(57)【要約】【課題】トンネル線形が上下勾配のどちらであっても覆工体の滑動を防止し、動作が安定的で、エレクタ装置の周方向の軌道の直下部分に必要以上にはみ出さず、トンネルの線形やセグメント幅といった各種の工事条件に対応が可能な覆工体搬送装置を提供すること。【解決手段】セグメント搬送装置１は、本体枠１０と、本体枠１０に対して前後方向に移動可能であって回転可能な押圧爪２１を有する移動棒２０と、回転可能な規制爪３１を有する規制棒３０と、を備えており、押圧爪２１をセグメント７に押圧可能な位置となるように回転したときは、規制爪３１をセグメント７に当接不能な位置となるように回転させ、押圧爪２１をセグメント７に押圧不能な位置となるように回転したときは、規制爪３１をセグメント７の前後面に当接可能な位置となるように回転させることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル後方側から覆工体を組み立てる覆工体組立装置への受渡位置まで、覆工体を搬送する覆工体搬送装置であって、
前記覆工体搬送装置は、移動可能な本体枠と、前記本体枠に対してトンネル軸方向に移動して前記覆工体を移動可能な移動棒と、前記本体枠に対するトンネル軸方向における前記覆工体の移動を規制可能な規制棒と、を備え、
前記移動棒は、前記覆工体を押圧可能な押圧爪を備えるとともに、棒軸を中心として前記押圧爪が前記覆工体を押圧可能な位置から押圧不能な位置まで回転可能であって、
前記規制棒は、前記覆工体の前後面に当接可能な規制爪を備えるとともに棒軸を中心として前記規制爪が前記覆工体に当接可能な位置から当接不能な位置まで回転可能であって、
前記覆工体搬送装置は、前記移動棒が前記押圧爪を前記覆工体に押圧可能な位置となるように回転したときは、前記規制棒が前記規制爪を前記覆工体に当接不能な位置となるように回転させ、前記移動棒が前記押圧爪を前記覆工体に押圧不能な位置となるように回転したときは、前記規制棒が前記規制爪を前記覆工体に当接可能な位置となるように回転させることが可能な回転連動機構を備えたことを特徴とする覆工体搬送装置。
【請求項２】
前記覆工体搬送装置は、前記本体枠に前記覆工体を載置可能であって前記本体枠からトンネル前方に移動可能な移動枠を備えており、前記移動枠は、載置された覆工体を前記覆工体組立装置に受け渡す位置まで移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の覆工体搬送装置。
【請求項３】
前記移動枠の前記覆工体組立装置に受け渡す位置までの移動は、前記載置された覆工体が前記押圧爪で押圧されること、または、前記移動枠に取付けられた移動枠ジャッキの作動によって移動することを特徴とする請求項２に記載の覆工体搬送装置。
【請求項４】
前記本体枠、前記移動棒および前記規制棒は、関節構造を有することを特徴とするに請求項１乃至請求項３のうちいずれか１項に記載の覆工体搬送装置。
【請求項５】
前記移動棒および前記規制棒は、覆工体の幅に合わせて前記押圧爪および前記規制爪を着脱自在に取り付けることが可能な複数の取付部を有していることを特徴とするに請求項１乃至請求項４のうちいずれか１項に記載の覆工体搬送装置。
【請求項６】
前記回転連動機構は、前記移動棒と前記規制棒とを連結する連結部材を備えており、前記押圧爪が前記覆工体を押圧可能な位置であって前記規制爪が前記覆工体を当接不能な位置になったときに固定し、前記押圧爪が前記覆工体に押圧不能な位置であって前記規制爪が前記覆工体を当接可能な位置になったときに固定する位置固定機構を備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のうちいずれか１項に記載の覆工体搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トンネル掘進機で組み立てられる覆工体を搬送する、特に覆工体を組み立てる覆工体組立装置に覆工体を受け渡す覆工体搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シールド工法やＴＢＭ工法といったトンネル掘削機を用いるトンネル工事には、覆工体を組み立てる覆工体組立装置が採用されることが多い。覆工体組立装置には、分割された覆工体がトンネル後方から搬送され供給される。一般的に覆工体の搬送は、トンネル後方から覆工体組立装置までの大半が台車によって行われ、覆工体組立装置の近くで台車から覆工体搬送装置に積み替えられ、覆工体組立装置に受け渡されることが多い。
【０００３】
従来のこのような覆工体搬送装置には、ローラーコンベアやＩビームをレールとした電動トロリーが使用されていた。
しかしながら、ローラーコンベアについては、積み替えられた覆工体を人力によって覆工体組立装置まで搬送するため、作業員の労働負担と安全性に問題がある。特に、勾配の大きいトンネルでは問題となる。
また、Ｉビームをレールとした電動トロリーについては、限定されたトンネル空間内で覆工体組立装置と干渉する場合があり、他の搬送方式に積み替えするなどの対応が必要となる。さらに、Ｉビームの盛り替え作業も必要となる。
【０００４】
このような中、従来技術として特許文献１のようなものもある。
この従来技術は、トンネル掘削機にシールド掘進機、覆工体としてセグメントを用いるシールド工法におけるセグメント送込み装置である。セグメント送込み装置は、固定ガイド部とスライド移動部とからなり、固定ガイド部は、セグメント載置面を有する固定側支持レール部を備えると共に、逆送防止用爪部材を備える。スライド移動部は、セグメント載置面を有するスライド側支持レール部を備えると共に、供給用爪部材を備える。逆送防止用爪部材及び供給用爪部材は、セグメント載置面に対して上下に進退可能で突出するように付勢されていると共に、前方側にセグメント当接面を有し、且つ後方に向って下方に傾斜する傾斜部を備える。後方からセグメントが通過する際に、逆送防止用爪部材や供給用爪部材は、セグメント載置面よりも下方に没入する。
【０００５】
セグメントの搬送は、載置されたセグメントの各ピースに供給用爪を当接させ、スライド移動部を前方に移動させてセグメントを送り、スライド移動部を復帰させる際には送られたセグメントの各ピースに固定ガイド部の逆送防止用爪部を当接させ逆送を防止するものである。
そして、固定ガイド部すべてにセグメントが載置されると、スライド移動部を前方に移動して、最前方に載置されたセグメントを覆工体組立装置であるエレクタ装置の周方向の軌道の直下部分に位置させる。これで当該セグメントをエレクタ装置が把持することができるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１４５１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の従来技術は、ローラーコンベアや電動トロリーより改善・改良され安全性と効率性が向上している。しかしながら、以下のような問題がある。
逆送防止用爪部材及び供給用爪部材は、セグメントをトンネル後方側から当接する構造となっているので、トンネル線形が上り勾配では問題が生じないが下り勾配では、トンネル前方にセグメントが滑動するおそれがある。
【０００８】
逆送防止用爪部材及び供給用爪部材は、セグメント載置面に設けられた爪用開口を介して固定側支持レール部およびスライド側支持レール部の中空部分に付勢機構とともに設けられている。このため、何らかの部材などが開口部や付勢機構に入り込みやすく、開口部の閉塞や付勢機構の不具合も起こしやすい。また、複数の逆送防止用爪部材及び供給用爪部材それぞれが、開口部内に可動部を有しているので、動作不良の発生する割合も高くなりやすい。
【０００９】
スライド移動部がセグメントを前方に搬送するごとに、常にスライド移動部の最前部には、エレクタ装置に受け渡すセグメントが載置されていない場合でも、エレクタ装置の周方向の軌道の直下部分に出入りすることになる。このため、エレクタ装置の動作や他の作業と交錯する場合があり、安全性が低下するおそれもある。
【００１０】
トンネルの線形が曲線の場合に対応が難しい。また、一つの工事で幅が異なるセグメントを使用する場合は考慮されていない。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、上記従来技術の問題点を鑑みて、トンネル線形が上下勾配のどちらであっても覆工体の滑動を防止し、動作が安定的で、エレクタ装置の周方向の軌道の直下部分に必要以上にはみ出さず、トンネルの線形やセグメント幅といった各種の工事条件に対応が可能な覆工体搬送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願の覆工体搬送装置は、トンネル後方側から覆工体を組み立てる覆工体組立装置への受渡位置まで、覆工体を搬送するものであって、移動可能な本体枠と、前記本体枠に対してトンネル軸方向に移動して前記覆工体を移動可能な移動棒と、前記本体枠に対するトンネル軸方向における前記覆工体の移動を規制可能な規制棒と、を備え、前記移動棒は、前記覆工体を押圧可能な押圧爪を備えるとともに、棒軸を中心として前記押圧爪が前記覆工体を押圧可能な位置から押圧不能な位置まで回転可能であって、前記規制棒は、前記覆工体の前後面に当接可能な規制爪を備えるとともに棒軸を中心として前記規制爪が前記覆工体に当接可能な位置から当接不能な位置まで回転可能であって、前記覆工体搬送装置は、前記移動棒が前記押圧爪を前記覆工体に押圧可能な位置となるように回転したときは、前記規制棒が前記規制爪を前記覆工体に当接不能な位置となるように回転させ、前記移動棒が前記押圧爪を前記覆工体に押圧不能な位置となるように回転したときは、前記規制棒が前記規制爪を前記覆工体に当接可能な位置となるように回転させることが可能な回転連動機構を備えたことを特徴とする。
