(57)【要約】【課題】簡易な構成で用紙を保持できるようにする。【解決手段】実施形態の用紙掴み機構１６は、用紙Ｓの一方の面と対向するガイド面Ｇ１を形成する用紙ガイド１６１と、用紙搬送路Ｐを挟んで用紙ガイド１６１と対向する用紙ガイド１６２と、を備える。用紙ガイド１６２には、用紙ガイド１６１に向けて突出する突出部１６２ａが設けられている。突出部１６２ａは、用紙ガイド１６１が形成するガイド面Ｇ１を超えて用紙ガイド１６１側に突出している。突出部１６２ａは、用紙Ｓが用紙ガイド１６１と用紙ガイド１６２との間に位置したときには、用紙Ｓを用紙ガイド１６１に向けて撓ませることにより、用紙Ｓの一部を用紙ガイド１６１に加圧接触させる。【選択図】図１０
2018034459.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙の一方の面と対向するガイド面を形成する第１の用紙ガイドと、
用紙搬送路を挟んで前記第１の用紙ガイドと対向する第２の用紙ガイドと、を備え、
前記第２の用紙ガイドには、前記第１の用紙ガイドに向けて突出する突出部が設けられており、
前記突出部は、
前記第１の用紙ガイドが形成する前記ガイド面を超えて前記第１の用紙ガイド側に突出しており、
前記用紙が前記第１の用紙ガイドと前記第２の用紙ガイドとの間に位置したときには、前記用紙を前記第１の用紙ガイドに向けて撓ませることにより、前記用紙の一部を前記第１の用紙ガイドに加圧接触させる、
用紙掴み機構。
【請求項２】
前記突出部は、前記用紙と接触する部分が曲面となっている、
請求項１に記載の用紙掴み機構。
【請求項３】
前記第１の用紙ガイドには、前記ガイド面の一部をなし、前記突出部の一部が挿入された開口が設けられており、
前記突出部は、前記用紙が前記第１の用紙ガイドと前記第２の用紙ガイドとの間に位置したときには、前記用紙の一部を前記開口の縁部に加圧接触させる、
請求項１又は２に記載の用紙掴み機構。
【請求項４】
前記開口は、前記用紙が前記第１の用紙ガイドと前記第２の用紙ガイドとの間に位置したときに、その縁部が前記用紙の非記録領域と加圧接触するよう配置されている、
請求項３に記載の用紙掴み機構。
【請求項５】
用紙を排出する排出口と、
前記用紙に印刷を行う印刷部と、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の用紙掴み機構と、を備え、
前記用紙掴み機構は、前記印刷部と前記排出口との間の用紙搬送路に配置され、前記排出口から排出される用紙を掴む、
プリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、用紙掴み機構、及びプリンタに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品情報処理装置（例えば、ＰＯＳ端末）、金融情報処理装置（例えば、ＡＴＭ）等の装置は、取引明細等を印刷するプリンタを備える。これらの装置は用紙の排出口を備える。プリンタは、用紙に取引明細等を印刷し、排出口に向けて搬送する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０８−１５７１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
排出口に搬送された用紙は、ユーザの手に渡る前に装置外部或いは装置内部に落下してしまわないように、排出口で保持される必要がある。排出口付近に搬送機構（例えば、搬送ベルト、搬送ローラ）が配置されているのであれば、装置は、例えば、搬送ベルトと搬送ローラとで用紙を挟持することにより、用紙を排出口に保持可能である。しかしながら、装置の設計によっては、排出口付近に搬送機構が存在しているとは限らない。また、用紙の保持のためだけに排出口に複雑な構成の機構を配置するのは、コスト的に困難である。