(57)【要約】      （修正有）【課題】情報通信端末との間で無線通信可能な加熱調理器において、使い勝手の向上を図りつつ、電力消費量の低減を図ること。【解決手段】被加熱物を加熱する加熱手段２１，３１と、器具の電源がオンの状態のときに、加熱手段２１，３１が使用される可能性が低いか否かを判定する器具使用判定手段と、器具使用判定手段によって加熱手段２１，３１が使用される可能性が低いと判定された場合に、器具の電源を自動でオフにする自動電源オフ機能を有する電源制御手段と、情報通信端末５との間で無線通信するための通信手段４２とを備えた加熱調理器１であって、情報通信端末５との間で通信が行われている場合は、器具の電源を自動でオフにしないようにした。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を加熱する加熱手段と、器具の電源がオンの状態のときに、加熱手段が使用される可能性が低いか否かを判定する器具使用判定手段と、器具使用判定手段によって加熱手段が使用される可能性が低いと判定された場合に、器具の電源を自動でオフにする機能を有する電源制御手段と、情報通信端末との間で無線通信するための通信手段とを備えた加熱調理器であって、
情報通信端末との間で通信が行われている場合は、加熱手段が使用される可能性が低いか否かにかかわらず、器具の電源を自動でオフにしないことを特徴とする、加熱調理器。
【請求項２】
被加熱物を加熱する加熱手段と、器具の電源がオンの状態のときに、加熱手段が使用される可能性が低いか否かを判定する器具使用判定手段と、器具使用判定手段によって加熱手段が使用される可能性が低いと判定された場合に、器具の電源を自動でオフにする機能を有する電源制御手段と、情報通信端末との間で無線通信するための通信手段とを備えた加熱調理器であって、
情報通信端末との間で通信が行われている場合は、加熱手段が使用される可能性が高いと判定し、器具の電源を自動でオフにしないことを特徴とする、加熱調理器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の加熱調理器において、
器具の動作状態を表示する表示手段を備え、
器具の操作が行われず、且つ、情報通信端末との間で通信が行われている間、表示手段を消費電力の少ない表示形態に設定することを特徴とする、加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器、特に、情報通信端末との間で無線通信可能な加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンロやグリル装置など加熱調理器において、自動調理の動作条件を携帯移動通信端末などの情報通信端末で選択し、加熱調理器に無線送信することで、自動調理メニューを予約設定したり、特定の動作を制限したりするように構成された加熱調理器が知られている（例えば、特許文献１および２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１８５０１１号公報
【特許文献２】特開２０１４−１６５５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、この種の加熱調理器では、各種センシング機能の向上や自動調理機能の多様化に伴う制御回路の大型化、器具の動作状態を表示する表示部の大型化などに相まって、器具全体としての電力消費量が増加している。そのため、この種の加熱調理器では、器具の電源がオンにされているにもかかわらず、加熱手段が使用されていない場合は、自動で電源をオフにする機能を備えているのが望ましい。
【０００５】
しかしながら、情報通信端末との通信機能を備えた上記従来の加熱調理器では、例えば、情報通信端末で動作条件の設定操作をしている間に自動で器具の電源がオフにされてしまうと、情報通信端末から動作条件の設定を送信しても器具側で正常に設定されない、動作条件を再設定するのに改めて電源のオン操作をしなければならないなど、使用者にとって著しく不便である。
【０００６】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、情報通信端末との間で無線通信可能な加熱調理器において、使い勝手の向上を図りつつ、電力消費量の低減を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、被加熱物を加熱する加熱手段と、器具の電源がオンの状態のときに、加熱手段が使用される可能性が低いか否かを判定する器具使用判定手段と、器具使用判定手段によって加熱手段が使用される可能性が低いと判定された場合に、器具の電源を自動でオフにする機能を有する電源制御手段と、情報通信端末との間で無線通信するための通信手段とを備えた加熱調理器であって、情報通信端末との間で通信が行われている場合は、加熱手段が使用される可能性が低いか否かにかかわらず、器具の電源を自動でオフにしないことを特徴としたものである。
