(57)【要約】【課題】薄肉軽量でありながら、高強度であり、かつ、優れた外観意匠性を有する長繊維不織布を提供する。【解決手段】延伸された複数の長繊維フィラメントが一方向に沿って配列された長繊維不織布であって、延伸の倍率が３〜６倍であり、構成繊維の平均繊維径が０．８〜５μｍであり、かつ、繊維径分布の変動係数が０．１〜０．３である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
延伸された複数の長繊維フィラメントが一方向に沿って配列された長繊維不織布であって、延伸の倍率が３〜６倍であり、構成繊維の平均繊維径が０．８〜５μｍであり、繊維径分布の変動係数が０．１〜０．３である、長繊維不織布。
【請求項２】
目付が３〜６０ｇ／ｍ２であり、比容積（＝厚さ／目付）が２．０〜３．０ｃｍ３／ｇである、請求項１に記載の長繊維不織布。
【請求項３】
前記一方向の引張強度が２０Ｎ／５０ｍｍ以上であり、前記一方向への引張伸び率が１〜２０％である、請求項１又は２に記載の長繊維不織布。
【請求項４】
前記長繊維フィラメントは、ポリエステルを主成分とする長繊維フィラメントである、請求項１〜３のいずれか一つに記載の長繊維不織布。
【請求項５】
前記ポリエステルは、固有粘土ＩＶが０．４３〜０．６３のポリエチレンテレフタレートである、請求項１〜４のいずれか一つに記載の長繊維不織布。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一つに記載の長繊維不織布からなる第１の繊維層と、第２の繊維層とを含み、前記第１の繊維層と前記第２の繊維層とが積層され且つ熱溶着された積層体であって、
前記第２の繊維層が、
ａ）ポリエステルを主成分とする複数の長繊維フィラメントが前記一方向に略直交する方向に沿って配列されたポリエステル長繊維不織布、
ｂ）ポリプロピレンを主成分とする複数の長繊維フィラメントが前記一方向に略直交する方向に沿って配列されたポリプロピレン長繊維不織布、
ｃ）網状構造体
から選択される１以上の繊維層であり、
前記網状構造体が、
１）割繊された一軸延伸多層フィルムがその延伸方向に直交する方向に拡幅されてなる割繊維フィルム、
２）スリットを有する多層フィルムが一軸延伸されてなる網状フィルム、
３）前記１）の割繊維フィルムと前記１）の割繊維フィルムとが互いの延伸方向が直交するように経緯積層された割繊維不織布、
４）前記１）の割繊維フィルムと前記２）の網状フィルムとが互いの延伸方向が直交するように積層された網状不織布、
５）一軸延伸多層テープと一軸延伸多層テープとが互いに交差するように経緯積層された不織布、
６）一軸延伸多層テープと一軸延伸多層テープとが互いに交差するように経緯織成された織布、
７）前記１）〜前記６）の２以上からなる任意の組み合わせ、
から選択される、
積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、延伸された複数の長繊維フィラメントが一方向に沿って配列された長繊維不織布に関し、特に、構成繊維の繊維径が細く、繊維径分布が狭く、薄肉軽量であり、外観意匠性に優れた長繊維不織布に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、熱可塑性樹脂からなる長繊維フィラメントが配列された縦配列不織布及び横配列不織布が知られている（例えば、特許文献１、２参照）。また、縦配列不織布と横配列不織布とを積層してなる直交長繊維不織布も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１４０１５９号公報
【特許文献２】特開２００２−２４９９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１、２に開示された縦配列不織布及び横配列維不織布は、ポリエチレンテレフタレートからなる長繊維フィラメントを用いて製品化されている。これらの製品は、外力による伸びが小さく、寸法安定性に優れ、かつ、優れた強度並びに外観を有するという大きな利点を備えている。しかし、繊維径は１０μｍ程度が下限であるのが実情であり、厚みムラや外観意匠性などの面で改良の余地があった。
【０００５】
一方、一般的なメルトブロー不織布においては、繊維径を１０μｍ以下に細くすることが可能である。しかし、繊維が配列された構造を有しないことから、強度を得るためにはある程度の厚みが必要であり、不織布の軽量化が困難であった。また、一般的なメルトブロー不織布は、構成繊維の繊維径分布が広く、その影響から引張強度や外観意匠性の面で課題を有していた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面によると、延伸された複数の長繊維フィラメントが一方向に沿って配列された長繊維不織布が提供される。前記長繊維不織布は、延伸の倍率が３〜６倍であり、構成繊維の平均繊維径が０．８〜５μｍであり、繊維径分布の変動係数が０．１〜０．３である。
【０００７】
好ましくは、前記長繊維不織布は、目付が３〜６０ｇ／ｍ２であり、比容積（＝厚さ／目付）が２．０〜３．０ｃｍ３／ｇである。また、前記長繊維不織布は、前記一方向（延伸方向であり、繊維軸方向でもある）の引張強度が２０Ｎ／５０ｍｍ以上であり、前記一方向への引張伸び率が１〜２０％であることが好ましい。
【０００８】
本発明の他の側面によると、延伸された複数の長繊維フィラメントが一方向に沿って配列された長繊維不織布からなる第１の繊維層と、第２の繊維層とを含み、前記第１の繊維層と前記第２の繊維層とが積層され且つ熱溶着された積層体が提供される。前記積層体において、前記第２の繊維層は、（ａ）ポリエステルを主成分とする複数の長繊維フィラメントが前記一方向に略直交する方向に沿って配列されたポリエステル長繊維不織布、（ｂ）ポリプロピレンを主成分とする複数の長繊維フィラメントが前記一方向に略直交する方向に沿って配列されたポリプロピレン長繊維不織布、（ｃ）網状構造体、から選択される１以上の繊維層である。また、前記（ｃ）の網状構造体は、（１）割繊された一軸延伸多層フィルムがその延伸方向に直交する方向に拡幅されてなる割繊維フィルム、（２）スリットを有する多層フィルムが一軸延伸されてなる網状フィルム、（３）前記１）の割繊維フィルムと前記（１）の割繊維フィルムとが互いの延伸方向が交差するように積層された割繊維不織布、（４）前記（１）の割繊維フィルムと前記（２）の網状フィルムとが互いに延伸方向が交差するように積層された網状不織布、（５）一軸延伸多層テープと一軸延伸多層テープとが互いに交差するように経緯積層された不織布、（６）一軸延伸多層テープと一軸延伸多層テープとが互いに交差するように経緯繊成された織布、（７）前記（１）〜前記（６）の２以上からなる任意の組み合わせ、から選択される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、薄肉軽量でありながら、高強度であり、かつ、優れた外観意匠性を有する長繊維不織布及びこれを用いた積層体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る縦配列長繊維不織布を製造するための不織布製造装置の一例を示す概念図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る横配列長繊維不織布を製造するための不織布製造装置の一例を示す概念図である。
