(57)【要約】      （修正有）【課題】電力変換回路中のインバータ回路等と、蓄電池に接続されるノイズフィルタ回路とを同じ筐体内に収容する場合に、インバータ回路等から放射される電磁波から、当該ノイズフィルタ回路を適切に保護することを目的とする。【解決手段】本発明の電力変換装置は、発電装置から出力される直流電力が供給される第１バス２２と、第１バスの直流電力を交流電力に変換するインバータ回路ＤＡと、第１バスに接続され、蓄電装置から出力される直流電力を第１バスへと供給する、或いは第１バスの直流電力を蓄電装置に供給するための第２バス２３と、第１バス、第２バス及びインバータ回路を収容する筐体と、筐体内に収容されると共に、第２バスに介在されるノイズフィルタ回路１８と、筐体内において、インバータ回路及びノイズフィルタ回路の間に配置され、接地電位に維持される第１壁部材と、を備える。【選択図】図２
2018174609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電装置から出力される直流電力が供給される第１バスと、
前記第１バスの直流電力を交流電力に変換するインバータ回路と、
前記第１バスに接続され、蓄電装置から出力される直流電力を前記第１バスへと供給す
る、或いは前記第１バスの直流電力を前記蓄電装置に供給するための第２バスと、
前記第１バス、前記第２バス、及び前記インバータ回路を収容する筐体と、を備えた電
力変換装置において、
前記筐体内に収容されると共に、前記第２バスに介在されるノイズフィルタ回路と、
前記筐体内において、前記インバータ回路及び前記ノイズフィルタ回路の間に配置され
、接地電位に維持される第１壁部材と、を備えたことを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
前記蓄電装置の直流電力は、前記蓄電装置の充放電が可能であり前記筐体とは異なる筐
体に収容されるコンバータ回路を介して前記第２バスに供給されることを特徴とする請求
項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記インバータ回路は、第１回路基板に実装され、
前記ノイズフィルタ回路は、前記第１回路基板に並設される第２回路基板に実装され、
前記第１及び第２回路基板は、前記筐体内側の回路基板配置面に取り付けられ、
前記第１壁部材は、前記第１回路基板と第２回路基板との間の空間を隔てるよう、前記
回路基板配置面に立設され、
前記第１壁部材の上端位置が、前記第１及び第２回路基板に実装される回路素子の高さ
位置より高いことを特徴とする請求項１又は２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記発電装置から出力される直流電力は、当該直流電力の電圧を昇圧して前記第１バス
へ出力する昇圧回路を介して当該第１バスへ供給され、
前記昇圧回路は、前記筐体内に収容され、
前記第１壁部材は、前記昇圧回路及び前記ノイズフィルタ回路の間に配置されることを
特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記発電装置からの直流電力を入力するための第１配線と、
前記インバータ回路から出力される交流電力を出力するための第２配線と、
を更に備え、
前記筐体には、前記第１配線と前記ノイズフィルタ回路との間、及び前記第２配線と前
記ノイズフィルタ回路との間の少なくとも一方に、第２壁部材が設けられることを特徴と
する請求項１から４のいずれか一項に記載の電力変換装置。
【請求項６】
前記コンバータ回路を前記第２バスに接続するための接続端子を備え、
前記接続端子は、前記ノイズフィルタ回路の側方に配置されると共に、前記第２配線と
