(57)【要約】【課題】血糖値に応じた適切な活動量や活動の強さ、アラート等を提示することで、低血糖になることを抑制可能な活動量測定装置を提供する。【解決手段】活動量計１０（活動量測定装置１０）は、ユーザ１００の血糖値データＧＤを取得する血糖値取得部４２と、取得した血糖値データＧＤに基づき、ユーザ１００が活動する際の活動目標値ＡＴ及びＭＥＴｓ目標値ＭＴを設定する設定制御部４６と、を備える。これにより、活動量計１０は、ユーザ１００の血糖値に応じた適切な活動量や活動の強さを提示して、ユーザ１００が適切な活動を意識するようになる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの血糖値データを取得する血糖値取得部と、
前記血糖値データに基づき、前記ユーザが活動する際の前記ユーザの血糖値が適正な範囲となるように、活動量の目標値である活動目標値及び活動の強さの目標値である強度目標値のうち少なくとも１つを設定する設定制御部と、を備える
ことを特徴とする活動量測定装置。
【請求項２】
請求項１記載の活動量測定装置において、
前記活動目標値及び前記強度目標値は、ユーザにより任意に設定可能であり、
前記設定制御部は、前記血糖値データが所定値以上の場合に、設定された前記活動目標値又は前記強度目標値を維持する一方で、前記血糖値データが所定値未満の場合に、設定された前記活動目標値又は前記強度目標値を低くする
ことを特徴とする活動量測定装置。
【請求項３】
請求項２記載の活動量測定装置において、
前記活動目標値は、前記ユーザの歩行数の目標値及び早歩き時間の目標値のうち少なくとも１つを含む
ことを特徴とする活動量測定装置。
【請求項４】
請求項２又は３記載の活動量測定装置において、
前記強度目標値は、前記ユーザが歩行する際の歩行強度の指標であるＭＥＴｓを含む
ことを特徴とする活動量測定装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の活動量測定装置において、
当該活動量測定装置は、前記ユーザが活動する際の活動量を測定して活動実測値を得る構成であり、
前記設定制御部は、前記活動実測値が前記活動目標値の所定の割合に満たない場合に、前記活動目標値の変更を前記ユーザに問い合わせる
ことを特徴とする活動量測定装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の活動量測定装置において、
前記設定制御部は、過去に低血糖になった時の所定時間の活動量と、現在の前記所定時間の活動量の類似性を判定し、
類似性が高い場合に、前記活動目標値又は前記強度目標値を低くする
ことを特徴とする活動量測定装置。
【請求項７】
請求項６記載の活動量測定装置において、
前記設定制御部は、前記類似性が高い場合に、報知部を介して低血糖になる可能性がある旨の警報を報知する
ことを特徴とする活動量測定装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の活動量測定装置において、
当該活動量測定装置は、血糖値の変数を複数のレベルに区分しており、取得した前記血糖値データに応じて血糖値レベルを付与し、
前記設定制御部は、前記血糖値レベルに基づき前記活動目標値又は前記強度目標値を設定する
ことを特徴とする活動量測定装置。
【請求項９】
ユーザの血糖値を測定する測定部と、
前記測定部が測定した血糖値データを取得する血糖値取得部と、
前記血糖値データに基づき、前記ユーザが活動する際の前記ユーザの血糖値が適正な範囲となるように、活動量の目標値である活動目標値及び活動の強さの目標値である強度目標値のうち少なくとも１つを設定する設定制御部と、を備える
ことを特徴とする活動量測定システム。
【請求項１０】
請求項９記載の活動量測定システムにおいて、
当該活動量測定システムは、前記測定部を有する血糖計と、前記血糖値取得部及び前記設定制御部を有する活動量測定装置と、を有し、
前記血糖計と前記活動量測定装置がデータ通信可能に接続される
ことを特徴とする活動量測定システム。
【請求項１１】
ユーザの血糖値を測定する測定部と、
前記ユーザの活動量を測定する活動量測定装置にデータ通信可能に接続される通信部と、を有し、
前記測定部により測定した前記血糖値を、血糖値データとして前記活動量測定装置に送信する
ことを特徴とする血糖計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体の健康を管理するための活動量測定装置、活動量測定システム及び血糖計に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、糖尿病の治療を行っている患者は、過度な運動を行うことで、低血糖になる可能性があり、患者の活動によって血糖値がどのように変化するのかを把握することが重要となる。そのため、特許文献１に開示されている血糖値予測システムは、ユーザの摂取カロリーを決めて、摂取カロリーに対する血糖値の変化傾向を解析している。
【０００３】
ところで、運動時や生活中の活動量を測定する活動量測定装置においても、ユーザの血糖値に基づき適正な活動量や活動抑制を促すことが可能であると、ユーザにとってより便利なツールとなり、また低血糖の抑制を期待することができる。例えば、この種の活動量測定装置としては、ユーザの携帯中に振動等を検出して、歩行数や歩行の強さを算出しモニタに表示する歩行計測装置があげられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−８８９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記の実情に鑑みてなされたものであって、測定した血糖値を用いて適正な活動を促すことで、低血糖になることを抑制することができる活動量測定装置、活動量測定システム及び血糖計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の目的を達成するために、本発明に係る活動量測定装置は、ユーザの血糖値データを取得する血糖値取得部と、前記血糖値データに基づき、前記ユーザが活動する際の前記ユーザの血糖値が適正な範囲となるように、活動量の目標値である活動目標値及び活動の強さの目標値である強度目標値のうち少なくとも１つを設定する設定制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
上記によれば、活動量測定装置は、活動目標値や強度目標値を血糖値データに基づき設定することで、血糖値に応じて適正な活動をユーザに促すことができる。すなわち、ユーザは、血糖値データに基づく活動目標値や強度目標値を認識することができ、自身の活動を意識するようになり、結果として低血糖になることを抑制することが可能となる。従って、活動量測定装置は、より高い利便性を提供することができる。
【０００８】
また、前記活動目標値及び前記強度目標値は、ユーザにより任意に設定可能であり、前記設定制御部は、前記血糖値データが所定値以上の場合に、設定された前記活動目標値又は前記強度目標値を維持する一方で、前記血糖値データが所定値未満の場合に、設定された前記活動目標値又は前記強度目標値を低くすることが好ましい。
【０００９】
活動量測定装置は、血糖値データが所定値未満の場合に、ユーザにより設定された活動目標値又は強度目標値を低くすることで、血糖値が低いユーザに対し活動を抑えるように認識させることができる。従って、ユーザが低血糖になることをより効果的に抑制することが可能となる。
