(57)【要約】【課題】画像形成装置において、転写部に対する定着部の位置の調整を容易に行う。【解決手段】画像形成装置は、定着ローラー１８１と加圧ローラー１８２とで形成されるニップ部により、転写ローラー１７５において転写されたトナー像を用紙Ｐ上に定着させる定着部１８と、転写ローラー１７５と定着部１８との間に設けられ、用紙Ｐの位置を検知するセンサー２０Ｆ，２０Ｒと、を備える。定着ローラー１８１と加圧ローラー１８２とを離間させ、転写ローラー１７５と定着部１８との間に用紙Ｐを搬送させた後、用紙Ｐの搬送を停止させ、用紙Ｐに張力がかかった状態で、定着ローラー１８１と加圧ローラー１８２とを圧着させ、この状態で、センサー２０Ｆ，２０Ｒから用紙Ｐの位置の検知結果を取得し、取得された搬送停止時の検知結果に基づいて、転写ローラー１７５に対する定着部１８の位置を調整する。【選択図】図３
2018040863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙上に未定着のトナー像を転写する転写部と、
第１部材と第２部材とで形成されるニップ部により、前記転写されたトナー像を用紙上に定着させる定着部と、
用紙を挟持搬送する搬送部と、
前記転写部と前記定着部との間の、用紙幅方向の異なる位置に設けられ、用紙面に垂直な方向における用紙の位置を検知する２以上の用紙位置検知部と、
前記転写部に対する前記定着部の位置を調整する位置調整部と、
前記第１部材と前記第２部材とを圧着離間させる圧着離間部と、
前記圧着離間部を制御して、前記第１部材と前記第２部材とを離間させ、前記搬送部を制御して、前記転写部と前記定着部との間に用紙を搬送させた後、当該用紙の搬送を停止させ、当該用紙に張力がかかった状態で、前記圧着離間部を制御して、前記第１部材と前記第２部材とを圧着させ、この状態で、前記用紙位置検知部から用紙の位置の検知結果を取得し、当該取得された搬送停止時の検知結果に基づいて、前記位置調整部を制御する制御部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記位置調整部は、前記定着部を用紙搬送方向を回転軸として回転させる第１調整部を有し、
前記制御部は、前記搬送停止時の検知結果に基づいて、前記第１調整部を制御して、前記定着部の軸方向と前記転写部の軸方向とが平行になるように、前記定着部の位置を調整させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記位置調整部は、前記定着部を用紙面に垂直な方向に移動させる第２調整部を有し、
前記制御部は、前記搬送停止時の検知結果に基づいて、前記第２調整部を制御して、前記定着部が用紙面に垂直な方向において予め定められた位置になるように、前記定着部の位置を調整させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、さらに、前記圧着離間部を制御して、前記第１部材と前記第２部材とを圧着させた状態で、前記搬送部を制御して、用紙を搬送させながら、前記定着部による定着実行時に、前記用紙位置検知部から用紙の位置の検知結果を取得し、当該取得された定着実行時の検知結果及び前記搬送停止時の検知結果に基づいて、前記位置調整部を制御することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記位置調整部は、前記定着部を用紙面に垂直な方向を回転軸として回転させる第３調整部を有し、
前記制御部は、前記搬送停止時の検知結果及び前記定着実行時の検知結果に基づいて、前記第３調整部を制御して、前記定着部の軸方向と前記転写部の軸方向とが平行になるように、前記定着部の位置を調整させることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記定着部における定着速度を調整する速度調整部をさらに備え、
前記制御部は、さらに、前記圧着離間部を制御して、前記第１部材と前記第２部材とを圧着させた状態で、前記搬送部を制御して、用紙を搬送させながら、前記定着部による定着実行時に、前記用紙位置検知部から用紙の位置の検知結果を取得し、当該取得された定着実行時の検知結果及び前記搬送停止時の検知結果に基づいて、前記速度調整部を制御することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記２以上の用紙位置検知部のうち２つの用紙位置検知部は、用紙面に対向する向きに設けられ、用紙幅方向において中央から略同じ距離にあることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記定着部の交換時、及び、所定の使用カウント毎に、前記位置調整部に調整動作を行わせることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記定着部が交換されてからの前記位置調整部による調整量が所定量を超えた場合に、前記位置調整部による調整動作を停止させ、前記定着部の交換を促す表示を行うことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置では、感光体ドラム上に形成された静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成し、形成されたトナー像を用紙に転写し、転写されたトナー像を用紙に定着させることで、用紙上に画像を形成している。
【０００３】
転写部と定着部との位置関係は、組み立て誤差やローラー部材の寸法のバラツキに影響される。例えば、転写ローラーと定着ローラーの距離が装置の手前側と奥側とで異なる場合には、用紙の幅方向の片側でループが大きくなり、しわや画像ズレが発生する。図１９に、転写ローラー３１と定着ローラー３２との間で用紙Ｐにループが発生している場合の例を示す。用紙Ｐ上の未定着トナーが定着ローラー３２のニップ部Ｎ１前で定着ローラー３２に接触することにより、画像ズレが発生する。また、図２０に示すように、転写ローラー３１のニップ部Ｎ２と定着ローラー３２のニップ部Ｎ１の高さが予め定められた状態と合っていない場合にも、用紙Ｐ上の未定着トナーが定着ローラー３２のニップ部Ｎ１前で定着ローラー３２に接触し、画像ズレが発生する。
【０００４】
そのため、組み立て工程や、定着部の交換時において、転写部に対する定着部の位置を調整する必要がある。定着部の位置調整を手動で行うのは手間がかかるため、転写部と定着部との間に用紙位置を検知するセンサーを設け、定着実行時（用紙搬送時）における用紙位置の検知結果に基づいて、定着部の位置を自動で調整する画像形成装置が提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
