(57)【要約】【課題】吸収性物品のリサイクルを容易に行うことができる吸収構造体を提供すること。【解決手段】吸収構造体は、５０℃を超える水に可溶な材料を含み、水を構成要素に含む液体の吸収に用いられる。前記材料が多糖類であり、且つ水不溶性の高分子吸収体を含まないことが好適である。前記材料が、異なる２種以上の多糖類を含むことも好適である。前記吸収構造体が多孔質体であることも好適である。また、吸収構造体を組み込んだ吸収性物品の形態で用いることもできる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
５０℃を超える水に可溶な材料を含み、水を構成要素に含む液体の吸収に用いられる吸収構造体。
【請求項２】
前記材料が多糖類であり、且つ水不溶性の高分子吸収体を含まない請求項１に記載の吸収構造体。
【請求項３】
前記材料が、異なる２種以上の多糖類を含む請求項１又は２に記載の吸収構造体。
【請求項４】
第１の多糖類と、該第１の多糖類と異なる第２の多糖類とを含み、
第２の多糖類を、第１の多糖類に対して２０質量％以上含む請求項３に記載の吸収構造体。
【請求項５】
前記吸収構造体が多孔質体である請求項１ないし４のいずれか一項に記載の吸収構造体。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の吸収構造体を備えた吸収性物品。
【請求項７】
更に不織布を含み、該不織布が単一樹脂から構成される請求項６に記載の吸収性物品。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の吸収性物品を、５０℃を超える水に入れて、該吸収性物品の構成部材を分離する吸収性物品の処理方法。
【請求項９】
請求項６又は７に記載の吸収性物品を、５０℃を超える水に入れて、該吸収性物品の構成部材を分離し、分離によって生じた溶融可能な樹脂部材を加熱又は溶融させ、その後再利用する、吸収性物品の構成部材のリサイクル方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸収構造体及びそれを備えた吸収性物品に関する。また本発明は、吸収性物品の構成部材のリサイクル方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
使い捨ておむつや生理用ナプキンを初めとする吸収性物品は、その構成部材をホットメルト粘着剤などの接着剤を用いて接合して構成されている。ところで昨今の環境問題の点から、製品全般に関してリサイクル性が求められている。吸収性物品に関しても同様である。しかし吸収性物品には、上述したホットメルト粘着剤等の強固な接着剤が用いられていることから、該物品を個々の部材に分解してリサイクルすることが容易でない。
【０００３】
吸収性物品のリサイクルに関する従来の技術としては、例えば特許文献１に、再処理の容易な吸収性製品が提案されている。この吸収性製品は、一部が洗滌処理によって再生使用可能な耐久性材料から構成され、残りの部分が１回の使用で処理、廃棄される使い捨て材料から構成されている。耐久性材料の成分と、使い捨て材料の成分とは、感温性結合材によって、使用後に排泄物を含んだままで一体化した状態を保持できるように、且つ使用後の一体化した状態で、減菌作用を得るのに十分な加温状態にある水性媒体中に浸漬することにより分離されるように結合されている。
【０００４】
特許文献２には、パルプ繊維及び高分子吸収材を含む使用済み衛生用品から、灰分の少ないパルプ繊維を効率的に回収する方法が提案されている。この方法は、使用済み衛生用品をオゾン含有気体で処理して、使用済み衛生用品中の高分子吸収材の少なくとも一部を分解除去する工程、及びオゾン含有気体で処理した使用済み衛生用品を、消毒薬を含む水溶液中又は水中で撹拌することで使用済み衛生用品を構成要素に分解する工程を含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１３５５１９号公報
【特許文献２】特開２０１６−０６４３２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
吸収性物品は、その吸収体に、液の吸収保持を目的とする材料である吸収性ポリマーが含まれている。吸収性ポリマーは、水を吸収保持することで膨潤する性質を有しているので、使用済みの吸収性物品をリサイクルするためには、吸収性ポリマーを乾燥させる必要がある。しかし水を吸収保持した吸収性ポリマーを乾燥させるには多量のエネルギーを要するという欠点がある。上述の特許文献２においては、水を吸収保持した吸収性ポリマーをオゾン処理することで酸化分解させることで、吸収性ポリマーを乾燥させる工程を省略している。オゾンによる酸化分解は長時間の処理が必要であるため、経済的でないことに加えて、他の素材の分解物の環境負荷及び生態安全性に留意しなければいけない。また、オゾンは取り扱い性に留意しなければならない物質であることから、リサイクル施設で手軽に使用できる物質とは云えない。
【０００７】
