(57)【要約】【課題】記録媒体の厚さによらず、当該記録媒体の搬送中の斜行を、新たに検出機能を付加せずに検出する。【解決手段】比較部２２６では、比較対象が紙突入時電流としきい値であり、紙突入時電流に基づいて半値幅Ｗを演算する。半値幅Ｗは、ピーク値Ｈの１／２の値に相当する時間軸の幅（時間）である。しきい値は、予め設定された斜行が発生していないときの半値幅Ｗｓである。従って、比較部２２６では、演算値Ｗとしきい値Ｗｓとが比較されることになる。比較部２２６での比較結果は、斜行判定部２２８に送出されるようになっている。斜行判定部２２８では、演算値Ｗとしきい値Ｗｓとの差分に基づいて、少なくとも斜行の有無を判定し、必要に応じて、斜行有りの場合に斜行量（斜行角度）を判定する。【選択図】図６
2018024515.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を挟んで搬送する搬送手段と、
前記搬送手段を駆動する駆動手段と、
前記記録媒体が前記搬送手段に突入、又は前記搬送手段から排出される際の前記駆動手段の負荷に関する波形を検出する検出手段と、
前記波形のピーク値に所定係数をかけた高さにおける波形幅に基づいて、前記記録媒体の前記搬送手段に対する斜行の有無を判定する判定手段と、
を有する搬送監視制御装置。
【請求項２】
前記判定手段による判定結果を報知する報知手段をさらに有する請求項１記載の搬送監視制御装置。
【請求項３】
前記判定手段が、予め記憶された前記記録媒体の正常搬送時の波形幅との比較によって、斜行の有無を判定する請求項１又は請求項２記載の搬送監視制御装置。
【請求項４】
前記判定手段が、搬送経路上の異なる２位置で検出したそれぞれの波形幅の比較によって、斜行の有無を判定する請求項１又は請求項２記載の搬送監視制御装置。
【請求項５】
前記２位置が、単一の搬送手段への突入時に検出した波形幅と、排出時に検出した波形幅である請求項４記載の搬送監視制御装置。
【請求項６】
前記２位置が、相対的に搬送方向の上下流の関係となる２以上の搬送手段への突入時又は排出時のそれぞれの波形幅である請求項４記載の搬送監視制御装置。
【請求項７】
前記判定手段による判定の結果、斜行有りと判定された場合に、斜行量と斜行の向きを判別する判別手段と、
前記判別手段で判別された斜行量と斜行の向きとに基づいて、前記搬送手段で前記記録媒体を挟むときの圧力を調整する調整手段と、
をさらに有する請求項１〜請求項６の何れか１項記載の搬送監視制御装置。
【請求項８】
収容部から取り出した記録媒体を、駆動手段の駆動力でそれぞれ駆動する複数のローラ対に挟みながら、予め設定された搬送経路に沿って搬送する搬送手段と、
前記搬送手段の複数のローラ対の一つとして機能し、搬送中の前記記録媒体と対峙したときに当該記録媒体の対峙位置で画像を転写する転写部材と、
前記記録媒体が前記ローラ対に突入、又は前記ローラ対から排出される際の前記駆動手段の負荷に関する波形を検出する検出手段と、
前記波形のピーク値に所定係数をかけた高さにおける波形幅に基づいて、前記記録媒体の前記搬送手段に対する斜行の有無を判定する判定手段と、
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送制御装置、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数の光学センサで用紙のスキュー（斜行）を検出することが記載されている。
【０００３】
特許文献２には、用紙搬送ロールに分割された導電性ゴムを使用した抵抗値の変化によりスキューを検出することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２６７５９２号公報
【特許文献２】特開平０６−２７８９０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、記録媒体の厚さによらず、当該記録媒体の搬送中の斜行を検出することができる搬送監視制御装置、画像形成装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、記録媒体を挟んで搬送する搬送手段と、前記搬送手段を駆動する駆動手段と、前記記録媒体が前記搬送手段に突入、又は前記搬送手段から排出される際の前記駆動手段の負荷に関する波形を検出する検出手段と、前記波形のピーク値に所定係数をかけた高さにおける波形幅に基づいて、前記記録媒体の前記搬送手段に対する斜行の有無を判定する判定手段と、を有する搬送監視制御装置である。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、前記判定手段による判定結果を報知する報知手段をさらに有する。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記判定手段が、予め記憶された前記記録媒体の正常搬送時の波形幅との比較によって、斜行の有無を判定する。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、前記請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記判定手段が、搬送経路上の異なる２位置で検出したそれぞれの波形幅の比較によって、斜行の有無を判定する。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、前記請求項４に記載の発明において、前記２位置が、単一の搬送手段への突入時に検出した波形幅と、排出時に検出した波形幅である。
