(57)【要約】【課題】ロールボックスのかごと走行面との間に潜り込んでロールボックスを搬送することができる、薄型でリフト量を増加させた搬送車を提供する。【解決手段】略矩形の搬送車ケーシング２の少なくとも１組の対角部にそれぞれ配置された荷物昇降装置３は、搬送車ケーシングに配置された昇降用駆動装置１０４と、昇降用駆動装置により昇降可能な荷物支持台５とを備える。昇降用駆動装置は、モータ１０と、モータにより正逆回転駆動される駆動歯車１１と、内周面に内周歯部１２２を有する角筒部材１１２と、搬送車ケーシングに固定され、かつ、筒部材を回転自在に支持するハウジング１１３と、上端に荷物支持台が固定され、かつ、筒部材の内周歯部とかみ合う歯部１２３を外周面に有する昇降軸部１１４とを有して、筒部材と昇降軸部とのいずれか一方が駆動歯車とかみ合う外側歯部２１を有して正逆回転可能であり、筒部材と昇降軸部とのいずれか他方が回転不可でかつ軸方向に進退移動する。【選択図】図１Ｂ
2018034932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略矩形の搬送車ケーシングの少なくとも１組の対角部に荷物昇降装置をそれぞれ配置し、
前記各荷物昇降装置は、
前記搬送車ケーシングに配置された昇降用駆動装置と、
前記昇降用駆動装置により昇降可能な荷物支持台とを備え、
前記昇降用駆動装置は、
モータと、
前記モータにより正逆回転駆動される駆動歯車と、
内周面に内周歯部を有する筒部材と、
前記搬送車ケーシングに固定され、かつ、前記筒部材を回転自在に支持するハウジングと、
上端に前記荷物支持台が固定され、かつ、前記筒部材の前記内周歯部とかみ合う歯部を外周面に有する昇降軸部とを有して、
前記筒部材と前記昇降軸部とのいずれか一方が前記駆動歯車とかみ合う外側歯部を有して正逆回転可能であり、前記筒部材と前記昇降軸部とのいずれか他方が回転不可でかつ軸方向に進退移動する、
搬送車。
【請求項２】
モータと、
前記モータにより正逆回転駆動される駆動歯車と、
前記駆動歯車とかみ合う第１外周歯部を有するとともに内周面に第１内周歯部を有して正逆回転する第１円筒部材と、
前記第１円筒部材を回転自在に支持するハウジングと、
前記第１円筒部材の内部に配置され、前記第１内周歯部とかみ合う第２外周歯部を下端部の外周面に有するとともに内周面に第２内周歯部を有して正逆回転する第２円筒部材と、
前記第２円筒部材の前記第２内周歯部とかみ合う歯部を下端部の外周面に有して前記第２円筒部材の軸方向に回転不可にかつ進退移動する昇降軸部と、
を備える昇降用駆動装置と、
前記昇降用駆動装置の前記ハウジングに対して昇降可能に、前記昇降軸部の上端に固定された荷物支持台とを備えて荷物昇降装置を構成し、
前記荷物昇降装置を、矩形の搬送車ケーシングの少なくとも１組の対角部にそれぞれ配置した搬送車。
【請求項３】
前記第１円筒部材の上端に、前記第２円筒部材の抜け止めを行う第１抜け止めリングと、
前記第１抜け止めリングと前記第１円筒部材の上端との間に配置された第１緩衝材と、
前記第２円筒部材の上端に、前記昇降軸部の抜け止めを行う第２抜け止めリングと、
前記第２抜け止めリングと前記第２円筒部材の上端との間に配置された第２緩衝材とをさらに備える、
請求項２に記載の搬送車。
【請求項４】
一端の基部がＬ字状に屈曲し前記基部が前記荷物支持台に対して回動可能に支持され、前記荷物支持台に支持された荷物により前記基部が回動させられて前記荷物の側面に接触して搬送方向沿いの前記荷物の移動を規制保持する規制保持位置と、前記荷物から離れた保持解除位置と、前記保持解除位置から前記荷物支持台の下方まで退避した収納位置との間で回動可能な保持爪と、
前記保持爪の前記基部に固定された保持爪回動歯車と、
前記荷物支持台に正逆回転可能に支持され、前記保持爪回動歯車とかみ合う駆動歯部を外周の一部に有する保持爪駆動歯車と、
前記保持爪駆動歯車に同軸で固定されたピニオン歯車と、
前記搬送車ケーシングに固定されて、前記昇降用駆動装置により前記荷物支持台が所定高さ以下まで下降すると、前記ピニオン歯車がかみ合って前記ピニオン歯車を回転させるラックと、
前記荷物支持台に対して回動可能に支持され、前記保持爪駆動歯車の前記駆動歯部に係止する係止位置と前記駆動歯部から離れた係止解除位置との間で回動可能なラチェットと、
前記搬送車ケーシングに固定されて、前記昇降用駆動装置により前記荷物支持台が前記所定高さ以下まで下降すると、前記係止位置の前記ラチェットに接触して、前記係止位置の前記ラチェットを前記係止解除位置に回動させるカムと、
を備えて、
前記荷物支持台に前記荷物が支持されるとき、前記荷物により前記保持爪が前記保持解除位置から前記規制保持位置まで回動する一方、前記昇降用駆動装置による前記荷物支持台の下降時に前記所定高さ以下まで下降すると、前記カムにより前記係止位置の前記ラチェットを前記係止解除位置に回動させるとともに、前記ラックが前記ピニオン歯車とかみ合って前記ピニオン歯車を回転させて、前記保持爪駆動歯車を介して前記保持爪回動歯車を回動させて、前記保持爪を前記収納位置に収納する、
請求項１〜３のいずれか１つに記載の搬送車。
【請求項５】
前記ラックは、
前記ラックの上端部において下向きに切り込むように形成された凹溝部と、
前記凹溝部内に縮装されたばねと、
前記凹溝部内に収納され、前記ばねの付勢力により上向きに付勢されて前記ラックの歯部のうちの上端の歯部の上側に突出するとともに、前記ラックの前記歯部の歯たけよりも短い歯たけを有する１つの追加歯部とを備えて、
前記昇降用駆動装置による前記荷物支持台の下降時には、前記ピニオン歯車のいずれかの歯部により前記追加歯部が前記ばねの付勢力に抗して前記凹溝部内に押し込まれて、前記ピニオン歯車は前記ラックの前記上端の歯部からかみ合い始める一方、前記昇降用駆動装置による前記荷物支持台の上昇時には、前記追加歯部が前記ばねの付勢力で前記ラックの前記上端の歯部の上側に突出して位置し、前記ピニオン歯車は前記ラックの前記上端の歯部の後にさらに前記追加歯部にかみ合ったのち、前記ラックから離れる、