図２１（ｂ）は、従来の画像形成装置における転写ローラー４１と定着ローラー４２の周辺構成の一例を示す上面図である。図２１（ａ）は、図２１（ｂ）のＡ１１−Ａ１１線における端面図であり、図２１（ｃ）は、図２１（ｂ）のＣ１１−Ｃ１１線における端面図である。転写ローラー４１と定着ローラー４２との間の、用紙幅方向における両端部付近には、用紙の位置を検知するセンサー４３Ｆ，４３Ｒが設けられている。各センサー４３Ｆ，４３Ｒは、用紙搬送時（定着ローラー４２の駆動時）にセンサー４３Ｆ，４３Ｒから用紙Ｐまでの距離を検知するものである。図２１（ｂ）に示すように、用紙幅方向において手前側より奥側の方が転写ローラー４１と定着ローラー４２の距離が短い場合、用紙Ｐは搬送時に奥側に曲がって、奥側で用紙ループが発生する。このため、奥側で用紙Ｐがセンサー４３Ｒに近付き、センサー４３Ｆ，４３Ｒと用紙Ｐとの距離は、奥側の方が短くなる。この検知結果に基づいて、図２１（ｂ）に示す用紙面に直交するＲｚ軸を回転軸として定着ローラー４２を回転させて、転写ローラー４１の軸方向と定着ローラー４２の軸方向とを平行にする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−４０８６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、転写部と定着部との位置関係によっては、転写部に対する定着部の位置を正確に調整することが困難な場合があった。
図２２（ｂ）は、従来の画像形成装置における転写ローラー５１と定着ローラー５２の周辺構成の他の例を示す上面図である。図２２（ａ）は、図２２（ｂ）のＡ１２−Ａ１２線における端面図であり、図２２（ｃ）は、図２２（ｂ）のＣ１２−Ｃ１２線における端面図である。また、図２２（ｄ）は、図２２（ｂ）に示す矢印Ｄ２方向から見た図である。転写ローラー５１と定着ローラー５２との間の、用紙幅方向における両端部付近には、用紙の位置を検知するセンサー５３Ｆ，５３Ｒが設けられている。図２２（ａ）、（ｃ）及び（ｄ）に示すように、定着ローラー５２の手前側より奥側の方が高い位置に設置されている場合には、センサー５３Ｆ，５３Ｒと用紙Ｐとの距離は、奥側の方が短くなるが、用紙ループは発生しない。
【０００８】
このような場合にも、図２１（ａ）〜（ｃ）に示した場合と同じように、用紙面に直交するＲｚ軸を回転軸として定着ローラーを回転させてしまうと、かえって用紙ループが発生する原因となる。
用紙幅方向両端部におけるセンサーと用紙との距離の差が、図２１（ａ）〜（ｃ）に示すような用紙ループによるものか、図２２（ａ）〜（ｄ）に示すような定着部の両端部の高さの差によるものかを判別できないため、転写部と定着部との位置関係を調整することは困難であった。
【０００９】
本発明は、上記の従来技術における問題に鑑みてなされたものであって、画像形成装置において、転写部に対する定着部の位置の調整を容易に行うことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、用紙上に未定着のトナー像を転写する転写部と、第１部材と第２部材とで形成されるニップ部により、前記転写されたトナー像を用紙上に定着させる定着部と、用紙を挟持搬送する搬送部と、前記転写部と前記定着部との間の、用紙幅方向の異なる位置に設けられ、用紙面に垂直な方向における用紙の位置を検知する２以上の用紙位置検知部と、前記転写部に対する前記定着部の位置を調整する位置調整部と、前記第１部材と前記第２部材とを圧着離間させる圧着離間部と、前記圧着離間部を制御して、前記第１部材と前記第２部材とを離間させ、前記搬送部を制御して、前記転写部と前記定着部との間に用紙を搬送させた後、当該用紙の搬送を停止させ、当該用紙に張力がかかった状態で、前記圧着離間部を制御して、前記第１部材と前記第２部材とを圧着させ、この状態で、前記用紙位置検知部から用紙の位置の検知結果を取得し、当該取得された搬送停止時の検知結果に基づいて、前記位置調整部を制御する制御部と、を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記位置調整部は、前記定着部を用紙搬送方向を回転軸として回転させる第１調整部を有し、前記制御部は、前記搬送停止時の検知結果に基づいて、前記第１調整部を制御して、前記定着部の軸方向と前記転写部の軸方向とが平行になるように、前記定着部の位置を調整させることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の画像形成装置において、前記位置調整部は、前記定着部を用紙面に垂直な方向に移動させる第２調整部を有し、前記制御部は、前記搬送停止時の検知結果に基づいて、前記第２調整部を制御して、前記定着部が用紙面に垂直な方向において予め定められた位置になるように、前記定着部の位置を調整させることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の画像形成装置において、前記制御部は、さらに、前記圧着離間部を制御して、前記第１部材と前記第２部材とを圧着させた状態で、前記搬送部を制御して、用紙を搬送させながら、前記定着部による定着実行時に、前記用紙位置検知部から用紙の位置の検知結果を取得し、当該取得された定着実行時の検知結果及び前記搬送停止時の検知結果に基づいて、前記位置調整部を制御することを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の画像形成装置において、前記位置調整部は、前記定着部を用紙面に垂直な方向を回転軸として回転させる第３調整部を有し、前記制御部は、前記搬送停止時の検知結果及び前記定着実行時の検知結果に基づいて、前記第３調整部を制御して、前記定着部の軸方向と前記転写部の軸方向とが平行になるように、前記定着部の位置を調整させることを特徴とする。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の画像形成装置において、前記定着部における定着速度を調整する速度調整部をさらに備え、前記制御部は、さらに、前記圧着離間部を制御して、前記第１部材と前記第２部材とを圧着させた状態で、前記搬送部を制御して、用紙を搬送させながら、前記定着部による定着実行時に、前記用紙位置検知部から用紙の位置の検知結果を取得し、当該取得された定着実行時の検知結果及び前記搬送停止時の検知結果に基づいて、前記速度調整部を制御することを特徴とする。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、請求項１から６のいずれか一項に記載の画像形成装置において、前記２以上の用紙位置検知部のうち２つの用紙位置検知部は、用紙面に対向する向きに設けられ、用紙幅方向において中央から略同じ距離にあることを特徴とする。