(57)【要約】      （修正有）【課題】例えば、ライニングの摩耗を検出する検出部を裏板により容易に着脱することを可能とするブレーキパッド組立体およびキャリパを得る。【解決手段】本発明のブレーキパッド組立体は、例えば、ライニングと、裏板２１と、を含むブレーキパッドと、裏板に取り付けられライニングの摩耗を検出する検出部３１と、検出部を裏板に着脱可能に取り付けるリテーナ４０と、を備え、リテーナは、裏板の第二面と接したベース部４１と、リテーナを裏板の所定位置に保持させる第一保持部４２、４３ａと、検出部が裏板から外れるのを制限する制限位置と検出部が裏板に着脱可能となる解除位置との間で移動可能に設けられた第二保持部と４４ｄ、第二保持部を解除位置から制限位置に向けて弾性的に付勢する付勢部４４と、印加された外力によって移動することにより第二保持部を制限位置から解除位置に動かす操作部４４ｃと、を有する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスクロータの摺動面と接触するライニングと、当該ライニングが固定された第一面と当該第一面の反対側の第二面とを有した裏板と、を含むブレーキパッドと、
前記裏板に取り付けられ前記ライニングの摩耗を検出する検出部と、
前記検出部を前記裏板に着脱可能に取り付けるリテーナと、
を備え、
前記リテーナは、
前記第二面と接したベース部と、
前記リテーナを前記裏板の所定位置に保持させる第一保持部と、
前記検出部が前記裏板から外れるのを制限する制限位置と前記検出部が前記裏板に着脱可能となる解除位置との間で移動可能に設けられた第二保持部と、
前記第二保持部を前記解除位置から前記制限位置に向けて弾性的に付勢する付勢部と、
印加された外力によって移動することにより前記第二保持部を前記制限位置から前記解除位置に動かす操作部と、
を有した、ブレーキパッド組立体。
【請求項２】
前記リテーナは、前記ベース部の一端から突出し、前記第二保持部および前記操作部を有するとともに前記付勢部として機能する弾性変形可能な可動アームを有し、
前記可動アームは、前記第二面から離間した位置で前記ベース部に沿って前記ベース部の他端に向けて延びた延部を有した、請求項１に記載のブレーキパッド組立体。
【請求項３】
前記可動アームは、前記ベース部の他端を当該他端から離間して前記裏板の厚さ方向に跨ぐブリッジ部を有した、請求項２に記載のブレーキパッド組立体。
【請求項４】
前記ベース部は、前記可動アームの移動に伴って移動する前記ブリッジ部と当接することにより前記可動アームの移動を制限するストッパを有した、請求項３に記載のブレーキパッド組立体。
【請求項５】
前記ブリッジ部に設けられた第一開口部の縁の一部が、前記ストッパと当接する当接部である、請求項４に記載のブレーキパッド組立体。
【請求項６】
前記ブリッジ部は、前記第二保持部が前記制限位置にある状態で前記裏板への装着位置に向かう前記検出部と接触して前記第二保持部が前記制限位置から前記解除位置へ移動するように前記可動アームを動かす受圧部を有した、請求項３〜５のうちいずれか一つに記載のブレーキパッド組立体。
【請求項７】
請求項１〜６のうちいずれか一つに記載のブレーキパッド組立体と、
第二開口部が設けられ前記ブレーキパッドを移動可能に支持する支持部材と、
を備え、
前記操作部は前記第二開口部を通じて操作可能に設けられ、前記検出部は前記第二開口部を通じて着脱可能に設けられた、キャリパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブレーキパッド組立体およびキャリパに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ライニングの摩耗を検出するパッドウエアインジケータの検出部がブレーキパッドに取り付けられたブレーキパッド組立体が、知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