【図３】実施例１〜４の物性を示す表である。
【図４】比較例１，２の物性を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は、延伸された複数の長繊維フィラメントが一方向に沿って配列された長繊維不織布を提供する。本発明による長繊維不織布は、複数の長繊維フィラメントを一方向に沿って配列し、次いで、配列された複数の長繊維フィラメントを前記一方向に３〜６倍に延伸することによって得られる。ここで、「長繊維フィラメントを一方向に沿って配列し」とは、複数の長繊維フィラメントをそれぞれの長さ方向（軸方向）が概ね前記一方向となるように、換言すれば、それぞれが前記一方向に延びる複数の長繊維フィラメントを概ね平行に配列することをいう。例えば、長繊維不織布を長尺シートとして製造する場合、前記一方向は、長尺シートの長手方向もしくは長手方向を基準とした傾きの角度、又は、長尺シートの幅方向もしくは幅方向を基準とした傾きの角度で表され得る。ある実施形態において、複数の長繊維フィラメントは、長尺シートの長手方向（縦方向ともいう）に沿って配列されるか、又は、長尺シートの幅方向（横方向ともいう）に沿って配列される。しかし、これに限られるものではなく、複数の長繊維フィラメントは、前記縦方向又は前記横方向から傾斜した方向に沿って配列されてもよい。また、前記一方向に沿って配列された長繊維フィラメントを前記一方向に延伸することにより、長繊維フィラメントを構成する分子が、延伸方向、すなわち、長繊維フィラメントの軸方向（繊維軸方向）と平行な方向に配列する。
【００１２】
以下に説明する第１実施形態においては、複数の長繊維フィラメントを各長繊維フィラメントの長さ方向（軸方向）が概ね縦方向となるように配列し、次いで、配列された複数の長繊維フィラメントを縦方向に延伸する。その結果、各長繊維フィラメントを構成する分子が縦方向に配向する。このようにして得られた長繊維不織布を「縦配列長繊維不織布」という。また、以下に説明する第２実施形態においては、複数の長繊維フィラメントを各長繊維フィラメントの長さ方向（軸方向）が概ね横方向となるように配列し、次いで、配列された複数の長繊維フィラメントを横方向に延伸する。その結果、各長繊維フィラメントを構成する分子が横方向に配向する。このようにして得られた長繊維不織布を「横配列長繊維不織布」という。なお、本明細書において、「縦方向」とは、本発明に係る長繊維不織布を製造する際の機械方向（ＭＤ方向）、すなわち、送り方向（不織布の長さ方向に相当）を意味し、「横方向」とは、前記縦方向と垂直な方向（ＴＤ方向）、すなわち、送り方向に直交する方向（不織布の幅方向に相当）を意味する。また、本発明に係る長繊維不織布は、以下の各実施形態の構成（例えば、長繊維フィラメント、長繊維フィラメントの配列、長繊維フィラメントを構成する分子の配向方向）に限定されるものではない。
【００１３】
［第１実施形態：縦配列長繊維不織布］
本発明の第１実施形態である長繊維不織布について説明する。本実施形態に係る長繊維不織布は、熱可塑性樹脂を主成分とする複数の長繊維フィラメントを縦方向に沿って配列し、配列した複数の長繊維フィラメントを縦方向に延伸してなる縦配列長繊維不織布であり、前記延伸の倍率が３〜６倍であり、前記長繊維不織布を構成する長繊維フィラメントの平均繊維径が０．８〜５μｍであり、繊維径分布の変動係数が０．１〜０．３である。
【００１４】
長繊維フィラメントは実質的に長繊維であれば良く、例えば平均長が１００ｍｍを越えている繊維（フィラメント）であり得る。前記長繊維不織布を構成する長繊維フィラメントの平均繊維径とは、後述の製造方法において、３〜６倍に延伸された後、不織布となった状態における前記複数の長繊維フィラメントの平均直径をいうものとする。上述のように、本実施形態に係る長繊維不織布を構成する長繊維の平均繊維径は、０．８〜５μｍであり、より好ましくは１〜３μｍである。平均繊維径が前記範囲内にあればよく、本実施形態に係る長繊維不織布は、繊維径が０．８μｍ未満の長繊維及び／又は繊維径が５μｍを超える長繊維を含み得る。また、繊維径分布の変動係数は、前記不織布となった状態における前記複数の長繊維フィラメントの繊維径の標準偏差を平均繊維径で割った値をいうものとする。上述のように、本実施形態に係る長繊維不織布の繊維径分布の変動係数は、０．１〜０．３であり、より好ましくは０．１５〜０．２５である。主に前記長繊維不織布のきめの細かい外観および製品強度を得るためである。なお、本実施形態において、長繊維フィラメントの長さ及び繊維径は、走査型電子顕微鏡により撮影された前記長繊維不織布の写真から測定するものとし、測定値を５０点の算術計算により平均繊維径及び標準偏差を求め、標準偏差を平均繊維径で除算して繊維径分布の変動係数を求める。
【００１５】
また、本実施形態に係る長繊維不織布は、重量目付（以下単に「目付」という）が３〜６０ｇ／ｍ２、好ましくは５〜４０ｇ／ｍ２、さらに好ましくは５〜２０ｇ／ｍ２である。さらに、本実施形態に係る長繊維不織布の比容積、すなわち、長繊維不織布の厚さｔを目付ｗで割った値ｔ／ｗは２．０〜３．０（ｃｍ３／ｇ）である。前記比容積が２．０〜３．０の範囲であることは、目付に対して不織布の厚さが薄いことを意味する。なお、目付は、例えば、３００ｍｍ×３００ｍｍに切り出された不織布シートを３枚用意し、重量を測定してその平均値から算出される。
【００１６】
本実施形態に係る長繊維不織布において、長繊維フィラメントの折り畳み幅は、３００ｍｍ以上であることが好ましい。フィラメントが長繊維として機能するには、折り畳み幅もある程度大きい必要があるからである。なお、長繊維フィラメントの折り畳み幅とは、紡糸された長繊維フィラメントが、縦方向に振動されてコンベア上で折り返して配置される場合における折り返し点間の略直線の部分の平均長さであって、延伸された後、不織布となった状態において目視で観察され得る長さをいうものとする。このような折り畳み幅は、後述の製造方法において、例えば、高速気流の流速及び／又は気流振動機構の回転速度に依存して変化させることができる。
