(57)【要約】【課題】「せり」による壁体構成部材の貫入時の抵抗を低減し、地盤にスムーズに貫入することができる壁体構成部材、壁体、及び、壁体の施工方法を提供すること。【解決手段】壁幅方向Ｘに複数連結されて壁体を構成する壁体構成部材２であって、前記壁体構成部材２は、軸芯方向Ｙに沿った両側端部のうち、一方の側端部に雄継手６５を、他方の側端部に壁幅方向Ｘに隣り合った他の壁体構成部材の前記雄継手６５と嵌合する雌継手６４を各々備え、前記他方の側端部は、前記雌継手６４が連続的に設置される第１区間Ｓ１、及び、前記雌継手６４が連続的又は断続的に設置されない第２区間Ｓ２を有することを特徴とする。【選択図】図２
2018084060.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁幅方向に複数連結されて壁体を構成する壁体構成部材であって、
前記壁体構成部材は、軸芯方向に沿った両側端部のうち、一方の側端部に雄継手を、他方の側端部に壁幅方向に隣り合った他の壁体構成部材の前記雄継手と嵌合する雌継手を各々備え、
前記他方の側端部は、前記雌継手が連続的に設置される第１区間、及び、前記雌継手が連続的又は断続的に設置されない第２区間を有すること
を特徴とする壁体構成部材。
【請求項２】
前記第２区間は、前記他方の側端部の下端側に配置されること
を特徴とする請求項１に記載の壁体構成部材。
【請求項３】
前記第１区間は、前記壁体構成部材が地盤に立設された際に、前記壁体構成部材の前面側と背面側との水頭差に起因するボイリング、及び、浸透水に起因するパイピングの少なくとも一方が生じないものとなる位置まで設けられていること
を特徴とする請求項１又は２に記載の壁体構成部材。
【請求項４】
前記第１区間は、前記壁体構成部材が地盤に立設された際に、前記壁体構成部材の前面側及び背面側の各々作用する圧力強度が略釣り合うものとなる位置まで設けられていること
を特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の壁体構成部材。
【請求項５】
前記第１区間は、前記壁体構成部材が地盤に立設された際に、前記壁体構成部材が地盤から受ける横抵抗が所定値を超えるものとなる位置まで設けられていること
を特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の壁体構成部材。
【請求項６】
前記第１区間は、前記壁体構成部材が地盤に立設された際に、地盤に埋設される距離が下記（３）式で算出される距離Ｌとなる位置まで設けられていること
を特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の壁体構成部材。
【数５】
2018084060.tif 000007
E：壁体構成部材の弾性係数
I：壁体構成部材の断面２次モーメント
Es：地盤の変形係数
【請求項７】
前記第１区間は、前記壁体構成部材が地盤に立設された際に、地盤に埋設される長さが２〜３ｍの範囲内となる位置まで設けられていること
を特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の壁体構成部材。
【請求項８】
前記雄継手は、前記一方の側端部の前記第２区間に対応する区間において、断続的に設置されること
を特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の壁体構成部材。
【請求項９】
前記壁体構成部材は、前記第２区間に断続的に設置される前記雌継手の上端部に側方又は内周側に傾斜するガイド部を有すること
を特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の壁体構成部材。
【請求項１０】
前記壁体構成部材は、鋼矢板、鋼管矢板、及び、コンクリート製矢板の何れかで構成されること
を特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の壁体構成部材。
【請求項１１】
前記第２区間は、前記他方の側端部の上端側に配置されること
を特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の壁体構成部材。
【請求項１２】
壁幅方向に複数の壁体構成部材が連結されて構成される壁体であって、
先行して立設される第１壁体構成部材と、後行で立設されて前記第１壁体構成部材と連結される第２壁体構成部材とを備え、
前記第１壁体構成部材は、軸芯方向に沿った両側端部のうち、他方の側端部に雌継手を備え、
前記第２壁体構成部材は、軸芯方向に沿った両側端部のうち、一方の側端部に前記第１壁体構成部材の前記雌継手と嵌合する雄継手を備え、
前記第１壁体構成部材の他方の側端部は、前記雌継手が連続的に設置される第１区間、及び、前記雌継手が連続的又は断続的に設置されない第２区間を有すること、
を特徴とする壁体。
【請求項１３】
壁幅方向に複数の壁体構成部材が連結されて構成される壁体の施工方法であって、
先行して立設される第１壁体構成部材と、後行で立設されて前記第１壁体構成部材と連結される第２壁体構成部材とを備え、
前記第１壁体構成部材は、軸芯方向に沿った両側端部のうち、他方の側端部に雌継手を備え、
前記第２壁体構成部材は、軸芯方向に沿った両側端部のうち、一方の側端部に前記第１壁体構成部材の前記雌継手と嵌合する雄継手を備え、
前記第１壁体構成部材の他方の側端部は、前記雌継手が連続的に設置される第１区間、及び、前記雌継手が連続的又は断続的に設置されない第２区間を有し、
前記第１壁体構成部材を地盤に立設する第１立設工程と、
該第１壁体構成部材の雌継手に、前記第２壁体構成部材の雄継手を嵌合させた状態で前記第２壁体構成部材を前記地盤に立設する第２立設工程とを備えること
を特徴とする壁体の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、港湾鋼構造物等の水域構造物、擁壁、土留壁等の陸域構造物で、前面側と背面側との境界に設けられる壁体構成部材、壁体、及び、壁体の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、既設又は新設の廃棄物処分揚の周囲等に設けられて、汚染土壌の原位置への封じ込めや、汚染水の地下水流による流出等を遮断するため、継手を備える鋼矢板、鋼管矢板、コンクリート製矢板等の壁体構成部材を壁幅方向に複数連結して壁体を構成することが行われている。
【０００３】
壁体構成部材を壁幅方向に複数連結して壁体を構成する場合、先行して地盤に立設した壁体構成部材の雌継手に、後行して地盤に立設する壁体構成部材の雄継手を嵌合させた状態で、後行する壁体構成部材を地盤に立設する。しかし、壁体構成部材を立設して地盤に貫入させる際に、壁体構成部材の継手に抵抗が生じるため、特に硬質な地盤に立設する場合、壁体構成部材の立設が困難となる。
【０００４】