２６４４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ディスクブレーキのキャリパ内のブレーキパッドにパッドウエアインジケータの検出部が設けられた従来の構成において、検出部が取り外される場合にあっては、例えば、まず車両側のハーネスに固定されたコネクタから検出部のハーネスに固定されたコネクタが取り外され、次いで車両からキャリパが取り外され、次いでキャリパからブレーキパッドが取り外され、最後にブレーキパッドから検出部が取り外されるという手順で、作業が行われていた。
【０００５】
しかしながら、コネクタを取り外す作業は、コネクタ間にゴミが入らないようにするために手間がかかる虞がある。その対策として、検出部を裏板からより容易に取り外すことができれば、コネクタを取り外さずに、キャリパを車両から取り外すことができる場合がある。
【０００６】
そこで、本発明の課題の一つは、例えば、ライニングの摩耗を検出する検出部を裏板により容易に着脱することを可能とするブレーキパッド組立体およびキャリパを得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のブレーキパッド組立体は、例えば、ディスクロータの摺動面と接触するライニングと、当該ライニングが固定された第一面と当該第一面の反対側の第二面とを有した裏板と、を含むブレーキパッドと、上記裏板に取り付けられ上記ライニングの摩耗を検出する検出部と、上記検出部を上記裏板に着脱可能に取り付けるリテーナと、を備え、上記リテーナは、上記第二面と接したベース部と、上記リテーナを上記裏板の所定位置に保持させる第一保持部と、上記検出部が上記裏板から外れるのを制限する制限位置と上記検出部が上記裏板に着脱可能となる解除位置との間で移動可能に設けられた第二保持部と、上記第二保持部を上記解除位置から上記制限位置に向けて弾性的に付勢する付勢部と、印加された外力によって移動することにより上記第二保持部を上記制限位置から上記解除位置に動かす操作部と、を有する。
【０００８】
上記ブレーキパッド組立体では、リテーナが裏板の所定位置に保持された状態で第二保持部が制限位置から解除位置に移動することにより、検出部が裏板に着脱可能となる。このような構成によれば、例えば、作業者は、リテーナが裏板に取り付けられた状態で、検出部を裏板により容易に着脱することができる。
【０００９】
また、上記ブレーキパッド組立体では、例えば、上記リテーナは、上記ベース部の一端から突出し、上記第二保持部および上記操作部を有するとともに上記付勢部として機能する弾性変形可能な可動アームを有し、上記可動アームは、上記第二面から離間した位置で上記ベース部に沿って上記ベース部の他端に向けて延びた延部を有する。
【００１０】
このような構成によれば、例えば、可動アームをより長くすることができるため、可動アームが弾性変形した場合に当該可動アームの局所的な応力が増大するのが抑制されやすい。
【００１１】
また、上記ブレーキパッド組立体では、例えば、上記可動アームは、上記ベース部の他端を当該他端から離間して上記裏板の厚さ方向に跨ぐブリッジ部を有する。
【００１２】
このような構成によれば、例えば、可動アームをより長くすることができるため、可動アームが弾性変形した場合に当該可動アームの局所的な応力が増大するのが抑制されやすい。
【００１３】
また、上記ブレーキパッド組立体では、例えば、上記ベース部は、上記可動アームの移動に伴って移動する上記ブリッジ部と当接することにより上記可動アームの移動を制限するストッパを有する。
【００１４】
このような構成によれば、例えば、可動アームが弾性変形した場合に当該可動アームの過度な移動を抑制できるため、可動アームの局所的な応力が増大するのが抑制されやすい。
【００１５】
また、上記ブレーキパッド組立体では、例えば、上記ブリッジ部に設けられた第一開口部の縁の一部が、上記ストッパと当接する当接部である。
