(57)【要約】【課題】抄紙機のウェットパートにおける走行中の走行部材のピッチ汚染を十分に防止することができ、且つ、泡立ち難い散布用汚染防止剤組成物及びその散布方法を提供すること。【解決手段】本発明は、抄紙機のウェットパートにおける走行中の走行部材に対して散布され、ピッチ汚染を防止するための散布用汚染防止剤組成物であって、アニオン性ポリマー、無機アルカリ剤及び無機塩からなる薬剤並びに溶解用水からなる原液と、該原液を希釈するための希釈用水と、からなり、薬剤１質量部に対する希釈用水の配合割合が１００〜１００００質量部である散布用汚染防止剤組成物である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
抄紙機のウェットパートにおける走行中の走行部材に対して散布され、ピッチ汚染を防止するための散布用汚染防止剤組成物であって、
アニオン性ポリマー、無機アルカリ剤及び無機塩からなる薬剤、並びに、溶解用水からなる原液と、
該原液を希釈するための希釈用水と、
からなり、
前記薬剤１質量部に対する前記希釈用水の配合割合が１００〜１００００質量部である散布用汚染防止剤組成物。
【請求項２】
前記アニオン性ポリマー１質量部に対する前記無機アルカリ剤の配合割合が０．１質量部以上であり、
前記アニオン性ポリマー１質量部に対する前記無機塩の配合割合が０．０１質量部以上であり、
ｐＨが９．０以上であり、
表面張力が６０ｍＮ／ｍ以上であり、
粘度が０．５〜５０ｍＰａ・ｓである請求項１記載の散布用汚染防止剤組成物。
る請求項１記載の散布用汚染防止剤組成物。
【請求項３】
前記アニオン性ポリマーの重量平均分子量が２０万以下である請求項１又は２に記載の散布用汚染防止剤組成物。
【請求項４】
前記アニオン性ポリマーが、ポリアクリル酸塩及びポリスルホン酸塩からなる群より選ばれる少なくとも１つであり、
前記無機アルカリ剤が、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、メタケイ酸ナトリウム及びケイ酸ナトリウムからなる群より選ばれる少なくとも１つであり、
前記無機塩が、硫酸塩及びリン酸塩からなる群より選ばれる少なくとも１つである請求項１〜３のいずれか１項に記載の散布用汚染防止剤組成物。
【請求項５】
前記走行部材が、ワイヤー、フェルト、ワイヤーロール、フェルトロール又はプレスロールである請求項１〜４のいずれか１項に記載の散布用汚染防止剤組成物。
【請求項６】
前記走行部材が、ワイヤーであり、
該ワイヤーの材質が、ナイロン、ウレタン又はポリエステルであり、
前記ワイヤーの材質がナイロンである場合の該ワイヤーに対する接触角が６５°以下であり、
前記ワイヤーの材質がウレタンである場合の該ワイヤーに対する接触角が９０°以下であり、
前記ワイヤーの材質がポリエステルである場合の該ワイヤーに対する接触角が８５°以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の散布用汚染防止剤組成物。
【請求項７】
前記走行部材が、フェルトであり、
該フェルトの材質が、ナイロン又はポリエステルであり、
前記フェルトの材質がナイロンである場合の該フェルトに対する接触角が６５°以下であり、
前記フェルトの材質がポリエステルである場合の該フェルトに対する接触角が８５°以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の散布用汚染防止剤組成物。
【請求項８】
前記走行部材が、ワイヤーロールであり、
該ワイヤーロールの材質が、ウレタンであり、
該ワイヤーロールに対する接触角が９０°以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の散布用汚染防止剤組成物。
【請求項９】
前記走行部材が、フェルトロールであり、
該フェルトロールの材質が、ウレタンであり、
該フェルトロールに対する接触角が９０°以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の散布用汚染防止剤組成物。
【請求項１０】
前記走行部材が、プレスロールであり、
該プレスロールの材質が、ウレタン又はセラミックであり、
前記プレスロールの材質がウレタンである場合の該プレスロールに対する接触角が９０°以下であり、
前記プレスロールの材質がセラミックである場合の該プレスロールに対する接触角が６５°以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の散布用汚染防止剤組成物。
【請求項１１】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の散布用汚染防止剤組成物を、抄紙機のウェットパートにおける走行中の走行部材に散布する散布方法であって、
前記走行部材がフェルト又はワイヤーであり、
該走行部材には、前記散布用汚染防止剤組成物を散布するための散布装置と、散布された前記散布用汚染防止剤組成物を吸引除去するためのサクションボックスとが、該走行部材の長さ方向に沿って設けられており、
前記散布装置が該走行部材に対して前記散布用汚染防止剤組成物を散布量１〜１００ｇ／ｍ２となるように散布した後、少なくとも２秒以内に、前記サクションボックスが前記散布用汚染防止剤組成物の散布量の少なくとも５０％以上を除去する散布用汚染防止剤組成物の散布方法。
【請求項１２】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の散布用汚染防止剤組成物を、抄紙機のウェットパートにおける走行中の走行部材に散布する散布方法であって、
前記走行部材がワイヤーロール、フェルトロール又はプレスロールであり、
該走行部材には、前記散布用汚染防止剤組成物を散布するための散布装置と、散布された前記散布用汚染防止剤組成物を掻き取り除去するためのドクターブレードとが、該走行部材の円周方向に沿って設けられており、
前記散布装置が該走行部材に対して前記散布用汚染防止剤組成物を散布量１〜１００ｇ／ｍ２となるように散布した後、少なくとも２秒以内に、前記ドクターブレードが前記散布用汚染防止剤組成物の散布量の少なくとも５０％以上を除去する散布用汚染防止剤組成物の散布方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、散布用汚染防止剤組成物及びその散布方法に関し、更に詳しくは、抄紙機のウェットパートにおける走行部材のピッチ汚染を防止するための散布用汚染防止剤組成物及びその散布方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙を製造するための抄紙機は、一般に、ウェットパートと、ドライパートと、リールパートとを有する。
ウェットパートは、水中にパルプが分散された液を抄紙用の網（ワイヤー）に載せ、余分な水を自然落下させることにより湿紙とし、湿紙を一対のプレスロール間に通し、フェルトを介してプレスロールで押圧することにより、湿紙中の水分をフェルトに移行させ、これにより湿紙を脱水するパートである。
ドライパートは、ウェットパートを通過した湿紙を、加熱されたシリンダに接触させることで乾燥させ、紙とするパートである。
リールパートは、紙をスプールと呼ばれる棒に巻き取るパートである。
【０００３】
ところで、上記ウェットパートにおいては、湿紙の走行に関連して走行するプレスロール等の走行部材の表面に、湿紙（パルプ）中に混入した接着剤や合成樹脂等による「ピッチ」と呼ばれる汚染物が付着するという問題がある。
なお、走行部材にピッチが付着すると、新たに搬送される湿紙も走行部材に付着したピッチにより汚染され、その結果、歩留まりが大きく低下することになる。
【０００４】
これに対し、ウェットパートのピッチによる汚染を防止するための汚染防止剤組成物が種々開発されている。
例えば、プロピレンオキサイド基を中心として、その左右にエチレンオキサイド基を有するポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマーと、水溶性ポリマーとを含む汚染防止剤が知られている（例えば、特許文献１参照）。
また、炭素数８〜２４のアルキル基またはアルケニル基と、酸化エチレン鎖を有するエーテル化合物、あるいはエステル化合物において、その酸化エチレン鎖に、さらに酸化プロピレンを１〜１０モル含む構造を有する界面活性物質を有効成分として含有する抄紙用フェルト洗浄剤が知られている（例えば、特許文献２参照）。
また、ポリオキシアルキレングリコールと、ジヒドロキシル化合物と、芳香族ジカルボン酸またはその誘導体とを含む単量体成分を重縮合して得られるポリエーテルエステル重縮合体を含有する抄紙ワイヤー汚れ防止剤が知られている（例えば、特許文献３参照）。
ちなみに、従来は、抄紙機のウェットパートにおける汚染防止剤として、ノニオン性又はカチオン性の界面活性剤を用いることが技術常識であった。
【０００５】
一方で、数平均分子量が５００〜５００００の水溶性アニオン性重合体またはそのアルカリ塩、またはこれとカルシウムおよび／またはバリウムに対してキレート力を有するアミノカルボン酸またはそのアルカリ塩とからなる紙・パルプ製造工程用洗浄剤が知られている（例えば、特許文献４参照）。