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、簡易な構成で用紙を保持できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の用紙掴み機構は、用紙の一方の面と対向するガイド面を形成する第１の用紙ガイドと、用紙搬送路を挟んで第１の用紙ガイドと対向する第２の用紙ガイドと、を備える。第２の用紙ガイドには、第１の用紙ガイドに向けて突出する突出部が設けられている。突出部は、第１の用紙ガイドが形成するガイド面を超えて第１の用紙ガイド側に突出している。突出部は、用紙が第１の用紙ガイドと第２の用紙ガイドの間に位置したときには、用紙を第１の用紙ガイドに向けて撓ませることにより、用紙の一部を第１の用紙ガイドに加圧接触させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態のプリンタを備える商品情報処理装置を示す斜視図である。
【図２】実施形態のプリンタの斜視図である。
【図３】実施形態のプリンタのブロック図である。
【図４】実施形態のプリンタの内部構造を示す図である。
【図５】用紙掴み機構の一構成例を示す図である。
【図６】用紙掴み機構の一構成例を示す図である。
【図７】用紙掴み機構を右方向から見た図である。
【図８】図７に示す用紙掴み機構の変形例を示す図である。
【図９】図７に示す用紙掴み機構を正面から見た図である。
【図１０】２つの用紙ガイドの間に用紙が位置した様子を示す図である。
【図１１】用紙掴み機構の変形例を示す図である。
【図１２】用紙掴み機構の変形例を示す図である。
【図１３】用紙掴み機構の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一または同等の部分には同一の符号を付す。
【０００９】
図１は、実施形態のプリンタ１０を備える商品情報処理装置１を示す斜視図である。商品情報処理装置１は、例えば、ＰＯＳ（Point of sales）端末である。商品情報処理装置１は、各ストアに設置され、オペレータによって操作される。商品情報処理装置１は不図示のストアサーバ（ＰＯＳサーバ）とネットワークを介して接続されている。プリンタ１０は商品情報処理装置１に固定或いは内蔵されている。
【００１０】
なお、以下の説明には、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸から構成される直交座標系を用いる。図中、矢印の指し示す方向がプラス方向である。Ｘ軸プラス方向が右方向であり、Ｘ軸マイナス方向が左方向である。また、Ｙ軸プラス方向が背面方向（後側）であり、Ｙ軸マイナス方向が正面方向（前側）である。また、Ｚ軸プラス方向が上方向であり、Ｚ軸マイナス方向が下方向である。正面とはオペレータが位置する側のことである。図１の例であれば、正面は白抜き矢印の方向である。
【００１１】
図２は、商品情報処理装置１からプリンタ１０を取り出したものである。プリンタ１０は、レシートを発行するためのレシートプリンタである。プリンタ１０は、上部に蓋１９を備え、内部にロール紙ＰＲを装着可能である。ロール紙ＰＲは、用紙Ｓが巻き回されたロール状の印字媒体である。プリンタ１０は、ロール紙ＰＲから用紙Ｓを取り出し、取引明細等の情報を印刷する。プリンタ１０は、用紙Ｓを排出する排出口１８を備える。排出口１８は、正面に向けて用紙Ｓを排出するように、水平方向に開口している。なお、図１及び図２に示した外観はあくまで一例であり、様々な変形が可能である。
【００１２】
図３は、プリンタ１０のブロック図である。プリンタ１０は、通信インタフェース１１と、出力部１２と、制御部１３と、印刷部１４と、カット部１５と、用紙掴み機構１６と、を備える。
【００１３】