請求項４記載の搬送監視制御装置。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、前記請求項４に記載の発明において、前記２位置が、相対的に搬送方向の上下流の関係となる２以上の搬送手段への突入時又は排出時のそれぞれの波形幅である。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、前記請求項１〜請求項６の何れか１項記載の発明において、前記判定手段による判定の結果、斜行有りと判定された場合に、斜行量と斜行の向きを判別する判別手段と、前記判別手段で判別された斜行量と斜行の向きとに基づいて、前記搬送手段で前記記録媒体を挟むときの圧力を調整する調整手段と、をさらに有する。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、収容部から取り出した記録媒体を、駆動手段の駆動力でそれぞれ駆動する複数のローラ対に挟みながら、予め設定された搬送経路に沿って搬送する搬送手段と、前記搬送手段の複数のローラ対の一つとして機能し、搬送中の前記記録媒体と対峙したときに当該記録媒体の対峙位置で画像を転写する転写部材と、前記記録媒体が前記ローラ対に突入、又は前記ローラ対から排出される際の前記駆動手段の負荷に関する波形を検出する検出手段と、前記波形のピーク値に所定係数をかけた高さにおける波形幅に基づいて、前記記録媒体の前記搬送手段に対する斜行の有無を判定する判定手段と、を有する画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、記録媒体の厚さによらず、当該記録媒体の搬送中の斜行を検出することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、斜行の有無を報知することができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、絶対的な斜行の有無を判別することができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、相対的な斜行の有無を判別することができる。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、ローラ対毎に斜行の有無を判別することができる。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、斜行発生範囲を判別することができる。
【００２０】
請求項７に記載の発明によれば、斜行を解消することができる。
【００２１】
請求項８に記載の発明によれば、記録媒体の厚さによらず、当該記録媒体の搬送中の斜行を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】は第１の実施の形態に係る画像形成装置の正面図である。
【図２】第１の実施の形態に係る画像形成装置の画像形成処理エンジンの制御ブロック図である。
【図３】図１における画像形成装置の記録用紙搬送機構で記録用紙に搬送力を付与する部位の相対位置関係を等価的に示した正面図である。
【図４】（Ａ）はローラ対を駆動するモータの駆動電流値特性曲線、（Ｂ）はローラ対に記録用紙が突入するときの正面図、（Ｃ）はローラ対から記録用紙が排出するときの正面図である。
【図５】（Ａ）はローラ対に記録用紙が斜行した突入するときの斜行角度を示す平面図、（Ｂ）は斜行角度に応じたローラ対を駆動するモータ駆動電流値特性曲線である。
【図６】第１の実施の形態に係り、駆動コントロール部で実行される機能として、記録用紙Ｐの斜行監視を実行するための機能に特化したブロック図である。
【図７】第１の実施の形態に係り、駆動コントロール部で実行される、記録用紙Ｐの斜行監視制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図８】第２の実施の形態に係り、（Ａ）はローラ対の軸受に加重をかけるための機構を示す正面図であり、（Ｂ）は両端部に均衡した荷重をかけた正常時のローラ対、（Ｃ）は両端部に不均衡な加重をかけた斜行発生時のローラ対を示す。
【図９】第２の実施の形態に係り、駆動コントロール部で実行される、記録用紙Ｐの斜行監視制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図１０】（Ａ）は第１の実施の形態及び第２の実施の形態で適用した比較対象抽出先を示すローラ対の正面図であり、（Ｂ）及び（Ｃ）は図１０（Ａ）の変形例である。
【図１１】第１の実施の形態及び第２の実施の形態（変形例を含む）の実施例に係り、（Ａ）は厚紙の斜行有り及び斜行無しのモータ駆動電流特性図、（Ｂ）は薄紙の斜行有り及び斜行無しのモータ駆動電流特性図、（Ｃ）は図１１（Ａ）及び（Ｂ）のモータ駆動電流特性図と監視要素との関係を示す図表である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態が適用される画像形成装置１０の概略構成図である。
【００２４】
この画像形成装置１０は、４連タンデム方式のフルカラーで画像形成（画像形成を「印刷」という場合がある。）が可能であり、上流側から順に、それぞれ画像形成手段の一例であるイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１画像形成ユニット１２Ｙ、第２画像形成ユニット１２Ｍ、第３画像形成ユニット１２Ｃ、第４画像形成ユニット１２Ｋが、互いに予め定められた間隔をもって配置されている。
【００２５】
なお、以下において、４連の第１画像形成ユニット１２Ｙ、第２画像形成ユニット１２Ｍ、第３画像形成ユニット１２Ｃ、第４画像形成ユニット１２Ｋは同一の構成であるため、総称する場合、「画像形成ユニット１２」とする。また、画像形成ユニット１２の各構成部材を区別しないで説明する場合、図面では記載している各構成部材の符号の末尾（「Ｙ」、「Ｍ」、「Ｃ」、「Ｋ」）を省略する場合がある。
【００２６】
画像形成ユニット１２には、表面に感光体層を有するドラム状の感光体ドラム１４と、この感光体ドラム１４を一様に帯電する帯電ローラ１６と、一様に帯電された感光体ドラム１４に像光を照射して静電潜像を形成する露光部１８と、潜像にトナーを転移させてトナー像とする現像部２０と、転写後に感光体ドラム１４に残留したトナーを除去するクリーニング部２６と、を備えている。
【００２７】
また、画像形成装置１０は、４連の各画像形成ユニット１２の感光体ドラム１４のそれぞれに接触する経路で周回可能に張架された、像保持体としての無端ベルト状の中間転写ベルト２２と、感光体ドラム１４上に形成されたトナー像を中間転写ベルト２２へ転写する一次転写ローラ２４と、を備えている。この感光体ドラム１４と一次転写ローラ２４とが対峙する領域を一次転写部Ｔ１という。
【００２８】
さらに、画像形成装置１０は、用紙トレイ２９に収容された記録用紙Ｐを搬送する搬送手段の一例としての記録用紙搬送機構２８と、記録用紙Ｐ上のトナー像を定着する定着部３０と、を備えている。
【００２９】