【００１７】
本実施形態に係る長繊維不織布において、長繊維フィラメントは、上述のように熱可塑性樹脂を主成分とし、前記熱可塑性樹脂を溶融紡糸して得られる。前記熱可塑性樹脂としては、ポリエステル、特に、固有粘度ＩＶが０．４３〜０．６３、好ましくは、０．４８〜０．５８であるポリエチレンテレフタレートが好ましい。これらは、メルトブロー法での紡糸性が良好なためである。なお、主成分以外の成分として、例えば、酸化防止剤、耐候剤、着色剤などの添加剤が、０．０１〜２重量％程度含まれてもよい。
【００１８】
本実施形態に係る長繊維不織布（すなわち、縦配列長繊維不織布）においては、複数の長繊維フィラメントが縦方向に沿って配列されており、かつ、縦方向に延伸されている。
【００１９】
次に、本実施形態に係る長繊維不織布（縦配列長繊維不織布）の製造方法を説明する。縦配列長繊維不織布の製造方法は、複数のフィラメントが縦方向に沿って配列され長繊維不織布を製造する工程と、製造された長繊維不織布を一軸延伸することによって縦配列長繊維不織布を得る工程とを含む。詳細には、前記長繊維不織布を製造する工程は、多数本のフィラメントを押し出すノズル群、前記ノズル群から押し出されたフィラメントを捕集し搬送するコンベア、及びフィラメントに吹き付けられる高速気流を振動させる気流振動手段を準備する工程と、前記ノズル群から多数本のフィラメントを前記コンベアに向けて押し出す工程と、前記ノズル群から押し出されたフィラメントを高速気流に随伴させて細径化する工程と、前記気流振動手段によって前記高速気流の向きを前記コンベアの進行方向に周期的に変動させる工程とを含む。また、前記縦配列長繊維不織布を得る工程は、前記コンベア上に製造された、前記複数のフィラメントが縦方向に沿って配列された長繊維不織布を前記コンベアの進行方向（すなわち、縦方向）に一軸延伸し、これにより、縦配列方向不織布を得る。
【００２０】
ここで、前記ノズル群に関し、ノズル数、ノズル孔数、ノズル孔間ピッチＰ、ノズル孔直径Ｄ及びノズル孔長さＬは、任意に設定され得るが、ノズル孔直径Ｄが０．１〜０．２ｍｍ、Ｌ／Ｄが１０〜４０であるのが好ましい。
【００２１】
図１は、縦配列長繊維不織布の製造方法に用い得る、メルトブロー法による不織布製造装置の一例を示す概略構成図である。図１に示される不織布製造装置は、主にメルトブローダイス１とコンベア７とで構成される紡糸ユニットと、延伸シリンダ１２ａ，１２ｂ及び引取ニップローラ１６ａ，１６ｂなどで構成される延伸ユニットとを有する。
【００２２】
装置の前段において、熱可塑性樹脂（ここでは、ポリエステルを主成分とする熱可塑性樹脂）が、前述の所定の組成で、押出機（不図示）に投入され、溶融され、押し出されて、メルトブローダイス１に送られる。
【００２３】
メルトブローダイス１は、その先端（下端）に、紙面に対して垂直な方向、すなわち、コンベア７の進行方向に垂直に並べられた多数のノズル３を有する。ギアポンプ（不図示）によって送られた溶融樹脂２がノズル３から押し出されることで、多数のフィラメント１１が形成される。なお、図１において、メルトブローダイス１はその内部構造を明瞭にするために断面図で示されており、ノズル３は一つしか示されていない。また、各ノズル３の両側にはそれぞれエア溜５ａ，５ｂが設けられている。ポリエステルを主成分とする前記熱可塑性樹脂の融点以上に加熱された高圧加熱エアは、これらエア溜５ａ，５ｂに送入され、その後、エア溜５ａ，５ｂに連通すると共にメルトブローダイス１の先端に開口するスリット６ａ，６ｂから噴出される。これにより、ノズル３の下方には、ノズル３からのフィラメント１１の押し出し方向とほぼ平行な高速気流が形成される。この高速気流によって、ノズル３から押し出されたフィラメント１１はドラフト可能な溶融状態に維持され、また、高速気流の摩擦力によりフィラメント１１にドラフトが与えられてフィラメント１１が細径化される。紡糸直後のフィラメント１１の直径は、好ましくは１０μｍ以下である。上記の構成は、通常のメルトブロー法と同様である。なお、ノズル３の下方に形成される高速気流の温度は、フィラメント１１の紡糸温度よりも２０℃以上、望ましくは４０℃以上高く設定される。
【００２４】
メルトブローダイス１を用いてフィラメント１１を形成する方法では、前記高速気流の温度を高くすることにより、ノズル３から押し出された直後のフィラメント１１の温度をフィラメント１１の融点よりも十分に高くすることができる。このため、フィラメント１１の細径化が可能である。
【００２５】
メルトブローダイス１の下方にはコンベア７が配置されている。コンベア７は、不図示の駆動源により回転されるコンベアローラ１３やその他のローラに掛け回されており、コンベアローラ１３の回転によりコンベア７を駆動することで、ノズル３から押出されたフィラメント１１は図１における右方向へ搬送される。
【００２６】
メルトブローダイス１の近傍の、ノズル３の両側のスリット６ａ，６ｂから噴出された高圧加熱エアが合流した流れである高速気流の流域には、楕円柱状の気流振動機構９が設けられている。気流振動機構９は、断面が楕円形の楕円柱部と、楕円柱部の両端のそれぞれから延びる支持軸９ａとを有し、コンベア７上でのフィラメント１１の搬送方向にほぼ直交する方向、すなわち、製造すべき不織布の幅方向とほぼ平行に配置されている。そして、気流振動機構９は、支持軸９ａが回転されることで前記楕円柱部が矢印Ａ方向に回転するように構成されている。このように、高速気流の流域に、楕円柱状の流振動機構９を配置し、これを回転させることで、後述するようにコアンダ効果を利用してフィラメント１１の流れる向きを変えることができる。なお、気流振動機構９の数は一つに限られるものではなく、必要に応じて複数個設けて、フィラメント１１の振れ幅をより大きくしてもよい。
【００２７】
フィラメント１１は、前記高速気流に沿って流れる。前記高速気流は、スリット６ａ，６ｂから噴出された高圧加熱エアが合流して、コンベア７の搬送面とほぼ垂直な方向に流れる。ところで、気体や液体の高速噴流近傍に壁が存在しているとき、噴流軸の方向と壁面の方向とが異なっていても、噴流が壁面に沿った方向の近くを流れる傾向があることは一般に知られている。これをコアンダ効果という。気流振動機構９は、このコアンダ効果を利用して前記高速気流、すなわち、フィラメント１１の流れの向きを変える。
【００２８】
