(57)【要約】【課題】結露防止処理を適切に実現する。【解決手段】装置の所定動作後に節電状態に移行させる第１モードに対応する第１時間帯と、所定動作後に第１モードより遅いタイミングで装置を節電状態に移行させる第２モードに対応する第２時間帯とを記憶する不揮発性の第１記憶部と、結露防止処理を行う第３モードに対応する第３時間帯を記憶する不揮発性の第２記憶部と、モードのスケジュールを記憶する第３記憶部と、第３モードの無効化の指示を受け付けた場合は第３記憶部に第１記憶部に記憶されている第１時間帯および第２時間帯を記憶させ、第３モードの有効化の指示を受け付けた場合は第３記憶部に第１記憶部に記憶されている第１時間帯および第２時間帯を記憶させ更に第２記憶部に記憶されている第３時間帯を上書きして記憶させる制御部と、第３記憶部に記憶されている第３時間帯に所定以上の温度を維持する発熱体と、を備える結露防止システム。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置の所定動作後の所定のタイミングで前記装置を節電状態に移行させる第１モードに対応する第１時間帯と、前記所定動作後に前記所定のタイミングよりも遅いタイミングで前記装置を節電状態に移行させる第２モードに対応する第２時間帯とを記憶する不揮発性の第１記憶部と、
前記装置の結露防止処理を行う第３モードに対応する第３時間帯を記憶する不揮発性の第２記憶部と、
前記装置が採用するモードのスケジュールを記憶する第３記憶部と、
前記第３モードの有効化または無効化の指示を受け付ける指示受付部と、
前記無効化の指示を受け付けた場合は、前記第３記憶部に、前記第１記憶部に記憶されている前記第１時間帯および前記第２時間帯を記憶させ、前記有効化の指示を受け付けた場合は、前記第３記憶部に、前記第１記憶部に記憶されている前記第１時間帯および前記第２時間帯を記憶させ更に前記第２記憶部に記憶されている前記第３時間帯を上書きして記憶させる制御部と、
前記第３記憶部に記憶されている前記第３時間帯に所定以上の温度を維持する発熱体と、を備えることを特徴とする前記装置の結露防止システム。
【請求項２】
前記装置の動作履歴を記憶する履歴記憶部と、
前記動作履歴に基づいて前記第３時間帯の長さの上限を決定する上限決定部と、
前記上限を超えない長さの前記第３時間帯の指示を受け付ける第２指示受付部と、を更に備え、
前記第２記憶部は、前記受け付けられた指示にかかる前記第３時間帯を記憶することを特徴とする請求項１に記載の結露防止システム。
【請求項３】
前記装置の所定動作に伴う前記発熱体の動作時間と、前記上限とは、負の相関関係を有することを特徴とする請求項２に記載の結露防止システム。
【請求項４】
装置の所定動作後の所定のタイミングで前記装置を節電状態に移行させる第１モードに対応する第１時間帯と、前記所定動作後に前記所定のタイミングよりも遅いタイミングで前記装置を節電状態に移行させる第２モードに対応する第２時間帯とを不揮発性の第１記憶部に記憶させる機能と、
前記装置の結露防止処理を行う第３モードに対応する第３時間帯を不揮発性の第２記憶部に記憶させる機能と、
前記第３モードの有効化または無効化の指示を受け付ける機能と、
前記無効化の指示を受け付けた場合は、前記装置が採用するモードのスケジュールを記憶する第３記憶部に、前記第１記憶部に記憶されている前記第１時間帯および前記第２時間帯を記憶させ、前記有効化の指示を受け付けた場合は、前記第３記憶部に、前記第１記憶部に記憶されている前記第１時間帯および前記第２時間帯を記憶させ更に前記第２記憶部に記憶されている前記第３時間帯を上書きして記憶させる機能と、
前記第３記憶部に記憶されている前記第３時間帯に発熱体に所定以上の温度を維持させる機能と、をコンピューターに実行させることを特徴とする結露防止プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、結露防止システムおよび結露防止プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンター等の装置が設置された環境によっては、当該装置の内部と外部との間に温度差が生じることにより当該装置内に結露が発生することがある。このような結露は、当該装置の動作異常や故障の原因となり得る。
【０００３】
関連技術として、装置内の結露の発生を抑制するために、搬送ローラーにより搬送される用紙を転写部へ搬送する際の基準位置に案内する案内板にヒーターを設けた画像形成装置が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１‐２２４０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記文献１ではヒーターを稼働させることにより、装置内の温度を上昇させて装置内の結露発生を抑制する。
しかしながら、結露の発生のし易さは季節や時間帯によって異なる。また、ヒーター等の加熱手段の稼働は、消費電力の増大や、製品や部品の寿命低下に繋がる。
【０００６】