なお、定着部３０は、駆動手段としての定着モータ２００（図３参照）の駆動力で従動する加熱ローラ３０Ａ及び加圧ローラ３０Ｂを備える。
【００３０】
中間転写ベルト２２は、駆動手段としての転写モータ２０２（図３参照）によって回転駆動されるドライブローラ３２と、張力を調整するテンションローラ３４と、対向部材としてのバックアップローラ３６とに掛け回されている。前記一次転写ローラ２４は、中間転写ベルト２２の内側に配置されている。
【００３１】
また、中間転写ベルト２２を挟んでバックアップローラ３６と対向する位置には、記録用紙搬送機構２８によって搬送される記録用紙Ｐ上に、中間転写ベルト２２上のトナー像を転写する転写部材としての二次転写ローラ３８が設けられている。このバックアップローラ３６と二次転写ローラ３８とが対峙される領域を、二次転写部Ｔ２という。
【００３２】
また、中間転写ベルト２２を挟んでドライブローラ３２と対向する位置には、二次転写ローラ３８によって記録用紙Ｐ上にトナー像を転写した後に、中間転写ベルト２２上に残留するトナーを除去するトナー除去部４０を備えている。
【００３３】
記録用紙搬送機構２８は、用紙トレイ２９に収容されている最上層の記録用紙Ｐを取り出すピックアップローラ４２と、駆動手段としての送り出しモータ２０４（図３参照）の駆動力で駆動し、取り出した記録用紙Ｐを二次転写位置Ｔ２へ送り出す送り出しローラ４４Ａ、４４Ｂ、及び、駆動手段としての位置決めモータ２０６（図３参照）の駆動力で駆動し、中間転写ベルト２２上の画像と記録用紙Ｐとの相対位置を決める位置決めローラ４６Ａ、４６Ｂと、その搬送移動経路を案内するペーパーガイド４８、５０、５２、５４及び５６と、駆動手段としての排紙モータ２０８（図３参照）の駆動力で駆動する排紙ローラ５８Ａ、５８Ｂと、排紙トレイ（不図示）等から成る。
【００３４】
なお、図１では、１段の用紙トレイ２９を図示したが、用紙トレイ２９が複数段存在する場合は、その段数に応じて、ピックアップローラ及び搬送ローラが増設される。
【００３５】
また、図示は省略したが、排紙ローラ５８Ａ、５８Ｂの逆転駆動で、記録用紙Ｐの表裏を反転して位置決めローラ４６Ａ、４６Ｂの上流側へ戻し、両面印刷を実行可能な反転機構部を設けてもよい。
【００３６】
記録用紙搬送機構２８は、用紙トレイ２９に収容された記録用紙Ｐを、二次転写ローラ３８とバックアップローラ３６とが中間転写ベルト２２を挟んで対向する二次転写位置Ｔ２へ搬送駆動し、次いで、二次転写位置から定着部３０へ搬送駆動し、次いで、定着部３０から排紙トレイへと搬送駆動する。
【００３７】
（エンジン部制御系）
図２は、画像形成装置１０の制御系の一例を示すブロック図である。
【００３８】
画像形成装置１０の主制御機能であるメインコントローラ１２０には、ユーザインターフェイス１４２が接続されている。ユーザインターフェイス１４２は、画像形成等に関する指示を入力するための入力部、及び画像形成時等の情報を表示又は音声で報知するための出力部を備えている。
【００３９】
また、このメインコントローラ１２０には、図示しない外部ホストコンピュータとの通信回線網が接続されており、通信回線網を介して画像データが入力されるようになっている。
【００４０】
画像データが入力されると、メインコントローラ１２０では、例えば、画像データに含まれるプリント指示情報と、イメージデータとを解析し、画像形成装置１０に適合する形式（例えば、ラスターイメージデータ）に変換し、ＭＣＵ１１８の一部として機能する画像形成処理制御部１４４へ、変換した画像データを送出する。
【００４１】
画像形成処理制御部１４４では、入力された画像データに基づいて、画像形成処理制御部１４４と共に、それぞれＭＣＵ１１８として機能する駆動系コントロール部１４６、帯電コントロール部１４８、露光コントロール部１５０、転写コントロール部１５２、定着コントロール部１５４、除電コントロール部１５６、クリーナコントロール部１５８及び現像コントロール部１６０のそれぞれを同期制御し、画像形成を実行する。なお、図２では、ＭＣＵ１１８で実行される機能をブロックに分類し、記載したものであり、ＭＣＵ１８のハード構成を限定するものではない。
【００４２】
なお、メインコントローラ１２０には、温度センサ１６２及び湿度センサ１６４等が接続され、温度センサ１６２及び湿度センサ１６４に基づき、画像形成装置１０の筐体内の環境温度・湿度を検出する場合がある。
【００４３】
図３は、記録用紙搬送機構２８に沿って設けられ、記録用紙Ｐに搬送力を付与する部位（送り出しローラ４４、位置決めローラ４６、中間転写ベルト２２、定着部３０、及び排紙ローラ５８）の相対位置関係を等価的に示した搬送系の正面図である。
【００４４】
駆動系コントロール部１４６では、送り出しモータ２０４、位置決めモータ２０６、転写モータ２０２、定着モータ２００、及び排紙モータ２０８を含む駆動源の駆動を制御する。
【００４５】
記録用紙Ｐは、図３の矢印Ａで示す搬送経路の左から順に送り出しローラ４４、位置決めローラ４６、中間転写ベルト２２、定着部３０、及び排紙ローラ５８から搬送力が付与されることになる。
【００４６】
なお、二次転写位置Ｔ２では、記録用紙Ｐは、ドライブローラ３２の駆動力で動作する中間転写ベルト２２と二次転写ローラ３８とに挟まれることで、搬送力が付与される。また、定着部３０では、記録用紙Ｐは、加熱ローラ３０Ａと加圧ローラ３０Ｂとに挟まれることで、搬送力が付与される。
【００４７】
送り出しモータ２０４、位置決めモータ２０６、転写モータ２０２、定着モータ２００、及び排紙モータ２０８を駆動するための電源線には、それぞれ電流検出部２１０Ａ〜２１０Ｅが介在されている。なお、以下の明細書中において、電流検出部２１０Ａ〜２１０Ｅを総称する場合、電流検出部２１０という。
【００４８】
それぞれの電流検出部２１０で検出した電流値は、駆動コントロール部１４６へ出力されるようになっている。
【００４９】
ここで、図３に示す各部位の記録用紙Ｐの搬送としての基本的機能は同一である。図４（Ｂ）及び（Ｃ）に示される如く、各部位は、ローラ対２１２によって記録用紙Ｐを挟み、一方がモータ２１４の駆動力で駆動する駆動ローラ２１２Ａ、他方が従動ローラ２１２Ｂとして機能する。ローラ対２１２は、記録用紙Ｐを挟むことで、当該記録用紙Ｐに搬送力を付与する。
【００５０】
