(57)【要約】【課題】部材の破損や変形のより確実な防止などを図ることができるとともに、作業性や設置自由度等を高めることが可能となる排水栓装置を提供する。【解決手段】排水栓装置１は、排水口１０３を開閉するための栓蓋と、排水部材としての配管２と、駆動部材５１及び往復移動可能な伝達部材５２を有してなる伝達駆動部材５とを備える。栓蓋が上動した状態で栓蓋に対し下方に向けた力が付与された場合、伝達部材５２にその往復移動方向に沿った負荷が加わるよう構成される。伝達部材５２は、その往復移動方向に沿った過負荷を吸収可能であり、排水口１０３を流れる排水の流路から外れた位置に配置されたショックアブソーバとしてのアブソーバ移動部５２１２を具備する。伝達部材５２の収容される伝達部材収容部８２は、配管２の外側面に接触又は近接した状態とされ、平面視したときに当該外側面に対する接線方向に延びた状態とされる。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
槽体に設けられた排水口を開閉するための上下動可能な栓蓋と、
前記槽体に対して相対変位可能な操作部材と、
自身の内側部分が前記排水口を流れる排水の流路の一部を構成し、かつ、内側から外側に貫通する連通孔を有する排水部材と、
自身の内部空間が前記連通孔を介して前記排水部材の内側に連通した状態で前記排水部材から延び、かつ、前記排水部材に対しほぼ相対変位不能な状態とされた筒状の外部筒部と、
前記栓蓋を直接又は間接的に支持する支持部材を具備するとともに、前記支持部材を上下動させるようにして動作可能な駆動部材、並びに、当該駆動部材及び前記操作部材間に設けられ、前記操作部材の変位により往復移動することで前記駆動部材に対し駆動力を伝達する伝達部材を有してなる伝達駆動部材と
を備え、
前記伝達部材を介して前記操作部材の変位による駆動力が前記駆動部材へと伝達され、前記駆動部材が動作し前記支持部材が上下動することで、前記栓蓋が上下動するように構成された排水栓装置であって、
少なくとも前記外部筒部を備えるとともに、前記連通孔及び前記外部筒部の内部空間からなる、前記伝達駆動部材を収容するための収容空間を有する収容部は、
前記支持部材が前記連通孔を通して前記排水部材の内側から突出した状態で、前記駆動部材が収容される駆動部材収容部と、
前記外部筒部により構成され、前記伝達部材が収容される伝達部材収容部とを有し、
前記栓蓋が上動した状態で前記栓蓋に対し下方に向けた力が付与された場合、前記伝達部材に対しその往復移動方向に沿った負荷が加わるように構成され、
前記伝達部材は、その往復移動方向に沿った過負荷を吸収可能であり、かつ、前記排水口を流れる排水の流路から外れた位置に配置されたショックアブソーバを具備し、
前記伝達部材収容部は、前記排水部材の外側面に接触又は近接した状態とされ、かつ、平面視したときに、当該外側面に対する接線方向に延びた状態とされることを特徴とする排水栓装置。
【請求項２】
前記駆動部材は、前記伝達部材と接続される被接続部を有し、当該被接続部が前記伝達部材の往復移動に伴い円弧状の経路に沿って移動することによって回動するように構成されており、
前記伝達部材は、直線状の経路に沿って移動する直線移動部を有し、
前記直線移動部の移動方向と前記被接続部の移動方向との相違による負荷が前記直線移動部に加わることを防ぐ調整機構部を備えることを特徴とする請求項１に記載の排水栓装置。
【請求項３】
前記直線移動部は、前記ショックアブソーバの構成部品であることを特徴とする請求項２に記載の排水栓装置。
【請求項４】
前記伝達部材は、
前記伝達部材収容部に対し自身の端部が直接又は間接的に取付けられた、可撓性を有する筒状のアウターチューブと、
前記駆動部材よりも前記操作部材側に位置するとともに、前記アウターチューブに対し往復移動可能な状態で挿通された可撓性を有するインナーワイヤと、
往復移動可能な状態で前記インナーワイヤの端部及び自身よりも前記駆動部材側に位置する部材間に介在されるとともに、前記インナーワイヤの移動に伴い移動することで、前記駆動部材側に位置する部材を移動させることが可能に構成された介在部を具備してなる伝え機構とを有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【請求項５】
前記伝え機構は、前記介在部が往復移動可能な状態で内部に配置されたケース部を有し、当該ケース部に対し前記アウターチューブの端部が取付けられており、
前記操作部材が内部に配置される筒状の操作部材収容部と、
自身の一端部に、前記伝達部材収容部へと取付・取外可能な筒状の取付用部材を有し、前記操作部材収容部及び前記伝達部材収容部に接続される筒状のチューブ部材と、
自身の内側にて前記伝え機構を保持するとともに、外側から突出する鍔状部を具備してなるカバー部材とを備え、
前記伝達部材収容部に対し前記取付用部材が取付けられ、当該取付用部材と前記伝達部材収容部とにより前記鍔状部が挟まれた状態とされることで、前記チューブ部材が前記伝達部材収容部に接続された状態になるとともに、前記伝達部材収容部及び前記チューブ部材の少なくとも一方の内部にて前記伝え機構が前記カバー部材を介して前記伝達部材収容部に固定された状態になっており、
前記伝え機構は、前記操作部材収容部及び前記チューブ部材の内部を通過可能に構成されていることを特徴とする請求項４に記載の排水栓装置。
【請求項６】
前記鍔状部は、前記カバー部材の周方向に沿って凸部と凹部とを交互に複数備えた形状をなしており、
前記取付用部材と前記伝達部材収容部とで前記凸部のみが挟まれた状態とされ、
前記凹部を水が通過可能に構成されていることを特徴とする請求項５に記載の排水栓装置。
【請求項７】
前記ショックアブソーバは、前記伝え機構に内蔵されていることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【請求項８】
前記収容空間は、一端側に位置し前記排水部材の内側にて開く開口である排水部材側開口、及び、他端側に位置し前記伝達部材収容部により形成された開口である端部開口を有し、
前記操作部材が内部に配置された操作部材収容部と、
当該操作部材収容部及び前記伝達部材収容部に接続された筒状のチューブ部材とを具備し、
少なくとも前記操作部材収容部、前記チューブ部材及び前記収容部によって形成された、前記操作部材収容部から前記排水部材側開口にかけての内部空間が水密に構成されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【請求項９】
前記駆動部材は、前記収容部内を流れる水の流路となる通水部を有することを特徴とする請求項８に記載の排水栓装置。
【請求項１０】
前記収容空間は、一端側に位置し前記排水部材の内側にて開く開口である排水部材側開口、及び、他端側に位置し前記伝達部材収容部により形成された開口である端部開口を除いて、水密に構成されており、
前記排水部材は、筒状をなすとともに、封水が貯留される封水部を有し、
前記ショックアブソーバは、前記収容空間及び前記伝達部材収容部に接続された筒状のチューブ部材の内部空間のうちの少なくとも一方に配置されており、
前記ショックアブソーバの全体は、前記封水部の封水面よりも上方に配置されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の排水栓装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、槽体からの排水の流路に対応して設けられる排水栓装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、槽体（例えば、浴槽や洗面器等）に設けられる排水栓装置としては、排水口から流れ落ちる排水の流路を構成する筒状の排水部材と、排水口を開閉するための栓蓋と、栓蓋を上下動可能な状態で支持する支持軸を有するとともに排水部材内に配置された支持軸機構と、所定の操作部材（例えば、操作ボタンや操作ハンドルなど）の変位による駆動力を前記支持軸へと伝達するための往復移動可能な伝達部材とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１等参照）。このような排水栓装置においては、操作部材の変位に伴い伝達部材が往復動することで、支持軸及び栓蓋が上下動し、その結果、排水口が開閉されることとなる。
【０００３】
また、回動可能な円板状又は棒状の駆動部材と、駆動部材におけるその回動軸方向に沿った端面の外周寄り又は回動部材の外周面から突出し、排水部材内に配置される棒状の支持部材とを設け、支持部材によって栓蓋を支持するといった手法も提案されている（例えば、特許文献２等参照）。当該手法では、伝達部材の移動に伴い駆動部材が回動することで、支持部材が上下動する。これにより、支持部材に支持された栓蓋も上下動し、排水口が開閉されることとなる。また、駆動部材は、排水部材から外部に突出する外部筒部（取付管）内に収容されている。尚、上記手法において、伝達部材は、外部筒部内に配置されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−３７９２３号公報
【特許文献２】特許第５６７７７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記手法においては、栓蓋が上動した状態、すなわち、排水口が開いている状態において、栓蓋が踏まれた場合などに、栓蓋に対し下方に向けた大きな力が加わってしまう可能性がある。このような力が栓蓋に加わってしまうと、栓蓋を介して支持部材や伝達部材などの操作部材の変位に伴い動作する部材やその周辺の部材に対し過負荷が加わり、その結果、部材の破損や変形が生じてしまうおそれがある。
【０００６】
また、上記手法において、外部筒部は、排水部材の外側面からの突出方向（当該外側面と交差する方向）に沿って延びる形状である。そのため、例えば、伝達部材を操作部材側へとより確実に案内するなどの理由から、外部筒部を延長し、この延長された外部筒部の内部へと伝達部材を配置した場合には、外部筒部が排水部材から過度に突出した状態になってしまう。そのため、排水部材及び外部筒部のまとまりが悪くなってしまい、装置の取付（設置）やメンテナンスなどに係る作業性が低下してしまう可能性がある。また、外部筒部を配置するために大きなスペースが必要となってしまい、装置の設置自由度が不十分になってしまうことも考えられる。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、部材の破損や変形のより確実な防止などを図ることができるとともに、外部筒部内に伝達部材が収容されるように構成しつつ、作業性や設置自由度等を高めることが可能となる排水栓装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【０００９】
手段１．槽体に設けられた排水口を開閉するための上下動可能な栓蓋と、
前記槽体に対して相対変位可能な操作部材と、
自身の内側部分が前記排水口を流れる排水の流路の一部を構成し、かつ、内側から外側に貫通する連通孔を有する排水部材と、
自身の内部空間が前記連通孔を介して前記排水部材の内側に連通した状態で前記排水部材から延び、かつ、前記排水部材に対しほぼ相対変位不能な状態とされた筒状の外部筒部と、
前記栓蓋を直接又は間接的に支持する支持部材を具備するとともに、前記支持部材を上下動させるようにして動作可能な駆動部材、並びに、当該駆動部材及び前記操作部材間に設けられ、前記操作部材の変位により往復移動することで前記駆動部材に対し駆動力を伝達する伝達部材を有してなる伝達駆動部材と
を備え、
前記伝達部材を介して前記操作部材の変位による駆動力が前記駆動部材へと伝達され、前記駆動部材が動作し前記支持部材が上下動することで、前記栓蓋が上下動するように構成された排水栓装置であって、
少なくとも前記外部筒部を備えるとともに、前記連通孔及び前記外部筒部の内部空間からなる、前記伝達駆動部材を収容するための収容空間を有する収容部は、
前記支持部材が前記連通孔を通して前記排水部材の内側から突出した状態で、前記駆動部材が収容される駆動部材収容部と、
前記外部筒部により構成され、前記伝達部材が収容される伝達部材収容部とを有し、
前記栓蓋が上動した状態で前記栓蓋に対し下方に向けた力が付与された場合、前記伝達部材に対しその往復移動方向に沿った負荷が加わるように構成され、
前記伝達部材は、その往復移動方向に沿った過負荷を吸収可能であり、かつ、前記排水口を流れる排水の流路から外れた位置に配置されたショックアブソーバを具備し、
前記伝達部材収容部は、前記排水部材の外側面に接触又は近接した状態とされ、かつ、平面視したときに、当該外側面に対する接線方向に延びた状態とされることを特徴とする排水栓装置。
【００１０】
尚、外部筒部が「排水部材に対しほぼ相対変位不能」であるとは、外部筒部が、例えば、比較的硬質又は半硬質の樹脂や金属などにより形成された通常大きく変形しないものであり、比較的容易に変形可能な軟質のチューブなどではないことを意味する。また、伝達部材収容部が「排水部材に近接した状態」とあるのは、例えば、伝達部材収容部の内側面から排水部材の内側面までの最短距離が２０ｍｍ以下となっている状態をいう。
【００１１】
加えて、「排水部材」は、筒状であってもよいし、非筒状（例えば、壁状）であってもよい。尚、排水部材の外側面が平坦状である場合、「接線方向」とあるのは、排水部材の外側面に沿った方向と同義である。