【００１６】
このような構成によれば、例えば、当接部を比較的簡素な構成によって実現することができる。また、例えば、当接部が可動アームやブリッジ部の面に沿って設けられた場合に比べて、ストッパと当接部とがずれ難くなる。よって、ストッパによる効果をより確実に得ることができる。
【００１７】
また、上記ブレーキパッド組立体では、例えば、上記ブリッジ部は、上記第二保持部が上記制限位置にある状態で上記裏板への装着位置に向かう上記検出部と接触して上記第二保持部が上記制限位置から上記解除位置へ移動するように上記可動アームを動かす受圧部を有する。
【００１８】
このような構成によれば、例えば、作業者は、検出部を装着位置に向けて近付けることにより第二保持部を制限位置から解除位置に動かし、検出部を裏板により容易に装着することができる。
【００１９】
また、本発明のキャリパは、例えば、上記ブレーキパッド組立体と、第二開口部が設けられ上記ブレーキパッドを移動可能に支持する支持部材と、を備え、上記操作部は上記第二開口部を通じて操作可能に設けられ、上記検出部は上記第二開口部を通じて着脱可能に設けられる。
【００２０】
このような構成によれば、例えば、作業者は、キャリパの第二開口部を介して、検出部を裏板により容易に着脱することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、実施形態のキャリパの模式的かつ例示的な斜視図である。
【図２】図２は、実施形態のブレーキパッドのライニング側から見た模式的かつ例示的な斜視図である。
【図３】図３は、実施形態のブレーキパッドの裏板側から見た模式的かつ例示的な斜視図である。
【図４】図４は、実施形態のブレーキパッドの裏板側から見た模式的かつ例示的な分解斜視図である。
【図５】図５は、実施形態のリテーナの模式的かつ例示的な斜視図である。
【図６】図６は、実施形態のリテーナの図５とは別の角度からの模式的かつ例示的な斜視図である。
【図７】図７は、実施形態のリテーナの模式的かつ例示的な側面図である。
【図８】図８は、実施形態のブレーキパッド、リテーナ、およびプローブを含む模式的かつ例示的な断面図であって、ブレーキパッドにリテーナが取り付けられるとともにプローブが装着されていない状態を示す図である。
【図９】図９は、実施形態のブレーキパッド、リテーナ、およびプローブを含む模式的かつ例示的な断面図であって、ブレーキパッドにリテーナが取り付けられるとともにプローブが図８よりも装着位置に近付いた状態を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態のブレーキパッド、リテーナ、およびプローブを含む模式的かつ例示的な断面図であって、ブレーキパッドにリテーナが取り付けられるとともにプローブが装着された状態を示す図である。
【図１１】図１１は、実施形態のブレーキパッド、リテーナ、およびプローブを含む模式的かつ例示的な断面図であって、ブレーキパッドに装着されたプローブを取り外す前にリテーナの可動アームが第三位置に動かされた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の例示的な実施形態が開示される。以下に示される実施形態の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および結果（効果）は、一例である。本発明は、以下の実施形態に開示される構成以外によっても実現可能である。また、本発明によれば、構成によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）のうち少なくとも一つを得ることが可能である。
【００２３】
各図では、説明の便宜上、方向を示す矢印が描かれている。方向Ａは、ホイールの回転中心の軸方向であって車幅方向の外方であり、方向Ｃは、ホイールの回転中心の周方向（のうち一方）であり、方向Ｒは、ホイールの回転中心の径方向外方である。また、以下では、ホイールの回転中心の軸方向は、単に軸方向と称され、ホイールの回転中心の周方向は、単に周方向と称され、ホイールの回転中心の径方向は、単に径方向と称されうる。