前記ノイズフィルタ回路との間に設けられる前記第２壁部材の上部に配置されることを特
徴とする請求項５に記載の電力変換装置。
【請求項７】
前記コンバータ回路と、
請求項１から６のいずれか一項に記載の電力変換装置と、
を備えたことを特徴とする電力変換システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電装置及び蓄電装置の少なくとも一方から入力される直流電力を交流電力に
変換する電力変換装置、及びこれを備える電力変換システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
環境問題への意識の高まりから、自然エネルギーを利用した発電手段への関心が高まっ
ている。その代表として、太陽から照射される光エネルギーを電気エネルギーに変換する
太陽電池が挙げられる。太陽電池は、比較的コンパクトで設置の自由度が高く、且つ発電
効率が高いという利点を有する。そのため、政府による政策の後押しも相まって、太陽電
池を屋根部等に設けた住宅が増加している。住宅に設けられた太陽電池は、家屋内に設置
された電気負荷や商用の電力系統ＧＲＩＤ（以下、単に「負荷等」という場合がある。）
と接続されており、太陽電池から生成された電力が、自家発電又は売電向けのエネルギー
として利用される。
【０００３】
また、近年、太陽電池と共に、当該太陽電池と接続される蓄電池を含む住宅用発電シス
テムが増加している。このタイプの住宅用発電システムでは、太陽電池で発電された電力
が蓄電池に蓄電可能となっている。蓄電池は、太陽電池と同じく住宅内の負荷等とも電気
的に接続されている。蓄電池に蓄電された電力が、夜間や停電時に放電され、負荷等に供
給される。
【０００４】
しかしながら、太陽電池や蓄電池から供給される電力は直流であるため、そのままの状
態では、これを負荷等に供給することができない。そのため、例えば住宅用発電システム
において、太陽電池又は蓄電池と負荷等との間に、所謂パワーコンディショナーと称され
る、直流電力を交流電力に変換可能な電力変換装置を介在させている。これにより、太陽
電池又は蓄電池からの直流電力が交流電力によって変換された後、変換された交流電力が
負荷等に供給される。このような太陽電池や蓄電池と接続される電力変換装置として、例
えば特許文献１や特許文献２に記載の技術などが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１７−２８９８２号公報
【特許文献２】特開２０１６−１６５２１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、電力変換装置は、内部中空で略直方体状の筐体を備える。筐体内には、コンデ
ンサ、リアクトル、及びスイッチング素子などの直流電力を交流電力に変換するための電
力変換回路用素子の他、電力変換回路に電力が入力される或いは出力される際に生じる電
気ノイズを減衰又は遮断するノイズフィルタ回路など、多くの電子部品が収容される。こ
れに対して、電力変換装置は、住宅の外壁部などに設置される関係上、省スペース化が求
められている。そのため、上記回路素子等を筐体内に収容可能な空間容積も制約されるこ
ととなる。
【０００７】
上記した蓄電池を加えた住宅用発電システムの場合、蓄電池から放電される電力や、蓄
電池と接続されるコンバータ回路から出力される電力の送電時に含まれる電気ノイズを減
衰させるため、蓄電池又はコンバータ回路と電力変換回路との間にもノイズフィルタ回路
を設けることが好ましい。しかし、仮に当該ノイズフィルタ回路を筐体内に配設するとす
れば、収容される電気部品が更に増加することとなる。その結果、電力変換装置の筐体内