【０００８】
このものでは、器具の電源がオンにされている状態で、加熱手段が使用される可能性が低いと判定された場合は、器具の電源が自動でオフにされるから、無駄な電力消費を抑制できる。一方、器具の電源がオンにされている状態で、情報通信端末との間で通信が行われている場合は、加熱手段が使用される可能性が低いか否かにかかわらず、器具の自動電源オフを行わない。従って、情報通信端末で動作条件の設定操作等をしている途中で器具の電源が自動でオフにされてしまうこともない。
【０００９】
また、本発明は、被加熱物を加熱する加熱手段と、器具の電源がオンの状態のときに、加熱手段が使用される可能性が低いか否かを判定する器具使用判定手段と、器具使用判定手段によって加熱手段が使用される可能性が低いと判定された場合に、器具の電源を自動でオフにする機能を有する電源制御手段と、情報通信端末との間で無線通信するための通信手段とを備えた加熱調理器であって、情報通信端末との間で通信が行われている場合は、加熱手段が使用される可能性が高いと判定し、器具の電源を自動でオフにしないことを特徴としたものである。
【００１０】
このものでは、器具の電源がオンにされている状態で、加熱手段が使用される可能性が低いと判定された場合は、器具の電源が自動でオフにされるから、無駄な電力消費を抑制できる。一方、器具の電源がオンにされている状態で、情報通信端末との間で通信が行われている場合は、情報通信端末にて動作条件の設定操作中である場合や、自動調理を行う意思がある場合などが想定されるため、加熱手段が使用される可能性が高いと判定し、器具の自動電源オフを行わない。従って、情報通信端末で動作条件の設定操作等をしている途中で器具の電源が自動でオフにされてしまうこともない。
【００１１】
好ましくは、上記加熱調理器において、器具の動作状態を表示する表示手段を備え、器具の操作が行われず、且つ、情報通信端末との間で通信が行われている間、表示手段を消費電力の少ない表示形態に設定する。
【００１２】
器具の電源がオンにされた後、器具の操作が行われず、且つ、情報通信端末との間で通信が行われている間は、使用者は情報通信端末を使用しており、器具側の表示手段は利用されていないと想定される。従って、このものでは、この間、表示手段を消費電力の少ない表示形態に切り替える。これにより、器具の自動電源オフが行われない状態であっても、器具全体の消費電力を抑制することができる。尚、表示手段を消費電力の少ない表示形態にする方法としては、消灯させる、照度を低減させる、表示情報を少なくさせる等の方法が挙げられる。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明によれば、情報通信端末との間で通信が行われている間は、器具の電源が自動でオフにされてしまうことがないから、使い勝手が格段に向上する。一方、情報通信端末との間で通信が行われていない場合は、器具の電源が自動でオフにされるから、電力消費量の低減を図ることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係る加熱調理器の概略斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係る加熱調理器の概略構成図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係る加熱調理器の電源をオンにしたときの作動フローチャートである。
【図４】図４は、本発明の他の実施形態に係る加熱調理器の電源をオンにしたときの作動フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、上記した本発明を実施するための形態について、添付図面を参照しながら詳述する。
【００１６】
図１および図２に示すように、本発明の実施の形態に係る加熱調理器は、天板１１の上面に単数或いは複数の加熱手段としてバーナ２１を有するガスコンロ１であり、情報通信端末としての携帯移動通信端末（以下、「携帯端末」という）５との間で、ガスコンロ１の動作状態や携帯端末５で選択設定されたレシピデータ等の自動調理の動作条件を無線で送受信する機能を備えている。
【００１７】