そこで、例えば、従来の鋼管矢板の壁体構成部材には、鋼管矢板本管に固設された第１継手部と第２継手部からなる鋼管矢板継手において、第１継手部は、隣接鋼管矢板の第２継手部のソケット部と係合可能なスタッド部を具備し、第２継手部は、隣接鋼管矢板の第１継手部のスタッド部と係合可能なソケット部を具備し、前記第１及び第２継手部はそれぞれ、鋼管矢板立設時の削孔径内に少なくともその一部が収まるように形成され且つ固設されている継手を備える鋼管矢板が特許文献１に開示されている。
【０００５】
特許文献１に開示された鋼管矢板は、従来の鋼管矢板継手に比べて短尺になる（隣接する鋼管矢板本管の間の距離が短くなる）ので、鋼管矢板の立設ピッチを短くでき、この鋼管矢板継手で隣接鋼管矢板を相互連結するようにすれば、従来よりも短いピッチで鋼管矢板の本管が林立・連結し壁体を構成することから、本管が同口径の従来の継手の鋼管矢板（立設ピッチが長くなるような継手を具備する鋼管矢板）よりも断面性能の高い壁体が得られるため、本管の口径を大きくすることにより発生する工費の増大を抑えることができ、大水深の水圧にも耐えられる構造が安価に確保できるようになるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−５１８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、壁体構成部材の地盤への貫入容易性には、地盤の固さだけに起因するものでなく、先行して立設された壁体構成部材の雌継手と、この雌継手に嵌合する後行して立設される壁体構成部材の雄継手との間に生じる接触圧による貫入抵抗（「せり」と呼ばれる）も問題となる。例えば、壁体構成部材は、所定の許容範囲内において曲がり、反り、捩れ等の変形が生じている。また、壁体構成部材を地盤へ立設する際には、振動式貫入装置や油圧式貫入装置を壁体構成部材に取り付けるが、この貫入装置が壁体構成部材の重心位置から離れた位置に取り付けられると偏心に伴う曲げモーメントが壁体構成部材に作用して曲げ変形が生じる。上記要因が複合的に作用して、雄継手と雌継手との嵌合部位に上記せりが発生し、壁体構成部材の地盤への立設貫入時の抵抗となる。せりが生じると、摩擦による熱が生じ、雌継手と、この雌継手との嵌合する雄継手が溶融し、融着することもある。このため、壁体構成部材を地盤にスムーズに貫入することが困難となり、施工速度が低下するだけでなく、施工精度にも悪影響を与える。
【０００８】
特に、近年では、鋼矢板、鋼管矢板等の壁体構成部材が長尺化していることから、先行して立設された壁体構成部材の雌継手と、この雌継手に嵌合する後行して立設される壁体構成部材の雄継手との間に生じる「せり」の影響が大きなものとなっている。しかしながら、特許文献１に開示される鋼管矢板では、このせりについては考慮されておらず、せりによる影響を除去することができない。
【０００９】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであって、その目的とするところは、せりによる壁体構成部材の貫入時の抵抗を低減し、地盤にスムーズに貫入することができる壁体構成部材、壁体、及び、壁体の施工方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１発明の壁体構成部材は、壁幅方向に複数連結されて壁体を構成する壁体構成部材であって、前記壁体構成部材は、軸芯方向に沿った両側端部のうち、一方の側端部に雄継手を、他方の側端部に壁幅方向に隣り合った他の壁体構成部材の前記雄継手と嵌合する雌継手を各々備え、前記他方の側端部は、前記雌継手が連続的に設置される第１区間、及び、前記雌継手が連続的又は断続的に設置されない第２区間を有することを特徴とする。
【００１１】
第２発明の壁体構成部材は、第１発明において、前記第２区間は、前記他方の側端部の下端側に配置されることを特徴とする。
【００１２】
第３発明の壁体構成部材は、第１発明又は第２発明において、前記第１区間は、前記壁体構成部材が地盤に立設された際に、前記壁体構成部材の前面側と背面側との水頭差に起因するボイリング、及び、浸透水に起因するパイピングの少なくとも一方が生じないものとなる位置まで設けられていることを特徴とする。
【００１３】
第４発明の壁体構成部材は、第１発明〜第３発明の何れかにおいて、前記第１区間は、前記壁体構成部材が地盤に立設された際に、前記壁体構成部材の前面側及び背面側の各々作用する圧力強度が略釣り合うものとなる位置まで設けられていることを特徴とする。
【００１４】
第５発明の壁体構成部材は、第１発明〜第４発明の何れかにおいて、前記第１区間は、前記壁体構成部材が地盤に立設された際に、前記壁体構成部材が地盤から受ける横抵抗が所定値を超えるものとなる位置まで設けられていることを特徴とする。
【００１５】
第６発明の壁体構成部材は、第１発明〜第５発明の何れかにおいて、前記第１区間は、前記壁体構成部材が地盤に立設された際に、地盤に埋設される距離が下記（３）式で算出される距離Ｌとなる位置まで設けられていることを特徴とする。
【数１】
2018084060.tif 000003
E：壁体構成部材の弾性係数
I：壁体構成部材の断面２次モーメント
Es：地盤の変形係数
【００１６】
第７発明の壁体構成部材は、第１発明〜第６発明の何れかにおいて、前記第１区間は、前記壁体構成部材が地盤に立設された際に、地盤に埋設される長さが２〜３ｍの範囲内となる位置まで設けられていることを特徴とする。
【００１７】
第８発明の壁体構成部材は、第１発明〜第７発明の何れかにおいて、前記雄継手は、前記一方の側端部の前記第２区間に対応する区間において、断続的に設置されることを特徴とする。
【００１８】
第９発明の壁体構成部材は、第１発明〜第８発明の何れかにおいて、前記壁体構成部材は、前記第２区間に断続的に設置される前記雌継手の上端部に側方又は内周側に傾斜するガイド部を有することを特徴とする。
【００１９】
第１０発明の壁体構成部材は、第１発明〜第９発明の何れかにおいて、前記壁体構成部材は、鋼矢板、鋼管矢板、及び、コンクリート製矢板の何れかで構成されることを特徴とする。
【００２０】
第１１発明の壁体構成部材は、第１発明〜第１０発明の何れかにおいて、前記第２区間は、前記他方の側端部の上端側に配置されることを特徴とする。
【００２１】
第１２発明の壁体は、壁幅方向に複数の壁体構成部材が連結されて構成される壁体であって、先行して立設される第１壁体構成部材と、後行で立設されて前記第１壁体構成部材と連結される第２壁体構成部材とを備え、前記第１壁体構成部材は、軸芯方向に沿った両側端部のうち、他方の側端部に雌継手を備え、前記第２壁体構成部材は、軸芯方向に沿った両側端部のうち、一方の側端部に前記第１壁体構成部材の前記雌継手と嵌合する雄継手を備え、前記第１壁体構成部材の他方の側端部は、前記雌継手が連続的に設置される第１区間、及び、前記雌継手が連続的又は断続的に設置されない第２区間を有すること、を特徴とする。
【００２２】