本発明は上述した課題に鑑みてなされたものであり、装置における結露防止に必要な処理を適切に実現する結露防止システムおよび結露防止プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の態様の１つは、装置の所定動作後の所定のタイミングで前記装置を節電状態に移行させる第１モードに対応する第１時間帯と、前記所定動作後に前記所定のタイミングよりも遅いタイミングで前記装置を節電状態に移行させる第２モードに対応する第２時間帯とを記憶する不揮発性の第１記憶部と、前記装置の結露防止処理を行う第３モードに対応する第３時間帯を記憶する不揮発性の第２記憶部と、前記装置が採用するモードのスケジュールを記憶する第３記憶部と、前記第３モードの有効化または無効化の指示を受け付ける指示受付部と、前記無効化の指示を受け付けた場合は、前記第３記憶部に、前記第１記憶部に記憶されている前記第１時間帯および前記第２時間帯を記憶させ、前記有効化の指示を受け付けた場合は、前記第３記憶部に、前記第１記憶部に記憶されている前記第１時間帯および前記第２時間帯を記憶させ更に前記第２記憶部に記憶されている前記第３時間帯を上書きして記憶させる制御部と、前記第３記憶部に記憶されている前記第３時間帯に所定以上の温度を維持する発熱体と、を備える前記装置の結露防止システムである。
【０００８】
当該構成によれば、ユーザーは、結露防止処理（第３モード）を有効化するか無効化するかを任意に指示することができる。装置は、第３記憶部に記憶されているスケジュールに従ってモードを採用する。このとき、第３モードの無効化の指示を受け付けていれば、第３記憶部には第１時間帯および第２時間帯が記憶されるため、装置は、第３記憶部の記憶に従い、第１時間帯であれば第１モードを採用し、第２時間帯であれば第２モードを採用する。一方、第３モードの有効化の指示を受け付けていれば、第３記憶部には第１時間帯および第２時間帯の記憶に対して第３時間帯が上書きされるため、装置は、第３記憶部の記憶に従い、第３時間帯であれば発熱体を稼働させる（結露防止処理を実行する）。すなわちユーザーは、結露防止処理を実行させるか否か、さらには当該処理を実行させる場合にはその時間帯（第３時間帯）を任意に指示することができる。そのため当該システムは、結露防止処理を必要な分だけ実現することができる。
【０００９】
本発明の態様の１つは、結露防止システムは、前記装置の動作履歴を記憶する履歴記憶部と、前記動作履歴に基づいて前記第３時間帯の長さの上限を決定する上限決定部と、前記上限を超えない長さの前記第３時間帯の指示を受け付ける第２指示受付部と、を更に備え、前記第２記憶部は、前記受け付けられた指示にかかる前記第３時間帯を記憶するとしてもよい。
当該構成によれば、装置の動作履歴に基づいて決定した第３時間帯の長さの上限内で第３時間帯が指示されるため、過剰に長い時間、結露防止処理が実行されることが回避される。
【００１０】
本発明の態様の１つは、前記装置の所定動作に伴う前記発熱体の動作時間と、前記上限とは、負の相関関係を有するとしてもよい。
当該構成によれば、装置の所定動作に伴って稼働する前記発熱体の性能や寿命を低下させるような過剰に長い第３時間帯が生じることが回避される。
【００１１】
本発明の技術的思想は、結露防止システムというカテゴリー以外によっても実現される。例えば、当該システムによって実現される各工程を含んだ方法の発明や、それら各工程をコンピューターに実行させるプログラム（結露防止プログラム）の発明や、プログラムを記憶したコンピューター読み取り可能な記憶媒体等を、夫々に発明として捉えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】結露防止システムの構成を簡易的に示す図。
【図２】節電スケジュールを含むＵＩ画面の一例を示す図。
【図３】図３Ａは、有効／無効選択欄を含むＵＩ画面の一例を示す図、図３Ｂは、開始時刻入力欄を含むＵＩ画面の一例を示す図、図３Ｃは、継続時間入力欄を含むＵＩ画面の一例を示す図。
【図４】スケジュール生成処理を示すフローチャート。
【図５】第３時間帯を有する節電スケジュールを含むＵＩ画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、各図を参照しながら本発明の実施形態を説明する。なお各図は、本実施形態を説明するための例示に過ぎない。
【００１４】
１．システムの概略的説明：
図１は、本実施形態にかかる結露防止システム（以下、システム１）の主要な構成をブロック図により例示している。システム１は、例えば、結露防止処理の対象となる１台の装置（以下、装置１０）によって実現される。装置１０は、例えばプリンターである。
【００１５】
プリンターは、少なくとも印刷機能を有する装置である。従って、装置１０は、印刷機能に加え、スキャナーやファクシミリ等の複数の機能を有する複合機であってもよい。あるいは、本実施形態にかかる装置１０は、印刷機能を有さない各種電子機器であってもよい。
【００１６】