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、請求項１から７のいずれか一項に記載の画像形成装置において、前記制御部は、前記定着部の交換時、及び、所定の使用カウント毎に、前記位置調整部に調整動作を行わせることを特徴とする。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の画像形成装置において、前記制御部は、前記定着部が交換されてからの前記位置調整部による調整量が所定量を超えた場合に、前記位置調整部による調整動作を停止させ、前記定着部の交換を促す表示を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、画像形成装置において、転写部に対する定着部の位置の調整を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態における画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】画像形成装置の主要な機能構成を示すブロック図である。
【図３】転写ローラー、定着ローラー、加圧ローラー、センサーの位置関係を示す斜視図である。
【図４】画像形成装置により実行される定着部調整処理を示すフローチャートである。
【図５】第１検知モード処理を示すフローチャートである。
【図６】（ａ）は、第１検知モード処理において、定着ローラーと加圧ローラーとが離間された状態で、転写ローラーと定着部とに跨る位置まで用紙が搬送された状態を示す図である。（ｂ）は、転写ローラーと搬送ローラーとの間で、用紙に張力がかかった状態を示す図である。（ｃ）は、定着ローラーと加圧ローラーとが圧着された状態を示す図である。（ｄ）は、センサーから用紙の位置の検知結果（搬送停止時の検知結果）を取得する際の状態を示す図である。
【図７】第１調整処理を示すフローチャートである。
【図８】第１調整部を説明するための模式図である。
【図９】第２調整処理を示すフローチャートである。
【図１０】第２調整部を説明するための模式図である。
【図１１】第２検知モード処理を示すフローチャートである。
【図１２】（ａ）は、第２検知モード処理において、定着ローラーと加圧ローラーとが圧着され、定着が実行されている状態を示す図である。（ｂ）は、センサーから用紙の位置の検知結果（定着実行時の検知結果）を取得する際の状態を示す図である。
【図１３】第３調整処理を示すフローチャートである。
【図１４】第３調整部を説明するための模式図である。
【図１５】速度調整処理を示すフローチャートである。
【図１６】速度調整部を説明するための模式図である。
【図１７】定着部調整処理の変形例１を示すフローチャートである。
【図１８】定着部調整処理の変形例２を示すフローチャートである。
【図１９】従来の画像形成装置における問題点を説明するための図である。
【図２０】従来の画像形成装置における問題点を説明するための図である。
【図２１】転写ローラーと定着ローラーの位置関係が合っていない例である。
【図２２】転写ローラーと定着ローラーの位置関係が合っていない他の例である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明に係る画像形成装置の実施の形態について説明する。なお、本発明は、図示例に限定されるものではない。
図１は、本実施の形態における画像形成装置１０の概略構成を示す図である。図２は、画像形成装置１０の主要な機能構成を示すブロック図である。
【００２２】
画像形成装置１０は、制御部１１、操作部１２、表示部１３、通信部１４、記憶部１５、スキャナー１６、画像形成部１７、定着部１８、搬送部１９、センサー２０、位置調整部２１、速度調整部２２、圧着離間部２３等を備える。制御部１１は、バス２４を介して各部と接続されている。
【００２３】
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等により構成される。ＣＰＵは、操作部１２から入力される操作信号又は通信部１４により受信される指示信号に応じて、ＲＯＭ又は記憶部１５に記憶されているシステムプログラムや各種処理プログラムを読み出してＲＡＭに展開し、展開されたプログラムに従って、画像形成装置１０の各部の動作を集中制御する。
【００２４】
操作部１２は、表示部１３の表示画面上を覆うように形成されたタッチパネルや、数字ボタン、スタートボタン等の各種操作ボタンを備え、ユーザーの操作に基づく操作信号を制御部１１に出力する。
表示部１３は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）により構成され、制御部１１から入力される表示信号の指示に従って表示画面上に各種操作ボタンや装置の状態表示、各機能の動作状況等の表示を行う。
通信部１４は、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信ネットワークに接続された各装置との間でデータの送受信を行う。
【００２５】
記憶部１５は、ハードディスクやフラッシュメモリー等により構成され、各種データを記憶する。記憶部１５には、枚数カウンターが記憶されており、画像形成が１枚行われる毎に１ずつインクリメントされる。また、記憶部１５には、位置調整部２１（第１調整部２１１、第２調整部２１２、第３調整部２１３）及び速度調整部２２による調整の調整量の限界値（所定量）が予め記憶されている。また、記憶部１５には、定着部１８が交換されてからの第１調整部２１１、第２調整部２１２、第３調整部２１３及び速度調整部２２による調整の調整量が記憶される。
【００２６】
スキャナー１６は、用紙Ｐに形成された画像を読み取り、赤、緑及び青の色成分毎の単色画像データを含む画像データを生成して記憶部１５に記憶させる。
【００２７】
画像形成部１７は、記憶部１５に記憶された画像データに基づき、用紙Ｐに画像を形成する。画像形成部１７は、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）及びＫ（黒）の色成分に各々対応する４組の露光部１７１、感光体ドラム１７２及び現像部１７３を備える。また、画像形成部１７は、中間転写ベルト１７４及び転写ローラー１７５を備える。
【００２８】
露光部１７１は、発光素子としてのＬＤ（Laser Diode）を備える。露光部１７１は、画像データに基づいてＬＤを駆動し、帯電された感光体ドラム１７２上にレーザー光を照射して、感光体ドラム１７２上に静電潜像を形成する。現像部１７３は、露光された感光体ドラム１７２上に現像ローラーにより所定の色（Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫのいずれか）のトナー（色材）を供給して、感光体ドラム１７２上に形成された静電潜像を現像する。
Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫに対応する４つの感光体ドラム１７２上に各々Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫのトナーで形成された画像（単色トナー像）は、各感光体ドラム１７２から中間転写ベルト１７４上に順次重ねられて転写される（１次転写）。これにより、中間転写ベルト１７４上にＹ、Ｍ、Ｃ及びＫを色成分とするカラー画像（カラートナー像）が形成される。
【００２９】
中間転写ベルト１７４は、複数の転写体搬送ローラーに巻き回された無端ベルトであり、各転写体搬送ローラーの回転に従って回転する。
転写ローラー１７５は、中間転写ベルト１７４上に形成された未定着のトナー像を、給紙トレイ又は外部に設けられる給紙装置から給紙された用紙Ｐ上に転写する転写部である（２次転写）。
【００３０】
定着部１８は、第１部材としての定着ローラー１８１と、第２部材としての加圧ローラー１８２と、を備える。定着部１８は、定着ローラー１８１と加圧ローラー１８２とで形成されるニップ部により、用紙Ｐを加熱及び加圧して、転写ローラー１７５で転写されたトナー像を用紙Ｐ上に定着させる。
定着ローラー１８１は、その回転軸方向に延在するハロゲンランプヒーターを備え、制御部１１による制御下で通電することにより発熱する。また、定着ローラー１８１は、制御部１１による制御下で図示しないモーター等の回転駆動手段により駆動されて回転する。
【００３１】
加圧ローラー１８２は、圧着離間部２３により定着ローラー１８１に近付く方向に付勢されて定着ローラー１８１に圧着され、定着ローラー１８１との間にニップ部を形成しながら定着ローラー１８１の回転に伴って回転する。
【００３２】
搬送部１９は、定着部１８の下流に設けられた搬送ローラー１９１の他、用紙Ｐを挟持した状態で回転する搬送ローラーを複数備え、所定の搬送経路で用紙Ｐを搬送する。
【００３３】
図３は、転写ローラー１７５、定着部１８の定着ローラー１８１及び加圧ローラー１８２、センサー２０（２０Ｆ，２０Ｒ）の位置関係を示す斜視図である。
【００３４】
センサー２０Ｆ，２０Ｒは、転写ローラー１７５と定着部１８との間の、用紙幅方向（図３に示すＹ軸方向）の異なる位置に複数設けられている。具体的には、画像形成装置１０の用紙幅方向において手前側にセンサー２０Ｆが設けられ、奥側にセンサー２０Ｒが設けられている。センサー２０Ｆ，２０Ｒは、用紙面に垂直な方向（図３に示すＺ軸方向）における用紙Ｐの位置を検知する用紙位置検知部である。センサー２０Ｆ，２０Ｒは、用紙面に対向する向きに設けられており、用紙幅方向において中央から略同じ距離の両端部に配置されている。センサー２０Ｆ，２０Ｒは、センサー２０Ｆ，２０Ｒの用紙面に対向する面から用紙面までの距離を検知する。以下、センサー２０Ｆ，２０Ｒを区別しない場合には、センサー２０と記す。
なお、用紙幅に応じて、センサー２０Ｆ，２０Ｒを用紙幅方向に移動させる移動機構を備えることとしてもよい。
【００３５】
位置調整部２１は、転写ローラー１７５に対する定着部１８の位置を調整する。
位置調整部２１は、第１調整部２１１、第２調整部２１２、第３調整部２１３を有する。
【００３６】
第１調整部２１１は、定着部１８を用紙搬送方向（図３に示すＸ軸方向）を回転軸（図３に示すＲｘ軸）として回転させる。第１調整部２１１は、回転アクチュエーター等により構成される。
第２調整部２１２は、定着部１８を用紙面に垂直な方向（図３に示すＺ軸方向）に移動させる。第２調整部２１２は、リニアアクチュエーター等により構成される。
第３調整部２１３は、定着部１８を用紙面に垂直な方向を回転軸（図３に示すＲｚ軸）として回転させる。第３調整部２１３は、回転アクチュエーター等により構成される。
【００３７】
速度調整部２２は、定着部１８における定着速度を調整する。具体的には、速度調整部２２は、定着ローラー１８１を回転させる回転駆動手段の回転速度を制御して、定着部１８を用紙Ｐが挟持搬送される速度を調整する。
【００３８】
圧着離間部２３は、定着ローラー１８１に対して加圧ローラー１８２を付勢して、定着ローラー１８１と加圧ローラー１８２とを圧着させる。また、圧着離間部２３は、定着ローラー１８１と加圧ローラー１８２とを離間させる。
【００３９】
制御部１１は、圧着離間部２３を制御して、定着ローラー１８１と加圧ローラー１８２とを離間させ、搬送部１９を制御して、転写ローラー１７５と定着部１８との間に用紙Ｐを搬送させた後、用紙Ｐの搬送を停止させ、用紙Ｐに張力がかかった状態で、圧着離間部２３を制御して、定着ローラー１８１と加圧ローラー１８２とを圧着させ、この状態で、センサー２０Ｆ，２０Ｒから用紙Ｐの位置の検知結果を取得する（以下、第１検知モード処理という。）。制御部１１は、第１検知モード処理で取得された搬送停止時の検知結果に基づいて、位置調整部２１を制御する。
【００４０】
転写ローラー１７５と定着部１８との間で用紙Ｐに張力をかける際には、用紙搬送方向において定着部１８の上流及び下流に設けられた搬送ローラーを用いる。圧着離間部２３により、定着ローラー１８１と加圧ローラー１８２とが離間されている状態で、定着部１８の上流又は下流の搬送ローラーを駆動し、用紙Ｐにテンションを与える。本実施の形態では、定着部１８の上流側の搬送ローラーとして転写ローラー１７５を用い、定着部１８の下流側の搬送ローラーとして搬送ローラー１９１を用いる。
【００４１】
具体的には、制御部１１は、搬送停止時の検知結果に基づいて、第１調整部２１１を制御して、Ｒｘ軸を中心として定着部１８を回転させ、定着部１８（定着ローラー１８１、加圧ローラー１８２）の軸方向と転写ローラー１７５の軸方向とが平行になるように、定着部１８の位置を調整させる。
また、制御部１１は、搬送停止時の検知結果に基づいて、第２調整部２１２を制御して、定着部１８が用紙面に垂直な方向（Ｚ軸方向）において予め定められた位置になるように、定着部１８の位置を調整させる。
【００４２】
制御部１１は、さらに、圧着離間部２３を制御して、定着ローラー１８１と加圧ローラー１８２とを圧着させた状態で、搬送部１９を制御して、用紙Ｐを搬送させながら、定着部１８による定着実行時に、センサー２０Ｆ，２０Ｒから用紙Ｐの位置の検知結果を取得する（以下、第２検知モード処理という。）。制御部１１は、第２検知モード処理で取得された定着実行時の検知結果及び第１検知モード処理で取得された搬送停止時の検知結果に基づいて、位置調整部２１又は速度調整部２２を制御する。