第１３発明の壁体の施工方法は、壁幅方向に複数の壁体構成部材が連結されて構成される壁体の施工方法であって、先行して立設される第１壁体構成部材と、後行で立設されて前記第１壁体構成部材と連結される第２壁体構成部材とを備え、前記第１壁体構成部材は、軸芯方向に沿った両側端部のうち、他方の側端部に雌継手を備え、前記第２壁体構成部材は、軸芯方向に沿った両側端部のうち、一方の側端部に前記第１壁体構成部材の前記雌継手と嵌合する雄継手を備え、前記第１壁体構成部材の他方の側端部は、前記雌継手が連続的に設置される第１区間、及び、前記雌継手が連続的又は断続的に設置されない第２区間を有し、前記第１壁体構成部材を地盤に立設する第１立設工程と、該第１壁体構成部材の雌継手に、前記第２壁体構成部材の雄継手を嵌合させた状態で前記第２壁体構成部材を前記地盤に立設する第２立設工程とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
第１発明〜第１３発明によれば、壁体構成部材の継手間のせりを低減し、壁体構成部材を地盤に容易に貫入することができ、複数の壁体構成部材を壁幅方向に立設して壁体を施工する際の施工速度、及び、施工精度が向上する。また、雌継手が設置されない区間を有するので、その分、壁体構成部材の重量が軽くなり、取り扱いが容易となる。
【００２４】
特に、第９発明によれば、第２区間に断続的に設置される雌継手の上端部に側方に傾斜するガイド部を有するので、先行して立設された壁体構成部材の雌継手に、後行して立設される壁体構成部材の雄継手が嵌合しやすく、壁体構成部材をスムーズに貫入することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明を適用した壁体を示す斜視図である。
【図２】本発明を適用した壁体構成部材を示す斜視図である。
【図３】（ａ）は、本発明を適用した壁体構成部材の第１実施形態の壁体構成部材（ハット形鋼矢板）を示す平面図であり、（ｂ）は、その正面図である。
【図４】（ａ）は、従来の壁体構成部材が備える継手の平面図であり、（ｂ）は、線分Ｃ１で切断した場合の平面図、（ｃ）は、線分Ｃ２で切断した場合の平面図、（ｄ）は、線分Ｃ３で切断した場合の平面図、（ｅ）は、線分Ｃ４で切断した場合の平面図、（ｆ）は、線分Ｃ５で切断した場合の平面図である。
【図５】（ａ）は、本発明を適用した壁体構成部材の第１実施形態の断続的に雌継手が設置されない区間を有する壁体構成部材を示す平面図であり、（ｂ）は、その正面図である。
【図６】（ａ）は、本発明を適用した壁体構成部材の第１実施形態の上端側に雌継手が設置されない区間を有する壁体構成部材を示す平面図であり、（ｂ）は、その正面図である。
【図７】本発明を適用した壁体構成部材の第１実施形態の雌継手が設置されない第２区間に対応する区間において、雄継手が断続的に設置されることを示す正面図である。
【図８】（ａ）は、本発明を適用した壁体構成部材の第１実施形態の断続的に雌継手が設置されない区間を有する壁体構成部材が備える雌継手のガイド部を示す平面図であり、（ｂ）は、線分Ａ−Ａでの断面図である。
【図９】（ａ）は、本発明を適用した壁体構成部材の第１実施形態の断続的に雌継手が設置されない区間を有する壁体構成部材が備える雌継手のガイド部の他の構成を示す平面図であり、（ｂ）は、線分Ｂ−Ｂでの断面図である。
【図１０】（ａ）は、本発明を適用した壁体構成部材の第２実施形態の壁体構成部材（Ｕ字形鋼矢板）を示す平面図であり、（ｂ）は、その正面図である。
【図１１】（ａ）は、従来の壁体構成部材が備える継手の平面図であり、（ｂ）〜（ｄ）は、本発明を適用した壁体構成部材の第２実施形態の壁体構成部材が備える継手の平面図である。
【図１２】（ａ）は、本発明を適用した壁体構成部材の第３実施形態の壁体構成部材（鋼管矢板）を示す平面図であり、（ｂ）は、その正面図である。
【図１３】（ａ）は、本発明を適用した壁体構成部材の第１実施形態の壁体構成部材（コンクリ―ト製矢板）を示す平面図であり、（ｂ）は、その正面図である。
【図１４】（ａ）は、本発明を適用した第１実施形態の壁体構成部材（ハット形鋼矢板）を用いた壁体を示す正面図、（ｂ）は、その側面図である。
【図１５】本発明を適用した第１実施形態の壁体構成部材（ハット形鋼矢板）を用いた壁体の施工方法を示す正面図である。
【図１６】（ａ）は、本発明を適用した第１実施形態の壁体構成部材（ハット形鋼矢板）を用いた壁体で、上部コンクリートを備えたものを示す正面図、（ｂ）は、その側面図である。
【図１７】（ａ）は、本発明を適用した第１実施形態の壁体構成部材（ハット形鋼矢板）を用いた壁体で、ボイリングを示す側面図、（ｂ）は、パイピングを示す側面図である。
【図１８】本発明を適用した第１実施形態の壁体構成部材（ハット形鋼矢板）を用いた壁体で、壁体の前面側及び背面側の各々作用する圧力強度が略釣り合うものとなる位置を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明を適用した壁体構成部材２及び壁体８を実施するための形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２７】
本発明を適用した壁体８は、図１に示すように、主に、港湾鋼構造物等の水域構造物、擁壁、土留壁等の陸域構造物で、前面側Ａと背面側Ｂとの境界に設けられる。本発明を適用した壁体８は、鋼管矢板、コンクリート製矢板、ハット形鋼矢板又はＵ形鋼矢板等の壁体構成部材２が地盤８０に立設されるものであり、複数の鋼管矢板、コンクリート製矢板、ハット形鋼矢板又はＵ形鋼矢板が延長（法線）方向（以下、壁幅方向Ｘという）に並べられることで、壁体が構築される。複数の鋼管矢板、コンクリート製矢板、ハット形鋼矢板又はＵ形鋼矢板は、これに限らず、地盤８０に埋め込まれるもの、又は、フーチングコンクリートに立設されるものとすることもできる。なお、以下の各実施形態の説明では、壁幅方向Ｘに隣り合った壁体構成部材２の互いに嵌合される継手のうち、先行して立設された壁体構成部材２の継手を雌継手とし、後行して立設される壁体構成部材２の継手を雄継手とする。また、地盤８０には、水底地盤、海底地盤が含まれるものとする。
【００２８】
最初に、本発明を適用した壁体構成部材２の第１実施形態について説明する。本発明を適用した壁体構成部材２は、前面側Ａと背面側Ｂとの境界に設けられるものであって、図２に示すように、第１実施形態において、断面略ハット形状のハット形鋼矢板６が用いられる。
【００２９】
壁体構成部材２は、図３に示すように、断面略ハット形状のハット形鋼矢板６が用いられるものである。ハット形鋼矢板６の壁体構成部材２は、フランジ部６１と、一対のウェブ部６２と、一対のアーム部６３と、雌継手６４と、雄継手６５を備える。一対のウェブ部６２は、ハット形鋼矢板６の壁幅方向Ｘでフランジ部６１の両端から傾斜させて連続して設けられる。一対のアーム部６３は、フランジ部６１と略平行になるように一対のウェブ部６２の各々から連続して設けられる。雌継手６４と雄継手６５は、一対のアーム部６３の各々の片端から連続して設けられる。
【００３０】
