(57)【要約】【課題】ヘーズが十分に小さい多層フィルムと、これを用いた包装体の提供。【解決手段】第１のポリエステルを含む未延伸の第１フィルム層１１１と、前記第１のポリエステルとは異なる第２のポリエステルを含む未延伸の第２フィルム層１１２と、が交互に繰り返して積層された構成を有するバリア層１１を備えた多層フィルム１において、第１フィルム層１１１の１層当りの平均厚さを５００ｎｍ未満とし、バリア層１１中の第１フィルム層１１１の層数を２００〜５０００とし、多層フィルム１の長手方向のヤング率ＥＭＤと、多層フィルム１の幅方向のヤング率ＥＴＤとを、いずれも３０００ＭＰａ未満とする。包装体は多層フィルム１を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のポリエステルを含む未延伸の第１フィルム層と、前記第１のポリエステルとは異なる第２のポリエステルを含む未延伸の第２フィルム層と、が交互に繰り返して積層された構成を有するバリア層を備えた多層フィルムであって、
前記第１フィルム層の１層当りの平均厚さが、５００ｎｍ未満であり、
前記バリア層中の前記第１フィルム層の層数が、２００〜５０００であり、
前記多層フィルムの長手方向のヤング率ＥＭＤと、前記多層フィルムの幅方向のヤング率ＥＴＤとが、いずれも３０００ＭＰａ未満である、多層フィルム。
【請求項２】
前記長手方向のヤング率ＥＭＤと前記幅方向のヤング率ＥＴＤとの比（ＥＭＤ／ＥＴＤ）が、０．９４より大きく１．０６未満である、請求項１に記載の多層フィルム。
【請求項３】
前記多層フィルムが、さらに一対の未延伸の樹脂層を備え、
前記バリア層が、前記一対の樹脂層の間に、これら樹脂層に隣接して設けられている、請求項１又は２に記載の多層フィルム。
【請求項４】
前記一対の樹脂層が、いずれも前記第１のポリエステルを含む樹脂層である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項５】
前記一対の樹脂層が、いずれも前記第２のポリエステルを含む樹脂層である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項６】
前記一対の樹脂層のうち、一方が前記第１のポリエステルを含む樹脂層であり、他方が前記第２のポリエステルを含む樹脂層である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項７】
前記バリア層の厚さが１０〜５００μｍである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項８】
前記一対の樹脂層の合計の厚さが、５〜１２５μｍである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項９】
前記第１のポリエステルが、グリコール変性ポリエチレンテレフタレートである、請求項１〜８のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項１０】
前記第２のポリエステルが、ポリブチレンテレフタレートである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の多層フィルム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の多層フィルムを備えた、包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層フィルム及び包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品や医薬品等は、販売の際に、包装袋や包装容器等の包装体よって包装されるのが一般的である。このような包装体には、内容物の保護等のため、様々な性能が要求されている。そのため、一部の包装体では、複合化（多層化）された多層フィルムが用いられている。
【０００３】
包装体に用いられる多層フィルムは、包装体に内容物の保護等の機能を付与するために、耐衝撃性やガスバリア性が要求される。例えば、特許文献１には、耐衝撃性やガスバリア性を向上させる手段として、高分子材料で構成される多層フィルムを延伸することで、多層フィルム中の結晶を配向させる方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７―２８３５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、包装体の用途によっては、内容物を包装後の包装体には、透明度が高いこと、換言すると、ヘーズが小さいことが望まれる場合がある。
これに対して、特許文献１で開示されている包装体では、十分に小さいヘーズを実現できるかは定かではない。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、ヘーズが十分に小さい多層フィルムと、これを用いた包装体を、提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、以下の構成を採用する。
［１］．第１のポリエステルを含む未延伸の第１フィルム層と、前記第１のポリエステルとは異なる第２のポリエステルを含む未延伸の第２フィルム層と、が交互に繰り返して積層された構成を有するバリア層を備えた多層フィルムであって、前記第１フィルム層の１層当りの平均厚さが、５００ｎｍ未満であり、前記バリア層中の前記第１フィルム層の層数が、２００〜５０００であり、前記多層フィルムの長手方向のヤング率ＥＭＤと、前記多層フィルムの幅方向のヤング率ＥＴＤとが、いずれも３０００ＭＰａ未満である、多層フィルム。
［２］．前記長手方向のヤング率ＥＭＤと前記幅方向のヤング率ＥＴＤとの比（ＥＭＤ／ＥＴＤ）が、０．９４より大きく１．０６未満である、［１］に記載の多層フィルム。
［３］．前記多層フィルムが、さらに一対の未延伸の樹脂層を備え、前記バリア層が、前記一対の樹脂層の間に、これら樹脂層に隣接して設けられている、［１］又は［２］に記載の多層フィルム。
［４］．前記一対の樹脂層が、いずれも前記第１のポリエステルを含む樹脂層である、［１］〜［３］のいずれか一項に記載の多層フィルム。
［５］．前記一対の樹脂層が、いずれも前記第２のポリエステルを含む樹脂層である、［１］〜［３］のいずれか一項に記載の多層フィルム。
［６］．前記一対の樹脂層のうち、一方が前記第１のポリエステルを含む樹脂層であり、他方が前記第２のポリエステルを含む樹脂層である、［１］〜［３］のいずれか一項に記載の多層フィルム。
［７］．前記バリア層の厚さが１０〜５００μｍである、［１］〜［６］のいずれか一項に記載の多層フィルム。
［８］．前記一対の樹脂層の合計の厚さが、５〜１２５μｍである、［１］〜［７］のいずれか一項に記載の多層フィルム。
［９］．前記第１のポリエステルが、グリコール変性ポリエチレンテレフタレートである、［１］〜［８］のいずれか一項に記載の多層フィルム。
［１０］．前記第２のポリエステルが、ポリブチレンテレフタレートである、［１］〜［９］のいずれか一項に記載の多層フィルム。