に高密度で電気部品が収容される。収容される電気部品の配置関係によっては、蓄電池又
はコンバータ回路と電力変換回路の間に設けられるノイズフィルタ回路が、電力変換回路
中のインバータ回路や昇圧回路などと近接することも生じ得る。インバータ回路や昇圧回
路は、これらに含まれるスイッチング素子の動作によって電力変換機能を発揮する構成で
あるが、このスイッチング素子の動作によって空間に伝搬される高周波（電磁波）を放射
している。そのため、当該ノイズフィルタ回路が、インバータ回路や昇圧回路などと近接
して配置される場合、これらから放射される電磁波を強く受ける可能性がある。放射され
る電磁波は、回路中の新たなノイズ源として作用するものである。そのため、当該電磁波
によって、ノイズフィルタの性能に影響が及ぼされる、あるいはノイズフィルタ回路で電
気ノイズが減衰又は遮断された送電電力に新たなノイズが加わるなどの現象が起こり得る
。
【０００８】
上記課題に鑑み、本発明は、電力変換回路中のインバータ回路等と、蓄電池に接続され
るノイズフィルタ回路とを同じ筐体内に収容する場合に、インバータ回路等から放射され
る電磁波から、当該ノイズフィルタ回路を適切に保護することを目的とする。なお、以下
において、太陽電池などの発電機能を備える装置を総称して「発電装置」と言い、蓄電池
などの蓄電機能を備える装置を総称して「蓄電装置」と言う場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る電力変換装置は、
発電装置から出力される直流電力が供給される第１バスと、
前記第１バスの直流電力を交流電力に変換するインバータ回路と、
前記第１バスに接続され、蓄電装置から出力される直流電力を前記第１バスへと供給す
る、或いは前記第１バスの直流電力を前記蓄電装置に供給するための第２バスと、
前記第１バス、前記第２バス、及び前記インバータ回路を収容する筐体と、を備えた電
力変換装置において、
前記筐体内に収容されると共に、前記第２バスに介在されるノイズフィルタ回路と、
前記筐体内において、前記インバータ回路及び前記ノイズフィルタ回路の間に配置され
、接地電位に維持される第１壁部材と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、前記第１電磁波遮蔽手段が、インバータ回路及びノイズフィルタ回路
の各々の配置位置間に配設されることで、インバータ回路等から放射される電磁波から、
当該ノイズフィルタ回路を適切に保護することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る電力変換装置の正面斜視図。
【図２】本発明の実施形態に係る電力変換装置の配線システム概略図。
【図３】本発明の実施形態に係る電力変換装置の蓋体を開いたときの本体内の各部の配置を示す正面図。
【図４】本発明の実施形態に係る電力変換装置の蓋体を開いたときの本体内の各部の配置を示す正面斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態の一つとして、太陽電池等からなる発電装置からの直流電力お
よびリチウム電池等からなる蓄電装置からの直流電力を商用電力系統と同期した所定の交
流電力に変換する電力変換回路が筐体内に収容される電力変換装置について、図面に基づ
き説明する。
【００１３】
まず、図１を用いて、本発明の一実施形態に係る電力変換装置１の構成概略を説明する
。図１は、本実施形態に係る電力変換装置１の正面斜視図である。本実施形態に係る電力
変換装置１は、発電装置及び蓄電装置からの直流電力を商用電力系統ＧＲＩＤへ重畳可能
な交流に変換する電力変換回路ＩＮＶと、この電力変換回路ＩＮＶを収容する筐体２を含