ハット形鋼矢板６は、鉛直方向（以下、軸芯方向Ｙという）に沿った両側端部のうち、壁幅方向Ｘで一方の側端部に雄継手６５を、壁幅方向Ｘで他方の側端部に雌継手６４を各々備える。複数の壁体構成部材２を壁幅方向Ｘに連結させて壁体を構築する場合、互いに隣り合う一方のハット形鋼矢板６の雌継手６４に、他方のハット形鋼矢板６の雄継手６５を嵌合させるものである。ハット形鋼矢板６は、他方の側端部に雌継手６４が連続的に設置される第１区間Ｓ１、及び、雌継手６４が連続的に設置されない第２区間Ｓ２を有する。また、雌継手６４が連続的に設置されない第２区間Ｓ２は、ハット形鋼矢板６の壁体構成部材２の他方の側端部の下端側に配置されている。
【００３１】
ハット形鋼矢板６の壁体構成部材２の第２区間Ｓ２における雌継手６４が設置されない場合の形状は、種々のバリエーションが考えられる。図４（ａ）は、従来のハット形鋼矢板６の壁体構成部材２が備える雌継手６４及び雄継手６５の嵌合状態を示す平面図であり、この場合、雌継手６４は、雄継手６５の第１対向面６５ａ〜第７対抗面６５ｇとの間でせりが生じる。一方、図４（ｂ）に示すように、第１実施形態のハット形鋼矢板６の雌継手６４を図４（ａ）に示す線分Ｃ１で切断した場合、雄継手６５の第１対向面６５ａ〜第３対抗面６５ｃとの間のせりが生じない。また、図４（ｃ）に示すように、第１実施形態のハット形鋼矢板６の雌継手６４を図４（ａ）に示す線分Ｃ２で切断した場合、さらに、雄継手６５の第４対抗面６５ｄとの間のせりが生じない。また、図４（ｄ）に示すように、第１実施形態のハット形鋼矢板６の雌継手６４を図４（ａ）に示す線分Ｃ３で切断した場合、さらに、雄継手６５の第５対抗面６５ｅとの間のせりが生じない。また、図４（ｅ）に示すように、第１実施形態のハット形鋼矢板６の雌継手６４を図４（ａ）に示す線分Ｃ４で切断した場合、さらに、雄継手６５の第６対抗面６５ｆとの間のせりが生じない。また、図４（ｆ）に示すように、第１実施形態のハット形鋼矢板６の雌継手６４を図４（ａ）に示す線分Ｃ５で切断した場合、さらに、雄継手６５の第７対抗面６５ｇとの間のせりが生じない。
【００３２】
図４（ｆ）に示す雌継手６５の形状が最もせりが生じにくく、ハット形鋼矢板６の立設貫入が容易であるが継手効率は低くなる。このため、ハット形鋼矢板６を立設する地盤の状況等を鑑みて適宜選択することが好ましい。
【００３３】
本発明を適用した壁体構成部材２の第１実施形態のハット形鋼矢板６は、図５に示すように、他方の側端部に有する第２区間Ｓ２を、雌継手６４が設けられない領域Ｓ３と雌継手６４が設けられた領域Ｓ４とが交互に存在する雌継手６４が断続的に設置されない区間としてもよい。
【００３４】
本発明を適用した壁体構成部材２の第１実施形態のハット形鋼矢板６は、図６に示すように、雌継手６４が連続的に設置されない第２区間Ｓ２を、他方の側端部の上端側にも配置するようにしてもよい。このとき、ハット形鋼矢板６の他方の側端部の上端側に配置される第２区間Ｓ２を雌継手６４が図５で説明した断続的に設置されない区間としてもよい。
【００３５】
本発明を適用した壁体構成部材２の第１実施形態のハット形鋼矢板６は、図７に示すように、一方の側端部の雄継手６５は、壁幅方向Ｘに隣り合う壁体構成部材２の他方の側端部の雌継手６４が連続的に設置されない第２区間Ｓ２に対応する区間において、断続的に設置されるようにしてもよい。
【００３６】
本発明を適用した壁体構成部材２の第１実施形態のハット形鋼矢板６は、図５で説明したように、他方の側端部の第２区間Ｓ２に雌継手６４が断続的に設置されない場合、図８に示すように、第２区間Ｓ２の各雌継手６４の上端部に側方に傾斜するガイド部６４ａを有するようにしてもよい。また、ハット形鋼矢板６は、ハット形鋼矢板６の他方の側端部の上端側に配置される第２区間Ｓ２を雌継手６４が図５で説明した断続的に設置されない区間とする場合も、ハット形鋼矢板６は、上端側に配置される第２区間Ｓ２の各雌継手６４の上端部に側方に傾斜するガイド部６４ａを有するようにしてもよい。
【００３７】
また、本発明を適用した壁体構成部材２の第１実施形態のハット形鋼矢板６は、他方の側端部の第２区間Ｓ２に雌継手６４が断続的に設置されない場合、図９に示すように、第２区間Ｓ２の各雌継手６４の上端部に有するガイド部６４ａの形状を、雄継手６５との対向面となる内周側に傾斜する形状としてもよい。
【００３８】
次に、本発明を適用した壁体構成部材２の第２実施形態について説明する。なお、上述した構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付すことにより以下での説明を省略する。本発明を適用した壁体構成部材２は、図１０に示すように、第２実施形態において、断面略Ｕ形状の鋼矢板が用いられる。
【００３９】
壁体構成部材２は、断面略Ｕ形状のＵ形鋼矢板７が用いられるものである。Ｕ形鋼矢板７の壁体構成部材２は、フランジ部７１と、一対のウェブ部７２と、雌継手７４と、雄継手７５とを備える。一対のウェブ部７２は、Ｕ形鋼矢板７の幅方向Ｘでフランジ部７１の両端から傾斜させて連続して、また、雌継手７４と雄継手７５は、一対のウェブ部７２の各々の片端から連続して設けられる。Ｕ形鋼矢板７は、軸芯方向Ｙに沿った両側端部のうち、壁幅方向Ｘで一方の側端部に雄継手７５を、壁幅方向Ｘで他方の側端部に雌継手７４を各々備える。複数の壁体構成部材２を壁幅方向Ｘに連結させて壁体を構築する場合、互いに隣り合う一方のＵ形鋼矢板７の雌継手７４に、他方のＵ形鋼矢板７の雄継手７５を嵌合させるものである。
【００４０】
本発明を適用した壁体構成部材２は、第１実施形態と同様に、軸芯方向Ｙに沿った両側端部のうち、他方の側端部に雌継手７４が連続的に設置される第１区間Ｓ１、及び、雌継手７４が連続的に設置されない第２区間Ｓ２を有する。また、雌継手７４が連続的に設置されない第２区間Ｓ２は、Ｕ形鋼矢板７の壁体構成部材２の他方の側端部の下端側に配置されている。
【００４１】
第１実施形態と同様に、Ｕ形鋼矢板７の壁体構成部材２の第２区間Ｓ２における雌継手７４が設置されない場合の形状は、種々のバリエーションが考えられる。図１１（ａ）は、従来のＵ形鋼矢板７の壁体構成部材２が備える雌継手７４及び雄継手７５の嵌合状態を示す平面図であり、この場合、雌継手７４は、雄継手７５の第１対向面７５ａ〜第５対抗面７５ｅとの間でせりが生じる。一方、図１１（ｂ）に示すように、第２実施形態のＵ形鋼矢板７の雌継手７４を図１１（ａ）に示す線分Ｃ１で切断した場合、雄継手７５の第１対向面７５ａ〜第３対抗面７５ｃとの間のせりが生じない。また、図１１（ｃ）に示すように、第２実施形態のＵ形鋼矢板７の雌継手７４を図１１（ａ）に示す線分Ｃ２で切断した場合、さらに、雄継手７５の第４対抗面６５ｄとの間のせりが生じない。また、図１１（ｄ）に示すように、第２実施形態のＵ形鋼矢板７の雌継手７４を図１１（ｃ）に示す線分Ｃ３で切断した場合、さらに、雄継手７５の第５対抗面７５ｅとの間のせりが生じない。
【００４２】
図１１（ｄ）に示す雌継手７５の形状が最もせりが生じにくく、Ｕ形鋼矢板７の立設貫入が容易であるが継手効率は低くなる。このため、Ｕ形鋼矢板７を立設する地盤の状況等を鑑みて適宜選択することが好ましい。