［１１］．［１］〜［１０］のいずれか一項に記載の多層フィルムを備えた、包装体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ヘーズが十分に小さい多層フィルムと、これを用いた包装体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の多層フィルムの一実施形態を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の包装体の一実施形態を模式的に示す斜視図である。
【図３】図２に示す包装体のＩ−Ｉ線における断面図である。
【図４】本発明の包装体の他の実施形態を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜＜多層フィルム＞＞
本発明の多層フィルムは、第１のポリエステルを含む未延伸の第１フィルム層と、前記第１のポリエステルとは異なる第２のポリエステルを含む未延伸の第２フィルム層と、が交互に繰り返して積層された構成を有するバリア層を備えた多層フィルムであって、前記第１フィルム層の１層当りの平均厚さが、５００ｎｍ未満であり、前記バリア層中の前記第１フィルム層の層数が、２００〜５０００であり、前記多層フィルムの長手方向のヤング率ＥＭＤと、前記多層フィルムの幅方向のヤング率ＥＴＤとが、いずれも３ＧＰａ未満となっている。
以下、図面を参照しながら、本発明について詳細に説明する。なお、以降の説明で用いる図は、本発明の特徴を分かり易くするために、便宜上、要部となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率等が実際と同じであるとは限らない。
【００１１】
図１は、本発明の多層フィルムの一実施形態を模式的に示す断面図である。
ここに示す多層フィルム１は、一対の未延伸の樹脂層、すなわち第１樹脂層１２及び第２樹脂層１３を備え、第１樹脂層１２と第２樹脂層１３との間に、第１樹脂層１２と第２樹脂層１３とに隣接して、バリア層１１を備えて、構成されている。
【００１２】
＜バリア層＞
バリア層１１は、第１フィルム層１１１と、第２フィルム層１１２と、が交互に繰り返して積層された構成を有する。
【００１３】
［第１フィルム層］
第１フィルム層１１１は、未延伸のフィルム層であり、第１のポリエステルを含む。
第１フィルム層１１１は、第１のポリエステルのみを含んでいてもよい（すなわち、第１のポリエステルからなるものでもよい）し、第１のポリエステルと、第１のポリエステル以外の成分を含んでいてもよい（すなわち、第１のポリエステルと、第１のポリエステル以外の成分と、からなるものでもよい）。
【００１４】
第１フィルム層１１１の、第１のポリエステル以外の成分の含有量は、特に限定されず、例えば、前記成分の種類に応じて、適宜調節できる。
ただし通常は、第１フィルム層１１１の、第１のポリエステル以外の成分の含有量は、１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましく、３質量％以下であることがさらに好ましく、例えば、１質量％以下、０．５質量％以下及び０．１質量％以下等のいずれかであってもよい。第１フィルム層１１１の、第１のポリエステル以外の成分の含有量の下限値は、特に限定されず、０質量％であってもよい。
換言すると、第１フィルム層１１１の、第１のポリエステルの含有量は、特に限定されないが、通常は、９０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上であることがより好ましく、９７質量％以上であることがさらに好ましく、例えば、９９質量％以上、９９．５質量％以上及び９９．９質量％以上等のいずれかであってもよい。第１フィルム層１１１の、第１のポリエステルの含有量の上限値は、特に限定されず、前記含有量は１００質量％であってもよい。
【００１５】
第１のポリエステルは、ジカルボン酸とグリコール（ジオール化合物）との重縮合物に相当するポリマーであり、ジカルボン酸から誘導された構成単位と、グリコールから誘導された構成単位と、を有する。
【００１６】
前記ジカルボン酸は、カルボキシ基（−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＨ）を２個有する化合物であれば、特に限定されない。
前記ジカルボン酸として、より具体的には、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フタル酸等の芳香族ジカルボン酸；シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸等の鎖状脂肪族ジカルボン酸；シクロヘキサンジカルボン酸等の環状脂肪族ジカルボン酸等が挙げられる。
これらの中でも、前記ジカルボン酸は、テレフタル酸、イソフタル酸又はナフタレンジカルボン酸であることが好ましい。
【００１７】
前記グリコールは、炭化水素中の異なる２個の炭素原子に結合している１個の水素原子（合計で２個の水素原子（−Ｈ））が、いずれも水酸基（−ＯＨ）で置換されてなる化合物であれば、特に限定されない。
前記グリコールとして、より具体的には、例えば、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等の鎖状脂肪族ジオール；シクロヘキサンジメタノール等の環状脂肪族ジオール；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳ等の芳香族ジオール；ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール等のポリオキシエチレングリコール等が挙げられる。
これらの中でも、前記グリコールは、エチレングリコールであることが好ましい。
【００１８】
第１のポリエステルにおいて、ジカルボン酸から誘導された構成単位と、グリコールから誘導された構成単位は、いずれも、１種のみでもよいし２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００１９】
好ましい第１のポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（本明細書においては「ＰＥＴ」と略記することがある）、ポリブチレンテレフタレート（本明細書においては「ＰＢＴ」と略記することがある）、ポリブチレンサクシネート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等の未変性ポリエステル；グリコール変性ポリエチレンテレフタレート（本明細書においては「ＰＥＴＧ」と略記することがある）等の、前記未変性ポリエステルにおいて、グリコールから誘導された構成単位が２種以上である変性ポリエステル等が挙げられる。
これらの中でも、第１のポリエステルは、ＰＥＴ、ＰＥＴＧ又はＰＢＴであることが好ましく、ＰＥＴＧ又はＰＢＴであることがより好ましい。
【００２０】
第１フィルム層１１１が含む第１のポリエステルは、１種のみでもよいし２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００２１】