【００１３】
前記覆工体搬送装置は、前記本体枠に前記覆工体を載置可能であって前記本体枠からトンネル前方に移動可能な移動枠を備えており、前記移動枠は、載置された覆工体を前記覆工体組立装置に受け渡す位置まで移動可能としてもよい。
【００１４】
前記移動枠の前記覆工体組立装置に受け渡す位置までの移動は、前記載置された覆工体が前記押圧爪で押圧されることによって移動するようにしてもよい。また、前記移動枠の前記覆工体組立装置に受け渡す位置までの移動は、前記移動枠に取付けられた移動枠ジャッキの作動によって移動するようにしてもよい。
【００１５】
前記本体枠、前記規制棒および前記移動棒は、関節構造を有するようにしてもよい。
【００１６】
前記移動棒および前記規制棒は、覆工体の幅に合わせて前記押圧爪および前記規制爪を着脱自在に取り付けることが可能な複数の取付部を有するようにしてもよい。
【００１７】
前記回転連動機構は、前記移動棒と前記規制棒とを連結する連結部材を備えており、前記押圧爪が前記覆工体を押圧可能な位置であって前記規制爪が前記覆工体を当接不能な位置になったときに固定し、前記押圧爪が前記覆工体に押圧不能な位置であって前記規制爪が前記覆工体を当接可能な位置になったときに固定する位置固定機構を備えるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本願の覆工体搬送装置は、トンネル後方側から覆工体を組み立てる覆工体組立装置への受渡位置まで、覆工体を搬送するものであって、移動可能な本体枠と、前記本体枠に対してトンネル軸方向に移動して前記覆工体を移動可能な移動棒と、前記本体枠に対するトンネル軸方向における前記覆工体の移動を規制可能な規制棒と、を備え、前記移動棒は、棒の周面に前記覆工体を押圧可能な押圧爪を備えるとともに、棒軸を中心として前記押圧爪が前記覆工体を押圧可能な位置から押圧不能な位置まで回転可能であって、前記規制棒は、棒の周面に前記覆工体の前後面に当接可能な規制爪を備えるとともに棒軸を中心として前記規制爪が前記覆工体に当接可能な位置から当接不能な位置まで回転可能であって、前記覆工体搬送装置は、前記移動棒が前記押圧爪を前記覆工体に押圧可能な位置となるように回転したときは、前記規制棒が前記規制爪を前記覆工体に当接不能な位置となるように回転させ、前記移動棒が前記押圧爪を前記覆工体に押圧不能な位置となるように回転したときは、前記規制棒が前記規制爪を前記覆工体に当接可能な位置となるように回転させることが可能な回転連動機構を備えたことにより、トンネル線形が上下勾配のどちらであっても覆工体の滑動を防止することができ、また、移動棒および規制棒を回転させることで、押圧爪および規制爪を覆工体に接するようにするため、覆工体の搬送するための動作が不良になるおそれも低下させることができ、メンテナンス性も向上し、コストが低下する。
【００１９】
加えて、前記本体枠に前記覆工体を載置可能であって前記本体枠からトンネル前方に移動可能な移動枠を備えており、前記移動枠は、載置された覆工体を前記覆工体組立装置に受け渡す位置まで移動可能であるので、盛り替えをすることなしに、覆工体組立装置に覆工体を受け渡すことができる。
【００２０】
加えて、前記移動枠の前記覆工体組立装置に受け渡す位置までの移動は、前記載置された覆工体が前記押圧爪で押圧されること、または、前記移動枠に取付けられた移動枠ジャッキの作動によって移動するので、覆工体組立装置の周方向の軌道の直下部分に必要以上にはみ出さず、安全性が高い。
【００２１】
加えて、前記本体枠、前記移動棒および前記規制棒は、関節構造を有するので、トンネル線形に曲線が存在しても対応が可能である。
【００２２】
加えて、前記移動棒および前記規制棒は、覆工体の幅に合わせて前記押圧爪および前記規制爪を着脱自在に取り付けることが可能な複数の取付部を有するので、幅が異なる覆工体が複数用いられるトンネルにおいても対応が可能である。
【００２３】
加えて、前記回転連動機構は、前記移動棒と前記規制棒とを連結する連結部材を備えており、前記押圧爪が前記覆工体を押圧可能な位置であって前記規制爪が前記覆工体を当接不能な位置になったときに固定し、前記押圧爪が前記覆工体に押圧不能な位置であって前記規制爪が前記覆工体を当接可能な位置になったときに固定する位置固定機構を備えているので、移動棒の移動中や搬送作業がないときにおいても不意に押圧爪や規制爪の固定が解除されず、安全な作業が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施形態における覆工体搬送装置の平面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における覆工体搬送装置の平面図である。
【図３】図１におけるＡ−Ａ断面図およびＢ−Ｂ断面図である。
【図４】図１におけるＣ−Ｃ断面図および図２におけるＤ−Ｄ断面図である。
【図５】図１におけるＥ−Ｅ方向からみた後面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態における覆工体搬送装置の位置固定機構の作動図である。
【図７】本発明の第１の実施形態における覆工体搬送装置の位置固定機構の作動図である。
【図８】図２におけるア部分拡大図、その側面図およびＦ−Ｆ断面図である。
【図９】Ｇ−Ｇ断面図および図８におけるイ部分拡大図である。
【図１０】図１におけるウ部分拡大図、その側面図およびＨ−Ｈ断面図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態における覆工体搬送装置の動作の説明図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態における覆工体搬送装置の動作の説明図である。
【図１３】本発明の第１の実施形態における覆工体搬送装置の動作の説明図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態における覆工体搬送装置の平面図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態における覆工体搬送装置の平面図である。
【図１６】図１４におけるＩ−Ｉ断面図およびＪ−Ｊ断面図である。
【図１７】図１５におけるＫ−Ｋ断面図およびＬ−Ｌ断面図である。
【図１８】図１４におけるエ部分拡大図および図１５におけるオ部分拡大図である。
【図１９】図１８におけるカ部分拡大図、その側面図およびＭ−Ｍ断面図である。
【図２０】本発明の第２の実施形態における覆工体搬送装置の動作の説明図である。
【図２１】本発明の第２の実施形態における覆工体搬送装置の動作の説明図である。
【図２２】本発明の第２の実施形態における覆工体搬送装置の動作の説明図である。
【図２３】本発明の第２の実施形態における覆工体搬送装置を曲線配置した平面図である。
【図２４】本発明の第２の実施形態における覆工体搬送装置を曲線配置した平面図である。
【図２５】本発明の第３の実施形態における覆工体搬送装置の平面図である。
【図２６】本発明の第３の実施形態における覆工体搬送装置の平面図である。
【図２７】図２５におけるＮ−Ｎ断面図およびＯ−Ｏ断面図である。
【図２８】図２６におけるＰ−Ｐ断面図およびＱ−Ｑ断面図である。
【図２９】本発明の第３の実施形態における覆工体搬送装置の動作の説明図である。
【図３０】本発明の第３の実施形態における覆工体搬送装置の動作の説明図である。
【図３１】本発明の第３の実施形態における覆工体搬送装置の動作の説明図である。
【図３２】本発明の第４の実施形態における回転連動機構の平面図および後面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
〔第１の実施形態〕
以下、本発明の第１の実施形態について図面の図１乃至図１３と共に説明する。なお、本発明は、第１の実施形態は、トンネル掘削機としてシールド掘進機を用いるシールド工法において覆工体のセグメントを組み立てる覆工体組立装置のエレクタにセグメントを搬送するセグメント搬送装置であるが、この実施形態に限定されないことはいうまでもない。
【００２６】
図１は、セグメント搬送装置１をシールド掘進機２の後方に配置したものである。シールド掘進機２は、スキンプレート３の内部で図示しないエレクタによりセグメントを組み立ててトンネルを構築する。シールド掘進機２は、組み立てられた組立済セグメント６にシールドジャッキ４の反力をとって図示しない回転カッターで掘削する。図中のエレクタ受渡線５は、次のセグメントを組み立てる中心線、すなわちトンネル円周方向に移動するエレクタの軌道の中心線であり、この線上で、セグメント搬送装置１からエレクタにセグメントの受け渡しが行われる。
【００２７】