請求項４に記載の搬送車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、荷物を運搬するロールボックスを搬送する搬送車に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、車体フレームの上部に、搬送物を載置する荷受台と該搬送物を積み下ろしするためのリフト装置とを備え、リフト装置上部のリフト台を複数の油圧シリンダの伸縮にて昇降するようになした無人搬送車を開示する。この無人搬送車は、リフト台の下部に大小複数の筒体を縦方向内外に収容したテレスコピック型の直動ガイドを配設し、該直動ガイドをリフト台の昇降に伴って上下方向へ多段に伸縮させる。これにより、無人搬送車が低床式の場合にも、リフト台の昇降ストロークを充分に確保できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３１８９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、ロールボックスのかごと走行面との間に潜り込んで荷物を搬送することができる、薄型でリフト量を増加させた搬送車を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示における搬送車は、略矩形の搬送車ケーシングの少なくとも１組の対角部に荷物昇降装置をそれぞれ配置し、
前記各荷物昇降装置は、
前記搬送車ケーシングに配置された昇降用駆動装置と、
前記昇降用駆動装置により昇降可能な荷物支持台とを備え、
前記昇降用駆動装置は、
モータと、
前記モータにより正逆回転駆動される駆動歯車と、
内周面に内周歯部を有する筒部材と、
前記搬送車ケーシングに固定され、かつ、前記筒部材を回転自在に支持するハウジングと、
上端に前記荷物支持台が固定され、かつ、前記筒部材の前記内周歯部とかみ合う歯部を外周面に有する昇降軸部とを有して、
前記筒部材と前記昇降軸部とのいずれか一方が前記駆動歯車とかみ合う外側歯部を有して正逆回転可能であり、前記筒部材と前記昇降軸部とのいずれか他方が回転不可でかつ軸方向に進退移動する。
【発明の効果】
【０００６】
本開示における搬送車は、ロールボックスのかごと走行面との間に潜り込んで荷物を搬送する搬送車を薄型化し、リフト量を増加させることに有効である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１Ａ】実施の形態１にかかる搬送車において、荷物昇降装置の駆動前の状態での斜視図
【図１Ｂ】実施の形態１にかかる搬送車において、荷物昇降装置の駆動後の状態での斜視図
【図２Ａ】実施の形態１にかかる搬送車がロールボックスを搬送するときの斜視図
【図２Ｂ】実施の形態１にかかる搬送車がロールボックスを搬送するときの側面図
【図３】実施の形態１にかかる搬送車の荷物昇降装置の斜視図
【図４Ａ】最縮時の昇降用駆動装置の縦断面図
【図４Ｂ】最伸時の昇降用駆動装置の縦断面図
【図５Ａ】最伸時かつかご支持時の荷物昇降装置と保持爪駆動機構との関係を示す説明図
【図５Ｂ】最伸時かつかご支持解除時の荷物昇降装置と保持爪駆動機構との関係を示す説明図
【図５Ｃ】図５Ｂの状態からの下降中での荷物昇降装置と保持爪駆動機構との関係を示す説明図
【図５Ｄ】最縮時での荷物昇降装置と保持爪駆動機構との関係を示す説明図
【図６】図５Ｄの最縮状態から上昇するときの荷物昇降装置と保持爪駆動機構との関係を示す説明図
【図７Ａ】昇降駆動後の最伸時でかつかご支持時の荷物昇降装置と保持爪駆動機構との関係を示す側面図
【図７Ｂ】最伸時から下降したときでかつかご支持時の荷物昇降装置と保持爪駆動機構との関係を示す側面図
【図８Ａ】保持爪駆動機構のラックとピニオン歯車との関係を示す説明図
【図８Ｂ】通常時の変形例にかかる保持爪安定駆動機構の正面図
【図８Ｃ】図８Ｂの状態での保持爪安定駆動機構の側面図
【図８Ｄ】図８Ｂの状態での保持爪安定駆動機構とピニオン歯車との関係を示す説明図
【図８Ｅ】荷物支持台下降時の変形例にかかる保持爪安定駆動機構の正面図
【図８Ｆ】図８Ｅの状態での保持爪安定駆動機構の側面図
【図８Ｇ】図８Ｅの状態での保持爪安定駆動機構とピニオン歯車との関係を示す説明図
【図８Ｈ】図８Ｅの状態での保持爪安定駆動機構とピニオン歯車との関係を示す、ラックの歯部側から見た説明図
【図８Ｉ】図８Ｂの状態での保持爪安定駆動機構とピニオン歯車との関係を示す、ラックの歯部側から見た説明図
【図９】変形例にかかる搬送車の平面図
【図１０Ａ】別の変形例にかかる搬送車の昇降用駆動装置の最縮状態での縦断面図
【図１０Ｂ】別の変形例にかかる搬送車の昇降用駆動装置の最伸状態での縦断面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（発明の基礎となった知見）
従来、デパート、スーパーマーケット、荷物集積場、又は工場等において荷物の運搬又は保管にロールボックスが多数使用されている。ロールボックスは、かご形状のキャスター付きパレットであり、かごに荷物を多く積み重ねて、運搬又は保管するものである。
【０００９】
このようなロールボックスを効率良く移送するため、ロールボックスを牽引又は後押しする搬送車が使用されている。
【００１０】
ロールボックスを牽引する搬送車又はロールボックスを後押しする搬送車は、小回りが利かず、旋回等に大きな面積が必要となるとともに、エレベータに乗せようとしても、ロールボックスと搬送車とを合わせた長さが、エレベータの昇降用かごよりも長くなり、エレベータを使用できないといった課題がある。
【００１１】
そこで、これらの課題を解消するものとして、ロールボックスのかごの底面と走行面との間に潜り込んでロールボックスを搬送する潜り込み式の搬送車が考えられる。
【００１２】
通常、走行面からかごの底面までの地上高は１４．５ｃｍ〜２１ｃｍであるが、最低地上高の１４．５ｃｍに対応する潜り込み式の高積載負荷（約１ｔｏｎ）に耐える搬送車は現状では無く、そのような搬送車の開発が要望されていた。
【００１３】
また、リフトタイプの搬送車において、リフト方式の機構は油圧又は空圧ジャッキが多いが、所望の持上げ能力発揮には大型の圧力発生源が必要であり、高揚程を確保する為には本体の厚みが必要となり、搬送車が大型化する傾向があった。
【００１４】
そこで、上記のような課題から、搬送車を薄型にしつつリフト量を増加させ、さらに、高積載負荷に耐えることが可能な搬送車を検討した。
【００１５】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１６】