かかる紙・パルプ製造工程用洗浄剤は、紙・パルプの製造工程の操業を一旦止めた後、スケールが付着・堆積している製造設備内に供給されるものである。そして、製造設備は、紙・パルプ製造工程用洗浄剤が供給された後、洗浄される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５０１５５３９号公報
【特許文献２】特開２０１０−１５０７０１号公報
【特許文献３】特許第５４２１６４１号公報
【特許文献４】特開２００４−１９０１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１記載の汚染防止剤は、主成分のブロックポリマーがノニオン性であるので、ピッチに対する作用が比較的弱く、ピッチの汚染防止効果が十分に優れるとはいえない。
特許文献２記載の抄紙用フェルト洗浄剤、及び、特許文献３記載の抄紙ワイヤー汚れ防止剤は、いずれも、主成分が界面活性剤であるため、泡立ち易く取り扱い難いという欠点がある。また、これらの剤は、一旦泡立つと、ピッチと接触する部分が少なくなることから、汚染防止効果も不十分となる。
【０００８】
一方、特許文献４記載の紙・パルプ製造工程用洗浄剤は、散布用ではなく、製造設備内に供給されるものである。すなわち、紙・パルプ製造工程用洗浄剤は、製造設備の稼働中（例えば、走行部材の走行中）に、製造設備に散布するものではない。このため、稼働中の製造設備にピッチが付着した場合に、それによる湿紙の汚染を防止することができない。
仮に、紙・パルプ製造工程用洗浄剤を散布用途に転用した場合は、キレート剤が金属イオンを捕捉して結晶化し、散布ノズルの目詰まりを引き起こしたり、それ自体がピッチ汚染の原因となる恐れがある。また、付与方法が異なると、求められる物性が全く異なるので、紙・パルプ製造工程用洗浄剤が散布に適しているとは到底いえない。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、抄紙機のウェットパートにおける走行中の走行部材のピッチ汚染を十分に防止することができ、且つ、泡立ち難い散布用汚染防止剤組成物及びその散布方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者等は、上記課題を解決するため鋭意検討したところ、ウェットパートのピッチ汚染防止には通常用いられないアニオン性ポリマーを主成分とし、これと、無機アルカリ剤及び無機塩とを含む原液を、所定の配合割合となるように希釈用水で希釈することにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１１】
本発明は、（１）抄紙機のウェットパートにおける走行中の走行部材に対して散布され、ピッチ汚染を防止するための散布用汚染防止剤組成物であって、アニオン性ポリマー、無機アルカリ剤及び無機塩からなる薬剤並びに溶解用水からなる原液と、該原液を希釈するための希釈用水と、からなり、薬剤１質量部に対する希釈用水の配合割合が１００〜１００００質量部である散布用汚染防止剤組成物に存する。
【００１２】
本発明は、（２）アニオン性ポリマー１質量部に対する無機アルカリ剤の配合割合が０．１質量部以上であり、アニオン性ポリマー１質量部に対する無機塩の配合割合が０．０１質量部以上であり、ｐＨが９．０以上であり、表面張力が６０ｍＮ／ｍ以上であり、粘度が０．５〜５０ｍＰａ・ｓである上記（１）記載の散布用汚染防止剤組成物に存する。
【００１３】
本発明は、（３）アニオン性ポリマーの重量平均分子量が２０万以下である上記（１）又は（２）に記載の散布用汚染防止剤組成物に存する。
【００１４】
本発明は、（４）アニオン性ポリマーが、ポリアクリル酸塩及びポリスルホン酸塩からなる群より選ばれる少なくとも１つであり、無機アルカリ剤が、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、メタケイ酸ナトリウム及びケイ酸ナトリウムからなる群より選ばれる少なくとも１つであり、無機塩が、硫酸塩及びリン酸塩からなる群より選ばれる少なくとも１つである上記（１）〜（３）のいずれか１つに記載の散布用汚染防止剤組成物に存する。
【００１５】
本発明は、（５）走行部材が、ワイヤー、フェルト、ワイヤーロール、フェルトロール又はプレスロールである上記（１）〜（４）のいずれか１つに記載の散布用汚染防止剤組成物に存する。
【００１６】
本発明は、（６）走行部材が、ワイヤーであり、該ワイヤーの材質が、ナイロン、ウレタン又はポリエステルであり、ワイヤーの材質がナイロンである場合の該ワイヤーに対する接触角が６５°以下であり、ワイヤーの材質がウレタンである場合の該ワイヤーに対する接触角が９０°以下であり、ワイヤーの材質がポリエステルである場合の該ワイヤーに対する接触角が８５°以下である上記（１）〜（４）のいずれか１つに記載の散布用汚染防止剤組成物に存する。
【００１７】
本発明は、（７）走行部材が、フェルトであり、該フェルトの材質が、ナイロン又はポリエステルであり、フェルトの材質がナイロンである場合の該フェルトに対する接触角が６５°以下であり、フェルトの材質がポリエステルである場合の該フェルトに対する接触角が８５°以下である上記（１）〜（４）のいずれか１つに記載の散布用汚染防止剤組成物に存する。
【００１８】
本発明は、（８）走行部材が、ワイヤーロールであり、該ワイヤーロールの材質が、ウレタンであり、該ワイヤーロールに対する接触角が９０°以下である上記（１）〜（４）のいずれか１つに記載の散布用汚染防止剤組成物に存する。
【００１９】
本発明は、（９）走行部材が、フェルトロールであり、該フェルトロールの材質が、ウレタンであり、該フェルトロールに対する接触角が９０°以下である上記（１）〜（４）のいずれか１つに記載の散布用汚染防止剤組成物に存する。
【００２０】
本発明は、（１０）走行部材が、プレスロールであり、該プレスロールの材質が、ウレタン又はセラミックであり、プレスロールの材質がウレタンである場合の該プレスロールに対する接触角が９０°以下であり、プレスロールの材質がセラミックである場合の該プレスロールに対する接触角が６５°以下である上記（１）〜（４）のいずれか１つに記載の散布用汚染防止剤組成物に存する。
【００２１】
本発明は、（１１）上記（１）〜（４）のいずれか１つに記載の散布用汚染防止剤組成物を、抄紙機のウェットパートにおける走行中の走行部材に散布する散布方法であって、走行部材がフェルト又はワイヤーであり、該走行部材には、散布用汚染防止剤組成物を散布するための散布装置と、散布された散布用汚染防止剤組成物を吸引除去するためのサクションボックスとが、該走行部材の長さ方向に沿って設けられており、散布装置が該走行部材に対して散布用汚染防止剤組成物を散布量１〜１００ｇ／ｍ２となるように散布した後、少なくとも２秒以内に、サクションボックスが散布用汚染防止剤組成物の散布量の少なくとも５０％以上を除去する散布用汚染防止剤組成物の散布方法に存する。
【００２２】
本発明は、（１２）上記（１）〜（４）のいずれか１つに記載の散布用汚染防止剤組成物を、抄紙機のウェットパートにおける走行中の走行部材に散布する散布方法であって、走行部材がワイヤーロール、フェルトロール又はプレスロールであり、該走行部材には、散布用汚染防止剤組成物を散布するための散布装置と、散布された散布用汚染防止剤組成物を掻き取り除去するためのドクターブレードとが、該走行部材の円周方向に沿って設けられており、散布装置が該走行部材に対して散布用汚染防止剤組成物を散布量１〜１００ｇ／ｍ２となるように散布した後、少なくとも２秒以内に、ドクターブレードが散布用汚染防止剤組成物の散布量の少なくとも５０％以上を除去する散布用汚染防止剤組成物の散布方法に存する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の散布用汚染防止剤組成物は、アニオン性ポリマーを主成分とし、これと無機アルカリ剤及び無機塩とを含む原液を有しているので、抄紙機のウェットパートにおける走行中の走行部材に散布されることにより、走行部材のピッチ汚染を十分に防止することができる。
ピッチ汚染を十分に防止できる理由については、定かではないが、無機アルカリ剤による剥離効果に基づいて、ピッチが走行部材から剥離され、アニオン性ポリマーによる分散効果に基づいて、油性のピッチの再付着を防止すると共に油性のピッチを運搬し、無機塩による分散効果に基づいて、水性のピッチの再付着を防止すると共に水性のピッチを運搬することにより、ピッチの極性に関わらず、除去することができるものと考えられる。なお、理由はこれに限定されない。
【００２４】
本発明の散布用汚染防止剤組成物においては、薬剤として、水に溶解可能なものを採用するため、析出し難く、仮に析出したとしても水に再溶解し易い。このため、散布用汚染防止剤組成物は、散布ノズルの目詰まりを起こり難く、薬剤自体がピッチ汚染の原因となることも防止できる。
【００２５】