【００４３】
なお、第１実施形態と同様に、図１０に示す第２実施形態のＵ形鋼矢板７は、他方の側端部に有する第２区間Ｓ２を雌継手７４が断続的に設置されない区間としてもよい。また、ハット形鋼矢板７は、雌継手７４が連続的に設置されない第２区間Ｓ２を、他方の側端部の上端側にも配置するようにしてもよい。このとき、ハット形鋼矢板７の他方の側端部の上端側に配置される第２区間Ｓ２を雌継手７４が断続的に設置されない区間としてもよい。
【００４４】
また、Ｕ形鋼矢板７は、一方の側端部の雄継手７５は、壁幅方向Ｘに隣り合う壁体構成部材２の他方の側端部の雌継手７４が連続的に設置されない第２区間Ｓ２に対応する区間において、断続的に設置されるようにしてもよい。
【００４５】
さらに、Ｕ形鋼矢板７は、他方の側端部の第２区間Ｓ２に雌継手７４が断続的に設置されない場合、第２区間Ｓ２の各雌継手７４の上端部に側方に傾斜するガイド部を有するようにしてもよい。また、Ｕ形鋼矢板７の他方の側端部の上端側に配置される第２区間Ｓ２を雌継手７４が断続的に設置されない区間とする場合も、Ｕ形鋼矢板７は、上端側に配置される第２区間Ｓ２の各雌継手６４の上端部に側方に傾斜するガイド部を有するようにしてもよい。また、Ｕ形鋼矢板７は、他方の側端部の第２区間Ｓ２に雌継手６４が断続的に設置されない場合、第２区間Ｓ２の各雌継手７４の上端部に有するガイド部の形状を内周側に傾斜する形状としてもよい。
【００４６】
次に、本発明を適用した壁体構成部材２の第３実施形態について説明する。なお、上述した構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付すことにより以下での説明を省略する。本発明を適用した壁体構成部材２は、図１２に示すように、第３実施形態において、鋼管矢板４が用いられる。
【００４７】
壁体構成部材２は、断面略円形状の鋼管矢板４が用いられるものである。鋼管矢板４の壁体構成部材２は、筒状本体部４１と、雌継手４４と、雄継手４５とを備える。雌継手４４と雄継手４５は、筒状本体部４１の外周面の互いに対向する位置に設けられる。鋼管矢板４は、軸芯方向Ｙに沿った両側端部のうち、壁幅方向Ｘで一方の側端部に雄継手４５を、壁幅方向Ｘで他方の側端部に雌継手４４を各々備える。鋼管矢板４は、複数の壁体構成部材２を壁幅方向Ｘに連結させて壁体を構築する場合、互いに隣り合う一方の鋼管矢板４の雌継手４４に、他方の鋼管矢板４の雄継手４５を嵌合させるものである。
【００４８】
本発明を適用した壁体構成部材２は、第１実施形態と同様に、軸芯方向Ｙに沿った両側端部のうち、他方の側端部に雌継手４４が連続的に設置される第１区間Ｓ１、及び、雌継手４４が連続的に設置されない第２区間Ｓ２を有する。また、雌継手４４が連続的に設置されない第２区間Ｓ２は、鋼管矢板４の壁体構成部材２の他方の側端部の下端側に配置されている。
【００４９】
なお、第１実施形態と同様に、第３実施形態の鋼管矢板４は、他方の側端部に有する第２区間Ｓ２を雌継手４４が断続的に設置されない区間としてもよい。また、鋼管矢板４は、雌継手４４が連続的に設置されない第２区間Ｓ２を、他方の側端部の上端側にも配置するようにしてもよい。このとき、鋼管矢板４の他方の側端部の上端側に配置される第２区間Ｓ２を雌継手４４が断続的に設置されない区間としてもよい。
【００５０】
また、鋼管矢板４は、一方の側端部の雄継手４５は、壁幅方向Ｘに隣り合う壁体構成部材２の他方の側端部の雌継手４４が連続的に設置されない第２区間Ｓ２に対応する区間において、断続的に設置されるようにしてもよい。
【００５１】
さらに、鋼管矢板４は、他方の側端部の第２区間Ｓ２に雌継手４４が断続的に設置されない場合、第２区間Ｓ２の各雌継手４４の上端部に側方に傾斜するガイド部を有するようにしてもよい。また、鋼管矢板４の他方の側端部の上端側に配置される第２区間Ｓ２を雌継手４４が断続的に設置されない区間とする場合も、鋼管矢板４は、上端側に配置される第２区間Ｓ２の各雌継手４４の上端部に側方に傾斜するガイド部を有するようにしてもよい。また、鋼管矢板４は、他方の側端部の第２区間Ｓ２に雌継手４４が断続的に設置されない場合、第２区間Ｓ２の各雌継手４４の上端部に有するガイド部の形状を内周側に傾斜する形状としてもよい。
【００５２】
次に、本発明を適用した壁体構成部材２の第４実施形態について説明する。なお、上述した構成要素と同一の構成要素については、同一の符号を付すことにより以下での説明を省略する。本発明を適用した壁体構成部材２は、図１３に示すように、第４実施形態において、断面略ハット形状のコンクリート製矢板５が用いられる。
【００５３】
壁体構成部材２は、断面略ハット形状のコンクリート製矢板５が用いられるものである。コンクリート製矢板５の壁体構成部材２は、例えば、コンクリート製のフランジ部５１と、コンクリート製の一対のウェブ部５２と、鋼製の一対のアーム部５３と、鋼製の雌継手５４と、鋼製の雄継手５５とを備える。一対のウェブ部５２は、コンクリート製矢板５の幅方向Ｘでフランジ部５１の両端から傾斜させて連続して、また、雌継手５４と雄継手５５は、一対のアーム部５３の各々の片端から連続して設けられる。コンクリート製矢板５は、軸芯方向Ｙに沿った両側端部のうち、壁幅方向Ｘで一方の側端部に雄継手５５を、壁幅方向Ｘで他方の側端部に雌継手５４を各々備える。複数の壁体構成部材２を壁幅方向Ｘに連結させて壁体を構築する場合、互いに隣り合う一方のコンクリート製矢板５の雌継手５４に、他方のコンクリート製矢板５の雄継手５５を嵌合させるものである。
【００５４】
本発明を適用した壁体構成部材２は、第１実施形態と同様に、軸芯方向Ｙに沿った両側端部のうち、他方の側端部に雌継手５４が連続的に設置される第１区間Ｓ１、及び、雌継手５４が連続的に設置されない第２区間Ｓ２を有する。また、雌継手５４が連続的に設置されない第２区間Ｓ２は、コンクリート製矢板５の壁体構成部材２の他方の側端部の下端側に配置されている。
【００５５】
第１実施形態と同様に、コンクリート製矢板５の壁体構成部材２の第２区間Ｓ２における雌継手５４の形状は、種々のバリエーションが考えられ、図４（ｂ）〜図４（ｆ）に示す形状としてもよい。
【００５６】
また、第１実施形態と同様に、第４実施形態のコンクリート製矢板５は、他方の側端部に有する第２区間Ｓ２を雌継手５４が断続的に設置されない区間としてもよい。また、コンクリート製矢板５は、雌継手５４が連続的に設置されない第２区間Ｓ２を、他方の側端部の上端側にも配置するようにしてもよい。このとき、コンクリート製矢板５の他方の側端部の上端側に配置される第２区間Ｓ２を雌継手５４が断続的に設置されない区間としてもよい。
【００５７】
また、コンクリート製矢板５は、一方の側端部の雄継手５５は、壁幅方向Ｘに隣り合う壁体構成部材２の他方の側端部の雌継手５４が連続的に設置されない第２区間Ｓ２に対応する区間において、断続的に設置されるようにしてもよい。
【００５８】