通信インタフェース１１は、商品情報処理装置１の制御装置（例えば、プロセッサ）と通信する通信インタフェースである。通信インタフェース１１は、商品情報処理装置１から各種データを取得する。通信インタフェース１１が商品情報処理装置１から取得するデータには、印刷部１４が用紙Ｓに印刷する情報（例えば、取引明細）が含まれる。
【００１４】
出力部１２は、ユーザに情報を通知するための出力装置である。出力部１２は、例えば、スピーカー、ブザー等の音響発生装置である。出力部１２は、液晶ディスプレイ（Liquid Crystal Display）、有機ＥＬディスプレイ(Organic Electroluminescence Display)等の表示装置であってもよい。出力部１２は、ユーザに対し、搬送異常の発生等、異常の発生を通知する。
【００１５】
制御部１３は、プロセッサ等の処理装置で構成される。制御部１３は、プリンタ１０の各部を制御する制御装置として機能する。制御部１３は、制御部１３内の或いは制御部１３外の記憶装置（ＲＯＭ（Read Only Memory）及び／又はＲＡＭ（Random Access Memory））に格納されているプログラムに従って動作することで、用紙Ｓの搬送制御等、種々の動作を実現する。
【００１６】
図４は、プリンタ１０の内部構造を示す図である。プリンタ１０は、ロール紙ＰＲが着脱可能に構成されている。ロール紙ＰＲから取り出された用紙Ｓは、用紙搬送路Ｐを通って排出口１８から排出される。プリンタ１０には、搬送路Ｐに沿って、印刷部１４と、カット部１５と、用紙掴み機構１６と、が配置されている。
【００１７】
印刷部１４は、用紙Ｓに取引明細等の各種情報を印字する印刷ユニットである。印刷部１４は、サーマル方式のプリントユニットである。印刷部１４は、プリントヘッド１４１と、ローラ１４２と、を備える。プリントヘッド１４１は、サーマルヘッドであり、ローラ１４２は、プラテンローラである。ローラ１４２は、用紙Ｓを搬送する搬送部（搬送手段）としても機能する。印刷部１４は、制御部１３の制御に従って取引明細等の情報を用紙Ｓに印字する。
【００１８】
カット部１５は、用紙Ｓから印刷完了部分（例えば、レシートとなる部分）を切り離すためのカッターである。カット部１５は、スライド式カッターであってもよいし、ローラ式カッターであってもよい。図４には、カット部１５の一例として、スライド式カッターが示されている。勿論、カット部１５の構成はこれに限定されるものではなく、様々な変形が可能である。
【００１９】
用紙掴み機構１６は、用紙Ｓを排出口１８の近傍で保持するための機構である。用紙掴み機構１６は、排出口１８の手前（排出口１８の搬送方向上流）に配置されている。用紙掴み機構１６は用紙Ｓを掴むことで、用紙Ｓを排出口１８に保持する。
【００２０】
図５及び図６は、用紙掴み機構１６の一構成例を示す図である。図５は、用紙掴み機構１６を右方向から見た図であり、図６は、用紙掴み機構１６を正面から見た図である。図７及び図８は、図５及び図６に示す用紙掴み機構１６の変形例を簡略化した図面である。以下の説明では、理解を容易にするため、簡略化した図面を使って用紙掴み機構１６の構成を説明する。
【００２１】
図７は、用紙掴み機構１６を右方向から見た図である。用紙掴み機構１６は、用紙ガイド１６１（第１の用紙ガイド）と、用紙ガイド１６２（第２の用紙ガイド）と、を備える。用紙ガイド１６１と用紙ガイド１６２は、用紙搬送路Ｐを挟んで対向するように配置されている。用紙ガイド１６１は用紙Ｓの一方の面（本実施形態の場合、上面）と対向するように配置されており、用紙ガイド１６２は用紙Ｓの他方の面（本実施形態の場合、下面）と対向するように配置されている。用紙ガイド１６１と用紙ガイド１６２は、その間隔が下流（排出口１８側）に行くに従って狭くなるよう、それぞれ、用紙搬送路Ｐに対して傾斜している。
【００２２】