図１に示すように、セグメント搬送装置１には、セグメント７が１リング分として５ピースが載置できるようになっている。セグメント搬送装置１に載置されるセグメント７の順序は、エレクタで組み立てられる順序で載置されており、具体的には、トンネル前方側からＡセグメント、Ａセグメント、Ｂセグメント、Ｂセグメント、Ｋセグメントの順である。そして、トンネル前方から順にエレクタ受渡線５上に搬送される。図２は、最初に組み立てられるＡセグメントが、エレクタ受渡線５上に搬送された状態を示している。
【００２８】
セグメント搬送装置１は、本体枠１０、移動棒２０、規制棒３０、回転連動機構４０、移動枠５０を備えている。
セグメント搬送装置１の主な機能は、本体枠１０に対してトンネル前後方向に移動する移動棒２０によりセグメント７を移動させ、移動棒２０を復帰させる際に規制棒３０によりセグメント７の移動を防止して、セグメント７を１リング分載置して、移動枠５０をトンネル前方に移動させ、エレクタ受渡線５上にセグメント７を順に搬送する。
【００２９】
〔本体枠〕
図１乃至図４に示すように、本体枠１０は、本体フレーム１１、本体載置フレーム１２、本体連結フレーム１３を備えている。本体フレーム１１および本体載置フレーム１２は、トンネル軸方向を長手方向とした長尺形状である。本体フレーム１１の左右に本体載置フレーム１２が並べられ、本体連結フレーム１３で、本体フレーム１１および本体載置フレーム１２を連結されている。
【００３０】
図３および図４に示すように、本体枠１０は組立済セグメント６上に移動可能に配置されている。本体フレーム１１および本体載置フレーム１２の組立済セグメント６と接する部分は、本体移動部１４としてソリとなっている。そして、図示しないが、本体枠１０はシールド掘進機２と連結されシールド掘進機２の移動とともに組立済セグメント６上を移動可能となっている。
なお、本体移動部１４はソリに限定されず、ローラーやレール上を走行する車輪であっても良く、本体枠１０もシールド掘進機２と連結されておらず、例えばセグメント搬送装置１が自走するものであっても良い。
【００３１】
図３および図４に示すように、本体載置フレーム１２には、セグメント７が載置される。本体載置フレーム１２は、セグメント７が載置されたままトンネル軸方向に移動可能なように本体ローラー１５ａを備えている。
【００３２】
図３（Ｂ）に示すように、本体載置フレーム１２は、移動棒２０を支持する移動棒ガイドアーム１６を備えている。図４（Ａ）に示すように、本体載置フレーム１２は、移動棒２０を支持する移動棒ガイドアーム１６を移動枠ガイドレール１８を介して備えている。移動棒ガイドアーム１６の移動棒ガイド１６ａは、移動棒２０を回転可能であってトンネル軸方向に移動可能に支持する。移動棒ガイド１６ａは、Ｃ型形状であって移動棒ガイドアーム１６に固定されている。Ｃ型形状であるので、移動棒２０が備える押圧爪２１がトンネル前後方向に移動するのに支障とならない。移動棒ガイド１６ａは、後述するように移動棒外棒２０ａを支持する。
【００３３】
図３（Ａ）に示すように、本体載置フレーム１２は、規制棒３０を支持する規制棒ガイドアーム１７を備えている。規制棒ガイドアーム１７の規制棒ガイド１７ａは、規制棒３０を回転可能であってトンネル前後方向には移動不能に支持する。規制棒ガイド１７ａは、リング形状であって規制棒ガイドアーム１７に固定されている。具体的には、図１０（Ａ）に示すように、規制棒３０のトンネル前後側に設けられた規制棒外周リング３３で規制棒ガイド１７ａを挟んで構成することで、トンネル前後方向の移動を規制している。
【００３４】
本体枠１０は、トンネル軸方向に二分割されて本体枠関節部１９で連結されている。このため、トンネル線形に曲線が含まれていても対応が可能となっている。本体枠関節部１９は、本体フレーム１１の端部に設けられるピン接続構造であるが、これには限定されない。
【００３５】
〔移動棒〕
移動棒２０は、本体枠１０に対してトンネル前後方向に移動して、セグメント７をトンネル前方に搬送するためのものである。移動棒２０は、本体枠１０と同等の長さで、本体載置フレーム１２の内側に設けられている。図２、図８および図９に示すように、移動棒ジャッキ２２が取付けられるトンネル最前方側の移動棒２０は、移動棒外棒２０ａと移動棒外棒２０ａに内嵌する移動棒内棒２０ｂとで構成されている。移動棒外棒２０ａは、棒軸を中心として回転可能であってトンネル前後方向に移動可能である。移動棒内棒２０ｂは、棒軸を中心として回転可能であってトンネル前後方向には移動しない。
【００３６】
移動棒２０は、図３（Ａ）および図３（Ｂ）に示すように、外周に張り出した押圧爪２１を備えている。具体的には、移動棒２０の外周に押圧爪２１が設けられている。押圧爪２１は、移動棒２０が棒軸を中心として回転することによって、本体ローラー１５ａに載置されたセグメント７を押圧可能な位置（以下、押圧位置という。）と、押圧不能な位置（以下、引き位置という。）とに切り替えられる。
押圧爪２１が押圧位置のときには、移動棒外棒２０ａが前進して押圧爪２１がセグメント７の後面に当接し押圧することで、セグメント７を搬送する。押圧爪２１が引き位置のときには、押圧爪２１はセグメント７に当接せず、移動棒外棒２０ａが後退することで、次の工程に対応可能なようになる。
【００３７】
押圧爪２１は、図１および図２に示すように、１リング分の５ピースのセグメント７がセグメント搬送装置１に並べられたときに対応できるように、１ピースに対して左右２箇所に移動棒２０に設けられている。具体的には、一つの移動棒２０について５個設けられている。
図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）に示すように、移動棒２０には、押圧爪取付雌ネジ２１ｂが取付部として複数設けられている。押圧爪２１の取付部として設けられた押圧爪取付雄ネジ２１ａを押圧爪取付雌ネジ２１ｂに螺合することで取り付けられる。押圧爪２１が移動棒２０に着脱自在で、取り付け場所を変更することで、異なる幅のセグメント７に対しても対応が可能となっている。
【００３８】
移動棒２０の移動は、移動棒ジャッキ２２によって行われる。移動棒ジャッキ２２は、図３（Ａ）に示すように一端が移動棒押しアーム２３を介して移動棒外棒２０ａに取付けられ、図３（Ｂ）に示すように他端が本体枠１０に取付けられている。移動棒ジャッキ２２が伸びることで移動棒外棒２０ａが後退し（図１、図１１（Ｂ）など）、移動棒ジャッキ２２が縮むことで移動棒外棒２０ａが前進する（図２、図１１（Ｃ）など）。移動棒外棒２０ａの最大前後移動距離、すなわち移動棒ジャッキ２２の最大ストロークは、セグメント７の１ピースの幅に対応した距離としているが、それ以上としてもよい。
【００３９】
図３（Ａ）に示すように、移動棒ジャッキ２２の一端が取付けられる移動棒押しアーム２３には、移動棒取付部２３ａが設けられている。移動棒取付部２３ａは、リング形状であり移動棒外棒２０ａが貫通している。図８（Ａ）、図８（Ｂ）および図９（Ｂ）に示すように、移動棒外棒２０ａの外周には、移動棒取付部２３ａを挟んで移動棒外周リング２５が設けられており、移動棒取付部２３ａの移動棒外棒２０ａに対するトンネル前後方向への移動が規制される。
この構成によって、移動棒外棒２０ａは、回転可能であるとともに移動棒ジャッキ２２の動作によって進退することが可能となっている。
【００４０】
移動棒内棒２０ｂは、移動棒外棒２０ａに回転力を伝達させるものである。図９に示すように、移動棒内棒２０ｂは、移動棒外棒２０ａに内嵌している。図９（Ａ）および図９（Ｂ）に示すように、移動棒内棒２０ｂと移動棒外棒２０ａとはキー接合され、共に回転するようになっている。本実施形態では、長手方向に沿って、移動棒外棒２０ａの内周には移動棒外棒キー２０ａ１、移動棒内棒２０ｂの外周には移動棒内棒溝２０ｂ１が設けられ、互いに係合する。このような構成とすることで、移動棒外棒２０ａがトンネル前後方向に移動しても、移動棒内棒２０ｂを回転させることで移動棒外棒２０ａを回転させ、押圧爪２１の位置を切り替えることができる。
移動棒内棒２０ｂは、図１、図２、図５に示すように、セグメント搬送装置１のトンネル後方端部において移動棒ガイドアーム１６により回転可能であってトンネル軸方向に移動不能に支持されている。
【００４１】
図１および図２に示すように、移動棒外棒２０ａは、トンネル軸方向に三分割されて移動棒関節部２６で連結されている。このため、トンネル線形に曲線が含まれていても対応が可能となっている。移動棒関節部２６は、本体枠関節部１９が一箇所であるのに対して、二箇所となっている。これは、移動棒外棒２０ａがトンネル軸方向に移動するのに対応するためである。
【００４２】
移動棒関節部２６は、回転するためユニバーサルジョイントとされているが、これには限定されず、フレキシブルジョイントなどであってもよい。また、トンネル線形が曲線での内側の移動棒外棒２０ａは、トンネル後方側の端部が移動棒押しアーム２３で固定されているため、トンネル前方側の端部において、外側の移動棒外棒２０ａより飛び出すことになる。この飛び出しが支障になる場合には、内側の移動棒関節部２６に伸縮型のユニバーサルジョイントを使用する。
【００４３】
移動棒外棒２０ａは、移動棒ガイドアーム１６に設けられた移動棒ガイド１６ａにより回転可能であって、トンネル前後方向に移動可能に支持されている。移動棒外棒２０ａは、三分割されているが、支持されているのは、図１および図２に示すように、トンネル前方と後方に位置する移動棒外棒２０ａであって、中央の移動棒外棒２０ａについては、支持されていない。これは、トンネル線形が曲線の場合に移動棒関節部２６が屈曲しても、移動棒外棒２０ａがトンネル前後方向に移動するのに支障を生じさせないためである。また、図１、図２および図８に示すように、Ｃ型形状の移動棒ガイド１６ａは、比較的長い距離で移動棒外棒２０ａを支持し、支持を確実にしている。図３（Ｂ）および図８（Ａ）に示すように、移動棒ガイド１６ａのＣ型形状は、押圧爪２１が押圧位置であっても、引き位置であってもトンネル前後方向の移動が可能であるような形状となっている。