図１の例では、システム１（装置１０）は、制御部１１、動作部１２、表示部１３、操作受付部１４、電源回路１５等を含んでいる。制御部１１は、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有するＩＣや、その他の記憶媒体等により構成される。制御部１１では、ＣＰＵが、ＲＯＭ等に保存されたプログラムに従った演算処理を、ＲＡＭ等をワークエリアとして用いて実行することにより、動作部１２を始めとする各部の挙動を制御する。制御部１１は、このようなプログラムの一種としてのモード制御プログラム１６を搭載している。また、制御部１１は、記憶部１７を有している。また、装置１０は、装置１０の外部との通信のための各種通信規格に対応した通信インターフェイス（ＩＦ）１８を適宜（例えば複数）有する。
【００１７】
表示部１３は、視覚的情報を表示するための手段であり、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）や、有機ＥＬディスプレイ等により構成される。表示部１３は、ディスプレイと、当該ディスプレイを駆動するための駆動回路とを含む構成であってもよい。
【００１８】
操作受付部１４は、ユーザーによる操作を受け付けるための手段であり、例えば、物理的なボタンや、タッチパネルや、マウスや、キーボード等によって実現される。むろん、タッチパネルは、表示部１３の一機能として実現されるとしてもよい。また、表示部１３および操作受付部１４を含めて操作パネル等と呼ぶことができる。
【００１９】
動作部１２は、装置１０が有する機能を具体的に実現するための機構である。例えば、装置１０がいわゆるインクジェットプリンターであれば、動作部１２は、液体吐出を行う印字ヘッドや、印字ヘッドを搭載して一定方向へ移動するキャリッジや、用紙等の印刷媒体を搬送する搬送機構等を有する。また、装置１０がいわゆるレーザープリンターであれば、動作部１２は、印刷媒体の搬送、ドラムの帯電、レーザー照射、ドラムへのトナーの塗布、トナーの印刷媒体への転写、転写したトナーの印刷媒体への定着、といった各工程を実行するプリンターエンジンを有する。
【００２０】
図１では、動作部１２の一部分としての定着器（あるいは定着ユニット）２０を例示している。定着器２０は、動作部１２が前記プリンターエンジンである場合に、動作部１２がトナーの定着を行うために備える構成である。知られているように、定着器２０は発熱し、トナー転写後の印刷媒体に熱と圧力を与えることによりトナーを印刷媒体に定着させる。定着器２０は、本発明が想定する発熱体の一例である。ただし本発明が想定する発熱体は、定着器２０に限定されない。例えば、装置１０の構成によっては定着器２０を有さない場合もある。装置１０は、定着器２０を有しているか否かにかかわらず、装置１０内部を加熱するためのヒーター２１（発熱体の一例）を備えている場合もある。いずれにしても、結露防止処理の対象となる装置１０は発熱体を有しているものとする。
【００２１】
電源回路１５は、外部の商用電源に対するＡＣ／ＤＣ変換や整流等を経て、動作部１２やヒーター２１等を稼働させるために必要なレベルの電源を生成し動作部１２やヒーター２１等に供給可能な回路である。電源回路１５は、制御部１１、表示部１３、操作受付部１４、通信ＩＦ１８等へも、それらの稼働に必要な電源を供給する。
【００２２】
なお、システム１は、１台の装置１０によって実現されるだけでなく、装置１０および装置１０を外部から制御する制御装置等を含んで実現されてもよい。例えば、システム１は、図１に破線で示す制御装置（コンピューター２）を含んでなるとしてもよい。コンピューター２は、サーバー、パーソナルコンピューター、スマートフォン、タブレット型端末、携帯電話機等によって実現され得る。システム１を構成するコンピューター２と装置１０とは、有線あるいは無線により通信可能に接続している。コンピューター２と装置１０とは、ネットワーク（インターネットやＬＡＮ）を介して接続していてもよい。
【００２３】
システム１がコンピューター２と装置１０とを含んで構成される場合は、以下に説明する制御部１１による処理や機能は、コンピューター２が代わりに担うことになる。つまり、モード制御プログラム１６はコンピューター２に搭載され、コンピューター２がモード制御プログラム１６を実行することにより装置１０を制御するとしてもよい。また、表示部１３や操作受付部１４は、装置１０の一部分ではなく、コンピューター２の一部分であったり、コンピューター２に外付けされた周辺機器であってもよい。
【００２４】
２．節電スケジュールの設定：
装置１０の状態は、基本的に装置１０が有する機能の全てを使用可能な通常状態と、装置１０が有する少なくとも一部の機能を停止させて通常状態よりも消費電力を低下させた節電状態とに分けることができる。節電状態を、省電力状態、スリープ状態等と呼んでもよい。
【００２５】