用紙ガイド１６１、１６２は、それぞれ、ガイド面Ｇ１、Ｇ２を形成している。ガイド面Ｇ１（第１のガイド面）は用紙ガイド１６１に形成されており、ガイド面Ｇ２（第２のガイド面）は用紙ガイド１６２に形成されている。ここでガイド面とは、用紙Ｓの進行をガイドする面のことをいう。用紙ガイド１６１、１６２は、それぞれ、用紙Ｓと対向する部位（以下、対向部位という。）が平面部となっている。そのため、図７の例の場合、用紙ガイド１６１、１６２の平面部そのものがガイド面Ｇ１、Ｇ２となる。
【００２３】
なお、ガイド面となる対向部位は必ずしも平面でなくてもよい。例えば、対向部位は、図８に示すように、凹凸状であってもよい。この場合、用紙Ｓと接する突出部分（点、線、若しくは面）を連結して形成される面がガイド面Ｇ１、Ｇ２となる。ガイド面Ｇ１、Ｇ２は平面に限られず、曲面であってもよい。先に示した図５の例では、ガイド面Ｇ２が曲面となっている。なお図８には右方向から見て凹凸状の突出部が設けられているがこれに限定する必要はなく、正面方向から見て凹凸状の突出部が設けられていても良い。
【００２４】
図９は、図７に示す用紙掴み機構１６を正面から見た図である。用紙ガイド１６１には、ガイド面Ｇ１の一部をなし、ガイド面Ｇ１をガイド面Ｇ１と垂直な方向（本実施形態の場合、上側）に開放する開口１６１ａが形成されている。用紙ガイド１６２には、用紙ガイド１６１に向けて突出する突出部１６２ａが設けられている。突出部１６２ａは開口１６１ａと対向する位置に配置されている。この突出部１６２ａが用紙Ｓを用紙ガイド１６１に向けて撓ませる部分となる。
【００２５】
突出部１６２ａの形状は任意に変更可能ある。図９では、突出部１６２ａは、山状の凸部となっている。突出部１６２ａの一部（本実施形態の場合、頂部Ｔ）はガイド面Ｇ１を超えて用紙ガイド１６１側に位置している。本実施形態では、頂部Ｔが用紙Ｓと接触する。頂部Ｔは用紙Ｓを傷つけないように曲面となっている。開口１６１ａの幅ｗ１は、突出部１６２ａの頂部Ｔの幅ｗ２より大きい。そのため、開口１６１ａと突出部１６２ａとの間には、用紙Ｓが通過可能な隙間Ｃ１、Ｃ２が形成されている。
【００２６】
次に、このような構成を有するプリンタ１０の動作を説明する。
【００２７】
制御部１３は印刷部１４を制御して用紙Ｓに取引明細等の情報を印刷する。そして、制御部１３はローラ１４２を制御して、用紙Ｓを排出口１８から一部が露出するまで搬送する。このとき、制御部１３は、カット部１５を制御して、用紙Ｓから印刷完了部分を切り離す。
【００２８】
制御部１３の搬送制御により用紙Ｓは用紙掴み機構１６に到達する。そうすると、用紙Ｓは用紙ガイド１６１と用紙ガイド１６２との間に位置する。図１０は、用紙ガイド１６１と用紙ガイド１６２との間に用紙Ｓが位置した様子を示す図である。
【００２９】
図１０を見ればわかるように、用紙Ｓは、開口１６１ａ以外では、ガイド面Ｇ１とガイド面Ｇ２との間に位置する。一方、開口１６１ａでは、用紙Ｓは、ガイド面Ｇ１よりも用紙ガイド１６１側（Ｚ軸プラス方向側）に位置する。具体的に説明すると、用紙Ｓは、図面左側のガイド面Ｇ１とガイド面Ｇ２との間から隙間Ｃ１及びＣ２を通って突出部１６２ａの頂部Ｔに達している。図１０に示すように、用紙Ｓは、突出部１６２ａによって用紙ガイド１６１側に撓んだ状態となる。
【００３０】
なお、用紙Ｓが突出部１６２ａによって撓んだとしても、用紙Ｓの形状は突出部１６２ａの形状とは一致しない。紙には腰（こわさ、剛度ともいう。）があるので、用紙Ｓは頂部Ｔを頂点になだらかに盛り上がる。用紙Ｓの一部は、用紙Ｓの腰による押し上げ圧力によって、用紙ガイド１６１に圧力のかかった状態で接触する。本実施形態では、用紙Ｓは、開口１６１ａの縁部Ｅ１、Ｅ２と圧力のかかった状態で接している。以下の説明では、圧力のかかった状態での接触を加圧接触という。なお、縁部Ｅ１、Ｅ２は、用紙Ｓを傷つけないように、用紙Ｓと接触する部分が湾曲していてもよい。
【００３１】