すなわち、駆動ローラ２１２Ａが図１及び図３の送り出しローラ４４Ａ、位置決めローラ４６Ａ、中間転写ベルト２２、加熱ローラ３０Ａ、及び排紙ローラ５８Ａに相当し、従動ローラ２１２Ｂが図１及び図３の送り出しローラ４４Ｂ、位置決めローラ４６Ｂ、転写ローラ３８、加圧ローラ３０Ｂ、及び排紙ローラ５８Ｂに相当する。
【００５１】
また、モータ２１４は、駆動系コントロール部１４６（図３参照）によって駆動制御される、送り出しモータ２０４、位置決めモータ２０６、転写モータ２０２、定着モータ２００、及び排紙モータ２０８に相当する。
【００５２】
以下において、記録用紙搬送機構２８における記録用紙Ｐに搬送力を付与する部位を区別しないで総称する場合、図４（Ｂ）及び（Ｃ）に基づき、ローラ対２１２（駆動ローラ２１２Ａ、従動ローラ２１２Ｂ）とモータ２１４という。
【００５３】
（モータ負荷原理と斜行検知）
図４（Ａ）は、ローラ対２１２に記録用紙Ｐが挟まれるときのモータ２１４の電流値を示す特性図である。
【００５４】
モータ２１４が駆動すると特定の範囲内の電流値（図４（Ａ）では、０．５Ａ前後）で推移し、記録用紙Ｐの先端部がローラ対２１２に到達すると（図４（Ｂ）参照）、モータ２１４に負荷が増え、電流値がプラス側に突出する電流が発生する（図４（Ａ）では、０．６５Ａ）。
【００５５】
記録用紙Ｐの挟み込みが終了すると、モータ２１４の電流値は安定する（図４では、０．５Ａ前後で安定）。
【００５６】
一方、記録用紙の後端部がローラ対２１２から離脱すると（図４（Ｃ）参照）、モータ２１４の負荷が減り、電流値がマイナス側に突出する電流が発生する（図４（Ａ）では、０．４Ａ）。
【００５７】
ここで、図５（Ａ）に示される如く、記録用紙Ｐが斜行している場合、記録用紙Ｐは、搬送方向と交差する幅方向の一端部から他端部にかけて徐々にローラ対２１２に挟まれていくことになる。
【００５８】
すなわち、斜行が発生している記録用紙Ｐは、斜行は発生していない記録用紙Ｐに比べて、徐々にローラ対２１２に挟まれていく分、ピーク電流値が小さく、かつ、鮮鋭度が鈍ることになる。
【００５９】
図５（Ｂ）は、斜行が発生していない記録用紙Ｐ（斜行角度０度）に対して、斜行が発生している記録用紙Ｐ（斜行角度１度及び２度）を搬送したときのピーク電流値の特性曲線を示したものである。
【００６０】
この図５（Ｂ）に示される如く、斜行角度によってピーク電流値が変化していることがわかる。但し、ピーク電流値は、他要件（例えば、記録用紙Ｐの厚さを含む紙種）に依存する場合がある。
【００６１】
一方、図５（Ｂ）に示される如く、各特性曲線の例えば、半値幅（すなわち、ピーク電流値の１／２の値となる位置の幅（時間））が、斜行角度によって変化していることがわかる。この半値幅は、他要件に依存せず、斜行が発生していない記録用紙Ｐの半値幅に対する比が斜行角度によって確定し得る値である。この半値幅は、波形のピーク値に所定係数をかけた高さにおける波形幅の一例である。
【００６２】
半値幅とは、一般的に、半値全幅（FWHM「full width at half maximum」）と、その半分の値の半値半幅（HWHM「half width at half maximum」）とがあるが、ここでは、半値全幅とする。なお、本実施の形態では、波形のピーク値に所定係数をかけた高さにおける波形幅として、半値幅（半値全幅）を適用したが、所定係数が１／２に限定されるものではなく、理論上、所定係数は、０＜所定係数＜１の範囲であればよい。
【００６３】
すなわち、図５（Ｂ）では、他要件によらず、斜行角度が１度の特性曲線の半値幅は、斜行が発生していないときの半値幅の２倍となり、斜行角度が２度の特性曲線の半値幅は、斜行が発生していないときの半値幅の３倍となることを見出した。
【００６４】
図６は、駆動コントロール部１４６で実行される機能として、記録用紙Ｐの斜行監視を実行するための機能に特化したブロック図である。なお、この図６の各ブロックは、駆動コントロール部１４６のハード構成を限定するものではない。
【００６５】
また、この斜行監視機能は、駆動コントロール部１４６によらず、図２に示す画像形成処理制御部１４４又はメインコントローラ１２０で実行するようにしてもよい。また、画像形成装置１０に、新たに、斜行監視機能を持った専用の制御機器を搭載又は接続するようにしてもよい。
【００６６】
図６に示される如く、各モータ２１４（図３参照）の電源線に接続された電流検出部２１０Ａ〜２１０Ｅは、電流値受付部２１６に接続されている。
【００６７】
電流値受付部２１６は、検出手段の一例としてのピーク値抽出部２１８に接続されており、受け付けた電流値をピーク値抽出部２１８へ送出する。
【００６８】
ピーク値抽出部２１８では、受け付けた電流値を時間軸で監視し、ピーク値（ピークとなる電流値）を抽出する。図４で示したように、記録用紙Ｐが搬送されるとき、記録用紙Ｐがローラ対２１２に突入するときと、排出するときに、ピークとなる電流値が発生する。ピーク値抽出部２１８では、このピーク値を中心とする一定時間帯の紙突入時電流と、紙排出時電流を抽出する。
【００６９】
ピーク値抽出部２１８は、ピーク値記憶部２２０に接続されている。ピーク値記憶部２２０には、ピーク値抽出部２１８で抽出した、紙突入時電流と、紙排出時電流とを記憶する。
【００７０】
また、ピーク値記憶部２２０は、比較対象選択部２２２に接続されており、例えば、１枚分の記憶用紙Ｐの紙突入時電流と、紙排出時電流との抽出が終了すると、比較指示を出力する。
【００７１】
比較対象選択部２２２には、比較値記憶部２２４が接続されている。比較値とは、記憶部２２４は、抽出した紙突入時電流又は紙排出時電流と比較するために予め設定したしきい値である。しきい値は、記録用紙Ｐに斜行が発生していないときの紙突入時電流又は紙排出時電流に相当する。
【００７２】
比較対象選択部２２２では、比較対象として、紙突入時電流、紙排出時電流、及び比較値の中から２つを選択する。第１の実施の形態では、各突入時電流と比較値とを選択し、両者を比較するようにした。
【００７３】
なお、変形例において詳細に説明するが、１箇所のローラ対２１２の紙突入時電流と紙排出時電流とを選択する場合（変形例１参照）、及び、２箇所のローラ対の紙突入時電流を比較する場合（変形例２参照）においては、比較対象選択部２２２での選択対象を変更すればよい。
【００７４】
或いは、複数種類の比較対象を選択し、並行処理するようにしてもよい（第１の実施の形態と比較例との組み合わせ）。