第１フィルム層１１１が含む、第１のポリエステル以外の成分は、樹脂成分であってもよいし、非樹脂成分であってもよいが、樹脂成分である場合、第２のポリエステル以外の樹脂であることが好ましい。
【００２２】
第１のポリエステル以外の成分のうち、非樹脂成分としては、例えば、当該分野で公知の添加剤が挙げられる。
前記添加剤としては、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、無機粒子、有機粒子、減粘剤、増粘剤、熱安定化剤、滑剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤等が挙げられる。
【００２３】
第１フィルム層１１１が含む、第１のポリエステル以外の成分は、１種のみでもよいし２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００２４】
バリア層１１中の第１フィルム層１１１の層数は、２００〜５０００であり、２５０〜４５００であることが好ましく、例えば、３００〜４０００、４５０〜３５００、６００〜３０００、７５０〜２５００、及び７５０〜２０００のいずれかであってもよい。
【００２５】
第１フィルム層１１１の層数は、例えば、ミクロトームを用いて多層フィルム１を切断し、この切断によって生じた多層フィルム１の断面を、電子顕微鏡を用いて観察することにより、確認できる。また、後述する多層フィルムの製造方法から、断面を観察することなく、第１フィルム層の層数を算出することも可能である。
【００２６】
第１フィルム層１１１の１層当りの平均厚さは、５００ｎｍ未満であり、１０ｎｍ以上５００ｎｍ未満であることが好ましく、１０〜４９０ｎｍであることがより好ましく、１０〜４００ｎｍであることがさらに好ましく、１５〜３００ｎｍであることが特に好ましく、例えば、１５〜２５０ｎｍ、１５〜２００ｎｍ、１５〜１５０ｎｍ及び１５〜１２０ｎｍのいずれかであってもよい。
なお、ここで「第１フィルム層１１１の１層当りの平均厚さ」とは、バリア層１１中に存在するすべての第１フィルム層１１１の厚さの合計値を、バリア層１１中に存在する第１フィルム層１１１の層数で除した値（［バリア層１１中に存在するすべての第１フィルム層１１１の厚さの合計値］／［バリア層１１中に存在する第１フィルム層１１１の層数］）を意味する。
【００２７】
第１のポリエステル等の、第１フィルム層１１１を構成している樹脂は、非晶質化している（換言すると結晶化していない）ことが好ましい。第１フィルム層１１１がこのような状態であることで、多層フィルム１のヘーズがより小さくなる。
【００２８】
［第２フィルム層］
第２フィルム層１１２は、未延伸のフィルム層であり、第１のポリエステルとは異なる種類の第２のポリエステルを含む。
第２フィルム層１１２は、第２のポリエステルのみを含んでいてもよい（すなわち、第２のポリエステルからなるものでもよい）し、第２のポリエステルと、第２のポリエステル以外の成分を含んでいてもよい（すなわち、第２のポリエステルと、第２のポリエステル以外の成分と、からなるものでもよい）。
【００２９】
第２フィルム層１１２の、第２のポリエステル以外の成分の含有量は、特に限定されず、例えば、前記成分の種類に応じて、適宜調節できる。
ただし通常は、第２フィルム層１１２の、第２のポリエステル以外の成分の含有量は、１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましく、３質量％以下であることがさらに好ましく、例えば、１質量％以下、０．５質量％以下及び０．１質量％以下等のいずれかであってもよい。第２フィルム層１１２の、第２のポリエステル以外の成分の含有量の下限値は、特に限定されず、０質量％であってもよい。
換言すると、第２フィルム層１１２の、第２のポリエステルの含有量は、特に限定されないが、通常は、９０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上であることがより好ましく、９７質量％以上であることがさらに好ましく、例えば、９９質量％以上、９９．５質量％以上及び９９．９質量％以上等のいずれかであってもよい。第２フィルム層１１２の、第２のポリエステルの含有量の上限値は、特に限定されず、前記含有量は１００質量％であってもよい。
【００３０】
第２のポリエステルも、第１のポリエステルと同様に、ジカルボン酸とグリコール（ジオール化合物）との重縮合物に相当するポリマーであり、ジカルボン酸から誘導された構成単位と、グリコールから誘導された構成単位と、を有する。
【００３１】
第２のポリエステルにおける前記ジカルボン酸及びグリコールは、いずれも上述の第１のポリエステルにおける前記ジカルボン酸及びグリコールと同様のものである。
第２のポリエステルにおいて、ジカルボン酸から誘導された構成単位と、グリコールから誘導された構成単位は、いずれも、１種のみでもよいし２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００３２】
好ましい第２のポリエステルとしては、上述の好ましい第１のポリエステルと同様のものが挙げられる。
すなわち、第２のポリエステルは、ＰＥＴ、ＰＥＴＧ又はＰＢＴであることが好ましく、ＰＥＴＧ又はＰＢＴであることがより好ましい。
ただし、多層フィルム１において併用する第１のポリエステルと第２のポリエステルとは、互いに種類が異なる。
【００３３】
第２フィルム層１１２が含む第２のポリエステルは、１種のみでもよいし２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００３４】
第２フィルム層１１２が含む、第２のポリエステル以外の成分は、樹脂成分であってもよいし、非樹脂成分であってもよいが、樹脂成分である場合、第１のポリエステル以外の樹脂であることが好ましい。
第２のポリエステル以外の成分のうち、非樹脂成分としては、第１のポリエステル以外の成分としての前記添加剤が挙げられる。
【００３５】
第２フィルム層１１２が含む、第２のポリエステル以外の成分は、１種のみでもよいし２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００３６】
バリア層１１中の第２フィルム層１１２の層数は、２００〜５０００であることが好ましく、２５０〜４５００であることがより好ましく、例えば、３００〜４０００、４５０〜３５００、６００〜３０００、７５０〜２５００、及び７５０〜２０００のいずれかであってもよい。
なお、第２フィルム層１１２の層数は、上述の第１フィルム層１１１の層数の場合と同じ方法で確認できる。
【００３７】
バリア層１１において、第１フィルム層１１１の層数と、第２フィルム層１１２の層数は、同じであってもよいし、１だけ異なっていても（第１フィルム層１１１の層数が、第２フィルム層１１２の層数よりも１だけ多いか、又は第２フィルム層１１２の層数が、第１フィルム層１１１の層数よりも１だけ多くても）よい。
例えば、バリア層１１の層数は、４００〜１００００であることが好ましい。
【００３８】