コンロ本体１０の内部中央には、食材のグリル調理を行うための加熱庫３０が設けられている。また、加熱庫３０の内部には、単数或いは複数の加熱手段としてバーナ３１が組み込まれている（図２参照）。尚、本明細書では、コンロ本体１０の前面（本体前面）１３をガスコンロ１の正面とし、ガスコンロ１を正面側から見たときのコンロ本体１０の奥行き方向を前後方向、幅方向を左右方向、高さ方向を上下方向という。
【００１８】
バーナ２１，３１は、何れもガスの燃焼排ガスを熱源として食材や調理容器などの被加熱物を加熱するバーナであり、ガス配管から供給されるガスを空気と混合して着火させ、燃焼排ガスを生成する。
【００１９】
天板１１の上面におけるバーナ２１の外周には、鍋やフライパンなどの調理容器を下方から支持する五徳２２が載置されている。また、バーナ２１の中央部には、五徳２２上に載置された調理容器の底部に当接し、容器底面の温度を検出する温度検出手段としての鍋底温度センサ２３が設けられている。さらに、バーナ２１の炎孔形成部の近傍には、ガスの燃焼炎の有無を検出する炎検知センサ２４と、炎孔形成部の近傍で火花放電させる点火プラグ２５とが設けられている。
【００２０】
加熱庫３０内の後部には、庫内の温度、即ち、食材や調理容器を加熱する加熱雰囲気の温度を検出する温度検出手段としての庫内温度センサ３３が設けられている。また、バーナ３１の炎孔形成部の近傍には、ガスの燃焼炎の有無を検出する炎検知センサ３４と、炎孔形成部の近傍で火花放電させる点火プラグ３５とが設けられている（図２参照）。
【００２１】
天板１１の下面側の中央前寄りの位置には、ガスコンロ１の動作状態や設定情報などを表示する表示手段としての表示部４１が設けられている。また、コンロ本体１０の内部には、携帯端末５との間でデータを無線送受信するための通信手段としての無線通信部４２が組み込まれている。尚、本実施の形態に係るガスコンロ１と携帯端末５との間の通信は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や赤外線通信等の近距離無線通信規格に基づいて行われるが、家庭内通信ネットワークを介して通信接続される構成としてもよい。
【００２２】
本体前面１３には、下辺部を軸として前後に開閉し、内側に各バーナ２１，３１の動作条件を設定入力するための複数の操作スイッチを有する設定操作パネル４０が設けられている。
【００２３】
また、本体前面１３には、ガスコンロ１の主電源のオンおよびオフを手動操作するための電源スイッチ４３と、バーナ２１の点火や消火、火力調整を手動操作するためのバーナ２１用の点消火操作子４４と、バーナ３１の点火や消火、火力を手動操作するためのバーナ３１用の点消火操作子４５とが設けられている。
【００２４】
電源スイッチ４３は、常に本体前面１３よりも前方へ突出した状態で設けられており、一回押される毎にガスコンロ１の主電源がオンの状態とオフの状態とで交互に切り替わるように構成されている。
【００２５】
点消火操作子４４，４５は、コンロ本体１０内に埋没した加熱オフの状態（図１中の「本体前面１３の右側に配設された点消火操作子４４のうち、中央および左側の点消火操作子４４、本体前面１３の左側に配設された点消火操作子４５」の状態）からさらに後方へ押し込むことで、本体前面１３より前方へ突出して加熱オンの状態（図１中の「本体前面１３の右側に配設された点消火操作子４４のうち、右側の点消火操作子４４」の状態）になり、加熱オンの状態から再び後方へ押し戻すことで加熱オフの状態になるように構成されている。
【００２６】
図示しないが、点消火操作子４４，４５にはそれぞれ、点火操作によりオンとなり、消火操作によりオフとなるオルタネートスイッチと、複数（例えば、９つ）の接点を有するロータリースイッチとを備えており、点火操作がなされた後、左右に回動させれば、その回動位置に対応する火力が選択設定される。
【００２７】
設定操作パネル４０には、食材の調理モードや加熱時間、加熱温度など自動調理の動作条件を設定入力するための設定入力スイッチ４６と、設定入力スイッチ４６により設定された加熱時間や加熱温度を表示する表示手段としての表示部４７とが設けられている。
【００２８】
設定入力スイッチ４６は、湯沸し、煮物、揚物、炊飯などの調理モードを選択設定するための調理モード設定スイッチ、被加熱物の加熱時間を設定するためのタイマ設定スイッチ、被加熱物の加熱温度を設定するための温度設定スイッチ、設定された加熱時間や加熱温度を加減するための加減スイッチ、ガスコンロ１の設定を変更するための設定変更スイッチなどからなり、これら各スイッチを操作することで自動調理の動作条件の設定や携帯端末５との通信設定を行うことができる。
【００２９】