【００４３】
具体的には、制御部１１は、搬送停止時の検知結果及び定着実行時の検知結果に基づいて、第３調整部２１３を制御して、Ｒｚ軸を中心として定着部１８を回転させ、定着部１８（定着ローラー１８１、加圧ローラー１８２）の軸方向と転写ローラー１７５の軸方向とが平行になるように、定着部１８の位置を調整させる。
また、制御部１１は、搬送停止時の検知結果及び定着実行時の検知結果に基づいて、速度調整部２２を制御して、定着部１８における定着速度を調整させる。
【００４４】
制御部１１は、定着部１８の交換時、及び、所定の使用カウント毎に、位置調整部２１に調整動作を行わせる。所定の使用カウントとは、画像形成装置１０の使用に伴うカウント値をいう。例えば、制御部１１は、定着部１８が交換されてから画像形成が行われる用紙Ｐの枚数において、予め定められた調整間隔枚数毎に、位置調整部２１に調整動作を行わせる。また、所定時間毎等に、位置調整部２１に調整動作を行わせることとしてもよい。
【００４５】
制御部１１は、定着部１８が交換されてからの位置調整部２１による調整量が所定量を超えた場合に、位置調整部２１による調整動作を停止させ、定着部１８の交換を促す表示を行う。例えば、定着ローラー１８１や加圧ローラー１８２のシリコンゴムが劣化し、ローラーの外径や硬度が変化すると、ニップ部の位置が変化するため、予め、定着ローラー１８１や加圧ローラー１８２の耐久使用限度での変化量、及び、それに対応する調整量（限界値）を確認しておく。
【００４６】
次に、画像形成装置１０の動作について説明する。
図４は、画像形成装置１０により実行される定着部調整処理を示すフローチャートである。この処理は、画像形成装置１０において、電源が投入された場合、又は、プリントが終了した場合に行われる。
【００４７】
まず、制御部１１は、定着部１８の調整タイミングであるか否かを判断する（ステップＳ１）。具体的には、制御部１１は、定着部１８が交換された直後である場合、又は、記憶部１５に記憶されている枚数カウンターの値が調整間隔枚数の整数倍である場合に、調整タイミングであると判断する。
【００４８】
定着部１８の調整タイミングである場合には（ステップＳ１；ＹＥＳ）、制御部１１は、第１検知モード処理を行う（ステップＳ２）。
【００４９】
ここで、図５を参照して、第１検知モード処理について説明する。
制御部１１は、圧着離間部２３を制御して、定着ローラー１８１と加圧ローラー１８２とを離間させる（ステップＳ２１）。
次に、制御部１１は、搬送部１９を制御して、転写ローラー１７５から定着部１８の下流の搬送ローラー１９１まで用紙Ｐを搬送させ、用紙Ｐの搬送を停止させる（ステップＳ２２）。これにより、転写ローラー１７５と定着部１８との間に用紙Ｐが渡される。
図６（ａ）に、定着ローラー１８１と加圧ローラー１８２とが離間された状態で、転写ローラー１７５と搬送ローラー１９１とが駆動され、転写ローラー１７５と定着部１８とに跨る位置まで用紙Ｐが搬送された状態を示す。
【００５０】
次に、制御部１１は、搬送ローラー１９１を駆動させることにより、用紙Ｐに張力をかける（ステップＳ２３）。搬送ローラー１９１の駆動力は、駆動が停止されている転写ローラー１７５において、用紙Ｐを保持できる（用紙Ｐが滑らない）程度の駆動力とする。
図６（ｂ）に、転写ローラー１７５と搬送ローラー１９１との間で、用紙Ｐに張力がかかった状態を示す。
【００５１】
次に、制御部１１は、圧着離間部２３を制御して、定着ローラー１８１と加圧ローラー１８２とを圧着させる（ステップＳ２４）。
図６（ｃ）に、用紙Ｐに張力がかかった状態で、定着ローラー１８１と加圧ローラー１８２とが圧着された状態を示す。この時、定着ローラー１８１の駆動及び用紙Ｐの搬送は停止している。
【００５２】
次に、制御部１１は、図６（ｄ）に示すように、センサー２０から用紙Ｐの位置の検知結果（搬送停止時の検知結果）を取得する（ステップＳ２５）。この時の手前側のセンサー２０Ｆの検知結果（センサー２０Ｆから用紙Ｐまでの距離）をＳＦ、奥側のセンサー２０Ｒの検知結果（センサー２０Ｒから用紙Ｐまでの距離）をＳＲとする。
以上で、第１検知モード処理が終了する。第１検知モード処理では、定着部１８を駆動しないので、転写ローラー１７５と定着部１８との間で用紙ループは発生せず、用紙Ｐの位置から、定着ニップ部のＲｘ軸周りの傾きや、Ｚ軸方向の位置ズレがわかる。
【００５３】
第１検知モード処理の後、図４に戻り、制御部１１は、第１検知モード処理で取得された搬送停止時の検知結果に基づいて、第１調整処理を行う（ステップＳ３）。第１調整処理は、第１調整部２１１により、Ｒｘ軸を中心として定着部１８を回転させる位置調整処理である。
【００５４】
ここで、図７を参照して、第１調整処理について説明する。
制御部１１は、搬送停止時の手前側のセンサー２０Ｆの検知結果ＳＦと、搬送停止時の奥側のセンサー２０Ｒの検知結果ＳＲと、を比較する（ステップＳ３１）。
図８は、図３に示す矢印Ｄ１方向から見た転写ローラー１７５、定着ローラー１８１、加圧ローラー１８２、センサー２０Ｆ，２０Ｒの模式図である。定着ローラー１８１及び加圧ローラー１８２をＲｘ軸を中心に時計回りに回転させる方向を「＋方向」とし、反時計回りに回転させる方向を「−方向」とする。
【００５５】
ＳＦがＳＲより大きい場合には（ステップＳ３１；ＳＦ＞ＳＲ）、制御部１１は、第１調整部２１１を制御して、Ｒｘ軸を中心として、「＋方向」に定着部１８の回転を開始させる（ステップＳ３２）。
図８に示すように、手前側のセンサー２０Ｆの検知結果ＳＦが、奥側のセンサー２０Ｒの検知結果ＳＲより大きい場合には、定着ローラー１８１及び加圧ローラー１８２をＲｘ軸周りに「＋方向」に回転させることで、ＳＦとＳＲの差が小さくなる。
【００５６】
次に、制御部１１は、定着部１８の交換時からの第１調整部２１１によるＲｘ軸周りの回転における調整量が第１所定量を超えたか否かを判断する（ステップＳ３３）。第１所定量は、第１調整部２１１によるＲｘ軸周りの回転における「＋方向」の調整量の限界値である。第１調整部２１１による調整量が第１所定量以下である場合には（ステップＳ３３；ＮＯ）、ステップＳ３１に戻る。
【００５７】
ステップＳ３１において、ＳＦがＳＲより小さい場合には（ステップＳ３１；ＳＦ＜ＳＲ）、制御部１１は、第１調整部２１１を制御して、Ｒｘ軸を中心として、「−方向」に定着部１８の回転を開始させる（ステップＳ３４）。
【００５８】
次に、制御部１１は、定着部１８の交換時からの第１調整部２１１によるＲｘ軸周りの回転における調整量が第２所定量を超えたか否かを判断する（ステップＳ３５）。第２所定量は、第１調整部２１１によるＲｘ軸周りの回転における「−方向」の調整量の限界値である。第１調整部２１１による調整量が第２所定量以下である場合には（ステップＳ３５；ＮＯ）、ステップＳ３１に戻る。