【００２４】
（キャリパの構成）
図１は、車両用ブレーキのキャリパ１００の斜視図である。図１に示されるように、キャリパ１００は、ボディ１０を有している。ボディ１０は、二つのブレーキパッド２０を軸方向に移動可能に支持している。また、ボディ１０には、ホイールシリンダ（不図示）が固定されている。ホイールシリンダは、ブレーキパッド２０をディスクロータ（不図示）に押し付けるピストンを移動可能に収容している。ピストンの作動により、二つのブレーキパッド２０は、ディスクロータを車幅方向両側から挟むように、当該ディスクロータに押し付けられる。ディスクロータとこれに押し付けられた二つのブレーキパッド２０との摩擦によりディスクロータが制動され、ひいては車両が減速される。ボディ１０は支持部材の一例である。
【００２５】
ボディ１０は、軸方向（車幅方向）に互いに離れて位置された二つの側壁１１と、ディスクロータを径方向外方から隙間をあけて覆い二つの側壁１１間を接続する周壁１２と、を有する。周壁１２には、周方向に間隔をあけて複数の開口部１３が設けられている。周壁１２のうち複数の開口部１３間の部位はブリッジ１４とも称されうる。
【００２６】
図２は、センサ３０が取り付けられたブレーキパッド２０のライニング２２側から見た斜視図であり、図３は、図２のブレーキパッド２０の裏板２１側から見た斜視図であり、図４は、図２のブレーキパッド２０の裏板２１側から見た分解斜視図である。図２，３に示されるように、ブレーキパッド２０は、裏板２１とライニング２２とを有している。
【００２７】
裏板２１の形状は、略一定の厚さで軸方向と交差した方向に広がった板状である。裏板２１は、ディスクロータと面した第一面２１ａと、第一面２１ａとは反対側の第二面２１ｂと、第一面２１ａと第二面２１ｂとの間に渡る第三面２１ｃと、を有している。第三面２１ｃは、裏板２１の径方向外方の側面である。
【００２８】
ライニング２２の形状は、周方向の両端部を除き略一定の厚さで軸方向と交差した方向に広がった板状である。ライニング２２は、第一面２１ａ上に、当該第一面２１ａに沿って広がった姿勢で固定されている。
【００２９】
センサ３０は、ライニング２２の摩耗を検出する。センサ３０は、プローブ３１とハーネス３２とを有している。プローブ３１は、ライニング２２が所定量摩耗した状態であることを検出する。ハーネス３２は、プローブ３１内に設けられた検出部（不図示）とＥＣＵ（不図示）とを電気的に接続する。プローブ３１の検出部における検出信号がハーネス３２を介してＥＣＵに伝送されており、ＥＣＵは、当該検出信号によって、ライニング２２が所定量摩耗したことを検出することができる。プローブ３１は、例えば、ディスクロータとの距離を非接触で検出する型式や、ディスクロータとの摩擦によって断線する部位を有した型式等、種々の型式のプローブ３１として構成されうる。プローブ３１は、検出部の一例である。
【００３０】
図４に示されるように、裏板２１の第三面２１ｃには、プローブ３１の取り付けに利用される切欠２１ｄが設けられている。切欠２１ｄは、第一面２１ａと第二面２１ｂとを貫通するとともに、径方向外方に向けて開放されている。プローブ３１は、作業者によって径方向外方から内方に向けて切欠２１ｄに差し込まれ、切欠２１ｄを埋める位置、すなわち装着位置Ｐｓ（図２，３）に、位置される。
【００３１】
図４に示されるように、裏板２１およびプローブ３１には、径方向に沿ったガイド構造２１ｄ１，３１ａが設けられている。一例として、裏板２１に設けられたガイド構造２１ｄ１は、切欠２１ｄの一対の縁において互いに対向し当該縁に沿って径方向に延びた凸条であり、プローブ３１に設けられたガイド構造３１ａは、プローブ３１のボディの側面に沿って延びた凹溝であるが、ガイド構造２１ｄ１，３１ａは、これらには限定されない。プローブ３１は、ガイド構造２１ｄ１，３１ａに沿って案内されながら径方向内方に向けて装着位置Ｐｓまで移動する。