さらに、コンクリート製矢板５は、他方の側端部の第２区間Ｓ２に雌継手５４が断続的に設置されない場合、第２区間Ｓ２の各雌継手５４の上端部に側方に傾斜するガイド部を有するようにしてもよい。また、コンクリート製矢板５の他方の側端部の上端側に配置される第２区間Ｓ２を雌継手５４が断続的に設置されない区間とする場合も、コンクリート製矢板５は、上端側に配置される第２区間Ｓ２の各雌継手５４の上端部に側方に傾斜するガイド部を有するようにしてもよい。また、コンクリート製矢板５は、他方の側端部の第２区間Ｓ２に雌継手５４が断続的に設置されない場合、第２区間Ｓ２の各雌継手５４の上端部に有するガイド部の形状を内周側に傾斜する形状としてもよい。
【００５９】
以上、本発明を適用した壁体構成部材２は、断面略ハット形状のコンクリート製矢板５を用いた例を説明したが、本発明を適用した壁体構成部材２は、断面略Ｕ形状のコンクリート製矢板を用いてもよく、断面略円形状のコンクリート製矢板を用いてもよい。
【００６０】
本発明を適用した壁体８は、第１実施形態、第２実施形態、第３実施形態、第４実施形態の少なくとも一つの本発明を適用した壁体構成部材２が用いられるものである。
【００６１】
本発明を適用した壁体８は、前面側Ａと背面側Ｂとの境界に設けられるものであって、図１４に示すように、ハット形鋼矢板６の壁体構成部材２が用いられるものである。壁体構成部材２は、軸芯方向Ｙの下部２ａが地盤８０に立設されて、又は埋め込まれて地盤８０に立設されるとともに、軸芯方向Ｙの上部２ｂが前面側Ａと背面側Ｂとの境界に設けられる。
【００６２】
本発明を適用した壁体８は、壁幅方向Ｘに複数のハット形鋼矢板６が連結されて構成される。各ハット形鋼矢板６は、軸芯方向Ｙに沿った両側端部のうち、一方の側端部に雄継手６５を、他方の側端部に壁幅方向Ｘに隣り合った他の壁体構成部材２の雄継手６５と嵌合する雌継手６４を各々備え、他方の側端部は、雌継手６４が連続的に設置される第１区間Ｓ１、及び、雌継手６４が連続的又は断続的に設置されない第２区間Ｓ２を有する。
【００６３】
次に、本発明の壁体構成部材２を用いた壁体８の施工方法を説明する。なお、以下の説明では、図１５に示すように、壁幅方向Ｘに複数のハット形鋼矢板６Ａ〜６Ｃの壁体構成部材２が連結された壁体８の施工方法について説明するものとし、ハット形鋼矢板６Ｂにハット形鋼矢板６Ｃを連結して地盤８０に立設する場合について説明する。先行して立設されたハット形鋼矢板６Ｂは、軸芯方向Ｙに沿った両側端部のうち、他方の側端部に雌継手６４Ｂを備えている。また、後行で立設されるハット形鋼矢板６Ｃは、軸芯方向Ｙに沿った両側端部のうち、一方の側端部にハット形鋼矢板６Ｂの雌継手６４Ｂと嵌合する雄継手６５Ｃを備えている。また、ハット形鋼矢板６Ｂの他方の側端部は、雌継手６４Ｂが連続的に設置される第１区間、及び、雌継手６４Ｂが連続的又は断続的に設置されない第２区間を有している。そして、先行して地盤８０に立設されたハット形鋼矢板６Ｂの雌継手６４Ｂに、後行のハット形鋼矢板６Ｃの雄継手６５Ｃを嵌合させた状態で、ハット形鋼矢板６Ｃを地盤８０に立設する。
【００６４】
すなわち、本発明の壁体構成部材２を用いた壁体８の施工方法は、ハット形鋼矢板６Ｂの第１壁体構成部材を地盤８０に立設する第１立設工程と、ハット形鋼矢板６Ｂの第１壁体構成部材の雌継手６４Ｂに、後行のハット形鋼矢板６Ｃの第２壁体構成部材の雄継手６５Ｃを嵌合させた状態でハット形鋼矢板６Ｃの第２壁体構成部材を地盤８０に立設する第２立設工程とを備えている。
【００６５】
なお、本発明を適用した壁体８は、図１６に示すように、ハット形鋼矢板６の壁体構成部材２を用いた壁体８において、軸芯方向Ｙの上端２ｂが上部コンクリート８２に埋め込まれるようにしてもよい。このとき、ハット形鋼矢板６の他方の側端部の上端側にも雌継手６４が連続的又は断続的に設置されない第２区間を有してもよい。
【００６６】
なお、本発明を適用した壁体８は、図１７（ａ）に示すように、ハット形鋼矢板６の壁体構成部材２の他方の側端部に有する雌継手６４が連続的に設置される第１区間Ｓ１は、ハット形鋼矢板６の壁体構成部材２が地盤８０に立設された際に、壁体構成部材２の前面側Ａと背面側Ｂとの水頭差に起因するボイリングが生じない位置Ｐまで設けられていることが好ましい。この場合、第１区間Ｓ１は、壁体構成部材２の他方の側端部の上端部から位置Ｐまで設けられていてもよいし、図６に示すように、壁体構成部材２の他方の側端部の上端側に第２区間が配置されていてもよい。
【００６７】
また、本発明を適用した壁体８は、図１７（ｂ）に示すように、ハット形鋼矢板６の壁体構成部材２の他方の側端部に有する雌継手６４が連続的に設置される第１区間Ｓ１は、ハット形鋼矢板６の壁体構成部材２が地盤８０に立設された際に、浸透水８４に起因するパイピングが生じない位置Ｐまで設けられていることが好ましい。この場合、第１区間Ｓ１は、壁体構成部材２の他方の側端部の上端部から位置Ｐまで設けられていてもよいし、図６に示すように、壁体構成部材２の他方の側端部の上端側に第２区間が配置されていてもよい。
【００６８】
また、本発明を適用した壁体８は、図１８に示すように、ハット形鋼矢板６の壁体構成部材２の他方の側端部に有する雌継手６４が連続的に設置される第１区間Ｓ１は、ハット形鋼矢板６の壁体構成部材２が地盤８０に立設された際に、ハット形鋼矢板６の壁体構成部材２の背面側Ｂ及び前面側Ａの各々に作用する圧力強度が略釣り合うものとなる位置Ｐまで設けられていることが好ましい。具体的には、以下の（１）式を満たす位置まで第１区間Ｓ１が設けられていることが好ましい。
【数２】
2018084060.tif 000004
α：受働土圧強度
β：主働土圧強度
γ：残留水圧強度
【００６９】
また、残留水圧強度γは、以下の（２）式で算出される。
【数３】
2018084060.tif 000005
γ：残留水圧強度
ω：海水等の単位体積重量
Δｈ：水頭差（背面側Ｂと前面側Ａとの水位差）
この場合、第１区間Ｓ１は、壁体構成部材２の他方の側端部の上端部から位置Ｐまで設けられていてもよいし、図６に示すように、壁体構成部材２の他方の側端部の上端側に第２区間が配置されていてもよい。
【００７０】
また、本発明を適用した壁体８は、ハット形鋼矢板６の壁体構成部材２の他方の側端部に有する雌継手６４が連続的に設置される第１区間Ｓ１は、ハット形鋼矢板６の壁体構成部材２が地盤８０に立設された際に、ハット形鋼矢板６の壁体構成部材２が地盤８０から受ける横抵抗が所定値を超えるものとなる位置まで設けられていることが好ましい。この場合、第１区間Ｓ１は、壁体構成部材２の他方の側端部の上端部から、地盤８０から受ける横抵抗が所定値を超えるものとなる位置まで設けられていてもよいし、図６に示すように、壁体構成部材２の他方の側端部の上端側に第２区間が配置されていてもよい
【００７１】
ここで、地盤８０から受ける横抵抗が所定値を超えるものとなる位置は、下記（３）式により算出される。具体的には、ハット形鋼矢板６の壁体構成部材２の他方の側端部に有する雌継手６４が連続的に設置される第１区間Ｓ１は、ハット形鋼矢板６の壁体構成部材２が地盤８０に立設された際に、地盤８０に埋設される第１区間Ｓ１の距離が下記（３）式で算出される距離Ｌとなる位置まで設けられている。
