(57)【要約】【課題】配信対象のコンテンツをより公平に決定すること。【解決手段】本願にかかる情報処理装置は、取得部と、決定部とを有する。取得部は、コンテンツの入稿元への課金額に関する実績情報を取得する。決定部は、取得部により取得された実績情報に基づいて、配信対象のコンテンツを決定する。【選択図】図２
2018084992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツの入稿元への課金額に関する実績情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された実績情報に基づいて、配信対象のコンテンツを決定する決定部と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記取得部により取得された実績情報に基づいて、前記入稿元によって所定のコンテンツに設定される入札価格を調整する調整部をさらに有し、
前記決定部は、前記調整部により調整された入札価格に基づいて、配信対象のコンテンツを決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記調整部は、前記課金額に関する実績情報として前記コンテンツの入稿元に対する過去の課金額の平均値である平均課金額を用いて、前記所定のコンテンツに設定される入札価格を調整する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記調整部は、前記コンテンツの入稿元への課金額に関する実績情報に基づいて、当該コンテンツに設定される入札価格を調整する
ことを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記調整部は、前記コンテンツが表示される媒体において、過去に前記コンテンツが表示されることにより前記コンテンツの入稿元に対して算出された課金額に関する前記実績情報に基づいて、前記コンテンツに設定される入札価格を調整し、
前記決定部は、前記調整部により調整された入札価格に基づいて、前記媒体に表示される配信対象のコンテンツを決定する
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記調整部は、前記コンテンツの入稿元への課金額であって当該コンテンツとは異なる他のコンテンツに設定された入札価格に基づいて定まる課金額に関する実績情報に基づいて、前記コンテンツに設定される入札価格を調整する
ことを特徴とする請求項２〜５のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記調整部は、コンテンツに設定された入札価格に基づいて定まる順位であってコンテンツ配信の優先度を示す順位のうち、前記コンテンツの順位より低い順位のコンテンツである前記他のコンテンツに設定された入札価格に基づいて定まる前記コンテンツの入稿元に対する課金額に関する実績情報に基づいて、前記コンテンツに設定される入札価格を調整する
ことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記調整部は、第１の重み値が付された前記課金額に関する実績情報と、第２の重み値が付された入札価格であって前記入稿元によって指定される入札価格を用いて、前記コンテンツに設定される入札価格を調整する
ことを特徴とする請求項２〜７のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記調整部は、前記実績情報と前記入札価格とが乖離しているほど高くなる第１の重み値が付された前記実績情報と、前記実績情報と前記入札価格とが乖離しているほど小さくなる第２の重み値が付された前記入札価格を用いて、当該入札価格を調整する
ことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記コンテンツの入稿元への課金額であって当該コンテンツとは異なる他のコンテンツに設定された入札価格に基づいて定まる課金額を算定する算定部をさらに有する
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記算定部は、前記他のコンテンツに設定された入札価格に基づいて定まる課金額が、前記入稿元によって指定される入札価格よりも高い場合には、前記入稿元によって指定される入札価格を前記入稿元への課金額として算定する
ことを特徴とする請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記決定部は、前記調整部により調整された入札価格と、当該入札価格に対応するコンテンツが選択される確率を示す確率情報とから算出される評価値に基づいて、配信対象の広告コンテンツを決定する
ことを特徴とする請求項２〜９のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項１３】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
コンテンツの入稿元への課金額に関する実績情報を取得する取得工程と、
前記取得工程により取得された実績情報に基づいて、配信対象のコンテンツを決定する決定工程と
を含んだことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
コンテンツの入稿元への課金額に関する実績情報を取得する取得手順と、
前記取得手順により取得された実績情報に基づいて、配信対象のコンテンツを決定する決定手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの飛躍的な普及に伴い、インターネットを介した広告配信が盛んに行われている。例えば、広告媒体に設定された広告枠に、企業や商品等の広告コンテンツを表示し、かかる広告コンテンツがクリックされた場合に、広告主のウェブページへ遷移させる広告配信が行われている。
【０００３】
ここで、特許文献１には、広告主により設定された入札価格に基づいて、広告コンテンツの露出順位および課金額を決定する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−４０８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術では、配信対象のコンテンツ（例えば、広告コンテンツ）をより公平に決定することができるとは限らない。例えば、上記の従来示術では、予め設定された広告領域に空きスペースが発生する場合、その空きスペースに広告を表示させるために追加入札を行った広告主、および、これまでに既に入札を行っている既存広告主の広告に対して、それぞれの入札価格に基づいて広告露出順位を決定している。この一例として、上記の従来示術では、図１Ａ〜図１Ｃ等に示されているように、入札価格が高いほど、高い広告露出順位を決定しているが、このような手法では、必ずしも、配信対象のコンテンツ（例えば、広告コンテンツ）をより公平に決定することができるとは限らない。
【０００６】
本願は、上記に鑑みてなされたものであって、配信対象のコンテンツをより公平に決定することができる情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願にかかる情報処理装置は、コンテンツの入稿元への課金額に関する実績情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された実績情報に基づいて、配信対象のコンテンツを決定する決定部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態の一態様によれば、配信対象のコンテンツをより公平に決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態にかかる入札価格調整処理の一例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態にかかる情報処理装置の構成例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態にかかる広告情報記憶部の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態にかかる配信ログ情報記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、入札価格調整処理を説明するための概念図である。
【図６】図６は、実施形態にかかる入札価格調整処理を含む配信処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、情報処理装置の機能を実現するコンピュータの一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願にかかる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と呼ぶ）について図面を参照しつつ説明する。なお、この実施形態により本願にかかる情報処理装置、情報処理方法および情報処理プログラムが限定されるものではない。また、以下の実施形態において、同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１１】
〔１．入札価格調整処理〕
以下では、図１を用いて、実施形態にかかる入札価格調整処理の一例について説明する。図１は、実施形態にかかる入札価格調整処理の一例を示す図である。図１では、情報処理装置２００によって入札価格調整処理が行われる例を示す。
【００１２】
まず、図１に示すシステム１は、端末装置１０と、コンテンツサーバ１００と、情報処理装置２００とを含む。端末装置１０、コンテンツサーバ１００、情報処理装置２００は、ネットワークを介して有線または無線により通信可能に接続される。なお、図１に示すシステム１には、複数台の端末装置１０や、複数台のコンテンツサーバ１００や、複数台の情報処理装置２００が含まれてもよい。