図２に示すように、コンロ本体１０の内部には、点消火操作子４４による点火操作や消火操作、火力設定操作に応じてバーナ２１へのガスの供給量を調整するバーナ２１用のバルブユニット２６と、点消火操作子４５による点火操作や消火操作、火力設定操作に応じてバーナ３１へのガスの供給量を調整するバーナ３１用のバルブユニット３６とが組み込まれている。
【００３０】
バーナ２１用のバルブユニット２６は、点消火操作子４４にて点火操作がなされれば開き、炎検知センサ２４にてガスの燃焼炎が検出されなければ閉じる電磁開閉弁、点消火操作子４４にて点火操作がなされれば開き、消火操作がなされれば閉じる主弁、点消火操作子４４の火力設定操作に合わせて開度調整されるニードル弁、コンロ制御回路１５からの火力変更の指示に応じて開度を切り替える火力切替弁などからなり、これら各弁体によってバーナ２１へのガスの供給量が適宜調整される。
【００３１】
バーナ３１用のバルブユニット３６も同様、点消火操作子４５にて点火操作がなされれば開き、炎検知センサ３４にてガスの燃焼炎が検出されなければ閉じる電磁開閉弁、点消火操作子４５にて点火操作がなされれば開き、消火操作がなされれば閉じる主弁、点消火操作子４５の火力設定操作に合わせて開度調整されるニードル弁、コンロ制御回路１５からの火力変更の指示に応じて開度を切り替える火力切替弁などからなり、これら各弁体によってバーナ３１へのガスの供給量が適宜調整される。
【００３２】
コンロ本体１０の内部には、ガスコンロ１全体の動作を制御するコンロ制御回路１５が組み込まれている。鍋底温度センサ２３、庫内温度センサ３３、炎検知センサ２４，３４、バルブユニット２６，３６、表示部４１，４７、無線通信部４２、電源スイッチ４３、点消火操作子４４，４５、および、設定入力スイッチ４６は、何れもコンロ制御回路１５に有線接続されている。点火プラグ２５，３５は、点火操作がなされた際に点火プラグ２５，３５に高電圧を印加する図示しないイグナイタを介してコンロ制御回路１５に接続されている。尚、本実施の形態に係るガスコンロ１は、乾電池を電源とするガスコンロであって、コンロ本体１０に搭載された図示しない乾電池からコンロ制御回路１５を通じて上記各構成部品の動作に必要な電力が供給されるように構成されている。
【００３３】
図示しないが、コンロ制御回路１５は、電源スイッチ４３の操作に応じてガスコンロ１の電源（以下、「コンロ電源」という）のオンオフを制御する電源制御部、点消火操作子４４，４５の操作に応じてバーナ２１，３１の点火や消火、火力調整を行うバーナ制御部、表示部４１，４７の表示形態を制御する表示制御部、炎検知センサ２４，３４の出力値に基づいてバーナ２１，３１の点火や消火を判定する点消火判定部、鍋底温度センサ２３の検出温度に基づいて五徳２２上に載置された調理容器の温度状態を判定する鍋温度判定部、庫内温度センサ３３の検出温度に基づいて加熱庫３０内の加熱雰囲気の温度状態を判定する庫内温度判定部、無線通信部４２の通信動作を制御する通信制御部、無線通信部４２で受信した携帯端末５の端末情報や携帯端末５で選択設定された自動調理の動作条件などのデータを記憶する設定記憶部、設定入力スイッチ４６によって設定された動作条件或いは携帯端末５から送信された動作条件に基づいてバーナ２１，３１の動作を制御する自動調理制御部、コンロ電源がオンの状態で、バーナ２１，３１の点火操作や火力調整操作、設定入力スイッチ４６の設定操作が所定時間（第１の所定時間Ｓ１）なされなかったか否か、即ち、バーナ２１，３１が使用される可能性が低いか否かを判定する器具使用判定部、コンロ電源がオンの状態で、通信接続された携帯端末５にて動作条件の設定操作或いは設定操作画面の表示が所定時間（第２の所定時間Ｓ２）なされなかったか否か、即ち、携帯端末５が使用されている可能性が低いか否かを判定する端末使用判定部等の回路構成を有している。
【００３４】
また、コンロ制御回路１５は、携帯端末５から送信された端末情報が登録された端末のものであるか否かを判定する端末判定部、特定の携帯端末５と通信可能な状態にする端末接続動作（ペアリング）の実行部、特定の携帯端末５との間で通信が行われているか否かを判定する接続判定部等の回路構成をさらに有している。
【００３５】
電源制御部は、器具使用判定部にてバーナ２１，３１が使用される可能性が低いと判定された場合に、コンロ電源を自動でオフにする自動電源オフ動作の実行機能、および、特定の携帯端末５との間で通信が行われている場合に、上記自動電源オフ動作を行わない電源オフ制限機能を有している。また、表示制御部は、特定の携帯端末５との間で通信が行われている場合に、表示部４１，４７を消費電力の少ない表示形態に設定する機能を有している。
【００３６】