む。電力変換回路ＩＮＶは、直流電力を交流電力に変換するインバータ回路ＤＡを少なく
とも含む。なお、上記電力変換回路ＩＮＶやインバータ回路ＤＡ等、筐体２内に収容され
る回路構成の詳細については後述する。
【００１４】
本実施形態における筐体２は、接地電位に接続されていると共に、金属製の本体３と金
属製の蓋体４を含む。本体３は、鋼板の一方の面がカラー塗装されたカラー鋼板で構成さ
れる。より詳しくは、本体３は、カラー塗装された面を外側として、背壁３Ｅの周縁端部
に上壁３Ａ、下壁３Ｂ、左壁３Ｃ、右壁３Ｄで形成する周囲壁３Ｓで囲まれた前面開口３
Ｆを有する内部中空で略直方体状の箱を備える。ここで、上記背壁３Ｅには、後述する電
気部品（回路素子）が取付配置される。そのため、以下の説明において、本体３の背壁３
Ｅを「回路基板配置面」と言う場合がある。
【００１５】
蓋体４は、鋼板の一方の面がカラー塗装されたカラー鋼板で構成され、カラー塗装され
た面を外側とし、本体３の前面開口３Ｆを塞ぐように取り付けネジによって本体３に着脱
自在に取り付けられる。本体３と蓋体４との間は、周囲壁３Ｓを巡るように取り付けたパ
ッキン５で液密状態に保たれる。
【００１６】
次に、図２を用いて、本実施形態に係る電力変換装置１に含まれる回路構成について説
明する。図２は、本実施形態に係る電力変換装置１の配線システム概略図である。具体的
には、発電装置として太陽電池ＰＶを採用する場合の電力変換装置１において、太陽電池
ＰＶがＰＶ１〜ＰＶ４の４系統である場合の単相二線式の電力変換回路ＩＮＶの概略図で
ある。電力変換回路ＩＮＶの一つの系統である太陽電池ＰＶ１の第１系統の回路を例に挙
げて説明する。
【００１７】
太陽電池ＰＶ１は、第１配線２１ａ、及び開閉器ＳＷを介して第１バス２２に接続され
る。第１バス２２中には、第１ノイズフィルタ回路ＮＦ１及び昇圧回路ＢＳが介在されて
おり、太陽電池ＰＶ１で発電した直流電力は、昇圧回路ＢＳに供給される。昇圧回路ＢＳ
は、直流用リアクトルＤＣＬ、スイッチング素子Ｓ１、ダイオードＤＤ、コンデンサＣＤ
からなるチョッパ回路により構成され、スイッチング素子Ｓ１を所定の周波数でＯＮ／Ｏ
ＦＦすることにより、入力された直流電力の電圧を所定の電圧に昇圧する。昇圧回路ＢＳ
で昇圧した電力は、第１バス２２を介してインバータ回路ＤＡへ出力される。第１バス２
２は、昇圧回路ＢＳが介在され、太陽電池ＰＶとインバータ回路ＤＡとの接続を担うバス
である。
【００１８】
これに対して、蓄電装置ＥＳは、第２配線２１ｂ及び蓄電装置ＥＳの充放電が可能なコ
ンバータ回路（ＤＣ／ＤＣコンバータ）１６を介して第２バス２３に接続される。第２バ
ス２３は、第１バス２２に接続され、第２バスを介して、蓄電装置ＥＳから出力される直
流電力を前記第１バスへと供給する、或いは第１バス２２の直流電力を蓄電装置ＥＳに供
給することが可能となる。第２バス２３中には、コンバータ回路１６から供給される直流
電力の電気ノイズを減衰させるための第２ノイズフィルタ回路１８が配置されており、蓄
電装置ＥＳから放電される直流電力は、第２ノイズフィルタ回路１８を経た後、インバー
タ回路ＤＡへ供給される。なお、コンバータ回路１６は、これを第２バス２３に接続する
ための第３端子１２に繋がれる。
【００１９】
インバータ回路ＤＡは、複数のスイッチング素子Ｓ２をフルブリッジ接続した回路であ
る。これらのスイッチング素子Ｓ２は、ＰＷＭ制御により周期的にＯＮ／ＯＦＦされる。
これにより、第１バス２２の直流電力が、商用電力系統ＧＲＩＤの周波数に同期する疑似
正弦波の交流電力に変換される。この変換された交流電力は、交流リアクトルＡＣＬ及び