【００１３】
端末装置１０は、ユーザによって利用される情報処理装置である。また、端末装置１０は、例えば、スマートフォン等の携帯電話機や、タブレット端末や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）や、デスクトップ型ＰＣ（Personal  Computer）や、ノート型ＰＣ等である。
【００１４】
ここで、実施形態にかかる広告コンテンツ（コンテンツの一例）は、検索連動型広告（リスティング広告とも呼ばれる）であるものとする。このような場合、端末装置１０は、ユーザに入力された検索クエリに対応する検索結果が一覧表示される検索結果ページの配信要求をコンテンツサーバ１００に送信する。
【００１５】
そして、端末装置１０は、コンテンツサーバ１００により配信された検索結果ページに広告コンテンツが表示される領域である広告枠が含まれている場合には、かかる広告枠に表示させる広告コンテンツを取得するための配信要求（以下、「広告配信要求」と表記する場合がある）を情報処理装置２００に送信する。例えば、端末装置１０は、ユーザに入力された検索クエリに対応する広告コンテンツを表示するために、かかる検索クエリを含む広告配信要求を情報処理装置２００に送信する。そして、端末装置１０は、情報処理装置２００から受け付けた広告コンテンツが広告枠に表示されるように検索結果ページを表示する。
【００１６】
なお、広告コンテンツの形態は、検索連動型広告に限定されるものではなく、例えば、バナー広告等であってもよい。また、以下で詳細に説明するが、実施形態にかかる情報処理装置２００は、広告コンテンツが１回選択された際に、かかる広告コンテンツの入稿元である広告主へ請求する課金額の単価である課金額単価（ＣＰＣ：Cost  Per  Click）を算定する。したがって、実施形態にかかる広告コンテンツは、クリック課金型広告でもある。
【００１７】
コンテンツサーバ１００は、ユーザによって入力された検索クエリに対応する検索結果が一覧表示される検索結果ページを端末装置１０に配信するサーバ装置である。検索結果ページには、例えば、検索クエリに対応する広告コンテンツが表示される広告枠が設けられている。
【００１８】
情報処理装置２００は、広告コンテンツの配信に関する処理およびコンテンツに設定される入札価格を調整する入札価格調整処理を行うサーバ装置である。例えば、情報処理装置２００は、端末装置１０から検索クエリを含む広告配信要求を受信すると、広告主に対して請求する課金額の単価である課金額単価を算定する。このとき、情報処理装置２００は、セカンドプライスオークション（ＧＳＰ：Generalized  Second-Price  auction）方式を用いて、広告主への課金額単価を算定する。
【００１９】
また、情報処理装置２００は、後述する入札価格調整処理により、コンテンツに設定される入札価格を調整し、調整後の入札価格に基づいて、配信対象のコンテンツを決定する。
【００２０】
ここで、ＧＳＰ方式で課金額単価を算出する際に起こり得る問題について一例を用いて説明する。ＧＳＰ方式とは、各広告主により設定された入札価格（ｂｉｄ価格とも呼ばれる）に基づいて、各広告主に対して順位付けを行い、付与された順位に基づいて、各広告主への課金額単価を算定するといったものである。より具体的に説明すると、ＧＳＰ方式とは、順位ｉが付された広告コンテンツ広告主に対して、順位ｉ＋１が付された広告コンテンツ広告主により設定された入札価格を課金額単価として算定するものである。
【００２１】
ここで、ＧＳＰ方式では、例えば、広告主による意図的な操作が行われることで、広告配信における公平性が失われてしまうといった問題が生じる場合がある。この点について、情報処理装置２００が有する広告情報記憶部２２１の例を用いて説明する。
【００２２】
まず、広告情報記憶部２２１について簡単に説明する。広告情報記憶部２２１は、広告コンテンツおよび広告主による設定に関する各種情報を記憶する記憶部である。図１の例では、広告情報記憶部２２１は、「広告主」、「広告コンテンツ」、「入札価格」、「ターゲティング情報」、「ＣＴＲ」、「ｅＣＰＭ」といった項目を有する。
【００２３】
「広告主」は、対応する「広告コンテンツ」を入稿した入稿元を示す。「広告コンテンツ」は、対応する「広告主」によって入稿された広告コンテンツを示す。「入札価格」は、広告主が広告コンテンツを入稿する際に指定する広告料金を示す。例えば、「入札価格」は、広告コンテンツがユーザに１回クリックされた際に、情報処理装置２００が広告主に対して請求する課金額の単価である課金額単価（ＣＰＣ）を算定する際に用いられる。また、実施形態にかかる「入札価格」は、広告主が支払い可能な課金額単価の上限を示す。
【００２４】
「ターゲティング情報」は、どのような検索クエリに対して広告コンテンツを配信させるかといった条件情報を示す。一例を示すと、広告配信要求に含まれる検索クエリに一致するターゲティング情報が指定されている広告コンテンツが、かかる広告配信要求に応じて配信される。なお、検索クエリとターゲティング情報とのマッチングは、完全一致であってもよいし部分一致であってもよい。
【００２５】
ＣＴＲ（Click  Through  Rate）は、広告コンテンツがクリックされた回数を広告コンテンツの表示回数によって除算した値を示す。ｅＣＰＭ（effective  Cost  Per  Mille）は、広告コンテンツが表示されることにより期待される収益期待値であり、広告コンテンツの評価値として用いられる。例えば、ｅＣＰＭは、入札価格とＣＴＲとを乗じることにより算出される。
【００２６】
ここで、ｅＣＰＭが高い広告コンテンツほど高い順位が付与され、付与された順位が高い広告コンテンツほどより閲覧され易い位置に表示される場合、および、広告主への課金方式としてＧＳＰが採用される場合を想定する。
【００２７】
このような場合、図１の例では、広告コンテンツＡＤ１１に対してｅＣＰＭ「２．０」」、広告コンテンツＡＤ２１に対してｅＣＰＭ「５．０」、広告コンテンツＡＤ３１に対してｅＣＰＭ「３．５」、広告コンテンツＡＤ４１に対してｅＣＰＭ「０．５」がそれぞれ算出される。
【００２８】
そして、ｅＣＰＭの高さに応じて広告コンテンツＡＤ２１に「１位」、広告コンテンツＡＤ３１に「２位」、広告コンテンツＡＤ１１に「３位」、広告コンテンツＡＤ４１に「４位」がそれぞれ付与される。
【００２９】
また「１位」が付与された広告コンテンツＡＤ２１の広告主Ｃ２を例に挙げると、ＧＳＰ方式により広告主Ｃ２への課金額単価として、広告コンテンツＡＤ２１の次順位（２位）の広告コンテンツＡＤ３１の広告主Ｃ３により設定された「５０円」が算定される。つまり、ＧＳＰ方式では、広告主Ｃ２が設定している入札価格「５００円」より圧倒的に安い課金額単価が算定される。
【００３０】
以上説明してきた例では、広告主Ｃ２が、ＧＳＰ方式により次順位の広告主によって設定された課金額単価が自身への課金額単価として算定されることを見越して、支払いを自身が設定した入札価格よりも圧倒的に安く済むようにさせることに加えて、より良い位置に自身の広告コンテンツが表示されるように、他の広告主との入札価格競争が成立しないほどに高い入札価格をあえて設定していることが伺える。つまり、広告主Ｃ２は、ＧＳＰ方式の特性を悪用しようとしている可能性がある。
【００３１】
このように、ＧＳＰ方式により算定された課金額単価に基づいて、課金が行われる場合、上記のように、ＧＳＰの特性を逆手に取って他の広告主に圧力をかけるとともに、低価格でより良い広告掲載位置を獲得できるような入札価格設定が行われるといった問題が起こる場合がある。また、このような問題では、正当に入札価格を設定している広告主から見れば、不満や不公平感が生じる。したがって、ＧＳＰ方式では、必ずしも公平な広告配信を行うことができるとは限らない。
【００３２】
そこで、実施形態にかかる情報処理装置２００は、広告コンテンツの入稿元である広告主への課金額であって当該広告コンテンツとは異なる他のコンテンツに設定された入札価格に基づいて定まる課金額に関する実績情報に基づいて、当該広告コンテンツに設定される入札価格を調整する。なお、他のコンテンツに設定された入札価格に基づいて定まる課金額とは、例えば、ＧＳＰ方式により算定される課金額である。また、情報処理装置２００は、調整した入札価格に基づいて、配信対象の広告コンテンツを決定する。以下では、このような入札価格調整処理の一例について説明する。
【００３３】
まず、ユーザＵ１が、端末装置１０を用いて、所定の検索エンジンに検索クエリ「サッカー」を入力したとする。かかる場合、端末装置１０は、検索クエリ「サッカー」に対応する検索結果ページの配信要求をコンテンツサーバ１００に送信する。例えば、端末装置１０は、検索クエリ「サッカー」を含む検索結果ページ配信要求をコンテンツサーバ１００に送信する（ステップＳ１）。
【００３４】
そして、図示しないがコンテンツサーバ１００は、検索クエリ「サッカー」に対応するコンテンツを自装置内の記憶部や、連携する他の外部サーバから検索する。そして、コンテンツサーバ１００は、検索したコンテンツ毎のタイトルやＵＲＬが検索結果として一覧表示される検索結果ページＰ１を生成する。
【００３５】
ここで、検索結果ページＰ１について説明する。検索結果ページＰ１には、検索連動型広告が表示される広告枠Ｆ１と、検索結果が一覧表示される検索結果領域Ｒ１とが含まれる。図１の例では、１つ広告枠Ｆ１は、スペースＳＰ１１〜ＳＰ１３に分けられ、この３つのスペースそれぞれに配信対象の広告コンテンツが表示される。
【００３６】
一般に、ユーザは、上から下へと目を通してゆく特性があるため、スペースＳＰ１１〜ＳＰ１３のうち、最も上のスペースＳＰ１１に表示される広告コンテンツがユーザに閲覧されたりクリックされる可能性が高く、スペースＳＰ１２、ＳＰ１３と下へ行くほどその可能性は低くなるといえる。したがって、広告主は、自身が入稿した広告コンテンツに入札価格を設定することにより、入札価格競争に参加し、より良い広告掲載位置（図１の例では、スペースＳＰ１１）を勝ち取ろうとする。