携帯端末５には、操作機能兼表示機能を有する操作表示パネル６１と、外部通信ネットワークに無線接続可能な無線通信部６２とを備えた情報通信端末、所謂スマートフォンが好適に用いられ、無線通信部６２は、さらにガスコンロ１との間でデータを無線送受信する機能を有している。尚、携帯端末５の無線通信部６２は、屋外に設置された通信基地局のアンテナを介して外部通信ネットワークに無線接続するように構成されたものであってもよいし、室内等に設置された中継器を介して外部通信ネットワークに無線接続するように構成されたものであってもよいし、その何れかの通信形態に切り替えて外部通信ネットワークに無線接続するように構成されたものであってもよい。また、携帯端末５には、所謂タブレットＰＣのような無線通信端末や、ネットワーク通信機能を備えたテレビ受像機、リモートコントローラ等を用いることもできる。
【００３７】
携帯端末５の端末制御回路５５は、内部に組み込まれた各種アプリケーションプログラムの動作を制御するＡＰ制御部、上記アプリケーションプログラムの動作に応じて操作表示パネル６１の表示形態を制御する端末表示制御部、無線通信部６２の通信動作を制御する通信制御部、無線通信部６２で受信した情報やアプリケーションプログラムを記憶する情報記憶部等の回路構成を有している。
【００３８】
ところで、ガスコンロ１と携帯端末５との無線通信機能を利用する場合、使用する携帯端末５をガスコンロ１に予め登録しておく必要がある。その手順を詳述すると、まず、携帯端末５側で、ガスコンロ１の動作状態の表示や自動調理のレシピデータ等の動作条件を設定するための遠隔操作用のアプリケーションプログラム（以下、「コンロ操作ＡＰ」という）を起動する。これにより、携帯端末５の操作表示パネル６１には、湯沸し、煮物、揚物、炊飯など複数の調理モードを選択設定するための擬似操作キーとなる調理モード設定ボタン、加熱目標温度を設定するための擬似操作キーとなる温度設定ボタン、火力を設定するための擬似操作キーとなる火力設定ボタン、加熱時間を設定するための擬似操作キーとなるタイマ設定ボタン、加熱目標温度や火力、加熱時間の設定を加減するための擬似操作キーとなる加減ボタン、ガスコンロ１との間で通信可能な状態にするための擬似操作キーとなる接続ボタン、携帯端末５の設定を変更するための擬似操作キーとなる設定変更ボタン等が配置された設定操作画面が表示され、自動調理の動作条件の選択設定やガスコンロ１との通信設定が可能な状態となる。
【００３９】
そして、操作表示パネル６１に表示された設定変更ボタンを押し、通信設定モードを選択した後、操作表示パネル６１に表示される端末情報送信ボタンを押すことで、登録に必要な端末情報がガスコンロ１に送信される。
【００４０】
一方、ガスコンロ１側では、コンロ電源がオンの状態で、設定入力スイッチ４６にて端末登録モードの選択操作（例えば、設定変更スイッチを押した後、加減スイッチによって「端末登録モード」を選択する操作）を行う。これにより、無線通信部４２による端末情報の検索が開始される。即ち、携帯端末５から端末情報が送信されたか否かの監視を開始する。そして、無線通信部４２にて端末情報が正常に受信された場合は、上記端末情報を図示しないメモリの特定のブロックに記憶させると共に、端末情報が正常に登録された旨を示す情報を無線通信部４２から携帯端末５へ送信し、登録動作を終了する。
【００４１】
このように、使用する携帯端末５の端末情報がガスコンロ１に正常に登録されると、コンロ電源がオンの状態で、携帯端末５にてコンロ操作ＡＰを起動する度に、ガスコンロ１との通信に必要な接続情報が携帯端末５から自動送信されて端末接続動作（ペアリング）が行われ、携帯端末５との間で通信可能な状態になる。一方、端末情報の検索が開始されてから一定時間が経過しても、無線通信部４２にて端末情報が正常に受信されなかった場合は、タイムエラーとして登録動作を中止する。
【００４２】
尚、携帯端末５がガスコンロ１との間で通信可能な状態になった後、調理モードボタンやタイマ設定ボタン等によって選択設定した動作条件をガスコンロ１に送信する場合は、動作条件の設定後に操作表示パネル６１に表示される動作条件送信ボタンを押すことで、その設定データがガスコンロ１に送信される。
【００４３】
次に、コンロ電源がオンにされたときのガスコンロ１の制御動作を、図３に示すフローチャートに従って説明する。
【００４４】
電源スイッチ４３にてコンロ電源のオン操作がなされると、図示しない乾電池からコンロ制御回路１５へガスコンロ１全体の動作に必要な電力を供給可能な状態にする。即ち、コンロ電源をオンの状態にする（ＳＴ１〜ＳＴ２）。尚、図示しないが、コンロ電源がオンの状態にされると、表示部４１にはガスコンロ１の動作状態や設定情報などを表示させ、表示部４７には設定された加熱時間や加熱温度などを表示させる。即ち、表示部４１，４７を標準の表示形態に設定する。
【００４５】