コンデンサＣＡからなるフィルタ回路ＮＦ３にて高周波成分を減衰させて正弦波状に成形
される。高周波成分が減衰された交流電力は、リレー接点ＲＹを介して商用電力系統ＧＲ
ＩＤへ重畳される。
【００２０】
制御回路ＰＣは、マイコン等からなり、昇圧回路ＢＳのスイッチング素子Ｓ１やインバ
ータ回路ＤＡのスイッチング素子Ｓ２のＯＮ／ＯＦＦ動作の制御を行う。また、太陽電池
ＰＶまたは蓄電装置ＥＳといった直流供給切替のためのスイッチング回路等を適宜備える
。
【００２１】
図２に示すように、太陽電池ＰＶ２の第２系統、太陽電池ＰＶ３の第３系統、及び太陽
電池ＰＶ４の第４系統も、上記の太陽電池ＰＶ１の第１系統と同様の回路構成であり、直
流・交流変換回路ＤＡ以降の回路が共通となるように、直流・交流変換回路ＤＡの入力に
前記第２系統、第３系統、及び第４系統が並列接続される構成である。
【００２２】
建物内の電気負荷６は、商用電力系統ＧＲＩＤと電力変換装置１で作られた電力のいず
れかで稼働する仕組みであり、その詳細は省略している。昇圧回路ＢＳ、直流・交流変換
回路ＤＡ及びリレー接点ＲＹは、制御回路ＰＣによって動作が制御される構成である。な
お、上記配線システムにおいて、商用電力系統ＧＲＩＤが単相三線式（ＵＯＷ）の場合は
、直流・交流変換回路ＤＡ以降の回路を単相三線式（ＵＯＷ）とすることで対応すること
ができる。
【００２３】
次に、図３及び図４を用いて、筐体２内に収容される電気部品等の配置概略を説明する
。図３は、本実施形態に係る電力変換装置１の蓋体４を開いたときの本体３内の各部の配
置を示す正面図であり、図４は、本実施形態に係る電力変換装置１の蓋体４を開いたとき
の本体３内の各部の配置を示す正面斜視図である。
【００２４】
上記したように、筐体２の本体３内には電力変換装置１の電力変換回路ＩＮＶを構成す
る電気部品等が収容されている。図３において、本体３内の下方左側の領域は太陽電池Ｐ
Ｖ１からＰＶ４からの直流入力の配線領域３Ｑであり、本体３内の下方右側の領域は電力
変換回路ＩＮＶから出力される交流出力の配線領域３Ｒである。
【００２５】
図３に示されるように、配線領域３Ｑは、太陽電池ＰＶ１からＰＶ４と、第１配線２１
ａと第１バス２２とを接続するための第１端子８を備える。第１端子８は、太陽電池ＰＶ
１〜ＰＶ４の４系統にそれぞれ対応する４個の第１端子８Ａ〜８Ｄを備えている。太陽電
池ＰＶ１からＰＶ４の各々と、対応する第１端子８Ａ〜８Ｄの各々を接続する第１配線は
、本体３の下壁３Ｂに貫通形成されたライン導入孔に取り付けた案内パイプ７Ａ、７Ｂを
通して配線される。
【００２６】
配線領域３Ｑの上方には、主として、電力変換回路ＩＮＶの入力側の電気部品を実装し
た第１基板ＰＣ１が配置される。具体的には、上記した第１ノイズフィルタ回路ＮＦ１を
構成する電気部品等が、第１基板ＰＣ１に実装される。
【００２７】
一方、配線領域３Ｒには、電力変換装置１と商用電力系統ＧＲＩＤや電気負荷６等と電
気的に接続するための第２端子１０が配置されている。配線領域３Ｒ付近の本体３の下壁
３Ｂに、第２端子１０から商用電力系統ＧＲＩＤや電気負荷６等へ配線される交流出力ラ
イン、および、蓄電装置ＥＳから第２バス２３への電力供給ライン（以下、この電力供給
ラインを「第２配線２１ｂ」と言う場合がある。）が配線される直流入力ラインの導入（
導出）孔が設けられている。更に、当該導入（導出）孔に案内パイプ９（図３においては
、案内パイプ９Ａ乃至９Ｅとして図示）が設けられる。なお、配線領域３Ｒには、導出孔
および案内パイプ９とは別に、建物壁面に設置される際に建物壁内に交流出力ラインを導
出するための配線口１１を備えるようにしてもよい。
【００２８】
配線領域３Ｒの上方には、主として、電力変換回路ＩＮＶの出力側の電気部品を実装し