【００３７】
入札価格調整処理の説明に戻り、コンテンツサーバ１００は、生成した検索結果ページＰ１を端末装置１０に配信する（ステップＳ２）。
【００３８】
端末装置１０は、検索結果ページＰ１を受け付けると、検索結果ページＰ１に広告枠Ｆ１が含まれていることにより、広告配信要求を情報処理装置２００に送信する（ステップＳ３）。例えば、端末装置１０は、検索クエリ「サッカー」を含む広告配信要求を情報処理装置２００に送信する。
【００３９】
情報処理装置２００は、端末装置１０から広告配信要求を受信すると、広告情報記憶部２２１を参照し、広告配信要求に含まれる検索クエリ「サッカー」と、ターゲティング情報とのマッチングを行い、検索クエリ「サッカー」に一致する広告コンテンツを特定する（ステップＳ４）。図１の例では、情報処理装置２００は、検索クエリ「サッカー」に一致するターゲティング情報が設定されている広告コンテンツＡＤ１１〜ＡＤ５１を特定する。また、このようにマッチングで特定した広告コンテンツを配信候補の広告コンテンツとする。
【００４０】
次に、情報処理装置２００は、ステップＳ４で特定した配信候補の広告コンテンツに対して順位付け（ランキング）を行う（ステップＳ５）。本実施形態では、情報処理装置２００は、各広告コンテンツのｅＣＰＭに基づいて、各広告コンテンツに順位付けを行う。例えば、情報処理装置２００は、ｅＣＰＭが高い広告コンテンツほど高い順位を付与する。図１の例では、情報処理装置２００は、ステップＳ４で特定した広告コンテンツＡＤ１１〜ＡＤ５１においてｅＣＰＭが高い順に応じて、広告コンテンツＡＤ２１「１位」、広告コンテンツＡＤ３１「２位」、広告コンテンツＡＤ１１「３位」、広告コンテンツＡＤ４１「４位」、広告コンテンツＡＤ５１「５位」を付与する。
【００４１】
次に、情報処理装置２００は、ＧＳＰ方式を採用した場合における課金額単価を、配信候補の広告コンテンツに対応する広告主に対してに算定する（ステップＳ６）。ＧＳＰ方式を採用した場合、情報処理装置２００は、広告コンテンツＡＤ２１の広告主Ｃ２に対して課金額単価「５０円」、広告コンテンツＡＤ３１の広告主Ｃ３に対して課金額単価「４０円」、広告コンテンツＡＤ１１の広告主Ｃ１に対して課金額単価「１０円」、広告コンテンツＡＤ４１の広告主Ｃ４に対して課金額単価「５円」を算定する。なお、以下では、ＧＳＰ方式により算出される課金額単価を「ＧＳＰ課金額単価」と表記する場合がある。
【００４２】
ここで、上記ＧＳＰ方式における問題点として説明したように、順位「１位」の広告コンテンツＡＤ２１の広告主Ｃ２の入札価格が「５００円」であり、他の広告主の入札価格と比較して圧倒的に高い。したがって、広告主Ｃ２が、正当な入札価格を設定しているとは言い難い。にも拘らず、広告コンテンツＡＤ２１は、順位「１位」であることから、最も良い広告掲載位置といえるスペースＳＰ１１に表示される配信対象となり得るうえに、広告主Ｃ２への課金額単価は「５０円」となり、当初の入札価格「５００円」と比較して非常に安い課金額単価となってしまっている。
【００４３】
したがって、情報処理装置２００は、このようにＧＳＰ方式の特性を逆手にとって高額入札価格設定が行われることにより、より良い広告掲載位置が当初の入札価格と比較して非常に安い課金額単価（例えば、他の広告主（次順位の広告主）により設定されている正当な入札価格）で獲得されてしまうといった問題を回避するために、続けて、以下の入札価格調整処理を行う。
【００４４】
具体的には、情報処理装置２００は、入札価格を調整する調整対象となる広告コンテンツの広告主への課金額であって当該広告コンテンツとは異なる他の広告コンテンツに設定された入札価格に基づいて定まる課金額に関する実績情報に基づいて、当該コンテンツに設定される入札価格を調整する（ステップＳ７）。さらに具体的には、情報処理装置２００は、調整対象となる広告コンテンツが表示される媒体において、過去に当該広告コンテンツが表示されることにより当該広告コンテンツの広告主に対して算定された課金額に関する実績情報に基づいて、当該広告コンテンツに設定される入札価格を調整する。
【００４５】
なお、他の広告コンテンツに設定された入札価格に基づいて定まる課金額とは、例えば、ＧＳＰ方式で定まる課金額単価である。したがって、本実施形態では、情報処理装置２００は、課金額に関する実績情報として、調整対象となる広告コンテンツの広告主に対して過去にＧＳＰ方式で算定された課金額単価の平均値である平均課金額を用いる。また、調整対象となる広告コンテンツとは、図１の例では、ステップＳ６においてＧＳＰ課金額単価が算定された広告コンテンツＡＤ１１〜ＡＤ４１である。また、調整対象となる広告コンテンツが表示される媒体とは、図１の例では、検索クエリ「サッカー」に対応する検索結果ページＰ１である。
【００４６】
さて、入札価格調整処理について、広告コンテンツＡＤ２１を例に説明する。例えば、情報処理装置２００は、検索クエリ「サッカー」に対応する検索結果ページＰ１において、過去に広告コンテンツＡＤ２１が表示されることにより（配信対象となることにより）、広告コンテンツＡＤ２１の広告主Ｃ２に対して算定された課金額に関する実績情報を、後述する配信ログ情報記憶部２２２から取得する。このとき、過去の期間をどのように設定するかは、任意であってよい。
【００４７】
そして、情報処理装置２００は、取得した実績情報に含まれる課金額であってＧＳＰ方式で広告主Ｃ２に対して算定された課金額単価を平均することにより平均課金額を算出する。ここでは、情報処理装置２００は、平均課金額「５０円」を算定したものとする。続いて、情報処理装置２００は、算定した平均課金額「５０円」、および、現在広告コンテンツＡＤ２１に対して設定されている入札価格「５００円」に対して、所定の重み付けを行う。
【００４８】
例えば、情報処理装置２００は、調整後の入札価格が、平均課金額「５０円」、および、入札価格「５００円」の影響を所定の割合で受けたものとなるように、平均課金額「５０円」、および、入札価格「５００円」それぞれに所定の重み付けを行う。例えば、情報処理装置２００は、平均課金額「５０円」、および、入札価格「５００円」それぞれに重み係数「０．５」を乗じるといった重み付けを行う。このような重み付けにより、情報処理装置２００は、平均課金額「２５円」、および、入札価格「２５０円」を算出する。
【００４９】
そして、情報処理装置２００は、広告コンテンツＡＤ２１の広告主Ｃ２に対する過去の平均課金額「２５円」、および、入札価格「２５０円」を足し合わせることにより「２７５円」を算定する。
【００５０】
すなわち、情報処理装置２００は、広告コンテンツＡＤ２１の広告主Ｃ２に対する過去の課金額の平均値「５０円」、および、現在広告コンテンツＡＤ２１に対して設定されている入札価格「５００円」それぞれに対して、バランス調整の重み付けを行う。そして、情報処理装置２００は、重み付けした値を足し合わせることで、入札価格「２７５円」を算定するする。言い換えれば、情報処理装置２００は、広告コンテンツＡＤ２１に対応する課金額の実績情報と、広告主Ｃ２により広告コンテンツＡＤ２１に対して設定される入札価格とを用いて、広告コンテンツＡＤ２１に対して設定される入札価格を「２７５円」へと調整する。また、情報処理装置２００は、調整対象の広告コンテンツＡＤ１１、ＡＤ３１、ＡＤ４１についても同様にして、それぞれの広告主に設定されている入札価格を調整する。なお、上記のように調整された調整後の入札価格を「ｎＢｉｄ価格」と表記する場合がある。
【００５１】
次に、情報処理装置２００は、ｎＢｉｄ価格に基づいて、調整対象となった広告コンテンツＡＤ１１〜ＡＤ４１それぞれに順位付けを行う（ステップＳ８）。例えば、情報処理装置２００は、広告コンテンツＡＤ１１〜ＡＤ４１それぞれについて、ｎＢｉｄ価格とＣＴＲとを乗じることによりｅＣＰＭを算出する。そして、情報処理装置２００は、算出したｅＣＰＭの大きさに応じた順位付けを行う。例えば、情報処理装置２００は、ｅＣＰＭが大きい広告コンテンツほど、高い順位を付与する。
【００５２】
図１の例では、情報処理装置２００は、広告コンテンツＡＤ２１の広告主Ｃ２について調整したｎＢｉｄ価格「２７５円」と、広告コンテンツＡＤ２１のＣＴＲ「０．０１」とを乗じることにより、広告コンテンツＡＤ２１に対してｅＣＰＭ「２．７５」を算出する。また、情報処理装置２００は、同様にして、広告コンテンツＡＤ１１に対してｅＣＰＭ「１．２５」を算出する。また、情報処理装置２００は、広告コンテンツＡＤ３１に対してｅＣＰＭ「３．１５」を算出する。また、情報処理装置２００は、広告コンテンツＡＤ４１に対してｅＣＰＭ「０．３８」を算出する。
【００５３】
上記のようにｅＣＰＭを算出したことで、情報処理装置２００は、図１に示すように、広告コンテンツＡＤ３１に「１位」、広告コンテンツＡＤ２１に「２位」、広告コンテンツＡＤ１１に「３位」、広告コンテンツＡＤ４１に「４位」、を付与する。また、このように付与した順位を最終順位として、情報処理装置２００は、最終順位に基づいて、配信対象の広告コンテンツを決定する（ステップＳ９）。図１の例では、情報処理装置２００は、検索結果ページＰ１のスペースＳＰ１１〜ＳＰ１３それぞれに表示される広告コンテンツを決定する。
【００５４】
例えば、情報処理装置２００は、最終順位が高い広告コンテンツほど、スペースＳＰ１１〜ＳＰ１３のうち、よりユーザにより閲覧され易いスペースに表示されるように、配信対象の広告コンテンツを決定する。したがって、情報処理装置２００は、最終順位「１位」の広告コンテンツＡＤ３１を、スペースＳＰ１１に表示される配信対象の広告コンテンツとして決定する。また、情報処理装置２００は、最終順位「２位」の広告コンテンツＡＤ２１を、スペースＳＰ１２に表示される配信対象の広告コンテンツとして決定する。また、情報処理装置２００は、最終順位「３位」の広告コンテンツＡＤ１１を、スペースＳＰ１３に表示される配信対象の広告コンテンツとして決定する。