本発明の散布用汚染防止剤組成物は、原液と希釈用水とからなり、原液中の薬剤１質量部に対する希釈用水の配合割合を１００〜１００００質量部とすることにより、無機アルカリ剤による作業上の危険性を十分に軽減することができ、且つ、ピッチ汚染を十分に防止することができる。このことにより、上記散布用汚染防止剤組成物は、散布用として用いることが可能となる。
なお、散布装置における散布条件やピッチ汚染の度合い等に応じて原液と希釈用水との配合割合を上記範囲内で適宜調整することも可能である。
【００２６】
本発明の散布用汚染防止剤組成物においては、電解質である無機アルカリ剤を含有するため、純水よりも表面張力が低下しない。この場合、純水よりも表面張力が小さい界面活性剤を主成分とする汚染防止剤組成物とは異なり、泡立ちが生じ難い。その結果、散布用汚染防止剤組成物がピッチと接触する量も多くなり、汚染防止効果を十分に発揮することができる。
【００２７】
本発明の散布用汚染防止剤組成物においては、アニオン性ポリマー１質量部に対する無機アルカリ剤の配合割合を０．１質量部以上とし、且つ、散布用汚染防止剤組成物のｐＨを９．０以上とすることにより、比較的散布する量が少ない散布の用途であっても、走行部材のピッチ汚染を十分に防止することができる。
また、アニオン性ポリマー１質量部に対する無機塩の配合割合を０．０１質量部以上とし、表面張力を６０ｍＮ／ｍ以上とし、且つ、粘度を０．５〜５０ｍＰａ・ｓとすることにより、安定した散布が可能となる。
【００２８】
本発明の散布用汚染防止剤組成物においては、アニオン性ポリマーの重量平均分子量を２０万以下とすることにより、水への溶解性が極めて向上する。
また、アニオン性ポリマーと、電解質である無機アルカリ剤とを共存させても、アニオン性ポリマーの凝集等が生じ難くなり、散布用汚染防止剤組成物の保存安定性がより向上する。
【００２９】
本発明の散布用汚染防止剤組成物においては、アニオン性ポリマーがポリアクリル酸塩又はポリスルホン酸塩であり、無機アルカリ剤が水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、メタケイ酸ナトリウム又はケイ酸ナトリウムであり、無機塩が硫酸塩又はリン酸塩である場合、上述した効果を確実に発揮することができると共に、これらの材料が汎用品であるため、入手し易く、低コストでウェットパートのピッチ汚染を防止することができる。
【００３０】
本発明の散布用汚染防止剤組成物は、ウェットパートである、ワイヤー、フェルト、ワイヤーロール、フェルトロール又はプレスロールに好適に用いることができる。
【００３１】
本発明の散布用汚染防止剤組成物において、走行部材がナイロン製のワイヤーである場合は散布用汚染防止剤組成物の接触角を６５°以下とし、走行部材がウレタン製のワイヤーである場合は散布用汚染防止剤組成物の接触角を９０°以下とし、走行部材がポリエステル製のワイヤーである場合は散布用汚染防止剤組成物の接触角を８５°以下とすることにより、散布用汚染防止剤組成物をワイヤーの表面に沿って均一に付与することができる。
【００３２】
本発明の散布用汚染防止剤組成物において、走行部材がナイロン製のフェルトである場合は散布用汚染防止剤組成物の接触角を６５°以下とし、走行部材がポリエステル製のフェルトである場合は散布用汚染防止剤組成物の接触角を８５°以下とすることにより、散布用汚染防止剤組成物をフェルトの表面に沿って均一に付与することができる。
【００３３】
本発明の散布用汚染防止剤組成物において、走行部材がウレタン製のワイヤーロールである場合は散布用汚染防止剤組成物の接触角を９０°以下とすることにより、散布用汚染防止剤組成物をワイヤーロールの表面に沿って均一に付与することができる。
【００３４】
本発明の散布用汚染防止剤組成物において、走行部材がウレタン製のフェルトロールである場合は散布用汚染防止剤組成物の接触角を９０°以下とすることにより、散布用汚染防止剤組成物をフェルトロールの表面に沿って均一に付与することができる。
【００３５】
本発明の散布用汚染防止剤組成物において、走行部材がウレタン製のプレスロールである場合は散布用汚染防止剤組成物の接触角を９０°以下とし、走行部材がセラミック製のプレスロールである場合は散布用汚染防止剤組成物の接触角を６５°以下とすることにより、散布用汚染防止剤組成物をプレスロールの表面に沿って均一に付与することができる。
【００３６】
本発明の散布用汚染防止剤組成物の散布方法においては、上述した散布用汚染防止剤組成物が用いられるので、走行中の走行部材のピッチ汚染を十分に防止することができる。
また、散布装置が走行部材に対して散布用汚染防止剤組成物を散布量１〜１００ｇ／ｍ２となるように散布した後、少なくとも２秒以内に、サクションボックス又はドクターブレードが散布用汚染防止剤組成物の散布量の少なくとも５０％以上を除去することにより、走行部材のアルカリによる腐食を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は、本発明に係る散布用汚染防止剤組成物が用いられる抄紙機のウェットパートの構造の一例を示す概略図である。
【図２】図２の（ａ）及び（ｂ）は、本発明に係る散布用汚染防止剤組成物の散布方法を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、必要に応じて図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に基づくものとする。また、図面の寸法比率は図示の比率に限られるものではない。
【００３９】
まず、本発明に係る散布用汚染防止剤組成物について説明する。
本発明に係る散布用汚染防止剤組成物は、抄紙機のウェットパートにおいて、湿紙の走行に関連して走行する走行部材のピッチ汚染を防止するためのものである。
かかる散布用汚染防止剤組成物によれば、抄紙機のウェットパートにおける走行中の走行部材に対して散布することにより、走行中の走行部材へのピッチの付着を防止すること、及び、走行中の走行部材に付着したピッチを取り除くことができる。
また、電解質である無機アルカリ剤及び無機塩を含有するため、純水よりも表面張力が低下しない。この場合、純水よりも表面張力が小さい界面活性剤を主成分とする汚染防止剤組成物とは異なり、泡立ちが生じ難い。その結果、散布用汚染防止剤組成物がピッチと接触する量も多くなり、汚染防止効果を十分に発揮することができる。
【００４０】
ここで、本明細書において、「走行部材」とは、湿紙の搬送と共に走行（移動又は回動）する部材を意味し、具体的には、ワイヤー、フェルト、ワイヤーロール、フェルトロール又はプレスロールが挙げられる。なお、これらの詳細については後述する。
【００４１】
（第１実施形態）
第１実施形態に係る散布用汚染防止剤組成物は、原液と、該原液を希釈するための希釈用水とからなる。
散布用汚染防止剤組成物は、上記原液を含み、当該原液に含まれる成分が、走行部材のピッチ汚染を十分に防止する機能を発揮する。
また、散布用汚染防止剤組成物は、上記希釈用水を含むため、散布時の無機アルカリ剤による作業上の危険性を十分に軽減することができる。
これらのことにより、散布用汚染防止剤組成物は、散布用のピッチ汚染に対する防止剤として用いることが可能となる。
【００４２】
まず、散布用汚染防止剤組成物を構成する原液について説明する。
散布用汚染防止剤組成物において、原液は、アニオン性ポリマー、無機アルカリ剤及び無機塩からなる薬剤並びに溶解用水からなる。すなわち、原液は、アニオン性ポリマー、無機アルカリ剤及び無機塩からなる薬剤を溶解用水に溶解させた透明な水溶液となっている。
このように、散布用汚染防止剤組成物においては、薬剤として、水に溶解可能なものを採用するため、析出し難く、仮に析出したとしても水に再溶解し易くなっている。これにより、散布用汚染防止剤組成物は、散布ノズルの目詰まりを起こり難く、それ自体がピッチ汚染の原因となることも防止することができる。
【００４３】
上記薬剤において、アニオン性ポリマーとしては、カルボキシル基又はスルホン基を有し、且つ、イオン性がアニオン性を示す水溶性の高分子が挙げられる。
例えば、ポリアクリル酸、カルボキシビニルポリマー、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルアミロース、ポリスルホン酸、リグニンスルホン酸、若しくは、これらの塩が挙げられる。
これらの中でも、アニオン性ポリマーは、取り扱い性及び汎用性の観点から、ポリアクリル酸塩及びポリスルホン酸塩からなる群より選ばれる少なくとも１つであることが好ましく、ポリアクリル酸塩であることがより好ましい。
なお、ポリアクリル酸塩としては、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリアクリル酸カリウム、ポリアクリル酸カルシウム等が挙げられ、ポリスルホン酸塩としては、ポリスルホン酸カリウム、ポリスルホン酸ナトリウム、ポリスルホン酸カルシウム等が挙げられる。
【００４４】
アニ オン性ポリマーの重量平均分子量は、２０万以下であることが好ましく、２万〜２０万であることがより好ましい。