気流振動機構９の幅、すなわち、回転軸９ａと平行な方向における気流振動機構９の長さは、メルトブローダイス１によって紡糸されるフィラメント群の幅よりも１００ｍｍ以上大きいことが望ましい。これよりも気流振動機構９の幅が小さいと、フィラメント群の両端部で前記高速気流の流れ方向を十分に変えられず、フィラメント群の両端部でのフィラメント１１の縦方向に沿った配列が不十分になるおそれがあるからである。また、気流振動機構９の周壁面９ｂと高速気流の気流軸１００との距離は、最も小さいときで２５ｍｍ以下、望ましくは１５ｍｍ以下である。気流振動機構９と気流軸１００との距離がこれ以上大きくなると、前記高速気流が気流振動機構９に引き寄せられる効果が小さくなって、フィラメント１１を十分に振らせることができなくなるおそれがあるからである。
【００２９】
さらに、フィラメント１１の振れ幅は、前記高速気流の流速と気流振動機構９の回転速度に依存する。したがって、高速気流の速度は１０ｍ／ｓｅｃ以上、好ましくは１５ｍ／ｓｅｃ以上とする。これ以下の速度では、前記高速気流が気流振動機構９の周壁面９ｂに十分に引き寄せられず、結果的にフィラメント１１を十分に振らせることができなくなるおそれがあるである。気流振動機構９の回転速度は、周壁面９ｂにおける振動数を、フィラメント１１の振れ幅を最大とする振動数とすればよい。このような振動数は、紡糸条件によっても異なるため、当業者が適宜決定することができる。
【００３０】
メルトブローダイス１とコンベア７との間には、スプレーノズル８が設けられている。スプレーノズル８は、前記高速気流中に霧状の水を噴霧するものであり、フィラメント１１が冷却され、急速に凝固される。スプレーノズル８は実際には複数個設置されるが、煩雑さを避けるため図１では１個のスプレーノズル８のみが示されている。
【００３１】
凝固したフィラメント１１は、縦方向に振られながらコンベア７上に集積し、縦方向に部分的に折り畳まれて連続的に捕集される。コンベア７上のフィラメント１１は、コンベア７によって図１における右方向に搬送され、延伸温度に加熱された延伸シリンダ１２ａと押さえローラ１４とにニップされ、延伸シリンダ１２ａに移される。その後、フィラメント１１は、延伸シリンダ１２ｂと押えゴムローラ１５とにニップされて延伸シリンダ１２ｂに移され、２つの延伸シリンダ１２ａ，１２ｂに密着される。このようにフィラメント１１が延伸シリンダ１２ａ，１２ｂに密着しながら送られることにより、フィラメント１１は、縦方向に部分的に折り畳まれた状態のまま、隣接するフィラメント同士が融着したウェブとなる。
【００３２】
延伸シリンダ１２ａ，１２ｂに密着して送られることにより得られたウェブは、さらに、引取ニップローラ１６ａ，１６ｂ（後段の引取ニップローラ１６ｂはゴム製）で引き取られる。引取ニップローラ１６ａ，１６ｂの周速は、延伸シリンダ１２ａ，１２ｂの周速よりも大きく設定されており、これによりウェブは縦方向に延伸される。
【００３３】
延伸倍率は、延伸前のウェブに延伸方向に一定の間隔で入れたマークにより以下の式で定義される。
延伸倍率＝［延伸後のマーク間の長さ］／［延伸前のマーク間の長さ］
なお、ここでいう延伸倍率は、通常の長繊維フィラメントヤーンの延伸のように、必ずしもフィラメント１本１本の延伸倍率を意味しない。
【００３４】
このような延伸の工程を経て、本実施形態に係る長繊維不織布（縦配列長繊維不織布）１８が得られる。得られた縦配列長繊維不織布１８は、必要に応じてさらに延伸されてもよいし、熱処理や熱エンボス等の部分接着処理等の後処理が行われてもよい。前述したように、本実施形態では、紡糸したウェブを縦方向に延伸することにより、フィラメントの配列性をさらに向上させている。従って、紡糸手段は、延伸性の良いフィラメントからなるウェブとして紡糸することも可能である。そのためには、フィラメントが十分に急冷されて、延伸応力が小さく伸度が大きいフィラメントからなるウェブとする必要がある。その手段として最も有効なのが、上述したようにスプレーノズル８から霧状の水を噴霧し、前記高速気流に霧状の液体を含ませることである。前記霧状の液体に、いわゆる紡糸・延伸用油剤と称される延伸性や静電除去等の性質を付与することができる油剤を添加することも、その後の延伸性を向上させ、毛羽も少なくすることができ、さらに延伸後の強度及び伸度も向上させることができるという点で有効である。なお、スプレーノズル８から噴射される流体は、フィラメント１１を冷却することができるものであれば必ずしも水分等を含む必要はなく、冷エアであってもよい。
【００３５】
なお、図１を参照して説明した製造方法及び製造装置は、一例であって、本実施形態に係る長繊維不織布（縦配列長繊維不織布）の製造方法は上記方法には限定されない。例えば、フィラメントの紡糸方法は、上記のメルトブロー法に限定されず、スパンボンド法を用いたものであってもよい。また、延伸手段としては、少なくとも一段目は、赤外線、熱風、温水、蒸気等の熱源による加熱を伴った近接延伸法を用いることが好ましい。二段目以降は、ロール延伸、温水延伸、蒸気延伸、熱盤延伸、ロール圧延等の延伸方式を用いることができる。また、気流振動機構については、回転により高速気流の向きを変えるものや揺動により高速気流の向きを変えるものが知られており、例えば、特許文献１に開示された種々の機構のほか、高速気流の気流軸１００に対して傾斜した壁面を有し、壁面と高速気流の気流軸１００との距離を変化させるように壁面を平行移動させるだけでコアンダ効果を生じさせる機構を用いてもよい。
【００３６】
好ましい実施形態において、前記縦配列長繊維不織布は、繊維の方向、すなわち、長繊維フィラメントの軸方向であり且つ延伸方向である縦方向への伸び率が、１〜２０％であり、好ましくは、５〜１５％である。すなわち、縦方向に伸縮性を有する。また、繊維の方向である縦方向への引張強度が２０Ｎ／５０ｍｍ以上である。なお、前記伸び率及び前記引張強度は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６  ８．１４．１  Ａ法により測定した値をいうものとする。
【００３７】
［第２実施形態：横配列長繊維不織布］
本発明の第２実施形態である長繊維不織布について説明する。本実施形態に係る長繊維不織布は、熱可塑性樹脂を主成分とする複数の長繊維フィラメントを横方向に沿って配列し、配列された複数の長繊維フィラメントを横方向に延伸してなる横配列長繊維不織布であって、前記延伸の倍率が、３〜６倍であり、延伸後の前記長繊維フィラメントの繊維径が０．８〜５μｍであり、繊維径分布の変動係数が０．１〜０．３である。
【００３８】
本実施形態に係る長繊維不織布（横配列長繊維不織布）において、長繊維フィラメントの定義、好ましい平均長、繊維径、並びに折り畳み幅などは、第１実施形態に係る長繊維不織布（縦配列長繊維不織布）に関して説明したのと同様であって良い。また、長繊維フィラメントの材料についても、第１実施形態に係る縦配列長繊維不織布に関して説明したのと同様であって良い。本実施形態に係る長繊維不織布（横配列長繊維不織布）においては、複数の長繊維フィラメントが横方向に沿って配列されており、かつ、横方向に延伸されている。