したがって本発明の課題は、リサイクルが容易な吸収性の材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、５０℃を超える水に可溶な材料を含み、水を構成要素に含む液体の吸収に用いられる吸収構造体を提供するものである。
【０００９】
また本発明は、前記の吸収構造体を備えた吸収性物品を提供するものである。
【００１０】
更に本発明は、吸収性物品を、５０℃を超える水に入れて、該吸収性物品の構成部材を分離し、分離によって生じた溶融可能な樹脂部材を加熱又は溶融させ、その後再利用する、吸収性物品の構成部材のリサイクル方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、吸収性物品のリサイクルを容易に行うことができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき説明する。本発明の吸収構造体は、一定の形態を有する固体物である。また本発明の吸収構造体は非粉体物であり、一定の外形を有する。具体的には、本発明の吸収構造体は、例えば板状体、塊状体、繊維状体、シート状、ストランド状などの外観を有するものである。後述する吸収構造体の好適な製造方法から明らかなとおり、該吸収構造体は押出し成形や鋳型成形などの方法によって様々な形状に成形できる。つまり本発明の吸収構造体は自在成形性を有しており、成形の自由度が高い。したがって複雑な立体形状をしている吸収構造体を複数積層した積層体や、該積層体を構成する各部材を互いに一体化した一体成形体も容易に得ることができる。本発明の吸収構造体が板状体である場合、該板状体における一対の主面のうちの少なくとも一方の主面側は凹凸構造を有していてもよい。この凹凸構造の例としては、縦横に直交する条溝からなる凹部と、該条溝によって囲まれた平面視矩形状の凸部とからなるブロック構造などが挙げられる。
【００１３】
固体物からなる本発明の吸収構造体は、中実構造のものであってもよく、あるいは多孔質体の構造を有するものであってもよい。水を構成要素に含む液体の吸収保持を確実にする観点からは、本発明の吸収構造体は多孔質体の構造を有するものであることが好ましい。
【００１４】
本発明の吸収構造体は多孔質体の構造を有するものである場合、該吸収構造体が例えば板状体や塊状体であるときには、該板状体や該塊状体自身が多孔質構造となっていることが好ましい。一方、本発明の吸収構造体が繊維状体である場合には、該繊維状体自身が多孔質構造になっているか、又は該繊維状体自身は多孔質構造ではないものの、複数の該繊維状体が絡み合って網目状構造体をなし、該網目状構造体における網目の部分によって多孔質構造を形成していることが好ましい。
【００１５】
本発明の吸収構造体は多孔質体の構造を有するものである場合、該多孔質体の構造は、オープンセル型のものであってもよく、あるいは一部がクローズドセル型のものであってもよい。本発明の吸収構造体を、例えば後述する凍結乾燥法で製造した場合には、オープンセル型の多孔質構造の吸収構造体が得られる。多孔質構造における細孔のサイズ（後述の測定法によって求めたメジアン径）は、水の吸収保持を効率よく行い得る観点から、少なくとも吸収構造体の一部において、２０μｍ以上であることが好ましく、３０μｍ以上であることが更に好ましく、５０μｍ以上であることが一層好ましい。また、５００μｍ以下であることが好ましく、４００μｍ以下であることが更に好ましく、３００μｍ以下であることが一層好ましい。これら細孔のサイズは、吸収構造体の各部分で異なっていてもよく、例えば、吸収構造体の表部と裏部、中央部と端部、及び／又は長手方向の前部と後部とで細孔のサイズを変えてもよい。
【００１６】
細孔のサイズを上述の下限値以上とすることで、経血やおりもの、水様便等の固形分と水分とを含む排泄物を、固形分が細孔に目詰まりを起こすことなく首尾よく吸収できる。また、細孔のサイズを上述の上限値以下とすることで、尿や汗など、粘度の低い液体と多糖類表面の接触効率が向上し、効率的な液の固定化が行える。
【００１７】
細孔のサイズは、水銀圧入法（ＪＩＳ  Ｒ１６５５）に準拠して、水銀ポロシメーター、オートポアＩＶ  ９５００シリーズ（株式会社島津製作所製）を用いて測定することができる。
【００１８】
水銀圧入法は多孔質構造の細孔の大きさやその容積を測定することによって、吸収構造体の物理的形状の情報を得るための手法である。水銀圧入法の原理は、水銀に圧力を加えて測定対象物の細孔中へ圧入し、そのときに加えた圧力と、圧入された水銀容積の関係を測定することにある。以下、水銀ポロシメーターを用いる吸収構造体の細孔径分布の測定方法について説明する。説明はおむつや生理用ナプキン等の吸収性物品を一例として記載する。なお、「細孔径」は「細孔のサイズ」と同義である。
【００１９】
〔吸収構造体の細孔径分布の測定方法〕