【００１０】
さらに、前記活動目標値は、前記ユーザの歩行数の目標値及び早歩き時間の目標値のうち少なくとも１つを含むとよい。
【００１１】
活動目標値がユーザの歩行数の目標値や早歩き時間の目標値を含むことで、活動量測定装置は、ユーザの歩行運動時において、血糖値に基づき歩行数や早歩き時間を良好に提示することができる。
【００１２】
或いは、前記強度目標値は、前記ユーザが歩行する際の歩行強度の指標であるＭＥＴｓを含むとよい。
【００１３】
強度目標値がＭＥＴｓを含むことで、活動量測定装置は、ユーザの歩行運動時において、歩行の速さ等の歩行強度を血糖値に基づき適切に提示することができる。
【００１４】
そして、当該活動量測定装置は、前記ユーザが活動する際の活動量を測定して活動実測値を得る構成であり、前記設定制御部は、前記活動実測値が前記活動目標値の所定の割合に満たない場合に、前記活動目標値の変更を前記ユーザに問い合わせる構成であるとよい。
【００１５】
活動量測定装置は、活動実測値が活動目標値の所定の割合に満たない場合に、活動目標値の変更を問い合わせることで、ユーザに自身の活動量を認識させることができる。また、ユーザは、活動目標値を適宜変更又は維持することで、無理のない活動計画を立てることができる。
【００１６】
また、前記設定制御部は、過去に低血糖になった時の所定時間の活動量と、現在の前記所定時間の活動量の類似性を判定し、類似性が高い場合に、前記活動目標値又は前記強度目標値を低くするとよい。
【００１７】
活動量測定装置は、過去の低血糖になった活動量を用いて、現在の活動量の類似性を判定することで、ユーザが活動中に再び低血糖となることをより確実に抑制することができる。
【００１８】
上記構成に加えて、前記設定制御部は、前記類似性が高い場合に、報知部を介して低血糖になる可能性がある旨の警報を報知することが好ましい。
【００１９】
活動量測定装置は、低血糖になる可能性がある旨の警報を報知することで、ユーザに容易且つ早期に活動の改善を促すことができる。
【００２０】
また、当該活動量測定装置は、血糖値の変数を複数のレベル毎に区分しており、取得した前記血糖値データに応じて血糖値レベルを付与し、前記設定制御部は、前記血糖値レベルに基づき前記活動目標値又は前記強度目標値を設定するとよい。
【００２１】
活動量測定装置は、血糖値レベルを用いることで、ユーザに自身の血糖値がどのレベルにあるのかを認識させることができる。また、血糖値レベルに応じて活動目標値又は強度目標値を提示することで、ユーザが活動計画を見直し易くなる。
【００２２】
また、前記目的を達成するために、本発明に係る活動量測定システムは、ユーザの血糖値を測定する測定部と、前記測定部が測定した血糖値データを取得する血糖値取得部と、前記血糖値データに基づき、前記ユーザが活動する際の前記ユーザの血糖値が適正な範囲となるように、活動量の目標値である活動目標値及び活動の強さの目標値である強度目標値のうち少なくとも１つを設定する設定制御部と、を備えることを特徴とする。
【００２３】
また、当該活動量測定システムは、前記測定部を有する血糖計と、前記血糖値取得部及び前記設定制御部を有する活動量測定装置と、を有し、前記血糖計と前記活動量測定装置がデータ通信可能に接続される構成であるとよい。
【００２４】
さらに、前記目的を達成するために、本発明に係る血糖計は、ユーザの血糖値を測定する測定部と、前記ユーザの活動量を測定する活動量測定装置にデータ通信可能に接続される通信部と、を有し、前記測定部により測定した前記血糖値を、血糖値データとして前記活動量測定装置に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、活動量測定装置、活動量測定システム及び血糖計は、血糖値に応じた活動量や活動の強さを提示することを可能とし、ユーザの低血糖の抑制を期待することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係る活動量測定システムの使用例を示す説明図である。
【図２】図１の血糖計及び活動量計（活動量測定装置）の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】血糖値と血糖値レベルの換算の一例を示す説明図である。
【図４】図４Ａは、目標データベースの一例を示す説明図であり、図４Ｂは、実測データベースの一例を示す説明図である。
【図５】低血糖期データベースの一例を示す説明図である。
【図６】回復期データベースの一例を示す説明図である。
【図７】低血糖期における活動量の類似性の比較を示す説明図である。
【図８】図８Ａは、レベル連携処理を示すフローチャートであり、図８Ｂは、血糖値取得処理を示すフローチャートである。
【図９】非連携監視処理を示すフローチャートである。
【図１０】図１０Ａは、活動目標値処理を示すフローチャートであり、図１０Ｂは、活動強度目標値処理を示すフローチャートである。
【図１１】総合管理処理を示すフローチャートである。
【図１２】過去傾向処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明に係る活動量測定装置、活動量測定システム及び血糖計について好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００２８】
活動量測定装置１０は、図１に示すように、例えばユーザ１００の歩行数や早歩き時間、歩行強度等の活動量を測定する装置（歩行計測装置：歩数計）として構成されている。この活動量測定装置１０は、ユーザ１００の活動量を専用に検出する機器であり、以下、活動量計１０ともいう。或いは、活動量測定装置１０は、他の機器に併設されていてもよく、例えば、スマートフォン、携帯電話、ＰＤＡ、ウェアラブルコンピュータ等のように、ユーザ１００が携帯して使用する機器に適用することが可能である。
【００２９】
また、本実施形態に係る活動量計１０は、ユーザ１００の血液中に含まれるグルコース成分の成分量（血糖値）を測定する血糖計１２と連携可能に構成されている。すなわち、活動量計１０及び血糖計１２は、ユーザ１００の血糖値に基づきユーザ１００の血糖値が適正な範囲となるように、ユーザ１００の活動量を測定及び監視する活動量測定システム１４を構成している。
【００３０】
活動量測定システム１４は、活動量計１０と血糖計１２とをデータ通信可能に構成している。ユーザ１００は、血糖計１２により血糖値を測定すると、得られた血糖値データＧＤを活動量計１０に送信する操作を行う。これにより、活動量計１０において血糖値データＧＤを利用することが可能となる。以下、この活動量測定システム１４について具体的に説明していく。
【００３１】
活動量測定システム１４の血糖計１２は、ユーザ１００自身が血糖値を測定する自己測定用（ＳＭＢＧ：Self Monitoring of Blood Glucose）の装置として構成されており、測定したユーザ１００の血糖値データＧＤの記録や呼び出しを行う。この血糖計１２は、ユーザ１００が把持操作する血糖計本体１６を備える。この血糖計本体１６には、図２に示すように、操作部１８、報知部２０、通信部２２、検出部（測定部）２４、制御部２６及び記憶部２８が設けられている。
【００３２】