アニオン性ポリマーの重量平均分子量が２０万を超えると、重量平均分子量が上記範囲内にある場合と比較して、水に溶かし難くなる傾向にある。また、電解質である無機アルカリ剤及び無機塩と共存させた場合、アニオン性ポリマーが凝集し易くなる恐れがある。
【００４５】
散布用汚染防止剤組成物におけるアニオン性ポリマーの濃度は、１０重量ｐｐｍ以上であることが好ましく、１００〜３０００重量ｐｐｍであることがより好ましく、１０００〜３０００重量ｐｐｍであることが更に好ましい。
アニオン性ポリマーの濃度が、１０重量ｐｐｍ未満であると、濃度が上記範囲内にある場合と比較して、分散効果が不十分となる恐れがある。すなわち、剥離した油性のピッチが、再付着する恐れがある。
【００４６】
上記薬剤において、無機アルカリ剤は、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、メタケイ酸ナトリウム及びケイ酸ナトリウムからなる群より選ばれる少なくとも１つであることが好ましい。
これらの中でも、無機アルカリ剤は、汎用性の観点から、水酸化ナトリウム又は水酸化カリウムであることがより好ましく、水酸化ナトリウムであることが更に好ましい。
【００４７】
散布用汚染防止剤組成物における無機アルカリ剤の濃度は、１重量ｐｐｍ以上であることが好ましく、１０〜１０００重量ｐｐｍであることがより好ましい。
無機アルカリ剤の濃度が、１重量ｐｐｍ未満であると、濃度が上記範囲内にある場合と比較して、剥離効果が不十分となる恐れがある。なお、ピッチが剥離しない場合、アニオン性ポリマーや無機塩による分散効果も十分に発揮できないことになる。
【００４８】
アニオン性ポリマー１質量部に対する無機アルカリ剤の配合割合は０．１質量部以上であることが好ましく、０．１〜１．０質量部であることがより好ましい。
アニオン性ポリマー１質量部に対する無機アルカリ剤の配合割合が０．１質量部未満であると、剥離効果が十分に発揮されない。
なお、上述したように、ピッチは、剥離した後（剥離効果）、分散除去される（分散効果）。このため、剥離効果は、分散効果の前提であり、十分に発揮させる必要がある。ちなみに、無機アルカリ剤は、アニオン性ポリマーに対して、十分に分子量が小さいため、含有される質量が少なくても、モル比は十分に大きくなっている。
【００４９】
上記薬剤において、無機塩は、硫酸塩及びリン酸塩からなる群より選ばれる少なくとも１つであることが好ましく、硫酸塩であることがより好ましい。
なお、硫酸塩としては、硫酸アンモニウム、硫酸カリウム、硫酸ナトリウム、硫酸マグネシウム、硫酸カルシウム等が挙げられ、リン酸塩としては、リン酸アンモニウム、リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸マグネシウム、リン酸カルシウム等が挙げられる。
これらの中でも、無機塩は、汎用性の観点から、硫酸塩であることが好ましく、硫酸ナトリウムであることがより好ましい。
【００５０】
散布用汚染防止剤組成物における無機塩の濃度は、０．１重量ｐｐｍ以上であることが好ましく、１〜１００重量ｐｐｍであることがより好ましい。
無機塩の濃度が、０．１重量ｐｐｍ未満であると、濃度が上記範囲内にある場合と比較して、分散効果が不十分となる恐れがある。すなわち、剥離した水性のピッチが、再付着する恐れがある。
【００５１】
アニオン性ポリマー１質量部に対する無機塩の配合割合が０．０１質量部以上であることが好ましく、０．１〜１質量部であることがより好ましい。
アニオン性ポリマー１質量部に対する無機塩の配合割合が０．０１質量部未満であると、アニオン性ポリマーが物理的障害となって、水性のピッチに対する分散効果が十分に発揮されない。
【００５２】
上記溶解用水は、上述したアニオン性ポリマー、無機アルカリ剤及び無機塩からなる薬剤を溶解する。
かかる溶解用水は、特に限定されず、工業用水、水道水、井戸水、純水等、適宜採用することができる。
このときの溶解用水の配合割合は、アニオン性ポリマー、無機アルカリ剤及び無機塩からなる薬剤が全て溶解可能であれば、特に限定されない。
【００５３】
ここで、溶解用水は、その配合割合を極力少なくすることが好ましい。
これにより、原液の運搬を容易に行うことが可能となる。
また、アニオン性ポリマー、無機アルカリ剤及び無機塩を配合する際のこれらの配合量が比較的多くなるので、ロット間における配合割合のばらつきが生じ難い。
ちなみに、原液の時点でアニオン性ポリマー、無機アルカリ剤及び無機塩の配合関係が確定されるので、原液を希釈した後であっても、その配合関係にばらつきは生じない。
【００５４】
次に、散布用汚染防止剤組成物を構成する希釈用水について説明する。
希釈用水は、上述した原液を希釈するためのものである。
かかる希釈用水は、特に限定されず、工業用水、水道水、井戸水、純水等、適宜採用することができる。
【００５５】
原液に含まれる薬剤１質量部に対する希釈用水の配合割合は１００〜１００００質量部であり、１００〜１０００質量部であることが好ましい。
原液に含まれる薬剤１質量部に対する希釈用水の配合割合が１００質量部未満であると、散布用汚染防止剤組成物を散布した場合に、無機アルカリ剤による作業上の危険性が向上する問題があり、原液に含まれる薬剤１質量部に対する希釈用水の配合割合が１００００質量部を超えると、ピッチ汚染を防止する効果が不十分となる恐れがある。
【００５６】
散布用汚染防止剤組成物においては、原液と希釈用水とを別々に準備し、原液を希釈用水で希釈することにより得られる。
したがって、原液を抄紙機のウェットパートまで運搬し、抄紙機のウェットパートの走行部材に散布する直前に、原液を希釈用水で希釈して散布用汚染防止剤組成物とすることも可能である。
このとき、散布装置における散布条件やピッチ汚染の度合い等に応じて、原液と希釈用水との配合割合を上記範囲内で適宜調整することも可能である。
【００５７】
散布用汚染防止剤組成物は、ピッチ汚染防止効果の観点から、ｐＨが９以上であることが好ましく、１１以上であることがより好ましい。すなわち、散布用汚染防止剤組成物自体が高アルカリ性になるように、無機アルカリ剤を大量に含有している。
散布用汚染防止剤組成物のｐＨが９未満であると、剥離効果が十分に発揮されず、ピッチ汚染を十分に防止することができない。
【００５８】
散布用汚染防止剤組成物は、表面張力が６０ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、６５〜７３ｍＮ／ｍであることがより好ましい。
散布用汚染防止剤組成物の表面張力が６０ｍＮ／ｍ未満であると、表面張力が上記範囲内にある場合と比較して、泡立ち易くなり、ピッチ汚染を十分に防止できない恐れがある。
【００５９】
散布用汚染防止剤組成物は、粘度が０．５〜５０ｍＰａ・ｓであることが好ましい。この場合、汎用されている散布装置の散布ノズルを用いた散布用汚染防止剤組成物の散布が可能となる。すなわち、安定した散布のために、散布ノズルを特殊な構造としたり、吐出のための圧力を高くする等の調整を必要としない。
【００６０】
散布用汚染防止剤組成物においては、上述したように、アニオン性ポリマー１質量部に対する無機アルカリ剤の配合割合、及び、散布用汚染防止剤組成物のｐＨ、を上記範囲内とすることにより、散布の用途であっても、走行部材のピッチ汚染を十分に防止することができる。
また、アニオン性ポリマー１質量部に対する無機塩の配合割合、散布用汚染防止剤組成物の表面張力、及び、散布用汚染防止剤組成物の粘度、を上記範囲内とすることにより、安定した散布が可能となる。
【００６１】
散布用汚染防止剤組成物は、上述した薬剤の他に、助剤を含んでいてもよい。
かかる助剤としては、ｐＨ調整剤、防腐剤、分散剤、粘度調整剤、固体潤滑剤等の界面活性剤が挙げられる。なお、これらの界面活性剤を加える場合は、表面張力の低下に注意する必要がある。
【００６２】
次に、散布用汚染防止剤組成物のウェットパートでの使用例について説明する。
図１は、本発明に係る散布用汚染防止剤組成物が用いられる抄紙機のウェットパートの構造の一例を示す概略図である。
図１に示すように、抄紙機において、ウェットパートは、湿紙Ｘの走行に、直接的又は間接的に応じて走行するワイヤーＷ、フェルトＦ、ワイヤーロールＷＲ、フェルトロールＦＲ、プレスロールＰ等の走行部材を備えている。
具体的には、ウェットパートは、ワイヤーパートＷＰとプレスパートＰＰとからなり、ワイヤーパートには、エンドレス状のワイヤーＷ及びワイヤーＷを案内するワイヤーロールＷＲ、プレスパートＰＰには、エンドレス状のフェルトＦ、フェルトＦを案内するフェルトロールＦＲ及び湿紙をプレスするプレスロールＰ、が備えられている。
【００６３】
ワイヤーパートＷＰにおいては、水中にパルプが分散されたスラリー状の湿紙ＸがワイヤーＷに載せられ、ワイヤーＷと共に搬送される。なお、ワイヤーＷは、エンドレス状であり、ワイヤーロールＷＲにより、一定の張力が付与された状態で回転している。
これにより、湿紙に含まれる余分な水分が自然落下する。
【００６４】
ワイヤーパートＷＰにおいて、ワイヤーＷには、湿紙Ｘと接する側に、散布装置の散布ノズルＳ１により散布用汚染防止剤組成物が吹き付けられる。