先ず、吸収性物品（吸収構造体を含む製品）から吸収構造体を取り出す。このとき、吸収構造体の構造を破壊することなく取り出すことが重要である。一般的に吸収性物品の組み立てにはホットメルト粘着剤が使用されているため、吸収構造体を冷却した後に取り出すことが好ましい。冷却方法としては、例えばコールドスプレー（例えばニチバン株式会社スポーツ用冷却スプレー、ＣＳ４８０）を適量吹きかけることで、吸収構造体の構造を破壊することなく取り出すことが可能となる。あるいは、吸収性物品全体を液体窒素中で十分冷却する等の手段を用いることができる等、分析対象となる吸収性物品の性状に合わせて工夫してもよい。なお、この手段は、本願明細書中の他の測定においても共通である。
【００２０】
次に、取り出した吸収構造体を５ｍｍ×１０ｍｍ×３ｍｍにカットする。それらのカットサンプルを、水銀ポロシメーター（株式会社島津製作所製）のサンプルセルにセットして、細孔径１〜６００μｍの細孔径分布を測定する。得られる細孔分布曲線（微分・積分曲線）に基づいて、５０％メジアン径を該吸収構造体の細孔径測定値とする。測定は５点行い、最大と最小の測定値を除いた３点の平均値を測定値とする。なお、前記測定に供する吸収構造体のサイズは、吸収構造体が有する細孔量や分布に応じて、適宜調整することができる。
【００２１】
本発明の吸収構造体は、水を構成要素に含む液体の吸収に用いられるものである。水を構成要素に含む液体とは、水そのものの他に、本発明の吸収構造体の使用温度において流動性を有する、水を構成要素に含む各種の液体のことである。流動性を有するとは、一定の体積を有するが、固有の外形を持たない性質のことである。水を構成要素に含む液体は、天然物であってもよく、合成物であってもよい。天然物には、自然界で産生されるもののほか、生体から産生されるか又は排出されるものの含まれる。生体から産生されるか又は排出されるものとしては、尿、経血、便（水分を多く含むいわゆる水様便、軟便、下痢便等）、おりもの、汗、傷口からの浸出液、母乳、食肉や魚の切り身などからのドリップ等が挙げられる。
【００２２】
本発明における「吸収」とは、吸収構造体の内部に取り込まれることだけでなく、吸収構造体の有する細孔の中への浸透又は拡散によって液体が実質的に難移動化することも含む。難移動化とは、吸収構造体の使用条件において外力が加わっても液体が移動しない状態を指す。例えば増粘化、ゲル化、あるいは吸収構造体の一部と水との相互作用により液体が保持されていることをいう。液体の難移動化により、吸収構造体が傾くなどの外力が働いても液体の移動は起こりにくく、液体の漏れを抑制することができる。
【００２３】
液体が実質的に難移動化することの指標として、吸収構造体１重量部を１００質量部の脱イオン水に溶解させた（即ち、吸収構造体の脱イオン水中の濃度を１重量％とした）ときの増粘性（以下、１％脱イオン水増粘性ともいう。）を測定することが好ましい。液体の吸収構造体からの漏れを防止する観点から、本発明における１％脱イオン水増粘性は０．１Ｐａ・ｓ以上であることが好ましく、１Ｐａ・ｓ以上であることがより好ましく、４Ｐａ・ｓ以上であることが更に好ましく、１０Ｐａ・ｓ以上であることが一層好ましい。特に、１％脱イオン水増粘性が４Ｐａ・ｓ以上であることで、吸収構造体が傾くなどの外力が働いても、液体を実質的に難移動化させることに起因して液体の漏れを効果的に抑制することができる。１％脱イオン水増粘性は、後述の実施例に記載の方法に従って測定することができる。
【００２４】
本発明の吸収構造体が多孔質体である場合には、該吸収構造体は、該多孔質体における細孔内に水を保持し得る性質を有する。この性質は、吸収構造体を構成する材料が有する水に対する作用に起因している。この水に対する作用の具体例としては、水和、膨潤、増粘化及びゲル化などの現象が挙げられる。したがって本発明の吸収構造体は、水を吸収保持した後であっても極端な体積増加を示さない。この性質と対照的に、水の吸収保持に広く用いられているポリアクリル酸塩架橋体は、イオン浸透圧によって水を吸収保持しており、水の吸収保持によって大きな体積増加を示す。
【００２５】
本発明の吸収構造体は、５０℃を超える水に可溶な材料を含むものである。以下の説明においては、５０℃を超える水のことを便宜的に「熱水」とも言う。本発明の吸収構造体が、このような材料を含んで構成されていることで、該吸収構造体は、これを熱水と接触させることで熱水中に溶解する。したがって、例えば本発明の吸収構造体を備えた吸収性物品を熱水と接触させることで、該吸収性物品から吸収構造体以外の部材を分離することができる。
【００２６】
「５０℃を超える水に可溶」とは、本発明の吸収構造体１．００ｇを精秤し、５０℃の脱イオン水２００ｇを入れたビーカー内に投入し、攪拌機とプロペラを用いて３００ｒｐｍで撹拌しながら徐々に昇温し、溶解が開始する温度を目視観察し、溶解開始温度で６０分間加熱したときに、透明感のある均一な液となることである。ビーカー内容物の昇温は、ビーカーをウォーターバス内に配することで行う。ここで、ビーカー内容物の温度が９０℃を超えても白濁や溶け残りがある場合は、ブフナーロート型グラスフィルターでろ過し、後述の方法により高分子吸収体が含まれていないことを確認する。
【００２７】