制御部１１は、装置１０を通常状態から節電状態へ移行させる際、電源回路１５を制御して動作部１２への通電を停止させる。また、装置１０がヒーター２１を有する構成であれば、制御部１１は、電源回路１５を制御してヒーター２１への通電も停止させる。これにより、節電状態では、動作部１２（定着器２０を含む。）やヒーター２１の稼働が停止する。さらに制御部１１は、装置１０を通常状態から節電状態へ移行させる際、電源回路１５を制御して、表示部１３への通電を停止させたり、操作受付部１４の一部への通電を停止させたりすることにより、表示部１３を消灯させたり、操作受付部１４が有する不図示のインジケーター（例えばＬＥＤ）を消灯させたりするとしてもよい。一方、制御部１１は、装置１０を節電状態から通常状態へ移行させるには、電源回路１５を制御し、それまでの節電状態下では通電を停止していた各部への通電を再開させる。制御部１１は、装置１０の節電状態において、操作受付部１４に対する操作を検知したり、通信ＩＦ１８を介した外部からの入力を検知した場合に、装置１０を節電状態から通常状態へ移行させる。
【００２６】
本実施形態では、装置１０は、所定動作後の所定のタイミングで装置１０を節電状態に移行させる第１モード、前記所定動作後に前記所定のタイミングよりも遅いタイミングで装置１０を節電状態に移行させる第２モード、という２種類のモードを少なくとも有し、いずれかのモードを採用可能である。“所定動作”とは、例えば、装置１０が印刷機能のみ有するプリンターであれば印刷という動作が該当し、装置１０が上述したような複合機であれば、印刷、スキャン（画像読取）、ファクシミリ通信等といった動作のいずれかが該当する。
【００２７】
より具体的には、制御部１１は、第１モードを採用している場合、例えば通信ＩＦ１８を通じて外部から受信した印刷ジョブに基づく印刷を動作部１２に実行させた後（印刷終了後）、所定のタイミングで装置１０を通常状態から節電状態へ移行させる。“所定のタイミング”とは、例えば印刷終了とほぼ同じタイミングや、印刷終了後、動作部１２等を安全に停止させるシーケンス上最低限必要な待機時間（最短待機時間）を挟んだ後のタイミングを意味する。
【００２８】
一方、制御部１１は、第２モードを採用している場合、例えば通信ＩＦ１８を通じて外部から受信した印刷ジョブに基づく印刷を動作部１２に実行させた後（印刷終了後）、前記所定のタイミングよりも遅いタイミングで装置１０を通常状態から節電状態へ移行させる。“所定のタイミングよりも遅いタイミング”とは、例えば印刷終了後、前記最短待機時間よりも長い待機時間を挟んだ後のタイミングを意味する。最短待機時間よりも長い待機時間の長さは、ユーザーが操作受付部１４を操作することにより予め制御部１１に対して設定することができる。いずれにしても制御部１１は、第１モード下では、装置１０の所定動作後、可能な限りすみやかに装置１０を通常状態から節電状態へ移行させ、一方、第２モード下では、装置１０の所定動作後もある程度は通常状態を維持させた後に装置１０を節電状態へ移行させる。従って、第１モードは、第２モードよりも、装置１０を節電状態へ移行させ易いモードであるとも言える。
【００２９】
ユーザーは、第１モードに対応する時間帯（以下、第１時間帯）、第２モードに対応する時間帯（以下、第２時間帯）を任意に設定することができる。例えば、モード制御プログラム１６を実行する制御部１１は、ユーザーからの入力を受け付けるためのユーザーインターフェイス（ＵＩ）画面１３ａを表示部１３に表示させ、ＵＩ画面１３ａを通じて第１時間帯および第２時間帯の設定を受け付ける。ユーザーは、操作受付部１４を操作することによりＵＩ画面１３ａへの入力を行い、例えば、月曜日の０時〜６時までを第１時間帯、月曜日の６時〜２４時（火曜日の０時）までを第２時間帯、火曜日の０時〜６時までを第１時間帯、火曜日の６時〜２４時（水曜日の０時）までを第２時間帯…などというように任意に第１時間帯および第２時間帯の設定を入力する。
【００３０】
モード制御プログラム１６を実行する制御部１１は、ＵＩ画面１３ａを介してユーザーから受け付けた第１時間帯および第２時間帯の設定を、第１記憶部１７ａ（図１）に記憶させる。第１記憶部１７ａは、不揮発性の記憶手段である。第１記憶部１７ａや、後述する第２記憶部１７ｂ、第３記憶部１７ｃおよび履歴記憶部１７ｄは、夫々が物理的に独立した記憶手段であってもよいし、共通の記憶手段にそれぞれ確保された各記憶領域であってもよい。記憶部１７は、これら記憶部１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄを含む総称である。
【００３１】
図２は、ＵＩ画面１３ａの一部分を例示している。図２によれば、ＵＩ画面１３ａには、月曜日から日曜日までの曜日毎の節電スケジュールＳＳが含まれて表示される。節電スケジュールＳＳは、上述のようにユーザーから受け付けた第１時間帯および第２時間帯の設定を反映させた表である。モード制御プログラム１６を実行する制御部１１は、このような節電スケジュールＳＳをＵＩ画面１３ａの一部分として、例えば後述のステップＳ１２０のタイミング（図４）で表示させる。図２の例では、曜日毎の時間帯のうち、グレー色の帯で示した範囲が第１時間帯を意味し、白色の帯で示した範囲が第２時間帯を意味している。ユーザーは、このような節電スケジュールＳＳを見ることにより、自らが設定した第１時間帯および第２時間帯の範囲を容易に確認することができる。ユーザーは、第１時間帯および第２時間帯の設定を、ＵＩ画面１３ａを介して任意のタイミングで変更することができる。制御部１１は、変更後の第１時間帯および第２時間帯の設定を、第１記憶部１７ａに上書きして記憶させる。また、ユーザーは、ＵＩ画面１３ａを通じて、曜日毎の第１時間帯および第２時間帯を設定するだけでなく、具体的な日付や期間（例えば、１２月３０日〜１月３日）を指定し、当該指定した日付や期間における第１時間帯および第２時間帯を設定することも可能である。