また、コンロ電源がオンの状態になれば、事前に登録されている携帯端末５から接続情報が送信されているか否かの検索を一定時間（例えば、５秒間）行う（ＳＴ３）。このとき、携帯端末５側でコンロ操作ＡＰが起動されておらず、携帯端末５から接続情報が送信されていない場合（ＳＴ３のステップでＮｏ）は、検索を中止して、バーナ２１，３１の点火操作や火力調整操作、設定入力スイッチ４６の設定操作（以下、総称して「コンロ操作」という）が第１の所定時間Ｓ１（例えば、１２０秒間）以上なされなかったか否か、および、電源スイッチ４３にてコンロ電源のオフ操作がなされたか否かの監視を開始する（ＳＴ４〜ＳＴ６）。
【００４６】
その結果、コンロ操作が第１の所定時間Ｓ１以上なされなかった場合は（ＳＴ５のステップでＹｅｓ）、コンロ電源を自動でオフにし、動作を終了する（ＳＴ７）。また、使用者が手動でコンロ電源のオフ操作を行った場合も（ＳＴ６のステップでＹｅｓ）、コンロ電源をオフにして、動作を終了する（ＳＴ７）。
【００４７】
一方、コンロ電源がオンの状態になったときに、携帯端末５側でコンロ操作ＡＰが起動されており、携帯端末５から送信された接続情報を無線通信部４２が受信した場合は、その接続情報と図示しないメモリに記憶された登録情報との照合を行う。その結果、上記接続情報が予め登録されている携帯端末５のものと認定されれば、携帯端末５との通信接続を許可し、端末接続動作を終了する（ＳＴ３のステップでＹｅｓ）。
【００４８】
尚、登録済みの携帯端末５をガスコンロ１に手動で無線接続する場合は、接続ボタンを押すことで、ガスコンロ１との通信に必要な接続情報が携帯端末５から送信される。そして、ガスコンロ１側で受信した接続情報が予め登録されている携帯端末５のものと認定されれば、携帯端末５との通信接続が許可される。
【００４９】
携帯端末５との通信が可能な状態になると、上記ＳＴ４からＳＴ６のステップで説明した自動電源オフ動作を実行しないで、即ち、自動電源オフ機能を無効にして、第２の所定時間Ｓ２（例えば、９０秒間）以上、携帯端末５が使用されなかったか否か（ここでは、設定操作画面が表示されているか否か）の監視を開始する（ＳＴ８〜ＳＴ９）。尚、携帯端末５が使用されなかったか否かの判定は、設定操作画面に配置された何れかのボタンが押されたか否かによって判定するものとしてもよい。
【００５０】
携帯端末５が第２の所定時間Ｓ２以上使用されていないと判定された場合は（ＳＴ９のステップでＹｅｓ）、ＳＴ３のステップに戻り（後述する省電力表示モードに設定された状態であれば省電力表示モードの設定を解除して）、携帯端末５との通信接続が維持されているか否かの確認を行う（ＳＴ１０，ＳＴ３）。そしてこのとき、携帯端末５側でコンロ操作ＡＰが終了されている、通信不良により携帯端末５との通信が遮断されている、携帯端末５の電源がオフになっているなど、携帯端末５との通信接続が解除されていれば（ＳＴ３のステップでＮｏ）、再び、ＳＴ４以降のステップを行う。即ち、自動電源オフ機能が有効な状態になる。
【００５１】
一方、第２の所定時間Ｓ２内に携帯端末５が使用されていると判定された場合は（ＳＴ８のステップでＹｅｓ）、表示部４１，４７の表示形態を、消費電力の少ない省電力表示モード（ここでは、全消灯）に設定する（ＳＴ１１）。尚、省電力表示モードとしては、照度を低減させるようにしてもよいし、表示情報を少なくさせるようにしてもよい。また、表示部４１，４７にバックライト式の液晶表示パネルが用いられている場合は、バックライトのみ消灯させるようにしてもよいし、何れか一方の表示部４１，４７のみ消灯、照度低減、表示情報の制限等を行うようにしてもよい。
【００５２】
ＳＴ１１のステップにて、表示部４１，４７の表示形態が省電力表示モードに設定された後、コンロ操作がなされた場合は、省電力表示モードの設定を解除して表示部４１，４７を標準の表示形態（ここでは、全点灯）に戻し、ＳＴ３のステップに戻る（ＳＴ１２，ＳＴ１０，ＳＴ３）。そしてこのとき、携帯端末５との通信接続が解除されていれば（ＳＴ３のステップでＮｏ）、再び、自動電源オフ機能が有効な状態になる。
【００５３】
ＳＴ１１のステップにて、表示部４１，４７の表示形態が省電力表示モードに設定された後、コンロ操作がなされるまでの間に、コンロ電源のオフ操作が行われた場合は、コンロ電源をオフにし、動作を終了する（ＳＴ１３，ＳＴ７）。
【００５４】
上記ガスコンロ１によれば、コンロ電源がオンにされている状態で、携帯端末５との間で通信が行われておらず、且つ、バーナ２１，３１が使用される可能性も低いと判定された場合（ここでは、第１の所定時間Ｓ１以上、携帯端末５との間で通信が行われず、且つ、コンロ操作もなされなかった場合）は、コンロ電源が自動でオフにされるから、無駄な電力消費を抑制できる。よって、その分、電池寿命を長くすることができる。