本発明の吸収構造体は、上述の溶解性を有する材料を含んで構成されていることが好ましい。そのような材料としては例えば多糖類が挙げられる。多糖類とはグリコシド結合によって単糖分子が多数重合した物質の総称である。多糖類には、例えばカルボキシル基等のアニオン性基に由来する酸性の多糖類や、塩基性の多糖類や、非イオン性の多糖類や、両性の多糖類がある。本発明においては、上述の溶解性を有する限りこれらの多糖類の１種又は２種以上を特に制限なく用いることができる。水への溶解温度の調整が容易になる点から、前記材料は、異なる２種以上の多糖類を含むことが好ましい。
なお、本明細書中において、「酸性」と「陰イオン性」、「アニオン性」はそれぞれ同義であり、「塩基性」と「陽イオン」、「カチオン性」も同様である。したがって、これらの表現は適宜読み替えることができる。
【００２８】
多糖類はその種類によって構造が特定されており、主構造の異なる多糖類を複数混合して、又は組み合わせて使用する場合を「２種以上」と表現する。また、「１種」又は「単独」とは、主構造が異なる多糖類を混合せず、又は組み合わせずに使用することを意味する。したがって、同一構造で分子量分布が異なる多糖類や構造異性体、あるいは単糖類や二糖類他の低分子糖（ブドウ糖、乳糖、デキストリン又はマルトース）、該多糖類の分離・精製の工程で使用される薬剤の一種であるイソプロパノール等を含むことは許容される。後述の高速液体クロマトグラフ法により求めた構成糖の比率が、単独の多糖類から推定される構成糖の比率と矛盾がある場合は、複数の多糖類が混合されているとみなすことができる。
【００２９】
多糖類由来の構成糖は、次のようにして求めることができる。すなわち、予め遊離の糖の量を高速液体クロマトグラフ（ＨＰＬＣ）法により求めておき、次に、試料を酸加水分解し、同様にＨＰＬＣ法により、遊離で存在する糖の量と多糖由来の構成糖の量との総和を求める。別途求めておいた遊離で存在する糖の量を差し引くことで、多糖由来の構成糖の量の総和を求めることができる。
【００３０】
高速液体クロマトグラフの測定は、例えば糖分析用カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＳＵＧＡＲＳＰ０８１０（８．０ｍｍ×３００ｍｍ、Ｓｈｏｄｅｘ社）、移動相：Ｈ２Ｏ、流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ、恒温槽温度：８０℃、検出：Ｓｈｏｄｅｘ  ＲＩ、注入量：１０μＬ、内標準物質として各種糖の標準サンプル（単糖、二糖として、果糖、ラムノース、ブドウ糖、ショ糖、芽糖、乳糖、キシロース、マンノース、ラムノース、アラビノース、リボース、ガラクトース、フコース等、以上和光純薬工業株式会社製）を用いることができる。
【００３１】
異なる２種以上の多糖類の組み合わせとしては、第１の多糖類として酸性の多糖類を用い、第２の多糖類として非イオン性の多糖類を用いる組み合わせが挙げられる。また、第１の多糖類として陰イオン性の多糖類を用い、第２の多糖類として両性の多糖類を用いる組み合わせが挙げられる。更に、第１の多糖類として塩基性の多糖類を用い、第２の多糖類として非イオン性の多糖類を用いる組み合わせが挙げられる。
【００３２】
また、異なる２種以上の多糖類を組み合わせて用いる場合には、本発明の吸収構造体を構成する材料が、第１の多糖類と、該第１の多糖類と異なる第２の多糖類とを含むことが好ましい。これら２種類の多糖類を用いる場合には、本発明の吸収構造体を構成する材料は、第２の多糖類を、第１の多糖類に対して２０質量％以上含むことが好ましく、特に３０質量％以上、とりわけ４０質量％以上含むことが好ましい。また、本発明の吸収構造体を構成する材料は、第２の多糖類を、第１の多糖類に対して８０質量％以下含むことが好ましく、特に７０質量％以下、とりわけ６０質量％以下含むことが好ましい。第１の多糖類の含有量を上述の範囲内とすることで、後述の物理架橋が十分に形成され、第２の多糖類との混合効果による増粘化効果やゲル化効果、耐圧縮性の向上などの水の保持性能が好適に発揮される。
【００３３】
第１の多糖類と第２の多糖類との混合量は、例えば以下の方法で求めることができる。
吸収構造体から水不溶分を取り除くために、秤量したサンプル１質量部を３００質量部の９０℃の熱水中に投入撹拌し、ガラスフィルターを用いてろ過を行う。得られたろ液に含まれる多糖類混合物の酸分解物を前述の高速液体クロマトグラフ（ＨＰＬＣ）法により分離分析することで吸収構造体中の構成糖を検出し、構成糖の存在量を見積もることができる。
【００３４】
多糖類は先行研究や文献等によりその基本骨格が決定されている。多糖類として、ジェランガム、ローカストビーンガム、グアガム、タラガムを例として以下に説明すると、ジェランガムは、２つのグルコース、１つのグルクロン酸、１つのラムノースの計四つの多糖類を基本骨格として含む繰り返し単位からなる高分子であり、ローカストビーンガムは、４つのマンノース、１つのガラクトースの計五つの多糖類を基本骨格として含む繰り返し単位からなる高分子であり、グアガムは、２つのマンノース、１つのガラクトースの計三つの多糖類を基本骨格として含む繰り返し単位からなる高分子であり、タラガムは、３つのマンノース、１つのガラクトースの計四つの多糖類を基本骨格として含む繰り返し単位からなる高分子である。