【００１２】
また、排水部材の外側面に対し伝達部材収容部が接触し、当該外側面が、外観上、伝達部材収容部に埋まったような状態となっている場合、「接線方向」とあるのは、当該外側面の周囲に位置するその他の外側面に基づき形成した、当該外側面に対応する仮想的な外側面に対する接線方向ということができる。例えば、水平方向に沿った断面において、当該外側面の周囲に位置するその他の外側面が円弧をなすものである場合、「接線方向」とあるのは、この円弧を延ばして形成した、当該外側面に対応する仮想的な断面円弧状の外側面に対する接線方向ということができる。
【００１３】
上記手段１によれば、伝達部材はショックアブソーバを備えており、ショックアブソーバにより、伝達部材の往復移動方向に沿った過負荷を吸収することができる。従って、栓蓋が上動した状態（排水口が開放されている状態）において栓蓋に対し下方に向けた力が加わったときに、伝達駆動部材に加わる負荷をショックアブソーバによって吸収することができる。これにより、伝達駆動部材の各部材（支持部材や駆動部材、伝達部材）や伝達駆動部材の周囲に位置する部材（収容部）に対し過度に大きな力が加わってしまうことを防止できる。その結果、部材の破損や変形をより確実に防止することができる。
【００１４】
さらに、排水口を流れる（通過した）排水の流路（例えば、排水部材が筒状をなす場合には、排水部材の内部）にショックアブソーバを設けた場合には、ショックアブソーバが存在する分、排水の流路に配置される部品が大きくなり、排水性能が低下してしまうことが懸念される。また、排水の流路に配置される部品に対し排水に含まれる異物や汚れが付着しやすくなることで、衛生性や清掃性が低下してしまったり、排水に含まれる薬品（洗剤等）の影響で、ショックアブソーバの構成部品に劣化が生じやすくなってしまったりすることも考えられる。
【００１５】
これに対し、上記手段１によれば、ショックアブソーバは、排水口を流れる排水の流路から外れた位置に配置されている。そのため、良好な排水性能や衛生性等を実現することができる。また、ショックアブソーバの構成部品における劣化をより生じにくいものとすることができ、装置の長寿命化を図ることができる。さらに、ショックアブソーバが排水の流路から外れた位置に配置されることで、ショックアブソーバの交換やメンテナンスなどを比較的容易に行うことが可能となる。
【００１６】
また、上記手段１によれば、外部筒部により構成され、伝達部材が収容される伝達部材収容部は、排水部材の外側面と接触又は近接した状態とされ、かつ、平面視したときに、排水部材の外側面に対する接線方向に延びた状態とされている。つまり、伝達部材収容部は、排水部材の外側面に対しいわば立体交差するような形状とされている。従って、排水部材及び外部筒部のまとまりを良くすることができるとともに、外部筒部（収容部）を配置するために必要なスペースの小型化を図ることができる。これにより、装置の取扱いに係る利便性を高めることができ、装置の取付（設置）やメンテナンスなどに係る作業性を向上させることができる。また、装置の設置自由度を高めることができる。さらに、槽体や槽体を利用した構造物（例えば、浴室ユニット等）における設計の自由度を高めることも可能となる。
【００１７】
手段２．前記駆動部材は、前記伝達部材と接続される被接続部を有し、当該被接続部が前記伝達部材の往復移動に伴い円弧状の経路に沿って移動することによって回動するように構成されており、
前記伝達部材は、直線状の経路に沿って移動する直線移動部を有し、
前記直線移動部の移動方向と前記被接続部の移動方向との相違による負荷が前記直線移動部に加わることを防ぐ調整機構部を備えることを特徴とする手段１に記載の排水栓装置。
【００１８】
尚、「調整機構部」としては、例えば、直線移動部及び被接続部のうちの一方に形成され、駆動部材の回動軸と平行に延びる突起部と、両者のうちの他方に形成されるとともに、前記突起部が配置され、かつ、伝達部材の往復移動時に、直線移動部の移動方向と交差する方向に突起部が十分に移動できる程度の大きさを有する孔状や窪み状の突起配置部とによって構成することができる。また、「調整機構部」は、例えば、直線移動部及び被接続部に接続されるとともに、直線移動部との接続部分において直線移動部に対し駆動部材の回動軸と平行な回動軸にて相対回動可能であり、かつ、被接続部との接続部分において被接続部に対し駆動部材の回動軸と平行な回動軸にて相対回動可能に構成されたリンク部材により実現することもできる。
【００１９】
上記手段２によれば、伝達部材は直線状の経路を移動する直線移動部を備えている。そのため、伝達部材が往復移動する際に、伝達部材が揺れ動いてしまうことをより確実に防止できる。これにより、伝達部材を介した駆動力の伝達をより確実にかつより安定的に行うことができる。その結果、良好な操作性を得ることができる。
【００２０】
一方、直線状の経路に沿って移動する直線移動部と円弧状の経路に沿って移動する回動部材の被接続部とを単に接続すると、移動方向の違いから直線移動部に負荷が加わり、直線移動部の円滑な移動が阻害されてしまうことが考えられる。
【００２１】
この点、上記手段２によれば、調整機構部によって、直線移動部及び回動部材の移動方向の相違による負荷が直線移動部へと加わらないようにすることができる。これにより、直線移動部を円滑に移動させることができ、良好な操作性をより確実に得ることができる。
【００２２】
手段３．前記直線移動部は、前記ショックアブソーバの構成部品であることを特徴とする手段２に記載の排水栓装置。
【００２３】
上記手段３によれば、直線移動部は、ショックアブソーバの構成部品を兼ねている。従って、伝達部材のコンパクト化を図ることができる。また、ショックアブソーバと直線移動部とを別々に設ける場合と比較して、製造コストの抑制を図ることができる。
【００２４】
手段４．前記伝達部材は、
前記伝達部材収容部に対し自身の端部が直接又は間接的に取付けられた、可撓性を有する筒状のアウターチューブと、
前記駆動部材よりも前記操作部材側に位置するとともに、前記アウターチューブに対し往復移動可能な状態で挿通された可撓性を有するインナーワイヤと、
往復移動可能な状態で前記インナーワイヤの端部及び自身よりも前記駆動部材側に位置する部材間に介在されるとともに、前記インナーワイヤの移動に伴い移動することで、前記駆動部材側に位置する部材を移動させることが可能に構成された介在部を具備してなる伝え機構とを有することを特徴とする手段１乃至３のいずれかに記載の排水栓装置。
【００２５】
尚、「インナーワイヤ」としては、例えば、金属線が螺旋状に巻回されてなるコアコイルや、可撓性を有する樹脂により形成されたロッド（棒状部材）、複数の金属線からなるより線などを挙げることができる。また「駆動部材側に位置する部材」とは、伝達駆動部材のうち介在部よりも駆動部材側に位置する部材であり、例えば、駆動部材や、駆動部材に取付けられた伝達部材の一構成部品などを挙げることができる。
【００２６】
上記手段４によれば、インナーワイヤ及びアウターチューブは可撓性があるため、取付やメンテナンスに係る取り回しが容易となり、作業性をより向上させることができる。また、伝え機構において、アウターチューブは伝達部材収容部に直接又は間接的に取付けられた状態であるため、可撓性のあるインナーワイヤ及びアウターチューブを用いつつ、インナーワイヤを移動させることで介在部を十分に移動させることができる。これにより、インナーワイヤから駆動部材側の部材へと駆動力を十分に伝達することができ、良好な操作性を得ることができる。
【００２７】
手段５．前記伝え機構は、前記介在部が往復移動可能な状態で内部に配置されたケース部を有し、当該ケース部に対し前記アウターチューブの端部が取付けられており、
前記操作部材が内部に配置される筒状の操作部材収容部と、
自身の一端部に、前記伝達部材収容部へと取付・取外可能な筒状の取付用部材を有し、前記操作部材収容部及び前記伝達部材収容部に接続される筒状のチューブ部材と、
自身の内側にて前記伝え機構を保持するとともに、外側から突出する鍔状部を具備してなるカバー部材とを備え、
前記伝達部材収容部に対し前記取付用部材が取付けられ、当該取付用部材と前記伝達部材収容部とにより前記鍔状部が挟まれた状態とされることで、前記チューブ部材が前記伝達部材収容部に接続された状態になるとともに、前記伝達部材収容部及び前記チューブ部材の少なくとも一方の内部にて前記伝え機構が前記カバー部材を介して前記伝達部材収容部に固定された状態になっており、
前記伝え機構は、前記操作部材収容部及び前記チューブ部材の内部を通過可能に構成されていることを特徴とする手段４に記載の排水栓装置。
【００２８】
尚、上記手段５及び後述する上記手段７等にて規定されるチューブ部材は、それぞれ同じものを指している。従って、例えば、上記手段５を引用する手段７は、チューブ部材がそれぞれ複数あることを規定するものではない。
【００２９】
上記手段５によれば、伝え機構は、操作部材収容部及びチューブ部材の内部を通過可能に構成されている。従って、伝え機構を操作部材収容部へと挿通し、チューブ部材の内部を通して、チューブ部材の一端部（取付用部材）から取り出すことができる。その上で、カバー部材の内側に伝え機構を配置し、次いで、当該カバー部材の鍔状部を伝達部材収容部との間で挟むように取付用部材を伝達部材収容部へと取付けることで、伝達部材収容部に対し、伝え機構の取付とチューブ部材の接続とを行うことができる。また、伝え機構はケース部を有しており、当該ケース部に対しアウターチューブの端部が取付けられているため、結果的に、伝達部材収容部に対しアウターチューブを間接的に取付けることもできる。従って、伝え機構の取付とチューブ部材の接続とアウターチューブの取付とを一度に行うことができ、取付やメンテナンスに係る作業性をより高めることができる。
【００３０】
また、鍔状部が、伝達部材の往復移動方向に沿って伝達部材収容部及び取付用部材により挟み込まれた状態となることで、カバー部材ひいてはこれに保持された伝え機構を前記往復移動方向に沿った一定位置に対しより確実に配置することができる。これにより、伝え機構の位置調節などを特段行うことなく、駆動部材側に位置する部材と伝え機構との相対位置関係を適正なものとすることができる。これにより、作業性を一段と向上させることができる。
【００３１】
手段６．前記鍔状部は、前記カバー部材の周方向に沿って凸部と凹部とを交互に複数備えた形状をなしており、
前記取付用部材と前記伝達部材収容部とで前記凸部のみが挟まれた状態とされ、
前記凹部を水が通過可能に構成されていることを特徴とする手段５に記載の排水栓装置。
【００３２】
上記手段６によれば、凹部が通水路として機能するため、操作部材収容部側からチューブ部材を通って流れてきた水を排水部材側（排水の流路側）へとより円滑に流すことができる。また、複数の凸部によって、操作部材収容部から入り込んだ毛髪やごみ等の異物を捕えることができる。これにより、駆動部材側への異物の侵入抑制をより確実に図ることができ、動作安定性を向上させることができる。
【００３３】
手段７．前記ショックアブソーバは、前記伝え機構に内蔵されていることを特徴とする手段４乃至６のいずれかに記載の排水栓装置。
【００３４】
上記手段７によれば、ショックアブソーバが伝え機構に内蔵されているため、伝達部材のコンパクト化を一層図ることができる。
【００３５】
手段８．前記収容空間は、一端側に位置し前記排水部材の内側にて開く開口である排水部材側開口、及び、他端側に位置し前記伝達部材収容部により形成された開口である端部開口を有し、
前記操作部材が内部に配置された操作部材収容部と、
当該操作部材収容部及び前記伝達部材収容部に接続された筒状のチューブ部材とを具備し、
少なくとも前記操作部材収容部、前記チューブ部材及び前記収容部によって形成された、前記操作部材収容部から前記排水部材側開口にかけての内部空間が水密に構成されていることを特徴とする手段１乃至７のいずれかに記載の排水栓装置。
【００３６】
尚、上記手段８及び後述する手段１０にて規定される排水部材側開口及び端部開口は、それぞれ同じものを指している。また、チューブ部材は、操作部材収容部及び伝達部材収容部に対し直接接続されていてもよいし、何らかの部材を介して間接的に接続されていてもよい。
【００３７】
上記手段８によれば、操作部材収容部から排水部材側開口にかけての内部空間が水密に構成されている。つまり、操作部材収容部へと水が浸入したとき、この水は、排水部材側開口以外からは漏れないようになっている。従って、操作部材収容部内に浸入した水を、チューブ部材及び収容部を介して、排水部材の内側（つまり、排水の流路側）へとより確実に案内することができる。これにより、操作部材収容部内へと浸入した水が排水の流路ではない箇所に流れ出してしまうことを防止でき、衛生性などをより高めることができる。
【００３８】
手段９．前記駆動部材は、前記収容部内を流れる水の流路となる通水部を有することを特徴とする手段８に記載の排水栓装置。
【００３９】
上記手段９によれば、駆動部材には、収容部内を流れる水の流路となる通水部が設けられている。従って、収容部内において水を円滑に流すことができ、収容部における通水能力を十分に確保することができる。その結果、操作部材収容部側から流れてきた水を適切に（より早く）排水部材側（排水の流路側）へと排出すること等が可能となる。