【００７５】
比較対象選択部２２２は、比較部２２６に接続されており、選択された比較対象を比較部２２６へ送出する。
【００７６】
比較部２２６では、比較対象を比較する。すなわち、第１の実施の形態の比較部２２６では、比較対象が紙突入時電流としきい値であり、紙突入時電流に基づいて半値幅Ｗを演算する。
【００７７】
半値幅Ｗは、ピーク値Ｈの１／２の値に相当する時間軸の幅（時間）である。しきい値は、予め設定された斜行が発生していないときの半値幅Ｗｓである。従って、比較部２２６では、演算値Ｗとしきい値Ｗｓとが比較されることになる。
【００７８】
比較部２２６での比較結果は、判定手段の一例としての斜行判定部２２８に送出されるようになっている。斜行判定部２２８では、演算値Ｗとしきい値Ｗｓとの差分に基づいて、少なくとも斜行の有無を判定し、必要に応じて、斜行有りの場合に斜行量（斜行角度）を判定する。
【００７９】
斜行判定部２２８は、報知手段、或いは、判別手段及び調整手段の何れか一方又は両方として機能する処置部２３０に接続されている。処置部２３０では、例えば、記録用紙Ｐの搬送中に斜行が発生したことを報知するための報知情報を、画像形成処理制御部１４４（図２参照）を介してメインコントローラ１２０（図２参照）へ送出する。なお、駆動系コントロール部１４６からメインコントローラ１２０へ、報知情報を直接送出する配線を施してもよい。
【００８０】
メインコントローラ１２０では、ユーザインターフェイス１４２（図２参照）を制御して、記録用紙Ｐに斜行が発生していることを報知する。
【００８１】
なお、処置部２３０では、斜行を解消するための調整を指示することが実行される場合がある（第２の実施の形態参照）。
【００８２】
以下に第１の実施の形態の作用を説明する。
【００８３】
（通常の画像形成処理モードの流れ）
画像形成ユニット１２は、略同一の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト２２の走行方向上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１画像形成ユニット４０Ｙについて代表して説明する。なお、第１画像ユニット４０Ｙと同一の機能を有する部材に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した同一参照符合を付すことにより、第２〜第４画像形成ユニット４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋの説明を省略する。
【００８４】
まず、動作に先立って、感光体ドラム１４Ｙの回転が開始され、その後、帯電ローラ１６Ｙによって感光体ドラム１４Ｙの表面が、第１の実施の形態では、直流と交流が重畳された電圧が印加されて、予め定められた電位に帯電される。なお、一般的には、−４００Ｖ〜−８００Ｖの範囲で選択可能である。例えば、感光体ドラム１４Ｙを帯電する場合、帯電ローラ１６Ｙには、直流電圧に特定の振幅Ｖｐｐ及び特定の周波数ｆの交流電圧を重畳させた電圧を印加する。
【００８５】
感光体ドラム１４Ｙは、導電性の金属製基体上に感光層を積層して形成され、通常は高抵抗であるが、ＬＥＤ光が照射されると、ＬＥＤ光線が照射された部分の抵抗が変化する性質を持っている。
【００８６】
そこで、ＭＣＵ１１８では、帯電した感光体ドラム１４Ｙの表面に、メインコントローラ１２０から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光部１８Ｙにより露光用の光ビーム（例えば、ＬＥＤ光）が出力される。光ビームは、感光体ドラム１４Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電潜像が感光体ドラム１４Ｙの表面に形成される。
【００８７】
静電潜像とは、帯電によって感光体ドラム１４Ｙの表面に形成される像であり、光ビームによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体ドラム１４Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、光ビームが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
【００８８】
このようにして感光体ドラム１４Ｙ上に形成された静電潜像は、感光体ドラム１４Ｙの回転により現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体ドラム１４Ｙ上の静電潜像が、現像部２０Ｙによって可視像（トナー像）化される。
【００８９】
現像部２０Ｙ内には、乳化重合法により製造されたイエロートナーが収容されている。イエロートナーは、現像部２０Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体ドラム１４Ｙ表面の電荷と同極性（−）の電荷を有している。
【００９０】
感光体ドラム１４Ｙの表面が現像部２０Ｙを通過していくことにより、感光体ドラム１４Ｙ表面の除電された潜像部にのみイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。
【００９１】
感光体ドラム１４Ｙは、引き続き回転し、感光体ドラム１４Ｙ表面に現像されたトナー像が１次転写位置へ搬送される。感光体ドラム１４Ｙ表面のイエロートナー像が１次転写位置へ搬送されると、１次転写ローラ２４Ｙに１次転写バイアスが印加され、感光体ドラム１４Ｙから１次転写ローラ２４Ｙに向う静電気力がトナー像に作用し、感光体ドラム１４Ｙ表面のトナー像が中間転写ベルト２２表面に転写される。
【００９２】
このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１画像形成ユニット１２Ｙでは転写コントロール部１５２によって＋２０〜３０μＡ程度に定電流制御されている。
【００９３】
一方、感光体ドラム１４Ｙ表面の転写残トナーは、クリーニング部２６Ｙによりクリーニングされる。
【００９４】
第２画像形成ユニット１２Ｍ以降の１次転写ローラ２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋに印加される１次転写バイアスも前記と同様に制御されている。
【００９５】