【００４４】
〔規制棒〕
規制棒３０は、本体枠１０に対してセグメント７が移動しないように規制するためのものである。規制棒３０は、本体枠１０と同等の長さで、本体載置フレーム１２の外側に設けられている。規制棒３０は、棒軸を中心として回転可能であってトンネル前後方向には移動不能となっている。
【００４５】
規制棒３０は、図３（Ａ）および図３（Ｂ）に示すように、外周に張り出した規制爪３１を備えている。規制爪３１は、規制棒３０が棒軸を中心として回転することによって、本体ローラー１５ａに載置されたセグメント７の移動を規制可能な位置（以下、規制位置という。）と、規制不能な位置（以下、開放位置という。）とに切り替えられる。
規制爪３１が規制位置のときには、移動しようとするセグメント７の前後面が規制爪３１に当接することで、セグメント７の移動を規制する。規制爪３１が開放位置のときには、移動しようとするセグメント７の前後面が規制爪３１に当接せず、セグメント７の移動が可能となる。
【００４６】
規制爪３１は、図１および図２に示すように、１リング分の５ピースのセグメント７がセグメント搬送装置１に並べられたときに対応できるように、１ピースに対して前後左右４箇所に規制棒３０に設けられている（隣り合うセグメント７のものは兼ねている。）。具体的には、一つの規制棒３０について６個設けられている。
図１０（Ａ）に示すように、規制棒３０にも、移動棒２０と同様に規制爪取付雌ネジ３１ｂが取付部として複数設けられている。規制爪３１の取付部として設けられた規制爪取付雄ネジ３１ａを規制爪取付雌ネジ３１ｂに螺合することで取り付けられる。規制爪３１が規制棒３０に着脱自在であり、取り付け場所を変更することで、異なる幅のセグメント７に対しても対応が可能となっている。
【００４７】
規制棒３０は、規制棒ガイドアーム１７に設けられた規制棒ガイド１７ａにより回転可能であって、トンネル前後方向に移動不能に支持されている。支持されている箇所は、図１乃至図４に示すように、本体載置フレーム１２の所定位置の複数箇所で支持されている。
図１０（Ａ）に示すように、規制棒３０の外周には、規制棒ガイド１７ａを挟んで規制棒外周リング３３が設けられており、本体枠１０に対してトンネル前後方向への移動が規制される。
【００４８】
図１および図２に示すように、規制棒３０は、トンネル軸方向に二分割されて規制棒関節部３４で連結されている。このため、トンネル線形に曲線が含まれていても対応が可能となっている。
規制棒関節部３４は、移動棒関節部２６と同様に、回転するためユニバーサルジョイントとされているが、これには限定されず、フレキシブルジョイント、伸縮型のユニバーサルジョイントなどであってもよい。
【００４９】
〔回転連動機構〕
移動棒２０と規制棒３０とは連動して回転する。押圧爪２１が押圧位置となったときに規制爪３１は開放位置となり、押圧爪２１が引き位置となったときに規制爪３１は規制位置となるように連動して回転する。この連動した回転を実現するものが回転連動機構４０である。図１および図２に示すように、回転連動機構４０は、セグメント搬送装置１のトンネル後方端部に設けられている。
【００５０】
図５（Ａ）および図５（Ｂ）に回転連動機構４０を示す。移動棒内棒２０ｂは、トンネル後方端部においてその外周に突設された移動棒第一回転部材２４ａと移動棒第二回転部材２４ｂとを備えている。移動棒第一回転部材２４ａおよび移動棒第二回転部材２４ｂは、移動棒内棒２０ｂの回転とともに回転する。規制棒３０も、トンネル後方端部においてその外周に突設された規制棒回転部材３２を備えている。規制棒回転部材３２は、規制棒３０の回転とともに回転する。移動棒第一回転部材２４ａの先端と規制棒回転部材３２の先端は、棒間連結部材４１で連結されており、移動棒内棒２０ｂの回転に連動して規制棒３０が回転するようになっている。
なお、図５における本体載置フレーム１２は、本体ローラー１５ａではなく、後述する本体摺動部１５ｂが採用されたものである。
【００５１】
左右の移動棒第二回転部材２４ｂの先端は、移動棒連結部材４２の両端に設けられた長孔４２ａに連結されている。移動棒連結部材４２を上下することによって、移動棒内棒２０ｂと規制棒３０とが回転する。移動棒連結部材４２が、上に位置するときに押圧爪２１が押圧位置となるとともに規制爪３１が開放位置となり（図５（Ａ））、下に位置するときに押圧爪２１が引き位置となるとともに規制爪３１が規制位置となる（図５（Ｂ））ように設定されている。
移動棒連結部材４２は、本体フレーム１１上に設けられた足踏バネ４３により上方向に付勢されている。足踏バネ４３の付勢力によって移動棒連結部材４２の上位置が定められ、押圧爪２１を押圧位置の状態および規制爪３１を開放位置で固定することになる。
なお、必要以上に移動棒連結部材４２が上昇しないように、ハンドル４４の柱部のトンネル後方面に突起を設け、当該突起に移動棒連結部材４２の上面を当接させるようにして、規制するようにしてもよい。
【００５２】
図５乃至図７に示すように、本体連結フレーム１３には、ハンドル取付部１３ａが設けられ、ハンドル４４がトンネル前方に回動可能に立設されている。ハンドル４４の柱下端のトンネル前方面には、ハンドル固定バネ４６の一端が取付けられている。ハンドル固定バネ４６の他端は、本体枠１０に取付けられており、ハンドル４４をトンネル後方に回転するように付勢している。ハンドル４４の柱下端のトンネル後方面には、板状のハンドル規制部４５が設けられている。ハンドル規制部４５のトンネル前方面が、ハンドル取付部１３ａのトンネル後方面に当接することで、ハンドル４４が立設位置から、トンネル後方に回動するのが規制されている。
【００５３】
ハンドル４４の柱部には、移動棒連結部材４２を下の位置で固定する移動棒連結部材規制部４７が設けられている。移動棒連結部材規制部４７は、図６および図７で示すように、側面視略三角形状であり、移動棒連結部材規制傾斜面４７ａ、移動棒連結部材規制当接部４７ｂ、移動棒連結部材規制突部４７ｃで構成されている。図５（Ｂ）に示すように、足踏バネ４３の付勢力に抗して移動棒連結部材４２に設けられた切欠４２ｂを移動棒連結部材規制当接部４７ｂに係合させることで移動棒連結部材４２を下の位置で固定し、押圧爪２１を引き位置の状態および規制爪３１を規制位置の状態に固定する。
【００５４】
押圧爪２１と規制爪３１の回転を固定するハンドル４４と移動棒連結部材４２との固定動作について、図６および図７により説明する。
図６は、押圧爪２１の押圧位置から引き位置までの動作を示したものである。図６（Ａ）は、移動棒連結部材４２が上昇した状態を示したもので押圧爪２１は押圧位置に位置している。移動棒連結部材４２は、立設したハンドル４４の柱部トンネル前方面に接しており移動棒連結部材規制部４７の上方に位置している。この状態で、移動棒連結部材４２は、足踏バネ４３によって上昇した状態で固定されている。
【００５５】
ハンドル４４が立設した状態から移動棒連結部材４２を足で踏込んで下降させる（図６（Ｂ））。下降する移動棒連結部材４２は、移動棒連結部材規制傾斜面４７ａに当接することで、ハンドル４４はトンネル前方に回転する。ハンドル４４の横部材を手で持ちトンネル前方にハンドル４４を回転させる（倒す）ように補助してもよい。移動棒連結部材４２の切欠４２ｂが、移動棒連結部材規制突部４７ｃより下方になるまで、移動棒連結部材４２を下降させる（図６（Ｃ））。なお、図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示すように、移動棒連結部材４２が必要以上に下降しないように規制する移動棒連結部材下限規制部４９を本体連結フレーム１３に突設しておいてもよい。
【００５６】
図６（Ｄ）に示すように、移動棒連結部材４２の踏込みを停止すると、ハンドル固定バネ４６によってハンドル４４がトンネル後方に立設するように回転するとともに、移動棒連結部材４２が足踏バネ４３によって上昇することで、移動棒連結部材４２の切欠４２ｂと移動棒連結部材規制当接部４７ｂが当接する。これによって、移動棒連結部材４２が下降した位置に固定される。また、この固定状態において、ハンドル４４がトンネル前方に回転しようとしたり、移動棒連結部材４２がトンネル後方に移動しようとしても、移動棒連結部材規制突部４７ｃが切欠４２ｂと係合するので、固定状態が解除されない。
【００５７】
図７は、押圧爪２１の引き位置から押圧位置までの動作を示したものである。図７（Ａ）は、図６（Ｄ）の状態から移動棒連結部材４２の切欠４２ｂが、移動棒連結部材規制突部４７ｃより下方になるまで、移動棒連結部材４２を足で踏込み下降させたものである。ハンドル４４の横部材を手で持ちハンドル４４をトンネル前方に回転させ（倒して）、移動棒連結部材規制突部４７ｃと切欠４２ｂとの係合を解除する（図７（Ｂ））。足踏バネ４３により、移動棒連結部材４２が上昇する（図７（Ｃ））。ハンドル固定バネ４６によりハンドル４４がトンネル後方に回転し立設した状態となる（図７（Ｄ））。
【００５８】
〔移動枠〕