【００５５】
一方、コンロ電源がオンにされている状態で、携帯端末５との間で通信が行われている場合は、バーナ２１，３１が使用される可能性が低いか否かにかかわらず、自動電源オフ動作が行われないから、携帯端末５で動作条件の設定操作等をしている途中でコンロ電源が自動でオフにされてしまうことがない。よって、使い勝手も格段に向上する。
【００５６】
しかも、上記ガスコンロ１によれば、コンロ電源がオンにされた後、携帯端末５が使用されている間、即ち、携帯端末５との間で通信が行われている間は、表示部４１，４７を消費電力の少ない表示形態に切り替えるから、上記のように自動電源オフ動作が行われない状態であっても、器具全体の消費電力を抑制することができる。よって、その分、電池寿命を長くすることができる。
【００５７】
尚、上記実施の形態では、携帯端末５との間で通信が行われていない場合に、コンロ電源がオンにされた状態で第１の所定時間Ｓ１以上、コンロ操作がなされなければ、自動でコンロ電源がオフにされるように構成されたものを説明したが、ガスコンロ１の前面１３側の人の存否を検知する人感知センサを備え、携帯端末５との間で通信が行われていない場合に、コンロ１の前面１３側に人が第３の所定時間Ｓ３（例えば、１８０秒間）以上存在していなければ、自動でコンロ電源がオフにされるように構成されたものとしてもよい。このものでは、携帯端末５との間で通信が行われていない場合、実際にガスコンロ１の前に使用者が居なければ、コンロ電源が自動でオフにされるから、消費電力を適切に抑制することができる。また、バーナ２１，３１を使用する目的でガスコンロ１の前に使用者が居るにもかかわらず、コンロ電源が自動でオフにされてしまうといった不都合も生じないから、使い勝手が一層向上する。
【００５８】
或いは、ガスコンロ１の上方に設置される換気装置の運転状態を判定する換気状態判定部を備え、携帯端末５との間で通信が行われていない場合に、換気装置が停止されれば、自動でコンロ電源がオフにされるように構成されたものとしてもよい。このものでは、携帯端末５との間で通信が行われていない場合、換気装置が停止されるのに合わせて、自動でコンロ電源がオフにされるから、消費電力を適切に抑制することができる。また、バーナ２１，３１を消火して調理を一時的に中断しているような場合に、コンロ電源が自動でオフにされてしまうといった不都合も生じないから、使い勝手が一層向上する。
【００５９】
また、上記実施の形態では、携帯端末５との間で通信が行われている場合は、バーナ２１，３１が使用される可能性が低いか否かにかかわらず、バーナ２１，３１の使用可能性の判定（ＳＴ４〜ＳＴ５のステップ）を行わないように構成されたものを説明したが、携帯端末５との間で通信が行われている場合は、携帯端末５にて動作条件の設定操作中である場合や、自動調理を行う意思がある場合などが想定されるため、バーナ２１，３１が使用される可能性が高いとして、自動電源オフ動作を行わないように構成されたものとしてもよい。
【００６０】
具体的には、図４のフローチャートに示すように、まず、電源スイッチ４３にてコンロ電源のオン操作がなされると、上記実施の形態のＳＴ１からＳＴ２のステップと同様、コンロ電源をオンの状態にする（ＳＴ２１〜ＳＴ２２）。尚、図示しないが、コンロ電源がオンの状態にされると、上記実施の形態と同様、表示部４１，４７を標準の表示形態に設定する。
【００６１】
また、コンロ電源がオンの状態になれば、コンロ操作がなされたか否か、事前に登録されている携帯端末５から接続情報が送信されているか否か、および、既に携帯端末５との通信が可能な状態であり、携帯端末５が使用されているか否か（例えば、設定操作画面が表示されているか否か）の監視を開始する（ＳＴ２３）。
【００６２】
その後、コンロ操作がなされた場合は（ＳＴ２３のステップでＹｅｓ、ＳＴ２４のステップでＹｅｓ）、表示部４１，４７を上記標準の表示形態で維持して（省電力表示モードに設定された状態であれば省電力表示モードの設定を解除して）、電源スイッチ４３にてコンロ電源のオフ操作がなされたか否かの監視を行う。そして、コンロ電源のオフ操作が行われれば、コンロ電源をオフにし、動作を終了する（ＳＴ２４〜ＳＴ２７）。
【００６３】