なお、発明者（ら）は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１７】
（実施の形態１）
以下、図１Ａ〜図７Ｂを用いて、実施の形態１を説明する。
【００１８】
［１．構成］
［１−１．搬送車］
図１Ａは、実施の形態１にかかる搬送車において、荷物昇降装置の駆動前の状態での斜視図である。図１Ｂは、実施の形態１にかかる搬送車において、荷物昇降装置の駆動後の状態での斜視図である。図２Ａは、実施の形態１にかかる搬送車がロールボックスを搬送するときの斜視図である。図２Ｂは、実施の形態１にかかる搬送車がロールボックスを搬送するときの側面図である。
【００１９】
図１Ａに示すように、搬送車１は、搬送車ケーシング２、及び、荷物支持台５と保持爪４５を備えた荷物昇降装置３を備える。
【００２０】
搬送車ケーシング２は、搬送用の一対の車輪２ａと、図２Ｂに示すように複数個の補助車輪（自在輪）２ｂとを有している。各車輪２ａは、自在輪、又は、モータなどの駆動装置（不図示）と連結された駆動輪である。
【００２１】
荷物昇降装置３は、略矩形平面の搬送車ケーシング２の少なくとも１組の対角部に配置される。実施の形態１の搬送車１は、４つの荷物昇降装置３が２組の対角部に配置されている。図１Ｂに示すように、搬送車１は、全ての荷物昇降装置３が同期して昇降動作を行うことにより、荷物支持台５に荷物を積載し、荷物の底面を同期して昇降させることができる。具体的には、荷物昇降装置３は、下部にある圧力センサー１３０により荷重バランスをとりながら昇降動作を行うことにより、荷物支持台５に荷物を積載し昇降させることができる。また、荷物の底面が平坦でなくても安定して荷物を昇降可能となる。また、図１Ｂに示すように、荷物昇降装置３の昇降に合わせて、保持爪４５は荷物を保持するように動作する。
【００２２】
また、図２Ａ〜図２Ｂに示すように、本開示の搬送車１は、潜り込み式の搬送車であり、ロールボックス６１の下に潜り込んで、ロールボックス６１を保持して搬送する。ロールボックス６１は、例えば、直方体のかご（荷物）５０と、かご５０の底部に走行面６３を走行可能な複数のキャスター６２を有している。搬送車１は、荷物昇降装置３によりかご５０を荷物支持台５に積載し、図２Ｂに示すように、かご５０を２組の対角部で保持爪４５により保持して搬送する。各保持爪４５は、かご５０に接触し、かご５０の移動を規制する。
【００２３】
ここで、図２Ａ〜図２Ｂのロールボックス６１は一例であり、例えば、直方体のかごの４つの外面のうち３面が柵で囲まれ、１面が開口になっているものでもよい。
【００２４】
以下の説明では、代表例として、ロールボックス６１のかご５０を使用して説明するが、これに限定されるものではない。ロールボックスのように、底部に搬送車が潜り込めるスペースがある荷物に適用できる。
【００２５】
［１−２．荷物昇降装置］
図３は、実施の形態１にかかる搬送車の荷物昇降装置の斜視図である。図４Ａは、実施の形態１にかかる最縮時の昇降用駆動装置の縦断面図である。図４Ｂは、実施の形態１にかかる最伸時の昇降用駆動装置の縦断面図である。
【００２６】
図３に示すように、荷物昇降装置３は、荷物支持台５と、荷物支持台５を昇降駆動する昇降用駆動装置４と、案内機構４０と、荷物を保持する保持爪駆動機構４６とで構成されている。
【００２７】
［１−２−１．荷物支持台］
荷物支持台５は、昇降用駆動装置４の上部に配置される。荷物支持台５は、かごの底面を支持する長方形の支持台で構成され、幅方向の中央部の可動部５ａと幅方向の両側部の２つの固定部５ｂを有する。可動部５ａの一部（例えば、保持爪駆動機構４６の配置側）は、固定部５ｂの上面より上方に一部突出する上側位置と、可動部５ａの上面が固定部５ｂの上面と同じかそれ以下に位置する下側位置との間で自由に回動できるように構成されている。ここで、荷物支持台５に荷物が積載されている時、すなわち、荷物の底面を可動部５ａの上面及び固定部５ｂの上面で支持する時、可動部５ａの上面が固定部５ｂの上面と同じかそれ以下に位置する下側位置となる。一方、荷物支持台５にかごが積載されていない時、すなわち、荷物の底面が可動部５ａの上面及び固定部５ｂの上面から取り除かれる時、可動部５ａの一部の上面が固定部５ｂの上面より上方に一部突出する上側位置に位置する。
【００２８】
［１−２−２．昇降用駆動装置］
昇降用駆動装置４は、モータ１０と、ネジ式ジャッキ２４と、案内機構４０とを備える。
【００２９】
モータ１０は、昇降用駆動装置４の一側部に配置され、正逆回転する回転軸を有し、回転軸からの正逆回転力をネジ式ジャッキ２４の駆動歯車１１に伝達する。モータ１０の回転軸と駆動歯車１１とは直接的に連結してもよいし、減速機構などを介して関接的に連結してもよい。モータ１０は、制御装置（不図示）で同期制御され、同期駆動および昇降動作が行われる。
【００３０】
ネジ式ジャッキ２４は、駆動歯車１１と第１円筒部材１２と第２円筒部材２６とハウジング１３と昇降軸部１４とで構成される２段のネジ式ジャッキである。ネジ式ジャッキ２４は、搬送車ケーシング２の例えば角部に固定されている。
【００３１】
ネジ式ジャッキ２４は、最外側に円筒状のハウジング１３が配置され、ハウジング１３は搬送車ケーシング２に固定されている。ハウジング１３内には、第１円筒部材１２と、第２円筒部材２６と、昇降軸部１４とが同心でかつ外側から中心側に向けて順に配置されている。
【００３２】
駆動歯車１１は、昇降用駆動装置４の下部に正逆回転可能に配置されて、モータ１０により正逆回転駆動される。
【００３３】
ハウジング１３は、下部が搬送車ケーシング２に固定され、第１円筒部材１２をハウジング内部空間に同心に配置して、ハウジング１３の内周面の上端部と下端部とにそれぞれ配置された軸受２５を介して、第１円筒部材１２を回転自在に支持している。第１外周歯部の一例として機能する外側歯部２１は、ハウジング１３の下端部に、スラスト軸受３１を介して回転自在に突出して駆動歯車１１とかみ合うように配置されている。
【００３４】
第１円筒部材１２は、ハウジング１３内に、正逆回転可能に同心に配置されている。第１円筒部材１２は、下端に駆動歯車１１とかみ合う外側歯部２１が固定されて、外側歯部２１と一体的に正逆回転する。第１円筒部材１２には円形の貫通穴１２ａが設けられている。貫通穴１２ａの内周面には、軸方向の全長にわたり、台形ネジで構成された第１内周歯部２２が形成されている。