加圧接触によって、用紙Ｓは、縁部Ｅ１、Ｅ２では、用紙ガイド１６２のある方向（本実施形態の場合、図面斜め下方向）に圧力が加えられる。一方、突出部１６２ａでは、用紙Ｓは、用紙ガイド１６１のある方向（本実施形態の場合、図面上方向）に圧力が加えられる。そのため、用紙Ｓは、用紙ガイド１６１と用紙ガイド１６２との間に挿入されると、縁部Ｅ１、Ｅ２、及び頂部Ｔによって、両面から軽く掴まれた状態となる。用紙Ｓと縁部Ｅ１、Ｅ２との間、及び用紙Ｓと頂部Ｔとの間には静止摩擦力が発生するので、用紙Ｓは用紙掴み機構１６で保持される。その結果、用紙Ｓは排出口１８から一部を露出した状態で保持される。
【００３２】
本実施形態よれば、極めて簡易な構成で用紙Ｓを排出口１８の近傍に保持できる。用紙掴み機構１６は、用紙ガイド１６１と用紙ガイド１６２とで構成される極めて簡易な構成であるので、用紙掴み機構１６の配置のコストは小さい。しかも、用紙Ｓを掴むにあたり複雑な動作も要しない。用紙掴み機構１６は制御部１３に制御されて用紙Ｓを掴むのではないので、設計者が機構制御のためのソフトウェアを別途作成する必要はない。よって、プリンタ１０の設計コストも小さい。
【００３３】
また、用紙Ｓは用紙掴み機構１６によって軽く掴まれているだけである。そのため、制御部１３は、用紙Ｓの搬送を継続するだけで、用紙Ｓの排出口１８からの排出量を調整できる。用紙Ｓの排出量の調整にあたり、制御部１３は、搬送手段とは別に、用紙掴み機構１６を制御する必要はない。また、用紙Ｓは用紙掴み機構１６によって軽く掴まれているだけであるので、ユーザは排出口１８（用紙掴み機構１６）から用紙Ｓをスムーズに引き抜くことができる。
【００３４】
上述の実施形態は一例を示したものであり、種々の変更及び応用が可能である。
【００３５】
例えば、上述の実施形態では、開口１６１ａが形成される用紙ガイド１６１は用紙搬送路Ｐのプリントヘッド１４１側（Ｚ軸プラス方向側）に配置されていた。すなわち、用紙ガイド１６１の開口１６１ａは用紙Ｓの印刷面と対向するよう配置さていた。しかしながら、用紙ガイド１６１の開口１６１ａは用紙Ｓの非印刷面と対向するよう配置されていてもよい。非印刷面は、用紙Ｓの表裏二面のうち、印刷されない面のことである。
【００３６】
図１１には、用紙ガイド１６１の開口１６１ａが用紙Ｓの非印刷面と対向するよう配置された様子が示されている。図１１の例では、用紙ガイド１６１の開口１６１ａが用紙Ｓの非印刷面と対向するように、用紙ガイド１６１が用紙搬送路Ｐのローラ１４２側に配置されている。これにより、開口１６１ａの縁部Ｅ１、Ｅ２が用紙Ｓの記録領域に加圧接触することが無くなるので、用紙Ｓに印刷された文字が傷で読みにくくなることが少ない。特に、用紙Ｓが感熱紙の場合は、縁部Ｅ１、Ｅ２からの圧力によって印字領域に線が表れることが少なくなる。記録領域とは、用紙Ｓの印刷面のうち、上下左右の余白領域を除いた領域のことである。
【００３７】
また、用紙ガイド１６１が、非印刷面以外の非記録領域と対向するよう配置されていてもよい。図１２及び図１３は、用紙ガイド１６１の開口が用紙Ｓの非記録領域と対向するように配置された様子を示す図である。図１２は用紙掴み機構１６を正面から見た図であり、図１３は、用紙掴み機構１６を上から見た図である。用紙ガイド１６１は、２つの開口（図１２に示す１６１ａ１、１６１ａ２）を有している。開口１６１ａ１は、用紙Ｓの余白領域ＭＲと対向するよう、用紙ガイド１６１のＸ軸方向の端に配置されている。より具体的には、開口１６１ａ１は左の余白領域ＭＬと対向するよう配置されており、開口１６１ａ２は右の余白領域ＭＲと対向するよう配置されている。開口１６１ａ１、１６１ａ２は、用紙ガイド１６１とプリンタ１０の筐体との間に形成される隙間であってもよい。
【００３８】