こうして、第１画像形成ユニット１２Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２２は、第２〜第４画像形成ユニット１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が同様に重ねられて多重転写される。
【００９６】
全ての画像形成ユニット１２を通して全ての色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２２は、矢印方向に周動搬送され、中間転写ベルト２２内面に接するバックアップローラ３６と中間転写ベルト２２の像保持面側に配置される２次転写ローラ３８とから構成された２次転写部Ｔ２へと至る。
【００９７】
一方、記録用紙Ｐが、供給機構を介して２次転写ローラ３８と中間転写ベルト２２との間に予め定めたタイミングで給紙され、２次転写バイアスが２次転写ローラ３８に印加される。
【００９８】
このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性（＋）であり、中間転写ベルト２２から記録用紙Ｐに向う静電気力がトナー像に作用し、中間転写ベルト２２表面のトナー像が記録用紙Ｐ表面に転写される。
【００９９】
その後、記録用紙Ｐは定着部３０へと送り込まれトナー像が加熱・加圧され、色重ねされたトナー像が溶融されて、記録用紙Ｐ表面へ永久定着される。カラー画像の定着が完了した記録用紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了する。
【０１００】
（斜行監視制御）
図７は、第１の実施の形態に係り、駆動コントロール部１４６で実行される、記録用紙Ｐの斜行監視制御ルーチンを示すフローチャートである。
【０１０１】
ステップ２５０では、記録用紙Ｐの搬送が開始されたか否かが判断され、否定判定された場合は、このルーチンは終了する。
【０１０２】
また、ステップ２５０で肯定判定されると、ステップ２５２へ移行して、モータ駆動電流監視を開始する。
【０１０３】
次のステップ２５４では、紙突入時電流を検出したか否かが判断される。このステップ２５４で肯定判定されると、ステップ２５８へ移行する。ここで言う、紙突入時電流とは、紙突入時のピーク電流値を中心とする一定期間の電流値を言う（図４（Ａ）に示す駆動電流値特性（Ｂ）参照）。
【０１０４】
また、ステップ２５４で否定判定された場合は、ステップ２５６へ移行して、紙紙排出時電流を検出したか否かが判断される。このステップ２５６で肯定判定されると、ステップ２５８へ移行する。ここで言う、紙紙排出時電流とは、紙排出時のピーク電流値を中心とする一定期間の電流値を言う（図４（Ａ）に示す特性、及び（Ｃ）参照）。
【０１０５】
第１の実施の形態では、比較値（しきい値）と比較する形態であるため、紙突入時電流又は紙排出時電流の何れかを検出すればよい。
【０１０６】
ステップ２５８では、検出した電流値（紙突入時電流又は紙排出時電流）の半値幅Ｗを演算し、ステップ２６０へ移行する。
【０１０７】
ステップ２６０では、比較値（しきい値）Ｗｓを読み出し、次いで、ステップ２６２へ移行して、演算した半値幅Ｗと比較値（しきい値）Ｗｓを比較する。
【０１０８】
このステップ２６２で、Ｗ≠Ｗｓと判定（すなわち、否定判定）されると、記録用紙Ｐの搬送に斜行が発生していると判断し、ステップ２６４へ移行して斜行発生を報知し、ステップ２６６へ移行する。
【０１０９】
また、Ｗ＝Ｗｓと判定（すなわち、肯定判定）されると、記録用紙Ｐの搬送に斜行はないと判断し、ステップ２６６へ移行する。
【０１１０】
ステップ２６６では、記録用紙Ｐの搬送が終了したか（画像形成処理が終了したか）否かが判断され、否定判定された場合は、ステップ２５４へ戻り、上記工程を繰り返す。
【０１１１】
また、ステップ２６６で肯定判定された場合は、ステップ２６８へ移行して、モータ駆動電流監視を終了し、このルーチンは終了する。
【０１１２】
（第２の実施の形態）
以下に第２の実施の形態について説明する。第１の実施の形態では、記録用紙Ｐの搬送に斜行が発生していると判別した場合に、報知するようにした。これに対して、第２の実施の形態では、斜行を調整する機構を設けた。
【０１１３】
図８（Ａ）に示される如く、ローラ対２１２は、それぞれ回転軸２３２Ａ、２３２Ｂを備えている。回転軸２３２Ａ、２３２Ｂは、それぞれ軸受２３４Ａ、２３４Ｂに回転可能に支持されている。
【０１１４】
軸受２３４Ａ、２３４Ｂは、縦長矩形状の枠部材２３６に収容されており、軸受２３４Ａは、当該枠部材２３６の矩形孔２３６Ａの最下部に固定されている。一方、軸受２３４Ｂは、矩形孔２３６Ａの中で、上下（図８（Ａ）の矢印Ｂ参照）に移動可能となっている。
【０１１５】
枠部材２３６の上端部には、雌ねじシャフト２４０が形成され、雄ねじシャフト２４０がねじ込まれている。雄ねじシャフト２４０の下端部は、軸受２３４Ｂに突き当てられており、この雄ねじシャフト２４０によって、軸受２３４Ａ方向に押し付けられ、駆動ローラ２１２Ａと従動ローラ２１２Ｂが予め定めたニップ圧で接触している。
【０１１６】
雄ねじシャフト２４０は、歯車２４２、２４４を介してモータ２４６の回転軸に連結されている。このため、モータ２４６の回転（正転又は逆転）によって、雄ねじシャフト２４０のねじ込み量を調整することが可能となっている。なお、雄ねじシャフト２４０に代えて、偏心カムシャフトを適用してもよい。
【０１１７】
ここで、図８（Ｂ）に示される如く、記録用紙Ｐの搬送に斜行が発生していない正常時は、ローラ対２１２の軸線方向両端部は、図８（Ａ）に示した雄ねじシャフト２４０によって、均等な荷重が与えられ、軸線方向に亘り、一定のニップ圧となっている（荷重ａ）。
【０１１８】
一方、図８（Ｃ）に示される如く、記録用紙Ｐの搬送に斜行が発生している異常時は、斜行量に応じて、図８（Ａ）に示した雄ねじシャフト２４０のねじ込み量により、軸受荷重のバランスを調整する。
【０１１９】
例えば、図８（Ｃ）に示される如く、記録用紙Ｐが右に傾いている場合は、右の軸受２３４Ａ、２３４Ｂ側のニップ圧が高くなるように、軸線方向両端部の荷重をｂ＜ｃとする。
【０１２０】
以下に第２の実施の形態の作用を、図９のフローチャートに従い説明する。
【０１２１】