第２フィルム層１１２の１層当りの平均厚さは、５００ｎｍ未満であることが好ましく、１０ｎｍ以上５００ｎｍ未満であることがより好ましく、１０〜４９０ｎｍであることがさらに好ましく、１０〜４００ｎｍであることが特に好ましく、１５〜３００ｎｍであることが最も好ましく、例えば、１５〜２５０ｎｍ、１５〜２００ｎｍ、１５〜１５０ｎｍ及び１５〜１２０ｎｍのいずれかであってもよい。
なお、ここで「第２フィルム層１１２の１層当りの平均厚さ」とは、バリア層１１中に存在するすべての第２フィルム層１１２の厚さの合計値を、バリア層１１中に存在する第２フィルム層１１２の層数で除した値（［バリア層１１中に存在するすべての第２フィルム層１１２の厚さの合計値］／［バリア層１１中に存在する第２フィルム層１１２の層数］）を意味する。
【００３９】
第２のポリエステル等の、第２フィルム層１１２を構成している樹脂は、非晶質化している（換言すると結晶化していない）ことが好ましい。第２フィルム層１１２がこのような状態であることで、多層フィルム１のヘーズがより小さくなる。
【００４０】
多層フィルム１において併用する第１のポリエステルと第２のポリエステルとの好ましい組み合わせとしては、例えば、ＰＥＴとＰＢＴとの組み合わせ、ＰＥＴＧとＰＢＴとの組み合わせ等が挙げられる。
すなわち、多層フィルム１においては、第１のポリエステルがＰＥＴ若しくはＰＥＴＧであり、かつ第２のポリエステルがＰＢＴであるか、又は第１のポリエステルがＰＢＴであり、かつ第２のポリエステルがＰＥＴ若しくはＰＥＴＧであることが好ましい。
【００４１】
バリア層１１の厚さ、換言すると、第１フィルム層１１１の厚さの合計値と、第２フィルム層１１２の厚さの合計値との和は、１０〜５００μｍであることが好ましく、１５〜４００μｍであることがより好ましく、２０〜３００μｍであることがさらに好ましく、２５〜２５０μｍであることが特に好ましい。
【００４２】
バリア層１１は水蒸気透過性が低いため、多層フィルム１は、その製造時に延伸工程を行わなくても、優れた水蒸気バリア性を示す。これは、第１フィルム層１１１中では、第１のポリエステルが第１フィルム層１１１の表面に対して平行な方向に配向し、第２フィルム層１１２中では、第２のポリエステルが第２フィルム層１１２の表面に対して平行な方向に配向していることにより、第１フィルム層１１１及び第２フィルム層１１２をそれぞれ水蒸気が透過するためには、第１フィルム層１１１及び第２フィルム層１１２中の長い経路を通過する必要が生じるためであると推測される。
【００４３】
＜第１樹脂層、第２樹脂層＞
第１樹脂層１２及び第２樹脂層１３は、いずれも熱可塑性樹脂を含む外層であり、多層フィルム１において、第１樹脂層１２が一方の最表層を構成し、第２樹脂層１３が他方の最表層を構成している。
多層フィルム１においては、これら一対の樹脂層により、バリア層１１が保護される。
【００４４】
第１樹脂層１２及び第２樹脂層１３が含む前記熱可塑性樹脂は、特に限定されないが、具体的なものとして、例えば、ポリエステル、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリスチレン、熱可塑性エラストマー等が挙げられる。
これらの中でも、前記熱可塑性樹脂は、ポリエステルであることが好ましく、このポリエステルは、前記第１のポリエステル、前記第２のポリエステル、並びに前記第１のポリエステル及び第２のポリエステル以外の他のポリエステルのいずれであってもよい。
【００４５】
第１樹脂層１２及び第２樹脂層１３が含む前記熱可塑性樹脂は、１種のみでもよいし２種以上でもよく、２種以上である場合、それらの組み合わせ及び比率は、目的に応じて任意に選択できる。
【００４６】
第１樹脂層１２及び第２樹脂層１３が含む熱可塑性樹脂は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
第１樹脂層１２及び第２樹脂層１３の含有成分（組成）は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００４７】
好ましい多層フィルム１としては、例えば、第１樹脂層１２及び第２樹脂層１３が、いずれもポリエステルを含むものが挙げられる。
より好ましい多層フィルム１の一実施形態としては、例えば、第１樹脂層１２及び第２樹脂層１３が、いずれも前記第１のポリエステルを含むものが挙げられる。
より好ましい多層フィルム１の他の実施形態としては、例えば、第１樹脂層１２及び第２樹脂層１３が、いずれも前記第２のポリエステルを含むものが挙げられる。
より好ましい多層フィルム１のさらに他の実施形態としては、例えば、第１樹脂層１２及び第２樹脂層１３のいずれか一方が前記第１のポリエステルを含み、他方が前記第２のポリエステルを含むものが挙げられる。すなわち、このような多層フィルム１としては、第１樹脂層１２が前記第１のポリエステルを含み、第２樹脂層１３が前記第２のポリエステルを含むもの、及び、第１樹脂層１２が前記第２のポリエステルを含み、第２樹脂層１３が前記第１のポリエステルを含むもの、がそれぞれ挙げられる。
【００４８】
第１樹脂層１２及び第２樹脂層１３の厚さは、いずれも２．５〜６２．５μｍであることが好ましく、５〜５０μｍであることがより好ましく、７．５〜３７．５μｍであることが特に好ましい。第１樹脂層１２及び第２樹脂層１３の厚さが前記下限値以上であることで、これら樹脂層を備えていることによる効果がより顕著に得られる。また、第１樹脂層１２及び第２樹脂層１３の厚さが前記上限値以下であることで、これら樹脂層の厚さが過剰にならず、例えば、多層フィルム１をより安価に製造できる。
第１樹脂層１２及び第２樹脂層１３の厚さは、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００４９】
第１樹脂層１２及び第２樹脂層１３の合計の厚さは、５〜１２５μｍであることが好ましく、１０〜１００μｍであることがより好ましく、１５〜７５μｍであることが特に好ましい。
【００５０】
＜他の層＞
多層フィルム１は、本発明の効果を損なわない範囲内において、バリア層１１、第１樹脂層１２及び第２樹脂層１３以外に、他の層を備えていてもよい。
前記他の層は、特に限定されず、目的に応じて任意に選択できる。
ただし、多層フィルム１は、例えば、図１に示すように、第１樹脂層１２及び第２樹脂層１３が、いずれもバリア層１１に直接接触して設けられていることが好ましい。
【００５１】
本発明の多層フィルムは、上述の実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内において、一部の構成が変更、削除又は追加されたものであってもよい。
例えば、図１に示す多層フィルム１は、一対の樹脂層、すなわち第１樹脂層１２及び第２樹脂層１３を備えているが、本発明の多層フィルムは、これら一対の樹脂層を備えていなくてもよい。ただし、本発明の多層フィルムは、上述の効果が得られて有利である点では、前記一対の樹脂層を備えていることが好ましい。
【００５２】