【００３２】
プローブ３１は、裏板２１に固定されたリテーナ４０を介して、裏板２１に固定される。本実施形態では、裏板２１、プローブ３１、およびリテーナ４０は、裏板２１にリテーナ４０が固定されている状態で、プローブ３１を裏板２１に着脱することができるよう、構成されている。
【００３３】
図５は、リテーナ４０の斜視図、図６は、リテーナ４０の別の角度からの斜視図、図７は、リテーナ４０の側面図である。なお、図５以降の各図では、説明の便宜上、リテーナ４０の裏板２１への取付状態における方向を示す矢印が描かれている。方向Ｘは、軸方向および裏板２１の厚さ方向であってディスクロータに近付く方向である。また、方向Ｙは、裏板２１の第三面２１ｃに沿い方向Ｘと直交した方向であり、方向Ｚは、第三面２１ｃの法線方向である。方向Ｘ、方向Ｙ、および方向Ｚは、互いに直交している。
【００３４】
図５〜７に示されるように、リテーナ４０は、ベース部４１と、ベース部４１から突出した二つの爪４２と、ベース部４１から突出した二つのフックアーム４３と、ベース部４１から突出した一つの可動アーム４４とを有している。リテーナ４０は、例えば、板状の金属材料（例えば、ばね鋼）をプレス成形や折り曲げ成形することによって、構成されうる。
【００３５】
ベース部４１は、平板状であり、方向Ｘと直交し、方向Ｙおよび方向Ｚに沿って広がっている。ベース部４１は、方向Ｚの後方（図５〜７の下方）の端部４１ａと、方向Ｚの前方（図５〜７の上方）の端部４１ｂと、を有している。端部４１ａは、一端の一例であり、端部４１ｂは、他端の一例である。
【００３６】
二つの爪４２は、それぞれ、ベース部４１の方向Ｙの両端部の、方向Ｚにおける中間位置から、方向Ｘの前方（図７の右方）に突出している。爪４２は、ベース部４１と交差し、かつ直交している。また、爪４２は、それぞれ、方向Ｙおよび方向Ｚに沿って延びている。爪４２は、突起とも称されうる。
【００３７】
二つの帯状のフックアーム４３は、それぞれ、ベース部４１の方向Ｙの両端部の、方向Ｚの前方の端部から、方向Ｘの前方に突出している。また、フックアーム４３の先端部は、方向Ｚの後方に折り曲げられている。すなわち、フックアーム４３は、ブリッジアーム部４３ａと、屈曲部４３ｂと、対向部４３ｃと、を有している。ブリッジアーム部４３ａは、ベース部４１との接続部位と屈曲部４３ｂとの間で方向Ｘに略沿って延びている。対向部４３ｃは、屈曲部４３ｂから先端まで方向Ｚに略沿って延びている。フックアーム４３の幅は、ベース部４１との接続部位から先端まで略一定である。
【００３８】
一つの帯状の可動アーム４４は、ベース部４１の方向Ｚの後方（図５〜７の下方）の端部の方向Ｙにおける中間位置から方向Ｚの後方に向けて突出し、Ｕ字状の屈曲部位を経て、ベース部４１と方向Ｘの後方（図７の左方）に隙間をあけて、方向Ｚの前方（図５〜７の上方）に向けて延びている。さらに、可動アーム４４は、方向Ｚの前方の端部において略Ｓ字状に屈曲されながら方向Ｘの前方（図７の右方）に突出している。すなわち、可動アーム４４は、第一屈曲部４４ａと、延部４４ｂと、第二屈曲部４４ｃと、ブリッジ部４４ｄと、第三屈曲部４４ｅと、返し部４４ｆと、を有している。第一屈曲部４４ａは、端部４１ａから方向Ｚの後方へ突出しており、ベース部４１よりも方向Ｚの後方の部位を有している。延部４４ｂは、第一屈曲部４４ａと第二屈曲部４４ｃとの間で方向Ｚに略沿って延びている。第二屈曲部４４ｃは、端部４１ｂよりも方向Ｚの前方（図５〜７の上方）の部位を有している。ブリッジ部４４ｄは、第二屈曲部４４ｃから第三屈曲部４４ｅまで方向Ｚの下方および方向Ｘの前方に向けて延びている。返し部４４ｆは、第三屈曲部４４ｅから先端部まで方向Ｚの前方および方向Ｘの後方に向けて延びている。可動アーム４４の幅は、第一屈曲部４４ａと第二屈曲部４４ｃとの間では略一定であり、第二屈曲部４４ｃから途中までは徐々に狭まり、途中から先端までは狭められた幅で略一定である。