図９は、第２の実施の形態に係り、駆動コントロール部１４６で実行される、記録用紙Ｐの斜行監視制御ルーチンを示すフローチャートである。なお、第１の実施の形態と同一処理のステップについては、同一の符号の末尾に符号Ａを付す。
【０１２２】
ステップ２５０Ａでは、記録用紙Ｐの搬送が開始されたか否かが判断され、否定判定された場合は、このルーチンは終了する。
【０１２３】
また、ステップ２５０Ａで肯定判定されると、ステップ２５２Ａへ移行して、モータ駆動電流監視を開始する。
【０１２４】
次のステップ２５４Ａでは、紙突入時電流を検出したか否かが判断される。このステップ２５４Ａで肯定判定されると、ステップ２５８Ａへ移行する。ここで言う、紙突入時電流とは、紙突入時のピーク電流値を中心とする一定期間の電流値を言う（図４（Ａ）に示す特性、及び（Ｂ）参照）。
【０１２５】
また、ステップ２５４Ａで否定判定された場合は、ステップ２５６Ａへ移行して、紙紙排出時電流を検出したか否かが判断される。このステップ２５６Ａで肯定判定されると、ステップ２５８Ａへ移行する。ここで言う、紙排出時電流とは、紙排出時のピーク電流値を中心とする一定期間の電流値を言う（図４（Ａ）に示す特性、及び（Ｃ）参照）。
【０１２６】
第２の実施の形態では、比較値（しきい値）と比較する形態であるため、紙紙突入時電流又は紙紙排出時電流の何れかを検出すればよい。
【０１２７】
ステップ２５８Ａでは、検出した電流（紙突入時電流又は紙排出時電流）の半値幅Ｗを演算し、ステップ２６０Ａへ移行する。
【０１２８】
ステップ２６０Ａでは、比較値（しきい値）Ｗｓを読み出し、次いで、ステップ２６２Ａへ移行して、演算した半値幅Ｗと比較値（しきい値）Ｗｓを比較する。
【０１２９】
このステップ２６２Ａで、Ｗ≠Ｗｓと判定（すなわち、否定判定）されると、記録用紙Ｐの搬送に斜行が発生していると判断し、ステップ２７０へ移行する。
【０１３０】
また、Ｗ＝Ｗｓと判定（すなわち、肯定判定）されると、記録用紙Ｐの搬送に斜行はないと判断し、ステップ２６６Ａへ移行する。
【０１３１】
ステップ２７０では、比較対象の比を演算し（Ｗ／Ｗｓ）、次いでステップ２７２へ移行して、比較対象比に基づいて、斜行角度を取得する（図５（Ｂ）参照）。
【０１３２】
次のステップ２７４では、斜行方向を判定し、次いでステップ２７６へ移行して、斜行角度に応じて、軸受２３２Ａ、２３４Ｂの荷重バランスを調整し（図８（Ｂ）参照）、ステップ２６６Ａへ移行する。
【０１３３】
このステップ２７６の調整により、斜行した記録用紙Ｐは、荷重バランスの不均衡によって、斜行が戻るように方向転換され、当該ローラ対２１２から排出されるときは、正常に戻ることが可能となる。
【０１３４】
ステップ２６６Ａでは、記録用紙Ｐの搬送が終了したか（画像形成処理が終了したか）否かが判断され、否定判定された場合は、ステップ２５４Ａへ戻り、上記工程を繰り返す。
【０１３５】
また、ステップ２６６Ａで肯定判定された場合は、ステップ２６８Ａへ移行して、モータ駆動電流監視を終了し、このルーチンは終了する。
【０１３６】
（変形例）
以下、第１の実施の形態及び第２の実施の形態の変形例について説明する。
【０１３７】
第１の実施の形態及び第２の実施の形態では、図１０（Ａ）に示される如く、特定のローラ対２１２のモータ２１４の駆動電流として、紙突入時電流又は紙排出時電流の波形（ピーク値を中心とする一定時間帯の波形）を抽出し、その半値幅と、予め記憶しておいた比較値（正常搬送時の駆動電流に準じたしきい値）と比較するようにした。
【０１３８】
変形例１では、図１０（Ｂ）に示される如く、特定のローラ対２１２の紙突入時電流の波形から得た半値幅と、同一の特定のローラ対２１２の紙排出時電流の波形から得た半値幅とを比較する。この場合、当該特定のローラ対２１２に挟まれたときに、記録用紙Ｐが斜行したか否かを判定することが可能である。
【０１３９】
また、変形例２では、図１０（Ｃ）に示される如く、互いに上流と下流との関係となる、２箇所のローラ対２１２のそれぞれの紙突入時電流の波形から得た半値幅同士を比較する。この場合、選択した２箇所のローラ対２１２の間で斜行が発生したか否かを判定することが可能である。
【０１４０】
２箇所のローラ対２１２は、送り出しローラ４４Ａ、４４Ｂ、位置決めローラ４６Ａ、４６Ｂ、二次転写ローラ３８、加熱ローラ３０Ａ及び加圧ローラ３０Ｂ、及び排紙ローラ５８Ａ、５８Ｂ、バックアップローラ３６との何れを選択してもよい。
【実施例】
【０１４１】
図１１は、記録用紙Ｐとして、相対的に厚紙と薄紙とを適用し、適用した記録用紙Ｐを搬送し、厚紙斜行無し、厚紙斜行有り、薄紙斜行無し、及び薄紙斜行有りの各状況に応じたモータ駆動電流を測定した結果から得た、考察を示している。
【０１４２】
なお、図１１では、厚紙と薄紙との厚さの比が２：１となるような、２種類の記録用紙Ｐを適用した。
【０１４３】
図１１（Ａ）は、記録用紙Ｐとして厚紙を適用した場合のモータ駆動電流から、紙突入時電流の波形を抽出した特性図である。
【０１４４】
厚紙斜行無しの場合は、ピーク値が０．１６Ａであり、半値幅は０．０４（sec）となっている。
【０１４５】
一方、厚紙斜行有りの場合は、ピーク値が０．０８Ａであり、半値幅は０．０８（sec）となっている。
【０１４６】
図１１（Ｂ）は、記録用紙Ｐとして薄紙を適用した場合のモータ駆動電流から、紙突入時電流の波形を抽出した特性図である。
【０１４７】
薄紙斜行無しの場合は、ピーク値が０．０８Ａであり、半値幅は０．０４（sec）となっている。
【０１４８】
一方、薄紙斜行有りの場合は、ピーク値が０．０４Ａであり、半値幅は０．０８（sec）となっている。
【０１４９】
図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）の結果を図表化すると、図１１（Ｃ）に示される如く、斜行有り／無しにおいて、それぞれ監視要素（ピーク電流値（Ｈ）」、特徴量（微分値、（Ｈ／Ｗ））、及び半値幅（Ｗ））において、差異が存在することがわかる。言い換えれば、予め定めたしきい値と比較する場合は、紙種（記録用紙Ｐの厚さ）毎のしきい値を設定すればよい。
【０１５０】
一方、監視要素が半値幅（Ｗ）の場合は、記録用紙Ｐの厚さによらず、斜行有り又は無しの判定が可能である。
【０１５１】
また、図１０（Ｂ）に示される如く、単一のローラ対２１２の突入側と排出側のそれぞれの半値幅の比較の場合は、記録用紙Ｐの厚さによらず、斜行有り又は無しの判定が可能である。