【００３５】
例えば、前述の酸分解物からマンノースやガラクトースが検出されない場合は、分析対象の吸収構造体がジェランガム単独から構成されていると見積もることができる。また、前述の酸分解物から、２つのグルコース、４つのマンノース及び１つのガラクトースが検出された場合は、ジュランガムとローカストビーンガムとが同等量含まれていると見積もることができる。前述の酸分解物から、５つのマンノース及び２つのガラクトースが検出された場合は、グアガムとタラガムとが同等量含まれていると見積もることができる。
このように、構成糖が共通であってもその比率が多糖類によって異なっていることを利用して、分析の結果得られた構成糖の存在量を基に多糖類の混合量を計算によって見積もることができる。
【００３６】
ピルビン酸が結合した酸性多糖類が含まれる場合は、その後、以下の方法により、ピルビン酸を定量し、その定量値に対して、糖の総量の比率から算出する。
【００３７】
第１の多糖類として酸性の多糖類を用いる場合、第１の多糖類はピルビン酸が結合した酸性多糖類であることが好ましい。本発明の吸収構造体は、多糖類の１種であるピルビン酸が結合した酸性多糖類と、ピルビン酸が結合した酸性多糖類以外の多糖類とを含むものであることが、熱水への溶解性を高める観点から好ましい。以下の説明においては、説明の便宜上、ピルビン酸が結合した酸性多糖類のことを「多糖類Ａ」と呼ぶことがあり、またピルビン酸が結合した酸性多糖類以外の多糖類のことを「多糖類Ｂ」と呼ぶことがある。
【００３８】
ピルビン酸が結合した酸性多糖類等の酸性多糖類の検出は、試料にアルシアンブルー染色液を直接滴下し、顕微鏡により観察を行うことでモニタリングできる。本操作により発色が確認できれば酸性多糖類が存在していることを意味する。
【００３９】
アルシアンブルー染色液は以下のように調整することができる。５０％（ｖ／ｖ）エタノール水溶液に塩酸あるいは及びリン酸二水素ナトリウムを適宜加え、ｐＨ調整したもの２０ｍＬに、アルシアンブルー８ＧＸ（和光純薬工業株式会社製）０．０１ｇを溶解し、ろ紙（Ｎｏ．５Ｂ）でろ過し、０．０５％の５０％（ｖ／ｖ）エタノール水溶液を得ることができる。
【００４０】
アルシアンブルー染色液は、ｐＨ２．５ではカルボキシル基と硫酸基の両方と結合し、ｐＨ１．０では硫酸基のみと結合することが知られているため、ｐＨ２．５で発色し、ｐＨ１．０で発色しない場合はカルボキシル基を有していることが判る。また、ｐＨ１．０で発色が起これば、硫酸基を有する酸性多糖類であることが判る。なお、共存物による妨害や、含まれる糖の存在量によって発色の度合いが十分でなく肉眼での観察が困難な場合は、エタノール及び又はアルシアンブルーの濃度を適宜調整することができる。
【００４１】
ピルビン酸が結合した酸性多糖類の例としては、キサンタンガムなどが挙げられる。ピルビン酸が結合した酸性多糖類としてキサンタンガムが含まれるか否かは、キサンタンガム末端のピルビン酸塩の存在によって確認することができる。すなわち、以下の方法によって、酸性多糖類のピルビン酸塩を塩酸酸性で加水分解後、得られたピルビン酸量を測定する。
【００４２】
サンプル０．６００ｇを精秤し、９０℃の温浴で加熱しながらビーカー中脱イオン水１００ｍＬに溶解する。メスフラスコで正確に１００ｍＬにメスアップした後、液１０ｍＬをフラスコに入れ、１ｍｏｌ／Ｌ塩酸２０ｍＬを加えて質量を精密にはかり、９０℃の温浴中で４時間加熱する。冷却後、フラスコ内容物の質量を加熱前の質量となるように脱イオン水で補正する。この液２ｍＬを正確に量り、２，４−ジニトロフェニルヒドラジンを２ｍｏｌ／Ｌ塩酸に溶かした溶液（１→２００）１０ｍＬを正確に加えて振り混ぜる。５分間放置した後、酢酸エチル５ｍＬずつで２回抽出する。酢酸エチル抽出液を合わせ、炭酸ナトリウム溶液（１→１０）５ｍＬずつで３回抽出し、抽出液はメスフラスコに移し、更に炭酸ナトリウム溶液（１→１０）を加えて、正確に１００ｍＬとし、検液とする。
【００４３】
別にピルビン酸０．３６０ｇを取り、水を加えて正確に１００ｍＬとする。この液１ｍＬを正確に量り、水を加えて正確に１００ｍＬとする。この液２ｍＬを正確に量り、２，４−ジニトロフェニルヒドラジンを２ｍｏｌ／Ｌ塩酸に溶かした溶液（１→２００）１０ｍＬを正確に加え、以下、検液と同様に操作し、比較液とする。これらの液につき、水を対照として波長３７５ｍｍにおける吸光度を測定する。得られたピルビン酸の量からキサンタンガム由来の構成糖の量を等量計算によって算出することができる。上述のＨＰＬＣ法により求めた多糖由来の構成糖の量の総和とキサンタンガム由来の構成糖の量との差分を、他の多糖類由来の構成糖の量とみなすことができる。
【００４４】