た第２基板ＰＣ２が配置される。また、第１基板ＰＣ１と第２基板ＰＣ２との間の領域に
第３基板ＰＣ３が配置されている。第３基板ＰＣ３には、主として、昇圧回路ＢＳ及びイ
ンバータ回路ＤＡの電気回路部品が配置される。より詳しくは、第３基板ＰＣ３の裏側に
、太陽電池ＰＶ１〜ＰＶ４の４系統にそれぞれ対応する昇圧回路ＢＳのスイッチング素子
Ｓ１、インバータ回路ＤＡのスイッチング素子Ｓ２、及びその他の電気回路部品が配置さ
れ、第３基板ＰＣ３の表側に、昇圧回路ＢＳのコンデンサＣＤ等が配置される。
【００２９】
図３において、第３基板ＰＣ３の下側に、第２ノイズフィルタ回路１８に係る電気部品
を実装した第４基板ＰＣ４が配置される。本実施形態において、第３基板ＰＣ３と第４基
板ＰＣ４とは、上下隣り合って並設されている。また、第４基板ＰＣ４の右側側方域に第
３端子１２が配置される。更に、第３端子１２の右側には、上記配線領域３Ｒが配置され
ている。案内パイプ９Ｄを通して配線領域３Ｒに配線された蓄電装置ＥＳからの電力供給
ラインが、第３端子１２を介して第２ノイズフィルタ回路１８に接続される。
【００３０】
ここで、図３及び図４（ａ）に示されるように、第３基板ＰＣ３と第４基板ＰＣ４との
間に、第１電磁波遮蔽手段１３（第１壁部材）が配設される。上記したように、第３基板
ＰＣ３に実装されるスイッチング素子Ｓ１やＳ２等は、自身のスイッチング動作によって
空間に電磁波（高周波）を放射している。放射される電磁波は、第４基板ＰＣ４に向けて
も放射されている。すなわち、第１電磁波遮蔽手段１３がない場合、第４基板ＰＣ４に実
装される第２ノイズフィルタ回路１８は、スイッチング素子Ｓ１やＳ２から放射される電
磁波を直に受けてしまう。
【００３１】
そのため、受けた電磁波によって、第２ノイズフィルタ回路１８の性能に影響が生じ、
第２ノイズフィルタ回路１８における電気ノイズ減衰機能を損なうおそれがある。また、
放射された電磁波は、第２ノイズフィルタ回路１８とインバータ回路ＤＡとを繋ぐ配線（
第２バス２３や中間バス２２等）にも影響を与える可能性もある。すなわち、第２ノイズ
フィルタ回路１８で一度減衰された電気ノイズに、電磁波の作用によって生じる新たな電
気ノイズが重畳するおそれもある。第３基板ＰＣ３と第４基板ＰＣ４との間に第１電磁波
遮蔽手段１３を設けることで、スイッチング素子Ｓ１やＳ２から放射される電磁波（電気
ノイズ源）に起因する悪影響から、第２ノイズフィルタ回路１８を保護することができる
。
【００３２】
本実施形態における第１電磁波遮蔽手段１３は、第３基板ＰＣ３と第４基板ＰＣ４との
間の空間を隔てるよう、本体３の背壁３Ｅ（回路基板配置面）に立設される壁状部材であ
る。また、本実施形態における第１電磁波遮蔽手段１３は、鉄製の板材であるが、空間を
伝搬する電磁波を遮蔽可能な機能を奏するものであればこれに限られない。なお、以下に
おいて、第１電磁波遮蔽手段１３に付随して、第３基板ＰＣ３及び第４基板ＰＣ４の説明
を行うに際し、第３基板ＰＣ３を「第１回路基板」と言い、第４基板ＰＣ４を「第２回路
基板」と言う場合がある。本実施形態において、上記した第１基板ＰＣ１から第４基板Ｐ
Ｃ４は、例えばボス等を介して、本体３の背壁３Ｅに取り付けられている。
【００３３】
図３等において、第１電磁波遮蔽手段１３は、配線関係の都合上、第１回路基板幅の途
中で終端しているが、これに限られるものではない。例えば、第１電磁波遮蔽手段１３の
幅が、第１回路基板の全幅と略同一となるにしてもよい。
【００３４】
また、第２ノイズフィルタ回路１８は、太陽電池ＰＶと接続する第１配線や、インバー
タ回路ＤＡと接続する第２配線とも近接している。これらの配線に電流が流れる際、配線