【００５５】
次に、情報処理装置２００は、ＧＳＰ方式を用いて、ステップＳ９で決定した配信対象の広告コンテンツそれぞれの広告主へのＧＳＰ課金額単価を再計算する（ステップＳ１０）。図１の例では、情報処理装置２００は、広告コンテンツＡＤ３１の広告主Ｃ３へのＧＳＰ課金額単価「５０円」を算定する。また、情報処理装置２００は、広告コンテンツＡＤ２１の広告主Ｃ２へのＧＳＰ課金額単価「４０円」、広告コンテンツＡＤ１１の広告主Ｃ１へのＧＳＰ課金額単価「１０円」を算定する。
【００５６】
なお、広告コンテンツＡＤ３１の広告主Ｃ３へのＧＳＰ課金額単価が「５００円」でないのは、ＧＳＰ方式では、広告主により設定された入札価格より高い課金額単価を請求することができないといった制限があるためである。
【００５７】
最後に、情報処理装置２００は、配信対象の広告コンテンツＡＤ３１、ＡＤ２１、ＡＤ１１を端末装置１０に配信する（ステップＳ１１）。例えば、情報処理装置２００は、順位「１位」の広告コンテンツＡＤ３１をスペースＳＰ１１に、順位「２位」の広告コンテンツＡＤ２１をスペースＳＰ１２に、順位「３位」の広告コンテンツＡＤ１１をスペースＳＰ１３に表示させるように、これら配信対象の広告コンテンツを端末装置１０に配信する。
【００５８】
以上説明してきたように、実施形態にかかる情報処理装置２００は、ＧＳＰ方式で定まる課金額単価の実績情報から、平均課金額を算定する。そして、情報処理装置２００は、算定した平均課金額を用いて、現時点で広告主に設定されている入札価格を調整し、調整後の入札価格を用いて算出したｅＣＰＭに基づいて、入札価格調整対象となった広告コンテンツに順位付けを行う。そして、情報処理装置２００は、付与した順位に基づいて、配信対象の広告コンテンツを決定する。
【００５９】
このような課金額調整処理により、情報処理装置２００は、正当な入札価格を設定せず意図的に高額な入札価格を設定している広告主の広告コンテンツばかりに高順位が付与されてしまうことで、より良い広告掲載位置に表示されてしまうことを防止することができる。例えば、図１で説明したように、情報処理装置２００は、課金額調整処理により、ＧＳＰ方式だけでは、順位「１位」が付与されてしまう広告主Ｃ２の広告コンテンツＡＤ２１の順位よりも、正当な入札価格を設定している広告主（例えば、広告主Ｃ３）の広告コンテンツの順位を高めることができる。したがって、情報処理装置２００は、配信対象のコンテンツをより公平に決定することができる。
【００６０】
また、情報処理装置２００は、ＧＳＰ課金額単価における実績情報から求めた平均課金額、および、現在設定されている入札価格の両方を用いて、現在設定されている入札価格を調整するため、ＧＳＰ方式のみを採用して付与した順位と比較して、極端に順位が入れ替わってしまうことを防止することができる。また、情報処理装置２００は、広告主による入札戦略にも対応することができる。
【００６１】
〔２．情報処理装置の構成〕
次に、図２を用いて、実施形態にかかる情報処理装置２００の構成について説明する。図２は、実施形態にかかる情報処理装置２００の構成例を示す図である。図２に示すように、情報処理装置２００は、通信部２１０と、記憶部２２０と、制御部２３０とを有する。
【００６２】
通信部２１０は、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。そして、通信部２１０は、ネットワークと有線または無線で接続され、端末装置１０、コンテンツサーバ１００との間で情報の送受信を行う。
【００６３】
記憶部２２０は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図２に示すように、記憶部２２０は、広告情報記憶部２２１と、配信ログ情報記憶部２２２とを有する。
【００６４】
（広告情報記憶部２２１について）
広告情報記憶部２２１は、広告コンテンツおよび広告主による設定に関する各種情報、さらに、広告コンテンツが配信やクリックされたことによる実績情報等を記憶する。ここで、図３は、実施形態にかかる広告情報記憶部２２１の一例を示す図である。図３の例では、広告情報記憶部２２１は、「広告主ＩＤ」、「広告ＩＤ」、「広告コンテンツ」、「入札価格」、「ターゲティング情報」、「ＣＴＲ」、「ｅＣＰＭ」といった項目を有する。
【００６５】
「広告主ＩＤ」は、広告主または広告主によって広告コンテンツ入稿等に利用される広告主端末を識別するための識別情報を示す。図１では、図示していないが、実施形態にかかるシステム１には、この広告主端末も含まれてよい。「広告ＩＤ」は、広告コンテンツを識別するための識別情報を示す。なお、既に図１の説明でも示しているが、本実施形態では、広告主および広告コンテンツを区別して表記する場合、「広告主ＩＤ」および「広告ＩＤ」を用いる場合がある。例えば、広告主ＩＤ「Ｃ１」によって識別される広告主を広告主Ｃ１と表記する。また、例えば、広告ＩＤ「ＡＤ１１」によって識別される広告コンテンツを広告コンテンツＡＤ１１と表記する。
【００６６】
「広告コンテンツ」は、入稿された広告コンテンツ、すなわち広告コンテンツのデータを示す。図３の例では、「広告コンテンツ」として、例えば、「ＤＡ１１」といった概念的な記号を用いているが、実際には、テキスト、画像、動画、ＵＲＬまたはこれらの格納場所を示すファイルパス名等である。
【００６７】
「入札価格」は、広告主が広告コンテンツを入稿する際に指定する広告料金を示す。例えば、「入札価格」は、広告コンテンツがユーザに１回選択（例えば、タップ操作、クリック操作等）された際に、情報処理装置２００が広告主に対して請求する課金額の単価である課金額単価を算定する際に用いられる。また、「入札価格」は、広告主が支払い可能な課金額単価の上限を示す。
【００６８】
「ターゲティング情報」は、所定の情報とマッチする広告コンテンツを特定するための条件情報を示す。本実施形態では、「ターゲティング情報」は、ユーザによって入力された検索クエリとマッチ（完全一致、部分一致）する広告コンテンツを特定するために用いられる条件情報であるものとする。しかし、これに限らず、「ターゲティング情報」は、ユーザの属性情報とマッチする広告コンテンツを特定するために用いられる条件情報であってもよい。かかる場合、「ターゲティング情報」として、ユーザの属性情報を示す情報（例えば、２０代女性等）が指定される。なお、「ターゲティング情報」は、広告主が広告コンテンツを入稿する際に指定する。
【００６９】
「ＣＴＲ」は、広告コンテンツがクリックされた回数を広告コンテンツの表示回数によって除算した値を示す。なお、端末装置１０に配信されたことがない広告コンテンツのＣＴＲには、予め決められている固定値や、広告情報記憶部２２１に格納されている全ての広告コンテンツにおけるＣＴＲの平均値や、同一の広告カテゴリ（例えば、車、旅行）に属する全ての広告コンテンツにおけるＣＴＲの平均値等が記憶される。また、「ＣＴＲ」には、ＣＴＲ予測モデル等から予測される予測ＣＴＲが記憶されてもよい。このような予測ＣＴＲは、例えば、広告コンテンツの種別や、広告コンテンツが表示されるウェブページの種別等によって予測される。
【００７０】
ｅＣＰＭは、広告コンテンツが表示されることにより期待される収益期待値であり、広告コンテンツの評価値として用いられる。例えば、ｅＣＰＭは、入札価格とＣＴＲとを乗じることにより算出される。
【００７１】
すなわち、図３の例では、広告主ＩＤ「Ｃ１」によって識別される広告主が、広告ＩＤ「ＡＤ１１」によって識別される広告コンテンツのデータとして、広告コンテンツ「ＤＡ１１」を入稿するとともに、かかる広告コンテンツに対して入札価格「４０円」、ターゲティング情報「サッカー」を指定している例を示す。また、広告コンテンツＡＤ１１のＣＴＲが「０．０５」、ｅＣＰＭが「２．０」である例を示す。
【００７２】
（配信ログ情報記憶部２２２について）
配信ログ情報記憶部２２２は、広告配信における履歴情報を記憶する記憶部である。ここで、図４は、実施形態にかかる配信ログ情報記憶部２２２の一例を示す図である。図４の例では、配信ログ情報記憶部２２２は、「端末ＩＤ」、「配信日時」、「表示媒体」、「広告主ＩＤ」、「広告ＩＤ」、「表示位置」、「ＧＳＰ課金額単価」といった項目を有する。
【００７３】
「端末ＩＤ」は、ユーザまたはユーザによって利用される端末装置１０を識別するための識別情報を示す。「配信日時」は、対応する「広告ＩＤ」によって識別される広告コンテンツが端末装置１０に配信された日時を示す。
【００７４】
「表示媒体」は、、対応する「広告ＩＤ」によって識別される広告コンテンツが表示されたコンテンツ（例えば、検索結果ページ）がどのようなコンテンツであるかを示す。例えば、図４に示すように、「サッカー」が登録されている「表示媒体」は、検索クエリ「サッカー」に対応する検索結果が一覧表示される検索結果ページを示す。
【００７５】
「広告主ＩＤ」は、広告主または広告主によって広告コンテンツ入稿等に利用される広告主端末を識別するための識別情報を示す。「広告ＩＤ」は、広告コンテンツを識別するための識別情報を示す。
【００７６】
「表示位置」は、対応する「広告ＩＤ」によって識別される広告コンテンツがコンテンツ（例えば、検索結果ページ）において、どのような位置に表示されたかを示す。「ＧＳＰ課金額単価」は、ＧＳＰ方式を用いて算定された課金額単価を示す。
【００７７】
すなわち、図４の例では、端末ＩＤ「Ｕ１」によって識別される端末装置１０から送信された広告配信要求に応じて、検索クエリ「サッカー」に対応する検索結果ページに表示される対象の広告コンテンツＡＤ２１、ＡＤ３１、ＡＤ１１が、「２０１６年１０月１２日」に配信された例を示す。また、このとき、例えば、広告コンテンツＡＤ２１は、かかる検索結果ページに含まれる広告表示位置であるスペースＳＰ１１に表示されるものと決定されるとともに、広告コンテンツＡＤ２１の広告主Ｃ２へのＧＳＰ課金額単価「５０円」が算定された例を示す。
【００７８】