【０１５２】
さらに、図１０（Ｃ）に示される如く、互いに上流、下流の関係となる２箇所のローラ対２１２の紙突入時電流の半値幅の比較の場合は、記録用紙Ｐの厚さによらず、斜行有り又は無しの判定が可能である。
【符号の説明】
【０１５３】
Ｐ    記録用紙
Ｔ１    一次転写部
Ｔ２    二次転写部
１０    画像形成装置
１２    画像形成ユニット
１２Ｙ    第１画像形成ユニット
１２Ｍ    第２画像形成ユニット
１２Ｃ    第３画像形成ユニット
１２Ｋ    第４画像形成ユニット
１４    感光体ドラム
１６    帯電ローラ
１８    露光部
２０    現像部
２２    中間転写ベルト
２４    一次転写ローラ
２６    クリーニング部
２８    記録用紙搬送機構
２９    用紙トレイ
３０    定着部
３０Ａ    加熱ローラ
３０Ｂ    加圧ローラ
３２    ドライブローラ
３４    テンションローラ
３６    バックアップローラ
３８    二次転写ローラ
４０    トナー除去部
４２    ピックアップローラ
４４Ａ、４４Ｂ    送り出しローラ
４６Ａ、４６Ｂ    位置決めローラ
４８、５０、５２、５４、５６    ペーパーガイド
５８Ａ、５８Ｂ    排紙ローラ
１１８    ＭＣＵ
１２０    メインコントローラ
１４２    ユーザインターフェイス
１４４    画像形成処理制御部
１４６    駆動系コントロール部
１４８    帯電コントロール部
１５０    露光コントロール部
１５２    転写コントロール部
１５４    定着コントロール部
１５６    除電コントロール部
１５８    クリーナコントロール部
１６０    現像コントロール部
１６２    温度センサ
１６４    湿度センサ
２００    定着モータ
２０２    転写モータ
２０４    送り出しモータ
２０６    位置決めモータ
２０８    排紙モータ
２１０Ａ〜２１０Ｅ（２１０）    電流検出部
２１２    ローラ対
２１２Ａ    駆動ローラ
２１２Ｂ    従動ローラ
２１４    モータ
２１６    電流値受付部
２１８    ピーク値抽出部
２２０    ピーク値記憶部
２２２    比較対象選択部
２２４    比較値記憶部
２２６    比較部
２２８    斜行判定部
２３０    処置部
【図１】
2018024515.tif 000003
【図２】
2018024515.tif 000004
【図３】
2018024515.tif 000005
【図４】
2018024515.tif 000006
【図５】
2018024515.tif 000007
【図６】
2018024515.tif 000008
【図７】
2018024515.tif 000009
【図８】
2018024515.tif 000010
【図９】
2018024515.tif 000011
【図１０】
2018024515.tif 000012
【図１１】
2018024515.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月26日(2016.12.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を挟んで搬送する搬送手段と、
前記搬送手段を駆動する駆動手段と、
前記記録媒体が前記搬送手段に突入、又は前記搬送手段から排出される際の前記駆動手段の負荷に関する波形を検出する検出手段と、
前記波形のピーク値に所定係数をかけた高さにおける波形幅に基づいて、前記記録媒体の前記搬送手段に対する斜行の有無を判定する判定手段と、
を有する搬送監視制御装置。
【請求項２】
前記判定手段による判定結果を報知する報知手段をさらに有する請求項１記載の搬送監視制御装置。
【請求項３】
前記判定手段が、予め記憶された前記記録媒体の正常搬送時の波形幅との比較によって、斜行の有無を判定する請求項１又は請求項２記載の搬送監視制御装置。
【請求項４】
前記判定手段が、搬送経路上の異なる２位置で検出したそれぞれの波形幅の比較によって、斜行の有無を判定する請求項１又は請求項２記載の搬送監視制御装置。
【請求項５】
前記２位置が、単一の搬送手段への突入時に検出した波形幅と、排出時に検出した波形幅である請求項４記載の搬送監視制御装置。
【請求項６】
前記２位置が、相対的に搬送方向の上下流の関係となる２以上の搬送手段への突入時又は排出時のそれぞれの波形幅である請求項４記載の搬送監視制御装置。
【請求項７】
収容部から取り出した記録媒体を、駆動手段の駆動力でそれぞれ駆動する複数のローラ対に挟みながら、予め設定された搬送経路に沿って搬送する搬送手段と、
前記搬送手段の複数のローラ対の一つとして機能し、搬送中の前記記録媒体と対峙したときに当該記録媒体の対峙位置で画像を転写する転写部材と、
前記記録媒体が前記ローラ対に突入、又は前記ローラ対から排出される際の前記駆動手段の負荷に関する波形を検出する検出手段と、
前記波形のピーク値に所定係数をかけた高さにおける波形幅に基づいて、前記記録媒体の前記搬送手段に対する斜行の有無を判定する判定手段と、
を有する画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
前記判定手段による判定の結果、斜行有りと判定された場合に、斜行量と斜行の向きを判別する判別手段と、前記判別手段で判別された斜行量と斜行の向きとに基づいて、前記搬送手段で前記記録媒体を挟むときの圧力を調整する調整手段と、をさらに有するようにしてもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項７に記載の発明は、収容部から取り出した記録媒体を、駆動手段の駆動力でそれぞれ駆動する複数のローラ対に挟みながら、予め設定された搬送経路に沿って搬送する搬送手段と、前記搬送手段の複数のローラ対の一つとして機能し、搬送中の前記記録媒体と対峙したときに当該記録媒体の対峙位置で画像を転写する転写部材と、前記記録媒体が前記ローラ対に突入、又は前記ローラ対から排出される際の前記駆動手段の負荷に関する波形を検出する検出手段と、前記波形のピーク値に所定係数をかけた高さにおける波形幅に基づいて、前記記録媒体の前記搬送手段に対する斜行の有無を判定する判定手段と、を有する画像形成装置である。