図１及び図２に示すように、血糖計１２の操作部１８は、血糖値の測定時や血糖値データＧＤの呼び出し時等に、ユーザ１００が押圧操作する操作ボタン群等により構成されている。例えば、操作部１８は、モニタ２０ａ（報知部２０）に表示された選択枠を移動する移動ボタン、選択枠が位置する項目の機能を選択又は選択解除する選択ボタン、記録したデータを読み出す読み出しボタン、血糖計１２のオン／オフを切り替える電源ボタン等を含む。また、報知部２０は、ユーザ１００に血糖値に係る情報を提供する機能部であり、液晶や有機ＥＬ、ＬＥＤ等で構成されるモニタ２０ａ、音声を含む音を出力するスピーカ（不図示）があげられる。
【００３３】
血糖計１２の通信部２２は、外部機器に対して周知の通信方式で情報通信を行う通信モジュールである。この種の通信方式としては、Ｂlｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、無線ＬＡＮ等の近距離無線通信方式、或いはＮＦＣやＲＦ−ＩＤ等があげられる。また例えば、通信部２２は、所定の外部機器（活動量計１０）との間で、ユーザ１００が機器同士を近接させることに基づき、自動的に無線通信回線を構築する構成であるとよい。
【００３４】
さらに、血糖計１２は、外部機器との通信において、予め設定されたアクセス権限がある機器だけに通信回線を開く構成であるとよい。例えば、通信コマンドには、活動量計１０自体の機器識別コードが含まれ、血糖計１２は、機器識別コードが事前に登録されることで、その活動量計１０との間でのデータ通信を許容する。機器識別コードの事前登録は、医師等の医療従事者が行い、ユーザ１００が変更できないようにすることで、登録していない外部機器に血糖値の情報を流出させないようにすることができる。
【００３５】
血糖計１２の検出部２４は、血糖計本体１６に装着されるチップ（不図示）内に取り込まれた血液に対し光学的な測定を実施する。このため検出部２４は、図示しない発光部及び受光部を有し、チップ内の血液が付着した試験紙に対し発光部から測定光を出射して、試験紙の反射光を受光部により検出する。なお、血糖値の測定方法は、光学的手段による検出に限定されず、例えば、電気的手段、磁気的手段、抗体反応による手段によって測定を行ってもよい。一例として酵素電極法を適用した血糖計があげられる。また、血糖計１２として、ユーザ１００の皮下にセンサを挿入し、センサによって検出される間質液のグルコース濃度に基づいて、連続的に血糖値を算出する構成としてもよい。
【００３６】
制御部２６は、図示しない入出力Ｉ／Ｆ、プロセッサ等を有する電子回路（コンピュータ）として構成されている。血糖計１２の記憶部２８は、この電子回路に接続又は搭載されている。制御部２６は、記憶部２８に記憶された血糖測定プログラム（不図示）をプロセッサが読み出して実行することで、血糖計１２全体の動作を制御する。例えば、制御部２６は、検出部２４の駆動を制御して血糖値の測定を行い、測定した血糖値を報知部２０（モニタ２０ａやスピーカ）により報知すると共に、この血糖値を記憶部２８に記憶する。また、制御部２６は、通信部２２により外部機器の接続を認識すると、必要に応じて血糖値データＧＤ或いは他の情報（血糖値レベル等）を、外部機器に送信する。
【００３７】
そして、血糖計１２は、ユーザ１００が測定した血糖値がどの程度（高い、低い等）であるのかを容易に認識できるように、複数段階の血糖値レベルに換算する機能を有している。つまり図３に示すように、制御部２６は、血糖値全体のパラメータに複数の境界値Ｂ（所定値）を設定し、隣接する境界値Ｂ間を１つの血糖値レベルとしている。例えば図３中では、低血糖、低め、普通、やや高め、高め 、高血糖に区分した血糖値レベルが設定され、測定した血糖値に応じて血糖値レベルが当てはめられる。
【００３８】
血糖計１２の制御部２６は、図２に示すように、血糖値レベル設定部２６ａを有しており、ユーザ１００（この場合、医師等の医療従事者を含む）によって血糖値レベルの境界値Ｂを任意に設定可能としている。例えば、ユーザ１００は、血糖計１２の操作部１８を操作する、血糖計１２に外部機器を通信可能に接続する等して、分類（低血糖、低め、普通、やや高め、高め、高血糖）を区切る境界値Ｂを入力する。なお図示例では、低血糖と低めの境界値Ｂを７３ｍｇ／ｄＬ、低めと普通の境界値Ｂを１００ｍｇ／ｄＬ、普通とやや高めの境界値Ｂを１１６ｍｇ／ｄＬ、やや高めと高めの境界値Ｂを１４８ｍｇ／ｄＬ、高めと高血糖の境界値Ｂを１７７ｍｇ／ｄＬと設定している。
【００３９】
そして、血糖計１２は、ユーザ１００の血糖値を測定すると、得られた血糖値データＧＤに血糖値レベルを付与し、血糖値レベルをモニタ２０ａに出力する。これによりユーザ１００は、自身の血糖値がどの程度なのかを容易に認識することができる。なお、血糖値レベルは、食前と食後で境界値Ｂを別々に設定可能であることが好ましい。これにより、食前に測定した血糖値レベルと、食後に測定した血糖値レベルとが極端に乖離せず、ユーザ１００は、血糖値レベルを良好に認識することができる。
【００４０】
この血糖値レベルは、活動量計１０においても共有される。つまり、活動量計１０は、血糖計１２から血糖値レベルを受信及び記憶して、血糖計１２から測定された血糖値データＧＤが送信された際に血糖値レベルに変換する。これによりユーザ１００にとって分かり易い血糖値レベルに基づき、活動量を設定することができる。
【００４１】
図１に戻り、活動量測定システム１４の活動量計１０は、患者が携帯及び操作する円盤状の活動量計本体３０を有する。活動量計本体３０は、ユーザ１００の活動時に衣服等に装着又は収納されることで、ユーザ１００の活動量の測定を行う。本実施形態では、ユーザ１００の活動量として、ユーザ１００の歩行運動を検出する。このため図２に示すように、活動量計１０の内部には、ユーザ１００の振動を検出する活動量センサ３２が設けられている。
【００４２】
活動量センサ３２は、例えば、ユーザ１００の動作時の振動を相互に直交する３軸（ＸＹＺ軸）で検知可能な３軸加速度センサが用いられる。なお、活動量センサ３２の構成は、特に限定されるものではなく、例えば、圧電抵抗型、静電容量型、熱検知型等の構成を適用することが可能である。
【００４３】
また活動量計１０には、活動量センサ３２の他に、操作部３４、報知部３６、通信部３８、制御部４０及び記憶部４１が設けられている。
【００４４】
図１に示すように、操作部３４は、幾つかの操作ボタン群によって構成される。本実施形態に係る活動量計本体３０は、その側周面に設定ボタン３４ａ、記録ボタン３４ｂが設けられると共に、モニタ３６ａ（報知部３６）が設けられる面に表示切替ボタン３４ｃを有している。設定ボタン３４ａは、活動量計１０に登録する項目（例えば、年齢、性別、身長、体重等）を設定する場合、複数のモード（設定モード、測定モード等）を切り換える場合等に使用される。
【００４５】
記録ボタン３４ｂは、ユーザ１００の操作下に、過去の活動の記録（歩行数、早歩きの時間、歩行距離、消費カロリー、総消費カロリー、歩行強度等）を読み出して、報知部３６のモニタ３６ａに表示する。
【００４６】
表示切替ボタン３４ｃは、ユーザ１００の操作下に、報知部３６のモニタ３６ａに表示する内容（歩行数、早歩きの時間、歩行距離、消費カロリー、総消費カロリー、歩行強度等）を切り替える。例えば、表示切替ボタン３４ｃを押す度に、上記内容が順番に切り替えられる。
【００４７】