図２に戻り、制御部２３０は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、情報処理装置２００内部の記憶装置に記憶されている各種プログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部２３０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現される。
【００７９】
図２に示すように、制御部２３０は、入稿受付部２３１と、受信部２３２と、特定部２３３と、算定部２３４と、調整部２３５と、決定部２３６と、配信部２３７とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。制御部２３０の内部構成は、図２に示した情報に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。また、制御部２３０が有する各処理部の接続関係は、図２に示した接続関係に限られず、他の接続関係であってもよい。
【００８０】
（入稿受付部２３１について）
入稿受付部２３１は、広告主から広告コンテンツの入稿を受け付け、受け付けた広告コンテンツを広告情報記憶部２２１に格納する。具体的には、入稿受付部２３１は、広告主による入札価格の指定とともに広告コンテンツの入稿を受け付けると、広告主ＩＤと広告ＩＤとを払い出す。そして、入稿受付部２３１は、広告主ＩＤおよび広告ＩＤに対応付けて、入札価格、広告コンテンツを広告情報記憶部２２１に格納する。
【００８１】
（受信部２３２について）
受信部２３２は、端末装置１０から広告コンテンツの配信要求を受信する。例えば、受信部２３２は、ユーザによって指定された検索クエリを含む配信要求を受信する。また、受信部２３２は、受信した配信要求に含まれる検索クエリを特定部２３３へ出力する。
【００８２】
（特定部２３３について）
特定部２３３は、受信部２３２によって広告配信要求が受信されたことに応じて、所定の広告コンテンツを特定する。例えば、特定部２３３は、広告配信要求に含まれる検索クエリに対応する広告コンテンツである配信候補の広告コンテンツを特定する。具体的には、特定部２３３は、受信部２３２によって広告配信要求が受信されると、広告情報記憶部２２１を参照し、検索クエリとターゲティング情報とのマッチングを行い、検索クエリに一致するターゲティング情報が対応付けられている広告コンテンツを特定する。なお、特定部２３３は、ターゲティング情報としてユーザの属性情報が指定されている場合、検索クエリを入力したユーザの属性情報と、指定されている属性情報とのマッチングをさらに行ってもよい。
【００８３】
特定部２３３による特定処理について図１の例を用いて説明する。まず、受信部２３２によって検索クエリ「サッカー」を含む広告配信要求が受信されたものとする。かかる場合、特定部２３３は、広告情報記憶部２２１を参照し、検索クエリ「サッカー」と、ターゲティング情報とのマッチングを行う。これにより、特定部２３３は、検索クエリ「サッカー」に一致するターゲティング情報が設定されている広告コンテンツＡＤ１１〜ＡＤ５１を配信候補の広告コンテンツとして特定する。
【００８４】
（算定部２３４について）
算定部２３４は、広告主への課金額単価を算定する。具体的には、算定部２３４は、対象とする広告コンテンツの入稿元への課金額を算定する場合、当該広告コンテンツとは異なる他の広告コンテンツに設定された入札価格に基づいて定まる課金額を算定する。例えば、算定部２３４は、ＧＳＰ方式を用いて、特定部２３３により特定された配信候補の広告コンテンツの入稿元である広告主へのＧＳＰ課金額単価を算定する。この点について、図１の例を用いて説明する。
【００８５】
まず、算定部２３４は、特定部２３３により特定された配信候補の広告コンテンツＡＤ１１〜ＡＤ５１それぞれについてｅＣＰＭを算出する。図１の例では、広告コンテンツＡＤ２１には、入札価格「５００円」が設定されているとともに、ＣＴＲ「０．０１」であることから、算定部２３４は、入札価格「５００円」と、ＣＴＲ「０．０１」とを乗じて、ｅＣＰＭ「５．０」を算出する。また、算定部２３４は、他の配信候補の広告コンテンツについても同様にしてｅＣＰＭを算出する。
【００８６】
次に、算定部２３４は、算出したｅＣＰＭに基づいて、配信候補の広告コンテンツに対して順位付けを行う。例えば、算定部２３４は、ｅＣＰＭが高い広告コンテンツほど高い順位を付与する。したがって、算定部２３４は、ｅＣＰＭが高い順に応じて、広告コンテンツＡＤ２１「１位」、広告コンテンツＡＤ３１「２位」、広告コンテンツＡＤ１１「３位」、広告コンテンツＡＤ４１「４位」、広告コンテンツＡＤ５１「５位」を付与する。
【００８７】
そして、算定部２３４は、付与した順位に従って、配信候補の広告コンテンツへのＧＳＰ課金額単価を算定する。例えば、算定部２３４は、順位「１位」を付与した広告コンテンツＡＤ２１の広告主Ｃ２に対しては、順位「２位」を付与した広告コンテンツＡＤ３１の広告主Ｃ３により設定されている入札価格「５０」をＧＳＰ課金額単価として算定する。また、算定部２３４は、順位「２位」を付与した広告コンテンツＡＤ３１の広告主Ｃ３に対しては、順位「３位」を付与した広告コンテンツＡＤ１１の広告主Ｃ１により設定されている入札価格「４０」をＧＳＰ課金額単価として算定する。
【００８８】
なお、算定部２３４は、このような調整前の入札価格に基づく順位付け、および、ＧＳＰ課金額単価の算定を必ずしも行う必要はない。つまり、算定部２３４は、調整部２３５により入札価格が調整された後に、調整された入札価格に基き付与した順位を用いて、ＧＳＰ課金額単価を算定するだけでもよい。
【００８９】
また、算定部２３４は、対象とする広告コンテンツとは異なる他の広告コンテンツに設定された入札価格に基づいて定まる課金額が、対象とする広告コンテンツの入稿元によって指定される入札価格よりも高い場合には、この入稿元によって指定される入札価格をこの入稿元への課金額として算定する。この点について、図１のステップＳ９の例を用いて説明す。
【００９０】
本来であれば、算定部２３４は、調整後の入札価格に基づき付与した順位を用いて、ＧＳＰ方式により、例えば、広告コンテンツＡＤ３１の広告主Ｃ３へのＧＳＰ課金額単価として「５００円」を算定する。しかし、広告主Ｃ３は、入札価格「５０円」を設定しており、これは、広告主Ｃ３が支払い可能な課金額単価の上限が「５０円」であることを示す。したがって、算定部２３４は、広告主Ｃ３に対して課金額単価「５００円」を算定するのではなく、「５０円」を算定する。
【００９１】
（調整部２３５について）
調整部２３５は、入札価格を調整する調整対象となる広告コンテンツの広告主への課金額に関する実績情報を取得する。具体的には、調整部２３５は、入札価格を調整する調整対象となる広告コンテンツの広告主への課金額であって当該広告コンテンツとは異なる他の広告コンテンツに設定された入札価格に基づいて定まる課金額に関する実績情報を取得する。そして、調整部２３５は、取得した実績情報に基づいて、当該コンテンツに設定される入札価格を調整する。さらに具体的には、調整部２３５は、調整対象となる広告コンテンツが表示される媒体において、過去に当該広告コンテンツが表示されることにより広告主に対して算出された課金額に関する実績情報を取得する。そして、調整部２３５は、取得した実績情報に基づいて、当該広告コンテンツに設定される入札価格を調整する。したがって、調整部２３５は、取得部に相当する処理部でもある。
【００９２】
ここで、他の広告コンテンツに設定された入札価格に基づいて定まる課金額とは、例えば、ＧＳＰ方式で定まる課金額単価である。したがって、調整部２３５は、課金額に関する実績情報として、調整対象となる広告コンテンツの広告主に対して過去にＧＳＰ方式で算定された課金額単価の平均値である平均課金額を用いる。なお、ＧＳＰ方式で定まる課金額単価とは、入札価格に基づいて定まる順位であって広告配信の優先度を示す順位のうち、調整対象となる広告コンテンツの順位より低い順位（例えば、次順位）の広告コンテンツに設定された入札価格に基づいて定まる課金額であって調整対象となっている広告コンテンツの広告主に対する課金額である。
【００９３】
また、調整対象となる広告コンテンツとは、特定部２３３によって特定された配信候補の広告コンテンツである。また、調整対象となる広告コンテンツが表示される媒体とは、例えば、検索クエリに対応する検索結果ページである。
【００９４】
ここで、調整部２３５による上記のような入札価格調整処理は、以下の式（１）で表すことができる。つまり、調整部２３５は、以下の式（１）を用いて、広告配信要求が受信された現時点において、配信候補の広告コンテンツの広告主により設定されている入札価格を調整する。
【００９５】
【数１】
2018084992.tif 000003
ここで、式（１）のうち、「ｎＢｉｄ」は、調整後の入札価格を示す。「ｓｒｃ」は、所定の検索クエリに対応する検索結果ページを示す。「ａｄ」は、検索結果ページ「ｓｒｃ」に対する配信候補の広告コンテンツを示す。「ｉ」は、検索結果ページ「ｓｒｃ」に対する配信候補の広告コンテンツ「ａｄ」に含まれる各配信候補の広告コンテンツであって、入札価格を調整する対象となっている特定の１つの広告コンテンツを示す。また、「ＣＰＣｉ」は、広告コンテンツ「ｉ」の広告主に対して、過去に算定された課金額を示す。「Ｂｉｄ」は、現在、広告コンテンツ「ｉ」に対して設定されている入札価格を示す。
【００９６】
「Ｎ」は、検索結果ページ「ｓｒｃ」において、過去に広告コンテンツ「ｉ」が表示されることにより、広告コンテンツ「ｉ」の広告主に対して算出された課金額から平均課金額を算定する際に用いられる課金額の数（実績数）を示す。「α」は、調整後の入札価格が、平均課金額および現在設定されている入札価格それぞれをどのようなバランスで影響を受けた値とするかといったバランス調整を行うための重み係数を示す。本実施形態では、「α＝０．５」とするが、「１」より小さい値であれば、いずれの値が重み係数として設定されてもよい。なお、式（１）の右辺における第１項が、重み付けされた平均課金額を示す。