また、用紙ガイド１６２は、２つの突出部（図１２、図１３に示す１６２ａ１、１６２ａ２）を有している。突出部１６２ａ１、１６２ａ２は開口１６１ａ１或いは開口１６１ａ２と対向する位置に配置されている。突出部１６２ａ１の頂部Ｔ１はガイド面Ｇ１を超えて開口１６１ａ１に挿入されており、突出部１６２ａ２の頂部Ｔ２はガイド面Ｇ１を超えて開口１６１ａ２に挿入されている。用紙Ｓが用紙ガイド１６１と用紙ガイド１６２との間に位置すると、開口１６１ａ１の縁部Ｅ１ａ及び開口１６１ａ１の縁部Ｅ２ａは、図１３に示すように、用紙Ｓの余白領域ＭＬ、ＭＲと加圧接触する。縁部Ｅ１ａ、Ｅ２ａが加圧接触するのは用紙Ｓの記録領域ではないので、用紙Ｓに印刷された文字が傷で読みにくくなることは少ない。なお、非記録領域とは、用紙Ｓの表面のうち記録領域ＲＡを除いた領域である。より具体的には、非記録領域とは、用紙Ｓの非印刷面、及び、印刷面の上下左右の余白領域のことである。
【００３９】
なお、開口１６１ａ１、１６１ａ２、突出部１６２ａ１、１６２ａ２は、必ずしも左右双方に形成されている必要はない。開口１６１ａ１、１６１ａ２、突出部１６２ａ１、１６２ａ２は、左右いずれか一方にのみ形成されていてもよい。
【００４０】
また、上述の実施形態では、用紙ガイド１６１が上側、用紙ガイド１６２が下側に位置しているものとしたが、用紙ガイド１６１と用紙ガイド１６２とが、用紙搬送路Ｐを挟んで対向しているのであれば、用紙ガイド１６１、１６２の配置は任意に変更可能である。例えば、用紙ガイド１６１が下側、用紙ガイド１６２が上側に位置していてもよい。用紙Ｓが上向き或いは下向きに排出されるのであれば、用紙ガイド１６１が前側、用紙ガイド１６２が後側に位置していてもよい。また、用紙ガイド１６１が後側、用紙ガイド１６２が前側に位置していてもよい。
【００４１】
また上述の実施形態では、用紙ガイド１６１、１６２は、ガイド面Ｇ１、Ｇ２がそれぞれ用紙搬送路Ｐに対して傾斜するよう配置されていたが、必ずしもガイド面Ｇ１、Ｇ２は用紙搬送路Ｐに対して傾斜していなくてもよい。例えば、用紙ガイド１６１、１６２は、ガイド面Ｇ１、Ｇ２が、用紙搬送路Ｐに対して平行となるよう配置されていてもよい。
【００４２】
また、用紙ガイド１６１は、プリンタ１０に回転可能に固定されていてもよい。例えば、用紙掴み機構１６が図５に示す形状をしているのであれば、用紙ガイド１６１は回転軸Ａを中心に回転可能であってもよい。そして、用紙ガイド１６１は、用紙Ｓが用紙ガイド１６１と用紙ガイド１６２との間に位置したときに、自重で用紙Ｓに挟持圧力を加えてもよい。
【００４３】
また、上述の実施形態では、排出口１８は水平方向に開口しているものとしたが、上方向或いは斜め上方向に開口していてもよい。このとき、用紙掴み機構１６は、上方向或いは斜め上方向に排出される用紙Ｓを掴むよう配置されていてもよい。また、排出口１８は下方向或いは斜め下方向に開口していてもよい。このとき、用紙掴み機構１６は、下方向或いは斜め下方向に排出される用紙Ｓを掴むよう配置されていてもよい。
【００４４】
また、上述の実施形態では、印刷部１４はサーマル方式のプリントユニットであるものとしたが、印刷部１４はサーマル方式のプリントユニットに限定されない。例えば、印刷部１４は、ドットインパクト方式、インクジェット方式、或いは電子写真方式のプリントユニットであってもよい。
【００４５】
また、上述の実施形態では、プリンタ１０は商品情報処理装置１に固定或いは内蔵されるものとしたが、プリンタ１０は商品情報処理装置１に外付できるよう構成されていてもよい。例えば、プリンタ１０はＵＳＢ（Universal Serial Bus）等の接続インタフェースを備え、ＵＳＢケーブル等の通信ケーブルで商品情報処理装置１に接続できるよう構成されていてもよい。
【００４６】
また、プリンタ１０は、ユーザインタフェースを備え、商品情報処理装置１から独立して単体動作できるよう構成されていてもよい。また、プリンタ１０は、パーソナルコンピュータに接続され、パーソナルコンピュータの指示に基づいて動作するよう構成されていてもよい。
【００４７】
また、上述の実施形態では、プリンタ１０は出力部１２を備えるものとしたが、プリンタ１０は出力部１２を備えていなくてもよい。
【００４８】