【００３２】
３．結露防止処理に関する設定：
ユーザーは、上述したような第１時間帯および第２時間帯の設定とは別に、結露防止処理（結露対策とも言う。）に関する設定を任意に行うことができる。結露防止処理に関する設定とは、結露防止処理を行う第３モードを有効化するか否かの設定、および当該第３モードに対応する結露防止時間帯（第３時間帯）の設定を意味する。例えば、モード制御プログラム１６を実行する制御部１１は、ユーザーからの入力を受け付けるためのＵＩ画面１３ｂを表示部１３に表示させ、ＵＩ画面１３ｂを通じて結露防止処理に関する設定を受け付ける。ユーザーは、操作受付部１４を操作することによりＵＩ画面１３ｂへの入力を任意に行う。
【００３３】
図３Ａは、ＵＩ画面１３ｂの一部分を例示している。図３Ａによれば、ＵＩ画面１３ｂには、第３モードを有効化するか否かの設定を受け付けるための有効／無効選択欄１３ｂ１が含まれている。ユーザーは、有効／無効選択欄１３ｂ１に示されている「しない（第３モードを無効化）」又は「する（第３モードを有効化）」のいずれか一方を選択することにより、第３モードを有効化するか否かを設定することができる。このように第３モードを有効化するか無効化するかの指示を受け付ける点で、制御部１１やＵＩ画面１３ｂを表示する表示部１３等は、指示受付部として機能すると言える。
【００３４】
図３Ｂは、ＵＩ画面１３ｂの一部分を例示している。図３Ｂによれば、ＵＩ画面１３ｂには、結露防止処理の開始時刻の設定を受け付けるための開始時刻入力欄１３ｂ２が含まれている。ユーザーは、開始時刻入力欄１３ｂ２に結露防止処理の開始時刻を任意に入力することにより、結露防止処理の開始時刻を設定することができる。なお、ＵＩ画面１３ｂ上では、有効／無効選択欄１３ｂ１において「する」が選択されている場合に限り、開始時刻入力欄１３ｂ２への入力が可能となる。
【００３５】
図３Ｃは、ＵＩ画面１３ｂの一部分を例示している。図３Ｃによれば、ＵＩ画面１３ｂには、結露防止処理の継続時間の設定を受け付けるための継続時間入力欄１３ｂ３が含まれている。ユーザーは、継続時間入力欄１３ｂ３に示された選択肢（時間の長さ）の中から結露防止処理の継続時間を任意に選択することにより、結露防止処理の継続時間を設定することができる。なお、ＵＩ画面１３ｂ上では、有効／無効選択欄１３ｂ１において「する」が選択されている場合に限り、継続時間入力欄１３ｂ３への入力が可能となる。
【００３６】
むろん、制御部１１は、開始時刻入力欄１３ｂ２において、継続時間入力欄１３ｂ３（図３Ｃ）のように複数の選択肢の中から結露防止処理の開始時刻を選択させるとしてもよい。あるいは、制御部１１は、継続時間入力欄１３ｂ３において、開始時刻入力欄１３ｂ２（図３Ｂ）のように結露防止処理の継続時間を直接的に入力させるとしてもよい。
例えば、図３Ｂに示すように開始時刻入力欄１３ｂ２に「０６：３０」と入力され、図３Ｃに示すように継続時間入力欄１３ｂ３で「１５０分」が選択された場合は、６時３０分からの１５０分間つまり６時３０分〜９時００分が、結露防止処理を行う第３モードに対応する第３時間帯として設定されたことになる。制御部１１は、ＵＩ画面１３ｂを介して、曜日や日付の指定を受け付けて、曜日や日付毎に前記開始時刻や継続時間の設定を受け付けるとしてもよい。
【００３７】
モード制御プログラム１６を実行する制御部１１は、ＵＩ画面１３ｂを介してユーザーから受け付けた結露防止処理に関する設定（第３モードを有効化するか無効化するかの設定と、第３モードを有効化する場合であれば第３時間帯の設定）を、第２記憶部１７ｂに記憶させる。第２記憶部１７ｂは、不揮発性の記憶手段である。ユーザーは、結露防止処理に関する設定を、ＵＩ画面１３ｂを介して任意のタイミングで変更することができる。制御部１１は、変更後の結露防止処理に関する設定を、第２記憶部１７ｂに上書きして記憶させる。
【００３８】
４．スケジュール生成およびスケジュールに従ったモード切替：
図４は、制御部１１がモード制御プログラム１６に従って実行するスケジュール生成処理をフローチャートにより示している。制御部１１は、例えば、第１記憶部１７ａと第２記憶部１７ｂの少なくとも一方の記憶内容を書き換えた場合に、スケジュール生成処理を開始する。また、制御部１１は、例えば、装置１０が電源ＯＮされる度にスケジュール生成処理を開始するとしてもよい。
【００３９】
ステップＳ１００では、制御部１１は、第２記憶部１７ｂを参照し、第３モードを有効化する設定が記憶されているか否かを判定する。そして、第３モードを有効化する設定が記憶されている場合には（ステップＳ１００において“Ｙｅｓ”）、ステップＳ１１０へ進み、第３モードを無効化する設定が記憶されている場合には（ステップＳ１００において“Ｎｏ”）、ステップＳ１２０へ進む。
【００４０】