【００３９】
次に、本実施形態に係る長繊維不織布（横配列長繊維不織布）の製造方法を説明する。横配列長繊維不織布の製造方法は、複数のフィラメントが横方向に沿って配列された長繊維不織布を製造する工程と、製造された長繊維不織布を一軸延伸することによって横配列長繊維不織布を得る工程とを含む。詳細には、前記長繊維不織布を製造する工程は、多数本のフィラメントを押し出すノズル群、前記ノズル群から押し出されたフィラメントを捕集し搬送するコンベア、及びフィラメントに吹き付けられる高速気流を振動させる気流振動手段を準備する工程と、前記ノズル群から多数本のフィラメントを前記コンベアに向けて押し出す工程と、前記ノズル群から押し出されたフィラメントを高速気流に随伴させて細径化する工程と、前記気流振動手段によって前記高速気流の向きを前記コンベアの進行方向と垂直な方向に周期的に変動させる工程とを含む。また、前記横配列長繊維不織布を得る工程は、前記コンベア上に製造された、前記複数のフィラメントが横方向に沿って配列された長繊維不織布を、前記コンベアの進行方向と垂直な方向（すなわち、横方向）に一軸延伸し、これにより、横配列長繊維不織布を得る。
【００４０】
図２は、横配列長繊維不織布の製造方法に用い得る、メルトブロー法による不織布製造装置の概略正面図である。図２に示される不織布製造装置は、主に、メルトブローダイス１０１と、コンベア１０７と、気流振動機構１０９とを有する。なお、図２において、メルトブローダイス１０１は内部構造が分かるように断面で示されている。
【００４１】
装置の前段において、熱可塑性樹脂（ここでは、ポリエステルを主成分とする熱可塑性樹脂が、前述の所定の組成で、押出機（不図示）に投入され、溶融され、押し出されて、メルトブローダイス１０１に送られる。
【００４２】
メルトブローダイス１０１は、先端（下端）に、紙面に対して垂直な方向に、すなわちコンベア１０７の進行方向に平行に列状に並べられた多数のノズル１０３を有する。ギアポンプ（不図示）によって送られた溶融樹脂がそれぞれノズル１０３から押し出されることで、多数のフィラメント１１１が形成される。また、各ノズル１０３の両側にはそれぞれエア溜め１０５ａ，１０５ｂが設けられている。ポリエステルを主成分とする前記熱可塑性樹脂の融点以上に加熱された高圧加熱エアは、これらエア溜め１０５ａ，１０５ｂに送入され、その後、エア溜め１０５ａ，１０５ｂに連通すると共にメルトブローダイス１０１の先端に開口するスリット１０６ａ，１０６ｂから噴出される。これにより、ノズル１０３の下方には、ノズル１０３からのフィラメント１１１の押し出し方向とほぼ平行な高速気流が形成される。この高速気流によって、ノズル１０３から押し出されたフィラメント１１１はドラフト可能な溶融状態に維持され、また、前記高速気流の摩擦力によりフィラメント１１１にドラフトが与えられてフィラメント１１１が細径化される。上記の機構は、通常のメルトブロー法と同様である。前記高速気流の温度は、フィラメント１１１の紡糸温度よりも２０℃以上、望ましくは４０℃以上高く設定される。
【００４３】
第１実施形態と同様に、前記高速気流の温度を高くすることにより、ノズル１０３から押し出された直後のフィラメント１１１の温度をフィラメント１１１の融点よりも十分に高くすることができる。このため、フィラメント１１１の細径化が可能である。
【００４４】
メルトブローダイス１０１の下方にはコンベア１０７が配置されている。コンベア１０７は、不図示の駆動源により回転されるコンベアローラやその他のローラ（いずれも不図示）に掛け回されており、前記コンベアローラの回転によりコンベア１０７を駆動することで、ノズル１０３から押し出されたフィラメント１１１、さらに言えば、フィラメント１１１がコンベア１０７上に集積して得られるウェブ１２０が、図２における紙面の奥から手前に向かって、または手前から奥へ向かって搬送される。
【００４５】
メルトブローダイス１０１とコンベア１０７の間の、スリット１０６ａ，１０６ｂから噴出された高圧加熱エアが合流した流れである高速気流の流域には、楕円柱状の気流振動機構１０９が設けられている。気流振動機構１０９は、断面が楕円形の楕円柱部と、楕円柱部の両端のそれぞれから延びる支持軸１０９ａとを有し、コンベア１０７上でのフィラメント１１１（ウェブ１２０）の搬送方向と平行に配置されている。そして、気流振動機構１０９は、支持軸１０９ａが回転されることで前記楕円柱部が矢印Ａ方向に回転するように構成されている。
【００４６】
気流振動機構１０９は、第１実施形態と同様に、コアンダ効果を利用してフィラメント１１１の流れの向きを変えることができる。すなわち、気流振動機構１０９を回転させることにより、フィラメント１１１を周期的に振動させることができる。気流振動機構１０９の回転軸１０９ａはコンベア１０７によるウェブ１２０の搬送方向と平行に配置されているので、フィラメント１１１は、コンベア１０７による搬送方向と垂直な方向、すなわち、幅方向に振動する。これにより、フィラメント１１１が幅方向に沿って配列された幅Ｓのウェブ１２０がコンベア１０７上に得られる。
【００４７】
気流振動機構１０９の周壁面１０９ｂが気流軸１００に最も近付いた状態での気流軸１００と周壁面１０９ｂとの距離をＬ１とする。また、ノズル１０３先端と略同一平面を構成するメルトブローダイス１０１の下端面と、気流振動機構１０９の回転軸１０９ａ中心との距離をＬ２とする。これらＬ１およびＬ２が小さいほど、得られるウェブ１２０の幅Ｓは大きくなる。しかし、Ｌ１が小さすぎると、フィラメント１１１が気流振動機構１０９に巻き付く等のトラブルが発生するおそれがあり、また、Ｌ２についても、気流振動機構１０９の断面の大きさ等により自ずと制限される。一方、Ｌ１およびＬ２が大きすぎると、周壁面１０９ｂによるフィラメント１１１の振動の効果が小さくなる。そこで、Ｌ１は、３０ｍｍ以下であることが好ましく、さらに好ましくは１５ｍｍ以下であり、最も好ましいのは１０ｍｍ以下である。また、Ｌ２は、８０ｍｍ以下であることが好ましく、さらに好ましくは５５ｍｍ以下であり、最も好ましいのは５２ｍｍ以下である。ただし、気流振動機構１０９は、フィラメント１１１に衝突しない位置に配置する必要がある。
【００４８】