【００３５】
第１円筒部材１２の上端には、第２円筒部材２６の軸方向の移動を案内するとともに、抜け止め規制も行って第１抜け止めリングの一例として機能する第１案内リング３４が固定されている。
【００３６】
第２円筒部材２６は、第１円筒部材１２の貫通穴１２ａ内に、正逆回転可能に同心に配置されている。
【００３７】
第２円筒部材２６の貫通穴２６ａ内には、軸方向に回転不可でかつ軸方向に進退移動する昇降軸部１４が同心に配置されている。
【００３８】
第２円筒部材２６は、第１円筒部材１２の第１内周歯部２２にかみ合いかつ台形ネジで構成された第２外周歯部２７を下端外周部に有している。第２円筒部材２６の円形の貫通穴２６ａの内周面には、軸方向の全長にわたり、台形ネジで構成された第２内周歯部３０が形成されている。
【００３９】
第２円筒部材２６の上端には、昇降軸部１４の軸方向の移動を案内するとともに、抜け止め規制も行って第２抜け止めリングの一例として機能する第２案内リング３６が固定されている。
【００４０】
昇降軸部１４は、第２円筒部材２６内に同心で配置され、荷物支持台５とボルト（不図示）により締結されている。第２円筒部材２６の内周歯部３０からの回転力が伝達される歯部２３を下部の外周面に有して、第１円筒部材１２の軸方向に回転不可でかつ軸方向に進退移動可能とする。昇降軸部１４は、荷物支持台５とボルト（不図示）の締結により、第１円筒部材１２の軸周りに回転不可となっている。
【００４１】
さらに、第１円筒部材１２の貫通穴１２ａの下部には、薄い円板状の第１緩衝材３２が配置されている。この第１緩衝材３２は、例えば、他の部材が接触する側に配置された金属板と第１円筒部材１２側に配置されたゴムとなどで構成されている。この第１衝材３２は、第２円筒部材２６の下端が第１円筒部材１２の貫通穴１２ａの底面に直接接触してかみ込んでしまい、回転不可となる事態を防止するためのものである。第１円筒部材１２の円形の貫通穴１２ａの上端の開口縁にも、第１緩衝材３２と同様な材質及び構成で同様な機能を有するリング状の第２緩衝材３３が配置され、第２円筒部材２６のかみ込みを防止している。
【００４２】
また、第２円筒部材２６の円形の貫通穴２６ａの上端の開口縁にも、第１緩衝材３２と同様な材質及び構成で同様な機能を有するリング状の第３緩衝材３５が配置され、昇降軸部１４のかみ込みを防止している。昇降軸部１４の上端には、第１緩衝材３２と同様な材質及び構成で同様な機能を有し、かつ、下面が第２案内リング３６の上面に接触してかみ込みを防止するとともに軸方向の移動が規制される鍔状の第４緩衝材３７が固定されている。
【００４３】
以下、昇降用駆動装置４の動作を説明する。
【００４４】
図４Ａの最縮状態において、モータ１０の駆動により駆動歯車１１が正回転し、駆動歯車１１とかみ合う外側歯部２１を介して第１円筒部材１２が例えば正方向に回転する。第１円筒部材１２が正方向に回転すると、第２円筒部材２６も第１円筒部材１２と共に回転するので、第２円筒部材２６に対して昇降軸部１４が回転することなく上向きに移動する。昇降軸部１４の歯部２３が第３緩衝材３５に接触すると、第２円筒部材２６が回転を停止させられて、第１円筒部材１２に対して第２円筒部材２６が回転することなく上向きに移動する。第２円筒部材２６は、第２外周歯部２７が第２緩衝材３３に接触すると、上向きの移動を停止する。図４Ｂに示すように、この状態が最伸状態である。このようにして、最初に、昇降軸部１４が上昇したのち、第２円筒部材２６が上昇し、２段階で荷物支持台５を上昇させる。
【００４５】
逆に、図４Ｂの最伸状態においては、モータ１０の逆駆動により駆動歯車１１が逆回転し、駆動歯車１１とかみ合う外側歯部２１を介して第１円筒部材１２が例えば逆方向に回転する。第１円筒部材１２が逆方向に回転すると、第２円筒部材２６が回転することなく下向きに移動する。第２円筒部材２６の下端が第１緩衝材３２に接触して下向きの移動が停止されると、第２円筒部材２６が第１円筒部材１２と一体的に逆回転を開始する。すると、第２円筒部材２６に対して昇降軸部１４が回転することなく下向きに移動する。昇降軸部１４の下端が第１緩衝材３２に接触すると、下向きの移動が停止される。図４Ａに示す、この状態が最縮状態である。このようにして、最初に、第２円筒部材２６が下降したのち、昇降軸部１４が下降し、２段階で荷物支持台５を下降させる。
【００４６】
［１−２−３．案内機構］
案内機構４０は、図３に示すように、昇降用駆動装置４の周囲の４か所に配置され、荷物支持台５の角部をそれぞれ案内する。実施の形態１の搬送車１は、４個の案内機構４０により、荷物支持台５を上下方向に平行移動可能に案内している。各案内機構４０は、上端が荷物支持台５の各角部の下面に固定された案内ロッド４１と、案内ロッド４１を上下方向に案内する案内筒部材４２とを備える。
【００４７】
［１−２−４．保持爪駆動機構４６］
図５Ａは、最伸時かつ荷物支持時の荷物昇降装置と保持爪駆動機構との関係を示す説明図である。図５Ｂは、最伸時かつ荷物支持解除時の荷物昇降装置と保持爪駆動機構との関係を示す説明図である。図５Ｃは、図５Ｂの状態からの下降中での荷物昇降装置と保持爪駆動機構との関係を示す説明図である。図５Ｄは、最縮時での荷物昇降装置と保持爪駆動機構との関係を示す説明図である。図６は、図５Ｄの最縮状態から上昇するときの荷物昇降装置と保持爪駆動機構との関係を示す説明図である。
【００４８】
図５Ａ〜図５Ｄ及び図６に示すように、実施の形態１の保持爪駆動機構４６は、保持爪４５と、保持爪回動歯車４８と、保持爪駆動歯車４９と、ピニオン歯車５１と、ラック５２と、ラチェット５３と、カム５４、案内部材５５とで構成されている。
【００４９】
保持爪４５は、昇降用駆動装置４により荷物支持台５が最も下降した下端位置に位置すると、図５Ｄに示す荷物支持台５の下方に折り畳まれて収納位置ＩＩＩに位置する。また、保持爪４５は、昇降用駆動装置４による荷物支持台５の上昇動作により、図５Ｄに示す収納位置ＩＩＩから図５Ｂ、図５Ｃに示す保持解除位置ＩＩまで回動可能となっている。さらに、保持爪４５は、保持解除位置ＩＩの状態で、荷物支持台５に、荷物、例えばロールボックス６１のかご５０が支持されると、図５Ａに示す規制保持位置Ｉまで回動して、かご５０の前面又は後面を保持する。
【００５０】