図１および図２に示すように、移動枠５０は、本体枠１０に対してトンネル前後方向に移動可能に設けられる。移動枠５０は、二分割された本体枠１０のうち、トンネル前方側の本体枠１０に設けられている。移動枠５０には、セグメント７が載置可能である。トンネル前方に移動した移動枠５０の最もトンネル前方に載置されたセグメント７を図示しないエレクタに受け渡す。
【００５９】
図４（Ａ）に示すように、移動枠５０は、本体枠１０の本体連結フレーム１３に設けられた移動枠ガイドレール１８上をトンネル前後方向に移動可能に設けられている。移動枠ガイドレール１８は、図１、図２および図４（Ａ）に示すように、本体載置フレーム１２の内側で移動棒２０の外側に設けられており、本体枠１０よりトンネル前方側にセグメント７の約１ピースの幅分だけ張り出したように設けられている。移動枠ガイドレール１８には、移動枠５０の移動を案内するとともに、移動枠５０の浮き上がりを防止する移動枠ガイドレール係合部１８ａが設けられている（図４（Ａ））。
【００６０】
図１、図２および図４に示すように、移動枠５０は、移動載置フレーム５１と、左右の移動載置フレーム５１を連結する移動連結フレーム５２を備えている。
移動載置フレーム５１は、移動枠ガイドレール１８に沿って移動するものであり、セグメント７を載置することが可能である。図４（Ａ）および図１０に示すように、移動載置フレーム５１には、移動枠移動ローラー５４ａが設けられており、移動枠ガイドレール１８上を転動する。図４（Ａ）に示すように、移動載置フレーム５１には、移動載置フレーム係合部５１ａが設けられ、移動枠ガイドレール係合部１８ａと係止することで、移動枠５０の浮き上がりを防止する。
【００６１】
図４（Ｂ）に示すように、移動載置フレーム５１の移動枠ガイドレール１８より張り出したトンネル前方端部には、移動載置フレーム脚部５１ｂが設けられ、組立済セグメント６に接地している。移動連結フレーム５２にも移動連結フレーム脚部５２ａが設けられ、組立済セグメント６に接地している。移動載置フレーム脚部５１ｂと移動連結フレーム脚部５２ａ
の組立済セグメント６との接地する部分は、移動枠５０を移動可能とする移動枠移動部５６として、本体移動部１４と同様にソリが設けられている。
【００６２】
本実施形態の移動枠５０の本体枠１０に対しての移動は、移動枠ジャッキ５３によって行われる。図１、図２および図４に示すように、移動枠ジャッキ５３の一端が本体フレーム１１に取り付けられ、他端が移動連結フレーム５２に取り付けられている。移動枠ジャッキ５３が縮むことで移動枠５０が後退し（図１、図１１など）、移動枠ジャッキ５３が伸びることで移動枠５０が前進する（図２、図１３（Ｃ））。移動枠５０の最大前後移動距離、すなわち移動枠ジャッキ５３の最大ストロークは、セグメント７の１ピースの幅に対応した距離としているが、それ以上としてもよい。
【００６３】
移動枠５０に載置されたセグメント７は、移動棒２０の押圧爪２１によって移動載置フレーム５１上を移動可能である。図４（Ａ）、図４（Ｂ）および図１０に示すように、移動載置フレーム５１には、セグメント７の載置部として移動枠ローラー５５ａが設けられており、転動することで載置されたセグメント７の押圧爪２１による移動が可能となっている。移動載置フレーム５１のトンネル前方端部には、図１、図２および図４（Ｂ）に示すように、移動枠先端ストッパー５７が設けられ、移動載置フレーム５１上を移動するセグメント７が端部から落ちないようになっている。
【００６４】
〔搬送動作〕
図１１乃至図１３により、セグメント搬送装置１のセグメント７の搬送動作を説明する。
図１１（Ａ）に示すセグメント搬送装置１は、押圧爪２１を引き位置および規制爪３１を規制位置とし、移動棒ジャッキ２２を伸ばし、移動枠ジャッキ５３は縮んだ状態である。この状態において、最初にエレクタに受け渡す、すなわち最初に組み立てられるセグメント７（Ａセグメント）を、本体載置フレーム１２のトンネル最後方側に載置する。載置されたセグメント７のトンネル前後方向に規制位置の規制爪３１が左右に存在するので、トンネル線形が上り勾配や下り勾配であったとしても、本体ローラー１５ａの転動によるセグメント７の移動が規制される。
【００６５】
図１１（Ｂ）に示すように、回転連動機構４０によって、押圧爪２１を押圧位置および規制爪３１を開放位置に切り替える。この状態でも、載置されたセグメント７のトンネル前後方向に押圧位置の押圧爪２１が左右に存在するので、トンネル線形が上り勾配や下り勾配であったとしても、本体ローラー１５ａの転動によるセグメント７の移動が規制される。
【００６６】
図１１（Ｃ）に示すように、移動棒ジャッキ２２を縮めることで、移動棒外棒２０ａを移動させ、押圧爪２１でセグメント７を押圧する。押圧されたセグメント７は、本体ローラー１５ａの転動により移動する。移動させる距離は、約１ピースのセグメント７の幅に対応する距離である。押圧中であってもセグメント７のトンネル前方側には、押圧位置の押圧爪２１が存在するため、トンネル線形が下り勾配であったとしてもセグメント７のトンネル前方への移動が規制される。
【００６７】
図１２（Ａ）に示すように、回転連動機構４０によって、押圧爪２１を引き位置および規制爪３１を規制位置に切り替える。
図１２（Ｂ）に示すように、移動棒ジャッキ２２を伸ばして押圧爪２１を図１１（Ａ）の状態に復帰させる。移動したセグメント７は、規制位置にある規制爪３１によって移動が規制される。
図１２（Ｃ）に示すように、二番目にエレクタに受け渡す、すなわち二番目に組み立てられるセグメント７（Ａセグメント）を、本体載置フレーム１２のトンネル最後方側に載置する。
【００６８】
図１１（Ｂ）から図１２（Ｃ）までの工程を、４ピース分のセグメント７が載置されるまで繰り返して、図１３（Ａ）に示すように、最後に組み立てられるセグメント７（Ｋセグメント）を本体載置フレーム１２のトンネル前方側に載置し、１リング分である５ピースのセグメント７が載置された状態となる。
セグメント７が順に載置されていく過程では、移動枠５０にもセグメント７が移動して載置されることになる。
図１３（Ｂ）に示すように、回転連動機構４０によって、押圧爪２１を押圧位置および規制爪３１を開放位置に切り替える。
【００６９】
図１３（Ｃ）に示すように、移動棒ジャッキ２２を縮めることで、移動棒外棒２０ａを移動させ、押圧爪２１でセグメント７を押圧する。そして、ここでは移動棒ジャッキ２２の縮める動作に移動枠ジャッキ５３の伸びる動作を同期させて、移動枠５０をトンネル前方に移動させる。この動作により、移動枠５０のトンネル前方端部に載置されたセグメント７が、エレクタ受渡線５上に位置することになり、エレクタへの受渡しが可能となる。
【００７０】
エレクタがセグメント７を受け取るときには、規制爪３１を規制位置にしておくほうが好ましい。それは、規制爪３１を開放位置にしておくと、エレクタで受け取るセグメント７のトンネル前方側は、移動枠先端ストッパー５７により移動が規制されるが、トンネル後方側には、規制爪３１が機能しないからである。押圧爪２１を押圧位置にしたまま、エレクタでセグメント７を受け取ることも可能であるが、押圧したままであるとセグメント７が特にコンクリート製の場合では、欠けが発生するおそれがある。
【００７１】
エレクタに二番目のセグメント７を受け渡す際には、規制爪３１を規制位置とした状態で移動棒ジャッキ２２を伸ばすとともに、移動枠ジャッキ５３を縮めて移動枠５０をトンネル後方に戻して、移動枠５０のトンネル前方端部に二番目のセグメント７が載置することになる（図１３（Ａ）のセグメント搬送装置１の状態）。その後、図１３（Ｂ）、図１３（Ｃ）と同様の順序で二番目のセグメント７をエレクタ受渡線５上に搬送する。これを五番目のセグメント７（Ｋセグメント）まで繰り返す。
このようにすることで、必要以上にエレクタ受渡線５上に移動枠５０が入ることがなく、安全性も高くすることができる。
【００７２】
〔第２の実施形態〕
本発明の第２の実施形態を図１４乃至図２４と共に説明する。なお、第１の実施形態と同様の事項については説明を省略し、異なる点を中心に説明する。
第２の実施形態のセグメント搬送装置１は、本体枠１０および移動枠５０においてセグメント７を移動可能に載置する載置部の構成として、第１の実施形態の本体ローラー１５ａおよび移動枠ローラー５５ａに代えて、本体摺動部１５ｂおよび移動枠摺動部５５ｂとしている。
また、図１４および図１５に示すように、第２の実施形態のセグメント搬送装置１は、移動枠５０の本体枠１０に対するトンネル前方への移動について、第１の実施形態の移動枠ジャッキ５３を用いず、移動棒２０によるセグメント７の押圧によって移動枠５０を移動させる。
【００７３】
図１６および図１７（Ａ）に示すように、本体枠１０の本体載置フレーム１２のセグメント７が載置される面には、本体摺動部１５ｂが設けられている。本体摺動部１５ｂは、摩擦係数が低い材料、例えば超高分子量ポリエチレンといった材料の部材が設けられている。
図１７（Ａ）および図１７（Ｂ）に示すように、移動枠５０の移動載置フレーム５１のセグメント７が載置される面には、移動枠摺動部５５ｂが設けられている。移動枠摺動部５５ｂも本体摺動部１５ｂと同様、摩擦係数が低い材料の部材が設けられている。
【００７４】
