は設ける必要はなく、単にガイド溝を開放端としても良い。
【００６７】
またさらに、第１ガイド部及び第２ガイド部をそれぞれ直線状に形成しているが、必ずしもこれに限定されず、第１ガイド部、第２ガイド部は湾曲状に構成しても構わない。なお、ガイド溝にロック部材を設けた場合には、当該ロック部材を当接部として機能させるように構成することも可能であり、ガイド溝に別途当接部を設ける必要はない。
【符号の説明】
【００６８】
１０  枠体、１３  左縦枠、１３ａ  見込み面、２０  障子、２４  左縦框、２４ａ  見込み面、１００  開閉制御装置、１１１  アーム部材、１１２  ベース部材、１１２ｅ  突起、１１３  係合ピン、１１３ａ  軸部、１１３ｂ  頭部、１１４  支持ピン、１１４ｃ  突起、１２１  受け部材、１２１ｄ  ガイド溝、１２１ｄ１  下方の端部、１２１ｄ２  通路部、１２１ｅ  導入傾斜片、１２１ｆ  膨出部、１２１ｇ  第１ガイド部、１２１ｈ  第２ガイド部、１２１ｊ  当接縁部、１２１ｋ  導出端、１２１ｍ  導出傾斜片、１２１ｎ  摺接凸部、１２２  ロック部材、１２２ｂ  ロック用突出部、１２２ｅ  係合片部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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