また、報知部３６は、血糖計１２と同様に、モニタ３６ａ及びスピーカ（不図示）等で構成される。さらに、活動量計１０の通信部３８は、血糖計１２と同じ通信方式を採る通信モジュールが採用される。活動量計１０の通信部３８は、制御部４０の操作下に、血糖計１２にアクセスして種々のデータ（血糖値データＧＤや血糖値レベルの情報）を受信する。
【００４８】
活動量計１０の制御部４０も、血糖計１２と同様に、図示しない入出力Ｉ／Ｆ、プロセッサ等を有する電子回路（コンピュータ）として構成され、記憶部４１がこの電子回路に対し接続又は搭載されている。この制御部４０は、記憶部４１に記憶された活動量計プログラム（不図示）をプロセッサが読み出し実行することで、活動量計１０全体の動作を制御する。詳細には、制御部４０の内部には、血糖値取得部４２、活動量監視部４４及び設定制御部４６が構築される。
【００４９】
血糖値取得部４２は、通信部３８の動作を制御して、血糖計１２から血糖値データＧＤを取得する機能部である。例えば、血糖値取得部４２は、通信部３８が受ける電波信号に基づき、活動量計１０と血糖計１２の通信可能状態を判定して、通信可能状態で複数種類の送信コマンドを血糖計１２に送信する。送信コマンドには、機器識別コード、血糖計１２に血糖値データＧＤを要求する血糖値要求コマンド等があげられ、血糖計１２の制御部４０は、血糖値要求コマンドを受信すると、血糖値データＧＤを活動量計１０に送信する。
【００５０】
活動量監視部４４は、活動量センサ３２から検出信号を受信して、ユーザ１００の活動量を算出する機能部である。活動量の測定では、例えば、検出信号に含まれるノイズを除去して、ユーザ１００の歩行に伴う活動量センサ３２の３軸各々の振動から歩行数をカウントする。また、活動量監視部４４は、図示しないタイマ部により、ユーザ１００の歩行時の振動（大きな振動）と共に振動時間を計測して、歩行速さを求め、この歩行速さが所定速度以上の場合にユーザ１００が早歩きしていることを検出する。この種の歩行の検出は、周知の方法を採用し得る。
【００５１】
活動量監視部４４は、早歩きの時間を計測する共に、歩行速さに応じた歩行強度（活動の強さ）を算出する。歩行数、早歩きの時間、歩行強度等は、所定の時間単位（例えば、１時間、１０分、２分等）で算出される。本実施形態では、所定の時間単位を１時間に設定しているが、この時間単位は自由に設計することができる。そして、活動量監視部４４は、算出した歩行数、早歩きの時間、歩行強度等のパラメータをタイマ部が計測する日時と紐付けて、記憶部４１の実測データベース６２（図４Ｂも参照）に記憶していく。
【００５２】
ここで、本実施形態に係る活動量計１０は、歩行強度に関して、活動強度の指標であるＭＥＴｓを用いている。ＭＥＴｓは、ユーザ１００の安静状態（座っている状態等）における酸素摂取量を基準に（１ＭＥＴとし）、酸素摂取量の倍数に応じて変動する単位である。例えば、身体活動として歩行運動を例にあげると、立っている状態では２ＭＥＴｓ程度、歩いている状態では３ＭＥＴｓ程度、早歩きの場合には４ＭＥＴｓ程度、かなり早歩きの場合には５ＭＥＴｓ程度となる。活動量監視部４４は、測定した歩行数や早歩きの時間に基づき、例えば、予め設定された関数式を用いて換算する等の処理を行うことで、ＭＥＴｓの数値化を行う。
【００５３】
設定制御部４６は、活動量計１０の使用時に、ユーザ１００の活動計画を設定する機能部である。本実施形態に係る活動量計１０は、歩行数の目標値、早歩き時間の目標値（以下、歩行数の目標値及び早歩き時間の目標値を合わせて活動目標値ＡＴという）、及び歩行強度の目標値（ＭＥＴｓ目標値ＭＴ：強度目標値）を、１時間単位で設定可能となっている。そのため、設定制御部４６内には、目標設定部４８及びＭＥＴｓ設定部５０が設けられている。
【００５４】
設定制御部４６は、ユーザ１００による操作部３４の操作下に設定モードが選択されると、目標設定部４８及びＭＥＴｓ設定部５０を動作させる。目標設定部４８及びＭＥＴｓ設定部５０は、それぞれの目標値を上下させて適宜の値に設定させる。具体的には、図４Ａに示す目標データベース６０のように、ユーザ１００自身が１日の行動に基づき活動量を入力していく。例えば、ユーザ１００は、自身の行動に基づき、通勤時や通学時において歩行数が多くや早歩き時間が長い活動目標値ＡＴ及びＭＥＴｓ目標値ＭＴを入力していく。目標設定部４８及びＭＥＴｓ設定部５０は、ユーザ１００が入力した活動目標値ＡＴ及びＭＥＴｓ目標値ＭＴを、日時と紐付けて記憶部４１の目標データベース６０に記憶する。
【００５５】
なお、活動量計１０は、ユーザ１００の仕事時や休日時に分けて、活動目標値ＡＴ及びＭＥＴｓ目標値ＭＴを別々に設定可能な構成であることが好ましい。また、設定制御部４６は、目標値の設定において報知部３６（モニタ３６ａ）に案内表示を行い、ユーザ１００の入力をガイドするとよい。或いは、活動量計１０は、仕事の形態（デスクワークや外回り等）に応じた一般的なユーザ１００の目標値を初期パラメータとして記憶しており、初期パラメータから設定を微調整させる構成であってもよい。
【００５６】
上述した活動量監視部４４は、ユーザ１００の活動量の測定に伴い、図４Ｂに示すように活動実測値ＡＭ（歩行数の実測値、早歩き時間の実測値）及びＭＥＴｓ実測値ＭＭを、実測データベース６２に時間単位で記憶していく。このように設定制御部４６は、目標データベース６０及び実測データベース６２を用いることで、活動目標値ＡＴに対する活動実測値ＡＭの対比、ＭＥＴｓ目標値ＭＴに対するＭＥＴｓ実測値ＭＭの対比を所定の時間単位で容易に行うことが可能となる。
【００５７】
すなわち、活動量監視部４４は、活動量の測定中に、目標データベース６０を読み出し、時間単位の活動実測値ＡＭと活動目標値ＡＴとを比較し、また時間単位のＭＥＴｓ目標値ＭＴとＭＥＴｓ実測値ＭＭを比較する。そして例えば、活動量監視部４４は、活動実測値ＡＭが活動目標値ＡＴに対して所定の割合未満の場合に、報知部３６を介して、活動目標値ＡＴを見直すように提示する（問い合わせをする）。これにより、ユーザ１００は、自身の活動計画や過去の活動を見直すことが可能となる。
【００５８】
一例として、図４Ａ及び図４Ｂでは、時刻が１７時台の際に歩行数の目標値が２０００であるのに対し、１７時５０分時点での歩行数実測値が９０１である。また、早歩き時間の目標値が５分であるのに対し、早歩き時間の実測値が２分である。このように、実測値（歩行数、早歩き時間のいずれか一方、又は両方）が目標値の５０％未満の場合に、活動量監視部４４は、１８時の活動目標値ＡＴを変更することを問い合わせ（提案）する。例えば、活動量監視部４４は、１８時台の歩行数の目標値を３０００歩の半分の１５００歩、早歩き時間の目標値を１５分の半分の７．５分にすることをユーザに報知するとよい。
【００５９】
また、設定制御部４６は、ユーザ１００が活動時に低血糖となる可能性を低減するために、血糖計１２から取得した血糖値データＧＤに基づき、ユーザ１００が設定した活動目標値ＡＴ及びＭＥＴｓ目標値ＭＴを維持又は変更可能としている。このため、設定制御部４６の内部には、設定値判定部５２及び傾向監視部５４が設けられている。
【００６０】
設定値判定部５２は、血糖値取得部４２により取得された血糖値データＧＤ（血糖値データＧＤから換算した血糖値レベル）に基づき、活動目標値ＡＴ及びＭＥＴｓ目標値ＭＴの維持又は変更を判定する。例えば、設定値判定部５２は、血糖値レベルが普通以上の場合に、血糖値測定時刻から所定時間内の活動目標値ＡＴ及びＭＥＴｓ目標値ＭＴをそのまま維持する判定を行う。その一方で、設定値判定部５２は、血糖値レベルが低め以下の場合に、血糖値測定時刻から所定時間内の活動目標値ＡＴ及びＭＥＴｓ目標値ＭＴの変更を判定する。なお、設定値判定部５２は、血糖値データＧＤとこれに対応した閾値（所定値）に基づき、活動目標値ＡＴ及びＭＥＴｓ目標値ＭＴの設定を判定してもよい。