【数４】
2018084060.tif 000006
E：壁体構成部材の弾性係数
I：壁体構成部材の断面２次モーメント
Es：地盤の変形係数
【００７２】
また、本発明を適用した壁体８は、ハット形鋼矢板６の壁体構成部材２の他方の側端部に有する雌継手６４が連続的に設置される第１区間Ｓ１は、ハット形鋼矢板６の壁体構成部材２が地盤８０に立設された際に、地盤８０に埋設される第１区間Ｓ１の長さが２〜３ｍの範囲内となる位置まで設けられていることが好ましい。この場合、第１区間Ｓ１は、地盤８０に埋設される第１区間Ｓ１の長さが２〜３ｍの範囲内となる位置まで設けられていてもよいし、図６に示すように、壁体構成部材２の他方の側端部の上端側に第２区間が配置されていてもよい
【００７３】
本発明を適用した壁体構成部材２は、図１、１４に示すように、壁幅方向Ｘに複数連結されて壁体８を構成する。各壁体構成部材２は、図２、３、１０、１２、１３に示すように、軸芯方向に沿った両側端部のうち、一方の側端部に雄継手６５を、他方の側端部に壁幅方向Ｘに隣り合った他の壁体構成部材２の雄継手６５と嵌合する雌継手６４を各々備え、他方の側端部は、雌継手６４が連続的に設置される第１区間Ｓ１、及び、雌継手６４が連続的に設置されない第２区間Ｓ２を有する。これにより、壁体構成部材２の雌継手６４と雄継手６５との間で生じるせりを低減し、壁体構成部材２を地盤８０に容易に貫入することができ、複数の壁体構成部材２を壁幅方向Ｘに立設して壁体を施工する際の施工速度、及び、施工精度が向上する。また、雌継手６４が設置されない区間を有するので、その分、壁体構成部材２の重量が軽くなり、取り扱いが容易となる。また、せりによる壁体構成部材２の変形や融着も抑制できるので、壁体構成部材２の再利用回数も多くなる。また、雌継手６４が連続的に設置されない第２区間Ｓ２が透水孔として機能するため透水孔を別途設ける手間が省ける。
【００７４】
また、本発明を適用した壁体構成部材２は、図２、３、１０、１２、１３に示すように、雌継手６４が連続的に設置されない第２区間は、壁体構成部材２の他方の側端部の下端側に配置される。曲げモーメントの少ない壁体構成部材２の下端側に発生する応力は小さいため、第２区間Ｓ２を有することで、雌継手６４がないことによる断面性能低下の影響を最小限とすることができる。
【００７５】
また、本発明を適用した壁体構成部材２は、図５に示すように、他方の側端部の第２区間Ｓ２を雌継手６４が断続的に設置されない区間としてもよい。これにより、壁体構成部材２の下端側に発生する応力が大きい場合でも、雌継手６４が設置されない区間が断続的であるため必要な断面性能を確保することができる。
【００７６】
また、本発明を適用した壁体構成部材２は、図４、１１に示すように、壁体構成部材２の第２区間Ｓ２における雌継手６４の形状を種々のバリエーションから選択することができる。これにより、ハット形鋼矢板６を立設する地盤８０の状況等を鑑みて適切な雌継手６４の形状を選択することができる。
【００７７】
また、本発明を適用した壁体構成部材２は、図１７（ａ）に示すように、壁体構成部材２の一方の側端部の第１区間Ｓ１は、地盤８０に立設された際に、壁体構成部材２の前面側Ａと背面側Ｂとの水頭差に起因するボイリングが生じないものとなる位置まで設けられている。これにより、雌継手が存在しない第２区間Ｓ２を地下水が通過することを抑制できるので、壁体構成部材２の前面側Ａと背面側Ｂとの水頭差に起因するボイリングの発生を抑制することができる。
【００７８】
また、本発明を適用した壁体構成部材２は、図１７（ｂ）に示すように、壁体構成部材２の他方の側端部に有する雌継手６４が連続的に設置される第１区間Ｓ１は、壁体構成部材２が地盤８０に立設された際に、浸透水８４に起因するパイピングが生じない位置まで設けられている。これにより、雌継手が存在しない第２区間Ｓ２を浸透水８４が通過することを抑制できるので、浸透水８４に起因するパイピングの発生を防止することができる。
【００７９】
また、本発明を適用した壁体８は、ハット形鋼矢板６の壁体構成部材２の他方の側端部に有する雌継手６４が連続的に設置される第１区間Ｓ１は、他方の側端部の上端から、地盤８０に立設された際に、ハット形鋼矢板６の壁体構成部材２が地盤８０から受ける横抵抗が所定値を超えるものとなる位置Ｐまで設けられている。これにより、地盤８０から受ける横抵抗が所定値を超える位置まで雌継手６４がないことによる断面性能低下の影響を最小限とすることができる。
【００８０】
また、本発明を適用した壁体構成部材２は、図１８に示すように、壁体構成部材２の他方の側端部に有する雌継手６４が連続的に設置される第１区間Ｓ１は、他方の側端部の上端から、壁体構成部材２が地盤８０に立設された際に、ハット形鋼矢板６の壁体構成部材２の背面側Ｂ及び前面側Ａの各々に作用する圧力強度が略釣り合うものとなる位置Ｐまで設けられている。これにより、前面側Ａ（受働側）において地盤表面から下方に向かって地盤が受働破壊する範囲までは、雌継手と雄継手が嵌合した状態となり、断面性能低下の影響を最小限とすることができる。
【００８１】
また、本発明を壁体構成部材２は、ハット形鋼矢板６の壁体構成部材２の他方の側端部に有する雌継手６４が連続的に設置される第１区間Ｓ１は、ハット形鋼矢板６の壁体構成部材２が地盤８０に立設された際に、ハット形鋼矢板６の壁体構成部材２が地盤８０から受ける横抵抗が所定値を超えるものとなる位置まで設けられている。ここで、地盤８０から受ける横抵抗が所定値を超えるものとなる位置は、上記（３）式により算出され、具体的には、ハット形鋼矢板６の壁体構成部材２の他方の側端部に有する雌継手６４が連続的に設置される第１区間Ｓ１は、ハット形鋼矢板６の壁体構成部材２が地盤８０に立設された際に、地盤８０に埋設される第１区間Ｓ１の距離が上記（３）式で算出される距離Ｌとなる位置まで設けられている。
【００８２】
これにより、ハット形鋼矢板６の壁体構成部材２が地盤８０に立設された際に、ハット形鋼矢板６の壁体構成部材２が地盤８０から受ける横抵抗が所定値を超えるものとなる位置まで雌継手６４と雄継手６５が嵌合した状態となるため、雌継手６４がないことによる断面性能低下の影響を最小限とすることができる。また、上記（３）式に基づいて、地盤８０に埋設される第１区間Ｓ１の距離を算出するため、より効果的に雌継手６４がないことによる断面性能低下の影響を小さくすることができる。
【００８３】
また、本発明を適用した壁体構成部材２は、壁体構成部材２の他方の側端部に有する雌継手６４が連続的に設置される第１区間Ｓ１は、壁体構成部材２が地盤８０に立設された際に、地盤８０に埋設される第１区間Ｓ１の区間長が２〜３ｍとなる位置まで設けられている。通常、ボイリングやパイピングは、壁体構成部材２の地盤８０に埋設される長さが地盤８０の表面から２〜３ｍより短い場合に生じる。このため、壁体構成部材２の地盤８０内に埋設される第１区間Ｓ１の区間長を２〜３ｍとすることでボイリングやパイピングの発生を防止することができる。