本発明の多層フィルムの長手方向（本明細書においては「樹脂の流れ方向」又は「ＭＤ方向」と称することがある）のヤング率ＥＭＤは、３０００ＭＰａ未満であり、１１００〜２９００ＭＰａであることが好ましく、１３００〜２７００ＧＰａであることがより好ましく、例えば、１４００〜２５００ＭＰａ、及び１４００〜２０００ＭＰａのいずれかであってもよい。なお、前記「ＭＤ」とは、「Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ」を意味する。
【００５３】
本発明の多層フィルムの幅方向（本明細書においては「直角方向」又は「ＴＤ方向」と称することがある）のヤング率ＥＴＤは、３０００ＭＰａ未満であり、１１００〜２９００ＭＰａであることが好ましく、１３００〜２７００ＧＰａであることがより好ましく、例えば、１４００〜２５００ＭＰａ、及び１４００〜２０００ＭＰａのいずれかであってもよい。なお、前記「ＴＤ」とは、「Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ」を意味する。
【００５４】
本発明の多層フィルムの長手方向のヤング率ＥＭＤと、本発明の多層フィルムの幅方向のヤング率ＥＴＤと、の比（ＥＭＤ／ＥＴＤ）は、０．９４より大きく１．０６未満であることが好ましく、０．９５〜１．０５であることがより好ましく、例えば、０．９７〜１．０３であってもよい。
ヤング率ＥＭＤ、ヤング率ＥＴＤ、又は前記比（ＥＭＤ／ＥＴＤ）が上述の範囲内にある本発明の多層フィルムは、好ましい特性を有するものの一例である。
【００５５】
なお、本明細書において「フィルムのヤング率」とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１：１９９４に準拠して測定されたものを意味する。
【００５６】
本発明の多層フィルムにおける第１フィルム層の含有成分及び第２フィルム層の含有成分のいずれか一方又は両方を含む他のフィルムとして、例えば、第１フィルム層又は第２フィルム層と同じ組成の単層フィルム、第１フィルム層のすべての含有成分と第２フィルム層のすべての含有成分との混合物からなる単層フィルム、並びに、第１フィルム層と第２フィルム層とが交互に繰り返して積層され、その積層数が少ない多層フィルム等が挙げられる。本発明の多層フィルムは、本発明の多層フィルムと同程度の厚さのこれら他のフィルムよりも、ＭＤ方向及びＴＤ方向のヤング率を高くすることが可能である。特に、第１のポリエステルと第２のポリエステルとの組み合わせを調節したり、バリア層の層数を増大させたりすることで、本発明の多層フィルムは、前記ヤング率をより高くすることも可能である。
【００５７】
本発明の多層フィルムは、上述のとおり、第１フィルム層と第２フィルム層とが交互に繰り返して多数積層された構成を有するバリア層を備えているが、ヘーズが十分に小さい。
例えば、本発明の多層フィルムのヘーズは、好ましくは１．６％以下、より好ましくは１．４％以下、さらに好ましくは１．２％以下とすることが可能である。一方、前記ヘーズの下限値は、特に限定されず、例えば、０．５％とすることができるが、これは一例である。
【００５８】
なお、本明細書において「フィルムのヘーズ」とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００に準拠して測定されたものを意味する。
【００５９】
本発明の多層フィルムは、優れた水蒸気バリア性を有する。例えば、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８：１９７６に準拠して測定された、本発明の多層フィルムの水蒸気透過量は、好ましくは１７ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下、より好ましくは１６ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下とすることが可能である。
【００６０】
本発明の多層フィルムの各物性（例えば、上述のヤング率、ヘーズ、水蒸気透過量等）  は、例えば、第１フィルム層、第２フィルム層等、多層フィルムを構成する各層の構成材料や厚さ等を調節することで、調節できる。
【００６１】
＜＜多層フィルムの製造方法＞＞
本発明の多層フィルムは、例えば、以下の方法で製造できる。
すなわち、まず、最終的に第１フィルム層と第２フィルム層との積層構造を構成するための、複数層構造の第１積層フィルムを作製する。前記第１積層フィルムは、より具体的には、最終的に未延伸の第１フィルム層となる第１のポリエステル含有層と、最終的に未延伸の第２フィルム層となる第２のポリエステル含有層と、が交互に繰り返して積層された構成を有する。前記第１積層フィルムとしては、例えば、最外層の２層がいずれも第１のポリエステル含有層であり、第２のポリエステル含有層の層数が第１のポリエステル含有層の層数よりも１だけ少ない複数層構造のものや、これとは逆に、最外層の２層がいずれも第２のポリエステル含有層であり、第１のポリエステル含有層の層数が第２のポリエステル含有層の層数よりも１だけ少ない複数層構造のもの等が挙げられる。ただし、第１積層フィルムは、これらに限定されない。
【００６２】
次いで、この第１積層フィルムを、その表面に対して垂直な方向に切断した後、得られた２枚の第１積層フィルム同士を、さらにこれらの厚さ方向において積層して第２積層フィルムを作製する。
次いで、この第２積層フィルムを、その表面に対して平行な方向において引き伸ばして拡張した後、第１積層フィルムの場合と同じ方法で、この拡張後の第２積層フィルムを切断、積層して第３積層フィルムを作製する。
以降、このような積層フィルムの拡張、切断及び積層を繰り返し行うことで、バリア層を作製する。例えば、前記第１積層フィルムとして、最外層の２層がいずれも第１のポリエステル含有層であるものを用いた場合には、第１積層フィルム同士を積層して第２積層フィルムを作製したときに、重ね合わされた最外層の２層の第１のポリエステル含有層は、第２積層フィルムにおいては見かけ上、１層の第１のポリエステル含有層を形成する。これは、第２積層フィルム以降の積層フィルム及びバリア層の作製時も同様である。ただし、ここに示すバリア層は、本発明の多層フィルムにおける一例に過ぎない。
【００６３】
以降、さらに、必要に応じて、作製した前記バリア層に対して、第１樹脂層、第２樹脂層等の他の層を積層することで、目的とする多層フィルムが得られる。
【００６４】
前記第１積層フィルムは、例えば、数台の押出機を用いて、原料となる樹脂等を溶融押出するフィードブロック法や、マルチマニホールド法等の共押出Ｔダイ法、空冷式又は水冷式共押出インフレーション法等により、作製できる。
上述の製造方法における、これ以降の第１積層フィルムからの、目的とするバリア層の作製までは、マルチプライヤーを用いて行うことができる。
【００６５】
本発明においては、上述のとおり、バリア層を作製し、必要に応じてバリア層に対して、第１樹脂層、第２樹脂層等の他の層を積層して、得られた最終的な積層構造物を、直ちに本発明の多層フィルムとしてもよいし、前記積層構造物を加熱処理（本明細書においては、「アニール処理」と称することがある）して得られたものを、本発明の多層フィルムとしてもよい。
【００６６】
前記アニール処理は、多層フィルムの特性を調節するために行う処理である。