また、ワイヤーロールＷＲには、湿紙Ｘと接する側のワイヤーＷに接するワイヤーロールＷＲに、散布装置の散布ノズルＳ２により散布用汚染防止剤組成物が吹き付けられる。すなわち、エンドレス状のワイヤーＷに対してアウトサイドに位置するワイヤーロールＷＲに散布用汚染防止剤組成物が吹き付けられる。
【００６５】
上記ワイヤーＷの材質としては、ナイロン、ウレタン又はポリエステルが挙げられる。
ワイヤーＷの材質がナイロンである場合、当該ワイヤーＷに対する散布用汚染防止剤組成物の接触角が６５°以下であることが好ましい。
また、ワイヤーＷの材質がウレタンである場合、当該ワイヤーＷに対する散布用汚染防止剤組成物の接触角が９０°以下であることが好ましい。
また、ワイヤーＷの材質がポリエステルである場合、当該ワイヤーＷに対する散布用汚染防止剤組成物の接触角が８５°以下であることが好ましい。
これらの場合、散布用汚染防止剤組成物をワイヤーＷの表面に沿って均一に付与することができる。
【００６６】
上記ワイヤーロールＷＲの材質としては、ウレタンが挙げられる。
ワイヤーロールＷＲの材質がウレタンである場合、当該ワイヤーロールＷＲに対する散布用汚染防止剤組成物の接触角が９０°以下であることが好ましい。
この場合、散布用汚染防止剤組成物をワイヤーロールＷＲの表面に沿って均一に付与することができる。
【００６７】
プレスパートＰＰにおいては、湿紙が、一対のプレスロールＰ間で、フェルトＦを介して押圧される。これにより、湿紙は、湿紙中の水分が強制的にフェルトＦに移行されることにより、脱水される。なお、フェルトＦは、エンドレス状であり、フェルトロールＦＲにより、一定の張力が付与された状態で回転している。
【００６８】
プレスパートＰＰにおいて、プレスロールＰには、散布装置の散布ノズルＳ３により散布用汚染防止剤組成物が吹き付けられる。
また、フェルトＦには、湿紙Ｘと接する側に、散布装置の散布ノズルＳ４１により散布用汚染防止剤組成物が吹き付けられ、湿紙Ｘと接しない側に、散布装置の散布ノズルＳ４２により散布用汚染防止剤組成物が吹き付けられる。
さらに、フェルトロールＦＲには、湿紙Ｘと接する側のフェルトＦに接するフェルトロールＦＲに、散布装置の散布ノズルＳ５により散布用汚染防止剤組成物が吹き付けられる。すなわち、エンドレス状のフェルトＦに対してアウトサイドに位置するフェルトロールＦＲに散布用汚染防止剤組成物が吹き付けられる。
【００６９】
上記フェルトＦの材質としては、ナイロン又はポリエステルが挙げられる。
フェルトＦの材質がナイロンである場合、当該フェルトＦに対する散布用汚染防止剤組成物の接触角が６５°以下であることが好ましい。
また、フェルトＦの材質がポリエステルである場合、当該フェルトＦに対する散布用汚染防止剤組成物の接触角が８５°以下であることが好ましい。
これらの場合、散布用汚染防止剤組成物をフェルトＦの表面に沿って均一に付与することができる。
【００７０】
上記フェルトロールＦＲの材質としては、ウレタンが挙げられる。
フェルトロールＦＲの材質がウレタンである場合、当該フェルトロールＦＲに対する散布用汚染防止剤組成物の接触角が９０°以下であることが好ましい。
この場合、散布用汚染防止剤組成物をフェルトロールＦＲの表面に沿って均一に付与することができる。
【００７１】
上記プレスロールＰの材質としては、ウレタン又はセラミックが挙げられる。
プレスロールＰの材質がウレタンである場合、当該プレスロールＰに対する散布用汚染防止剤組成物の接触角が９０°以下であることが好ましい。
また、プレスロールＰの材質がセラミックである場合、当該プレスロールＰに対する散布用汚染防止剤組成物の接触角が６５°以下であることが好ましい。
これらの場合、散布用汚染防止剤組成物をプレスロールＰの表面に沿って均一に付与することができる。
【００７２】
ここで、散布用汚染防止剤組成物の散布量は、１〜１００ｇ／ｍ２であることが好ましい。
散布量が１ｇ／ｍ２未満であると、散布量が上記範囲内にある場合と比較して、散布用汚染防止剤組成物が各走行部材に十分に付着せず、ピッチ汚染を抑制できない場合があり、散布量が１００ｇ／ｍ２を超えると、散布量が上記範囲内にある場合と比較して、余剰分が紙体（湿紙）に吸収されてしまう恐れがある。
【００７３】
散布用汚染防止剤組成物は、抄紙機のウェットパートのワイヤーＷ、ワイヤーロールＷＲ、フェルトＦ、フェルトロールＦＲ及びプレスロールＰに対して、上述した接触角の条件を満たすものとし、且つ、上述した散布量で散布することにより、ピッチ汚染を確実に防止することができる。
【００７４】
次に、本発明に係る散布用汚染防止剤組成物の散布方法について説明する。
なお、本発明に係る散布用汚染防止剤組成物の散布方法において、湿紙の走行速度は、２００〜２０００ｍ／ｍｉｎであり、ワイヤーＷ又はフェルトＦの移動速度は、湿紙の走行速度と略同じとなっており、ワイヤーロールＷＲ、フェルトロールＦＲ又はプレスロールＰの回動速度は、湿紙の走行速度に対応している。
【００７５】
図２の（ａ）及び（ｂ）は、本発明に係る散布用汚染防止剤組成物の散布方法を説明するための説明図である。
本発明に係る散布用汚染防止剤組成物の散布方法においては、ウェットパートのワイヤーＷ又はフェルトＦが走行（移動）している最中に、これらに対し、上述した散布用汚染防止剤組成物を、散布ノズルＳを有する散布装置で散布する散布工程と、サクションボックスＳＢで散布された散布用汚染防止剤組成物を吸引除去する除去工程とを有する。
なお、図１又は図２の（ａ）に示すように、抄紙機においては、ワイヤーＷ又はフェルトＦの長さ方向に沿って、上流側に散布装置の散布ノズルＳが設けられ、下流側にサクションボックスＳＢが設けられている。
【００７６】
このとき、本発明に係る散布用汚染防止剤組成物の散布方法においては、散布装置がワイヤーＷ又はフェルトＦに対して散布用汚染防止剤組成物を散布量１〜１００ｇ／ｍ２となるように散布した後、少なくとも２秒以内に、サクションボックスＳＢが散布用汚染防止剤組成物の散布量の少なくとも５０％以上を除去するようになっている。
これにより、ワイヤーＷ又はフェルトＦのアルカリによる腐食を抑制することができる。
【００７７】
また、本発明に係る散布用汚染防止剤組成物の散布方法は、ウェットパートのワイヤーロールＷＲ、フェルトロールＦＲ又はプレスロールＰが走行（回動）している最中に、これらに対し、上述した散布用汚染防止剤組成物を、散布ノズルＳを有する散布装置で散布する散布工程と、ドクターブレードＤで散布された散布用汚染防止剤組成物を吸引除去する除去工程とを有する。
なお、図１又は図２の（ｂ）に示すように、抄紙機においては、ウェットパートのワイヤーロールＷＲ、フェルトロールＦＲ又はプレスロールＰの円周方向に沿って、上流側に散布装置の散布ノズルＳが設けられ、下流側にドクターブレードＤが設けられている。
【００７８】
このとき、本発明に係る散布用汚染防止剤組成物の散布方法においては、散布装置がワイヤーロールＷＲ、フェルトロールＦＲ又はプレスロールＰに対して散布用汚染防止剤組成物を散布量１〜１００ｇ／ｍ２となるように散布した後、少なくとも２秒以内に、ドクターブレードＤが散布用汚染防止剤組成物の散布量の少なくとも５０％以上を除去するようになっている。
これにより、ワイヤーロールＷＲ、フェルトロールＦＲ又はプレスロールＰのアルカリによる腐食を抑制することができる。
【００７９】
（第２実施形態）
第２実施形態に係る散布用汚染防止剤組成物は、原液と、該原液を希釈するための希釈用水とからなる。
そして、原液は、アニオン性ポリマー、ノニオン性ポリマーと、無機アルカリ剤及び無機塩からなる薬剤並びに溶解用水からなる。すなわち、第２実施形態に係る散布用汚染防止剤組成物は、薬剤がノニオン性ポリマーを更に含むこと以外は、第１実施形態に係る散布用汚染防止剤組成物と同じである。
【００８０】
ノニオン性ポリマーとしては、イオン性がノニオン性を示す水溶性の高分子が挙げられる。
例えば、ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンアルキルエーテル又はポリオキシエチレンアルキルエステルが挙げられる。
散布用汚染防止剤組成物は、ノニオン性ポリマーを含有することにより、汚染防止効果をより向上させることができる。
【００８１】
散布用汚染防止剤組成物において、アニオン性ポリマー１質量部に対するノニオン性ポリマーの配合割合が０．１質量部以上であることが好ましく、０．１〜１質量部であることがより好ましい。
アニオン性ポリマー１質量部に対するノニオン性ポリマーの配合割合が０．１質量部未満であると、配合割合が上記範囲内にある場合と比較して、ピッチ汚染を防止する効果が十分に向上しない恐れがある。
【００８２】
散布用汚染防止剤組成物においては、原液と希釈用水とを別々に準備し、原液を希釈用水で希釈することにより得られる。
なお、散布用汚染防止剤組成物のウェットパートでの使用例は、上述した第１実施形態に係る散布用汚染防止剤組成物の使用例と同じであるので、説明を省略する。
【００８３】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【００８４】