【００９７】
このように、調整部２３５は、第１の重み係数である「α」を付与された平均課金額と、第２の重み係数である「１−α」が付与された入札価格であって広告コンテンツ「ｉ」の広告主により現在設定されている入札価格とを値を足し合わせることで、広告コンテンツ「ｉ」に設定される入札価格を調整する。
【００９８】
さて、ここからは図５を用いて、調整部２３５による入札価格調整処理の一例を示す。図５は、入札価格調整処理を説明するための概念図である。なお、図５に示す概念図は、図１で示したものと同様である。つまり、図５（ａ）は、配信候補の広告コンテンツＡＤ１１〜ＡＤ５１が順位付けされることにより、ＧＳＰ課金額単価が算定されている例を示す。
【００９９】
ここでは、広告コンテンツＡＤ２１を例に用いて、入札価格調整処理について説明する。かかる例では、検索結果ページＰ１が、上記式（１）の検索結果ページ「ｓｒｃ」に相当する。また、配信候補の広告コンテンツＡＤ１１〜ＡＤ５１が、広告コンテンツ「ａｄ」に相当する。また、広告コンテンツＡＤ２１が、広告コンテンツ「ｉ」に相当する。
【０１００】
まず、調整部２３５は、検索クエリ「サッカー」に対応する検索結果ページＰ１において、過去に広告コンテンツＡＤ２１が表示されることにより（配信対象となることにより）、広告コンテンツＡＤ２１の広告主Ｃ２に対して算出された課金額を配信ログ情報記憶部２２２から「Ｎ個」取得する。この取得された「Ｎ個」の課金額のうち、１つの課金額が、上記式（１）における「ＣＰＣｉ」に相当する。
【０１０１】
そして、調整部２３５は、広告コンテンツＡＤ２１に対応する課金額の実績情報から、平均課金額を算定する。ここでは、調整部２３５は、平均課金額「５０円」を算定したものとする。続いて、調整部２３５は、算定した平均課金額「５０円」、および、現在広告コンテンツＡＤ２１に対して設定されている入札価格「５００円」に対して、所定の重み付けを行う。すなわち、調整部２３５は、上記式（１）に従い、重み係数「０．５」を、平均課金額「５０円」、および、入札価格「５００円」それぞれに乗じるといった重み付けを行う。このような重み付けにより、調整部２３５は、重み付け後の平均課金額「２５円」、および、重み付け後の入札価格「２５０円」を算出する。
【０１０２】
そして、調整部２３５は、上記式（１）に従い、重み付けした平均課金額「２５円」、および、重み付けした入札価格「２５０円」を足し合わせることにより「２７５円」を算定する。このように、調整部２３５は、広告コンテンツＡＤ２１の広告主Ｃ２に対する過去の課金額の平均値「５０円」、および、現在広告コンテンツＡＤ２１に対して設定されている入札価格「５００円」それぞれに対して、バランス調整の重み付けを行う。そして、調整部２３５は、重み付けした値を足し合わせることで、入札価格「２７５円」を算定する。つまり、調整部２３５は、図５（ｂ）に示すように、ｎＢｉｄ価格「２７５円」を算定する。言い換えれば、調整部２３５は、広告コンテンツＡＤ２１に対応する課金額の実績情報と、広告主Ｃ２により広告コンテンツＡＤ２１に対して設定される入札価格とを用いて、広告コンテンツＡＤ２１に対して設定される入札価格を「２７５円」として調整する。また、調整部２３５は、調整対象の広告コンテンツＡＤ１１、ＡＤ３１、ＡＤ４１についても同様にして、それぞれの広告主に設定されている入札価格を調整する。
【０１０３】
（決定部２３６について）
決定部２３６は、調整部２３５により調整された入札価格に基づいて、配信対象の広告コンテンツを決定する。例えば、決定部２３６は、調整部２３５により調整された入札価格と、当該入札価格に対応する広告コンテンツが選択される確率を示す確率情報とから算出される評価値（ｅＣＰＭ）に基づいて、配信対象の広告コンテンツを決定する。
【０１０４】
図５（ｂ）の例では、決定部２３６は、入札価格を調整した広告コンテンツＡＤ１１〜ＡＤ４１それぞれについて、ｎＢｉｄ価格とＣＴＲとを乗じることによりｅＣＰＭを算出する。そして、決定部２３６は、算出したｅＣＰＭの大きさに応じた順位付けを行う。例えば、決定部２３６は、ｅＣＰＭが大きい広告コンテンツほど、高い順位を付与する。
【０１０５】
図５（ｂ）に示すように、決定部２３６は、広告コンテンツＡＤ２１の広告主Ｃ２について調整したｎＢｉｄ価格「２７５円」と、広告コンテンツＡＤ２１のＣＴＲ「０．０１」とを乗じることにより、広告コンテンツＡＤ２１に対してｅＣＰＭ「２．７５」を算出する。また、決定部２３６は、同様にして、広告コンテンツＡＤ１１に対してｅＣＰＭ「１．２５」を算出する。また、決定部２３６は、広告コンテンツＡＤ３１に対してｅＣＰＭ「３．１５」を算出する。また、決定部２３６は、広告コンテンツＡＤ４１に対してｅＣＰＭ「０．３８」を算出する。
【０１０６】
決定部２３６は、図５（ｂ）に示すように、広告コンテンツＡＤ３１に「１位」、広告コンテンツＡＤ２１に「２位」、広告コンテンツＡＤ１１に「３位」、広告コンテンツＡＤ４１に「４位」、を付与する。また、このように付与した順位を最終順位として、決定部２３６は、最終順位に基づいて、配信対象の広告コンテンツを決定する。
【０１０７】
例えば、決定部２３６は、最終順位が高い広告コンテンツほど、スペースＳＰ１１〜ＳＰ１３のうち、よりユーザにより閲覧され易いスペースに表示されるように、配信対象の広告コンテンツを決定する。したがって、決定部２３６は、最終順位「１位」の広告コンテンツＡＤ３１を、スペースＳＰ１１に表示される配信対象の広告コンテンツとして決定する。また、決定部２３６は、最終順位「２位」の広告コンテンツＡＤ２１を、スペースＳＰ１２に表示される配信対象の広告コンテンツとして決定する。また、決定部２３６は、最終順位「３位」の広告コンテンツＡＤ１１を、スペースＳＰ１３に表示される配信対象の広告コンテンツとして決定する。
【０１０８】
なお、算定部２３４は、決定部２３６によって付与された最終順位を用いて、配信対象の広告コンテンツＡＤ３１、ＡＤ２１、ＡＤ１１の広告主へのＧＳＰ課金額単価を算定してよい。
【０１０９】
（配信部２３７について）
配信部２３７は、配信対象の広告コンテンツを広告配信要求を送信した端末装置１０に配信する。例えば、配信部２３７は、広告コンテンツＡＤ３１に順位「１位」、広告コンテンツＡＤ２１に順位「２位」、広告コンテンツＡＤ１１に順位「３位」をそれぞれ対応付けて、これら配信対象の広告コンテンツを端末装置１０に配信する。これにより、端末装置１０によって、広告枠Ｆ１のスペースＳＰ１１に広告コンテンツＡＤ３１、スペースＳＰ１２に広告コンテンツＡＤ２１、スペースＳＰ３１に広告コンテンツＡＤ１１が配置された検索結果ページＰ１が表示される。
【０１１０】
なお、配信部２３７は、広告配信により配信実績が蓄積されると、配信実績を用いてＣＴＲやｅＣＰＭの算出も行ってよい。また、かかる場合、配信部２３７は、算出したＣＴＲやｅＣＰＭを広告情報記憶部２２１に格納する。
【０１１１】
〔３．処理手順〕
次に、図６を用いて、実施形態にかかる情報処理装置２００が実行する入札価格調整処理を含む配信処理の手順について説明する。図６は、実施形態にかかる入札価格調整処理を含む配信処理の一例を示すフローチャートである。なお、ここでは、情報処理装置２００は、既に広告主から広告コンテンツの入稿や、広告コンテンツに対する各種設定を受け付けているものとする。
【０１１２】
まず、情報処理装置２００の受信部２３２は、端末装置１０から広告配信要求を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。受信部２３２は、広告配信要求を受信していない場合には（ステップＳ１０１；Ｎｏ）、受信するまで待機する。一方、受信部２３２により広告配信要求が受信された場合には（ステップＳ１０１；Ｙｅｓ）、特定部２３３は、広告配信要求に含まれる検索クエリとターゲティング情報とのマッチングを行うことにより、広告コンテンツを絞り込む（ステップＳ１０２）。つまり、特定部２３３は、配信候補の広告コンテンツを特定する。
【０１１３】
次に、算定部２３４は、配信候補の広告コンテンツに対して順位付けを行う（ステップＳ１０３）。例えば、算定部２３４は、配信候補の広告コンテンツそれぞれについてｅＣＰＭを算出し、算出したｅＣＰＭの大きさに応じた順位付けを行う。なお、算定部２３４は、配信候補の広告コンテンツそれぞれについて設定される入札価格に基づいて、順位付けを行ってもよい。
【０１１４】
次に、算定部２３４は、ステップＳ１０３で付与した順位に対してＧＳＰ方式を採用し、配信候補の広告コンテンツそれぞれの広告主へのＧＳＰ課金額単価を算定する（ステップＳ１０４）。そして、調整部２３５は、配信候補の広告コンテンツそれぞれに対して入札価格調整処理を行う。なお、算定部２３４は、必ずしもステップＳ１０３およびＳ１０４を行う必要はない。例えば、ステップＳ１０２において配信候補の広告コンテンツが特定されると、ステップＳ１０３およびステップＳ１０４を省略して、調整部２３５は、入札価格調整処理を行ってよい。また、ステップＳ１０３およびＳ１０４が行われる場合、算定部２３４は、ここで算定したＧＳＰ課金額単価を実績情報として配信ログ情報記憶部２２２に格納してもよい。
【０１１５】
次に、調整部２３５は、配信候補の広告コンテンツそれぞれに対して入札価格調整処理を実行する（ステップＳ１０５）。例えば、調整部２３５は、配信ログ情報記憶部２２２から取得した課金額の実績情報を上記式（１）に適用し、広告配信要求が受信された現時点において、配信候補の広告コンテンツそれぞれの入札価格を調整する。
【０１１６】
入札価格が調整された後、決定部２３６は、調整後の入札価格であるｎＢｉｄ価格に基づいて、入札価格を調整した配信候補の広告コンテンツに順位付けを行う（ステップＳ１０６）。例えば、決定部２３６は、ｎＢｉｄ価格とＣＴＲとを乗じて算出したｅＣＰＭの大きさに応じた順位（最終順位）を付与する。そして、決定部２３６は、付与した順位に基づいて、配信対象の広告コンテンツを決定する（ステップＳ１０７）。
【０１１７】