【００４０】
手段１０．前記収容空間は、一端側に位置し前記排水部材の内側にて開く開口である排水部材側開口、及び、他端側に位置し前記伝達部材収容部により形成された開口である端部開口を除いて、水密に構成されており、
前記排水部材は、筒状をなすとともに、封水が貯留される封水部を有し、
前記ショックアブソーバは、前記収容空間及び前記伝達部材収容部に接続された筒状のチューブ部材の内部空間のうちの少なくとも一方に配置されており、
前記ショックアブソーバの全体は、前記封水部の封水面よりも上方に配置されることを特徴とする手段１乃至９のいずれかに記載の排水栓装置。
【００４１】
尚、「封水面」とあるのは、封水部に対し最大限の封水を貯留したときにおける当該封水の水面をいう。さらに、ショックアブソーバは、収容空間のみに配置されていてもよいし、チューブ部材の内部空間のみに配置されていてもよいし、収容空間からチューブ部材の内部空間にかけて配置されていてもよい。尚、ショックアブソーバが収容空間のみに配置される場合、チューブ部材を設けなくてもよい。
【００４２】
排水部材に封水部を設けつつ、収容空間を排水部材側開口及び端部開口を除いて水密に構成すると、大量の封水が排水部材側開口から収容空間に流入し、収容空間に溜まるといった事態が生じ得る。
【００４３】
この点、上記手段１０によれば、ショックアブソーバの全体が、封水部の封水面よりも上方に配置される。そのため、ショックアブソーバが封水につかってしまうことをより確実に防止できる。これにより、ショックアブソーバの腐食や劣化を効果的に抑制することができ、装置の長寿命化を一層図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】配管の中心軸を含む断面における排水栓装置の断面図である。
【図２】操作装置の一部破断正面図である。
【図３】栓蓋ユニットを取外した状態での配管の中心軸を含む断面における排水栓装置の断面図である。
【図４】配管や外部筒部などの斜視図である。
【図５】伝達部材収容部の中心軸を含む断面における排水栓装置の断面図である。
【図６】排水栓装置の平面図である。
【図７】伝達駆動部材の拡大断面図である。
【図８】伝え機構を保持するカバー部材の斜視図である。
【図９】カバー部材を表側から見たときにおけるカバー部材の斜視図である。
【図１０】カバー部材を裏側から見たときにおけるカバー部材の斜視図である。
【図１１】別の実施形態における伝達部材収容部等の正面図である。
【図１２】別の実施形態における伝達部材収容部等の一部破断正面図である。
【図１３】別の実施形態における駆動部材収容部等の一部破断側面図である。
【図１４】別の実施形態における配管等の断面図である。
【図１５】別の実施形態において、防水パンを設けた場合における排水栓装置等を示す図１７のＪ−Ｊ線断面図である。
【図１６】別の実施形態において、防水パンを設けた場合における排水栓装置等を示す図１７のＫ−Ｋ線断面図である。
【図１７】別の実施形態における接続用部材等の構成や端部開口の位置を説明するための接続用部材等の斜視図である。
【図１８】別の実施形態における接続用部材等の構成や端部開口の位置を説明するための接続用部材等の斜視図である。
【図１９】別の実施形態における排水管の構成を示す排水栓装置の断面図である。
【図２０】別の実施形態における排水部材を説明するための排水部材等の一部破断平面模式図である。
【図２１】別の実施形態における排水部材を説明するための排水部材等の一部破断平面模式図である。
【図２２】別の実施形態における収容部等の構成を示す断面図である。
【図２３】別の実施形態における通水部を説明するための排水栓装置の断面図である。
【図２４】別の実施形態における調整機構部を説明するための駆動部材の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
以下に、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。排水栓装置１は、図１及び図２に示すように、排水部材としての配管２と、外部筒部３と、チューブ部材４と、伝達駆動部材５と、操作装置６と、栓蓋ユニット７とを備えており、槽体としての浴槽１００に取付けられている。尚、浴槽１００は、その底部分を構成する底壁部１０１と、当該底壁部１０１の外周に立設された周壁部１０２とを備えている。底壁部１０１には、排水口１０３が貫通形成されている。また、浴槽１００は、周壁部１０２の上端部から外側に突出するフランジ部１０４を有しており、当該フランジ部１０４に対し取付孔１０５が貫通形成されている（図２参照）。
【００４６】
図１及び図３（図３は、栓蓋ユニット７を取外した状態を示す）に示すように、配管２は、内周面（内側部分）が排水口１０３を流れる排水の流路の一部を構成するものであり、直列的に接続された排水口部材２１及び排水管２２を備えている。
【００４７】
排水口部材２１は、円筒状に形成されており、自身の中心軸と前記排水口１０３の中心軸とがほぼ一致するように排水口１０３に挿設されている。また、排水口部材２１は、その上端部において径方向外側に突出形成された鍔部２１Ａと、当該鍔部２１Ａよりも下方側の外周に形成された雄ねじ部２１Ｂとを備えている。
【００４８】
排水管２２は、筒状をなし、その一端部（上端部）内周に前記雄ねじ部２１Ｂを螺合可能な雌ねじ部２２Ａを備えている。そして、鍔部２１Ａを前記底壁部１０１上に配置した状態で、雄ねじ部２１Ｂを雌ねじ部２２Ａに螺合し、鍔部２１Ａ及び排水管２２の上端面により底壁部１０１を挟み込むことで、排水口部材２１及び排水管２２が接続されるとともに、両者が浴槽１００に取付けられた状態となっている。
【００４９】
尚、本実施形態において、鍔部２１Ａと底壁部１０１の表面との間には、弾性変形可能な材料により形成された環状のシール部材１１が配置されている。また、排水管２２の上端面と底壁部１０１の裏面との間には、シール部材１１と同様に、弾性変形可能な材料により形成された環状のシール部材１２が配置されている。両シール部材１１，１２によって、配管２及び浴槽１００間からの漏水防止が図られている。
【００５０】
さらに、排水管２２は、流入部２２１、折返部２２２及び直交部２２３を備えている。
【００５１】
流入部２２１は、前記雌ねじ部２２Ａを内周に具備する部位であり、鉛直方向に延びる円筒状をなしている。流入部２２１に対し、排水口１０３（排水口部材２１の内部）を通過した排水がまず流れ込むようになっている。
【００５２】
また、流入部２２１には、その内周（内側）から外周（外側）に連通する円形状の連通孔２２１Ａが形成されている。
【００５３】
折返部２２２は、流入部２２１の下端部から斜め上方に向けて延びる筒状をなしている。そして、排水口１０３を通って流入部２２１に流れ込んだ排水は、封水として、流入部２２１及び折返部２２２からなる屈曲部分の内部にて貯留可能となっている。すなわち、本実施形態では、流入部２２１及び折返部２２２によって封水を貯留可能な封水部２３が構成されている。
【００５４】
直交部２２３は、折返部２２２の上端部から流入部２２１と直交する方向（水平方向）に延びる円筒状をなしている。本実施形態では、封水部２３において、折返部２２２及び直交部２２３の境界部分と同じ高さの封水面２４（図１等では、封水面２４を二点鎖線で示す）まで封水が貯留可能となっている。そして、封水部２３は、封水面２４が連通孔２２１Ａにおける配管２の内部空間に向けて開く開口の全体よりも上方に位置するように構成されている。尚、本実施形態では、連通孔２２１Ａにおける配管２の内部空間に向けて開く開口（配管２の内側にて開く開口）により、後述する配管側開口８Ｂが形成されている。そのため、結果的に、封水面２４は配管側開口８Ｂの全体よりも上方に位置する状態となっている。
【００５５】
外部筒部３は、図４（図４では、浴槽１００を不図示）及び図５に示すように、全体として配管２から斜め上方に向けて延びる形状をなしている。外部筒部３は、自身の内部空間が前記連通孔２２１Ａを介して配管２の内部空間（内側）に連通した状態で、自身の一端部が配管２に接続されている。
【００５６】
加えて、外部筒部３は、比較的硬質又は半硬質の樹脂や金属により形成されており、配管２に対しほぼ相対変位不能な状態とされている。すなわち、外部筒部３は、力が加えられた際に若干だけ撓み変形し得るものの、通常大きく変形しないものとされており、自立した状態となっている。
【００５７】
また、外部筒部３及び配管２における前記連通孔２２１Ａを形成する部位によって、伝達駆動部材５を収容するための収容部８が形成されている。収容部８は、連通孔２２１Ａ及び外部筒部３の内部空間からなり、伝達駆動部材５の配置される収容空間８Ａを備えている。
【００５８】
収容空間８Ａは、一端側（配管２側）に位置し配管２の内部空間に向けて開く開口（配管２の内側にて開く開口）である排水部材側開口としての配管側開口８Ｂ（図１，３参照）と、他端側に位置する開口である端部開口８Ｃとを備えている。本実施形態において、配管側開口８Ｂは、前記連通孔２２１Ａにおける配管２の内部空間側に向けて開く開口により形成されている。尚、端部開口８Ｃは、後述する伝達部材収容部８２における他端部開口に相当する。
【００５９】
また、収容空間８Ａは、配管側開口８Ｂ及び端部開口８Ｃを除いて、水密に構成されている。すなわち、収容空間８Ａにおける水の出入りは、配管側開口８Ｂ及び端部開口８Ｃを通してのみ生じるようになっている。
【００６０】
収容部８は、駆動部材収容部８１及び伝達部材収容部８２を備えている。
【００６１】
駆動部材収容部８１は、伝達駆動部材５における後述する駆動部材５１を収容する部位である。駆動部材収容部８１の内部において、駆動部材５１は、回動可能な状態で収容されている。本実施形態において、駆動部材収容部８１は、配管２における連通孔２２１Ａを形成する部位と外部筒部３における一端側の部位、より具体的には、配管２へと接続される部位であって、外観上円柱状を呈している部位とによって形成されている。
【００６２】
また、後述するように駆動部材５１は円柱状をなしているところ、駆動部材収容部８１の内部空間は、駆動部材５１の外径とほぼ同じ内径の箇所を有してなる、ほぼ水平方向に延びる空間となっている。すなわち、駆動部材収容部８１は、ほぼ水平方向に延びる形状をなしている。本実施形態では、駆動部材収容部８１の中心軸と水平面とのなす角度がほぼ０°となっている。
【００６３】
尚、「ほぼ水平方向」とあるのは、厳密な水平方向のみならず、ほぼ水平な状態（例えば、駆動部材収容部８１の中心軸と水平面とのなす角度が２０°以下の状態）を含む。また、「駆動部材収容部８１の中心軸」とあるのは、厳密な中心軸ではなく、駆動部材収容部８１の延びる方向に沿って延び、かつ、駆動部材収容部８１の内部のほぼ中心を通る任意の線ということができる。尚、本実施形態において、駆動部材収容部８１の中心軸は、駆動部材５１の回動軸ＣＬ１と同軸である。
【００６４】
伝達部材収容部８２は、伝達駆動部材５における後述する伝達部材５２を収容する部位である。伝達部材収容部８２は、外部筒部３のうち、駆動部材収容部８１（外観上円柱状を呈する部位）から斜め上向きに延びる部位によって形成されている。また、本実施形態において、伝達部材収容部８２は、駆動部材収容部８１の延びる角度よりも急な角度で駆動部材収容部８１から斜め上向きに延びている。そして、端部開口８Ｃは、斜め上向きに開口した状態となっている。
【００６５】
尚、外部筒部３（伝達部材収容部８２）を大きく延ばすことなく、端部開口８Ｃを十分に高い位置に配置するという点では、伝達部材収容部８２の延びる角度（伝達部材収容部８２の中心軸ＣＬ２と水平面とのなす角度）を比較的大きなもの（例えば、３０°以上）とすることが好ましい。ここで、「伝達部材収容部８２の中心軸ＣＬ２」とあるのは、厳密な中心軸ではなく、伝達部材収容部８２の延びる方向に沿って延び、かつ、伝達部材収容部８２の内部のほぼ中心を通る任意の線ということができる。
【００６６】
また、伝達部材収容部８２の長さは、端部開口８Ｃの少なくとも一部が封水面２４よりも上方に位置した状態となるものに設定されている。特に本実施形態において、伝達部材収容部８２の長さは、端部開口８Ｃの全体が封水面２４よりも上方に位置した状態となるものに設定されている。
【００６７】
さらに、伝達部材収容部８２は、配管２の外側面（外周面）に近接した状態とされ、平面視したときに、当該外側面に対する接線ＴＬ方向に延びた状態とされている（図６参照）。すなわち、伝達部材収容部８２は、配管２に対しいわば立体交差した状態で設けられている。さらに、本実施形態において、伝達部材収容部８２は、平面視したときに、駆動部材５１の回動軸ＣＬ１と自身の中心軸ＣＬ２とが配管２の内部空間よりも外部にて直交した状態となるように構成されている。
【００６８】
尚、「直交した状態」とあるのは、厳密に直交した状態だけでなく、ほぼ直交した状態（例えば、駆動部材５１の回動軸ＣＬ１と伝達部材収容部８２の中心軸ＣＬ２とのなす角度が８０°以上１００°以下となっている状態）を含む。
【００６９】
さらに、伝達部材収容部８２のうち、伝達駆動部材５の後述する棒状部５２２が収容される部位の内側面の少なくとも一部は、棒状部５２２の外側面に近接するとともに、当該棒状部５２２（本実施形態では、後述する挟持連結部５２２Ｂ）の断面形状に倣う断面非円形状（例えば、断面矩形状や断面楕円形状、断面長円形状など）とされている。