例えば、本実施形態に係る散布用汚染防止剤組成物においては、抄紙機のウェットパートで用いているが、ドライパートやリールパートで用いることも可能である。
また、ウェットパートの構造は、図１に示すものに限定されない。
【実施例】
【００８５】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００８６】
まず、アニオン性ポリマーとして、ポリアクリル酸のナトリウム塩Ａ（分子量２万）、ポリアクリル酸のナトリウム塩Ｂ（分子量５万）、ポリアクリル酸のナトリウム塩Ｃ（分子量２０万）、ポリアクリル酸のナトリウム塩Ｄ（分子量５０万）を準備した。
また、無機アルカリ剤として、水酸化ナトリウムを準備した。
また、無機塩として、硫酸ナトリウムを準備した。
【００８７】
（実施例１〜２３及び比較例１〜５４）
ポリアクリル酸のナトリウム塩、水酸化ナトリウム及び硫酸ナトリウムからなる薬剤を溶解用水（工業用水）に溶解し、原液を作製した。
そして、その原液を希釈用水で希釈してサンプルを作製した。
得られた各サンプルの成分濃度（単位は重量ｐｐｍ）と、ｐＨ及び表面張力の値とを表１に示す。なお、表１中、「ｐＡＣＲ（Ａ）」はポリアクリル酸のナトリウム塩Ａを示し、「ｐＡＣＲ（Ｂ）」はポリアクリル酸のナトリウム塩Ｂを示し、「ｐＡＣＲ（Ｃ）」はポリアクリル酸のナトリウム塩Ｃを示し、「ｐＡＣＲ（Ｄ）」はポリアクリル酸のナトリウム塩Ｄを示し「ＮａＯＨ」は水酸化ナトリウムを示し、「Ｎａ２ＳＯ４」は硫酸ナトリウムを示す。また、「−」は、その化合物を用いなかったことを意味する。
また、各サンプルの接触角（単位は°）の値を表２に示す。なお、接触角は、液滴法で測定し、角度は、θ／２法で測定した。具体的には、上方向よりサンプル２μｌを針先から出し、下方向からナイロン板、ウレタン板、ポリエステル板又はセラミック板を近付け、薬液と板が接触したら針先と板を遠ざける。１秒後、板上に残った薬液の左右の接触角を３回測定し、その平均値を算出した。
【００８８】
（表１）
2018090943.tif 000003
2018090943.tif 000004
【００８９】
（表２）
2018090943.tif 000005
【００９０】
（比較例５５〜６３）
表３に示す薬剤を溶解用水（工業用水）に溶解し、更に希釈用水で希釈してサンプルを作製した。
得られた各サンプルの薬剤名、成分濃度（単位は重量ｐｐｍ）、ｐＨ及び表面張力の値を表３に示す。また、「−」は、その化合物を用いなかったことを意味する。
【００９１】
（表３）
2018090943.tif 000006
【００９２】
（実施例２４〜３１及び比較例６４〜６７）
ポリアクリル酸のナトリウム塩、水酸化ナトリウム、硫酸ナトリウム及びポリエチレングリコール（ノニオン性ポリマー、分子量２００００）からなる薬剤を溶解用水（工業用水）に溶解し、原液を作製した。
そして、その原液を希釈用水で希釈してサンプルを作製した。
得られた各サンプルの成分濃度（単位は重量ｐｐｍ）と、ｐＨ及び表面張力の値とを表４に示す。なお、表４中、「ＰＥＧ」はポリエチレングリコールを示す。また、「−」は、その化合物を用いなかったことを意味する。
【００９３】
（表４）
2018090943.tif 000007
【００９４】
（実施例３２、３３及び比較例６８〜７５）
ポリアクリル酸のナトリウム塩Ａの代わりに、ポリスルホン酸のナトリウム塩（アニオン性ポリマー、分子量２００００）を用いたこと以外は実施例１と同様にしてサンプルを作製した。
得られた各サンプルの成分濃度（単位は重量ｐｐｍ）と、ｐＨ及び表面張力の値とを表５に示す。なお、表５中、「ｐＳＬＦ」はポリスルホン酸のナトリウム塩を示す。また、「−」は、その化合物を用いなかったことを意味する。
【００９５】
（表５）
2018090943.tif 000008
【００９６】
（評価）
１．樹脂分散性評価
実施例１〜３３及び比較例１〜７５で得られたサンプルについて樹脂分散性評価を行った。
まず、ポリスチレン容器に１０ｇのサンプルを入れ、それに、実機のウェットパートから採取した固形状のピッチを０．１ｇ投入した。
次に、超音波洗浄機（型番：ＵＳ−１０２、株式会社エスエヌディ社製）を用い、ポリスチレン容器内のサンプルに対し、周波数３８ｋＨｚで１５分間超音波を付与した。
そして、超音波を付与した後のサンプル中のピッチの状態を目視にて下記の１０段階で評価した。得られた結果を表６に示す。
表６の「樹脂分散性」において、「１０」はピッチが完全に溶解した状態（サンプルが黒くなる）であり、「９」はピッチが９割程度溶解した状態、「８」はピッチが８割程度溶解した状態、「７」はピッチが７割程度溶解した状態、「６」はピッチが６割程度溶解した状態、「５」はピッチが半分程度溶解した状態、「４」はピッチが４割程度溶解した状態、「３」はピッチが３割程度溶解した状態、「２」はピッチが２割程度溶解した状態、「１」ピッチが１割程度溶解した状態である。
【００９７】
（表６）
2018090943.tif 000009
【００９８】
２．泡立ち性評価
実施例１〜３３及び比較例１〜７５で得られたサンプルについて泡立ち性評価を行った。
まず、メスシリンダーに５０ｍｌのサンプルを入れ、メスシリンダーの開口部を封止した。
次に、メスシリンダーを、上下５０ｃｍの範囲で、約２００ｃｍ／秒の速度で上下に振り、これを１０往復させた。
そして、直後のサンプルの増加量を測定した。なお、増加した分は、発生した泡の体積に相当する。
また、１分間静置した後の増加量も測定した。得られた結果を表７に示す。
【００９９】
（表７）
2018090943.tif 000010
【０１００】
表６の結果より、本発明による実施例１〜３３のサンプル（散布用汚染防止剤組成物）は、樹脂分散性に優れることがわかった。特に、ポリアクリル酸のナトリウム塩と水酸化ナトリウムと硫酸ナトリウムとをそれぞれ１、０．１、０．０１質量部以上含み、ＰＥＧを１質量部以上含んでいてもよく、ｐＨは１０．３以上であり、表面張力が６３ｍＮ/ｍ以上であり、ナイロン、ウレタン、ポリエステル、セラミックに対する接触角がそれぞれ６１°、８５°、８０°、６２°以下であるものの樹脂分散性が優れる結果であった。
また、表７の結果より、本発明による実施例１〜３３のサンプル（散布用汚染防止剤組成物）は、泡立ち難いことが確認された。中でも、泡立ちの増加量が７ｍｌ以下のものが、樹脂分散性が特に優れるといえる。
一方、比較例１〜７５のサンプルは、樹脂分散性に劣るものであり、特に、カチオンポリマーを用いた比較例５５〜５７並びに界面活性剤を用いた比較例６１及び比較例６２は、泡立ちも極めて多いものであった。
これらのことから、本発明に係る散布用汚染防止剤組成物によれば、ピッチ汚染を十分に防止することができ、且つ、泡立ち難いことがわかった。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明の散布用汚染防止剤組成物は、抄紙機のウェットパートにおけるピッチ汚染を防止する散布用汚染防止剤組成物として用いられる。
本発明の散布用汚染防止剤組成物によれば、ウェットパートのピッチ汚染を十分に防止することができ、且つ、泡立ちも生じ難いという利点がある。
【符号の説明】
【０１０２】
Ｄ・・・ドクターブレード
Ｆ・・・フェルト
ＦＲ・・・フェルトロール
Ｐ・・・プレスロール
ＰＰ・・・プレスパート
Ｓ、Ｓ１、Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４，Ｓ５・・・散布ノズル
ＳＢ・・・サクションボックス
Ｗ・・・ワイヤー
ＷＰ・・・ワイヤーパート
ＷＲ・・・ワイヤーロール
Ｘ・・・湿紙
【図１】
2018090943.tif 000011
【図２】
2018090943.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月17日(2017.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抄紙機のウェットパートにおける走行中のワイヤー、フェルト、ワイヤーロール、フェルトロール又はプレスロールである走行部材に対して散布され、ピッチ汚染を防止するための散布用汚染防止剤組成物であって、
アニオン性ポリマー、無機アルカリ剤及び無機塩からなる薬剤、並びに、溶解用水からなる原液と、
該原液を希釈するための希釈用水と、
からなり、
前記アニオン性ポリマーの重量平均分子量が２０万以下であり、
前記アニオン性ポリマーの濃度が１００重量ｐｐｍ〜３０００重量ｐｐｍであり、
前記無機アルカリ剤の濃度が１０重量ｐｐｍ〜１０００重量ｐｐｍであり、
前記無機塩の濃度が１重量ｐｐｍ〜１００重量ｐｐｍであり、
前記アニオン性ポリマー１質量部に対する前記無機アルカリ剤の配合割合が０．１質量部以上であり、
前記アニオン性ポリマー１質量部に対する前記無機塩の配合割合が０．０１質量部以上であり、
前記アニオン性ポリマーが、ポリアクリル酸塩及びポリスルホン酸塩からなる群より選ばれる少なくとも１つであり、
前記無機アルカリ剤が、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、メタケイ酸ナトリウム及びケイ酸ナトリウムからなる群より選ばれる少なくとも１つであり、