移動枠ガイドレール１８は、図１４、図１５および図１７（Ａ）に示すように、本体載置フレーム１２の内側に設けられた移動棒２０の内側に設けられており、分割された本体枠１０のトンネル前方側にセグメント７の略２ピース分の長さで設けられている。図１７（Ａ）に示すように、移動載置フレーム５１には、第１の実施形態の移動枠移動ローラー５４ａに代えて、移動枠移動摺動部５４ｂが設けられており、移動枠ガイドレール１８上を摺動する。移動枠移動摺動部５４ｂも本体摺動部１５ｂと同様、摩擦係数が低い材料の部材が設けられている。
このように第１の実施形態の本体ローラー１５ａ、移動枠移動ローラー５４ａおよび移動枠ローラー５５ａを用いないため、装置全体の高さを抑えることができる。
【００７５】
図１７（Ａ）に示すように、移動載置フレーム５１の下部フランジが移動載置フレーム係合部５１ａとなり、移動枠ガイドレール係合部１８ａと係止することで、移動枠５０の浮き上がりを防止する。
第２の実施形態の移動枠５０は、第１の実施形態のものよりもトンネル左右方向の幅を狭くしている。これは、後述するように、移動枠５０の枠の本体枠１０に対する移動を専用の移動枠ジャッキ５３を用いず、移動棒ジャッキ２２によって行うため軽量化を図ったためである。但し、セグメント７を載置したときの安定性も考慮する必要がある。
【００７６】
図１４、図１５および図１８に示すように、移動枠５０は、本体載置フレーム１２のトンネル前方端部に載置されたセグメント７が押圧爪２１に押圧されてエレクタ受渡線５に向って移動することに伴って移動するように構成されている。そして、押圧爪２１のトンネル後方への移動によって本体載置フレーム１２の間に移動し収納されるようになっている。
【００７７】
移動枠５０がトンネル前方に移動する構成を説明する。図１８（Ａ）は、移動枠５０がトンネル前方に移動する前の状態である。本体載置フレーム１２のトンネル前方端部にはセグメント７が載置されている。また、当該セグメント７は移動載置フレーム５１にも載置されている。押圧爪２１により当該セグメント７を押し出すと、セグメント７は本体載置フレーム１２および移動載置フレーム５１を摺動して、移動枠５０の移動枠先端ストッパー５７に当接することになる。セグメント７が移動枠先端ストッパー５７に当接するまでは、図１７（Ｂ）に示す移動載置フレーム脚部５１ｂが組立済セグメント６に接しており、この摩擦により移動枠５０は移動しない。
そして、移動枠先端ストッパー５７に当接したセグメント７がさらに押圧爪２１によって押圧されトンネル前方に移動すると、セグメント７とともに移動枠５０がトンネル前方に移動する（図１８（Ｂ））。
【００７８】
移動枠５０がトンネル後方に移動する構成を説明する。図１７（Ａ）、図１８および図１９に示すように、移動載置フレーム５１の移動棒２０側には、移動棒先端移動コマガイド５８がトンネル前後方向に沿って設けられている。移動棒先端移動コマガイド５８は、Ｌ型形状であり、後述する移動棒２０に設けられる移動棒先端移動コマ２７ｂを受けてガイドするようになっている。図１９（Ａ）に示すように、移動棒先端移動コマガイド５８のトンネル前後方端部には、移動棒先端移動コマストッパー５８ａが設けられている。
【００７９】
図１７（Ａ）および図１９に示すように、移動棒２０の先端の押圧爪２１の後側付近の外周には、先端に移動棒先端移動コマ２７ｂを備えた移動棒先端移動アーム２７ａが、移動棒２０に対して回転可能であってトンネル前後方向には移動不能に取り付けられている。そして、移動棒先端移動コマ２７ｂは、移動棒先端移動コマガイド５８に受けられるように配置されている。移動棒２０が移動棒ジャッキ２２によってトンネル後方側に移動すると、移動棒先端移動コマ２７ｂが移動棒先端移動コマストッパー５８ａに当接して、さらに移動棒先端移動コマ２７ｂがトンネル後方に移動することで、移動枠５０がトンネル後方に移動することになる。
【００８０】
この構成によって、移動枠５０が本体枠１０に収納されているとき（図１８（Ａ）の状態）には、移動枠５０に支障を受けずに移動棒２０をトンネル前後方向に移動させることが可能であり、移動枠５０が本体枠１０からトンネル前方に移動した状態（図１８（Ｂ）の状態）から、移動棒２０のトンネル後方への移動によって移動枠５０を本体枠１０に収納した状態（図１８（Ａ）の状態）にすることができる。
この構成では、第１の実施形態のように移動棒ジャッキ２２と移動枠ジャッキ５３とを連動させる必要もなく、簡易な制御が可能となる。
【００８１】
〔搬送動作〕
図２０乃至図２２により、セグメント搬送装置１のセグメント７の搬送動作を説明する。
図２０（Ａ）に示すセグメント搬送装置１は、押圧爪２１を引き位置および規制爪３１を規制位置とし、移動棒ジャッキ２２を伸ばし、移動枠５０は本体枠１０に収納されたような状態である。この状態において、最初にエレクタに受け渡す、すなわち最初に組み立てられるセグメント７（Ａセグメント）を、本体載置フレーム１２のトンネル前方側に載置する。載置されたセグメント７のトンネル前後方向に規制位置の規制爪３１が左右に存在するので、トンネル線形が上り勾配や下り勾配であったとしても、本体摺動部１５ｂの摺動によるセグメント７の移動が規制される。
【００８２】
図２０（Ｂ）に示すように、回転連動機構４０によって、押圧爪２１を押圧位置および規制爪３１を開放位置に切り替える。この状態でも、載置されたセグメント７のトンネル前後方向に押圧位置の押圧爪２１が左右に存在するので、トンネル線形が上り勾配や下り勾配であったとしても、本体摺動部１５ｂの摺動によるセグメント７の移動が規制される。
【００８３】
図２０（Ｃ）に示すように、移動棒ジャッキ２２を縮めることで、移動棒外棒２０ａを移動させ、押圧爪２１でセグメント７を押圧する。押圧されたセグメント７は、本体摺動部１５ｂの摺動により移動する。移動させる距離は、約１ピースのセグメント７の幅に対応する距離である。押圧中であってもセグメント７のトンネル前方側には、押圧位置の押圧爪２１が存在するため、トンネル線形が下り勾配であったとしてもセグメント７のトンネル前方への移動が規制される。
【００８４】
図２１（Ａ）に示すように、回転連動機構４０によって、押圧爪２１を引き位置および規制爪３１を規制位置に切り替える。
図２１（Ｂ）に示すように、移動棒ジャッキ２２を伸ばして押圧爪２１を図２０（Ａ）の状態に復帰させる。移動したセグメント７は、規制位置にある規制爪３１によって移動が規制される。
図２１（Ｃ）に示すように、二番目にエレクタに受け渡す、すなわち二番目に組み立てられるセグメント７（Ａセグメント）を、本体載置フレーム１２のトンネル最後方側に載置する。
【００８５】
図２０（Ｂ）から図２１（Ｃ）までの工程を、４ピース分のセグメント７が載置されるまで繰り返して、図２２（Ａ）に示すように、最後に組み立てられるセグメント７（Ｋセグメント）を本体載置フレーム１２のトンネル前方側に載置し、１リング分である５ピースのセグメント７が載置された状態となる。
セグメント７が順に載置されていく過程では、移動枠５０にもセグメント７が移動して載置されることになる。
図２２（Ｂ）に示すように、回転連動機構４０によって、押圧爪２１を押圧位置および規制爪３１を開放位置に切り替える。
【００８６】
図２２（Ｃ）に示すように、移動棒ジャッキ２２を縮めることで、移動棒外棒２０ａを移動させ、押圧爪２１でセグメント７を押圧する。そして、先に述べたようにトンネル最前方側に載置されたセグメント７が移動し、移動枠先端ストッパー５７に当接し、さらに移動枠５０が移動される。この動作により、移動枠５０のトンネル前方端部に載置されたセグメント７が、エレクタ受渡線５上に位置することになり、エレクタへの受渡しが可能となる。
【００８７】
エレクタに二番目のセグメント７を受け渡す際には、規制爪３１を規制位置とした状態で移動棒ジャッキ２２を伸ばすと、先に述べたように、移動棒先端移動コマ２７ｂが移動棒先端移動コマストッパー５８ａに当接し、移動枠５０をトンネル後方に戻して、移動枠５０のトンネル前方端部に二番目のセグメント７が載置することになる（図２２（Ａ）のセグメント搬送装置１の状態）。その後、図２２（Ｂ）、図２２（Ｃ）と同様の順序で二番目のセグメント７をエレクタ受渡線５上に搬送する。これを五番目のセグメント７（Ｋセグメント）まで繰り返す。
このようにすることで、必要以上にエレクタ受渡線５上に移動枠５０が入ることがなく、安全性も高くすることができる。
【００８８】
〔曲線配置〕
図２３および図２４は、第２の実施形態をトンネル線形が曲線となったときに配置した状態を示したものである。図２３は、移動枠５０を本体枠１０に収納した状態を示している。図２４は、移動枠５０を本体枠１０に対してトンネル前方に移動させた状態を示している。第１の実施形態と同様に、本体枠関節部１９、移動棒関節部２６、規制棒関節部３４を設けているが、その位置をトンネル前後方向の略中心としてより急な曲線に対応が可能となっている。
【００８９】
また、曲線の外側に配置される押圧爪２１および規制爪３１については、曲線の内側に配置される押圧爪２１および規制爪３１より、トンネル前後方向にその幅が大きいものとしている。この結果、セグメント搬送装置１にセグメント７を載置して搬送していくと、隣り合うセグメント７の間隔が曲線の外側では広くなり、曲線の内側では狭くなる。このようにすることで、セグメント搬送装置１に配置される複数のセグメント７を、よりトンネルの曲線にあわせて載置することができる。