【００７０】
加えて、伝達部材収容部８２における他端側（配管２とは反対側）の外周には、雄ねじ部８Ｄが形成されている。雄ねじ部８Ｄは、伝達部材収容部８２に対する次述するチューブ部材４の取付に用いられる。
【００７１】
チューブ部材４は、筒状をなし、伝達部材収容部８２及び操作装置６（特に後述する継手部材６２）に接続されている。チューブ部材４は、本体部４１及び取付用部材４２を備えている。
【００７２】
本体部４１は、比較的軟質な樹脂やゴムなどにより筒状に形成されており、折り曲げ等の変形が比較的容易に可能となっている。
【００７３】
取付用部材４２は、チューブ部材４の一端部に設けられ、伝達部材収容部８２に対するチューブ部材４の取付などに用いられる。取付用部材４２は、本体部４１の一端部内周に一部が嵌入された筒状の端部接続部４２Ａと、内周に雌ねじの形成されたナット部４２Ｂとを備えている。端部接続部４２Ａのうち本体部４１から出た部分は、本体部４１に嵌入された部位よりも大径とされており、この大径部分には周方向に延びる溝が形成されている。ナット部４２Ｂは、端部接続部４２Ａの外周に配置されており、端部接続部４２Ａにおける前記大径部分に対し係止された状態となっている。
【００７４】
チューブ部材４及び伝達部材収容部８２は、ナット部４２Ｂの前記雌ねじに対し、伝達部材収容部８２の雄ねじ部８Ｄを螺合し、端部接続部４２Ａの前記大径部分をナット部４２Ｂと伝達部材収容部８２の他端部とで挟み込むことにより接続されている。尚、端部接続部４２Ａの前記溝には、弾性変形可能な材料により形成された環状のシール部材１３が配置されており、当該シール部材１３は、伝達部材収容部８２の内周面及び端部接続部４２Ａの外周面に接触した状態とされている。これにより、チューブ部材４及び伝達部材収容部８２は、水密に接続された状態となっている。
【００７５】
伝達駆動部材５は、後述する操作部材６４の変位による駆動力を、栓蓋ユニット７へと伝達するものである。伝達駆動部材５は、駆動部材５１と、これに連結された往復移動可能な伝達部材５２とを備えている。
【００７６】
駆動部材５１は、伝達駆動部材５の一端部に設けられており、駆動部材収容部８１に収容されている。駆動部材５１は、駆動部材収容部８１内にて回動可能とされており、駆動部材５１の回動軸ＣＬ１は、駆動部材収容部８１と同様に、ほぼ水平方向に延びた状態となっている。尚、「ほぼ水平」とあるのは、厳密な水平方向のみならず、ほぼ水平な状態（例えば、駆動部材５１の回動軸ＣＬ１と水平面とのなす角度が２０°以下の状態）を含む。但し、駆動部材５１を回動させたときにおける配管２の内側面に対する後述する支持部材５１２の突出量変動をより確実に抑制するという観点では、駆動部材５１の回動軸ＣＬ１と水平面とのなす角度は、０°に近いほど好ましく、１０°以下であることがより好ましく、５°以下であることがより一層好ましい。
【００７７】
また、駆動部材５１は、伝達部材５２から分離した状態において、配管側開口８Ｂを通して駆動部材収容部８１内に配置可能であるとともに駆動部材収容部８１から取外可能となっている。
【００７８】
加えて、駆動部材５１は、所定の樹脂により形成されており、比重が１よりも小さなものとなっている。すなわち、駆動部材５１は、水に浮くように構成されている。
【００７９】
さらに、駆動部材５１は、図７に示すように、円柱状をなす円柱部５１１と、自身の回動軸ＣＬ１方向における端面〔すなわち、円柱部５１１の一端面（配管２の内部空間側の端面）〕の外周側から突出した状態で設けられた支持部材５１２（図３参照）と、円柱部５１１の他端面から突出した状態で設けられた被接続部５１３とを備えている。
【００８０】
円柱部５１１は、一端面が配管２の内周面から突出しない状態で配設されており、回動軸ＣＬ１を中心に回動可能となっている。円柱部５１１の外径は、連通孔２２１Ａの内径よりも若干小さい程度に設定されており、駆動部材収容部８１内では、円柱部５１１の外側を水が通過可能となっている。
【００８１】
支持部材５１２は、連通孔２２１Ａを通って配管２内に（配管２の内側から）突出しており、栓蓋ユニット７を支持する役割を有する。支持部材５１２は、円柱部５１１の回動に伴い、上下動する。また、支持部材５１２は、配管２（流入部２２１）の中心軸に至らない程度の短いものとされている。
【００８２】
被接続部５１３は、駆動部材５１の回動軸ＣＬ１方向に沿って延びる断面長円形状の突起であり、伝達部材５２の一端部が連結（接続）される部位である。被接続部５１３は、伝達部材５２（後述する棒状部５２２）の往復移動に伴い円弧状の経路に沿って移動し、その結果、駆動部材５１が回動する。
【００８３】
また、円柱部５１１の他端面には、支持突部５１４が突出した状態で設けられている。そして、被接続部５１３及び支持突部５１４のそれぞれの先端部同士に連結され、円柱部５１１と同軸で、かつ、円柱部５１１とほぼ同じ外径の円板部（図示せず）が一体的に設けられている。
【００８４】
伝達部材５２は、駆動部材５１及び後述する操作部材６４間に設けられ、操作部材６４の変位による駆動力を、駆動部材５１へと伝達するものである。本実施形態において、伝達部材５２は、伝達部材収容部８２及びチューブ部材４の内部に配置されており、ショックアブソーバ機能付伝え機構５２１と、棒状部５２２と、アウターチューブ５２３と、インナーワイヤ５２４とを備えている。本実施形態において、ショックアブソーバ機能付伝え機構５２１は、伝え機構に相当する。以下では、ショックアブソーバ機能付伝え機構を単に「伝え機構」と称す。
【００８５】
伝え機構５２１は、収容空間８Ａからチューブ部材４の内部空間にかけて配置されており、インナーワイヤ５２４側から受けた力を棒状部５２２へと伝える機能を有している。伝え機構５２１は、円筒状のケース部５２１１と、棒状のショックアブソーバ機能付き直線移動部（以下、単に「アブソーバ移動部」）と称す）５２１２と、戻りばね５２１３とを備えている。
【００８６】
ケース部５２１１は、アブソーバ移動部５２１２及び戻りばね５２１３を収容するものであり、筐体本体部５２１１Ａと、ガイド筒部５２１１Ｂと、固定用蓋部５２１１Ｃとを備えている。
【００８７】
筐体本体部５２１１Ａは、円筒状をなしており、一端側（棒状部５２２側）の開口を通してアブソーバ移動部５２１２の一端部が突出した状態になっている。また、筐体本体部５２１１Ａの他端部内周には、例えばねじ止めなどにより、ガイド筒部５２１１Ｂの根元部分が固定された状態になっている。
【００８８】
ガイド筒部５２１１Ｂは、根元部分が大径に形成される一方、当該根元部分の中央から延びる円筒状の細径部分を有し、当該細径部分によってアブソーバ移動部５２１２の移動をガイドする。また、ガイド筒部５２１１Ｂの細径部分には、インナーワイヤ５２４が挿通されており、前記細径部分の端部からインナーワイヤ５２４が突出可能となっている。さらに、ガイド筒部５２１１Ｂの前記根元部分には、アウターチューブ５２３の一端部に設けられた鍔状のフレア部分を収容するための窪み部分が形成されている。
【００８９】
固定用蓋部５２１１Ｃは、ケース部５２１１に対しアウターチューブ５２３の一端部を取付けるためのものである。本実施形態では、ガイド筒部５２１１Ｂの前記窪み部分にアウターチューブ５２３の前記フレア部分を配置した上で、例えばねじ止めなどにより、固定用蓋部５２１１Ｃをガイド筒部５２１１Ｂに取付け、固定用蓋部５２１１Ｃ及びガイド筒部５２１１Ｂにより前記フレア部分を挟み込むことで、ケース部５２１１に対しアウターチューブ５２３の一端部が取付けられている。
【００９０】
アブソーバ移動部５２１２は、伝え機構５２１に内蔵されており、収容空間８Ａ及びチューブ部材４の内部空間の少なくとも一方に（本実施形態では、収容空間８Ａからチューブ部材４の内部空間にかけて）配置されている。また、アブソーバ移動部５２１２は、ガイド筒部５２１１Ｂの前記細径部分の外周に配置されている。そして、ガイド筒部５２１１Ｂの前記細径部分の延びる方向に沿った経路、すなわち、直線状の経路に沿って移動可能となっている。つまり、本実施形態におけるアブソーバ移動部５２１２は、伝達部材５２のうち直線状の経路に沿って移動する部位である直線移動部を構成する。
【００９１】
アブソーバ移動部５２１２は、内筒部５２１２Ａと、外筒部５２１２Ｂと、ショックアブソーバスプリング５２１２Ｃとを備えている。
【００９２】
内筒部５２１２Ａは、一端部（棒状部５２２側の端部）が閉塞した円筒状をなしており、この閉塞した一端部に対し、ガイド筒部５２１１Ｂから突出したインナーワイヤ５２４の端部が接触可能となっている。内筒部５２１２Ａがインナーワイヤ５２４の端部により押圧されることで、アブソーバ移動部５２１２がガイド筒部５２１１Ｂの前記細径部分の延びる方向に沿って駆動部材５１側へと移動する。また、内筒部５２１２Ａの他端部には、ショックアブソーバスプリング５２１２Ｃを支持する（挟む）ための、外側に突出する鍔状部分が設けられている。
【００９３】
外筒部５２１２Ｂは、内筒部５２１２Ａを内部に収容しており、内筒部５２１２Ａと同様に、一端部が閉塞した円筒状をなしている。また、外筒部５２１２Ｂの一端側部分の内周には、ショックアブソーバスプリング５２１２Ｃを支持する（挟む）ための、段差部分が設けられている。一方、外筒部５２１２Ｂの他端側には、戻りばね５２１３を支持する（挟む）ための、外側に突出する膨出部分が設けられている。
【００９４】
さらに、外筒部５２１２Ｂの一端部には、断面長円形状をなす連結軸部５２１Ａが設けられている。連結軸部５２１Ａは、棒状部５２２に対する連結（接続）部として機能する。
【００９５】
ショックアブソーバスプリング５２１２Ｃは、自身の長手方向に沿って伸縮変形可能なばね部材により構成されている。ショックアブソーバスプリング５２１２Ｃは、内筒部５２１２Ａの外周と外筒部５２１２Ｂの内周との間に配置されており、内筒部５２１２Ａの前記鍔状部分と外筒部５２１２Ｂの前記段差部分とで挟み込まれ、圧縮された状態となっている。ショックアブソーバスプリング５２１２Ｃは、伝達部材５２における通常の往復移動時に、ほとんど圧縮変形しない程度の弾性反発力を有するものとされている。一方、伝達部材５２に対しその往復移動方向に沿って過負荷が加わった場合には、ショックアブソーバスプリング５２１２Ｃが圧縮変形することで、加わった過負荷を吸収可能となっている。すなわち、アブソーバ移動部５２１２は、ショックアブソーバ及び前記直線移動部を兼ねており、前記直線移動部は、ショックアブソーバの構成部品（本実施形態では、ショックアブソーバの全てを構成する部品）とされている。
【００９６】
上記のように構成されたアブソーバ移動部５２１２は、インナーワイヤ５２４の端部及び駆動部材５１側に位置する部材（本実施形態では、棒状部５２２）に介在されており、インナーワイヤ５２４の移動に伴い、棒状部５２２が移動する。すなわち、本実施形態におけるアブソーバ移動部５２１２は、介在部に相当するものである。
【００９７】
また、アブソーバ移動部５２１２の全体（特に負荷吸収機能を有するショックアブソーバスプリング５２１２Ｃの全体）は、封水面２４よりも上方に位置するように構成されている（図５参照）。
【００９８】
戻りばね５２１３は、駆動部材５１側へと往動した伝達部材５２の復動等に用いられるものである。戻りばね５２１３は、筐体本体部５２１１Ａの一端部に設けられた内向きの張出部分と、外筒部５２１２Ｂの前記膨出部分との間に圧縮状態で配置されている。
【００９９】
また、本実施形態において、伝え機構５２１は、それぞれ後述するガイド部材６１及び継手部材６２、並びに、チューブ部材４の内部を通過可能な太さとされている。
【０１００】
さらに、伝え機構５２１は、伝達部材収容部８２及びチューブ部材４の少なくとも一方（本実施形態では、双方）の内部にて、自身を内部にて保持するカバー部材５３を介して伝達部材収容部８２に固定された状態になっている（図５参照）。
【０１０１】
詳述すると、カバー部材５３は、所定の樹脂により形成されており、図８〜１０に示すように、自身の軸方向に延びる比較的幅広のスリットを有し、全体として円筒状をなしている。前記スリットは、カバー部材５３の弾性変形に伴い拡幅可能であり、伝え機構５２１をカバー部材５３の内部に収容する際に用いられる。カバー部材５３は、自身の内部にて伝え機構５２１を往復移動不能な状態で保持している。また、カバー部材５３は、外側から突出する鍔状部５３１を備えており、当該鍔状部５３１は、カバー部材５３の周方向に沿って凸部５３１Ａと凹部５３１Ｂとを交互に複数備えた形状をなしている。そして、伝達部材５２の往復移動方向に沿って、取付用部材４２（端部接続部４２Ａ）と伝達部材収容部８２とにより鍔状部５３１が挟まれた状態とされることで、伝え機構５２１は、カバー部材５３を介して伝達部材収容部８２に固定された状態になっている。
【０１０２】
尚、本実施形態では、取付用部材４２と伝達部材収容部８２とで鍔状部５３１の前記凸部５３１Ａのみが挟まれた状態とされている。これにより、鍔状部５３１の前記凹部５３１Ｂを通って、チューブ部材４（取付用部材４２）の内部から伝達部材収容部８２の内部へと水が流れるようになっている。
【０１０３】