前記無機塩が、硫酸塩及びリン酸塩からなる群より選ばれる少なくとも１つであり、
ｐＨが９．０以上であり、
表面張力が６０ｍＮ／ｍ以上であり、
粘度が０．５ｍＰａ・ｓ〜５０ｍＰａ・ｓである散布用汚染防止剤組成物。
【請求項２】
前記アニオン性ポリマーの重量平均分子量が５万より大きい請求項１記載の散布用汚染防止剤組成物。
【請求項３】
前記無機塩が、硫酸ナトリウムである請求項１又は２に記載の散布用汚染防止剤組成物。
【請求項４】
ノニオン性ポリマーを更に含み、
前記アニオン性ポリマー１質量部に対する前記ノニオン性ポリマーの配合割合が０．１質量部以上であり、
前記ノニオン性ポリマーがポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンアルキルエーテル又はポリオキシエチレンアルキルエステルである請求項１〜３のいずれか１項に記載の散布用汚染防止剤組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の散布用汚染防止剤組成物を、抄紙機のウェットパートにおける走行中の走行部材に散布する散布方法であって、
前記走行部材がフェルト又はワイヤーであり、
該走行部材には、前記散布用汚染防止剤組成物を散布するための散布装置と、散布された前記散布用汚染防止剤組成物を吸引除去するためのサクションボックスとが、該走行部材の長さ方向に沿って設けられており、
前記散布装置が該走行部材に対して前記散布用汚染防止剤組成物を散布量１〜１００ｇ／ｍ２となるように散布した後、少なくとも２秒以内に、前記サクションボックスが前記散布用汚染防止剤組成物の散布量の少なくとも５０％以上を除去する散布用汚染防止剤組成物の散布方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の散布用汚染防止剤組成物を、抄紙機のウェットパートにおける走行中の走行部材に散布する散布方法であって、
前記走行部材がワイヤーロール、フェルトロール又はプレスロールであり、
該走行部材には、前記散布用汚染防止剤組成物を散布するための散布装置と、散布された前記散布用汚染防止剤組成物を掻き取り除去するためのドクターブレードとが、該走行部材の円周方向に沿って設けられており、
前記散布装置が該走行部材に対して前記散布用汚染防止剤組成物を散布量１〜１００ｇ／ｍ２となるように散布した後、少なくとも２秒以内に、前記ドクターブレードが前記散布用汚染防止剤組成物の散布量の少なくとも５０％以上を除去する散布用汚染防止剤組成物の散布方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、（１）抄紙機のウェットパートにおける走行中のワイヤー、フェルト、ワイヤーロール、フェルトロール又はプレスロールである走行部材に対して散布され、ピッチ汚染を防止するための散布用汚染防止剤組成物であって、アニオン性ポリマー、無機アルカリ剤及び無機塩からなる薬剤、並びに、溶解用水からなる原液と、該原液を希釈するための希釈用水と、からなり、アニオン性ポリマーの重量平均分子量が２０万以下であり、アニオン性ポリマーの濃度が１００重量ｐｐｍ〜３０００重量ｐｐｍであり、無機アルカリ剤の濃度が１０重量ｐｐｍ〜１０００重量ｐｐｍであり、無機塩の濃度が１重量ｐｐｍ〜１００重量ｐｐｍであり、アニオン性ポリマー１質量部に対する無機アルカリ剤の配合割合が０．１質量部以上であり、アニオン性ポリマー１質量部に対する無機塩の配合割合が０．０１質量部以上であり、アニオン性ポリマーが、ポリアクリル酸塩及びポリスルホン酸塩からなる群より選ばれる少なくとも１つであり、無機アルカリ剤が、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、メタケイ酸ナトリウム及びケイ酸ナトリウムからなる群より選ばれる少なくとも１つであり、無機塩が、硫酸塩及びリン酸塩からなる群より選ばれる少なくとも１つであり、ｐＨが９．０以上であり、表面張力が６０ｍＮ／ｍ以上であり、粘度が０．５ｍＰａ・ｓ〜５０ｍＰａ・ｓである散布用汚染防止剤組成物に存する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、（２）アニオン性ポリマーの重量平均分子量が５万より大きい上記（１）記載の散布用汚染防止剤組成物に存する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、（３）無機塩が、硫酸ナトリウムである上記（１）又は（２）に記載の散布用汚染防止剤組成物に存する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、（４）ノニオン性ポリマーを更に含み、アニオン性ポリマー１質量部に対するノニオン性ポリマーの配合割合が０．１質量部以上であり、ノニオン性ポリマーがポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンアルキルエーテル又はポリオキシエチレンアルキルエステルである上記（１）〜（３）のいずれか１つに記載の散布用汚染防止剤組成物に存する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明は、（５）上記（１）〜（４）のいずれか１つに記載の散布用汚染防止剤組成物を、抄紙機のウェットパートにおける走行中の走行部材に散布する散布方法であって、走行部材がフェルト又はワイヤーであり、該走行部材には、散布用汚染防止剤組成物を散布するための散布装置と、散布された散布用汚染防止剤組成物を吸引除去するためのサクションボックスとが、該走行部材の長さ方向に沿って設けられており、散布装置が該走行部材に対して散布用汚染防止剤組成物を散布量１〜１００ｇ／ｍ２となるように散布した後、少なくとも２秒以内に、サクションボックスが散布用汚染防止剤組成物の散布量の少なくとも５０％以上を除去する散布用汚染防止剤組成物の散布方法に存する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明は、（６）上記（１）〜（４）のいずれか１つに記載の散布用汚染防止剤組成物を、抄紙機のウェットパートにおける走行中の走行部材に散布する散布方法であって、走行部材がワイヤーロール、フェルトロール又はプレスロールであり、該走行部材には、散布用汚染防止剤組成物を散布するための散布装置と、散布された散布用汚染防止剤組成物を掻き取り除去するためのドクターブレードとが、該走行部材の円周方向に沿って設けられており、散布装置が該走行部材に対して散布用汚染防止剤組成物を散布量１〜１００ｇ／ｍ２となるように散布した後、少なくとも２秒以内に、ドクターブレードが散布用汚染防止剤組成物の散布量の少なくとも５０％以上を除去する散布用汚染防止剤組成物の散布方法に存する。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月20日(2017.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抄紙機のウェットパートにおける走行中のワイヤー、フェルト、ワイヤーロール、フェルトロール又はプレスロールである走行部材に対して散布され、ピッチ汚染を防止するための散布用汚染防止剤組成物であって、
アニオン性ポリマー、無機アルカリ剤及び無機塩からなる薬剤、並びに、溶解用水からなる原液と、
該原液を希釈するための希釈用水と、
からなり、
前記アニオン性ポリマーの重量平均分子量が２０万以下であり、
前記アニオン性ポリマーの濃度が１００重量ｐｐｍ〜３０００重量ｐｐｍであり、
前記無機アルカリ剤の濃度が１０重量ｐｐｍ〜１０００重量ｐｐｍであり、
前記無機塩の濃度が１重量ｐｐｍ〜１００重量ｐｐｍであり、
前記アニオン性ポリマー１質量部に対する前記無機アルカリ剤の配合割合が０．１質量部以上であり、
前記アニオン性ポリマー１質量部に対する前記無機塩の配合割合が０．０１質量部以上であり、
前記アニオン性ポリマーが、ポリアクリル酸塩及びポリスルホン酸塩からなる群より選ばれる少なくとも１つであり、
前記無機アルカリ剤が、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、メタケイ酸ナトリウム及びケイ酸ナトリウムからなる群より選ばれる少なくとも１つであり、
前記無機塩が、硫酸塩及びリン酸塩からなる群より選ばれる少なくとも１つであり、
ｐＨが９．０以上であり、
表面張力が６０ｍＮ／ｍ以上であり、
粘度が０．５ｍＰａ・ｓ〜５０ｍＰａ・ｓである散布用汚染防止剤組成物。
【請求項２】
前記アニオン性ポリマーの重量平均分子量が５万より大きい請求項１記載の散布用汚染防止剤組成物。
【請求項３】
前記無機塩が、硫酸ナトリウムである請求項１又は２に記載の散布用汚染防止剤組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の散布用汚染防止剤組成物を、抄紙機のウェットパートにおける走行中の走行部材に散布する散布方法であって、