保持爪４５は、図５Ａに示すように、反時計方向周りに図示しないねじりばねで付勢された延長部４５ｇを有して、保持爪４５の長手方向に延在して、かご５０の前面又は後面をより安定して保持できるようにしてもよい。この延長部４５ｇは、保持爪４５が保持解除位置ＩＩから収納位置ＩＩＩに収納されるとき、搬送車ケーシング２と衝突しないようにするため、図５Ｄに示すように、搬送車ケーシング２上に湾曲した案内曲面５５ａを有する案内部材５５を設けて、収納位置ＩＩＩでは、延長部４５ｇが保持爪４５に対して円滑に屈曲するようにしている。
【００５１】
図５Ａに示すように、保持爪４５は、荷物支持台５の一端の下方に下向きに突出しかつ互いに対向するように固定された一対の支持壁４７に回動可能に支持されている。詳しくは、保持爪４５は、その一端の基部４５ａがＬ字状に屈曲し、基部４５ａは、回動軸４５ｂ周りに正逆回動自在に一対の支持壁４７に支持されている。基部４５ａの上部は、荷物支持台５の中央部の短冊板状の可動部５ａの一端と接触している。このため、かご５０の底面が荷物支持台５に支持され、可動部５ａが押されて、固定部５ｂの上面と同じかそれ以下に位置する下側位置に位置するように回動させられる。このとき、保持爪４５は、可動部５ａにより押圧されて回動軸４５ｂ周りに回動し、荷物支持台５で支持されたかご５０に接触して搬送方向沿いのかご５０の移動を規制する規制保持位置Ｉに位置する。
【００５２】
一方、図５Ｂに示すように、かご５０の底面が荷物支持台５から取り除かれて、可動部５ａが固定部５ｂの上面より上方に一部突出する上側位置に位置するとき、保持爪４５は、可動部５ａによる押圧が解除されて、保持爪４５自体の自重で回動軸４５ｂ周りに逆回動し、かご５０から離れて支持壁４７に対して荷物支持台５を基部４５ａで可動部５ａの一部を突き上げる保持解除位置ＩＩに位置する。このように、保持爪４５は、荷物支持台５にかごが支持されるか否かで、規制保持位置Ｉと保持解除位置ＩＩとの間で回動可能に支持壁４７に支持されている。
【００５３】
保持爪４５は、さらに、荷物支持台５が下降することにより、下記の保持爪駆動機構４６で保持解除位置ＩＩから、図５Ｄに示す荷物支持台５の下方まで退避した収納位置ＩＩＩに収納可能としている。保持爪４５が収納位置ＩＩＩに収納されると、荷物支持台５より低くなるため、搬送車１がロールボックス６１のかご５０の底面の下方空間に潜り込むとき、引っかかることがない。
【００５４】
保持爪回動歯車４８は、保持爪４５の基部４５ａに固定されており、保持爪回動歯車４８の回転により保持爪４５を一体的に正逆回動可能とする。
【００５５】
保持爪駆動歯車４９は、一対の支持壁４７に正逆回転自在に支持され、保持爪回動歯車４８とかみ合う駆動歯部４９ａを外周の一部（例えば外周の半分程度の範囲内）に有し、残りの外周に歯部の無い切欠き部４９ｂを有している。保持爪駆動歯車４９の回転が許容されかつ駆動歯部４９ａでかみ合っている間は、保持爪回動歯車４８は保持爪駆動歯車４９の駆動歯部４９ａにかみ合って回転する。駆動歯部４９ａがない部分では、保持爪回動歯車４８を回動しないことにより、保持爪４５の回動位置又は姿勢を自動的に調整できるようにしている。
【００５６】
ピニオン歯車５１は、保持爪駆動歯車４９に同軸で固定されており、保持爪駆動歯車４９と一体的に正逆回転する。
【００５７】
ラック５２は、図５Ｃに示すように、荷物支持台５が所定高さ以下まで下降すると、ピニオン歯車５１とかみ合うように鉛直方向沿いに起立して、搬送車１のハウジング側すなわち搬送車ケーシング２に固定支持される。ラック５２は、ピニオン歯車５１とかみ合うことによりピニオン歯車５１を強制的に回転させる。ここで、所定高さとは、例えば、荷物支持台５の高さがロールボックス最低地上高さ１４．５ｃｍ以下に下がる時の高さを意味する。
【００５８】
ラチェット５３は、支持壁４７に回動可能に支持されている。具体的には、ラチェット５３は、保持爪駆動歯車４９が図５Ａにおいて反時計方向には回転可能にかつ時計方向には回転不可に保持爪駆動歯車４９の駆動歯部４９ａに係止する係止状態（係止位置）ＩＶと、図５Ｄのように駆動歯部４９ａから離れて保持爪駆動歯車４９が自由に正逆回転する係止解除状態（係止解除位置）Ｖとの間で回動可能となっている。
【００５９】
カム５４は、下端が搬送車ケーシング２に固定され、搬送車ケーシング２から鉛直方向沿いに起立したピンで構成されている。このカム５４は、図５Ｃに示すように、係止状態ＩＶのラチェット５３に上端が接触して、係止状態ＩＶのラチェット５３を係止解除状態Ｖに強制的に回動させる。
【００６０】
よって、ラチェット５３は、ねじりバネの付勢力により、通常は係止状態ＩＶに位置するように回動する一方、昇降用駆動装置４により荷物支持台５が所定の高さ以下まで下降して、カム５４がラチェット５３に接触することにより、強制的に係止状態ＩＶのラチェット５３を係止解除状態Ｖに回動させるようにしている。この結果、カム５４がラチェット５３に接触して強制的に回動させるまでは、ラチェット５３は係止状態ＩＶに位置するため、保持爪駆動歯車４９の時計方向の回転を規制しており、荷物支持台５のかご５０が急に取り除かれるなどの不意な荷重損失により、保持爪４５が倒れることを防止できる。
【００６１】
また、昇降用駆動装置４により荷物支持台５が所定の高さ以下まで下降するとき、同時的に、ラック５２がピニオン歯車５１とかみ合って、ラック５２によりピニオン歯車５１を強制的に回転させるので、ピニオン歯車５１と一体的に保持爪駆動歯車４９が回転する。このとき、ラチェット５３が係止解除位置Ｖに位置しているため、何ら支障なく、保持爪駆動歯車４９の回転が保持爪回動歯車４８に伝達されて、荷物支持台５が最縮状態まで下降したとき、保持爪４５が保持解除位置ＩＩから収納位置ＩＩＩまで強制的に回動させられる。
【００６２】
逆に、図６に示すように、荷物支持台５が最縮状態から上昇するとき、前記とは逆の動作で、ラック５２によりピニオン歯車５１を強制的に回転させるので、ピニオン歯車５１と一体的に保持爪駆動歯車４９が回転し、保持爪回動歯車４８を介して保持爪４５を収納位置ＩＩＩから保持解除位置ＩＩまで回動させる。荷物支持台５が所定の高さを越えて上昇すると、ピニオン歯車５１がラック５２から離れるとともに、カム５４がラチェット５３から離れてラチェット５３が係止状態ＩＶとなり、ラチェット５３が保持爪駆動歯車４９の駆動歯部４９ａを係止して時計方向の回転を規制する。このため、保持爪４５は保持解除位置ＩＩから規制保持位置Ｉまでは回動せず、保持解除位置ＩＩで維持される。