本発明の吸収構造体を構成する材料が多糖類Ａ及び多糖類Ｂを含む場合には、微視的には多糖類Ａの分子鎖と多糖類Ｂの分子鎖とが物理架橋することによって、巨視的な構造体を形作っている。物理架橋とは、化学架橋と対照的に用いられる用語である。化学架橋が、共有結合という強い化学結合によって高分子鎖どうしを結合する架橋態様であるのと対照的に、物理架橋は、イオン結合や水素結合などの比較的弱い結合によって高分子鎖どうしを結合する架橋態様である。また本発明の吸収構造体を構成する材料が物理架橋を有している場合には、可逆的にゲル状態とゾル状態との間で変化することが可能である。本発明の吸収構造体を構成する材料が多糖類Ａ及び多糖類Ｂを含み、且つこれらが物理架橋していることに起因して、熱水に容易に溶解することに加えて、冷水を吸収することにより顕著に増粘して冷水を保持することができる。
【００４５】
本発明による物理架橋とは次のように考えることができる。ここでは、ピルビン酸が結合した酸性多糖類の一つとしてキサンタンガムを例にとって説明する。キサンタンガムは、本発明の吸収構造体の使用温度、例えば体温付近では、水溶液中でキサンタンガムの分子鎖の一部がヘリックス構造を取る。このヘリックス構造部分と多糖類Ｂの主鎖の平滑部分（ガラクトース残基の少ない部分）とが水素結合により会合して架橋領域を形成する。あるいはヘリックス構造の一部が乱れて、多糖類Ｂの分子鎖を挟み込む構造、あるいは絡み合う構造を生じる。これらキサンタンガムのへリックス構造部位と他の多糖類との相互作用によって、互いの分子鎖の動きが一部拘束された状態が生じる。
【００４６】
キサンタンガム単独溶液においては、ＤＳＣ測定によってコイル−へリックス転移温度を求めると５０℃付近に現れるが、他の多糖類との混合等によって相互作用が生じた場合は、発熱ピークのシフトが起こる。そのため、ＤＳＣの発熱ピークシフトによっても多糖類どうしの相互作用をモニターすることができる。ただし、発熱ピークのシフトはキサンタンガム水溶液への塩の添加によっても起こるため、別途、吸収構造体中での塩類の存在を電導度測定等の方法で確認する。
【００４７】
この分子鎖が一部拘束された状態、すなわち物理架橋によって、多糖類を単独で用いたものに比べて、水との相互作用が起こったときの増粘化やゲル化効果が大きくなる。また、得られたゲルの耐圧縮強度の向上が観察される。更に、アクリル酸系架橋体における化学架橋とは異なり、加熱によって互いの分子鎖の相互作用が弱まり、可逆的なゾル−ゲル転移や溶解が起こる。
【００４８】
本発明の吸収構造体に含まれる多糖類Ａの一種であるキサンタンガムは、以下に示すとおり２つのグルコース、２つのマンノース、１つのグルクロン酸の計五つの多糖類を基本骨格として含む繰り返し単位からなる高分子である。キサンタンガムの主鎖はＤ−グルコースのβ−１，４結合であり、この結合はセルロースと同一の結合様式である。側鎖には、２つのマンノースの間に１つのグルクロン酸が含まれている。この側鎖は、グルコース１つおきに配置されており、グルコースの３位の位置に結合している。側鎖末端のＤ−マンノースのうちの一部は、４位と６位の位置にピルビン酸がケタール結合をしている。末端とは別のＤ−マンノースは、６位の位置でアセチル化されている。
【００４９】
【化１】
2018174987.tif 000002
【００５０】
本発明で用いられるキサンタンガムは、吸収構造体が液の吸収保持が可能な限りにおいて、その分子量に特に制限はない。入手可能なキサンタンガムの一般的な重量平均分子量は、１０万以上５０００万以下である。
【００５１】
本発明の吸収構造体に含まれる多糖類Ｂとしては、上述した多糖類Ａとしてのピルビン酸が結合した酸性多糖類がカルボキシル基に由来する酸性の多糖類であるの対照的に、例えば非イオン性の多糖類や両性の多糖類であることが、多糖類Ａと多糖類Ｂとの分離が生じにくいことや、多糖類Ａと多糖類Ｂとの不均一ゲル化が起こりにくい点から好ましい。尤も、多糖類Ｂとして、キサンタンガム以外の酸性の多糖類を用いることは妨げられない。多糖類Ｂは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５２】
ポリアニオン多糖類の一種であるピルビン酸が結合した酸性多糖類を水溶液中で混合した場合に、静電相互作用によりポリイオンコンプレックスが形成され凝集することを抑制する観点から、多糖類Ｂは非イオン系の多糖類又は両性の多糖類を用いることが好ましい。凝集を抑制することで吸収構造体の構造が均一となり、乾燥時及び湿潤時のいずれの場合でも機械強度を担保することができ、使用中に吸収構造体の構造を保つことができる。また、前述のように本発明の吸収構造体は、材料の有する水との親和性に起因して液を難移動化するため、吸収構造体の構造を保つことによって吸収構造体の液保持性を保つことができる。
【００５３】
本発明で用いられる多糖類Ｂの具体例としては、非イオン性の多糖類であるローカストビーンガム、グアガム、タラガム、ガラクトマンナン、タマリンドシードガム、デンプン類（コーンスターチ、コーングリッツ、コーンフラワー、小麦デンプン（小麦粉）、米デンプン（米粉）、ジャガイモデンプン、サツマイモデンプン、タピオカデンプン、ソルガムデンプン、又はこれらに化学的処理を施したものや化学修飾した加工デンプン等。ただしリン酸架橋したデンプン類は酸性多糖類であり、第１の多糖類として用いることができる。）などが挙げられる。また、多糖類Ｂの具体例として両性の多糖類であるカチオン化キサンタンガム、カチオン化ジェランガム、カチオン化ペクチン、カチオン化カラギーナン、カチオン化カラヤガムなどが挙げられる。