また、フィラメント１１１の振れ幅Ｓは、前記高速気流の流速及び気流振動機構１０９の回転速度にも依存する。気流振動機構１０９の回転による、気流軸１００と周壁面１０９ｂとの距離の変動を周壁面１０９ｂの振動として考えた場合、フィラメント１１１の振れ幅を最大とするような、周壁面１０９ｂの振動数が存在する。この振動数以外では、周壁面１０９ｂの振動数と高速気流の持つ固有の振動数とが異なるため、フィラメント１１１の振れ幅も小さくなる。この振動数は、紡糸条件によって異なるが、一般的な紡糸手段により紡糸されたフィラメント１１１を振動させる場合には、５Ｈｚ以上３０Ｈｚ以下の範囲が好ましく、より好ましくは１０Ｈｚ以上２０Ｈｚ以下、最も好ましくは１２Ｈｚ以上１８Ｈｚ以下の範囲である。高速気流の速度は、１０ｍ／ｓｅｃ以上、好ましくは１５ｍ／ｓｅｃ以上である。これ以下の速度では、フィラメント１１１を十分に振らせることができなくなるおそれがあるからである。
【００４９】
なお、気流振動機構１０９の長さは、メルトブローダイス１０１によって紡糸されるフィラメント群の幅よりも１００ｍｍ以上大きいことが望ましい。これよりも気流振動機構１０９の長さが短いと、フィラメント群の両端部で前記高速気流の流れ方向を十分に変えられず、フィラメント群の両端部でのフィラメント１１１の横方向に沿った配列が不十分になるおそれがあるからである。
【００５０】
以上説明したように、気流振動機構１０９で高速気流の方向を横方向に振動させ、これによってフィラメント１１１を横方向に振らせてコンベア１０７上に集積してウェブ１２０とすることで、コンベア１０７上でのフィラメント１１１の横方向に沿った配列性を向上させ、かつ、コンベア１０７上でのフィラメント１１１の折り畳み幅（すなわちウェブ１２０の幅Ｓ）を大きくすることができる。本実施形態によれば、幅Ｓが５００ｍｍ以上のウェブ１２０も容易に得ることができ、フィラメント１１１の配列性および折り畳み幅を向上させる点で画期的な効果を有する。このようなフィラメント１１１の配列は、ウェブ１２０の横方向の強度を向上させるのに効果がある。また、折り畳み幅が大きいことは、フィラメント１１１を横方向に沿って配列させる効果があるばかりでなく、ウェブ１２０の幅方向について、１つのノズル１０３を設けるだけで広幅のウェブ１２０を生産性よく製造することが可能になるという効果も有する。
【００５１】
得られたウェブ１２０は、コンベア１０７により紙面手前もしくは紙面奥に搬送され、図示しない延伸装置によって横方向に延伸される。延伸装置としては、例えば、プーリ式延伸装置やテンター延伸装置等が挙げられるが、これらには限定されない。なお、延伸倍率は、第１実施形態と同様に、３〜６倍である。延伸倍率の定義は、第１実施形態において説明したとおりである。このような延伸の工程を経て、本実施形態に係る長繊維不織布（横配列長繊維不織布）が得られる。
【００５２】
得られた長繊維不織布（横配列長繊維不織布）は、第１実施形態に係る長繊維不織布（縦配列長繊維不織布）と同様に、必要に応じてさらに延伸されてもよいし、熱処理や熱エンボス等の部分接着処理等の後処理を行われてもよい。また、フィラメントを十分に急冷するために、前記不織布製造装置が、霧状の水を噴霧するためのスプレーノズル等を備えてもよい。
【００５３】
好ましい実施形態において、前記横配列長繊維不織布は、繊維の方向、すなわち、長繊維フィラメントの軸方向であり且つ延伸方向である横方向への伸び率が、１〜２０％であり、好ましくは、５〜１５％である。すなわち、横方向に伸縮性を有する。また、前記横配列長繊維不織布は、繊維の方向である横方向への引張強度が５Ｎ／５０ｍｍ以上であり、好ましくは、１０Ｎ／５０ｍｍ以上であり、さらに好ましくは２０Ｎ／５０ｍｍ以上である。なお、前記伸び率及び前記引張強度は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６  ８．１４．１  Ａ法により測定した値をいうものとする。
【００５４】
［第３実施形態：積層体］
本発明の第３実施形態である積層体について説明する。第３実施形態に係る積層体は、延伸された複数の長繊維フィラメントが一方向に沿って配列された長繊維不織布からなる第１の繊維層と、第２の繊維層とを含み、前記第１の繊維層と前記第２の繊維層とが積層され且つ熱溶着されている。すなわち、第３実施形態に係る積層体は、前記第１の繊維層と前記第２の繊維層とを積層し、これらを熱溶着することによって形成される。前記第１の繊維層は、例えば、第１実施形態に係る縦配列長繊維不織布又は第２実施形態に係る横配列長繊維不織布である。前記第２の繊維層は、
ａ）ポリエステルを主成分とする複数の長繊維フィラメントが前記第１の繊維層を構成する複数の長繊維に略直交するように配列されたポリエステル長繊維不織布、
ｂ）ポリプロピレンを主成分とする複数の長繊維フィラメントが前記第１の繊維層を構成する複数の長繊維に略直交するように配列されたポリプロピレン長繊維不織布、
ｃ）網状構造体、
のうちのいずれか１つの繊維層又は２つ以上の繊維層の組み合わせである。以下、それぞれの典型的な態様例について説明する。なお、本実施形態において、第１、第２の繊維層という用語は、二つの異なる繊維層を区別するために用いられるものであって、積層順などを限定するものではなく、場合により互換的に用いられ得る。
【００５５】
ａ）前記第２の繊維層が前記ポリエステル長繊維不織布である場合
本態様に係る積層体は、典型的には、前記第１の繊維層が第１実施形態に係る縦配列長繊維不織布であり、前記第２の繊維層が第２実施形態に係る横配列長繊維不織布であり、これらの繊維層が積層され、熱溶着されることによって形成された直交長繊維不織布である。この場合、本態様に係る積層体は、二方向（縦方向及び横方向）に伸縮性を有する。
【００５６】
第１実施形態に係る縦配列長繊維不織布及び第２実施形態に係る横配列長繊維不織布については、すでに説明したとおりである。ここで、好ましい繊維の平均長、繊維径、折り畳み幅などは、縦配列長繊維不織布と横配列長繊維不織布とで、ほぼ同じであってもよいし、各実施形態において定義した範囲で異なっていても良い。縦・横の各方向に求められる強度、伸び率などに応じて適宜に設計することができる。また、フィラメント原料となる熱可塑性樹脂（すなわち、ポリエステル）についても、縦配列長繊維不織布と横配列長繊維不織布とで、同じであってもよいし、各実施形態において定義した範囲で異なっていても良い。
【００５７】
本態様における積層体（直交長繊維不織布）の製造方法は、上述の製造方法よって第１実施形態に係る縦配列長繊維不織布を製造し、これとは別に、上述の製造方法によって第２実施形態に係る横配列長繊維不織布を製造し、それぞれを、供給方向に重ね合わせる。次いで、重ね合わせた２枚の長繊維不織布を、加熱されたエンボスロールに供給し、幅方向の収縮が生じないように固定しながら、１８０〜２４０℃の温度で熱溶着を行う。これにより、２枚の長繊維不織布の構成繊維が互いに直交する直交長繊維不織布を得られる。