また、曲線配置したときに、移動棒ジャッキ２２を縮めて移動棒外棒２０ａをトンネル前方に移動させた場合には、分割した各本体枠１０が直線になるような力が作用し、移動棒ジャッキ２２を伸ばして移動棒外棒２０ａをトンネル後方に移動させた場合には、分割した各本体枠１０がより曲線になるような力が作用することになる。必要に応じて、本体枠関節部１９をボルトで固定するなどして、これを防止するようにしてもよい。
【００９０】
〔第３の実施形態〕
本発明の第３の実施形態を図２５乃至図３１と共に説明する。なお、第１乃至第２の実施形態と同様の事項については説明を省略し、異なる点を中心に説明する。
第３の実施形態のセグメント搬送装置１は、本体枠１０に台車枠６０を移動可能に載置し、その台車枠６０にセグメント７を配置するものであり、移動棒２０でセグメント７を移動させ、規制棒３０でセグメント７の移動を規制するものである。
【００９１】
図２５および図２６に示すように、本体枠１０は、セグメント７の１ピースごとに対応するように分割され、本体枠関節部１９で連結されている。分割された各本体枠１０には、台車枠６０が載置されている。台車枠６０は、４つ設けられている。トンネル最前方の台車枠６０には、移動枠５０が設けられている。各台車枠６０は、台車枠関節部６６で連結されている。移動棒２０は、台車枠６０と同様に４つに分割され、移動棒関節部２６が設けられている。規制棒３０は、本体枠１０と同様に５つに分割され、規制棒関節部３４が設けられている。このように、第１の実施形態および第２の実施形態より関節部を多くしたためより曲線に対応が可能となっている。
【００９２】
図２５および図２６に示すように、１リング分のセグメント７が載置されてから、移動棒ジャッキ２２が縮むことで、台車枠６０に載置されたセグメント７が押圧爪２１で押圧され台車枠６０が本体枠１０に対して移動し、トンネル最前方に載置されたセグメント７をエレクタ受渡線５に移動する。
移動棒ジャッキ２２は、トンネル最後方側において移動棒外棒２０ａに一端が固定され、トンネル最後方から三台目の本体枠に他端が固定されている。このように移動棒ジャッキ２２の両固定端の間に、本体枠関節部１９が存在するため、曲線配置としたときに、移動棒ジャッキ２２を縮めると、本体枠１０がより曲線となるような力が作用し、移動棒ジャッキ２２を伸ばすと、本体枠１０が直線になるような力が作用することになる。必要に応じて、本体枠関節部１９をボルトで固定するなどして、これを防止するようにしてもよい。
【００９３】
図２５、図２６、図２７（Ａ）、図２７（Ｂ）および図２８（Ａ）に示すように、本体載置フレーム１２上には、本体載置レール１２ａが設けられており、台車枠６０の台車車輪６２ａを転動させる。
【００９４】
図２５、図２６、図２７（Ａ）、図２７（Ｂ）および図２８（Ａ）に示すように、台車枠６０は、左右の台車縦フレーム６１ａと、それらを連結する台車横フレーム６１ｂとを備えている。図２５および図２６に示すように、台車横フレーム６１ｂに台車枠関節部６６が設けられている。台車縦フレーム６１ａには、台車車輪６２ａが設けられており、本体載置レール１２ａに案内される。
図２７（Ｃ）に示すように、台車車輪６２ａを設けず、台車縦フレーム６１ａ下部を摩擦係数が低い材料の部材を設けて、台車移動摺動部６２ｂとしてもよい。この場合には、本体載置レール１２ａ上にも摩擦係数が低い材料の部材を設けて、本体載置摺動部１２ｂとしてもよい。
【００９５】
図２７および図２８（Ａ）に示すように、台車枠６０の台車縦フレーム６１ａのセグメント７が載置される面には、本体摺動部１５ｂと同様に台車摺動部６３が設けられている。
図２８（Ａ）および図２８（Ｂ）に示すように、移動枠５０の移動載置フレーム５１のセグメント７が載置される面には、本体摺動部１５ｂと同様に移動枠摺動部５５ｂが設けられている。
【００９６】
図２７（Ａ）に示すように、移動棒押しアーム２３は、第１の実施形態および第２の実施形態同様に、セグメント搬送装置１のトンネル後方端部で移動棒外棒２０ａを移動棒取付部２３ａで支持している。移動棒外棒２０ａには、移動棒外周リング２５がトンネル前後方向に移動棒取付部２３ａを挟んで設けられ、移動棒外棒２０ａは回転可能であるとともに、移動棒押しアーム２３とともにトンネル前後方向に移動可能となっている。
図２７（Ｂ）に示すように、台車横フレーム６１ｂには、台車移動棒係合部６４が設けられている。台車移動棒係合部６４は、リング形状であって、移動棒外棒２０ａを内嵌している。移動棒外棒２０ａには、移動棒外周リング２５が台車移動棒係合部６４に対してトンネル前方側にだけ設けられている。この構成によって、台車枠６０は、移動棒外棒２０ａのトンネル前方への移動には、フリーであり、移動棒外棒２０ａのトンネル後方への移動には拘束され、ともにトンネル後方へ移動する。但し、台車枠６０にセグメント７が載置されているときには、移動棒外棒２０ａの押圧爪２１がセグメント７を押圧することで、当該セグメント７を載置した台車枠６０がともに移動することになる。
【００９７】
図２５および図２６に示すように、移動枠５０は、トンネル最前方の台車枠６０に対してトンネル前後方向に移動可能に設けられる。移動枠５０には、セグメント７が載置可能である。トンネル前方に移動した移動枠５０の最もトンネル前方に載置されたセグメント７を図示しないエレクタに受け渡す。
図２８（Ａ）に示すように、移動枠５０は、台車枠６０の台車横フレーム６１ｂに設けられた台車移動枠ガイドレール６５上をトンネル前後方向に移動可能に設けられている。台車移動枠ガイドレール６５は、図２５、図２６および図２８（Ａ）に示すように、台車縦フレーム６１ａの内側で移動棒２０の内側に設けられている。移動載置フレーム５１は、トンネル最前方側の台車枠６０よりトンネル前方側にセグメント７の約１ピースの幅分だけ張り出したように設けられている。台車移動枠ガイドレール６５には、移動枠５０の移動を案内するとともに、移動枠５０の浮き上がりを防止する台車移動枠ガイドレール係合部６５ａが設けられている（図２８（Ａ））。
【００９８】
第３の実施形態の移動枠５０は、台車移動枠ガイドレール６５に設けられる以外は、第２の実施形態の移動枠５０と同様である。
図２８（Ｂ）に示すように、第３の実施形態の移動枠５０の移動連結フレーム５２は、トンネル前方端では、上下に２段設けられており、下の移動連結フレーム５２の中央にも移動連結フレーム脚部５２ａを介して移動枠移動部５６としてソリが設けられ、組立済セグメント６に接地している。
【００９９】
〔搬送動作〕
図２９乃至図３１により、セグメント搬送装置１のセグメント７の搬送動作を説明する。
図２９（Ａ）に示すセグメント搬送装置１は、押圧爪２１を引き位置および規制爪３１を規制位置とし、移動棒ジャッキ２２を伸ばし、４つの台車枠６０はトンネル後方側に移動し、移動枠５０は、トンネル前方側の台車枠６０から張り出し、本体枠１０に収納されたような状態である。この状態において、最初にエレクタに受け渡す、すなわち最初に組み立てられるセグメント７（Ａセグメント）を、トンネル最前方側に配置された台車枠６０に載置する。トンネル線形が上り勾配や下り勾配で、セグメント７が載置された台車枠６０が移動しようとしても、セグメント７のトンネル前後方向に規制位置の規制爪３１が左右に存在するので、台車枠６０の移動によるセグメント７の移動が規制される。
【０１００】
図２９（Ｂ）に示すように、回転連動機構４０によって、押圧爪２１を押圧位置および規制爪３１を開放位置に切り替える。この状態でも、台車枠６０に載置されたセグメント７のトンネル前後方向に押圧位置の押圧爪２１が左右に存在するので、トンネル線形が上り勾配や下り勾配であったとしても、台車枠６０の移動によるセグメント７の移動が規制される。
【０１０１】
図２９（Ｃ）に示すように、移動棒ジャッキ２２を縮めることで、移動棒外棒２０ａを移動させ、押圧爪２１で台車枠６０に載置されたセグメント７を押圧する。押圧されたセグメント７は、台車枠６０ごとトンネル前方へ移動する。移動させる距離は、約１ピースのセグメント７の幅に対応する距離である。押圧中であってもセグメント７のトンネル前方側には、押圧位置の押圧爪２１が存在するため、トンネル線形が下り勾配であったとしてもセグメント７が載置された台車枠６０のトンネル前方への移動が規制される。
台車枠６０はトンネル前方側に移動することになるが、移動枠５０は、移動載置フレーム脚部５１ｂと移動連結フレーム脚部５２ａの移動枠移動部５６によって組立済セグメント６に接しており、その摩擦によって、台車枠６０がトンネル前方側に移動しても移動しない。
【０１０２】
図３０（Ａ）に示すように、回転連動機構４０によって、押圧爪２１を引き位置および規制爪３１を規制位置に切り替える。
図３０（Ｂ）に示すように、移動棒ジャッキ２２を伸ばして押圧爪２１を図２９（Ａ）の状態に復帰させる。移動棒２０には、移動棒外周リング２５が台車移動棒係合部６４に対してトンネル前方側にだけ設けられているので、台車枠６０もトンネル前方側に移動しようとする。その際に、台車枠６０に載置されたセグメント７は、規制位置にある規制爪３１によって移動が規制され、台車枠６０の台車縦フレーム６１ａ上の台車摺動部６３を摺動して、一つトンネル前方側の台車枠６０に載置される。すなわちトンネル前方端部に載置されたセグメント７が、一つトンネル前方側に搬送されたことになる。
図３０（Ｃ）に示すように、二番目にエレクタに受け渡す、すなわち二番目に組み立てられるセグメント７（Ａセグメント）を、トンネル最後方側の台車枠６０に載置する。
【０１０３】