【００５４】
多糖類Ｂとして非イオン性の多糖類を用いる場合には、繰り返し単位骨格中にマンノースを３個以上含む構造のものを用いることが、多糖類Ａと多糖類Ｂとの分離が生じにくくなり、また多糖類Ａと多糖類Ｂとの不均一ゲル化が起こりにくくなる点から好ましい。そのような構造を有する多糖類としては、例えばローカストビーンガム、タラガムなどが挙げられる。例えばローカストビーンガムは、以下に示すとおり繰り返し単位中にマンノースとガラクトースを４：１の構成比率で有する構造となっている。また、タラガムは、単位中にマンノースとガラクトースを３：１の構成比率で有する構造となっている。
【００５５】
【化２】
2018174987.tif 000003
【００５６】
本発明の吸収構造体においては、ピルビン酸が結合した酸性多糖類である多糖類Ａのヘリックス構造部分と多糖類Ｂの主鎖の平滑部分（ガラクトース残基の少ない部分）とが水素結合により会合して物理架橋領域を形成することが好ましい。このガラクトース残基の少ない部分とは、言い換えれば繰り返し単位骨格中のマンノースを指す。マンノース残基が多いことに起因して、ピルビン酸が結合した酸性多糖類のへリックス構造との相互作用部位が多くなるとともに、ガラクトース残基の反発が抑えられて相互作用しやすくなり、所望の性能が発現しやすくなる。
【００５７】
本発明の吸収構造体は、それを構成する材料が多糖類を含み、且つ水不溶性の高分子吸収体を含まないことが、リサイクル性を高める観点から好ましい。水不溶性の高分子吸収体とは、水を吸収保持してヒドロゲルを形成することができ、且つ水への溶解性が低い材料のことである。ここで水不溶性であるとは、高分子吸収体０．５０ｇを、９０℃に保たれた５００ｇの脱イオン水中に入れたときに、予め乾燥後に秤量したブフナーロート型グラスフィルターでろ過し、濾液の乾燥残分が高分子吸収体の初期質量の１０％以下となることである。水を吸収保持してヒドロゲルを形成し得る高分子吸収体としては、例えばアクリル酸若しくはアクリル酸アルカリ金属塩の重合体又は共重合体の架橋物、ポリアクリル酸及びその塩並びにポリアクリル酸塩グラフト重合体の架橋物、ビニルアルコール-アクリル酸塩共重合体の架橋物、無水マレイン酸グラフトポリビニルアルコールの架橋物、架橋イソブチレン−無水マレイン酸共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体のケン化物等、外部環境に放出された場合に難分解性の高分子重合体由来の物質が挙げられる。
【００５８】
本発明の吸収構造体は、それを構成する材料が多糖類を含むことに加え、該吸収構造体の各種の性能を高める目的で、他の成分を含有していてもよい。
【００５９】
本発明の吸収構造体の強度を補う目的で、パルプ、半合成繊維又は合成繊維などの他の繊維状物を該吸収構造体に混合させることもできる。パルプとしては針葉樹晒しクラフトパルプ（以下、ＮＢＫＰともいう）、広葉樹晒しクラフトパルプ（以下、ＬＢＫＰともいう）、古紙パルプ等の木材パルプ、マーセル化パルプ、架橋パルプなどの嵩高性の化学処理パルプ、コットンが好ましい。各種の繊維は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。半合成繊維としては、レーヨン、リヨセル、テンセルが好ましい。また、合成繊維としては、ポリオレフィン繊維（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等）やポリ乳酸繊維、ポリビニルアルコール繊維等が好ましい。合成繊維を混合する場合は、バイオマス由来のポリオレフィン繊維やポリ乳酸繊維、生分解可能な繊維混合することがより好ましい。各種の繊維は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６０】
前記吸収構造体は、多糖類を骨格として形成されているところ、合成繊維であるポリオレフィン繊維やポリ乳酸繊維を混合させる場合は、これらの繊維を骨格とした繊維集合体、例えば不織布等に、前記多糖類を塗布あるいは含浸させてもよい。合成繊維の繊維径は、多糖類との混合の観点から、４ｄｔｅｘ以上３０ｄｔｅｘ以下の繊維（以下、太い繊維ともいう。）を含むことが好ましい。繊維集合体の強度を得るために、低融点となるように改質された樹脂を含む、１．５ｄｔｅｘ以上４ｄｅｔｘ以下の繊維（以下、細い繊維ともいう。）を混合してもよい。太い繊維と細い繊維の混合比率は、太い繊維（質量％）／細い繊維（質量％）＝９０／１０〜５０／５０であることが好ましい。細い繊維の混合割合が１０質量％以上であると良好な強度を得ることができ、５０質量％以下であると繊維集合体の細孔径が大きくなり、効率的に液の吸収が行える。それに対して、細い繊維の混合割合が１０質量％未満であると強度が発現せず、５０質量％を超えると、繊維集合体の細孔径が小さくなり、効率的な液の吸収が行えない。