アニール処理の条件は、目的に応じて適宜選択できるが、例えば、多層フィルムのヤング率を増大させる場合であれば、処理温度が９０〜１３０℃であることが好ましく、処理時間が１５〜９０分であることが好ましい。
【００６７】
本発明の多層フィルムは、本発明の効果がより顕著に得られる点では、アニール処理を行っていないものが好ましい。
【００６８】
＜＜包装体＞＞
本発明の包装体は、上述の本発明の多層フィルムを備えたものである。
本発明の包装体は、優れた水蒸気バリア性を有する本発明の多層フィルムを用いているため、優れた防湿性を有する。
本発明の包装体は、防湿性が求められる各種用途で用いるのに好適であり、例えば、食品や医薬品等を包装するための包装袋又は包装容器として好適である。
【００６９】
図２は、本発明の包装体の一実施形態を模式的に示す斜視図であり、図３は、図２に示す包装体のＩ−Ｉ線における断面図である。
なお、図２以降の図において、既に説明済みの図に示すものと同じ構成要素には、その説明済みの図の場合と同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００７０】
ここに示す包装体１０は、多層フィルム１と、カバーフィルム１０１と、を備えて構成されている。そして、多層フィルム１には、包装体１０の収納部１０ａを構成する突出部１ｃが形成されている。
包装体１０は、ブリスターパックとしてのＰＴＰフィルム（包装容器）であり、収納部１０ａには、錠剤１０２を密封収納できる。
【００７１】
多層フィルム１の一方の表面（本明細書においては、「第２面」と称することがある）１ｂは、カバーフィルム１０１の一方の表面（本明細書においては、「第１面」と称することがある）１０１ａに接着されている。ただし、多層フィルム１は、一部の領域において、その他方の表面（本明細書においては、「第１面」と称することがある）１ａ側に突出しており、この突出部１ｃにおける第２面１ｂは、カバーフィルム１０１の第１面１０１ａには接着されておらず、多層フィルム１の前記第２面１ｂと、カバーフィルム１０１の第１面１０１ａと、によって、収納部１０ａが形成されている。
【００７２】
包装体１０において、多層フィルム１は、ヘーズが十分に小さいため、多層フィルム１を介して、収納部１０ａに収容された錠剤１０２を明りょうに視認できる。
また、包装体１０において、多層フィルム１は優れた防湿性を有しており、収納部１０ａに収容された錠剤１０２は、品質の劣化が抑制される。
【００７３】
カバーフィルム１０１の材質としては、例えば、アルミニウム等が挙げられる。
【００７４】
多層フィルム１及びカバーフィルム１０１には、スリット１０ｂが形成されている。スリット１０ｂは任意の構成であり、必ずしも形成されていなくてもよいが、スリット１０ｂが形成されていることで、錠剤１０２の収納部１０ａへの特定収容数ごとに、包装体１０を容易に分割できるため、包装体１０の利便性が向上する。
【００７５】
ここでは、包装体１０として、収納部１０ａの外形が円錐台状であるものを示しているが、収納部１０ａの外形は、これに限定されず、収納対象物である錠剤１０２の形状に応じて、任意に選択できる。例えば、収納部１０ａの外形は、包装体１０を多層フィルム１側から見下ろすようにして平面視したときに、三角形、四角形、五角形、六角形等の多角形状であってもよいし、長円形状等であってもよい。
【００７６】
また、ここでは、包装体１０として、収納部１０ａを８個備えているものを示しているが、収納部１０ａの数はこれに限定されず、１個でもよいし、２個以上（ただし、８個である場合を除く）であってもよい。
【００７７】
図４は、本発明の包装体の他の実施形態を模式的に示す断面図である。
ここに示す包装体２０は、一対の多層フィルム１，１の第２面１ｂ，１ｂ同士の一部、より具体的には、周縁部近傍の領域同士が接着されて、構成されている。このように、包装体２０には、一対の多層フィルムの周縁部近傍の領域同士が接着されていることにより、収納部２０ａが形成されている。収納部２０ａには、目的とする保存対象物（図示略）が収容される。
包装体２０は、例えば、食肉、加工肉、青果物等の食材；注射針、シリンジ、検査キット、カテーテル等の医療器具等を、収納部２０ａに収容するのに好適である。
【００７８】
包装体２０において、多層フィルム１は、ヘーズが十分に小さいため、多層フィルム１を介して、収納部２０ａに収容された保存対象物を明りょうに視認できる。
また、包装体２０において、多層フィルム１は優れた防湿性を有しており、収納部２０ａに収容された保存対象物は、品質の劣化が抑制される。
【００７９】
＜＜包装体の製造方法＞＞
本発明の包装体は、前記多層フィルムを用い、目的とする収納部を形成するように、多層フィルム同士、又は多層フィルムと他のフィルム等とを貼り合わせることにより、製造できる。
【００８０】
例えば、図２及び３に示す包装体１０は、公知のＰＴＰ包装機を用いて、製造できる。
より具体的には、まず、真空成形、圧空成形又はプラグ成形等により、多層フィルム１に突出部１ｃを成形する。
次いで、多層フィルム１の突出部１ｃに、保存対象物である錠剤１０２を充填した後、カバーフィルム１０１を多層フィルム１と重ね合せて、多層フィルム１とカバーフィルム１０１とを接着する。
次いで、必要に応じて、多層フィルム１及びカバーフィルム１０１に、ミシン刃又はハーフカット刃等を用いて、スリット１０ｂを形成する。
以上により、包装体１０が得られる。
【００８１】
一方、図４に示す包装体２０は、例えば、収納部２０ａを形成するように、多層フィルム１の周縁部近傍の領域同士を接着することで、製造できる。
多層フィルム１同士の接着は、例えば、公知の各種ラミネート法を適用することで、行うことができる。
【実施例】
【００８２】
以下、具体的実施例により、本発明についてさらに詳しく説明する。ただし、本発明は、以下に示す実施例に何ら限定されるものではない。
【００８３】
＜多層フィルムの製造＞
［実施例１］
第１のポリエステルとしてＰＢＴ（長春社製「１１００−６３０Ｓ」）を、第２のポリエステルとしてＰＥＴＧ（ＳＫケミカル社製「ＳＫＹＧＲＥＥＮ  Ｓ２００８」）を、それぞれ用意した。そして、押出機（株式会社サン・エヌ・ティー社製、「ＳＮＴ４０−２８型番」）を用いて、第１のポリエステル及び第２のポリエステルをそれぞれ２５０℃の溶融状態とし、フィードブロックを用いて、最終的に未延伸の第１フィルム層となるＰＢＴ層と、最終的に未延伸の第２フィルム層となるＰＥＴＧ層と、が交互に繰り返して積層された構成を有し、最外層の２層がいずれもＰＢＴ層であり、３層の前記ＰＢＴ層と２層の前記ＰＥＴＧ層とからなる、５層の溶融積層体（上述の第１積層フィルム）を作製した。
次いで、マルチプライヤーを用いて、得られた５層の溶融積層体を２枚に切断し、切断後のこれら２枚の溶融積層体をさらに積層して、９層の溶融積層体（上述の第２積層フィルム）を作製した。
次いで、得られた９層の溶融積層体を、その表面に対して平行な方向において引き伸ばして拡張した後、５層の溶融積層体（第１積層フィルム）の場合と同じ方法で、この拡張後の９層の溶融積層体を切断、積層して、１７層の溶融積層体（上述の第３積層フィルム）を作製した。