【００５９】
ステップＳ３１において、ＳＦがＳＲと等しい場合には（ステップＳ３１；ＳＦ＝ＳＲ）、制御部１１は、第１調整部２１１を制御して、Ｒｘ軸周りの回転を停止させる（ステップＳ３６）。
以上で、第１調整処理が終了する。
【００６０】
第１調整処理の後、図４に戻り、制御部１１は、第１検知モード処理で取得された搬送停止時の検知結果に基づいて、第２調整処理を行う（ステップＳ４）。第２調整処理は、第２調整部２１２により、定着部１８をＺ軸方向において予め定められた位置に移動させる位置調整処理である。
【００６１】
ここで、図９を参照して、第２調整処理について説明する。
制御部１１は、搬送停止時の手前側のセンサー２０Ｆの検知結果ＳＦと、基準距離Ｂと、を比較する（ステップＳ４１）。基準距離Ｂは、基準となる用紙位置を示す値であり、用紙挙動のバラツキを考慮して、定着ニップ部前で用紙Ｐが定着ローラー１８１に接触しない位置に予め設定されている。
図１０は、図３に示す矢印Ｄ１方向から見た転写ローラー１７５、定着ローラー１８１、加圧ローラー１８２、センサー２０Ｆ，２０Ｒの模式図である。定着ローラー１８１及び加圧ローラー１８２をＺ軸に沿って上方向に移動させる方向を「＋方向」とし、下方向に移動させる方向を「−方向」とする。
【００６２】
ＳＦがＢより大きい場合には（ステップＳ４１；ＳＦ＞Ｂ）、制御部１１は、第２調整部２１２を制御して、Ｚ軸に沿って、「＋方向」に定着部１８の移動を開始させる（ステップＳ４２）。
【００６３】
次に、制御部１１は、定着部１８の交換時からの第２調整部２１２によるＺ軸方向の移動における調整量が第３所定量を超えたか否かを判断する（ステップＳ４３）。第３所定量は、第２調整部２１２によるＺ軸方向の移動における「＋方向」の調整量の限界値である。第２調整部２１２による調整量が第３所定量以下である場合には（ステップＳ４３；ＮＯ）、ステップＳ４１に戻る。
【００６４】
ステップＳ４１において、ＳＦがＢより小さい場合には（ステップＳ４１；ＳＦ＜Ｂ）、制御部１１は、第２調整部２１２を制御して、Ｚ軸に沿って、「−方向」に定着部１８の移動を開始させる（ステップＳ４４）。
図１０に示すように、手前側のセンサー２０Ｆの検知結果ＳＦが基準距離Ｂより小さい場合には、定着ローラー１８１及び加圧ローラー１８２をＺ軸に沿って「−方向」に移動させることで、ＳＦがＢに近付く。
【００６５】
次に、制御部１１は、定着部１８の交換時からの第２調整部２１２によるＺ軸方向の移動における調整量が第４所定量を超えたか否かを判断する（ステップＳ４５）。第４所定量は、第２調整部２１２によるＺ軸方向の移動における「−方向」の調整量の限界値である。第２調整部２１２による調整量が第４所定量以下である場合には（ステップＳ４５；ＮＯ）、ステップＳ４１に戻る。
【００６６】
ステップＳ４１において、ＳＦがＢと等しい場合には（ステップＳ４１；ＳＦ＝Ｂ）、制御部１１は、第２調整部２１２を制御して、Ｚ軸方向における定着部１８の移動を停止させる（ステップＳ４６）。
以上で、第２調整処理が終了する。
【００６７】
なお、図９では、ステップＳ４１において、手前側のセンサー２０Ｆの検知結果ＳＦと基準距離Ｂとを比較する場合について説明したが、奥側のセンサー２０Ｒの検知結果ＳＲと基準距離Ｂとを比較することとしてもよい。第１調整処理において、ＳＦ＝ＳＲとなるように調整が済んでいるので、第２調整処理では、ＳＦ＝Ｂと調整することで、ＳＦ＝ＳＲ＝Ｂとなる。
【００６８】
第２調整処理の後、図４に戻り、制御部１１は、第２検知モード処理を行う（ステップＳ５）。
【００６９】
ここで、図１１を参照して、第２検知モード処理について説明する。
制御部１１は、圧着離間部２３を制御して、定着ローラー１８１と加圧ローラー１８２とを圧着させた状態で、搬送部１９を制御して、停止状態から用紙Ｐを搬送させながら、定着部１８の定着ローラー１８１を駆動させる（ステップＳ５１）。
図１２（ａ）に、定着ローラー１８１と加圧ローラー１８２とが圧着され、定着が実行されている状態を示す。
【００７０】
次に、制御部１１は、搬送開始から所定時間経過後、図１２（ｂ）に示すように、センサー２０から用紙Ｐの位置の検知結果（定着実行時の検知結果）を取得する（ステップＳ５２）。この時の手前側のセンサー２０Ｆの検知結果をＤＦ、奥側のセンサー２０Ｒの検知結果をＤＲとする。
以上で、第２検知モード処理が終了する。第２検知モード処理では、搬送停止時の検知結果との差分から、用紙ループがわかる。
【００７１】
第２検知モード処理の後、図４に戻り、制御部１１は、第１検知モード処理で取得された搬送停止時の検知結果及び第２検知モード処理で取得された定着実行時の検知結果に基づいて、第３調整処理を行う（ステップＳ６）。第３調整処理は、第３調整部２１３により、Ｒｚ軸を中心として定着部１８を回転させる位置調整処理である。
【００７２】
ここで、図１３を参照して、第３調整処理について説明する。
制御部１１は、搬送停止時のセンサー２０Ｆ，２０Ｒの検知結果ＳＦ，ＳＲ、及び、定着実行時のセンサー２０Ｆ，２０Ｒの検知結果ＤＦ，ＤＲに基づいて、ＳＦ−ＤＦとＳＲ−ＤＲとを比較する（ステップＳ６１）。
図１４（ｂ）は、転写ローラー１７５、定着ローラー１８１及びセンサー２０Ｆ，２０Ｒの周辺構成を示す上面図である。図１４（ａ）は、図１４（ｂ）のＡ１−Ａ１線における端面図であり、図１４（ｃ）は、図１４（ｂ）のＣ１−Ｃ１線における端面図である。定着ローラー１８１及び加圧ローラー１８２をＲｚ軸を中心に時計回りに回転させる方向を「＋方向」とし、反時計回りに回転させる方向を「−方向」とする。
【００７３】
ＳＦ−ＤＦがＳＲ−ＤＲより大きい場合には（ステップＳ６１；ＳＦ−ＤＦ＞ＳＲ−ＤＲ）、制御部１１は、第３調整部２１３を制御して、Ｒｚ軸を中心として、「＋方向」に定着部１８の回転を開始させる（ステップＳ６２）。
【００７４】
次に、制御部１１は、定着部１８の交換時からの第３調整部２１３によるＲｚ軸周りの回転における調整量が第５所定量を超えたか否かを判断する（ステップＳ６３）。第５所定量は、第３調整部２１３によるＲｚ軸周りの回転における「＋方向」の調整量の限界値である。第３調整部２１３による調整量が第５所定量以下である場合には（ステップＳ６３；ＮＯ）、ステップＳ６１に戻る。
【００７５】
ステップＳ６１において、ＳＦ−ＤＦがＳＲ−ＤＲより小さい場合には（ステップＳ６１；ＳＦ−ＤＦ＜ＳＲ−ＤＲ）、制御部１１は、第３調整部２１３を制御して、Ｒｚ軸を中心として、「−方向」に定着部１８の回転を開始させる（ステップＳ６４）。