一方、コンロ電源がオンの状態になったときに、事前に登録されている携帯端末５側でコンロ操作ＡＰが起動されており、携帯端末５から送信された接続情報を無線通信部４２が受信した場合は（ＳＴ２３のステップでＹｅｓ）、携帯端末５との通信接続を許可し、端末接続動作を終了する。そして、コンロ操作がなされず、且つ、携帯端末５との通信が可能な状態になり、携帯端末５が使用中の状態（設定操作画面が表示されている状態、設定操作画面に配置された何れかのボタンが所定時間以内に押されている状態など）であれば、表示部４１，４７の表示形態を、消費電力の少ない省電力表示モード（例えば、全消灯）に設定し、この状態でコンロ電源のオフ操作がなされたか否かの監視を行う。そして、コンロ電源のオフ操作が行われれば、コンロ電源をオフにし、動作を終了する（ＳＴ２８〜ＳＴ２９，ＳＴ２６〜ＳＴ２７）。
【００６４】
即ち、コンロ電源がオンの状態になった後、コンロ操作がなされるか、携帯端末５からの接続情報の送信がなされるか、或いは、携帯端末５が使用された場合は、携帯端末５にて動作条件の設定操作中である場合や、自動調理を行う意思がある場合など、バーナ２１，３１が使用される可能性が高いとして、手動で電源がオフにされるまでＳＴ２３からＳＴ２６のステップを繰り返し、自動電源オフ動作は行わない。
【００６５】
図示しないが、コンロ電源のオフ操作がなされたか否かの監視を行っている間に携帯端末５にて設定操作が終了し、一定時間以上設定操作されなかった場合や、設定操作画面の表示がオフにされた場合など、携帯端末５が使用中の状態でなくなった場合は（ＳＴ２８のステップでＮｏ）、次にコンロ操作がなされる可能性があるとして、省電力表示モードの設定を解除し、表示部４１，４７を標準の表示形態に戻した上で、コンロ電源のオフ操作がなされたか否かの監視を行う（ＳＴ２６）。
【００６６】
コンロ電源がオンの状態になってから第４の所定時間Ｓ４（例えば、１２０秒間）が経過するまでの間に、コンロ操作がなされず、携帯端末５からの接続情報の送信もなされず、且つ、携帯端末５の使用もなされなかった場合は（ＳＴ２３のステップでＮｏ、ＳＴ３０のステップでＹｅｓ）、コンロ電源を自動でオフにし、動作を終了する（ＳＴ２７）。また、使用者が手動でコンロ電源のオフ操作を行った場合も（ＳＴ６のステップでＹｅｓ）、コンロ電源をオフにして、動作を終了する（ＳＴ２７）。
【００６７】
このものでは、上記実施の形態と同様、コンロ電源がオンにされている状態で、携帯端末５との間で通信が行われておらず、且つ、バーナ２１，３１が使用される可能性も低いと判定された場合（ここでは、第４の所定時間Ｓ４以上、携帯端末５との間で通信が行われず、且つ、コンロ操作もなされなかった場合）は、コンロ電源が自動でオフにされるから、無駄な電力消費を抑制できる。よって、その分、電池寿命を長くすることができる。
【００６８】
一方、コンロ電源がオンの状態になった後、コンロ操作がなされるか、携帯端末５からの接続情報の送信がなされるか、或いは、携帯端末５が使用された場合は、携帯端末５にて動作条件の設定操作中である場合や、自動調理を行う意思がある場合など、バーナ２１，３１が使用される可能性が高いとして、ＳＴ２４からＳＴ２６のステップを実行し、自動電源オフ動作が行われないから、携帯端末５で動作条件の設定操作等をしている途中でコンロ電源が自動でオフにされてしまうことがない。よって、使い勝手も格段に向上する。
【００６９】
しかも、このものでは、上記実施の形態と同様、コンロ電源がオンにされた後、携帯端末５との間で通信が行われている間、表示部４１，４７を消費電力の少ない表示形態に切り替えられるから、上記のように自動電源オフ動作が行われない状態であっても、器具全体の消費電力を抑制することができる。よって、その分、電池寿命を長くすることができる。
【００７０】
上記実施の形態では、被加熱物を加熱する加熱手段として、ガスの燃焼排ガスを熱源とするバーナが用いられたものを説明したが、上記バーナに代えて、電熱部からの輻射熱や伝導熱により被加熱物を加熱する電熱ヒータが用いられたものであってもよいし、電磁誘導により被加熱物を加熱する電磁誘導ヒータが用いられたものであってもよいし、バーナや電熱ヒータ、電磁誘導ヒータが組み合わせて用いられたものであってもよい。
【００７１】
上記したように、本発明は、乾電池や蓄電池などの電池を電源とする加熱調理器に特に有用であるが、外部電力を電源とする加熱調理器にも適用できる。また、本発明は、本体上部にのみ加熱手段が設けられたガスコンロにも適用できるし、本体内部にのみ加熱手段が設けられたグリル装置にも適用できる。
【符号の説明】
【００７２】
１      ガスコンロ（加熱調理器）
１５    コンロ制御回路
２１，３１  バーナ（加熱手段）
４２    無線通信部（通信手段）
５      携帯端末（情報通信端末）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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