図２９（Ｂ）から図３０（Ｃ）までの工程を、４ピース分のセグメント７が載置されるまで繰り返して、図３１（Ａ）に示すように、最後に組み立てられるセグメント７（Ｋセグメント）をトンネル前方側の台車枠６０に載置し、１リング分となる５ピースのセグメント７が載置された状態となる。
セグメント７が順に載置されていく過程では、移動枠５０にもセグメント７が移動して載置されることになる。
図３１（Ｂ）に示すように、回転連動機構４０によって、押圧爪２１を押圧位置および規制爪３１を開放位置に切り替える。
【０１０４】
図３１（Ｃ）に示すように、移動棒ジャッキ２２を縮めることで、移動棒外棒２０ａを移動させ、押圧爪２１でセグメント７を押圧する。そして、トンネル前方にセグメント７が載置された台車枠６０が移動するとともに、トンネル最前方の移動枠５０に載置されたセグメント７が、移動枠先端ストッパー５７に当接し、台車枠６０と移動枠５０が移動される。この動作により、移動枠５０のトンネル前方端部に載置されたセグメント７が、エレクタ受渡線５上に位置することになり、エレクタへの受渡しが可能となる。
【０１０５】
エレクタに二番目のセグメント７を受け渡す際には、規制爪３１を規制位置とした状態で移動棒ジャッキ２２を伸ばすと、セグメント７は規制されたまま、台車枠６０がトンネル後方に移動するとともに、移動棒先端移動コマ２７ｂが移動棒先端移動コマストッパー５８ａに当接し、移動枠５０もトンネル後方に戻り、移動枠５０のトンネル前方端部に二番目のセグメント７が載置することになる（図３１（Ａ）のセグメント搬送装置１の状態）。その後、図３１（Ｂ）、図３１（Ｃ）と同様の順序で二番目のセグメント７をエレクタ受渡線５上に搬送する。これを五番目のセグメント７（Ｋセグメント）まで繰り返す。
このようにすることで、必要以上にエレクタ受渡線５上に移動枠５０が入ることがなく、安全性も高くすることができる。
【０１０６】
〔第４の実施形態〕
本発明の第４の実施形態を図３２と共に説明する。なお、第１乃至第３の実施形態と同様の事項については説明を省略し、異なる点を中心に説明する。
第４の実施形態は、回転連動機構４０の回転駆動源としてロータリー弁４８を使用したものである。ロータリー弁４８は、図３２（Ａ）に示すように、移動棒内棒２０ｂと規制棒３０のトンネル後方側にそれぞれロータリー弁出力軸４８ａが取付けられる。ロータリー弁４８のエア出入口４８ｂには給排気管が取付けられる。そして、ロータリー弁４８を同期させることで、移動棒内棒２０ｂと規制棒３０との回転を連動させる。押圧爪２１や規制爪３１の固定は、エア供給をロックすることで行うことができる。
【０１０７】
このようにロータリー弁４８を使用した場合では、回転連動機構４０には、ハンドル４４や棒間連結部材４１などが必要なくなる。
また、規制棒３０の回転駆動と独立させて設けることもできるので、移動棒押しアーム２３とともにトンネル前後方向に移動させるようにして移動棒外棒２０ａに直接設けることができる。よって、移動棒２０の移動棒内棒２０ｂを省略することができる。
なお、本実施形態は、ロータリー弁４８を４つ用いたものであるが、その数は適宜設定すればよい。例えば、ロータリー弁４８を１つとして一つの規制棒３０に取り付け、棒間連結部材４１や移動棒連結部材４２を用いて、他の移動棒２０や規制棒３０と同期して連動回転させるようにすることができる。
【０１０８】
〔その他の変形例〕
本発明は上記の実施の形態に限定されるものではない。例えば以下のようなものも含まれる。
本発明の実施形態は、シールド工法におけるセグメントを組み立てるエレクタにセグメントを搬送するセグメント搬送装置を例として説明しているが、ＴＢＭ工法における覆工体搬送装置にも適用可能である。
また、ジャッキによる押圧動作並びに移動棒および規制棒の回転動作をすべて人力で行うか、油圧、電動、エア駆動等の動力をしようしてもよい。さらに、手動制御、半自動制御、自動制御のいずれも採用することができる。
本発明の実施形態は、１リングを構成するセグメントのピース数が５つの場合のものであったが、本発明はこれに限られず、３ピースや６ピースなどの任意のピース数の場合に適用できるのはいうまでもない。また、本発明の実施形態は、１リング分のセグメントを載置するものであったが、本発明は、これに限られず、０．５リング分や２リング分などの任意のピース数の場合にも適用できる。例えば、急曲線であればセグメントを載置する数を少なくしたり、長距離施工であればセグメントを載置する数を多くするなどして対応が可能である。
【０１０９】
いずれの実施形態における各技術的事項を他の実施形態に適用して実施例としても良い。
【符号の説明】
【０１１０】
１          セグメント搬送装置（覆工体搬送装置）
２          シールド掘進機（トンネル掘削機）
３          スキンプレート
４          シールドジャッキ
５          エレクタ受渡線
６          組立済セグメント（組立済覆工体）
７          セグメント（覆工体）
１０        本体枠
１１        本体フレーム
１２        本体載置フレーム
１２ａ      本体載置レール
１２ｂ      本体載置摺動部
１３        本体連結フレーム
１３ａ      ハンドル取付部
１４        本体移動部
１５ａ      本体ローラー（載置部）
１５ｂ      本体摺動部（載置部）
１６        移動棒ガイドアーム
１６ａ      移動棒ガイド
１７        規制棒ガイドアーム
１７ａ      規制棒ガイド
１８        移動枠ガイドレール
１８ａ      移動枠ガイドレール係合部
１９        本体枠関節部
２０        移動棒
２０ａ      移動棒外棒
２０ａ１    移動棒外棒キー
２０ｂ      移動棒内棒
２０ｂ１    移動棒内棒溝
２１        押圧爪
２１ａ      押圧爪取付雄ネジ（取付部）
２１ｂ      押圧爪取付雌ネジ（取付部）
２２        移動棒ジャッキ
２３        移動棒押しアーム
２３ａ      移動棒取付部
２４ａ      移動棒第一回転部材
２４ｂ      移動棒第二回転部材
２５        移動棒外周リング
２６        移動棒関節部
２７ａ      移動棒先端移動アーム
２７ｂ      移動棒先端移動コマ
３０        規制棒
３１        規制爪
３１ａ      規制爪取付雄ネジ（取付部）
３１ｂ      規制爪取付雌ネジ（取付部）
３２        規制棒回転部材
３３        規制棒外周リング
３４        規制棒関節部
４０        回転連動機構
４１        棒間連結部材
４２        移動棒連結部材
４２ａ      長孔
４２ｂ      切欠
４３        足踏バネ
４４        ハンドル
４５        ハンドル規制部
４６        ハンドル固定バネ
４７        移動棒連結部材規制部
４７ａ      移動棒連結部材規制傾斜面
４７ｂ      移動棒連結部材規制当接部
４７ｃ      移動棒連結部材規制突部
４８        ロータリー弁
４８ａ      ロータリー弁出力軸
４８ｂ      エア出入口
４９        移動棒連結部材下限規制部
５０        移動枠
５１        移動載置フレーム
５１ａ      移動載置フレーム係合部
５１ｂ      移動載置フレーム脚部
５２        移動連結フレーム
５２ａ      移動連結フレーム脚部
５３        移動枠ジャッキ
５４ａ      移動枠移動ローラー
５４ｂ      移動枠移動摺動部
５５ａ      移動枠ローラー（載置部）
５５ｂ      移動枠摺動部（載置部）
５６        移動枠移動部
５７        移動枠先端ストッパー
５８        移動棒先端移動コマガイド
５８ａ      移動棒先端移動コマストッパー
６０        台車枠
６１ａ      台車縦フレーム
６１ｂ      台車横フレーム
６２ａ      台車車輪
６２ｂ      台車移動摺動部
６３        台車摺動部
６４        台車移動棒係合部
６５        台車移動枠ガイドレール
６５ａ      台車移動枠ガイドレール係合部
６６        台車枠関節部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2018084066.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018084066.tif 000009
【図８】
2018084066.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2018084066.tif 000012
【図１１】
2018084066.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2018084066.tif 000015
【図１４】
2018084066.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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