図７に戻り、棒状部５２２は、伝達部材５２の一端部に設けられており、伝達部材収容部８２に収容されている。棒状部５２２は、所定の樹脂により形成されている。また、棒状部５２２は、その長手方向と直交する断面において、少なくとも一部（本実施形態では、後述する挟持連結部５２２Ｂ）が断面非円形状（例えば、断面矩形状や断面楕円形状、断面長円形状など）をなしている。
【０１０４】
そして、上記の通り、伝達部材収容部８２の内側面の少なくとも一部が、棒状部５２２の外側面に近接し、当該棒状部５２２の断面形状に倣う断面非円形状であることにより、棒状部５２２は、伝達部材収容部８２に対する相対回転が規制された状態となっている。すなわち、本実施形態では、棒状部５２２の外側面と伝達部材収容部８２の内側面とによって、伝達部材収容部８２に対する棒状部５２２の相対回転を規制する回転規制手段１４が構成されている（図５参照）。
【０１０５】
また、棒状部５２２の両端部には、二股状のアーム部分を有してなる挟持連結部５２２Ａ，５２２Ｂが設けられている。そして、棒状部５２２の一端部に設けられた挟持連結部５２２Ａの両アーム部分間に、前記被接続部５１３が配置されることで、駆動部材５１及び伝達部材５２が収容空間８Ａ内にて連結された状態となっている。本実施形態では、被接続部５１３及び挟持連結部５２２Ａによって、駆動部材５１及び伝達部材５２を連結するための節部１５Ａが構成されている。
【０１０６】
尚、駆動部材５１及び伝達部材５２が連結された状態においては、上述した、被接続部５１３及び支持突部５１４の先端部に設けられた前記円板部によって、配管２の内部空間側に向けた伝達部材５２からの被接続部５１３の抜けが防止されるとともに、駆動部材５１が回動軸ＣＬ１方向に沿った一定の位置に保持されるようになっている。
【０１０７】
また、挟持連結部５２２Ａの両アーム部分間の隙間は、通常、被接続部５１３の外径（側面視したときにおける被接続部５１３の幅）よりも小さなものとされている。但し、棒状部５２２は樹脂製であるため、両アーム部分が弾性変形することで、前記隙間を被接続部５１３の外径よりも大きくすることが可能である。本実施形態では、被接続部５１３に対し挟持連結部５２２Ａの前記隙間を形成する部位を接触させた状態で、被接続部５１３側に向けて棒状部５２２を押し込むことにより、節部１５Ａにて駆動部材５１及び伝達部材５２を連結することが可能となっている。一方、被接続部５１３から棒状部５２２を引き離す方向に力を加えることで、節部１５Ａにて駆動部材５１から伝達部材５２（棒状部５２２）を分離可能となっている。
【０１０８】
さらに、棒状部５２２の他端部に設けられた挟持連結部５２２Ｂの両アーム部分間に、前記連結軸部５２１Ａが配置されることで、棒状部５２２及び伝え機構５２１が収容空間８Ａ内にて連結された状態となっている。本実施形態では、連結軸部５２１Ａ及び挟持連結部５２２Ｂによって、棒状部５２２及び伝え機構５２１を連結するための、つまり、伝達部材５２の構成部品同士を連結するための介在節部１５Ｂが構成されている。
【０１０９】
尚、挟持連結部５２２Ｂの両アーム部分間の隙間は、通常、連結軸部５２１Ａの外径（側面視したときにおける連結軸部５２１Ａの幅）よりも小さなものとされているが、挟持連結部５２２Ｂを弾性変形させることで、介在節部１５Ｂにて棒状部５２２及び伝え機構５２１を連結・分離可能となっている。
【０１１０】
但し、本実施形態では、被接続部５１３及び連結軸部５２１Ａの外径などを調節することで、挟持連結部５２２Ａ及び被接続部５１３の連結力（両者を分離するための力）が、挟持連結部５２２Ｂ及び連結軸部５２１Ａの連結力よりも小さなものとされている。そのため、駆動部材５１、棒状部５２２及び伝え機構５２１が連結された状態において、駆動部材５１から離れる方向に伝え機構５２１を引いたとき、伝え機構５２１及び棒状部５２２が分離する前に、駆動部材５１及び棒状部５２２（伝達部材５２）が分離するようになっている。
【０１１１】
また、棒状部５２２は、被接続部５１３との連結部分（接続部分）において被接続部５１３に対し前記回動軸ＣＬ１と平行な回動軸にて回動可能となっている。さらに、棒状部５２２は、アブソーバ移動部５２１２との連結部分（接続部分）においてアブソーバ移動部５２１２に対し回動軸ＣＬ１と平行な回動軸にて回動可能となっている。そして、伝達部材５２の移動時には、棒状部５２２がアブソーバ移動部５２１２や被接続部５１３の連結部分にて回動することで、アブソーバ移動部５２１２の移動方向と被接続部５１３の移動方向との相違による負荷がアブソーバ移動部５２１２に加わることを防ぐことができるようになっている。本実施形態では、棒状部５２２によって、アブソーバ移動部５２１２（直線移動部）の移動方向と被接続部５１３の移動方向との相違による負荷がアブソーバ移動部５２１２（直線移動部）に加わることを防ぐための調整機構部１６が構成されている。
【０１１２】
アウターチューブ５２３は、長尺筒状をなす所定の樹脂やゴムなどにより形成されており、可撓性を有している。アウターチューブ５２３の一端部は、上述の通り、伝え機構５２１（ケース部５２１１）に取付けられており、アウターチューブ５２３の他端部は、後述する操作側機構部６３に取付けられている。上記の通り、伝え機構５２１は、カバー部材５３を介して伝達部材収容部８２に固定されているため、結果的に、アウターチューブ５２３の一端部は、伝え機構５２１等を介して伝達部材収容部８２に対し間接的に取付けられた状態となっている。尚、アウターチューブ５２３が伝達部材収容部８２へと直接取付けられるように構成してもよい。
【０１１３】
インナーワイヤ５２４は、駆動部材５１よりも後述する操作部材６４側に位置し、可撓性を有するとともに、アウターチューブ５２３に対し往復移動可能な状態で挿通されている。インナーワイヤ５２４としては、例えば、可撓性を有する金属線が螺旋状に巻回されてなるコアコイルや、可撓性を有する樹脂により形成されたロッド（棒状部材）、複数の金属線からなるより線などを用いることができる。
【０１１４】
さらに、本実施形態において、伝達部材５２は、駆動部材５１から分離した状態において、前記端部開口８Ｃを通して伝達部材収容部８２内に配置可能であるとともに伝達部材収容部８２から取外可能とされている。従って、上記の通り、駆動部材５１が配管側開口８Ｂを通して駆動部材収容部８１に対し配置・取外可能となっていることから、本実施形態における伝達駆動部材５は、端部開口８Ｃ及び配管側開口８Ｂを通して、収容空間８Ａに配置可能であるとともに収容空間８Ａから取外可能となっている。
【０１１５】
また、伝達部材収容部８２からチューブ部材４を外した状態において、端部開口８Ｃ側から伝達部材５２を引っ張ることが可能となっており、伝達部材５２を引っ張ることで、節部１５Ａにて駆動部材５１から伝達部材５２を分離させることが可能となっている。
【０１１６】
一方、駆動部材５１を駆動部材収容部８１内に配置した状態で、伝達部材収容部８２内に配置した伝達部材５２を駆動部材５１側へと押し込むことにより、収容空間８Ａにおいて節部１５Ａにて駆動部材５１及び伝達部材５２を連結することが可能となっている。
【０１１７】
図２に戻り、操作装置６は、取付孔１０５に挿設された筒状のガイド部材６１と、ガイド部材６１の外周に螺合された筒状の継手部材６２と、ガイド部材６１の内部においてこれに保持された操作側機構部６３とを備えている。本実施形態では、継手部材６２により、後述する操作部材６４が内部に配置される操作部材収容部が構成されている。
【０１１８】
ガイド部材６１及び継手部材６２は、ガイド部材６１の外周に設けられた雄ねじを、継手部材６２の内周に設けられた雌ねじへと螺合し、ガイド部材６１の端部に設けられた鍔状部分と継手部材６２の上端部とでフランジ部１０４を挟み込むことにより、浴槽１００に取付けられている。尚、フランジ部１０４の裏面及び継手部材６２の上端面間には、弾性変形可能な材料により形成されたシール部材６５が配置されており、フランジ部１０４及び継手部材６２間からの漏水防止が図られている。
【０１１９】
また、継手部材６２の端部には、チューブ部材４の他端部が水密に接続されている。本実施形態では、継手部材６２、チューブ部材４及び収容部８によって形成された、継手部材６２から配管側開口８Ｂにかけての内部空間が水密となっている。これにより、継手部材６２の内部へと水が浸入したとき、この水は、チューブ部材４及び収容部８を通って配管２の内部空間（排水の流路）へと案内され、配管側開口８Ｂ以外からは漏れないようになっている。
【０１２０】
操作側機構部６３は、浴槽１００に対し相対変位可能な操作部材６４と、図示しないロック機構とを備えている。操作部材６４は、前記端部開口８Ｃよりも上方に位置しており、操作ボタン６４１及び軸部６４２を備えている。
【０１２１】
操作ボタン６４１は、円板状をなし、ガイド部材６１の内周に配置されている。軸部６４２は、ガイド部材６１の軸方向に沿って延びるとともに、当該軸方向に沿って往復移動可能とされている。また、軸部６４２の上端部に対し操作ボタン６４１が取付けられている。
【０１２２】
さらに、軸部６４２の下端部には前記インナーワイヤ５２４の他端部が接触可能とされている。そして、操作ボタン６４１の押圧に伴い軸部６４２が往動（下動）することで、つまり、操作部材６４が下方に向けて変位することで、軸部６４２に押されたインナーワイヤ５２４がアウターチューブ５２３内を往動（操作装置６から駆動部材５１側へ移動）する。これにより、インナーワイヤ５２４の一端部に押圧されたアブソーバ移動部５２１２が往動し、ひいては棒状部５２２が往動する。その結果、駆動部材５１が一方側に回動し、支持部材５１２が上がる。
【０１２３】
ここで、操作ボタン６４１の押圧により軸部６４２が所定位置よりも下方に往動した状態で、操作ボタン６４１に対する押圧が解除されると、前記ロック機構によって軸部６４２が所定の下方位置にてロックされ、ひいてはインナーワイヤ５２４が往動した状態で保持される。これにより、伝達駆動部材５のうち操作部材６４の変位による往動する部材（インナーワイヤ５２４、アブソーバ移動部５２１２、棒状部５２２及び駆動部材５１）は、往動後の状態で維持される。
【０１２４】
一方、軸部６４２が前記下方位置にてロックされた状態において操作ボタン６４１を押圧すると、前記ロック機構による軸部６４２のロックが解除され、前記戻りばね５２１３からの反発力により、インナーワイヤ５２４がアウターチューブ５２３内を復動するとともに、軸部６４２が元の位置まで上動する。また、戻りばね５２１３からの反発力により、アブソーバ移動部５２１２及び棒状部５２２が復動することで、駆動部材５１が他方側に回動し、支持部材５１２が下がる。
【０１２５】
図１に戻り、栓蓋ユニット７は、通水部材７１と、支持軸７２と、栓蓋７３とを備えている。栓蓋ユニット７は、配管２の上方から、配管２内に設置可能とされるとともに配管２から取外可能とされている。具体的には、配管２の上方から配管２内に栓蓋ユニット７を投入することで、配管２内に栓蓋ユニット７を配置することができる。一方、配管２の上方から栓蓋ユニット７を引上げることで、配管２から栓蓋ユニット７を取外すことができる。
【０１２６】
通水部材７１は、少なくとも支持部材５１２が上動したときに、支持部材５１２によって持ち上げられる部材である。通水部材７１は、円環状をなすとともに、配管２（流入部２２１）の内周面に沿って配置されている。また、通水部材７１は、その径方向に沿って延びるアーム部分を介して支持軸７２の下端部に対し取付けられている。
【０１２７】
支持軸７２は、配管２のほぼ中心に配置されており、鉛直方向に延びる棒状をなしている。また、支持軸７２は、その上端部が栓蓋７３の背面中央部に取付けられることで、栓蓋７３を支持している。
【０１２８】
栓蓋７３は、樹脂等からなる円板状の栓蓋本体部７３１と、当該栓蓋本体部７３１に取付けられたパッキン部７３２とを備えている。パッキン部７３２は、弾性変形可能な材料（例えば、ゴムや樹脂等）によって環状に形成されており、栓蓋本体部７３１の背面の外周側に取付けられている。尚、本実施形態において、栓蓋７３は、通水部材７１及び支持軸７２を介して支持部材５１２によって間接的に支持された状態となっているが、栓蓋を支持部材によって直接支持する構成としてもよい。
【０１２９】
上記のように構成された排水栓装置１においては、操作部材６４の変位に伴い伝達部材５２（インナーワイヤ５２４、アブソーバ移動部５２１２及び棒状部５２２）が往動し、駆動部材５１が一方側に回動することで、支持部材５１２が上動し、栓蓋７３（栓蓋ユニット７）が上動する。その結果、パッキン部７３２が排水口部材２１から離間することで、排水口１０３が開放される。
【０１３０】
尚、栓蓋７３が上動した状態で栓蓋７３を踏んだ場合など、栓蓋７３が上動した状態で栓蓋７３に対し下方に向けた力が付与された場合、駆動部材５１等を介して、伝達部材５２に対し自身の往復移動方向に沿った過負荷が加わり得る。しかしながら、過負荷が加わった場合であっても、アブソーバ移動部５２１２により負荷を吸収することが可能である。
【０１３１】
一方、操作部材６４の変位に伴い前記ロック機構によるロックが解除されると、伝達部材５２が復動し、駆動部材５１が他方側に回動することで、支持部材５１２が下動し、栓蓋７３（栓蓋ユニット７）が下動する。その結果、パッキン部７３２の外周部分全域が排水口部材２１に接触することで、排水口１０３が閉鎖される。すなわち、伝達部材５２を介して操作部材６４の変位による駆動力が駆動部材５１へと伝達され、駆動部材５１が回動し支持部材５１２が上下動することで、栓蓋７３が上下動する。