【００８４】
また、本発明を適用した壁体構成部材２は、図７に示すように、壁体構成部材２の雄継手６５は、一方の側端部の第２区間Ｓ２に対応する区間において断続的に設置される。これにより、壁体構成部材２の雌継手６４と雄継手６５との間で生じるせりをさらに低減し、壁体構成部材２を地盤８０に容易に貫入することができ、複数の壁体構成部材２を壁幅方向Ｘに立設して壁体８を施工する際の施工速度、及び、施工精度がさらに向上する。また、雄継手６５が設置されない区間を有するので、その分、壁体構成部材２の重量が軽くなり、取り扱いが容易となる。
【００８５】
また、本発明を適用した壁体構成部材２は、図８、９に示すように、壁体構成部材２の他方の側端部の第２区間Ｓ２に断続的に設置される雌継手６４の上端部にガイド部６４ａを有する。これにより、先行して立設された壁体構成部材２の雌継手６４に、後行して立設される壁体構成部材２の雄継手６５がガイド部６４ａの傾斜面に沿って摺動するため嵌合しやすく、壁体構成部材２をスムーズに貫入することができる。
【００８６】
また、本発明を適用した壁体構成部材２は、図２、３、１０、１２、１３に示すように、ハット形鋼矢板６、Ｕ字型鋼矢板６７、鋼管矢板４、及び、コンクリート製矢板５の何れかで構成される。特に、ハット形鋼矢板６の場合、雌継手６４と雄継手６５との嵌合部が断面の最縁端位置に存在するため、嵌合部において雌継手６４と雄継手６５との間ですべりが発生せず、継手効率が１００％である。このため、先行して地盤８０に貫入された壁体構成部材２の下部側において雌継手６４が設置されないことは、ハット形鋼矢板６の場合、特に問題とはなりにくい。
【００８７】
また、本発明を適用した壁体構成部材２は、図６に示すように、壁体構成部材２の第２区間Ｓ２は、他方の側端部の上端側にも配置される。これにより、壁体構成部材２の雌継手６４と雄継手６５との間で生じるせりをさらに低減することができ、壁体構成部材２を地盤８０に容易に貫入することができる。また、雌継手６４が設置されない区間が増えるので、その分、壁体構成部材の重量が軽くなり、取り扱いが容易となる。なお、壁体構成部材２の第２区間Ｓ２は、他方の側端部の上端側にも配置される形態は、図１６に示すように、壁体構成部材２の軸芯方向Ｙの上端２ｂが上部コンクリート８２に埋め込まれる場合に特に有効である。
【００８８】
また、本発明を適用した壁体構成部材２を用いた壁体８は、図１４に示すように、壁幅方向Ｘに複数のハット形鋼矢板６が連結されて構成される。各ハット形鋼矢板６は、軸芯方向Ｙに沿った両側端部のうち、一方の側端部に雄継手６５を、他方の側端部に壁幅方向Ｘに隣り合った他の壁体構成部材２の雄継手６５と嵌合する雌継手６４を各々備え、他方の側端部は、雌継手６４が連続的に設置される第１区間、及び、雌継手６４が連続的又は断続的に設置されない第２区間を有する。これにより、壁体構成部材２の雌継手６４と雄継手６５との間で生じるせりを低減し、壁体構成部材２を地盤８０に容易に貫入することができ、複数の壁体構成部材２を壁幅方向Ｘに立設して壁体８を施工する際の施工速度、及び、施工精度が向上する。
【００８９】
また、本発明を適用した壁体構成部材２を用いた壁体８の施工方法は、先行する第１壁体構成部材２を地盤８０に立設する第１立設工程と、先行して立設された第１壁体構成部材２の雌継手６４に、後行して立設される第２壁体構成部材２の雄継手６５を嵌合させた状態で、第２壁体構成部材２を地盤８０に立設する第２立設工程とを備えている。これにより、壁体構成部材２の雌継手６４と雄継手６５との間で生じるせりを低減し、壁体構成部材２を地盤８０に容易に貫入することができ、複数の壁体構成部材２を壁幅方向Ｘに立設して壁体を施工する際の施工速度、及び、施工精度が向上する。また、雌継手６４が設置されない区間を有するので、その分、壁体構成部材の重量が軽くなり、取り扱いが容易となる。また、せりによる壁体構成部材２の変形や融着も抑制できるので、壁体構成部材２の再利用回数も多くなる。
【００９０】
以上、本発明の実施形態の例について詳細に説明したが、上述した実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならない。
【符号の説明】
【００９１】
２      ：壁体構成部材
２ａ    ：下部
２ｂ    ：上部
４      ：鋼管矢板（壁体構成部材）
４１    ：鋼管本体
４５    ：雌継手
４６    ：雄継手
５      ：コンクリート製矢板（壁体構成部材）
５１    ：フランジ部
５２    ：ウェブ部
５３    ：アーム部
５４    ：雌継手
５５    ：雄継手
６      ：ハット形鋼矢板（壁体構成部材）
６１    ：フランジ部
６２    ：ウェブ部
６３    ：アーム部
６４    ：雌継手
６４ａ  ：ガイド部
６５    ：雄継手
６５ａ  ：第１対向面
６５ｂ  ：第２対向面
６５ｃ  ：第３対向面
６５ｄ  ：第４対向面
６５ｅ  ：第５対向面
６５ｆ  ：第６対向面
７      ：Ｕ形鋼矢板（壁体構成部材）
７１    ：フランジ部
７２    ：ウェブ部
７４    ：雌継手
７５    ：雄継手
７５ａ  ：第１対向面
７５ｂ  ：第２対向面
７５ｃ  ：第３対向面
７５ｄ  ：第４対向面
７５ｅ  ：第５対向面
８      ：壁体
８０    ：地盤
８１    ：海水面
８２    ：上部コンクリート
８３    ：地下水位（残留水位）
８４    ：浸透水
８５    ：主働土圧
８６    ：受働土圧
８７    ：残留水圧
Ａ      ：前面側
Ｂ      ：背面側
Ｓ１    ：第１区間
Ｓ２    ：第２区間
Ｌ      ：長さ
Ｘ      ：延長（法線）方向（壁幅方向）
Ｙ      ：鉛直方向（軸芯方向）
Ｚ      ：延長直角（法線直角）方向（奥行方向）
【図１】
2018084060.tif 000008
【図２】
2018084060.tif 000009
【図３】
2018084060.tif 000010
【図４】
2018084060.tif 000011
【図５】
2018084060.tif 000012
【図６】
2018084060.tif 000013
【図７】
2018084060.tif 000014
【図８】
2018084060.tif 000015
【図９】
2018084060.tif 000016
【図１０】
2018084060.tif 000017
【図１１】
2018084060.tif 000018
【図１２】
2018084060.tif 000019
【図１３】
2018084060.tif 000020
【図１４】
2018084060.tif 000021
【図１５】
2018084060.tif 000022
【図１６】
2018084060.tif 000023
【図１７】
2018084060.tif 000024
【図１８】
2018084060.tif 000025