【００３９】
図８は、リテーナ４０の裏板２１への取付状態における裏板２１およびリテーナ４０の断面図である。図８に示されるように、リテーナ４０は、裏板２１の方向Ｚの前方の端部（図８における裏板２１の上端部）において、裏板２１を方向Ｘに跨ぐように取り付けられる。すなわち、リテーナ４０の裏板２１への取付状態において、ベース部４１は、裏板２１の第二面２１ｂに沿い、フックアーム４３のブリッジアーム部４３ａは、裏板２１の第三面２１ｃに沿い、フックアーム４３の対向部４３ｃは、裏板２１の第一面２１ａに沿う。また、爪４２は、切欠２１ｄの側面２１ｄ２に沿うとともに、切欠２１ｄの開放端で互いに近付くように突出した突起２１ｄ３（図４参照）に対して、方向Ｚの後方（図４，８の下方）に位置される。
【００４０】
このような構成にあっては、爪４２と側面２１ｄ２との干渉によって、リテーナ４０が方向Ｙに移動するのが抑制され、爪４２と突起２１ｄ３との干渉によって、リテーナ４０が方向Ｚの前方（図４，８の上方）に移動するのが抑制され、ブリッジアーム部４３ａと第三面２１ｃとの干渉によって、リテーナ４０が方向Ｚの後方（図８の下方）に移動するのが抑制される。また、ベース部４１および対向部４３ｃによって裏板２１を弾性的に挟むことにより、リテーナ４０が方向Ｘに移動するのが抑制されている。したがって、爪４２およびブリッジアーム部４３ａは、リテーナ４０を裏板２１への取付位置（所定位置）に保持させる第一保持部の一例である。
【００４１】
図８〜１０は、リテーナ４０が裏板２１に取り付けられた状態で、プローブ３１（センサ３０）が装着される各段階を示す図であって、図８は、プローブ３１が裏板２１から離間した位置にある状態、図９は、プローブ３１が図８よりも裏板２１への装着位置Ｐｓ（図１０）に近付いた位置にある状態、図１０は、プローブ３１が裏板２１への装着位置Ｐｓにある状態を示す図である。
【００４２】
図９に示されるように、作業者によってプローブ３１が図８よりも装着位置Ｐｓに近付けられると、プローブ３１の端部３１ｂが可動アーム４４の返し部４４ｆおよび第三屈曲部４４ｅを押して、可動アーム４４を図９の左方に弾性的に移動させる。すなわち、可動アーム４４は、図８に示される第一位置Ｐ１から、図９に示される第二位置Ｐ２へ弾性的に移動する。さらに作業者によってプローブ３１が装着位置Ｐｓ（図１０）に到達すると、可動アーム４４は、図９に示される第二位置Ｐ２から、図１０に示される第一位置Ｐ１、すなわち図８と同じ第一位置Ｐ１へ弾性的に戻る。すなわち、作業者は、リテーナ４０を裏板２１に取り付けた後、リテーナ４０がプローブ３１よりも前に裏板２１に取り付けられた状態で、プローブ３１を裏板２１に装着することができる。
【００４３】
図１０から明らかとなるように、プローブ３１が装着位置Ｐｓに位置された状態では、可動アーム４４のブリッジ部４４ｄがプローブ３１の方向Ｚの前方（図８〜１０の上方）への移動、すなわち、プローブ３１の装着位置Ｐｓからの脱出を、制限している。よって、ブリッジ部４４ｄは、第二保持部の一例であり、第一位置Ｐ１は、制限位置の一例であり、第二位置Ｐ２は、解除位置の一例である。
【００４４】
また、図８〜１０に示されるように、可動アーム４４は、図８，１０に示される状態と、図９に示される状態との間で弾性変形可能である。可動アーム４４は、返し部４４ｆおよび第三屈曲部４４ｅが装着位置Ｐｓ（図１０）へ向けて移動するプローブ３１から受けた荷重により、図９に示されるように第一屈曲部４４ａにおけるベース部４１と延部４４ｂとの角度が弾性的に広がる状態に弾性変形し、当該荷重が無くなると、図１０に示されるように第一屈曲部４４ａにおけるベース部４１と延部４４ｂとの角度が狭まる状態に戻る。すなわち可動アーム４４は、ブリッジ部４４ｄを第二位置Ｐ２から第一位置Ｐ１へ弾性的に付勢する付勢部として機能し、返し部４４ｆおよび第三屈曲部４４ｅは、外力を受けてブリッジ部４４ｄを第一位置Ｐ１から第二位置Ｐ２に動かす受圧部として機能している。返し部４４ｆが受圧部として機能する条件は、返し部４４ｆにおけるプローブ３１との接触面４４ｆ１の法線ベクトルが第二位置Ｐ２から第一位置Ｐ１へ向かう成分を有することである。