【０１３２】
尚、本実施形態において、排水口１０３が開状態であるときには、支持部材５１２に対し通水部材７１が載置された状態となる一方、支持部材５１２が最も下方に配置されているとき（排水口１０３が閉状態であるとき）には、支持部材５１２から通水部材７１が離間した状態（浮いた状態）となるように構成されている。これにより、排水口１０３の閉鎖時において、パッキン部７３２をより確実に排水口部材２１へと接触させることができ、良好な水密性を得ることができるようになっている。
【０１３３】
次いで、上述した排水栓装置１の取付手法について説明する。まず、排水管２２に対し排水口部材２１を螺合することで、浴槽１００の底壁部１０１に対し配管２を接続した状態とする。尚、配管２には、予め外部筒部３が接続された状態となっている。
【０１３４】
また、継手部材６２に対しガイド部材６１を螺合することで、浴槽１００に対しガイド部材６１及び継手部材６２を取付けた状態とする。次いで、継手部材６２の端部に対しチューブ部材４の他端部を接続した状態とする。
【０１３５】
その後、駆動部材５１と分離された状態の伝達部材５２を、操作装置６側からチューブ部材４の一端側へと、ガイド部材６１、継手部材６２及びチューブ部材４の内部を通して送る。この伝達部材５２は、伝え機構５２１、棒状部５２２、アウターチューブ５２３、インナーワイヤ５２４が一体となったものであり、また、このアウターチューブ５２３の他端部が操作側機構部６３に予め接続されたものである。そして、チューブ部材４の一端部から伝え機構５２１を出した状態で、カバー部材５３の内部に当該伝え機構５２１を配置する。尚、伝え機構５２１をチューブ部材４の一端から出した後に、伝え機構５２１に対し棒状部５２２を連結することとしてもよい。
【０１３６】
また、伝達部材５２とは別に、伝達部材５２から分離された状態の駆動部材５１を、配管側開口８Ｂを通して、駆動部材収容部８１内へと配置する。尚、駆動部材収容部８１内に対する駆動部材５１の配置は、底壁部１０１に対し配管２を接続した後であれば、いつ行ってもよい。
【０１３７】
次いで、伝達部材５２を、棒状部５２２を先頭にして、端部開口８Ｃから伝達部材収容部８２へと挿入していく。そして、この伝達部材５２を駆動部材５１側へと押し込むことで、挟持連結部５２２Ａの前記アーム部分間に被接続部５１３を配置し、駆動部材５１及び伝達部材５２を連結する。
【０１３８】
次いで、伝達部材収容部８２に設けられた前記雄ねじ部８Ｄがナット部４２Ｂに螺合されるようにナット部４２Ｂを回転させることで、伝達部材収容部８２に対しチューブ部材４の取付用部材４２を取付けるとともに、当該取付用部材４２と伝達部材収容部８２とによってカバー部材５３の前記鍔状部５３１を挟んだ状態とする。これにより、チューブ部材４が伝達部材収容部８２に接続された状態になるとともに、伝達部材収容部８２及びチューブ部材４の少なくとも一方（本実施形態では、双方）の内部にて伝え機構５２１がカバー部材５３を介して伝達部材収容部８２に固定された状態になる。
【０１３９】
そして、操作側機構部６３をガイド部材６１により保持するとともに、軸部６４２に対し操作ボタン６４１を取付ける。また、配管２の上方から配管２内へと栓蓋ユニット７を配置する。これにより、浴槽１００に対する排水栓装置１の設置が完了する。尚、ガイド部材６１による操作側機構部６３の保持や軸部６４２に対する操作ボタン６４１の取付は、伝達部材５２をチューブ部材４等の内部を通して、チューブ部材４の一端側へと送った後であれば、いつ行ってもよい。
【０１４０】
尚、排水栓装置１は、上記取付手法とは逆の手順を踏むことで、浴槽１００から取外すことができる。従って、伝達駆動部材５の交換などのメンテナンスを行うべく、収容部８から伝達駆動部材５を取外す際には、端部開口８Ｃ側から伝達部材５２を引くことで、被接続部５１３から挟持連結部５２２Ａを外し、駆動部材５１及び伝達部材５２を分離させることができる。駆動部材５１及び伝達部材５２を分離させることで、配管側開口８Ｂを通して駆動部材５１を駆動部材収容部８１から取外すことができ、また、端部開口８Ｃを通して伝達部材５２を伝達部材収容部８２から取外すことができる。
【０１４１】
尚、配管側開口８Ｂの全体は封水面２４よりも下方に位置するため、駆動部材収容部８１に配置された駆動部材５１は、通常、封水につかった状態となっている。そのため、取外された駆動部材５１は、封水によって配管２の上方へと浮上する。
【０１４２】
以上詳述したように、本実施形態によれば、伝達部材５２はショックアブソーバとしてのアブソーバ移動部５２１２を備えており、アブソーバ移動部５２１２により、伝達部材５２の往復移動方向に沿った過負荷を吸収することができる。これにより、伝達駆動部材５の各部材（支持部材５１２や駆動部材５１、伝達部材５２）や伝達駆動部材５の周囲に位置する部材（収容部８）に対し過度に大きな力が加わってしまうことを防止できる。その結果、部材の破損や変形をより確実に防止することができる。
【０１４３】
加えて、アブソーバ移動部５２１２は、排水口１０３を流れる排水の流路（本実施形態では、配管２の内部）から外れた位置に配置されている。そのため、良好な排水性能や衛生性等を実現することができる。また、アブソーバ移動部５２１２の構成部品における劣化をより生じにくいものとすることができ、装置の長寿命化を図ることができる。さらに、アブソーバ移動部５２１２が排水の流路から外れた位置に配置されることで、アブソーバ移動部５２１２の交換やメンテナンスなどを比較的容易に行うことが可能となる。
【０１４４】
また、伝達部材収容部８２は、配管２の外側面と近接した状態とされるとともに、平面視したときに、当該外側面に対する接線ＴＬ方向に延びた状態とされており、配管２の外側面に対しいわば立体交差するような形状とされている。従って、配管２及び外部筒部３のまとまりを良くすることができるとともに、外部筒部３（収容部８）を配置するために必要なスペースの小型化を図ることができる。これにより、装置の取扱いに係る利便性を高めることができ、装置の取付（設置）やメンテナンスなどに係る作業性を向上させることができる。また、装置の設置自由度を高めることができる。さらに、浴槽１００や浴槽１００を利用した構造物（例えば、浴室ユニット等）における設計の自由度を高めることも可能となる。
【０１４５】
併せて、伝達部材収容部８２は、駆動部材収容部８１から斜め上方に延びるとともに、平面視したときに、駆動部材５１の回動軸ＣＬ１と自身の中心軸ＣＬ２とが直交した状態となるように構成されている。従って、伝達部材収容部８２を上側に向けて十分に延ばしつつ、配管２に対する伝達部材収容部８２（外部筒部３）の突出量をより小さなものとすることができる。これにより、収容部８を配置するために必要なスペースを一層小型なものとすることができ、装置の設置自由度や浴槽１００等における設計の自由度を一段と高めることができる。また、装置の取扱いに係る利便性をより高めることができ、作業性をさらに向上させることができる。
【０１４６】
加えて、伝達部材５２は直線状の経路を移動するアブソーバ移動部５２１２を備えている。そのため、伝達部材５２が往復移動する際に、伝達部材５２が揺れ動いてしまうことをより確実に防止できる。これにより、伝達部材５２を介した駆動力の伝達をより確実にかつより安定的に行うことができる。その結果、良好な操作性を得ることができる。
【０１４７】
一方、調整機構部１６によって、アブソーバ移動部５２１２及び被接続部５１３の移動方向の相違による負荷がアブソーバ移動部５２１２へと加わらないようにすることができる。これにより、アブソーバ移動部５２１２を円滑に移動させることができ、良好な操作性をより確実に得ることができる。
【０１４８】
さらに、アブソーバ移動部５２１２は、直線移動部及びショックアブソーバを兼ねている。すなわち、直線移動部は、ショックアブソーバの構成部品を兼ねている。従って、伝達部材５２のコンパクト化を図ることができる。また、ショックアブソーバと直線移動部とを別々に設ける場合と比較して、製造コストの抑制を図ることができる。
【０１４９】
加えて、アブソーバ移動部５２１２が伝え機構５２１に内蔵されているため、伝達部材５２のコンパクト化を一層図ることができる。
【０１５０】
ところで、排水栓装置１の取付対象が浴槽１００であるため、通常、収容部８に対して手が届きにくくなり、収容部８に対する伝達駆動部材５の配置や取外が難しくなると考えられる。この点、本実施形態において、伝達部材収容部８２は、駆動部材収容部８１の延びる角度よりも急な角度で駆動部材収容部８１から斜め上向きに延び、さらに、端部開口８Ｃは、斜め上向きに開口している。そして、配管側開口８Ｂ及び端部開口８Ｃを通して、収容部８（外部筒部３）に対する伝達駆動部材５の取付やメンテナンス（交換等）を行うことが可能とされている。すなわち、本実施形態によれば、端部開口８Ｃが十分に高い位置に配置されるとともに上方に向くため、端部開口８Ｃの上方から端部開口８Ｃを通した伝達駆動部材５の配置や取外を容易に行うことができる。従って、装置の取付（設置）やメンテナンスなどに係る作業を容易に行うことができ、良好な作業性を得ることができる。
【０１５１】
加えて、伝達部材収容部８２は、駆動部材収容部８１の延びる角度よりも急な角度で駆動部材収容部８１から斜め上向きに延びることから、端部開口８Ｃを高い位置に配置させるにあたって、外部筒部３を大きく延ばす必要はない。そのため、配管２から収容部８（外部筒部３）が過度に突出した状態になることを防止できる。これにより、収容部８を配置するために必要なスペースの小型化を図ることができ、装置の設置自由度を高めることができる。また、これに伴い、浴槽１００等における設計の自由度を高めることも可能となる。さらに、装置の取扱いに係る利便性を高めることができ、作業性を一層向上させることができる。
【０１５２】
また、端部開口８Ｃが斜め上向きであるため、端部開口８Ｃよりも上方に位置する操作部材６４側から収容部８内へと伝達部材５２を無理に曲げたりすることなく導くことができる。従って、伝達部材５２におけるより円滑な移動を図ることができ、操作性を高めることができる。さらに、伝達部材５２の破損をより確実に防止することができ、装置の長寿命化を図ることができる。
【０１５３】
加えて、外部筒部３は浴槽１００に対しほぼ相対変位不能であるため、収容空間８Ａに対する伝達駆動部材５の配置等にあたって、収容部８における端部開口８Ｃ側の部位（伝達部材収容部８２）を特に支持する必要はない。これにより、作業性を一段と向上させることができる。
【０１５４】
併せて、駆動部材５１側に向けて伝達部材５２を押し込むことにより、収容空間８Ａにおいて駆動部材５１及び伝達部材５２を連結することができる。従って、伝達駆動部材５の取付やメンテナンスを一層容易に行うことができ、作業性の更なる向上を図ることができる。
【０１５５】
加えて、収容部８から伝達駆動部材５を取外す際には、端部開口８Ｃ側から伝達部材５２を引っ張ることで、節部１５Ａにて伝達部材５２及び駆動部材５１を分離することができる。従って、収容空間８Ａにおいて連結されている伝達部材５２及び駆動部材５１を非常に容易に分離させることができ、伝達部材５２を端部開口８Ｃを通して伝達部材収容部８２から取外したり、駆動部材５１を配管側開口８Ｂを通して駆動部材収容部８１から取外したりすることが容易に可能となる。その結果、メンテナンスなどをより容易に行うことができ、より良好な作業性を得ることができる。
【０１５６】
さらに、駆動部材５１は水に浮くように構成されているため、駆動部材５１を取外した後に、封水によって配管２の上側へと駆動部材５１を浮上させることができる。これにより、駆動部材５１を配管２内から引き出すことを容易に行うことができる。その結果、駆動部材５１の取外に係る作業性を著しく高めることができる。
【０１５７】
また、インナーワイヤ５２４及びアウターチューブ５２３は可撓性があるため、取付やメンテナンスに係る取り回しが容易となり、作業性をより向上させることができる。また、伝え機構５２１において、アウターチューブ５２３は伝達部材収容部８２に間接的に取付けられた状態であるため、可撓性のあるインナーワイヤ５２４及びアウターチューブ５２３を用いつつ、インナーワイヤ５２４を移動させることで介在部としてのアブソーバ移動部５２１２を十分に移動させることができる。これにより、インナーワイヤ５２４から駆動部材５１側の部材（棒状部５２２）へと駆動力を十分に伝達することができ、良好な操作性を得ることができる。
【０１５８】
さらに、本実施形態によれば、伝達部材収容部８２に対しチューブ部材４を取付けることで、結果的に、両者の接続のみならず、伝え機構５２１の取付、及び、伝達部材収容部８２に対するアウターチューブ５２３の間接的な取付をも行うことができる。従って、取付やメンテナンスに係る作業性をより高めることができる。
【０１５９】
加えて、鍔状部５３１が、伝達部材５２の往復移動方向に沿って伝達部材収容部８２及び取付用部材４２により挟み込まれた状態となることで、カバー部材５３ひいてはこれに保持された伝え機構５２１を前記往復移動方向に沿った一定位置に対しより確実に配置することができる。これにより、伝え機構５２１の位置調節などを特段行うことなく、駆動部材５１側に位置する部材（棒状部５２２や駆動部材５１）と伝え機構５２１との相対位置関係を適正なものとすることができる。これにより、作業性を一段と向上させることができる。