ステップＳ１１０では、制御部１１は、第３記憶部１７ｃに、第１記憶部１７ａに記憶されている第１時間帯および第２時間帯の設定を記憶させ更に第２記憶部１７ｂに記憶されている第３時間帯の設定を上書きして記憶させる。つまり、第３記憶部１７ｃには、第１時間帯と第３時間帯の両方に該当する時間帯については第３時間帯として記憶させ、第２時間帯と第３時間帯の両方に該当する時間帯についても第３時間帯として記憶させる。言い換えると、制御部１１は、第３時間帯を第１時間帯および第２時間帯に優先して第３記憶部１７ｃに記憶させている。
【００４１】
一方、ステップＳ１２０では、制御部１１は、第３記憶部１７ｃに、第１記憶部１７ａに記憶されている第１時間帯および第２時間帯の設定を記憶させる。ステップＳ１２０に進んだ場合には、第２記憶部１７ｂに第３時間帯は記憶されていないため、第３記憶部１７ｃには、第１時間帯および第２時間帯が記憶され、第３時間帯は記憶されない。
そして、このステップＳ１１０又はステップＳ１２０によってスケジュールが第３記憶部１７ｃに記憶され、このスケジュール生成処理を完了する。
【００４２】
第３記憶部１７ｃは、装置１０が採用するモードのスケジュールを記憶するための記憶部である。つまり制御部１１は、第３記憶部１７ｃに記憶された各時間帯（第１、第２および第３時間帯）に従って装置１０のモード（第１、第２および第３モード）を切替える。従って、スケジュール生成処理の度に、ステップＳ１１０またはステップＳ１２０によって、制御部１１が参照すべき最新のモードのスケジュールが生成されると言える。
図２に示した節電スケジュールＳＳは、ステップＳ１２０において第３記憶部１７ｃに記憶された第１時間帯および第２時間帯を反映させたスケジュール（ステップＳ１２０において生成されたスケジュール）の一例である。
【００４３】
一方、図５に示す節電スケジュールＳＳは、ステップＳ１１０において第３記憶部１７ｃに記憶された第１時間帯、第２時間帯および第３時間帯を反映させたスケジュール（ステップＳ１１０において生成されたスケジュール）の一例である。図５は、図２と同様に、節電スケジュールＳＳを含んだＵＩ画面１３ａの一部分を例示しており、節電スケジュールＳＳにおいて、グレー色の帯で示した範囲が第１時間帯を意味し、白色の帯で示した範囲が第２時間帯を意味している。さらに図５の例では、ハッチングを施した帯の範囲が第３時間帯を意味している。モード制御プログラム１６を実行する制御部１１は、図５に例示したような節電スケジュールＳＳをステップＳ１１０のタイミングで表示部１３に表示させることができる。ユーザーは、このような節電スケジュールＳＳを見ることにより、自らが設定した第１時間帯、第２時間帯および第３時間帯の範囲を容易に確認することができる。
【００４４】
制御部１１は、例えば、内蔵するリアルタイムクロック（ＲＴＣ）により把握される現在の日時と、参照すべき最新の前記スケジュール（節電スケジュールＳＳ）とに基づき、現在が第１、第２および第３時間帯のいずれに該当するかを定期的に判断する。そして、第１時間帯であれば第１モードを採用し、第２時間帯であれば第２モードを採用し、第３時間帯であれば第３モードを採用し、各モード下で動作する。第３モード下では、制御部１１は、電源回路１５を制御して上述の発熱体（定着器２０やヒーター２１等）への通電をさせ、発熱体を稼働させることにより、発熱体に所定以上の温度を維持させる。つまり結露防止処理を行う。発熱体を稼働させることで装置１０内の温度が高温に保たれ、装置１０内に結露が発生することが防止される。
【００４５】
発熱体を稼働させるということは、装置１０が節電状態ではないということであるため、第３モードを非節電モード等と称することができる。また、第３時間帯に発熱体に所定以上の温度を維持させるとは、第３時間帯の全てにおいて発熱体に所定以上の温度を維持させる場合だけでなく、第３時間帯に入ってから加熱を開始することで最初の内は発熱体が所定以上の温度に達しない場合も含む。また、発熱体が温度計を有している場合には、温度計が示す温度が所定の温度を超えている間は発熱体は発熱せず、温度計が示す温度が所定の温度よりも低い場合に発熱体が発熱するようにしていてもよい。第１モード、第２モードおよび第３モードのいずれであっても、装置１０は、通信ＩＦ１８を介した外部からの入力等に応じて所定動作（印刷動作等）を実行可能である。ただし、第１モードか第２モードであれば、装置１０は、このような所定動作（印刷動作等）の後に、それぞれのタイミングで節電状態へ移行するが、第３モードであれば節電状態へは移行しない。
【００４６】
５．まとめ：
このように本実施形態によれば、システム１は、装置１０の所定動作後の所定のタイミングで装置１０を節電状態に移行させる第１モードに対応する第１時間帯と、前記所定動作後に前記所定のタイミングよりも遅いタイミングで装置１０を節電状態に移行させる第２モードに対応する第２時間帯とを記憶する不揮発性の第１記憶部１７ａと、装置１０の結露防止処理を行う第３モードに対応する第３時間帯を記憶する不揮発性の第２記憶部１７ｂと、装置１０が採用するモードのスケジュールを記憶する第３記憶部１７ｃとを備える。そして制御部１１は、第３モードの有効化または無効化の指示を受け付け、無効化の指示を受け付けた場合は、第３記憶部１７ｃに、第１記憶部１７ａに記憶されている第１時間帯および第２時間帯を記憶させ（ステップＳ１２０）、有効化の指示を受け付けた場合は、第３記憶部１７ｃに、第１記憶部１７ａに記憶されている第１時間帯および第２時間帯を記憶させ更に第２記憶部１７ｂに記憶されている第３時間帯を上書きして記憶させる（ステップＳ１１０）。そして制御部１１は、第３記憶部１７ｃに記憶されている第３時間帯においては、発熱体を稼働させて所定以上の温度を維持させる。