【００６１】
目標設定部４８及びＭＥＴｓ設定部５０は、設定値判定部５２から各目標値の変更判定を受けると、ユーザ１００が設定した活動目標値ＡＴやＭＥＴｓ目標値ＭＴを適宜変更する。この場合の変更内容については、後の処理フローにおいて詳述する。
【００６２】
また、傾向監視部５４は、ユーザ１００が過去に低血糖になった時の活動量（活動実測値ＡＭやＭＥＴｓ実測値ＭＭ）を参照して、設定期間の活動量を監視し、現在の活動量が類似の傾向であるか否かを判定する機能部である。すなわち、血糖計１２と連携している活動量計１０は、取得した血糖値データＧＤによりユーザ１００の血糖値が低血糖に至った過程を記憶することができる。また活動量計１０は、低血糖に至った過程におけるユーザ１００の活動量（活動実測値ＡＭに加えてＭＥＴｓ実測値ＭＭを含んでもよい）を併せて記憶することができる。そのため、ユーザ１００の活動量が過去に低血糖に至った活動量と類似の傾向を見せている場合に、活動量計１０は、ユーザ１００が低血糖になる可能性がある旨の警告を行う。
【００６３】
具体的に、設定制御部４６は、低血糖時におけるユーザ１００の活動を示す低血糖期データベース６４と、血糖値が低血糖から回復した際のユーザ１００の活動を示す回復期データベース６６とを生成する傾向データ生成部５６を有する。
【００６４】
図５に示すように、低血糖期データベース６４は、低血糖に至った日時、血糖値傾向情報Ｇｆ、活動量傾向情報Ａｆ等を含む。血糖値傾向情報Ｇｆは、低血糖になる前の初期血糖値、低血糖になった時の低下後血糖値、初期血糖値から低下後血糖値の変化量等である。活動量傾向情報Ａｆは、低血糖を測定した時刻に対して設定期間前までの活動実測値ＡＭをまとめたものである。この設定期間としては、低血糖を測定した時刻から３時間前等があげられる。
【００６５】
傾向データ生成部５６は、ユーザ１００が低血糖になった時に血糖値傾向情報Ｇｆと、血糖値に紐付けられた設定時間中の活動実測値ＡＭとを抽出する。また、傾向データ生成部５６は、低血糖期の情報が複数ある場合に、設定時間中の時間毎に平均値を算出して低血糖期平均傾向を生成してもよい。
【００６６】
また図６に示すように、回復期データベース６６も、低血糖期データベース６４と同様に、低血糖から血糖値が回復した日時、血糖値傾向情報Ｇｆ、活動量傾向情報Ａｆ等を含む。血糖値傾向情報Ｇｆは、低血糖時の初期血糖値、低血糖から回復した時の回復後血糖値、初期血糖値から回復後血糖値の変化量等である。活動量傾向情報Ａｆは、低血糖値を測定した時刻から所定期間後までの活動実測値ＡＭをまとめたものである。また、傾向データ生成部５６は、回復期の情報が複数ある場合に、所定期間中の時間毎に平均値を算出して回復期平均傾向を生成してもよい。
【００６７】
傾向監視部５４は、活動量監視部４４から活動実測値ＡＭを受けとると、例えば図７に示すように、３時間前までの活動実測値ＡＭ（現在活動実測値ＡＭ１）を取り出し、低血糖期データベース６４の活動量傾向情報Ａｆ（又は低血糖期平均傾向）との類似性を判定する。類似性の判定においては、例えば適宜の算出方法により、現在活動実測値ＡＭ１と活動量傾向情報Ａｆとの相関係数Ｒを算出するとよい。
【００６８】
そして例えば、傾向監視部５４は、相関係数Ｒが比較値以上（Ｒ≧０．８等）の場合に類似性が高いと判定し、活動目標値ＡＴ及びＭＥＴｓ目標値ＭＴの変更を目標設定部４８に指示する。一方、傾向監視部５４は、相関係数Ｒが比較値未満（Ｒ＜０．８等）の場合に類似性が低い（非類似）と判定し、活動目標値ＡＴ及びＭＥＴｓ目標値ＭＴをそのまま維持する判定を行う。この場合の変更内容については、後の処理フローにおいて詳述する。
【００６９】
本実施形態に係る活動量計１０及び活動量測定システム１４は、基本的には以上のように構成されるものであり、以下その作用効果について処理フローの一例と共に説明する。
【００７０】
活動量計１０は、使用時に血糖計１２と連携（相互のデータを送受信）して使用する場合と、活動量計１０単独で（血糖計１２とは非連携に）使用する場合とがある。活動量計１０と血糖計１２が連携する場合について、まず図８Ａを参照して説明すると、活動量測定システム１４は、活動量計１０と血糖計１２を連携させる初期時に、或いは近接により無線通信可能になった際に毎回、血糖値レベルを合わせるレベル連携処理を行う。
【００７１】
上述したように、活動量測定システム１４は、血糖計１２の血糖値レベルの境界値Ｂがユーザ１００によって設定される（ステップＳ１０）。例えば、血糖計１２の血糖値レベル設定部２６ａは、ユーザ１００が操作部１８を介して境界値Ｂを入力すると、記憶部２８に境界値Ｂを記憶して、血糖値の測定時に境界値Ｂに応じた血糖値レベルを読み出し可能とする。
【００７２】
レベル連携処理では、ユーザ１００が活動量計１０と血糖計１２を近づけることで機器間の通信を行い、活動量計１０と血糖計１２の連携を認証させる。具体的には、活動量計１０は、近接により血糖計１２と無線通信可能になると、血糖計１２に対しアクセス権限に関する機器識別コードを含む識別コマンドを送信する（ステップＳ１１）。
【００７３】
血糖計１２は、識別コマンドを受信すると、機器識別コードが事前登録されているか否かを判定し、機器識別コードが登録されている場合に、連携可能である旨の連携応答コマンドを活動量計１０に送信する（ステップＳ１２）。なお、機器識別コードが登録されていない場合には、連携不可の応答コマンドを送信する。
【００７４】
活動量計１０は、連携応答コマンドを受信すると、血糖値レベル要求コマンドを血糖計１２に送信する（ステップＳ１３）。血糖値レベル要求コマンドには、過去に血糖値レベルが送信された際の日時情報が含まれているとよい。
【００７５】
血糖計１２は、血糖値レベル要求コマンドを受信すると、日時情報を参照して、初期アクセス時や血糖値レベルの境界値Ｂに変更があった場合に、血糖値レベルを含む送信情報を生成して活動量計１０に送信する（ステップＳ１４）。なお、血糖値レベルの境界値Ｂの変更がない場合は、血糖値レベルが同一である旨の送信情報を送信する。これにより、活動量計１０は、血糖計１２からの送信情報を受信して、装置内で血糖値レベルをセット（新規登録、更新又は維持）する（ステップＳ１５）。
【００７６】
次に、図８Ｂに示すように、活動量計１０と血糖計１２の連携において、活動量計１０が血糖計１２から血糖値データＧＤを取得する血糖値取得処理を行う。詳細には、血糖計１２は、血糖値を測定すると、血糖値データＧＤと共に測定日時情報を紐付けて記憶部４１に記憶する（ステップＳ２０）。また血糖計１２は、ユーザ１００の操作に基づき記憶した血糖値データＧＤをモニタ２０ａに表示する。
【００７７】
そして、ユーザ１００が活動量計１０と血糖計１２を近づけることで機器間の通信が行われ、活動量計１０は、レベル連携処理と同様に、血糖計１２に対し機器識別コードを含む識別コマンドを送信する（ステップＳ２１）。血糖計１２は、識別コマンドを受信すると、機器識別コードが事前登録されているか否かを判定し、機器識別コードが登録されている場合に、連携可能である旨の連携応答コマンドを活動量計１０に送信する（ステップＳ２２）。なお、機器識別コードが登録されていない場合には、連携不可の応答コマンドを送信する。
【００７８】