【０１６０】
さらに、鍔状部５３１の凹部５３１Ｂが通水路として機能するため、継手部材６２側からチューブ部材４を通って流れてきた水を配管２側（排水の流路側）へとより円滑に流すことができる。また、鍔状部５３１を構成する複数の凸部５３１Ａによって、継手部材６２から入り込んだ毛髪やごみ等の異物を捕えることができる。これにより、駆動部材５１側への異物の侵入抑制をより確実に図ることができ、動作安定性を向上させることができる。
【０１６１】
また、継手部材６２から配管側開口８Ｂにかけての内部空間が水密に構成されているため、継手部材６２内に浸入した水を、チューブ部材４及び収容部８を介して、配管２の内側（つまり、排水の流路側）へとより確実に案内することができる。これにより、継手部材６２内へと浸入した水が排水の流路ではない箇所に流れ出してしまうことを防止でき、衛生性などをより高めることができる。
【０１６２】
併せて、アブソーバ移動部５２１２の全体が封水面２４よりも上方に配置されるため、アブソーバ移動部５２１２が封水につかってしまうことをより確実に防止できる。これにより、アブソーバ移動部５２１２の腐食や劣化を効果的に抑制することができ、装置の長寿命化をより一層図ることができる。
【０１６３】
さらに、封水部２３は、自身の封水面２４が配管側開口８Ｂの全体よりも上方に位置するように構成されている。従って、封水部２３を排水口１０３に近接させることができ、配管２を上下方向に沿ってコンパクトなものとすることができる。これにより、装置の設置自由度の向上や配管２等の取付などに係る作業性の向上を図ることができる。また、浴槽１００等における設計の自由度をより高めることも可能となる。
【０１６４】
一方、封水面２４が配管側開口８Ｂの全体よりも上方に位置する場合には、端部開口８Ｃから大量の封水が流出してしまうことが懸念される。これに対し、本実施形態では、端部開口８Ｃの少なくとも一部は、封水面２４よりも上方に位置するように構成されている。従って、端部開口８Ｃから大量の封水が流れ出てしまうことをより確実に防止できる。その結果、メンテナンスに係る作業性の向上や良好な衛生性の確保を図ることができる。
【０１６５】
特に本実施形態では、端部開口８Ｃの全体が、封水面２４よりも上方に位置するように構成されているため、端部開口８Ｃからの封水の流出を極めて効果的に抑制することができ、端部開口８Ｃからの封水の流出を通常ゼロにすることができる。その結果、作業性の向上や良好な衛生性の確保などの作用効果をより顕著に発揮させることができる。
【０１６６】
また、収容部８を構成する外部筒部３は、浴槽１００に対しほぼ相対変位不能であるため、外部筒部３が容易に変形して端部開口８Ｃの位置が下がるといったことはない。これにより、封水の流出防止をより確実に図ることができるとともに、作業性や衛生性をより高めることができる。
【０１６７】
さらに、回転規制手段１４によって、伝達部材収容部８２に対する棒状部５２２の相対回転を規制することができる。従って、操作部材６４の変位による駆動力をよりロスなく駆動部材５１へと伝達することができる。その結果、操作性を一段と向上させることができる。
【０１６８】
加えて、駆動部材収容部８１は、ほぼ水平方向に延びており、これに収容される駆動部材５１の回動軸ＣＬ１もほぼ水平に延びた状態とされている。従って、駆動部材５１を回動させたときに、配管２の内側面に対する支持部材５１２の突出量が大きく変動してしまうことを防止できる。これにより、支持部材５１２によって栓蓋７３（栓蓋ユニット７）を安定的に支持することができ、装置における動作安定性を良好なものとすることができる。また、動作安定性を確保するために、支持部材５１２の突出量を大きなものとする必要はない。そのため、支持部材５１２に対する異物の付着抑制を図ることができ、衛生性の向上を一層図ることができる。
【０１６９】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【０１７０】
（ａ）上記実施形態において、伝達部材収容部８２は斜め水平方向に延びているが、図１１〜１４に示すように、伝達部材収容部１３２が水平方向に延びるように構成してもよい。また、伝達部材収容部１３２が、排水部材としての配管３３の外側面（外周面）に接触した状態とされ、かつ、当該外側面に対する接線方向に延びるように構成してもよい。さらに、端部開口１３２Ｃが水平方向に開口するように構成してもよい。
【０１７１】
尚、図１１等に示す例において、配管３３は、排水口１０３と同軸に設けられた排水口部材３３１及び排水管３３２により構成されている。排水口部材３３１は、外側に位置する外側円環部３３１Ａと、内側に位置する内側円環部３３１Ｂとを備えており、両円環部３３１Ａ，３３１Ｂは、同心円状に配置され、かつ、それぞれ接続された状態とされている。
【０１７２】
排水管３３２は、上部中央に、内周に雌ねじの形成された環状部３３２Ａを備えている。そして、中心に貫通孔の形成された雄ねじ３３３が、内側円環部３３１Ｂの内周を通した状態で環状部３３２Ａの雌ねじに螺合され、外側円環部３３１Ａ及び排水管３３２の上端部により浴槽１００を挟む込むことで、排水口部材３３１及び排水管３３２が浴槽１００に取付けられている。
【０１７３】
さらに、伝達駆動部材３４の駆動部材３４１は、円柱状の円柱部３４１Ａと、当該円柱部３４１Ａの外周から突出する棒状の支持部材３４１Ｂと、円柱部３４１Ａにおける後述する伝達部材３４２側の端部において外側に突出状態で設けられたアーム部３４１Ｃとを備えている。アーム部３４１Ｃの先端部には、突起状の被接続部３４１Ｄが設けられている。被接続部３４１Ｄは、駆動部材３４１を回動させる際に、円弧状の経路に沿って移動することになる。
【０１７４】
加えて、駆動部材３４１は、水平方向に延びる駆動部材収容部１３１に配置されており、駆動部材３４１の回動軸は水平に延びた状態とされている。そして、支持部材３４１Ｂは、配管３３（排水管３３２）に形成された連通孔３３２Ｂを通って配管３３の内側（内周）から突出した状態とされており、駆動部材３４１の回動に伴い上下動するようになっている。本例では、連通孔３３２Ｂにより、排水部材側開口として配管側開口１３２Ｂが構成される。また、駆動部材３４１及び駆動部材収容部１３１間には、環状のシール部材３４１Ｅが配置されている。当該シール部材３４１Ｅにより、連通孔３３２Ｂを通って駆動部材収容部１３１内に浸入した水が伝達部材収容部１３２内へと至ってしまうことをより確実に防止可能となっている。
【０１７５】
また、支持部材３４１Ｂの先端部分によって栓蓋ユニット３５が支持されている。栓蓋ユニット３５は、排水口１０３を開閉するための栓蓋３５１と、栓蓋３５１に取付けられた支持軸３５２とを備えている。支持軸３５２は、前記雄ねじ３３３の前記貫通孔に挿通されており、支持部材３４１Ｂの上動時には、自身の下端部が支持部材３４１Ｂにより上方に向けて押圧される。その結果、支持軸３５２は、雄ねじ３３３にガイドされた状態で上昇し、ひいては排水口１０３が開状態となる。一方、この状態で支持部材３４１Ｂが下動すると、支持軸３５２が下降し、栓蓋３５１が排水口部材３３１に接触することで、排水口１０３が閉状態となる。
【０１７６】
さらに、伝達駆動部材３４の伝達部材３４２は、伝え機構３４２１及び連結部材３４２２を備えている。伝え機構３４２１は、伝達部材収容部１３２の内部に配置されており、伝達部材収容部１３２の延びる方向に沿って往復移動可能となっている。伝え機構３４２１は、ショックアブソーバ、直線移動部及び介在部を構成するアブソーバ移動部３４２１Ａと、アブソーバ移動部３４２１Ａを直線状の経路に沿って往復移動可能な状態で内部に収容するケース部３４２１Ｂとを有している。そして、ケース部３４２１Ｂに対しアウターチューブ５２３の端部が取付けられている。
【０１７７】
連結部材３４２２は、アブソーバ移動部３４２１Ａ（後述する内棒部３４２１Ｄ）の先端部及び前記被接続部３４１Ｄを連結するものであり、両者に接続されている。連結部材３４２２は、アブソーバ移動部３４２１Ａとの接続部分においてアブソーバ移動部３４２１Ａに対し駆動部材３４１の回動軸と平行な回動軸にて相対回動可能であり、かつ、被接続部３４１Ｄとの接続部分において被接続部３４１Ｄに対し駆動部材３４１の回動軸と平行な回動軸にて相対回動可能に構成されている。これにより、アブソーバ移動部３４２１Ａの移動方向と被接続部３４１Ｄの移動方向との相違による負荷がアブソーバ移動部３４２１Ａに加わることを防止できるようになっている。すなわち、本例では、連結部材３４２２によって、調整機構部が構成されている。
【０１７８】
さらに、アブソーバ移動部３４２１Ａは、インナーワイヤ５２４の端部及び駆動部材３４１側に位置する部材（本例では、連結部材３４２２）間に介在されており、インナーワイヤ５２４の移動に伴い往復移動することで、連結部材３４２２を往復移動させる。連結部材３４２２の往復移動に伴い、駆動部材３４１が回動し、その結果、支持部材３４１Ｂが上下動することで、排水口１０３が開閉される。
【０１７９】
詳述すると、本例では、インナーワイヤ５２４が復動し、アブソーバ移動部３４２１Ａが復動することで、駆動部材３４１が一方側に回動する。その結果、支持部材３４１Ｂの先端側部分が上動し、排水口１０３が開放される。つまり、操作装置６（操作部材６４）側からインナーワイヤ５２４を引くことで、排水口１０３が開放される。一方、排水口１０３が開放されている状態でインナーワイヤ５２４が往動することにより、アブソーバ移動部３４２１Ａが往動し、駆動部材３４１が他方側に回動する。その結果、支持部材３４１Ｂの先端側部分が下動し、排水口１０３が閉鎖される。
【０１８０】
また、アブソーバ移動部３４２１Ａは、上記実施形態における外筒部５２１２Ｂに相当する外筒部３４２１Ｃと、上記実施形態における内筒部５２１２Ａに相当する棒状の内棒部３４２１Ｄと、上記実施形態におけるショックアブソーバスプリング５２１２Ｃに相当するショックアブソーバスプリング３４２１Ｅとを備えている。ショックアブソーバスプリング３４２１Ｅは、外筒部３４２１Ｃ及び内棒部３４２１Ｄにより、アブソーバ移動部３４２１Ａの往復移動方向に沿って挟み込まれた状態となっている。
【０１８１】
本例では、上記の通り、アブソーバ移動部３４２１Ａが往動することによって、駆動部材３４１が他方側に回動し、排水口１０３が閉状態となる。そのため、排水口１０３が開状態であるときに栓蓋３５１に対し下方に向けた力が加わると、駆動部材３４１に対し一方側に回動する方向の力が加わる。従って、排水口１０３が開状態であるときに栓蓋３５１に対し下方に向けた力が加わると、内棒部３４２１Ｄに対し往動方向の過負荷が加わることになる。しかしながら、このような過負荷が加わったとしても、ショックアブソーバスプリング３４２１Ｅが圧縮変形することで、加わった過負荷を吸収可能となっている。
【０１８２】
（ｂ）上記実施形態では特に記載していないが、図１５〜１８（図１５は、図１７のＪ−Ｊ線断面図であり、図１６は、図１７のＫ−Ｋ線断面図である。尚、図１７及び図１８では防水パン１０６等を不図示）に示すように、浴槽１００の下方に防水パン１０６を設けることとしてもよい。また、防水パン１０６に形成された排水口１０７の内側や当該排水口１０７よりも下方に駆動部材５１及び配管側開口８Ｂが配置される構成を採用することで、浴槽１００の排水口１０３の直下方に防水パン１０６の排水口１０７を配置し、両排水口１０３，１０７を上下方向に近接した状態で配置してもよい。この場合には、浴槽１００の低床化等を図ることができる。
【０１８３】
但し、この場合において、単に駆動部材収容部及び伝達部材収容部がほぼ水平に延びている構成とすると、結果的に、防水パン１０６の排水口１０７の内側や当該排水口１０７よりも下方に端部開口が設置された状態となり得る。この状態では、端部開口を通した伝達駆動部材５の取付やメンテナンスができなくなってしまうおそれがある。
【０１８４】
しかしながら、伝達部材収容部８２は、駆動部材収容部８１の延びる角度よりも急な角度で斜め上向きに延び、端部開口８Ｃは、斜め上向きに開口している。そのため、排水口１０７の内側や当該排水口１０７よりも下方に駆動部材５１や配管側開口８Ｂを配置した構成（つまり、浴槽１００及び防水パン１０６を近接させた構成）を採用したときであっても、防水パン１０６の排水口１０７よりも上方に端部開口８Ｃを配置することができる。従って、端部開口８Ｃを通した伝達駆動部材５の取付やメンテナンスを比較的容易に行うことができる。つまり、伝達駆動部材５の取付等の作業を可能としつつ、浴槽１００及び防水パン１０６を近接状態で配置することが可能となる。
【０１８５】
尚、図１５等に示す例において、外部筒部３や伝達駆動部材５、栓蓋ユニット７等は、上記実施形態と同様の構成である。一方、排水部材としての配管２５は、排水口部材２１及び排水管２６により構成されている。排水管２６は、上下方向に延びる比較的短尺の円筒状をなしており、上記実施形態における流入部２２１の上側部分に相当する部位である。排水管２６は、内側から外側に貫通する連通孔２６Ａを備えている。本例では、連通孔２６Ａにより配管側開口８Ｂが構成されており、連通孔２６Ａを通して駆動部材５１の支持部材５１２が配管２５の内側から突出している。
【０１８６】