【００６３】
［２．動作］
以上のように構成された荷物昇降装置３を有する搬送車１について、その動作を以下説明する。
【００６４】
図７Ａは、昇降駆動後の最伸時でかつかご支持時の荷物昇降装置と保持爪駆動機構との関係を示す側面図である。図７Ｂは、最伸時から下降したときでかつかご支持時の荷物昇降装置と保持爪駆動機構との関係を示す側面図である。
【００６５】
まず、荷物昇降装置３が図１Ａ及び図４Ａ及び図５Ｄの最縮状態に位置すると仮定する。一例として、この時の搬送車１の高さが、最低地上高の１４．５ｃｍより低い１３ｃｍである場合、搬送車１は、ロールボックス６１のかご５０の底面の下方空間に、引っかかることなく、円滑に潜り込むことができる。
【００６６】
搬送車１がかご５０の底面の下方空間に潜り込んだのち、各荷物昇降装置３において、ジャッキ２４を駆動して荷物支持台５を上昇させる。すなわち、図５Ｄの最縮状態から荷物支持台５が上昇すると、図５Ｃに示すように、ラック５２によりピニオン歯車５１を強制的に回転させるので、ピニオン歯車５１と一体的に保持爪駆動歯車４９が回転し、保持爪回動歯車４８を介して保持爪４５を収納位置ＩＩＩから保持解除位置ＩＩまで時計方向に回動させる。
【００６７】
さらに、図５Ｂに示すように、荷物支持台５が所定の高さを越えて上昇すると、ピニオン歯車５１がラック５２から離れるとともに、カム５４がラチェット５３から離れてラチェット５３が係止状態ＩＶとなり、ラチェット５３が保持爪駆動歯車４９の駆動歯部４９ａを係止して時計方向の回転を規制する。このため、保持爪４５は保持解除位置ＩＩから規制保持位置Ｉまでは回動せず、保持解除位置ＩＩで維持される。
【００６８】
さらに、荷物支持台５が上昇すると、かご５０の底面に少し接触することになる。図７Ｂにおいては、かご５０の底面を荷物支持台５で支持した状態を示している。この時、かご５０は、複数個のキャスター６２が走行面６３に接地しており、複数個のキャスター６２で支持されている。この状態では、荷物支持台５はかご５０の底面に対して摩擦で接触しており、荷物支持台５と、かご５０とが一体的に移動可能である。
【００６９】
次いで、荷物支持台５がさらに上昇して最伸状態まで上昇すると（又は、ネジ式ジャッキ下部に設けられた圧力センサー１３０が荷物荷重を感知すると）、図５Ａに示すように、荷物支持台５の可動部５ａを介して保持爪４５が保持解除位置ＩＩから規制保持位置Ｉまで強制的に回動させられて、保持爪４５がかご５０の側面に接触して、規制保持する状態となる。このとき、図７Ａに示すように、かご５０の全てのキャスター６２が走行面６３から浮き上がり、かご５０は、搬送車１のみで搬送されることになる。
【００７０】
一方、搬送車１でかご５０を所望の位置まで搬送したのち、搬送を解除するとき、各荷物昇降装置３により荷物支持台５を下降し始める。すると、まず、かご５０の複数個のキャスター６２が走行面６３に接地し、複数個のキャスター６２でかご５０が支持される。
【００７１】
さらに、荷物支持台５を下降させると、荷物支持台５がかご５０の底面から下方に離れて支持が解除される。すると、保持爪４５の自重により保持爪４５が規制保持位置Ｉから保持解除位置ＩＩまで回動する。
【００７２】
その後、さらに、荷物支持台５を下降させて所定の高さよりも下降させると、カム５４がラチェット５３に接触することにより、強制的に係止状態ＩＶのラチェット５３を係止解除状態Ｖに回動させる。この結果、保持爪駆動歯車４９の時計方向の回転規制が解除されて、保持爪駆動歯車４９が自由に回転可能となる。このとき同時的に、ラック５２がピニオン歯車５１とかみ合って、ラック５２によりピニオン歯車５１を強制的に回転させる。すると、ピニオン歯車５１と一体的に保持爪駆動歯車４９が回転し、保持爪回動歯車４８も回転して、保持爪４５を保持解除位置ＩＩから収納位置ＩＩＩまで強制的に回動させるとともに、荷物支持台５が最縮状態まで下降する。これで、初期の最縮状態となり、かご５０の底面の下方空間から搬送車１を円滑に取り出して、次の所望のかごの底面の下方空間に、搬送車１を円滑に潜り込ませることができる。
【００７３】
［３．効果等］
従来、リフト方式の機構としては、油圧又は電動ジャッキが多いが、所望の能力発揮には大型の圧力発生源が必要になり、搬送車が大型化してしまい、ロールボックスのかごと走行面との間に潜り込んでロールボックスを搬送することができなかった。
【００７４】
本実施の形態１の搬送車１は、モータ１０による第１円筒部材１２の回転により、第１円筒部材１２から昇降軸部１４を上方向に飛び出させたり、第１円筒部材１２内に入り込んだりさせて、荷物支持台５を昇降させることができる。よって、荷物支持台５でかご５０を支持するときは、第１円筒部材１２から昇降軸部１４を上方向に飛び出させればよい。一方、昇降軸部１４を下降して第１円筒部材１２内に入り込ませれば、ロールボックス６１のかご５０と走行面６３との間に搬送車１を円滑に潜り込ませてロールボックス６１を搬送することができる。
【００７５】
また、実施の形態１によれば、かご５０の底面が荷物支持台５に支持されると、可動部５ａが押されて、固定部５ｂの上面と同じかそれ以下に位置する下側位置に位置するように回動させられる。このとき、保持爪４５は、可動部５ａにより押圧されて回動軸４５ｂ周りに回動し、荷物支持台５で支持されたかご５０に接触して搬送方向沿いのかご５０の移動を規制する規制保持位置Ｉに位置することができる。よって、ロールボックス６１の自重を梃子機構により保持爪４５によるかご５０の保持力に変換することができる。
【００７６】
また、荷物支持台５の昇降動作に伴い、ラック５２がピニオン歯車５１とかみ合って、ラック５２によりピニオン歯車５１を強制的に正逆回転させることができる。よって、荷物支持台５の上下運動をラック５２とピニオン歯車５１とで回転運動に変換して、搬送時のかご５０の移動を規制する保持爪４５を、規制保持位置Ｉから保持解除位置ＩＩを経て収納位置ＩＩＩまでの間で適切な位置に回動させることができるとともに、保持爪４５の回動用に特別な駆動装置を必要としない。
【００７７】
また、保持爪４５を、規制保持位置Ｉから保持解除位置ＩＩを経て収納位置ＩＩＩまで回動させることができて、最縮状態では、荷物支持台５よりも下方の収納位置ＩＩＩに強制的に回動させられて位置するので、保持爪４５が荷物支持台５よりも上方に突出せず、最低高さを荷物支持台５の高さまで低くすることができる。