【００４７】
つまりユーザーは、結露防止処理（第３モード）を有効化するか否かや、第３モードを有効化する場合の第３時間帯を任意に指示することができる。そのためシステム１は、結露防止処理を結露防止に必要な分だけ実現し、結露防止処理を実行することによる消費電力の増大や、製品（装置１０）や部品（定着器２０等）の寿命低下を最小限に抑えることができる。より具体的には、システム１は、ユーザーにＵＩ画面１３ｂ（図３）を通じて結露防止処理に関する設定を任意に行わせることにより、冬の朝などの、装置１０が設置されている室内に空調（暖房）が入れられたときに装置１０の内部と外部とに温度差が生じ易い時間帯（装置１０内に結露が発生し易い時間帯）に限定して、結露防止処理を実行することができる。
【００４８】
また本実施形態では、制御部１１は、第１モードに対応する第１時間帯および第２モードに対応する第２時間帯の設定と、結露防止処理に関する設定とを別々に受け付ける。そのため、ユーザーは、結露防止処理を行う第３モードを有効化するか否かをＵＩ画面１３ｂを介して適宜切替えることで、制御部１１に、第３モードに対応する第３時間帯を有する節電スケジュールＳＳを生成させたり、このような第３時間帯を有さない（第１時間帯と第２時間帯とを有する）節電スケジュールＳＳを生成させたりすることができる。従って、結露防止処理が必要とされる冬などの季節においては特定の時間帯に結露防止処理を実行させ、結露防止処理が必要とされない他の季節においては結露防止処理を実行させないといったことを容易に実現できる。
【００４９】
上述したようにモード制御プログラム１６は、節電スケジュールＳＳを生成、管理することから、少なくともその一部を節電スケジュール管理プログラム等と呼ぶことができる。また、モード制御プログラム１６は、節電スケジュールＳＳに第３時間帯を上書きすることにより結露防止処理を実現させるものであるから、少なくともその一部を結露防止プログラム等と呼ぶことができる。
本発明は上述の実施形態に限らず、例えば後述するような幾つかの実施形態を採用可能である。各実施形態を組み合わせた態様も、本願による開示範囲を構成する。
【００５０】
６．第２実施形態：
ＵＩ画面１３ｂ等を介してユーザーが設定可能な結露防止処理の継続時間、つまり第３時間帯の長さについては、上限を設けるとしてもよい。ここでは、前提として装置１０はプリンターであり、発熱体は定着器２０であるとする。
定着器２０は、一般的に寿命が来た時に交換される部品である。定着器２０は、その仕様上、寿命までの通電時間の上限Ｆｔ、寿命までの印刷枚数Ｆｖという値が決められている。プリンターの一般的な利用態様であれば、１枚の印刷媒体の印刷に必要な定着器２０の通電時間とその後に定着器２０の通電がある程度維持される時間との和（以下、印刷に伴う発熱体動作時間）に印刷枚数Ｆｖを掛けても、上限Ｆｔに達しない。従って、これまでユーザーは、印刷枚数が印刷枚数Ｆｖに達するまで１台の定着器２０を使用することができた。
【００５１】
しかし本実施形態は、結露防止処理として定着器２０に通電して装置１０内の温度を高く保つものであるため、上述したような一般的な利用態様以上に、定着器２０を稼働させることになる。このような状況で、仮に第３時間帯の長さに上限を設けないとすれば、印刷枚数が印刷枚数Ｆｖに達するよりも早く定着器２０の通電時間が上限Ｆｔに達してしまい、ユーザーの期待（１台の定着器２０で仕様通りの印刷枚数Ｆｖの印刷ができるという期待）に応えられない事態が生じ得る。そこで、制御部１１は、ユーザーが定着器２０に期待する印刷枚数Ｆｖの印刷を可能にする範囲で、第３時間帯の長さを設定するようにする。
【００５２】
制御部１１は、以下の要素を把握する。
・１ケ月あたりの想定される印刷枚数Ｅｖ
・１枚の印刷媒体の印刷開始前の定着器２０の調温開始（通電開始）から印刷終了までの時間Ｐｔ
・印刷終了後に定着器２０への通電を維持する時間Ｓｔ
・１ケ月あたりの想定されるプリンターの稼働日数Ｄ
【００５３】
これら要素に基づき、制御部１１は、下記式（１）により第３時間帯の長さの上限Ｘｔを決定する。
（Ｆｖ／Ｅｖ）・（Ｅｖ・（Ｐｔ＋Ｓｔ）＋Ｄ・Ｘｔ）＜Ｆｔ  …（１）
【００５４】
印刷枚数Ｆｖおよび上限Ｆｔは上述したように既知の値である。また、時間Ｐｔも、装置１０（プリンター）の仕様上予め決められた時間（既知）である。時間Ｓｔは、ユーザーが操作受付部１４の操作を通じて設定可能な時間であり、制御部１１は、ユーザーの操作に基づいて時間Ｓｔを取得済みであるとする。Ｐｔ＋Ｓｔは、上述の“印刷に伴う発熱体動作時間”に該当する。印刷枚数Ｅｖおよび稼働日数Ｄは、装置１０のこれまでの動作履歴に基づいて得られる値である。例えば、制御部１１は、装置１０が初めて印刷を実行した日時から現在までの印刷枚数や装置１０の稼働日数を動作履歴として履歴記憶部１７ｄに記憶させている。履歴記憶部１７ｄは不揮発性の記憶部である。また、制御部１１は、このような動作履歴から、１ケ月あたりの印刷枚数（平均値）および１ケ月あたりの装置１０の稼働日数（平均値）を算出し、この算出結果を印刷枚数Ｅｖおよび稼働日数Ｄとする。印刷枚数Ｅｖおよび稼働日数Ｄも、装置１０の動作履歴の一種とみなすことができる。