搬送停止時の手前側のセンサー２０Ｆの検知結果ＳＦと奥側のセンサー２０Ｒの検知結果ＳＲとが等しいとして、図１４（ａ）〜（ｃ）に示すように、定着実行時の手前側のセンサー２０Ｆの検知結果ＤＦが、奥側のセンサー２０Ｒの検知結果ＤＲより大きい場合には、ＳＦ−ＤＦ＜ＳＲ−ＤＲとなる。この場合、定着部１８をＲｚ軸周りに「−方向」に回転させることで、ＤＦとＤＲの差が小さくなる。
【００７６】
次に、制御部１１は、定着部１８の交換時からの第３調整部２１３によるＲｚ軸周りの回転における調整量が第６所定量を超えたか否かを判断する（ステップＳ６５）。第６所定量は、第３調整部２１３によるＲｚ軸周りの回転における「−方向」の調整量の限界値である。第３調整部２１３による調整量が第６所定量以下である場合には（ステップＳ６５；ＮＯ）、ステップＳ６１に戻る。
【００７７】
ステップＳ６１において、ＳＦ−ＤＦがＳＲ−ＤＲと等しい場合には（ステップＳ６１；ＳＦ−ＤＦ＝ＳＲ−ＤＲ）、制御部１１は、第３調整部２１３を制御して、Ｒｚ軸周りの回転を停止させる（ステップＳ６６）。
以上で、第３調整処理が終了する。
【００７８】
第３調整処理の後、図４に戻り、制御部１１は、第１検知モード処理で取得された搬送停止時の検知結果及び第２検知モード処理で取得された定着実行時の検知結果に基づいて、速度調整処理を行う（ステップＳ７）。速度調整処理は、速度調整部２２により、定着部１８における定着速度を調整する処理である。
【００７９】
ここで、図１５を参照して、速度調整処理について説明する。
制御部１１は、搬送停止時の手前側のセンサー２０Ｆの検知結果ＳＦ、及び、定着実行時の手前側のセンサー２０Ｆの検知結果ＤＦに基づいて、ＳＦ−ＤＦと０とを比較する（ステップＳ７１）。
図１６（ｂ）は、転写ローラー１７５、定着ローラー１８１及びセンサー２０Ｆ，２０Ｒの周辺構成を示す上面図である。図１６（ａ）は、図１６（ｂ）のＡ２−Ａ２線における端面図であり、図１６（ｃ）は、図１６（ｂ）のＣ２−Ｃ２線における端面図である。定着実行時の検知結果ＤＦ，ＤＲが搬送停止時の検知結果ＳＦ，ＳＲより小さいことは、転写ローラー１７５と定着部１８との間で用紙ループが発生していることを意味する。
【００８０】
ＳＦ−ＤＦが０より大きい場合（ステップＳ７１；ＳＦ−ＤＦ＞０）、すなわち、用紙ループが発生している場合には、制御部１１は、速度調整部２２を制御して、定着速度を上げるよう調整を開始させる（ステップＳ７２）。
搬送停止時の手前側のセンサー２０Ｆの検知結果ＳＦと基準距離Ｂとが等しいとして、図１６（ｃ）に示すように、定着実行時の手前側のセンサー２０Ｆの検知結果ＤＦが基準距離Ｂより小さい場合には、ＳＦ−ＤＦ＝Ｂ−ＤＦ＞０となる。この場合、定着速度を上げることで、ＤＦとＢの差が小さくなる。
【００８１】
次に、制御部１１は、定着部１８の交換時からの速度調整部２２による定着速度における調整量が第７所定量を超えたか否かを判断する（ステップＳ７３）。第７所定量は、速度調整部２２による定着速度の調整における調整量の限界値である。速度調整部２２による調整量が第７所定量以下である場合には（ステップＳ７３；ＮＯ）、ステップＳ７１に戻る。
【００８２】
ステップＳ７１において、ＳＦ−ＤＦが０の場合には（ステップＳ７１；ＳＦ−ＤＦ＝０）、制御部１１は、速度調整部２２を制御して、定着速度を上げる調整を停止させる（ステップＳ７４）。
以上で、速度調整処理が終了する。
【００８３】
なお、図１５では、ステップＳ７１において、手前側のセンサー２０Ｆにおける搬送停止時の検知結果と定着実行時の検知結果の差分であるＳＦ−ＤＦと０とを比較する場合について説明したが、奥側のセンサー２０Ｒにおける搬送停止時の検知結果と定着実行時の検知結果の差分であるＳＲ−ＤＲと０とを比較することとしてもよい。第３調整処理において、ＳＦ−ＤＦ＝ＳＲ−ＤＲとなるように調整が済んでいるので、速度調整処理では、ＳＲ−ＤＲ＝０と調整することで、ＳＦ−ＤＦ＝ＳＲ−ＤＲ＝０となる。
【００８４】
ステップＳ３３において、第１調整部２１１による調整量が第１所定量を超えた場合（ステップＳ３３；ＹＥＳ）、ステップＳ３５において、第１調整部２１１による調整量が第２所定量を超えた場合（ステップＳ３５；ＹＥＳ）、ステップＳ４３において、第２調整部２１２による調整量が第３所定量を超えた場合（ステップＳ４３；ＹＥＳ）、ステップＳ４５において、第２調整部２１２による調整量が第４所定量を超えた場合（ステップＳ４５；ＹＥＳ）、ステップＳ６３において、第３調整部２１３による調整量が第５所定量を超えた場合（ステップＳ６３；ＹＥＳ）、ステップＳ６５において、第３調整部２１３による調整量が第６所定量を超えた場合（ステップＳ６５；ＹＥＳ）、ステップＳ７３において、速度調整部２２による調整量が第７所定量を超えた場合には（ステップＳ７３；ＹＥＳ）、図４に戻り、制御部１１は、位置調整部２１又は速度調整部２２による調整動作を停止させる（ステップＳ８）。
【００８５】
次に、制御部１１は、定着部１８の交換を促すメッセージを表示部１３に表示させる（ステップＳ９）。ユーザーが画像形成装置１０の前扉を開け、定着部１８を交換し（ステップＳ１０）、前扉を閉めると、制御部１１は、記憶部１５に記憶されている枚数カウンターをリセットし（ステップＳ１１）、ステップＳ１に戻る。
【００８６】
ステップＳ７の後、又は、ステップＳ１において、定着部１８の調整タイミングでない場合には（ステップＳ１；ＮＯ）、制御部１１は、画像形成装置１０をスタンバイ状態とする。
【００８７】
以上説明したように、本実施の形態における画像形成装置１０によれば、転写ローラー１７５と定着部１８との間に用紙Ｐが渡った状態で、用紙Ｐの搬送を停止させ、用紙Ｐに張力がかかった状態で、定着ローラー１８１と加圧ローラー１８２とを圧着させ、センサー２０Ｆ，２０Ｒから用紙Ｐの位置の検知結果（搬送停止時の検知結果）を取得するので、用紙ループが発生しない状態で、転写ローラー１７５に対する定着部１８の位置の調整を容易に行うことができる。
【００８８】
具体的には、第１調整部２１１により、Ｒｘ軸を中心として定着部１８を回転させ、定着部１８の軸方向と転写ローラー１７５の軸方向とが平行になるように、定着部１８の位置を調整することができる。
また、第２調整部２１２により、Ｚ軸方向において予め定められた位置になるように、定着部１８の位置を調整することができる。
【００８９】
さらに、定着部１８による定着実行時に、センサー２０Ｆ，２０Ｒから用紙Ｐの位置の検知結果（定着実行時の検知結果）を取得するので、搬送停止時の検知結果との差分から、用紙ループをなくすような調整を行うことができる。
【００９０】
具体的には、第３調整部２１３により、Ｒｚ軸を中心として定着部１８を回転させ、定着部１８の軸方向と転写ローラー１７５の軸方向とが平行になるように、定着部１８の位置を調整することができる。