また、算定部２３４は、決定部２３６により付与されたｎＢｉｄ価格に基づく順位をＧＳＰ方式に適用し、ステップＳ１０７で決定された配信対象の広告コンテンツの広告主へのＧＳＰ課金額単価を算定する（ステップＳ１０８）。
【０１１８】
最後に、配信部２３７は、ステップＳ１０７で決定された配信対象の広告コンテンツを広告配信要求送信元の端末装置１０へ配信する（ステップＳ１０９）。
【０１１９】
〔４．変形例〕
上述した実施形態は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態で実施されてよい。そこで、以下では、他の実施形態について説明する。
【０１２０】
〔４−１．平均課金額算定のバリエーション（１）〕
上記実施形態では、調整部２３５が、入札価格を調整する調整対象の広告コンテンツ単位で平均課金額を算定する例を示した。具体的には、調整部２３５が、調整対象の広告コンテンツが表示される媒体において、過去にその広告コンテンツが表示されることにより広告主に対して算出された課金額の平均値である平均課金額を算定する例を示した。ここで、一般的に平均値は、対象となるサンプルが多いほど精度が高くなる。
【０１２１】
したがって、調整部２３５は、調整対象の広告コンテンツの実績情報の数が平均課金額を算出するうえで不足している場合には、調整対象の広告コンテンツ単位から、所定の単位へと実績情報を取得する範囲を広げることで、平均課金額の精度を高めてよい。例えば、調整部２３５は、調整対象の広告コンテンツ単位から、広告主単位へと範囲を広げることで、平均課金額を算定する。
【０１２２】
この点について説明する。例えば、調整対象の広告コンテンツＡＤ２１が表示される媒体（例えば、検索結果ページＰ１）において、過去に広告コンテンツＡＤ２１が表示されることにより広告主Ｃ２に対して算出された課金額の数が所定数より少ない場合を想定する。また、広告主Ｃ２は、これまでに広告コンテンツＡＤ２１とは異なる広告コンテンツＡＤ２１ｘの入稿および配信設定を行っていたものとする。
【０１２３】
かかる場合、調整部２３５は、検索結果ページＰ１において、過去に広告コンテンツＡＤ２１ｘが表示されることにより広告主Ｃ２に対して算出された課金額も配信ログ情報記憶部２２２から取得する。そして、調整部２３５は、検索結果ページＰ１において、過去に広告コンテンツＡＤ２１が表示されることにより広告主Ｃ２に対して算出された課金額、および、過去に広告コンテンツＡＤ２１ｘが表示されることにより広告主Ｃ２に対して算出された課金額を用いて、平均課金額を算定する。また、調整部２３５は、このように算定した平均課金額を用いて、広告コンテンツＡＤ２１に設定される入札価格を調整する。
【０１２４】
これにより、実施形態にかかる情報処理装置２００は、平均課金額の精度を高めることができるため、入札価格調整処理を高精度に行うことができる。
【０１２５】
〔４−２．平均課金額算定のバリエーション（２）〕
上記変形例４−１では、実績情報を取得する範囲を広げることで実績情報の数を多くする例を示したが、これとは逆に、調整部２３５は、実績情報を取得する範囲を狭めてもよい。例えば、調整部２３５は、検索結果ページＰ１の広告枠Ｆ１に含まれる所定のスペース（例えば、スペースＳＰ１１等）において、過去に広告コンテンツＡＤ２１が表示されることにより広告主Ｃ２に対して算出された課金額を取得する。また、調整部２３５は、このように算定した平均課金額を用いて、広告コンテンツＡＤ２１に設定される入札価格を調整する。
【０１２６】
これにより、実施形態にかかる情報処理装置２００は、平均課金額を算定する際に用いる課金額を絞り込むことができるため、より限定的な平均課金額を算定することができる。
【０１２７】
〔４−３．入札価格調整処理を行うか否か判定〕
調整部２３５は、広告配信要求が受信された現時点において広告主により設定されている入札価格と、課金額の実績情報とを比較して両者の値が所定の関係にある場合に、上述した入札価格調整処理を行ってもよい。例えば、調整部２３５は、現時点の入札価格と、課金額の実績情報から算出した平均課金額とを比較して、平均課金額に対して現時点での入札価格が所定値以上である場合には、上記式（１）を用いて、入札価格を調整する。
【０１２８】
これにより、実施形態にかかる情報処理装置２００は、ＧＳＰ方式を悪用しようとしている可能性の高い広告主を高精度に特定し、特定できたタイミングにおいて調整処理を行うことができる。
【０１２９】
〔４−４．重み係数について〕
上記実施形態では、調整部２３５が、第１の重み係数「α」と第２の重み係数「１−α」とが同値になるように、第１の重み係数「α」を「０．５」として調整処理を行う例を示した。しかし、調整部２３５は、調整処理対象の広告コンテンツに対応する実績情報（平均課金額）と調整処理対象の広告コンテンツに対して広告主が設定している入札価格とが乖離しているほど高くなる第１の重み係数が付された当該実績情報と、調整処理対象の広告コンテンツに対応する実績情報（平均課金額）と調整処理対象の広告コンテンツに対して広告主が設定している入札価格とが乖離しているほど小さくなる第２の重み係数が付された当該入札価格を用いて、この広告コンテンツに設定される入札価格を調整してもよい。
【０１３０】
例えば、調整部２３５は、平均課金額と入札価格との乖離度が所定値より高くなることに応じて、第１の重み係数「α」の値を「０．５」より大きく設定することで、平均課金額と入札価格との乖離度が所定値より高くなることに応じて、第２の重み係数「１−α」の値が「０．５」から小さくなるように設定する。そして、調整部２３５は、このように設定した各重み係数を上記式（１）に適用することで、入札価格を調整する。
【０１３１】
乖離度が所定値より高いということは、広告主がＧＳＰ方式の特性を悪用としていることを示唆している。したがって、かかる場合、情報処理装置２００は、実績情報に基づく平均課金額がより強く影響された入札価格を調整することができることができるため、このような入札価格を用いて配信対象の広告コンテンツに対して公平に順位付けすることができる。
【０１３２】
また、調整部２３５は、例えば、平均課金額と入札価格との乖離度が所定値より低くなることに応じて、第１の重み係数「α」の値を「０．５」より小さく設定することで、平均課金額と入札価格との乖離度が所定値より低くなることに応じて、第２の重み係数「１−α」の値が「０．５」から大きくなるように設定する。
【０１３３】
乖離度が所定値より低いということは、広告主が適切な入札を行っていることを示唆している。したがって、かかる場合、情報処理装置２００は、広告主により設定される入札価格がよりり強く影響された入札価格を調整することができることができる。このようなことから、情報処理装置２００は、適切な入札を行っている広告主について、入札価格に込められた広告主の意図をより考慮して順位付けを行うことができる。
【０１３４】
〔４−５．その他〕
上記実施形態では、課金額に関する実績情報を取得し、取得した実績情報に基づいて、配信対象の広告コンテンツを決定する処理の一例として、調整部２３５が、取得した実績情報を用いて入札価格を調整し、決定部２３６が、調整された入札価格に基づくランキングから配信対象のコンテンツを決定する例を示した。
【０１３５】
しかしながら、課金額に関する実績情報を用いて調整されるのは、入札価格に限定されるものではない。例えば、調整部２３５は、課金額に関する実績情報に基づいて広告コンテンツに関する所定の評価値（例えば、ｅＣＰＭ）を調整してもよい。また、かかる場合、決定部２３５は、調整された所定の評価値の大きさに基づき順位付けを行うことで、配信対象のコンテンツを決定する。
【０１３６】
〔５．ハードウェア構成〕
また、上述してきた実施形態にかかる情報処理装置２００は、例えば図７に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。図７は、情報処理装置２００の機能を実現するコンピュータ１０００の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１１００、ＲＡＭ１２００、ＲＯＭ１３００、ＨＤＤ１４００、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１５００、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）１６００、及びメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１７００を有する。
【０１３７】
ＣＰＵ１１００は、ＲＯＭ１３００又はＨＤＤ１４００に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ１３００は、コンピュータ１０００の起動時にＣＰＵ１１００によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ１０００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【０１３８】
ＨＤＤ１４００は、ＣＰＵ１１００によって実行されるプログラム、及び、かかるプログラムによって使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス１５００は、通信網５０を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ１１００へ送り、ＣＰＵ１１００が生成したデータを、通信網５０を介して他の機器へ送信する。
【０１３９】
ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、及び、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ１１００は、入出力インターフェイス１６００を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ１１００は、生成したデータを、入出力インターフェイス１６００を介して出力装置へ出力する。