【００５８】
ｂ）前記第２の繊維層が前記ポリプロピレン長繊維不織布である場合
本態様に係る積層体は、典型的には、前記第１の繊維層が第１実施形態に係る縦配列長繊維不織布であり、前記第２の繊維層がポリプロピレンを主成分とする複数の長繊維フィラメントからなる横配列長繊維不織布（以下「ＰＰ横配列長繊維不織布」という）であり、これらの繊維層が積層され、熱溶着されることによって形成される直交長繊維不織布である。あるいは、前記第１の繊維層が第２実施形態に係る横配列長繊維不織布であり、前記第２の繊維層がポリプロピレンを主成分とする複数の長繊維フィラメントからなる縦配列長繊維不織布（以下「ＰＰ縦配列長繊維不織布」という）であり、これらの繊維層が積層され、熱溶着されることによって形成される直交長繊維不織布である。なお、熱溶着の温度は、前記ａ）の場合よりも低い温度であり、適宜調整され得る。
【００５９】
前記ＰＰ横配列長繊維不織布及び前記ＰＰ縦配列長繊維不織布は、第１実施形態に係る長繊維不織布の製造方法、第２実施形態に係る長繊維不織布の製造方法又はこれらに準ずる製造方法によって製造され得る。例えば、前記ＰＰ横配列長繊維不織布は、ポリプロピレンを主成分とする複数の長繊維フィラメントを横方向に配列し、配列された複数の長繊維振ら面とを横方向に延伸することによって製造され得る。前記ＰＰ縦配列長繊維不織布は、ポリプロピレンを主成分とする複数の長繊維フィラメントを縦方向に沿って配列し、配列された複数の長繊維フィラメントを縦方向に延伸することによって製造され得る。
【００６０】
ｃ）前記第２の繊維層が前記網状構造体である場合
本態様に係る積層体は、典型的には、前記第１の繊維層が第１実施形態に係る縦配列長繊維不織布又は第２実施形態に係る横配列長繊維不織布であり、前記第２の繊維層が網状構造体であり、これらの繊維層が積層され、熱溶着されることによって形成される。前記網状構造体は、以下の１）〜７）のいずれかから選択され得る。
１）割繊された一軸延伸多層フィルムが前記延伸方向と直交する方向に拡幅されてなる割繊維フィルム、
２）複数のスリットを有する多層フィルムが一軸延伸（スリットの長さ方向に延伸）されてなる網状フィルム、
３）前記１）の割繊維フィルムと、前記１）の割繊維フィルムとが互いの延伸方向が直交するように経緯積層された割繊維不織布
４）前記１）の割繊維フィルムと前記２）の網状フィルムとが互いの延伸方向が直交するように積層された網状不織布
５）一軸延伸多層テープと一軸延伸多層テープとが互いに交差するように経緯積層された不織布
６）一軸延伸多層テープと一軸延伸多層テープとが互いに交差するように経緯織成された織布
７）前記１）〜前記６）の２以上からなる組み合わせ
【００６１】
それぞれの網状構造体を構成する多層フィルム、多層テープとしては、第１の熱可塑性樹脂からなる層の両面に、第１の熱可塑性樹脂よりも低い融点を有する第２の熱可塑性樹脂からなる層が積層された三層構造を有するものが好ましい。これは、本態様に係る積層体の製造、具体的には、熱溶着による前記第１の繊維層と前記網状構造体との接着を容易にするためである。ここで、前記第２の熱可塑性樹脂からなる層の厚みは、多層フィルム、多層テープ全体の厚みの５０％以下であり、望ましくは４０％以下である。熱溶着時の接着強度等の諸物性を満足させるためには、前記第２の熱可塑性樹脂からなる層の厚み（延伸前）は５μｍ以上であればよいが、好ましくは１０〜１００μｍの範囲から選択される。前記第１の熱可塑性樹脂及び／又は前記第２の熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンおよびこれらの共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート群のポリエステルおよびこれらの共重合体、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミドおよびこれらの共重合体、ポリ塩化ビニル、メタクリル酸またはその誘導体の重合体および共重合体、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリテトラクロロエチレンポリカーボネート、ポリウレタン等が挙げられる。好ましくは、ポリエチレン、ポリプロピレンである。
【００６２】
前記１）〜前記６）のいずれの網状構造体も、多層構造の多層フィルムを、一方向、例えば、縦方向もしくは横方向、またはテープの長手方向に一軸延伸してなる層を含み、その延伸倍率は、１．１〜１５倍が好ましく、より好ましくは３〜１０倍である。多層フィルムを一軸延伸することで、フィルムを構成する分子が延伸方向に配向する。その結果、網状構造体からなる第２の繊維層は、延伸方向に繊維が配列している。
【００６３】
前記１）の割繊維フィルムは、一軸延伸多層フィルムを延伸方向に沿って複数箇所で割繊（例えば、千鳥状に割繊）し、延伸方向と直交する方向に拡幅してなる。前記１）の割繊維フィルムは、典型的には、互いに平行に延びる幹繊維と、隣接する前記幹繊維同士を繋ぐ枝繊維とを備え、縦方向に延伸されている。
【００６４】
前記２）の網状フィルムは、多層フィルムに一方向に沿って複数のスリット（例えば、千鳥状にスリット）を形成し、前記一方向に、すなわち、スリットの長さ方向に一軸延伸してなる。前記２）の網状フィルムは、典型的には、菱形の網目状構造を有し、横方向に延伸されている。あるいは、互いに平行に延びる幹繊維と、隣接する前記幹繊維同士を繋ぐ枝繊維とを備えると共に、前記１）の割繊維フィルムに対して約９０度回転したパターンを有しており、横方向に延伸されている。
【００６５】
前記５）、前記６）の一軸延伸多層テープは、一軸延伸多層フィルムを延伸方向に沿って切断することにより、あるいは、多層フィルムを所定の幅に切断した後に長手方向に一軸延伸することにより製造され得る。一軸延伸多層テープの幅は、例えば、２〜８ｍｍのものであってよいが、特定の幅には限定されない。
【００６６】
前記７）には、例えば、前記１）または前記２）のフィルムに対し、その延伸方向（繊維の配列方向）に斜交し、且つ、互いに平行に延びる一軸延伸多層テープ群からなる第１の一軸延伸多層テープ群層と、前記第１の一軸延伸多層テープ群層と反対方向から前記１）または前記２）のフィルムの延伸方向に斜交し、且つ、互いに平行に延びる第２の一軸延伸多層テープ群からなる第２の一軸延伸多層テープ群層と、を積層してなる不織布がある。
【００６７】
本実施形態に係る積層体において、前記第１の繊維層、典型的には第１実施形態に係る縦配列長繊維不織布又は第２実施形態に係る横配列長繊維不織布と、前記第２の繊維層である前記１）〜前記７）の網状構造体とは、任意に組み合わせることが可能であるが、前記第１の繊維層と前記第２の繊維層とは、互いの繊維の配列方向（延伸方向）が異なり、交差又は直交するような組み合わせを含むことが好ましい。