前記走行部材がフェルト又はワイヤーであり、
該走行部材には、前記散布用汚染防止剤組成物を散布するための散布装置と、散布された前記散布用汚染防止剤組成物を吸引除去するためのサクションボックスとが、該走行部材の長さ方向に沿って設けられており、
前記散布装置が該走行部材に対して前記散布用汚染防止剤組成物を散布量１〜１００ｇ／ｍ２となるように散布した後、少なくとも２秒以内に、前記サクションボックスが前記散布用汚染防止剤組成物の散布量の少なくとも５０％以上を除去する散布用汚染防止剤組成物の散布方法。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の散布用汚染防止剤組成物を、抄紙機のウェットパートにおける走行中の走行部材に散布する散布方法であって、
前記走行部材がワイヤーロール、フェルトロール又はプレスロールであり、
該走行部材には、前記散布用汚染防止剤組成物を散布するための散布装置と、散布された前記散布用汚染防止剤組成物を掻き取り除去するためのドクターブレードとが、該走行部材の円周方向に沿って設けられており、
前記散布装置が該走行部材に対して前記散布用汚染防止剤組成物を散布量１〜１００ｇ／ｍ２となるように散布した後、少なくとも２秒以内に、前記ドクターブレードが前記散布用汚染防止剤組成物の散布量の少なくとも５０％以上を除去する散布用汚染防止剤組成物の散布方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明は、（４）上記（１）〜（３）のいずれか１つに記載の散布用汚染防止剤組成物を、抄紙機のウェットパートにおける走行中の走行部材に散布する散布方法であって、走行部材がフェルト又はワイヤーであり、該走行部材には、散布用汚染防止剤組成物を散布するための散布装置と、散布された散布用汚染防止剤組成物を吸引除去するためのサクションボックスとが、該走行部材の長さ方向に沿って設けられており、散布装置が該走行部材に対して散布用汚染防止剤組成物を散布量１〜１００ｇ／ｍ２となるように散布した後、少なくとも２秒以内に、サクションボックスが散布用汚染防止剤組成物の散布量の少なくとも５０％以上を除去する散布用汚染防止剤組成物の散布方法に存する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本発明は、（５）上記（１）〜（３）のいずれか１つに記載の散布用汚染防止剤組成物を、抄紙機のウェットパートにおける走行中の走行部材に散布する散布方法であって、走行部材がワイヤーロール、フェルトロール又はプレスロールであり、該走行部材には、散布用汚染防止剤組成物を散布するための散布装置と、散布された散布用汚染防止剤組成物を掻き取り除去するためのドクターブレードとが、該走行部材の円周方向に沿って設けられており、散布装置が該走行部材に対して散布用汚染防止剤組成物を散布量１〜１００ｇ／ｍ２となるように散布した後、少なくとも２秒以内に、ドクターブレードが散布用汚染防止剤組成物の散布量の少なくとも５０％以上を除去する散布用汚染防止剤組成物の散布方法に存する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
（本実施形態）
本実施形態に係る散布用汚染防止剤組成物は、原液と、該原液を希釈するための希釈用水とからなる。
散布用汚染防止剤組成物は、上記原液を含み、当該原液に含まれる成分が、走行部材のピッチ汚染を十分に防止する機能を発揮する。
また、散布用汚染防止剤組成物は、上記希釈用水を含むため、散布時の無機アルカリ剤による作業上の危険性を十分に軽減することができる。
これらのことにより、散布用汚染防止剤組成物は、散布用のピッチ汚染に対する防止剤として用いることが可能となる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
（参考形態）
参考形態に係る散布用汚染防止剤組成物は、原液と、該原液を希釈するための希釈用水とからなる。
そして、原液は、アニオン性ポリマー、ノニオン性ポリマーと、無機アルカリ剤及び無機塩からなる薬剤並びに溶解用水からなる。すなわち、参考形態に係る散布用汚染防止剤組成物は、薬剤がノニオン性ポリマーを更に含むこと以外は、本実施形態に係る散布用汚染防止剤組成物と同じである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
散布用汚染防止剤組成物においては、原液と希釈用水とを別々に準備し、原液を希釈用水で希釈することにより得られる。
なお、散布用汚染防止剤組成物のウェットパートでの使用例は、上述した本実施形態に係る散布用汚染防止剤組成物の使用例と同じであるので、説明を省略する。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
（参考例２４〜３１及び比較例６４〜６７）
ポリアクリル酸のナトリウム塩、水酸化ナトリウム、硫酸ナトリウム及びポリエチレングリコール（ノニオン性ポリマー、分子量２００００）からなる薬剤を溶解用水（工業用水）に溶解し、原液を作製した。
そして、その原液を希釈用水で希釈してサンプルを作製した。
得られた各サンプルの成分濃度（単位は重量ｐｐｍ）と、ｐＨ及び表面張力の値とを表４に示す。なお、表４中、「ＰＥＧ」はポリエチレングリコールを示す。また、「−」は、その化合物を用いなかったことを意味する。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
（表４）
2018090943.tif 000013
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
（評価）
１．樹脂分散性評価
実施例１〜２３,３２，３３、参考例２４〜３１及び比較例１〜７５で得られたサンプルについて樹脂分散性評価を行った。
まず、ポリスチレン容器に１０ｇのサンプルを入れ、それに、実機のウェットパートから採取した固形状のピッチを０．１ｇ投入した。
次に、超音波洗浄機（型番：ＵＳ−１０２、株式会社エスエヌディ社製）を用い、ポリスチレン容器内のサンプルに対し、周波数３８ｋＨｚで１５分間超音波を付与した。
そして、超音波を付与した後のサンプル中のピッチの状態を目視にて下記の１０段階で評価した。得られた結果を表６に示す。
表６の「樹脂分散性」において、「１０」はピッチが完全に溶解した状態（サンプルが黒くなる）であり、「９」はピッチが９割程度溶解した状態、「８」はピッチが８割程度溶解した状態、「７」はピッチが７割程度溶解した状態、「６」はピッチが６割程度溶解した状態、「５」はピッチが半分程度溶解した状態、「４」はピッチが４割程度溶解した状態、「３」はピッチが３割程度溶解した状態、「２」はピッチが２割程度溶解した状態、「１」ピッチが１割程度溶解した状態である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
（表６）
2018090943.tif 000014
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
２．泡立ち性評価
実施例１〜２３,３２，３３、参考例２４〜３１及び比較例１〜７５で得られたサンプルについて泡立ち性評価を行った。
まず、メスシリンダーに５０ｍｌのサンプルを入れ、メスシリンダーの開口部を封止した。
次に、メスシリンダーを、上下５０ｃｍの範囲で、約２００ｃｍ／秒の速度で上下に振り、これを１０往復させた。
そして、直後のサンプルの増加量を測定した。なお、増加した分は、発生した泡の体積に相当する。
また、１分間静置した後の増加量も測定した。得られた結果を表７に示す。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
（表７）
2018090943.tif 000015
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
表６の結果より、本発明による実施例１〜２３,３２，３３のサンプル（散布用汚染防止剤組成物）は、樹脂分散性に優れることがわかった。特に、ポリアクリル酸のナトリウム塩と水酸化ナトリウムと硫酸ナトリウムとをそれぞれ１、０．１、０．０１質量部以上含み、ＰＥＧを１質量部以上含んでいてもよく、ｐＨは１０．３以上であり、表面張力が６３ｍＮ/ｍ以上であり、ナイロン、ウレタン、ポリエステル、セラミックに対する接触角がそれぞれ６１°、８５°、８０°、６２°以下であるものの樹脂分散性が優れる結果であった。
また、表７の結果より、本発明による実施例１〜２３,３２，３３のサンプル（散布用汚染防止剤組成物）は、泡立ち難いことが確認された。中でも、泡立ちの増加量が７ｍｌ以下のものが、樹脂分散性が特に優れるといえる。
一方、比較例１〜７５のサンプルは、樹脂分散性に劣るものであり、特に、カチオンポリマーを用いた比較例５５〜５７並びに界面活性剤を用いた比較例６１及び比較例６２は、泡立ちも極めて多いものであった。
これらのことから、本発明に係る散布用汚染防止剤組成物によれば、ピッチ汚染を十分に防止することができ、且つ、泡立ち難いことがわかった。