外に電磁波が放射されるおそれがある。本実施形態において、当該電磁波から第２ノイズ
フィルタ回路１８を保護するため、第２電磁波遮蔽手段１４，１５（第２壁部材）が設け
られる。図３及び図４に示されるように、第２電磁波遮蔽手段１４，１５は、配線領域３
Ｑと第２回路基板との間、及び配線領域３Ｒと第２回路基板との間の双方に配設されてい
る。ただし、これに限られるものではなく、第２電磁波遮蔽手段は、このいずれか一方の
みに設けられるようにしてもよいが、第２配線には交流電流が流れるため、第２電磁波遮
蔽手段は、少なくとも配線領域３Ｒと第２回路基板の間に設けられることが好ましい。な
お、本実施形態において、第２電磁波遮蔽手段は、第１電磁波遮蔽手段と同様に、本体３
の背壁３Ｅに立設される鉄製の板状部材であるが、これに限られるものではない。
【００３５】
図４（ａ）に示されるように、第１電磁波遮蔽手段１３及び第２電磁波遮蔽手段１４，
１５の上端位置は、第１及び第２回路基板における電気部品（回路素子）の高さ位置より
高いことが好ましい。少なくとも、第１電磁波遮蔽手段１３及び第２電磁波遮蔽手段１４
，１５の上端位置は、第１回路基板に実装される第２ノイズフィルタ回路１８を構成する
電気部品（回路素子）の高さ位置より高いことが好ましい。これにより、放射される電磁
波から、第２ノイズフィルタ回路１８を構成する電気部品（回路素子）をより適切に保護
することができる。
【００３６】
なお、本実施形態において上記した第３端子１２は、第２電磁波遮蔽手段１５の上方に
配設されるため、第２ノイズフィルタ回路１８より高い位置に配置されることとなる。第
３端子１２も、電磁波遮蔽機能を有する金属やプラスチック等で構成される。このような
第３端子１２の配置とすることで、第３端子１２と第２ノイズフィルタ回路１８とを近接
させ、容易に配線を行える状態とすると共に、第２電磁波遮蔽手段１５と相まって、第２
配線からの電磁波遮蔽機能を強化することができる。
【００３７】
図４（ｂ）に示されるように、第１電磁波遮蔽手段１３は、蓋体４と略平行となるよう
設置される屋根板１３２を備えるようにしてもよい。屋根板１３２が設置されることで、
第１電磁波遮蔽手段１３をより安定的に立設させることができる。また、第２電磁波遮蔽
手段１４，１５に関しても、上記のような屋根板を備えるようにしてもよい。
【００３８】
なお、上記において、第１端子８、第２端子１０及び第３端子１２の配置関係、並びに
第１基板ＰＣ１、第２基板ＰＣ２、第３基板ＰＣ３及び第４基板ＰＣ４の配置関係は、図
３及び図４に示されるものに限られない。また、第２端子１０および第３端子１２は配線
ラインの芯線をビス留めする端子台として表現しているが、こうしたものに限定される必
要はなく、第２端子１０または第３端子１２は所定のコネクタを用いて接続するものであ
ってもよい。
【符号の説明】
【００３９】
１・・・・・・・・電力変換装置
２・・・・・・・・筐体
３・・・・・・・・本体
３Ｅ・・・・・・・本体の背壁（回路基板配置面）
４・・・・・・・・蓋体
８・・・・・・・・第１端子
１０・・・・・・・第２端子
１２・・・・・・・第３端子
１３・・・・・・・第１電磁波遮蔽手段（第１壁部材）
１４・・・・・・・第２電磁波遮蔽手段（第２壁部材）
１５・・・・・・・第２電磁波遮蔽手段（第２壁部材）
１８・・・・・・・第２ノイズフィルタ回路
２１ａ・・・・・・第１配線
２１ｂ・・・・・・第２配線
２２・・・・・・・第１バス（中間バス）
２３・・・・・・・第２バス
【図１】
2018174609.tif 000003
【図２】
2018174609.tif 000004
【図３】
2018174609.tif 000005
【図４】
2018174609.tif 000006