活動量計１０は、連携応答コマンドを受信すると、血糖値データ要求コマンドを血糖計１２に送信する（ステップＳ２３）。血糖計１２は、血糖値の測定を行っていた場合に、測定された最新の血糖値データＧＤを活動量計１０に送信する（ステップＳ２４）。これにより活動量計１０が血糖値データＧＤを受信して、血糖値データＧＤを記憶部４１に記憶する。
【００７９】
そして、活動量計１０は、受信した血糖値データＧＤを用いて、ユーザ１００の活動量を監視する処理（血糖値連携処理）を実施する（ステップＳ２５）。血糖値連携処理は、図８Ｂに示すように、直近処理と、過去傾向処理とにさらに分けることができる。直近処理は、血糖値の測定時間に近い時間（例えば、血糖値測定時刻から１時間内）に対応して、ユーザ１００の活動量や活動の強さを監視するための処理である。過去傾向処理は、過去の血糖値や活動量を利用して、ユーザ１００の活動量や活動の強さを監視するための処理である。活動量計１０は、血糖値データＧＤの取得に基づきこれらの処理を自動的に実施する。
【００８０】
また、活動量計１０は、血糖計１２と連携させずに、活動量計１０単独でもユーザ１００の活動量や活動の強さを監視する非連携監視処理も行っている。なお、活動量測定システム１４は、活動量計１０が血糖計１２と連携可能に構成されていても、例えば、血糖値が取得されない等の場合には、この非連携監視処理を行う。次に、この非連携監視処理について図９を参照して説明していく。
【００８１】
まず、活動量計１０の活動量監視部４４は、活動量センサ３２の検出信号を継続的に受信して、ユーザ１００の活動実測値ＡＭ及びＭＥＴｓ実測値ＭＭを、所定時間（１時間）単位で測定する（ステップＳ３０）。
【００８２】
そして、設定制御部４６の設定値判定部５２は、１時間毎の活動実測値ＡＭを抽出すると共に、目標データベース６０に記憶されている活動目標値ＡＴとの比較を行う（ステップＳ３１）。上述したように、活動目標値ＡＴ及びＭＥＴｓ目標値ＭＴは、ユーザ１００自身が設定したものである。よって、活動目標値ＡＴと活動実測値ＡＭ、ＭＥＴｓ目標値ＭＴとＭＥＴｓ実測値ＭＭをそれぞれ比較することで、目標の達成又は未達成を判定し、また達成時、未達成時の比率を算出することができる。
【００８３】
設定値判定部５２は、活動実測値ＡＭが活動目標値ＡＴの所定の割合（例えば、５０％）未満か否かを判定する（ステップＳ３２）。そして、活動実測値ＡＭが活動目標値ＡＴの５０％未満の場合には、ステップＳ３３に進み、活動実測値ＡＭが活動目標値ＡＴの５０％以上の場合には、ステップＳ３５に進む。
【００８４】
ステップＳ３３において、目標設定部４８は、設定値判定部５２から活動実測値ＡＭが活動目標値ＡＴの５０％未満の判定結果を受け、活動量目標値の更新をユーザ１００に問い合わせる処理を行う。つまり、活動実測値ＡＭが活動目標値ＡＴの５０％未満の場合とは、ユーザ１００の活動実測値ＡＭが活動目標値ＡＴに対して大きく届いていていないため、活動目標値ＡＴを見直したほうがよいと言える。このため、設定制御部４６は、活動目標値ＡＴを変更するか否かの報知情報を生成して報知部３６に出力する。ユーザ１００は、この報知情報に基づき、活動目標値ＡＴが妥当であるか否かを確認することができる。
【００８５】
また報知情報には変更予定の活動目標値ＡＴが示されているとよく、ユーザ１００はこの変更予定の活動目標値ＡＴを判断して、活動目標値ＡＴを設定し直す。例えば、変更予定の活動目標値ＡＴは、設定されている活動目標値ＡＴの８０％等の値に設定される。設定制御部４６は、新たな活動目標値ＡＴの設定又は現状の活動目標値ＡＴの維持のユーザ１００の選択を受信すると、次の時間の活動目標値ＡＴを更新又は維持する（ステップＳ３４）。これにより、活動量監視部４４は、次の時間の活動目標値ＡＴと活動実測値ＡＭを比較して、ユーザ１００の活動量を監視する。
【００８６】
また、ステップＳ３５において、設定値判定部５２は、活動実測値ＡＭが活動目標値ＡＴに対して所定の割合（例えば、４００％）未満か否かを判定する。活動実測値ＡＭが活動目標値ＡＴの所定の割合未満の場合には、ステップＳ３６に進み、活動実測値ＡＭが活動目標値ＡＴの所定の割合以上の場合には、ステップＳ３７に進む。
【００８７】
ステップＳ３６において、目標設定部４８は、活動実測値ＡＭが活動目標値ＡＴの４００％未満の判定結果を設定値判定部５２から受け、活動目標値ＡＴを変更しない、すなわち現在の活動目標値ＡＴを維持する。すなわち、直近１時間の活動実測値ＡＭが５０％以上、４００％未満の場合には、ユーザ１００が設定した活動目標値ＡＴに対して想定される適度な活動量と見なすことができる。そのため、既に設定されている活動目標値ＡＴを変更せずに、次の時間の活動量を監視する。
【００８８】
一方、ステップＳ３７において、目標設定部４８は、活動実測値ＡＭが活動目標値ＡＴの４００％以上の判定結果を設定値判定部５２から受けると、運動過剰アラートを報知部３６から出力する。すなわち、ユーザ１００が設定した活動目標値ＡＴに対し４００％以上の活動実測値ＡＭを測定した場合は、活動目標値ＡＴが低い、又は運動過剰で身体に負担が大きいと言える。そのため、運動過剰アラートを出力することで、活動目標値ＡＴを変更する、或いはユーザ１００に活動を抑えるように警告する。これにより、ユーザ１００は、自身の活動内容を直ちに見直すことができる。
【００８９】
非連携監視処理は、以上の処理を行うことで、ユーザ１００の活動量を目標に沿うように監視する、又は活動目標値ＡＴを設定し直して、ユーザ１００の活動に即した適切な目標に変えることができる。
【００９０】
一方、血糖値連携処理において、活動量計１０は、上述したように、直近処理と過去傾向処理を実施する。直近処理は、単純には、血糖値の測定時刻からの活動目標値ＡＴを血糖値に基づき維持又は変化させる活動目標値処理と、血糖値の測定時刻からのＭＥＴｓ目標値ＭＴを血糖値に基づき維持又は変化させる活動強度目標値処理とがある。
【００９１】
まず活動目標値処理（血糖値連携処理）について図１０Ａを参照して説明する。この場合、血糖値取得部４２は、上述した血糖値取得処理がなされると、取得した血糖値データＧＤを血糖値レベルに変換する（ステップＳ４０）。記憶部４１には、事前に血糖値レベルが記憶されているので、取得した血糖値データＧＤを血糖値レベルに当てはめることで簡単に血糖値レベルが得られる。
【００９２】
そして、設定制御部４６は、血糖値レベルに基づき、ユーザ１００が設定した活動目標値ＡＴを見直して、活動目標値ＡＴの維持や変更を行う。例えば、設定値判定部５２は、得られた血糖値レベルが普通以上か普通未満（低め以下）かを判定する（ステップＳ４１）。血糖値レベルが普通以上の場合には、ステップＳ４２に進み、血糖値レベルが普通未満の場合には、ステップＳ４３に進む。
なお、血糖値レベルの判定は、普通と低めの境界に限定されないことは勿論であり、例えば、血糖値レベルが低め以上、低血糖以下を判定してもよい。
【００９３】
ステップＳ４２において、目標設定部４８は、血糖値レベルが普通以上であることに基づき、設定されている血糖値測定後の所定時間内の活動目標値ＡＴをそのまま使用する。すなわち、血糖値レベルが普通以上であれば、活動目標値ＡＴに合わせてユーザ１００が活動を行っても、低血糖に至る可能性が少ない。そのため、ユーザ１００が定めた活動目標値ＡＴを維持することで、ユーザ１００に適宜の活動を促す。
【００９４】