また、上述の実施形態では、商品情報処理装置１は、ＰＯＳ端末であるものとしたが、商品情報処理装置１はＰＯＳ端末に限定されない。例えば、商品情報処理装置１は、ネットワーク接続機能を持たない単体動作型のキャッシュレジスターであってもよい。
【００４９】
また、上述の実施形態では、プリンタ１０はＰＯＳ端末或いは単体動作型のキャッシュレジスターに設置されるものとしたが、プリンタ１０が設置される装置はこれらに限定されない。例えば、プリンタ１０が設置される装置は、金融情報処理装置であってもよい。金融情報処理装置は、銀行のＡＴＭ（Automated Teller Machine）であってもよい。この場合、商品情報処理装置１は金融情報処理装置１と言い換えることができる。勿論、プリンタ１０が設置される装置は、商品情報処理装置および金融情報処理装置、以外の装置であってもよい。
【００５０】
また、上述の実施形態では、商品情報処理装置１或いは金融情報処理装置１は、プリンタ１０が固定或いは内蔵されるものとした。しかし、商品情報処理装置１或いは金融情報処理装置１は、プリンタ１０を介することなく、直接、用紙Ｓに印刷できるよう構成されていてもよい。例えば、商品情報処理装置１或いは金融情報処理装置１は、通信インタフェース１１と、出力部１２と、制御部１３と、印刷部１４と、カット部１５と、用紙掴み機構１６と、を備えていてもよい。制御部１３は商品情報処理装置１或いは金融情報処理装置１の各部を制御する制御装置（例えば、プロセッサ）と共通であってもよい。商品情報処理装置１或いは金融情報処理装置１をプリンタ１０そのものとみなすことも可能である。
【００５１】
また、上述の実施形態では、プリンタ１０はレシートプリンタであるものとして説明したが、プリンタ１０はレシートプリンタに限定されない。例えば、プリンタ１０はラベルプリンタであってもよい。このとき、プリンタ１０に格納されるロール紙ＰＲは、ラベル台紙が巻き回された、ラベル用のロール紙であってもよい。勿論、プリンタ１０は、レシートプリンタ、ラベルプリンタ以外のプリンタであってもよい。例えば、プリンタ１０は、明細書（例えば、銀行のステートメント）に印刷を行うプリンタであってもよい。また、プリンタ１０が印刷を行う印字媒体は、ロール紙等、連続形態の用紙に限定されない。例えば、プリンタ１０は、普通紙（例えば、Ａ４用紙、Ｂ５用紙）等、非連続形態の用紙に印刷を行うプリンタであってもよい。非連続形態の用紙は、写真用紙であってもよい。
【００５２】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことが出来る。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００５３】
上述の実施形態は以下の付記のようにも記載され得る。もちろん、上述の実施形態は、以下の付記のみに限定されるものではない。
【００５４】
（付記１）
用紙の一方の面と対向するガイド面を形成する第１の用紙ガイドと、
用紙搬送路を挟んで前記第１の用紙ガイドと対向する第２の用紙ガイドと、を備え、
前記第２の用紙ガイドには、前記第１の用紙ガイドに向けて突出する突出部が設けられており、
前記突出部は、
前記第１の用紙ガイドが形成する前記ガイド面を超えて前記第１の用紙ガイド側に突出しており、
前記用紙が前記第１の用紙ガイドと前記第２の用紙ガイドとの間に位置したときには、前記用紙を前記第１の用紙ガイドに向けて撓ませることにより、前記用紙の一部を前記第１の用紙ガイドに加圧接触させる、
用紙掴み機構。
【００５５】
（付記２）
前記突出部は、前記用紙と接触する部分が曲面となっている、
付記１に記載の用紙掴み機構。
【００５６】
（付記３）
前記第１の用紙ガイドには、前記ガイド面の一部をなし、前記突出部の一部が挿入された開口が設けられており、
前記突出部は、前記用紙が前記第１の用紙ガイドと前記第２の用紙ガイドとの間に位置したときには、前記用紙の一部を前記開口の縁部に加圧接触させる、