【００６８】
前記網状構造体を含む積層体の具体例としては、代表的には、第１実施形態に係る縦配列長繊維不織布と、前記２）の網状フィルムを含んでなる積層体、及び、第２実施形態に係る横配列長繊維不織布と、前記１）の割繊維フィルムを含んでなる積層体が挙げられるが、これらには限定されない。
【００６９】
本実施形態に係る積層体の製造方法については、第１実施形態に係る縦配列長繊維不織布又は第２実施形態に係る横配列長繊維不織布を製造する。これとは別に、前記１）〜前記７）のいずれかの網状構造体を従来技術により製造する。そして、製造された長繊維不織布（縦配列長繊維不織布又は横配列長繊維不織布）と製造された網状構造体とを重ね合わせ、その状態で、例えば、対向配置された一対の加熱シリンダ間に供給し、例えば１４０〜２４０℃の温度で熱溶着を行う。これにより、本実施形態に係る積層体が得られる。
【実施例】
【００７０】
以下に、本発明を、実施例を用いてより詳細に説明する。しかしながら、以下の実施例は、本発明を限定するものではない。
【００７１】
［実施例１］
図１に示した不織布製造装置と同様の装置を用いて縦配列長繊維不織布（実施例１）を作製した。前記装置において、メルトブローダイスは、ノズル径が０．１５ｍｍ、ノズルピッチが０．５ｍｍ、Ｌ／Ｄ（ノズル孔長／ノズル孔直径）＝２０、紡糸幅が５００ｍｍの紡糸ノズルを有するものを用い、これをコンベアの進行方向と垂直に配置した。フィラメントの原料としては、固有粘度ＩＶが０．５３、融点が２６０℃のポリエチレンテレフタレート（ＣＨＵＮＧ  ＳＨＩＮＧ  ＴＥＸＴＩＬＥ  ＣＯ.,ＬＴＤ.）を用いた。このメルトブローダイスより、１ノズル当たりの吐出量を４０ｇ／ｍｉｎ、ダイスの温度を２９５℃としてフィラメントを押し出した。ノズルから押し出されたフィラメントにドラフトをかけて細径化するための高速気流は、温度を４００℃、流量を０．４ｍ３／ｍｉｎとした。また、スプレーノズルからは霧状の水を噴霧してフィラメントを冷却した。気流振動機構としては、図１に示したような、断面が楕円形の楕円柱部と、楕円柱部の両端のそれぞれから延びる支持軸とを有する気流振動機構を用いた。この気流振動機構は、支持軸が回転自在に支持され、不図示の駆動源で支持軸を回転させることにより、楕円柱部が支持軸を中心に回転する。このような気流振動機構についての詳細は、本出願人らによる特許文献１に詳述されている。気流振動機構は、メルトブローダイスのノズルの延長線との距離が最小で２０ｍｍとなるように配置した。この気流振動機構を９００ｒｐｍ（気流振動機構の周壁面での振動数が１５．０Ｈｚ）で回転させ、フィラメントを縦方向に沿って配列させた状態でコンベア上に捕集した。そして、コンベア上に捕集されたフィラメント群からなるウェブを延伸シリンダで加熱し、縦方向に４．５倍に延伸して、実施例１の縦配列長繊維不織布を得た。
【００７２】
［実施例２，３］
実施例１と同設備を用い、コンベア速度を８．１〜２．１ｍ／ｍｉｎの間で変化させることにより、実施例１の縦配列長繊維不織布とは目付が異なる縦配列長繊維不織布（実施例２，３）を得た。
【００７３】
［実施例４］
図２に示した不織布製造装置と同様の装置を用いて横配列長繊維不織布を製造した。フィラメントの原料は実施例１〜３の同じポリエチレンテレフタレートであり、製造された横配列長繊維不織布は、と実施例３の縦配列長繊維不織布とを重ね合せ、その状態で加熱されたエンボスロールに供給し、幅方向の収縮が生じないように固定しながら１９５℃の温度で熱溶着を行った。これにより、２枚の長繊維不織布の構成繊維が互いに直交する直交長繊維不織布（積層体）が得られた。
【００７４】
実施例１〜３の縦配列長繊維不織布及び実施例４の積層体（直交長繊維不織布）の物性等を図３に示す。
【００７５】
［比較例１，２］
ポリプロピレン（ＰＰ）を原料とし、メルトブロー法によって製造された市販のＰＰメルトブロー不織布を２種類用意して比較例１，２とした。比較例１，２のＰＰメルトブロー不織布の物性等を図４に示す。
【００７６】
図３、図４に示されるように、実施例１〜３では、構成繊維の細径化と構成繊維の繊維径分布の狭幅化（構成繊維の繊維径ばらつきの低減）との両立が可能であり、比較例１，２に比べて、薄肉かつ軽量でありながら、高い強度を有することが確認された。外観意匠性についても、実施例１〜３は、比較例１，２よりも優れていることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明に係る長繊維不織布は、薄肉軽量でありながら、高強度であり、かつ、優れた外観意匠性を有する。したがって、本発明に係る長繊維不織布及びこれを含む積層体は、例えば、高性能フィルター、吸音材、包装材、壁紙やブランインドなどのインテリア用品及び／又は自動車などの内装材として非常に有用である。
【符号の説明】
【００７８】
１、１０１                      メルトブローダイス
２                              溶融樹脂
３、１０３                      ノズル
５ａ，５ｂ，１０５ａ，１０５ｂ  エア溜
６ａ，６ｂ，１０６ａ，１０６ｂ  スリット
７、１０７                      コンベア
８                              スプレーノズル
９、１０９                      気流振動機構
９ａ、１０９ａ                  回転軸
９ｂ、１０９ｂ                  周壁面
１１、１１１                    フィラメント
１２ａ，１２ｂ                  延伸シリンダ
１３                            コンベアローラ
１４                            押さえローラ
１５                            押さえゴムローラ
１６ａ，１６ｂ                  引取ニップローラ
１８                            縦配列伸縮性長繊維不織布
１００                          気流軸
１２０                          ウェブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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