一方、ステップＳ４３において、目標設定部４８は、血糖値レベルが普通未満（低め以下）であることに基づき、設定されている血糖値測定後の１時間内の活動目標値ＡＴを下げる処理を行う。すなわち、血糖値レベルが低め以下の場合には、活動目標値ＡＴに合わせてユーザ１００が活動を行うと、低血糖になる可能性がある。そのため、ユーザ１００が設定した活動目標値ＡＴを所定の割合だけ低下させることで、ユーザ１００の活動の抑制を促す。
【００９５】
血糖値に基づく活動目標値ＡＴを維持又は変更する所定時間は、特に限定されず、例えば次の血糖値が測定されるまで行うとよい。また活動目標値ＡＴを下げる所定の割合も、特に限定されず、例えば現状の活動目標値ＡＴを一律に５０％以下の値にすること等が考えられる。また所定の割合は、活動目標値ＡＴに応じて変化してもよく、活動目標値ＡＴが高く設定されている場合（一例として５０００歩以上）は、その比率を大きくすることで、活動目標値ＡＴを大幅に下げてもよい（一例として１０００歩にする等）。或いは、目標設定部４８は、血糖値レベルに依存して変えてもよく、例えば低血糖の場合には、低めの血糖値における割合よりも所定の割合を大きくするとよい。
【００９６】
一方、図１０Ｂに示すように、活動強度目標値処理（血糖値連携処理）では、上述した血糖値取得処理がなされると、取得した血糖値データＧＤを血糖値レベルに変換する（ステップＳ５０）。
【００９７】
そして、ＭＥＴｓ設定部５０は、血糖値レベルに基づき、ユーザ１００が設定したＭＥＴｓ目標値ＭＴを見直して、ＭＥＴｓ目標値ＭＴの維持や変更を行う。例えば、ＭＥＴｓ設定部５０は、得られた血糖値レベルが普通以上か普通未満（低め以下）かを判定する（ステップＳ５１）。血糖値レベルが普通以上の場合には、ステップＳ５２に進み、血糖値レベルが普通未満の場合には、ステップＳ５３に進む。
【００９８】
ステップＳ５２において、ＭＥＴｓ設定部５０は、血糖値レベルが普通以上であることに基づき、設定されている血糖値測定後の所定時間内のＭＥＴｓ目標値ＭＴをそのまま使用する。すなわち、血糖値レベルが普通以上であれば、ＭＥＴｓ目標値ＭＴに合わせてユーザ１００が活動を行っても、低血糖に至る可能性が少ない。そのため、ユーザ１００が定めたＭＥＴｓ目標値ＭＴを維持することで、ユーザ１００に適宜の活動を促す。
【００９９】
一方、ステップＳ５３において、ＭＥＴｓ設定部５０は、血糖値レベルが普通未満であることに基づき、設定されている血糖値測定後の所定時間内のＭＥＴｓ目標値ＭＴを下げる処理を行う。すなわち、血糖値レベルが低め以下の場合には、ＭＥＴｓ目標値ＭＴに合わせてユーザ１００が活動を行うと、低血糖になる可能性がある。そのため、ユーザ１００が設定したＭＥＴｓ目標値ＭＴを低下させることで、ユーザ１００の活動の抑制を促す。
【０１００】
ＭＥＴｓ目標値ＭＴを下げる処理では、例えば現状のＭＥＴｓ目標値ＭＴを一律に活動時における最低とする（ＭＥＴｓ＝２とする）、或いはＭＥＴｓ目標値ＭＴを所定段階（例えば、１段階）下げることが考えられる。またＭＥＴｓ設定部５０は、ＭＥＴｓ目標値ＭＴに応じて下げてもよく、ＭＥＴｓ目標値ＭＴが高く設定されている場合（例えばＭＥＴｓ＝５以上）は、ＭＥＴｓ目標値ＭＴを大幅に低くしてもよい（例えばＭＥＴｓ＝２とする等）。さらに、ＭＥＴｓ設定部５０は、血糖値レベルに依存して変えてもよく、例えば血糖値レベルが低血糖の場合はＭＥＴｓ目標値ＭＴを、血糖値レベルが低めの場合のＭＥＴｓ目標値ＭＴよりも下げるとよい。
【０１０１】
また、設定制御部４６は、活動目標値ＡＴ又はＭＥＴｓ目標値ＭＴを下げる場合に、報知部３６を介してユーザ１００に活動目標値ＡＴやＭＥＴｓ目標値ＭＴを再設定するか否かを問う報知を行い、ユーザ１００の操作下に活動目標値ＡＴやＭＥＴｓ目標値ＭＴを変更するとよい。或いは、設定制御部４６は、活動目標値ＡＴやＭＥＴｓ目標値ＭＴを自動的に下げて、設定し直した活動目標値ＡＴやＭＥＴｓ目標値ＭＴを報知してもよい。
【０１０２】
上記の活動目標値処理及び活動強度目標値処理は、血糖値に基づき活動量や活動の強さを設定する一例である。そして、本実施形態に係る活動量計１０は、血糖値の他にも活動量監視部４４による活動量及びＭＥＴｓの監視を行い、活動目標値ＡＴ及びＭＥＴｓ目標値ＭＴを共に処理する総合管理処理を実施する構成となっている。次に図１１を参照して、この総合管理処理について説明する。
【０１０３】
総合管理処理では、活動目標値処理及び活動強度目標値処理と同様に、まず血糖値取得処理に伴い、取得した血糖値データＧＤを血糖値レベルに変換する（ステップＳ６０）。また、設定値判定部５２では、血糖値取得部４２の指令に基づき、血糖値測定時前の所定時間の活動実測値ＡＭを実測データベース６２から抽出する（ステップＳ６１）。本実施形態において、血糖値測定時前の所定時間は１時間としている。
【０１０４】
そして、設定値判定部５２は、血糖値レベルが普通以上且つ活動実測値ＡＭが活動目標値ＡＴの５０％以上達成しているか否かを判定する（ステップＳ６２）。血糖値レベルが普通以上且つ活動実測値ＡＭが活動目標値ＡＴの５０％を達成している場合は、ステップＳ６３に進み、血糖値レベルが普通未満又は活動実測値ＡＭが活動目標値ＡＴの５０％未満の場合は、ステップＳ６４に進む。
【０１０５】
ここで、血糖値レベルが普通以上且つ活動実測値ＡＭが活動目標値ＡＴの５０％を達成している場合は、ユーザ１００が普通に運動を行っても低血糖に至る可能性が低いと推測できる。そのため、ステップＳ６３において、目標設定部４８及びＭＥＴｓ設定部５０は、ユーザ１００が設定した活動目標値ＡＴ及びＭＥＴｓ目標値ＭＴをそのまま維持する。
【０１０６】
一方、血糖値レベルが普通未満(低め以下)又は活動実測値ＡＭが活動目標値ＡＴの５０％未満の場合は、ステップＳ６４において、血糖値レベルが低め以下か否かの判定を行う。そして、血糖値レベルが低め以下の場合は、ステップＳ６５に進み、血糖値レベルが低めよりも大きい(普通以上の)場合は、ステップＳ６６に進む。
【０１０７】
血糖値レベルが低め以下の場合は、上述したように、活動目標値ＡＴやＭＥＴｓ目標値ＭＴに合わせてユーザ１００が活動を行うと、低血糖になる可能性がある。そのためステップＳ６５では、目標設定部４８により活動目標値ＡＴを所定の割合（例えば５０％）以下に下げると共に、ＭＥＴｓ設定部５０によりＭＥＴｓ目標値ＭＴを所定の段階（例えば活動時の最低レベル：ＭＥＴｓ＝２）に下げる処理を行う。これにより、活動の抑制を促すことができ、ユーザ１００が低血糖となる可能性を低減することが可能となる。
【０１０８】
一方、血糖値レベルが低めよりも大きい(普通以上の)場合は、血糖値測定前１時間の活動実測値ＡＭが、活動目標値ＡＴの所定の割合以下（例えば、活動目標値ＡＴの５０％）で未達成となっていることになる。そのためステップＳ６６では、設定制御部４６が報知部３６を介して、活動目標値ＡＴ、ＭＥＴｓ目標値ＭＴの更新をユーザ１００に問い合わせる処理を行う。これによりユーザ１００は自身の活動量が低いことを認識する。
【０１０９】
そして、目標設定部４８は、ユーザ１００の許可操作に基づき、活動目標値ＡＴを所定の割合（例えば８０％）に下げると共に、ＭＥＴｓ設定値もユーザ１００の許可操作に基づき、ＭＥＴｓ目標値ＭＴを下げる（ステップＳ６７）。これにより、ユーザ１００は、変更された活動目標値ＡＴ及びＭＥＴｓ目標値ＭＴに基づき、適宜の活動を行うことが推奨されるようになる。なお、ユーザ１００が活動目標値ＡＴの変更やＭＥＴｓ目標値ＭＴの変更を許可しない場合には、現状の活動目標値ＡＴ及びＭＥＴｓ目標値ＭＴを維持する。