【０１４０】
メディアインターフェイス１７００は、記録媒体１８００に格納されたプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１２００を介してＣＰＵ１１００に提供する。ＣＰＵ１１００は、かかるプログラムを、メディアインターフェイス１７００を介して記録媒体１８００からＲＡＭ１２００上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体１８００は、例えばＤＶＤ（Digital  Versatile  Disc）、ＰＤ（Phase  change  rewritable  Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical  disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【０１４１】
例えば、コンピュータ１０００が実施形態にかかる情報処理装置２００として機能する場合、コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、ＲＡＭ１２００上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部２３０の機能を実現する。また、ＨＤＤ１４００には、記憶部２２０内のデータが格納される。コンピュータ１０００のＣＰＵ１１００は、これらのプログラムを、記録媒体１８００から読み取って実行するが、他の例として、他の装置から、通信網５０を介してこれらのプログラムを取得してもよい。
【０１４２】
〔６．その他〕
上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１４３】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０１４４】
また、上述してきた各実施形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【０１４５】
〔７．効果〕
実施形態にかかる情報処理装置２００は、取得部（調整部２３５）と、決定部２３６とを有する。取得部（調整部２３５）は、コンテンツの入稿元への課金額に関する実績情報を取得する。決定部２３６は、取得部（調整部２３５）により取得された実績情報に基づいて、配信対象のコンテンツを決定する。
【０１４６】
これにより、実施形態にかかる情報処理装置２００は、コンテンツ（例えば、広告コンテンツ）に対して適切な順位付けを行うことができるため、配信対象のコンテンツをより公平に決定することができる。
【０１４７】
また、実施形態にかかる情報処理装置２００は、調整部２３５を有する。調整部２３５は、取得部（調整部２３５）により取得された実績情報に基づいて、入稿元によって所定のコンテンツに設定される入札価格を調整する。そして、決定部２３６は、調整部２３５により調整された入札価格に基づいて、配信対象のコンテンツを決定する。
【０１４８】
これにより、実施形態にかかる情報処理装置２００は、コンテンツ（例えば、広告コンテンツ）に対して適切な順位付けを行うことができるため、配信対象のコンテンツをより公平に決定することができる。
【０１４９】
また、実施形態にかかる情報処理装置２００において調整部２３５は、課金額に関する実績情報としてコンテンツの入稿元に対する過去の課金額の平均値である平均課金額を用いて、所定のコンテンツに設定される入札価格を調整する。
【０１５０】
これにより、実施形態にかかる情報処理装置２００は、配信対象のコンテンツをより公平に決定することができる。
【０１５１】
また、実施形態にかかる情報処理装置２００において調整部２３５は、コンテンツの入稿元への課金額に関する実績情報に基づいて、当該コンテンツに設定される入札価格を調整する。
【０１５２】
これにより、実施形態にかかる情報処理装置２００は、入札価格を調整する調整対象の特定のコンテンツの課金額に関する実績情報に基づいて、この特定のコンテンツの入札価格を調整することができる。
【０１５３】
また、実施形態にかかる情報処理装置２００において調整部２３５は、コンテンツが表示される媒体において、過去にコンテンツが表示されることによりコンテンツの入稿元に対して算出された課金額に関する実績情報に基づいて、コンテンツに設定される入札価格を調整する。そして、決定部２３６は、調整部２３５により調整された入札価格に基づいて、媒体に表示される配信対象のコンテンツを決定する。
【０１５４】
これにより、実施形態にかかる情報処理装置２００は、配信対象のコンテンツをより公平に決定することができる。
【０１５５】
また、実施形態にかかる情報処理装置２００において調整部２３５は、コンテンツの入稿元への課金額であって当該コンテンツとは異なる他のコンテンツに設定された入札価格に基づいて定まる課金額に関する実績情報に基づいて、コンテンツに設定される入札価格を調整する。
【０１５６】
これにより、実施形態にかかる情報処理装置２００は、例えば、ＧＳＰの特性を悪用としている入稿元のコンテンツに対して、適切な順位付けを行うことができるため、配信対象のコンテンツをより公平に決定することができる。
【０１５７】
また、実施形態にかかる情報処理装置２００において調整部２３５は、コンテンツに設定された入札価格に基づいて定まる順位であってコンテンツ配信の優先度を示す順位のうち、コンテンツの順位より低い順位のコンテンツである他のコンテンツに設定された入札価格に基づいてコンテンツの入稿元に対して定まる課金額に関する実績情報に基づいて、コンテンツに設定される入札価格を調整する。
【０１５８】
これにより、実施形態にかかる情報処理装置２００は、例えば、ＧＳＰ方式の特性を利用して、より良い広告掲載位置を安く獲得できるよう高額入札を行っているような入稿元の入札価格を調整することができるため、調整後の入札価格を用いて、配信対象のコンテンツをより公平に決定することができる。
【０１５９】
また、実施形態にかかる情報処理装置２００において調整部２３５は、第１の重み値が付された課金額に関する実績情報と、第２の重み値が付された入札価格であって入稿元によって指定される入札価格を用いて、コンテンツに設定される入札価格を調整する。
【０１６０】
これにより、実施形態にかかる情報処理装置２００は、実績情報がより強く影響された入札価格を調整することができることができるため、配信対象のコンテンツに対して公平に順位付けすることができる。また、情報処理装置２００は、適切な入札を行っている入稿元について、入札価格に込められた広告主の意図をより考慮して順位付けを行うことができる。
【０１６１】
また、実施形態にかかる情報処理装置２００において調整部２３５は、実績情報と入札価格とが乖離しているほど高くなる第１の重み値が付された実績情報と、実績情報と入札価格とが乖離しているほど小さくなる第２の重み値が付された入札価格を用いて、当該入札価格を調整する。
【０１６２】
これにより、実施形態にかかる情報処理装置２００は、実績情報がより強く影響された入札価格を調整することができることができるため、配信対象のコンテンツに対して公平に順位付けすることができる。また、情報処理装置２００は、適切な入札を行っている入稿元について、入札価格に込められた広告主の意図をより考慮して順位付けを行うことができる。
【０１６３】
また、実施形態にかかる情報処理装置２００は、算定部２３４を有する。算定部２３４は、コンテンツの入稿元への課金額であって当該コンテンツとは異なる他のコンテンツに設定された入札価格に基づいて定まる課金額を算定する。
【０１６４】
これにより、実施形態にかかる情報処理装置２００は、入稿元に対して無駄に高い料金を支払わせることを防止することができる。
【０１６５】
また、実施形態にかかる情報処理装置２００において算定部２３４は、他のコンテンツに設定された入札価格に基づいて定まる課金額が、入稿元によって指定される入札価格よりも高い場合には、入稿元によって指定される入札価格を入稿元への課金額として算定する。
【０１６６】
これにより、実施形態にかかる情報処理装置２００は、入稿元が支払い可能な最大限の課金額を請求することができる。
【０１６７】
また、実施形態にかかる情報処理装置２００において決定部２３６は、調整部２３５により調整された入札価格と、当該入札価格に対応するコンテンツが選択される確率を示す確率情報とから算出される評価値に基づいて、配信対象のコンテンツを決定する。
【０１６８】
このように、実施形態にかかる情報処理装置２００は、評価値に基づいて、配信対象のコンテンツを決定するため、広告配信による収益を高めることができる。
【０１６９】
以上、本願の実施形態をいくつかの図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、発明の開示の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【０１７０】
また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、調整部は、調整手段や調整回路に読み替えることができる。
【符号の説明】
【０１７１】
１  システム
１０  端末装置
１００  コンテンツサーバ
２００  情報処理装置
２２１  広告情報記憶部
２２２  配信ログ情報記憶部
２３２  受信部
２３３  特定部
２３４  算定部
２３５  調整部
２３６  決定部
２３７  配信部
【図１】
2018084992.tif 000004
【図２】
2018084992.tif 000005
【図３】
2018084992.tif 000006
【図４】
2018084992.tif 000007
【図５】
2018084992.tif 000008
【図６】
2018084992.tif 000009
【図７】
2018084992.tif 000010