【００４５】
また、図１０に示されるように、可動アーム４４の延部４４ｂは、第二面２１ｂから離間した位置で、ベース部４１の端部４１ａから端部４１ｂに向けて延びている。また、可動アーム４４のブリッジ部４４ｄは、ベース部４１の端部４１ｂを当該端部４１ｂから離間して方向Ｘ（裏板２１の厚さ方向）に跨いでいる。すなわち、可動アーム４４は、ベース部４１を迂回するように湾曲しながら延びている。
【００４６】
図１１は、プローブ３１が装着された状態で、リテーナ４０の可動アーム４４が第三位置Ｐ３に位置された状態を示す図である。第三位置Ｐ３は、第二位置Ｐ２よりも方向Ｘの後方（図１１の左方）の位置である。作業者は、第二屈曲部４４ｃ、ブリッジ部４４ｄ、または返し部４４ｆを方向Ｘの後方へ押して、可動アーム４４を第三位置Ｐ３へ動かすことにより、プローブ３１を装着位置Ｐｓから方向Ｚの前方（図１１の上方）へ動かして、プローブ３１を取り外すことができる。すなわち、作業者は、リテーナ４０を裏板２１から取り外すことなく、リテーナ４０が裏板２１に取り付けられた状態で、プローブ３１を取り外すことができる。第二屈曲部４４ｃ、ブリッジ部４４ｄ、第三屈曲部４４ｅ、または返し部４４ｆは、操作部の一例である。
【００４７】
ここで、図７，８に示されるように、ベース部４１の端部４１ｂには、方向Ｚの前方（図７，８での上方）に向けて突出した突起４１ｃが設けられている。また、図５，６，８等に示されるように、可動アーム４４のブリッジ部４４ｄには、開口部４４ｇが設けられている。そして、図１１に示されるように、可動アーム４４が第三位置Ｐ３に位置された状態では、突起４１ｃは、開口部４４ｇの方向Ｘの前方（図１１の右方）の縁４４ｇ１と当接する。すなわち、突起４１ｃと開口部４４ｇの縁４４ｇ１との当接により、可動アーム４４の、第三位置Ｐ３よりも方向Ｘの後方（図１１の左方）への移動が、制限されている。突起４１ｃは、ストッパの一例であり、開口部４４ｇは、第一開口部の一例であり、縁４４ｇ１は、当接部の一例である。なお、第三位置Ｐ３は、制限位置や限界位置とも称されうる。
【００４８】
以上、説明したように、本実施形態では、リテーナ４０が裏板２１の所定位置に保持された状態でブリッジ部４４ｄ（第二保持部）が第一位置Ｐ１（制限位置）から第二位置Ｐ２（解除位置）に移動することにより、プローブ３１（検出部）が裏板２１に着脱可能となる。このような構成によれば、例えば、作業者は、リテーナ４０が裏板２１に取り付けられた状態で、プローブ３１を裏板２１により容易に着脱することができる。また、本実施形態では、操作部として、曲線状に湾曲した第二屈曲部４４ｃや第三屈曲部４４ｅが含まれているため、尖っている構成に比べて、作業者は操作時に痛みを感じ難い。
【００４９】
また、本実施形態では、リテーナ４０は、弾性変形可能な可動アーム４４を有し、当該可動アーム４４は、裏板２１の第二面２１ｂから離間した位置でベース部４１に沿ってベース部４１の端部４１ｂ（他端）に向けて延びた延部４４ｂを有する。このような構成によれば、例えば、可動アーム４４をより長くすることができるため、図９，１１のように弾性変形した状態において、可動アーム４４の局所的な応力が増大するのが抑制されやすい。
【００５０】
また、本実施形態では、可動アーム４４は、ベース部４１の端部４１ｂを当該端部４１ｂから離間して方向Ｘ（裏板２１の厚さ方向）に跨ぐブリッジ部４４ｄを有する。このような構成によれば、例えば、可動アーム４４をより長くすることができるため、図９，１１のように弾性変形した状態において、可動アーム４４の局所的な応力が増大するのが抑制されやすい。