以降、同様の手順により、溶融積層体の拡張、切断及び積層を繰り返し行って、未延伸の第１フィルム層と未延伸の第２フィルム層とが交互に繰り返して積層された構成を有し、１０２５層の前記第１フィルム層と１０２４層の前記第２フィルム層とからなる、２０４９層のバリア層を作製した。
【００８４】
次いで、押出機を用いて、バリア層の作製に用いたものと同じＰＥＴＧを、２４０℃の溶融状態とし、第１樹脂層及び第２樹脂層を形成した。
【００８５】
次いで、２０４９層のバリア層の一方の表面に、上記で得られた第１樹脂層を積層し、他方の表面に、上記で得られた第２樹脂層を積層することで、２０５１層の溶融積層体を作製した。さらに、ダイを用いて、この溶融積層体を共押出することにより、図１に示す構造の多層フィルムを作製した。
得られた多層フィルムの厚さは１００μｍであり、そのうち、第１樹脂層及び第２樹脂層の厚さはいずれも２５μｍであり、バリア層の厚さは５０μｍであった。すなわち、第１フィルム層の層数は１０２５であり、第１フィルム層の１層当りの平均厚さは２４．４ｎｍであった。得られた多層フィルムの融点の測定結果を表１に示す。
【００８６】
［比較例１］
前記ＰＥＴＧ、ＰＢＴ及びＰＥＴＧを、この順番で共押出成形することにより、３層構造、すなわち、ＰＥＴＧ層、ＰＢＴ層及びＰＥＴＧ層がこの順に、これらの厚さ方向において積層された多層フィルムを作製した。
得られた多層フィルムの厚さは１００μｍであり、ＰＥＴＧ層の１層当りの平均厚さと、ＰＢＴ層の厚さと、の比率は、ほぼ１：１であった。
【００８７】
＜単層フィルムの製造＞
［比較例２］
前記ＰＥＴＧを押出成形することにより、単層構造で未延伸のＰＥＴＧ層からなる単層フィルムを作製した。
得られた単層フィルムの厚さは１００μｍであった。
【００８８】
［比較例３］
前記ＰＢＴを押出成形することにより、単層構造で未延伸のＰＢＴ層からなる単層フィルムを作製した。
得られた単層フィルムの厚さは１００μｍであった。
【００８９】
［比較例４］
前記ＰＥＴＧ（１質量部）と、前記ＰＢＴ（１質量部）と、を混合することで、樹脂組成物を調製した。
次いで、得られた樹脂組成物を押出成形することにより、ＰＥＴＧ及びＰＢＴの含有量がいずれも５０質量％である、単層構造で未延伸の単層フィルムを作製した。
得られた単層フィルムの厚さは１００μｍであった。
【００９０】
＜多層フィルム及び単層フィルムの評価＞
上記で得られた多層フィルム及び単層フィルムについて、下記項目の評価を下記方法で行った。結果を表１に示す。なお、表１中の評価結果の欄における「−」との記載は、その項目が未評価であることを意味する。これは、後ほど別途説明する表２以降の表においても同様である。
【００９１】
（ヘーズ）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６：２０００に準拠して、多層フィルム、単層フィルムのヘーズ（％）を測定した。
（光線透過率）
ＪＩＳ  Ｋ  ７３７５：２００８に準拠して、多層フィルム、単層フィルムの光線透過率（％）を測定した。
【００９２】
（ヤング率）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１：１９９４に準拠して、多層フィルム、単層フィルムのＭＤ方向及びＴＤ方向におけるヤング率（ＭＰａ）を測定した。
（引張強度）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１：１９９４に準拠して、多層フィルム、単層フィルムのＭＤ方向及びＴＤ方向における引張強度（ＭＰａ）を測定した。
（破断伸び）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１６１：１９９４に準拠して、多層フィルム、単層フィルムのＭＤ方向及びＴＤ方向における破断伸び（％）を測定した。
（引裂き強度）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８：１９９８に準拠して、多層フィルム、単層フィルムのＭＤ方向及びＴＤ方向における引裂き強度（Ｎ／ｃｍ）を測定した。
【００９３】
【表１】
2018089857.tif 000003
【００９４】
上記結果から明らかなように、実施例１の多層フィルムは、ＰＢＴ層である第１フィルム層と、ＰＥＴＧ層である第２フィルム層と、が交互に繰り返して積層された多層構成のバリア層を備えており、ヘーズが十分に小さく、透明度が高かった。これに対して、比較例２のＰＥＴＧ層の単層フィルム、及び比較例３のＰＢＴ層の単層フィルムは、いずれも、実施例１の多層フィルムよりもヘーズが大きく、透明度が劣っていた。すなわち、実施例１の多層フィルムでは、ＰＢＴ層及びＰＥＴＧ層の多層積層構成を有していることにより、ＰＥＴＧ層単層及びＰＢＴ層単層の場合よりも、ヘーズが小さくなるという顕著な効果を示した。
【００９５】
一方、比較例１の多層フィルムは、ＰＥＴＧ層、ＰＢＴ層及びＰＥＴＧ層の３層構成を有しており、そのヘーズは、比較例２の単層フィルムのヘーズと、比較例３の単層フィルムのヘーズと、の間の値を示した。このように、比較例２の多層フィルムのヘーズが、実施例１の多層フィルムのヘーズよりも大きいのは、比較例２の多層フィルムが、実施例１の多層フィルムのような、薄層が多数積層された所謂ナノレイヤー構造を有していないためであると推測された。
また、比較例４の単層フィルムは、ＰＥＴＧ及びＰＢＴを含有する単層構成であり、そのヘーズは、比較例２の単層フィルムのヘーズと同等であった。
【００９６】
さらに、実施例１の多層フィルムは、ＭＤ方向及びＴＤ方向のいずれにおいてもヤング率が高く、包装体の構成材料として、より好ましい特性を有していた。より具体的には、実施例１の多層フィルムは、比較例１〜４の単層フィルム又は多層フィルムよりもヤング率が明らかに高く、実施例１の多層フィルムでは、ＰＢＴ層及びＰＥＴＧ層の多層積層構成を有していることにより、ＰＥＴＧ層単層（比較例２）及びＰＢＴ層単層（比較例３）の場合よりも、ヤング率が顕著に高くなっていることを確認できた。
【００９７】
＜多層フィルムの製造＞
［実施例２］
前記バリア層、第１樹脂層及び第２樹脂層の形成条件を変更して、第１樹脂層及び第２樹脂層の厚さがいずれも２５μｍに代わって３０μｍであり、バリア層の厚さが５０μｍに代わって２４０μｍである点以外は、実施例１と同じである多層フィルムを得た。すなわち、得られた多層フィルムの厚さは３００μｍであり、この多層フィルムにおいて、バリア層は２０４９層であり、第１フィルム層の層数は１０２５であり、第１フィルム層の１層当りの平均厚さは１１７．１ｎｍであった。
【００９８】
＜単層フィルムの製造＞
［比較例５］
比較例２の場合とは異なる条件で、前記ＰＥＴＧを押出成形することにより、単層構造で未延伸のＰＥＴＧ層からなる単層フィルムを作製した。
得られた単層フィルムの厚さは３００μｍであった。
【００９９】
＜多層フィルム及び単層フィルムの評価＞
実施例２の多層フィルムは、実施例１の多層フィルムと同様に、ＰＢＴ層である第１フィルム層と、ＰＥＴＧ層である第２フィルム層と、が交互に繰り返して積層された多層構成のバリア層を備えており、ヘーズが十分に小さく、透明度が高かった。これに対して、比較例５のＰＥＴＧ層の単層フィルムは、実施例２の多層フィルムよりもヘーズが大きく、透明度が劣っていた。