付記１又は２に記載の用紙掴み機構。
【００５７】
（付記４）
前記開口の前記縁部は、少なくとも前記用紙と加圧接触する部分が湾曲している、
付記３に記載の用紙掴み機構。
【００５８】
（付記５）
前記開口は、前記用紙が前記第１の用紙ガイドと前記第２の用紙ガイドとの間に位置したときに、その縁部が前記用紙の非記録領域と加圧接触するよう配置されている、
付記３又は４に記載の用紙掴み機構。
【００５９】
（付記６）
前記用紙の前記非印字領域は、前記用紙の非印刷面であり、
前記開口は、前記用紙が前記第１の用紙ガイドと前記第２の用紙ガイドとの間に位置したときに、その縁部が前記非印刷面と加圧接触するよう配置されている、
付記５に記載の用紙掴み機構。
【００６０】
（付記７）
前記用紙の前記非印字領域は、前記用紙の印刷面にある左右の余白領域であり、
前記開口は、前記用紙が前記第１の用紙ガイドと前記第２の用紙ガイドとの間に位置したときに、その縁部が前記余白領域と加圧接触するよう配置されている、
付記５に記載の用紙掴み機構。
【００６１】
（付記８）
用紙を排出する排出口と、
前記用紙に印刷を行う印刷部と、
付記１乃至７のいずれか１項に記載の用紙掴み機構と、を備え、
前記用紙掴み機構は、前記印刷部と前記排出口との間の用紙搬送路に配置され、前記排出口から排出される用紙を掴む、
プリンタ。
【００６２】
（付記９）
前記排出口は、水平方向に前記用紙を排出するよう配置されており、
前記用紙掴み機構は、水平方向に排出される前記用紙を掴む、
付記８に記載のプリンタ。
【００６３】
（付記１０）
前記排出口は、上方向或いは斜め上方向に前記用紙を排出するよう配置されており、
前記用紙掴み機構は、上方向或いは斜め上方向に排出される前記用紙を掴む、
付記８に記載のプリンタ。
【００６４】
（付記１１）
前記排出口は、下方向或いは斜め下方向に前記用紙を排出するよう配置されており、
前記用紙掴み機構は、下方向或いは斜め下方向に排出される前記用紙を掴む、
付記８に記載のプリンタ。
【００６５】
（付記１２）
用紙を排出する排出口と、
付記８乃至１１のいずれか１項に記載のプリンタと、を備える、
用紙排出装置。
【００６６】
（付記１３）
用紙を排出する排出口と、
付記１乃至７のいずれか１項に記載の用紙掴み機構と、を備え、
前記用紙掴み機構は、前記印刷部と前記排出口との間の用紙搬送路に配置され、前記排出口から排出される用紙を掴む、
用紙排出装置。
【００６７】
（付記１４）
用紙を排出する排出口と、
前記用紙に印刷を行う印刷部と、
付記１乃至７のいずれか１項に記載の用紙掴み機構と、を備え、
前記用紙掴み機構は、前記印刷部と前記排出口との間の用紙搬送路に配置され、前記排出口から排出される用紙を掴む、
商品情報処理装置。
【００６８】
（付記１５）
用紙を排出する排出口と、
前記用紙に印刷を行う印刷部と、
付記１乃至７のいずれか１項に記載の用紙掴み機構と、を備え、
前記用紙掴み機構は、前記印刷部と前記排出口との間の用紙搬送路に配置され、前記排出口から排出される用紙を掴む、
金融情報処理装置。
【符号の説明】
【００６９】
１…商品情報処理装置（金融情報処理装置）
１０…プリンタ
１１…通信インタフェース
１２…出力部
１３…制御部
１４…印刷部
１４１…プリントヘッド
１４２…ローラ
１５…カット部
１６…用紙掴み機構
１６１…用紙ガイド（第１の用紙ガイド）
１６１ａ、１６１ａ１、１６１ａ２…開口
１６２…用紙ガイド（第２の用紙ガイド）
１６２ａ、１６２ａ１、１６２ａ２…突出部
１８…排出口
１９…蓋
Ａ…回転軸
Ｅ１、Ｅ２、Ｅ１ａ、Ｅ２ａ…縁部
Ｐ…用紙搬送路
ＰＲ…ロール紙
Ｓ…用紙
Ｔ、Ｔ１、Ｔ２…頂部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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