【００５１】
また、本実施形態では、ベース部４１は、可動アーム４４の移動に伴って移動するブリッジ部４４ｄと当接することにより可動アーム４４の移動を制限する突起４１ｃ（ストッパ）を有する。このような構成によれば、例えば、可動アーム４４の過度な移動を抑制できるため、図１１のように弾性変形した状態において、可動アーム４４の局所的な応力が増大するのが抑制されやすい。
【００５２】
また、本実施形態では、ブリッジ部４４ｄに設けられた開口部４４ｇ（第一開口部）の縁４４ｇ１の一部が、突起４１ｃ（ストッパ）と当接する当接部である。このような構成によれば、例えば、当接部を比較的簡素な構成によって実現することができる。また、例えば、当接部が可動アーム４４やブリッジ部４４ｄの面に沿って設けられた場合に比べて、ストッパと当接部とがずれ難くなる。よって、ストッパによる効果をより確実に得ることができる。
【００５３】
また、本実施形態では、ブリッジ部４４ｄは、ブリッジ部４４ｄが第一位置Ｐ１にある状態で裏板２１への装着位置Ｐｓに向かうプローブ３１と接触してブリッジ部４４ｄが第一位置Ｐ１から第二位置Ｐ２へ移動するように可動アーム４４を動かす返し部４４ｆおよび第三屈曲部４４ｅ（受圧部）を有する。このような構成によれば、例えば、作業者は、プローブ３１を装着位置Ｐｓに向けて近付けることによりブリッジ部４４ｄを第一位置Ｐ１から第二位置Ｐ２に動かし、プローブ３１を裏板２１により容易に装着することができる。
【００５４】
また、本実施形態では、キャリパ１００は、例えば、プローブ３１（センサ３０）およびリテーナ４０が装着されたブレーキパッド２０（ブレーキパッド組立体）と、開口部１３（第二開口部）が設けられブレーキパッド２０を移動可能に保持するボディ１０（支持部材）と、を備え、第二屈曲部４４ｃ、ブリッジ部４４ｄ、または返し部４４ｆ（操作部）は開口部１３を通じて作業者により操作可能に設けられ、プローブ３１は開口部１３を通じて作業者により着脱可能に設けられる。このような構成によれば、例えば、作業者は、開口部１３を介して、プローブ３１を裏板２１により容易に着脱することができる。
【００５５】
以上、本発明の実施形態が例示されたが、上記実施形態は一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。また、各構成や、形状、等のスペック（構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。例えば、裏板２１におけるプローブ３１の装着位置や装着方向、リテーナ４０の詳細構成については、上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。また、本発明の構成は、対向ピストン型のキャリパに限らず、フローティング型のキャリパにも適用可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１０…ボディ（支持部材）、１３…開口部（第二開口部）、２０…ブレーキパッド、２１…裏板、２１ａ…第一面、２１ｂ…第二面、２２…ライニング、３１…プローブ（検出部）、４０…リテーナ、４１…ベース部、４１ａ…端部（一端）、４１ｂ…端部（他端）、４１ｃ…突起（ストッパ）、４２…爪（第一保持部）、４３ａ…ブリッジアーム部（第一保持部）、４４…可動アーム（付勢部）、４４ｂ…延部、４４ｃ…第二屈曲部（操作部）、４４ｄ…ブリッジ部（第二保持部、操作部）、４４ｅ…第三屈曲部（受圧部）、４４ｆ…返し部（操作部、受圧部）、４４ｇ…開口部（第一開口部）、４４ｇ１…縁（当接部）、１００…キャリパ、Ｐ１…第一位置（制限位置）、Ｐ２…第二位置（解除位置）、Ｐｓ…装着位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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