【００７８】
また、カム５４がラチェット５３に接触して強制的に回動させるまでは、ラチェット５３は係止状態ＩＶに位置するため、保持爪駆動歯車４９の時計方向の回転を規制し続けることができる。このため、荷物支持台５のかご５０が急に取り除かれるなどの不意な荷重損失によって保持爪４５が倒れることを防止できる。
【００７９】
以上により、本開示における搬送車は、ロールボックス６１のかごと走行面６３との間に潜り込んで荷物を搬送する搬送車を薄型化しつつ、リフト量の増加も図ることができる。また、高積載負荷にも耐えることが可能となる。
【００８０】
［変形例］
本開示は実施の形態１に限定されるものではなく、その他種々の態様で実施できる。
【００８１】
例えば、図８Ａに示すように、保持爪４５が保持解除位置ＩＩから収納位置ＩＩＩまで回動するとき、ピニオン歯車５１とラック５２の歯部５２ａとは、点９０でかみ合いを開始している。一方、保持爪４５が収納位置ＩＩＩから保持解除位置ＩＩに戻るように回動するとき、ピニオン歯車５１とラック５２の歯部５２ａとの間に寸法差９１が存在するために、ピニオン歯車５１が点９０に到達する前に、ピニオン歯車５１がラック５２の歯部５２ａから離れてしまい、保持爪４５が正規位置（保持解除位置ＩＩ）に起立しない可能性がある。
【００８２】
この課題を解消するための変形例として、以下のように、保持爪安定駆動機構６５として、保持爪駆動用のラック５２の歯数を下降（折畳み）時と上昇（展開）時とで１枚分増減する機構とすることにより、上昇時の回転不足を解消するようにしてもよい。
【００８３】
具体的には、保持爪安定駆動機構６５は、図８Ｂ〜図８Ｉに示すように、ばね５２ｂと、追加歯部５２ｃと、支持ピン５２ｄとを備えている。
【００８４】
ラック５２は、その上端に、下向きにくぼんで歯部５２ａの突出方向に開口した凹溝部５２ｇを形成している。凹溝部５２ｇは、ラック５２の歯部５２ａから見た図８Ｈ及び図８Ｉに示すように、ラック５２の上端の歯部５２ｆの幅方向の中央部に開口５２ｈを形成して凹溝部５２ｇの一部が露出している。この凹溝部５２ｇ内には、コイルバネなどのばね５２ｂが縮装されている。ばね５２ｂの上端には、ラック５２の１つの歯部５２ａに対応しかつラック５２の歯部５２ａよりも歯たけが短い追加歯部５２ｃを配置している。ばね５２ｂ及び追加歯部５２ｃには、支持ピン５２ｄが貫通して、支持ピン５２ｄの下端が凹溝部５２ｇ底面にねじ込まれている。支持ピン５２ｄに対して追加歯部５２ｃは軸方向に移動可能である。支持ピン５２ｄの上端には頭部５２ｅが張り出しており、頭部５２ｅにより追加歯部５２ｃは軸方向の上側への抜け止めとなっている。
【００８５】
また、ピニオン歯車５１の歯部の幅とラック５２の歯部５２ａの幅とはほぼ同じである。
【００８６】
よって、追加歯部５２ｃに外力が作用していないときは、図８Ｂ〜図８Ｄ及び図８Ｉに示すように、ばね５２ｂの付勢力により、追加歯部５２ｃの大部分が凹溝部５２ｇ内から上方に飛び出して支持ピン５２ｄの頭部５２ｅに係止された状態となっている。この状態では、ラック５２の上端の歯部５２ｆの上に追加歯部５２ｃが位置して、追加歯部５２ｃにより１枚分だけ歯数が増加している状態となっている。
【００８７】
従って、昇降用駆動装置４による荷物支持台５の下降時には、図８Ｅ〜図８Ｇ及び図８Ｈに示すように、ピニオン歯車５１のいずれかの歯部により、追加歯部５２ｃが、ばね５２ｂの付勢力に抗して凹溝部５２ｇ内に１つの歯幅分だけ押し込まれる。この結果、追加歯部５２ｃが、ラック５２の上端の歯部５２ｆの中央部の開口５２ｈに入り込んで同じ高さの位置に位置しているため、下降時には、ピニオン歯車５１はラック５２の上端の歯部５２ｆから、言い換えれば、ピニオン歯車５１とラック５２の歯部５２ａとが点９０からかみ合い始めて、歯部５２ａの数は増加しないことになる。この結果、保持爪４５の保持解除位置ＩＩから収納位置ＩＩＩまでの収納動作を達成するために必要な位置とストロークとを自動的に調整することができる。
【００８８】
一方、昇降用駆動装置４による荷物支持台５の上昇時には、図８Ｂ〜図８Ｄ及び図８Ｉに示すように、ラック５２の上端の歯部５２ｆの上側に、ばね５２ｂの付勢力で１つの歯幅分だけ余分に追加歯部５２ｃが突出して配置されている。このため、ピニオン歯車５１は、ラック５２の上端の歯部５２ｆの後にさらに追加歯部５２ｃにかみ合ったのち、ラック５２から離れることになる。言い換えれば、歯部５２ａ及び上端の歯部５２ｆの数よりも１つの追加歯部５２ｃだけ、すなわち、１つの歯幅分だけ余分にかみ合って回転することになる。この結果、次に下降するとき、ピニオン歯車５１とラック５２の歯部５２ａとの点９０でのかみ合いを確保することができる。この結果、保持爪４５の収納位置ＩＩＩから保持解除位置ＩＩまでの起立動作を達成するため及びラチェット５３の係止状態ＩＶとなるために必要充分な回転ストロークを確保することができる。
【００８９】
なお、追加歯部５２ｃの歯たけがラック５２の通常の歯部５２ａの歯たけと同じでは、回り過ぎる為、追加歯部５２ｃの歯たけを例えば約３５％低く設定している。
【００９０】
また、別の変形例として、荷物昇降装置３は、４つの角部にそれぞれ配置するものに限らず、図９に示すように、２つの角部、例えば１組の対角部のみに配置し、他の１組の対角部には、ガイドポストとして機能する案内装置６７を配置するようにしてもよい。案内装置６７は、具体的には図示しないが、荷物昇降装置３の荷物支持台５と同様な厚さの荷物支持板６８を上下方向に駆動する円柱部と、円柱部を上下方向に案内する円筒部とで構成されている。
【００９１】
この変形例によれば、荷物昇降装置３の配置箇所を少なくして、構成を簡略化することができる。
【００９２】
また、前記実施の形態１では、２段のネジ式ジャッキ２４を説明しているが、これに限られるものではなく、さらに別の変形例として、図１０Ａ〜図１０Ｂに示すように、１段のネジ式ジャッキとして昇降用駆動装置１０４も使用することができる。
【００９３】
図１０Ａは、別の変形例にかかる搬送車の昇降用駆動装置の最縮状態での縦断面図である。図１０Ｂは、別の変形例にかかる搬送車の昇降用駆動装置の最伸状態での縦断面図である。
【００９４】