【０１００】
上記で得られた実施例２の多層フィルム、比較例５の単層フィルム、及びＯＰＥＴフィルム（帝人デュポンフィルム社製「テトロンフィルムＧＥ」、ポリエチレンテレフタレートの二軸延伸単層フィルム）を用いて、錠剤を密封収納するための収納部を備えた成形体を製造し、これら多層フィルム及び単層フィルムの成形性を評価した。この成形体の形状は、図２に示す包装体中の、収納部を有する多層フィルムの形状と同様である。より具体的には、以下のとおりである。
すなわち、成形機（ＣＫＤ社製「ＦＢＰ−３００Ｅ」）を用い、成形温度を１２０℃とし、錠剤型用ピンポイント加熱板を利用して、厚さが２３０μｍ、高さが４ｍｍの収納部を構成する突出部を、上記の多層フィルム及び単層フィルムに多数形成して、成形体を得た。
【０１０１】
次いで、得られた成形体を目視観察した。
その結果、実施例２の多層フィルム及び比較例５の単層フィルムを用いた場合には、これらフィルムに破断、穴あき等の成形異常は見られず、白化等の材質劣化も見られず、優れた成形性を有することが確認された。
これに対して、ＯＰＥＴフィルムを用いた場合には、白化等の材質劣化は見られなかったものの、フィルムに破断、穴あき等の成形異常が多数見られ、成形性に劣ることが確認された。
【０１０２】
＜多層フィルムの製造＞
［実施例３］
第２のポリエステルとして、上述のＰＥＴＧに代えてＡＰＥＴ（三菱化学社製「ＮＯＶＡＰＥＸ  ＧＭ７００Ｚ」）を用い、さらにＰＥＴＧに代えて、同じＡＰＥＴを用いて、第１樹脂層及び第２樹脂層を形成した点以外は、実施例１と同じ方法で、多層フィルムを作製した（ただし、バリア層、第１樹脂層及び第２樹脂層の厚さを調節するために、一部条件を変更した）。得られた多層フィルムにおいて、２０４９層のバリア層は、未延伸のＰＢＴ層である第１フィルム層と、未延伸のＡＰＥＴ層である第２フィルム層と、が交互に繰り返して積層された構成を有していた。
得られた多層フィルムの厚さは１００μｍであり、そのうち、第１樹脂層及び第２樹脂層の厚さはいずれも１０μｍであり、バリア層の厚さは８０μｍであった。すなわち、第１フィルム層の層数は１０２５であり、第１フィルム層の１層当りの平均厚さは３９．０ｎｍであった。得られた多層フィルムの融点の測定結果を表１に示す。
【０１０３】
［比較例６］
上述のＰＥＴＧに代えて前記ＡＰＥＴを用いた点以外は、比較例１と同じ方法で、多層フィルムを作製した。得られた多層フィルムは、ＡＰＥＴ層、ＰＢＴ層及びＡＰＥＴ層がこの順に、これらの厚さ方向において積層された３層構造を有していた。
得られた多層フィルムの厚さは１００μｍであり、ＡＰＥＴ層の１層当りの平均厚さと、ＰＢＴ層の厚さと、の比率は、ほぼ１：１であった。
【０１０４】
＜単層フィルムの製造＞
［比較例７］
前記ＡＰＥＴを押出成形することにより、単層構造で未延伸のＡＰＥＴ層からなる単層フィルムを作製した。
得られた単層フィルムの厚さは１００μｍであった。
【０１０５】
［比較例８］
上述のＰＥＴＧに代えて前記ＡＰＥＴを用いた点以外は、比較例４と同じ方法で、単層フィルムを作製した。得られた単層フィルムは、ＡＰＥＴ及びＰＢＴの含有量がいずれも５０質量％の、未延伸の単層フィルムであった。
得られた単層フィルムの厚さは１００μｍであった。
【０１０６】
＜多層フィルム及び単層フィルムの評価＞
上記で得られた多層フィルム及び単層フィルムについて、上述の実施例１等の場合と同様に、ヘーズ、光線透過率、ヤング率、引張強度、破断伸び及び引裂き強度を測定した。結果を表２に示す。
さらに、これら項目以外に、下記項目でも下記方法で評価を行った。結果を表２に示す。なお、表２には、参考として、比較例３の結果もあわせて示す。
【０１０７】
（水蒸気透過量）
ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８：１９７６に準拠して、多層フィルム、単層フィルムの水蒸気透過量（ｇ／ｍ２・ｄａｙ）を測定した。
【０１０８】
【表２】
2018089857.tif 000004
【０１０９】
上記結果から明らかなように、実施例３の多層フィルムは、ＰＢＴ層である第１フィルム層と、ＡＰＥＴ層である第２フィルム層と、が交互に繰り返して積層された多層構成のバリア層を備えており、ヘーズが十分に小さく、透明度が高かった。これに対して、比較例７のＡＰＥＴ層の単層フィルム、及び比較例３のＰＢＴ層の単層フィルムは、いずれも、実施例３の多層フィルムよりもヘーズが大きく、透明度が劣っていた。すなわち、実施例３の多層フィルムでは、ＰＢＴ層及びＡＰＥＴ層の多層積層構成を有していることにより、ＡＰＥＴ層単層及びＰＢＴ層単層の場合よりも、ヘーズが小さくなるという顕著な効果を示した。
【０１１０】
一方、比較例６の多層フィルムは、ＡＰＥＴ層、ＰＢＴ層及びＡＰＥＴ層の３層構成を有しており、そのヘーズは、比較例７の単層フィルムのヘーズと同等であった。このように、比較例６の多層フィルムのヘーズが、実施例３の多層フィルムのヘーズよりも大きいのは、比較例６の多層フィルムが、実施例３の多層フィルムのような、薄層が多数積層された所謂ナノレイヤー構造を有していないためであると推測された。
また、比較例８の単層フィルムは、ＡＰＥＴ及びＰＢＴを含有する単層構成であり、そのヘーズは、実施例３の多層フィルムのヘーズと同等であった。ただし、比較例８の単層フィルムは、多層フィルムの場合の有利な効果を得られない。
【０１１１】
ここに示す実施例３及び比較例３、６〜８のフィルムのヘーズの相互関係は、先に説明した実施例１及び比較例１〜４のフィルムのヘーズの相互関係と、同様の傾向を示した。
【０１１２】
さらに、実施例３の多層フィルムのヤング率は、ＭＤ方向及びＴＤ方向のいずれにおいても、比較例３、６〜８の単層フィルム又は多層フィルムのヤング率よりも高くなっており、実施例３の多層フィルムでは、ＡＰＥＴ層及びＰＢＴ層の多層積層構成を有していることにより、ヤング率が高くなっていることを確認できた。
【０１１３】
なお、実施例３の多層フィルムは、各層の構成材料や厚さ等を調節することにより、水蒸気透過量をさらに低減することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明は、食品や医薬品等の保存時に用いる包装体に利用可能である。
【符号の説明】
【０１１５】
１・・・多層フィルム
１ａ・・・多層フィルムの第１面
１ｂ・・・多層フィルムの第２面
１ｃ・・・多層フィルムの突出部
１１・・・バリア層
１１１・・・第１フィルム層
１１２・・・第２フィルム層
１２・・・第１樹脂層
１３・・・第２樹脂層
１０，２０・・・包装体
１０ａ，２０ａ・・・包装体の収納部
１０ｂ・・・包装体のスリット
１０１・・・カバーフィルム
１０１ａ・・・カバーフィルムの第１面
１０２・・・錠剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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