【０１１０】
ステップＳ６３、Ｓ６５、Ｓ６７において、活動目標値ＡＴ及びＭＥＴｓ目標値ＭＴが設定（維持又は変更）されると、制御部４０は、報知部３６を介して血糖値に基づく活動目標値ＡＴ及びＭＥＴｓ目標値ＭＴが設定された旨を報知する（ステップＳ６８）。そして活動量監視部４４は、この活動目標値ＡＴ及びＭＥＴｓ目標値ＭＴを用いて、活動量センサ３２が検出した活動実測値ＡＭを監視することで、ユーザ１００に適切な活動を促すことが可能となる。
【０１１１】
また図８Ｂに戻り、活動量計１０は、血糖値連携処理において直近処理（総合管理処理）の他に、過去傾向処理を併せて行っている。過去傾向処理は、ユーザ１００が過去に低血糖になった活動量に基づき、低血糖になる可能性をユーザ１００に知らせるものである。以下、この過去傾向処理について図１２を参照して説明する。
【０１１２】
過去傾向処理において、活動量計１０の活動量監視部４４は、活動量センサ３２の検出信号を継続的に受信して、ユーザ１００の活動実測値ＡＭを所定の時間単位（本実施形態では１時間単位）で測定する（ステップＳ７０）。そして、活動量監視部４４は、算出した活動実測値ＡＭを記憶部４１の実測データベース６２に記憶する。
【０１１３】
傾向監視部５４は、活動量監視部４４から活動量を更新した旨の指示を時間単位で受信すると、記憶部４１の低血糖期データベース６４及び回復期データベース６６を読み出す（ステップＳ７１）。
【０１１４】
その後、傾向監視部５４は、現在から過去の設定時間前（３時間前）までの活動実測値ＡＭ（現在活動実測値ＡＭ１）と、低血糖期データベース６４の活動量傾向情報Ａｆ（低血糖に至った設定時間の過去活動実測値ＡＭ）との類似性を比較する（ステップＳ７２）。低血糖期のデータが複数ある場合は、現在活動実測値ＡＭ１と低血糖期平均傾向との類似性を比較してもよく、個々のデータ毎に類似性を比較してもよい。
【０１１５】
そして、傾向監視部５４は、現在活動実測値ＡＭ１と活動量傾向情報Ａｆが類似しているか否かを判定する（ステップＳ７３）。例えば、ステップＳ７２において相関係数Ｒ（図７を参照）を算出した場合には、相関係数Ｒが予め保有している比較値（０．８）以上の場合に類似を判定してステップＳ７４に進む。その一方で、傾向監視部５４は、比較値未満の場合に非類似を判定して、以降のステップを飛ばし今回の過去傾向処理を終了する。
【０１１６】
ステップＳ７４において、傾向監視部５４は、報知部３６を介して低血糖アラートを出力する。これにより現在活動実測値ＡＭ１と過去活動実測値ＡＭが高い類似の場合には、ユーザ１００に注意を促すことができる。
【０１１７】
さらに、目標設定部４８及びＭＥＴｓ設定部５０は、傾向監視部５４から高い類似の判定結果を受けると、活動目標値ＡＴ及びＭＥＴｓ目標値ＭＴを変更する（ステップＳ７５）。この際、傾向監視部５４は、低血糖から血糖値が回復している回復期の過去活動実測値ＡＭ（回復期データベース６６の活動量傾向情報Ａｆ）を解析し、目標設定部４８及びＭＥＴｓ設定部５０は、この解析結果に基づき活動目標値ＡＴ及びＭＥＴｓ目標値ＭＴを変更するとよい。
【０１１８】
具体的には、目標設定部４８は、ユーザ１００が設定した活動目標値ＡＴを所定の割合（例えば、５０％）以下の値に設定変更する。またＭＥＴｓ設定部５０は、ＭＥＴｓ目標値ＭＴを最低レベル（ＭＥＴｓ＝２）に設定変更する。また、設定制御部４６は、設定変更を行うと、報知部３６を介して血糖値に基づく活動目標値ＡＴ及びＭＥＴｓ目標値ＭＴが設定された旨を報知する（ステップＳ７６）。
【０１１９】
以上のように、本実施形態に係る活動量計１０及び活動量測定システム１４は、活動目標値ＡＴやＭＥＴｓ目標値ＭＴを血糖値データＧＤに基づき設定することで、ユーザ１００に対し血糖値に応じた目標値を良好に提示することができる。すなわち、ユーザ１００は、血糖値データＧＤに基づく活動目標値ＡＴやＭＥＴｓ目標値ＭＴを認識することで、適切な活動を意識するようになり、結果として低血糖になることを抑制することができる。従って、活動量計１０は、より高い利便性を提供することができる。
【０１２０】
この場合、活動量計１０は、血糖値レベルが普通未満(低め以下)の場合に、ユーザ１００により設定された活動目標値ＡＴ又はＭＥＴｓ目標値ＭＴを低くすることで、血糖値が低いユーザ１００に対し活動を抑えるように認識させることができる。また、活動目標値ＡＴがユーザ１００の歩行数の目標値や早歩き時間の目標値を含むことで、活動量計１０は、ユーザ１００の歩行運動時において、血糖値に基づき歩行数や早歩き時間を良好に提示することができる。さらに、活動量計１０は、ユーザ１００の歩行運動時において、歩行の速さ等の歩行強度（ＭＥＴｓ）を血糖値に基づき適切に提示することができる。
【０１２１】
そして、活動量計１０は、活動実測値ＡＭが活動目標値ＡＴの所定の割合に満たない場合に、活動目標値ＡＴの変更を問い合わせることで、ユーザ１００に自身の活動量を認識させることができる。また、ユーザ１００は、活動目標値ＡＴを適宜変更又は維持することで、無理のない活動計画を立てることができる。さらに、活動量計１０は、過去の低血糖になった活動量を用いて、現在の活動量の類似性を判定することで、ユーザ１００が活動中に再び低血糖となることを抑制することができる。しかも、活動量計１０は、低血糖になる可能性がある旨の警報を報知することで、ユーザ１００に容易且つ早期に活動の改善を促すことができる。
【０１２２】
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されず、発明の要旨に沿って種々の改変が可能である。例えば、上述の実施形態では、活動量計１０と血糖計１２が別の装置として構成された例を説明した。しかしながら、活動量測定システム１４（活動量測定装置１０）は、活動量計１０と血糖計１２を１つの装置として一体的に構成可能であり、例えば、活動量計１０に血糖値を測定する機能が設けられていてもよい。
【０１２３】
また、本発明に係る構成は、ユーザ１００の歩行を計測する歩行計測装置に限定されず、種々の活動を測定する活動量測定装置１０に適用することができる。例えば、他の活動量測定装置としては、心肺機能を測定する装置や種々の運動の運動量を計測する装置（腹筋や腕立て伏せの計測装置等）があげられる。
【符号の説明】
【０１２４】
１０…活動量測定装置（活動量計）      １２…血糖計
１４…活動量測定システム              ２４…検出部（測定部）
３０…活動量計本体                    ３２…活動量センサ
３６…報知部                          ３８…通信部
４０…制御部                          ４２…血糖値取得部
４４…活動量監視部                    ４６…設定制御部
４８…目標設定部                      ５０…ＭＥＴｓ設定部
５２…設定値判定部                    ５４…傾向監視部
ＡＭ…活動実測値                      ＡＴ…活動目標値
ＧＤ…血糖値データ                    ＭＭ…ＭＥＴｓ実測値
ＭＴ…ＭＥＴｓ目標値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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