昇降用駆動装置１０４は、図示しないモータと、駆動歯車１１と、角筒部材１１２と、ハウジング１１３と、昇降軸部１１４とで構成されている。
【００９５】
駆動歯車１１は、昇降用駆動装置１０４の下部に正逆回転可能に配置されて、モータ１０により正逆回転駆動される。
【００９６】
角筒部材１１２は、上端が荷物支持台５に接続され、内周面の全長に台形ネジの内周歯部１２２を有するとともに、回転不可でかつ軸方向に進退移動可能としている。
【００９７】
ハウジング１１３は、角筒部材１１２を回転自在に支持している。
【００９８】
昇降軸部１１４は、駆動歯車１１とかみ合う外側歯部２１を下端に有して、上下一対の軸受１２５により、ハウジング１１３内に正逆回転可能に支持されているとともに、上端の外周面に、角筒部材１１２の内周歯部１２２とかみ合う台形ネジの歯部１２３を有している。角筒部材１１２はハウジング１１３により回転不可になっている。
【００９９】
よって、この１段のネジ式ジャッキである昇降用駆動装置１０４は、最外側に角筒状のハウジング１１３が配置され、ハウジング１１３は搬送車ケーシング２に固定されている。ハウジング１１３内には、角筒部材１１２と、昇降軸部１１４とが同心でかつ外側から中心側に向けて順に配置されている。
【０１００】
従って、モータ１０の駆動により駆動歯車１１が正回転し、駆動歯車１１とかみ合う外側歯部２１を介して昇降軸部１１４が例えば正方向に回転する。昇降軸部１１４が正方向に回転すると、昇降軸部１１４に対して角筒部材１１２が回転することなく上向きに最伸状態となるまで移動する。
【０１０１】
逆に、この最伸状態で、モータ１０の逆駆動により駆動歯車１１が逆回転し、駆動歯車１１とかみ合う外側歯部２１を介して昇降軸部１１４が例えば逆方向に回転する。昇降軸部１１４が逆方向に回転すると、角筒部材１１２が回転することなく下向きに最縮状態となるまで移動する。
【０１０２】
このような変形例によれば、昇降用駆動装置１０４の部品点数を少なくすることができるとともに、昇降用駆動装置１０４の外側に配置された角筒部材１１２の４面が上下方向にスライドすることになり、上下方向の案内時の高剛性化が期待できる。
【０１０３】
なお、１段のネジ式ジャッキにおいては、筒部材として、角筒部材１１２を用いたが、実施の形態１で説明した円筒部材であっても構わない。
【０１０４】
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、前記実施の形態１及び変形例を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、前記実施の形態又は変形例で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。例えば、前記様々な実施の形態又は変形例のうちの任意の実施の形態又は変形例を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。また、実施の形態同士の組み合わせ又は実施例同士の組み合わせ又は実施の形態と実施例との組み合わせが可能であると共に、異なる実施の形態又は実施例の中の特徴同士の組み合わせも可能である。
【０１０５】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【０１０６】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【０１０７】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本開示は、荷物を運搬するロールボックスを搬送する搬送車に適用可能である。具体的には、デパート、スーパーマーケット、荷物集積場、又は工場等において荷物の運搬又は保管に使用されるロールボックスを搬送する搬送車などに、本開示は適用可能である。
【符号の説明】
【０１０９】
１  搬送車
２  搬送車ケーシング
３  荷物昇降装置
４，１０４  昇降用駆動装置
５  荷物支持台
１０  モータ
１１  駆動歯車
１２  第１円筒部材
１２ａ  貫通穴
１３，１１３  ハウジング
１４，１１４  昇降軸部
２１  外側歯部
２２  第１内周歯部
２３，１２３  歯部
２４  ネジ式ジャッキ
２５，１２５  軸受
２６  第２円筒部材
２６ａ  貫通穴
２７  第２外周歯部
２８  第１案内リング
２９  第２案内リング
３０  第２内周歯部
３１  スラスト軸受
３２  第１緩衝材
３３  第２緩衝材
３４  第１案内リング
３５  第３緩衝材
３６  第２案内リング
３７  第４緩衝材
４０  案内機構
４１  案内ロッド
４２  案内筒部材
４５  保持爪
４５ａ  基部
４６  保持爪駆動機構
４７  支持壁
４８  保持爪回動歯車
４９  保持爪駆動歯車
４９ａ  駆動歯部
５０  かご（荷物）
５１  ピニオン歯車
５２  ラック
５２ａ  歯部
５２ｂ  ばね
５２ｃ  追加歯部
５２ｄ  支持ピン
５２ｅ  頭部
５２ｆ  上端の歯部
５２ｇ  凹溝部
５３  ラチェット
５４  カム
５５  案内部材
５５ａ  案内曲面
６１  ロールボックス
６２  キャスター
６３  走行面
６５  保持爪安定駆動機構
６７  案内装置
１１２  角筒部材
１２２  内周歯部
１３０  圧力センサー
【図１Ａ】
2018034932.tif 000003
【図１Ｂ】
2018034932.tif 000004
【図２Ａ】
2018034932.tif 000005
【図２Ｂ】
2018034932.tif 000006
【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図８Ｆ】
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【図８Ｇ】
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【図８Ｈ】
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【図８Ｉ】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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