第１調整部２１１、第２調整部２１２、第３調整部２１３により、シンプルな構成で、定着部１８の位置を正確に調整することができる。
また、速度調整部２２により、定着速度を調整して、用紙ループをなくすことができる。
以上の調整により、定着部１８を適正な位置に保ち、定着ニップ部への用紙Ｐの進入姿勢を安定させることができ、用紙Ｐのしわや画像不良を防ぐことができる。
【００９１】
また、センサー２０Ｆ，２０Ｒを、用紙幅方向において中央から略同じ距離に配置することで、用紙幅方向における用紙Ｐの傾きを精度良く検知することができる。
【００９２】
また、定着部１８の交換時に、定着部１８を適正な位置に調整したり、調整間隔枚数毎に、定着部１８の位置を調整し直したりすることで、用紙Ｐのしわや画像不良を防ぐことができる。
【００９３】
また、定着部１８が交換されてからの位置調整部２１による調整量が所定量を超えた場合に、位置調整部２１による調整動作を停止させ、定着部１８の交換を促す表示を行うので、定着ローラー１８１や加圧ローラー１８２の寿命に相当する調整量を所定量として設定しておくことで、定着部１８をその寿命まで最大限に使用でき、ランニングコストを安くできる。
【００９４】
なお、上記実施の形態における記述は、本発明に係る画像形成装置の例であり、これに限定されるものではない。装置を構成する各部の細部構成及び細部動作に関しても本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【００９５】
例えば、上記実施の形態では、第１調整処理（図７）、第２調整処理（図９）、第３調整処理（図１３）、速度調整処理（図１５）において、センサー２０Ｆ，２０Ｒで検知しながら定着部１８の位置や定着速度を調整する場合について説明したが、センサー２０Ｆ，２０Ｒによる検知結果に基づいて、各方向におけるズレ具合やループの程度に応じた調整量を求め、この調整量を用いて一度に調整することとしてもよい。
【００９６】
また、上記実施の形態では、２つのセンサー２０Ｆ，２０Ｒが設けられている場合について説明したが、転写ローラー１７５と定着部１８との間の、用紙幅方向（図３に示すＹ軸方向）の異なる位置に３つ以上のセンサーを配置することとしてもよい。
また、用紙搬送方向（図３に示すＸ軸方向）に沿って２組以上のセンサー２０Ｆ，２０Ｒを配置することとしてもよい。
【００９７】
また、上記実施の形態では、定着部１８の第１部材として定着ローラー１８１、第２部材として加圧ローラー１８２を用いた場合について説明したが、第１部材及び第２部材は、定着部１８において、ニップ部を形成するものであればよく、各々の部材が有する加熱・加圧の役割や、ローラー状・ベルト状等の形状の差異について、限定されるものではない。
【００９８】
また、上記実施の形態では、定着部１８の調整タイミングであると判断された場合に、自動的に定着部１８の位置調整を行う場合について説明したが、ユーザーの操作指示を契機として、手動で定着部１８の位置調整を実施できるようにしてもよい。
【００９９】
また、図４に示した定着部調整処理において、ステップＳ２〜ステップＳ７の全ての処理を実行するのではなく、機械の特性に応じて、選択的に実行することとしてもよい。例えば、ステップＳ２〜ステップＳ４の処理のみを実行してもよい。具体的には、転写ローラー１７５と定着部１８の配置構成よって、定着部１８のどの方向への位置ズレに起因して画像不良がでやすいかが異なるため、調整が必要となる調整方向に応じて、採用する調整処理を選択すればよい。
【０１００】
＜変形例１＞
図１７は、定着部調整処理の変形例１を示すフローチャートである。
変形例１では、第１調整処理（Ｒｘ軸周りの回転による調整）及び第３調整処理（Ｒｚ軸周りの回転による調整）を行う。
定着部１８の調整タイミングである場合に（ステップＳ８１；ＹＥＳ）、制御部１１は、第１検知モード処理を行い（ステップＳ８２）、第１検知モード処理で取得された搬送停止時の検知結果に基づいて、第１調整処理を行う（ステップＳ８３）。
【０１０１】
次に、制御部１１は、第２検知モード処理を行い（ステップＳ８４）、第１検知モード処理で取得された搬送停止時の検知結果及び第２検知モード処理で取得された定着実行時の検知結果に基づいて、第３調整処理を行う（ステップＳ８５）。
各処理の詳細については、上記実施の形態と同様である。また、ステップＳ８６〜ステップＳ８９の処理については、図４のステップＳ８〜ステップＳ１１の処理と同様である。
【０１０２】
＜変形例２＞
図１８は、定着部調整処理の変形例２を示すフローチャートである。
変形例２では、第３調整処理（Ｒｚ軸周りの回転による調整）を行う。
定着部１８の調整タイミングである場合に（ステップＳ９１；ＹＥＳ）、制御部１１は、第１検知モード処理を行い（ステップＳ９２）、第２検知モード処理を行い（ステップＳ９３）、第１検知モード処理で取得された搬送停止時の検知結果及び第２検知モード処理で取得された定着実行時の検知結果に基づいて、第３調整処理を行う（ステップＳ９４）。
各処理の詳細については、上記実施の形態と同様である。また、ステップＳ９５〜ステップＳ９８の処理については、図４のステップＳ８〜ステップＳ１１の処理と同様である。
【符号の説明】
【０１０３】
１０  画像形成装置
１１  制御部
１３  表示部
１５  記憶部
１７  画像形成部
１８  定着部
１９  搬送部
２０  センサー
２０Ｆ，２０Ｒ  センサー
２１  位置調整部
２２  速度調整部
２３  圧着離間部
１７４  中間転写ベルト
１７５  転写ローラー
１８１  定着ローラー
１８２  加圧ローラー
１９１  搬送ローラー
２１１  第１調整部
２１２  第２調整部
２１３  第３調整部
Ｐ  用紙
【図１】
2018040863.tif 000003
【図２】
2018040863.tif 000004
【図３】
2018040863.tif 000005
【図４】
2018040863.tif 000006
【図５】
2018040863.tif 000007
【図６】
2018040863.tif 000008
【図７】
2018040863.tif 000009
【図８】
2018040863.tif 000010
【図９】
2018040863.tif 000011
【図１０】
2018040863.tif 000012
【図１１】
2018040863.tif 000013
【図１２】
2018040863.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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