また、配管２５の外側には、筒状の接続用部材９１が設けられている。接続用部材９１は、排水管２６の上端部及び浴槽１００により挟み込まれることで、浴槽１００に取付けられている。また、接続用部材９１は、外部筒部３（収容部８）が収容される収容膨出部９１Ａを備えており、当該収容膨出部９１Ａには、斜め上向きに開口する貫通孔９１Ｂが形成されている。そして、外部筒部３（収容部８のうち特に伝達部材収容部８２）は、前記貫通孔９１Ｂを通って接続用部材９１の内部から外部へと出るようになっている。その結果、端部開口８Ｃは、接続用部材９１の外部であって、防水パン１０６の排水口１０７よりも上方に配置されている。
【０１８７】
さらに、接続用部材９１の下端部には、外側に突出形成された鍔状の円環部９１Ｃが形成されており、円環部９１Ｃの外径は、後述する取付部材１０８の内径とほぼ同一とされている。さらに、円環部９１Ｃの外周には、円環部９１Ｃの周方向に延びる溝部９１Ｄが形成されている。
【０１８８】
一方、防水パン１０６の排水口１０７には、外周に雄ねじが形成された円筒状の取付部材１０８が挿通されている。取付部材１０８は、筒状をなす排水用の通水管１０９の内周に形成された雌ねじに螺合されており、取付部材１０８及び通水管１０９によって防水パン１０６が挟み込まれた状態とされている。これにより、防水パン１０６に対し通水管１０９が接続され、排水口１０７を通過した排水が通水管１０９へと流れ込むようになっている。
【０１８９】
さらに、取付部材１０８の上部内周には、内側に向けて突出する複数の突部が環状に配置されてなる突起部１０８Ａが形成されている。そして、取付部材１０８の内周に接続用部材９１の前記円環部９１Ｃが挿通され、前記溝部９１Ｄに対し突起部１０８Ａが配置されることによって、接続用部材９１により取付部材１０８の開口を塞いだ状態で取付部材１０８及び接続用部材９１が連結されている。これにより、配管２５を通過した排水が通水管１０９へと流入するようになっている。
【０１９０】
（ｃ）上記実施形態において、排水管２２は、流入部２２１の下端から斜め上方に折返部２２２が延びるように構成されているが、排水管の構成はこれに限定されるものではない。従って、例えば、図１９に示すように、流入部２２１の下端から水平方向に直交部２２４が延び、当該直交部２２４が洗い場の排水口に設けられたトラップ（図示せず）と接続される（一体化される）ように構成してもよい。尚、この場合には、前記トラップ、直交部２２４及び流入部２２１により構成された封水部２７の封水面２８まで封水が溜まるように構成してもよい。
【０１９１】
（ｄ）配管は必ずしも封水部を有するものである必要はない。
【０１９２】
また、排水部材の形状は筒状に限定されるものではない。従って、例えば、図２０及び図２１に示すように、排水部材３６，３７が、連通孔を備えた板状（壁状）をなすものとし、当該排水部材における排水口１０３側に位置する内側部分（支持部材５１２が位置する部分）が、排水口１０３を流れる排水の流路の一部を構成することとしてもよい。すなわち、排水部材３６，３７の内側部分を排水が流れるように構成してもよい。尚、図２１に示すように、排水部材の外側面が平坦状である場合、「排水部材の外側面に対する接線方向」とあるのは、排水部材の外側面に沿った方向と同義である。
【０１９３】
（ｅ）図２２に示すように、伝達部材収容部２０（外部筒部３１）を上向きに向けてより延ばした構成とすることで、端部開口２０Ｃが周壁部１０２の側方に位置するように構成してもよい。この場合には、端部開口２０Ｃに対して手が非常に届きやすくなり、端部開口２０Ｃを通した収容空間２０Ａに対する伝達駆動部材１９の配置・取外をより容易に行うことができる。その結果、メンテナンス等をより容易に行うことができ、作業性を一層向上させることができる。
【０１９４】
また、前記連通孔２２１Ａ側に位置する伝達部材収容部２０の延びる角度と、端部開口２０Ｃ側に位置する伝達部材収容部２０の延びる角度（水平面と伝達部材収容部２０の中心軸とのなす角度のうち鋭角の角度）とを異なるものとし、前記連通孔２２１Ａ側に位置する伝達部材収容部２０の延びる角度が端部開口２０Ｃ側に位置する伝達部材収容部２０の延びる角度よりも小さくなるように構成してもよい。この場合には、前記連通孔２２１Ａの近傍位置において比較的緩やかな角度となり、前記連通孔２２１Ａから離れ、底壁部１０１との干渉が生じにくい位置において比較的急な角度となるように、伝達部材収容部２０を構成することができる。従って、伝達部材収容部２０の根元側に位置する駆動部材収容部８１をより上側（前記排水口１０３寄り）に配置することができ、駆動部材５１や前記連通孔２２１Ａについてもより上側に配置することが可能となる。これにより、配管２の上下方向に沿ったコンパクト化を一層図ることができる。
【０１９５】
また、伝達部材収容部２０を周壁部１０２に沿って延びる形状としてもよい。この場合には、浴槽１００に対し、伝達部材収容部２０をまとまりの良い状態で配置することができる。その結果、装置のコンパクト化をより図ることができる。
【０１９６】
尚、図２２にて示す例において、伝達駆動部材１９は、伝達部材収容部２０の長尺化に対応すべく、相互に相対回動可能な状態で直列的に連結された複数の棒状部１９１，１９２，１９３を備えた構成とされている。各棒状部１９１，１９２，１９３は往復移動するものであるが、これらのうちの棒状部１９３は、アブソーバ移動部５２１２とともに直線状の経路に沿って移動するもの、つまり、直線移動部である。また、棒状部１９１，１９２により、棒状部１９３の移動方向と被接続部５１３の移動方向との相違による負荷が棒状部１９３に加わることを防ぐ調整機構部が構成される。
【０１９７】
（ｆ）上記実施形態では特に記載していないが、図２３に示すように、駆動部材５１の円柱部５１１に対し、水の流路となる通水部５１１Ａを貫通形成してもよい。この場合には、収容部８内において水を円滑に流すことができ、収容部８における通水能力を十分に確保することができる。その結果、操作部材６４側から流れてきた水を適切に（より早く）配管２側へと排出すること等が可能となる。
【０１９８】
尚、より円滑な通水という観点では、通水部５１１Ａの面積を、駆動部材５１（円柱部５１１）の外周及び駆動部材収容部８１間の隙間の面積よりも大きなものとすることが好ましい。また、駆動部材５１（円柱部５１１）の中心を貫通するように通水部５１１Ａを形成することで、駆動部材５１のその回動方向に沿った位置が変化した場合であっても、通水部５１１Ａの位置がほとんど変化しなくなり、より円滑な通水を図ることができる。
【０１９９】
（ｇ）調整機構部は、直線移動部の移動方向と被接続部の移動方向との相違による負荷が直線移動部に加わることを防止可能なものであればよく、上記実施形態で挙げた構成に限定されるものではない。従って、例えば、図２４に示すように、突起状の被接続部５１３と、直線移動部５２１６の一端部に形成され、被接続部５１３が配置される孔状又は窪み状の突起配置部５２１６Ａとによって、調整機構部３２を構成してもよい。尚、突起配置部５２１６Ａは、直線移動部５２１６の移動方向と交差する方向に被接続部５１３が十分に移動できる程度の大きさを有するものとされる。勿論、直線移動部に突起部を設ける一方、被接続部を当該突起部の配置される孔状又は窪み状の突起配置部とすることで、調整機構部を構成してもよい。
【０２００】
（ｈ）上記実施形態では、端部開口８Ｃ側から伝達部材５２を引っ張ったときに、節部１５Ａにて駆動部材５１及び伝達部材５２が分離するように構成されている。これに対し、挟持連結部５２２Ａ及び被接続部５１３の連結力を、挟持連結部５２２Ｂ及び連結軸部５２１Ａの連結力よりも大きなものとすることで、駆動部材５１から離れる方向に伝え機構５２１を引いたとき、駆動部材５１及び棒状部５２２（伝達部材５２）が分離する前に、介在節部１５Ｂにて伝え機構５２１及び棒状部５２２が分離するように構成してもよい。すなわち、端部開口８Ｃ側から伝達部材５２を引っ張ったときに、介在節部１５Ｂにて伝達部材５２の構成部品同士が分離するように構成してもよい。この場合には、伝達部材５２のうち介在節部１５Ｂを基準として駆動部材５１とは反対側に位置する部位のメンテナンスを容易に行うことができる。特に上記実施形態では、伝達部材５２のうち介在節部１５Ｂを基準として駆動部材５１とは反対側に位置する部位に対し、アブソーバ移動部５２１２を有する伝え機構５２１が設けられているため、この伝え機構５２１のメンテナンスを容易に行うことができる。
【０２０１】
（ｉ）上記実施形態において、収容部８は、外部筒部３及び配管２における連通孔２２１Ａを形成する部位によって構成されているが、収容部８は、少なくとも外部筒部３を備えたものであればよい。従って、例えば、外部筒部３のうち配管２側に位置する部位を連通孔２２１Ａへと挿通し、配管２における連通孔２２１Ａを形成する部位が、収容部８の構成部位とならないようにしてもよい。この場合、収容部８は、外部筒部３のみを備えたものとなる。また、この場合、配管側開口８Ｂは、外部筒部３のうち、配管２の内部空間側に向けて開く開口により形成される。尚、この場合には、連通孔２２１Ａと外部筒部３の内部空間の一部とが重複した状態となるが、収容空間８Ａが、連通孔２２１Ａ及び外部筒部３の内部空間からなる点は、上記実施形態と同様である。
【０２０２】
（ｊ）上記実施形態において、端部開口８Ｃは、斜め上向きに開口した状態とされているが、伝達部材収容部８２における他端側の部位を鉛直方向に延びる形状とすることで、端部開口８Ｃが上向きに開口するように構成してもよい。
【０２０３】
（ｋ）上記実施形態において、封水面２４は配管側開口８Ｂよりも上方に位置するように構成されているが、封水面２４が配管側開口８Ｂよりも下方に位置するように構成してもよい。この場合には、駆動部材５１を取外したときに誤って駆動部材５１を落下させたときに、封水に駆動部材５１が浮くことになる。これにより、配管２の奥へと駆動部材５１が落ち込んでしまうことを防止できる。
【０２０４】
（ｌ）上記実施形態では、駆動部材５１及び伝達部材５２が連結された状態となっているが、伝達部材５２から駆動部材５１に対し駆動力を伝達可能な構成となっていればよく、必ずしも両者を連結する必要はない。従って、例えば、駆動部材の外周に歯車を設ける一方、伝達部材の一端部に複数の歯が形成された棒状のラックを設け、前記歯車に前記ラックの歯が噛合されるように構成してもよい。
【０２０５】
（ｍ）上記実施形態では、駆動部材５１の回動により、支持部材５１２が上下動するように構成されているが、駆動部材自体が上下動することで、支持部材が上下動するように構成してもよい。例えば、駆動部材が伝達部材とともに斜め上下方向に移動するように構成し、駆動部材の斜め上下方向の移動に伴い、駆動部材から配管２内に突出する支持部材が斜め上下方向に移動するように構成してもよい。
【０２０６】
（ｎ）上記実施形態において、収容空間８Ａは、配管側開口８Ｂ及び端部開口８Ｃを除いて水密に構成されており、配管側開口８Ｂ及び端部開口８Ｃを除いて外部と連通しないように構成されている。これに対し、例えば、収容部８に対し、配管側開口８Ｂ及び端部開口８Ｃ以外の孔を形成することで、この孔を介して収容空間８Ａと外部とが連通するように構成してもよい。尚、この場合において、前記孔を通った水の流出が生じ得るときには、前記孔の下方に防水パンが配置されるように構成することが好ましい。
【０２０７】
（ｏ）上記実施形態において、排水部材としての配管２は、排水口部材２１及び排水管２２を備えているが、排水口部材２１を用いることなく、浴槽１００に対し排水管を直接固定してもよい。この場合には、排水管のみによって排水部材が構成される。また、板状（壁状）部材により構成された排水部材を浴槽１００に対し直接固定してもよい。
【０２０８】
（ｐ）上記実施形態では、栓蓋７３（パッキン部７３２）が排水口部材２１に接触することで排水口１０３が閉鎖されるように構成されているが、栓蓋７３（パッキン部７３２）が底壁部１０１に接触することで排水口１０３が閉鎖されるように構成してもよい。
【０２０９】
（ｑ）上記実施形態では、槽体として浴槽１００を例示しているが、本発明の技術思想を適用可能な槽体は浴槽に限定されるものではない。従って、例えば、洗面器やキッチンの流し台などに対して本発明の技術思想を適用することとしてもよい。
【符号の説明】
【０２１０】
１…排水栓装置、２…配管（排水部材）、３…外部筒部、４…チューブ部材、５…伝達駆動部材、８…収容部、８Ａ…収容空間、８Ｂ…配管側開口、８Ｃ…端部開口、１６…調整機構部、２３…封水部、２４…封水面、４２…取付用部材、５１…駆動部材、５２…伝達部材、５３…カバー部材、６２…継手部材（操作部材収容部）、６４…操作部材、７３…栓蓋、８１…駆動部材収容部、８２…伝達部材収容部、１００…浴槽（槽体）、１０１…底壁部、１０２…周壁部、１０３…排水口、２２１Ａ…連通孔、５１１Ａ…通水部、５１２…支持部材、５１３…被接続部、５２１…伝え機構、５２２…棒状部、５２３…アウターチューブ、５２４…インナーワイヤ、５３１…鍔状部、５３１Ａ…凸部、５３１Ｂ…凹部、５２１１…ケース部、５２１２…アブソーバ移動部（ショックアブソーバ、直線移動部、介在部）、ＴＬ…（排水部材の外側面に対する）接線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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