【００５５】
従って、Ｆｖ／Ｅｖは、１ケ月あたりＥｖ枚の印刷を続けた場合に想定される、定着器２０の寿命までの月数となる。また、Ｅｖ・（Ｐｔ＋Ｓｔ）＋Ｄ・Ｘｔは、月間の印刷に伴う発熱体動作時間の総和と、月間の第３時間帯の総和と、の和となる。このような式（１）を満足するＸｔのうちの最大値を、制御部１１は、第３時間帯の長さの上限Ｘｔとして決定する。第３時間帯の長さを当該上限Ｘｔ以下に設定すれば、印刷枚数が印刷枚数Ｆｖに達するよりも早く定着器２０の通電時間が上限Ｆｔに達する（定着器２０の交換時期が早まる）、という事態を避けることができる。当該実施形態によれば、制御部１１は、履歴記憶部１７ｄに記憶された装置１０の動作履歴に基づいて第３時間帯の長さの上限Ｘｔを決定する上限決定部としても機能すると言える。
【００５６】
制御部１１は、例えば、ＵＩ画面１３ｂの継続時間入力欄１３ｂ３（図３Ｃ）において、結露防止処理の継続時間（＝第３時間帯の長さ）の設定を受け付ける際、前記のように決定した上限Ｘｔ以下の継続時間を受け付ける。例えば、上限Ｘｔが１５０分であれば、制御部１１は、１５０分を超えない継続時間の設定のみ受け付ける。このような構成によれば、制御部１１やＵＩ画面１３ｂを表示する表示部１３等は、上限Ｘｔを超えない長さの第３時間帯の指示を受け付ける第２指示受付部としても機能すると言える。また、式（１）によれば、Ｐｔ＋Ｓｔ（印刷に伴う発熱体動作時間）が長ければＸｔは短くなる傾向があり、逆にＰｔ＋Ｓｔが短ければＸｔは長くなる傾向があると言える。つまり、印刷（装置１０の所定動作）に伴う発熱体動作時間と前記のように決定される第３時間帯の長さの上限Ｘｔとは、負の相関関係を有する。このような負の相関関係が有ることにより、印刷枚数が印刷枚数Ｆｖに達する前に定着器２０の寿命が尽きてしまう程の過剰に長い第３時間帯が生じることが、回避される。
【００５７】
なお、制御部１１は、装置１０の動作履歴を情報として有していない場合であっても、装置１０（プリンター）の仕様上決められているプリンターの印刷可能枚数Ｍｖとプリンターの製品寿命（使用可能期間Ｍｔ）とに基づいて、Ｍｖ／Ｍｔとして印刷枚数Ｅｖを算出することが可能である。また、稼働日数Ｄについては、デフォルトとして例えば３０日という値を用いることができる。
【００５８】
７．他の実施形態：
第３時間帯は、上述したようにユーザーの入力により設定される以外にも、例えば、温度センサーによる検出結果に応じて自動的に設定されるとしてもよい。この場合、システム１は、装置１０が設置された環境の温度を検出する温度センサーを有する。制御部１１は、温度センサーによる温度の検出結果と、例えば予め定められたしきい値とを比較し、検出された温度が当該しきい値以下となる時間帯を特定する。そして、制御部１１は、このように特定した時間帯を第３時間帯として、第２記憶部１７ｂに記憶させる。このような構成によれば、第３時間帯を設定するユーザーの操作負担を減らすことができる。
【００５９】
第３モードを有効化するか否かについても自動的に設定される構成を採用可能である。
結露防止処理が必要な時期はある程度判っているため、例えば、１年の中でも比較的寒い１１月１日〜３月３１日までの時期を、第３モードを有効化する時期として制御部１１に予め設定しておく。制御部１１は、このように予め設定された前記第３モードを有効化する時期においては、第２記憶部１７ｂに第３モードを有効化する設定を記憶させ、このような時期以外の時期においては、第２記憶部１７ｂに第３モードを無効化する設定を記憶させる。
【００６０】
あるいは、システム１は、上述の温度センサー（第１温度センサー）や、定着器２０等の発熱体の温度を検出する第２温度センサーを有する。そして、制御部１１は、これら温度センサーのいずれか一方の検出結果が、それぞれの温度センサーの検出結果に対して予め定められたしきい値以下である場合に、第２記憶部１７ｂに第３モードを有効化する設定を記憶させるとしてもよい。このような構成によれば、第３モードを有効化するか否かを設定するユーザーの操作負担を減らすことができる。
【符号の説明】
【００６１】
１…システム、２…コンピューター、１０…装置、１１…制御部、１２…動作部、１３…表示部、１３ａ，１３ｂ…ＵＩ画面、１４…操作受付部、１５…電源回路、１６…モード制御プログラム、１７…記憶部、１７ａ…第１記憶部、１７ｂ…第２記憶部、１７ｃ…第３記憶部、１７ｄ…履歴記憶部、１８…通信ＩＦ、２０…定着器、２１…ヒーター、ＳＳ…節電スケジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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