【００６１】
吸収構造体への液の浸透性や多糖類の混合性、粒子分散性、押出し発泡の際の粘度低下等を目的として、該吸収構造体に各種界面活性剤を添加することができる。界面活性剤としては、例えば陰イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、非イオン界面活性剤等の界面活性剤が挙げられるが、より好ましくは非イオン界面活性剤である。具体例としては高級アルコールや脂肪酸ソルビタンエステル（モノ、ジ、及びトリエステルのいずれでもよい。）、アルキルグルコシド、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル等が挙げられる。界面活性剤は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６２】
吸収構造体の柔軟性を向上させるために、該吸収構造体に平衡水分調整剤を添加することができる。平衡水分調整剤としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、ポリグリセリン、プロピレングリコール、ジエタノールアミ ン、ポリオキシプロピレン、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリット、１，３−プロパンジオール、１，３−ブチレングリコール、ソルビトール等のポリオール類が挙げられる。
【００６３】
多糖類の溶解、ゲル化温度、ゲル強度等は、系中に含まれる金属イオンの量によって影響を受けるため、適宜、金属イオン捕捉剤を含有させても良い。
金属イオン捕捉剤としては、例えば、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）四ナトリウム、エチレンジアミン-Ｎ,Ｎ'-ジコハク酸（ＥＤＤＳ）、ニトリロ三酢酸（ＮＴＡ）三ナトリウム、ジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）五ナトリウム、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸（ＨＥＤＴＡ）三ナトリウム、Ｌ-グルタミン酸二酢酸（ＧＬＤＡ）四ナトリウム、３−ヒドロキシ−２，２’−イミノジコハク酸４ナトリウム（ＨＩＤＳ）等のアミノカルボン酸塩系金属イオン捕捉剤；ヒドロキシエチリデンジホスホン酸（ＨＥＤＰ）四ナトリウム等のホスホン酸塩系金属イオン捕捉剤；トリポリリン酸ナトリウム（ＳＴＰＰ）、ピロリン酸ナトリウム（ＴＳＰＰ）、ヘキサメタリン酸ナトリウム等の重合リン酸塩系金属イオン捕捉剤；ポリアクリル酸ナトリウム、アクリル酸／マレイン酸コポリマー等の高分子系洗剤用ビルダー；クエン酸三ナトリウム、クエン酸アンモニウム等その他有機系金属イオン捕捉剤；ゼオライト（結晶性アルミノ珪酸塩）、ケイ酸ナトリウム等の無機系金属イオン捕捉剤等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。これらの中でもエチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）四ナトリウム、クエン酸三ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム、アクリル酸ナトリウム、ゼオライトが好まく、特にクエン酸三ナトリウムやエチレンジアミン-Ｎ,Ｎ'-ジコハク酸（ＥＤＤＳ）、３−ヒドロキシ−２，２‘−イミノジコハク酸４ナトリウム（ＨＩＤＳ）が、環境負荷が小さい点で好ましい。これらの成分は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６４】
本発明の吸収構造体が多糖類に加えてその他の成分を含有している場合、該吸収構造体に占める多糖類の割合は５質量％以上であることが好ましく、１０質量％以上であることが更に好ましく、２０質量％以上であることが一層好ましい。
本発明の吸収構造体に占める多糖類の割合は、必要とする吸収性能や他の物性によって適宜調整可能である。
【００６５】
本発明の吸収構造体は、種々の方法で製造することができる。例えば吸収構造体が１種又は２種以上の多糖類を含み、且つ板状体や塊状体である場合には、多糖類を含む水溶液を凍結乾燥法に付すことで多孔質構造を有する吸収構造体を得ることができる。あるいは発泡成形法によって多孔質構造を有する吸収構造体を得ることができる。凍結乾燥法を用いる場合、１種又は２種以上の多糖類を含むヒドロゲルを所定の形状になるように凍結した後に、真空乾燥させることで水を昇華させて、目的とする形状の吸収構造体が得られる。例えば板状体からなる吸収構造体を得る場合には、１種又は２種以上の多糖類を含むヒドロゲルを所定形状の容器内に入れて凍結させ、凍結体を真空乾燥させればよい。繊維状体からなる吸収構造体を得る場合には、１種又は２種以上の多糖類を含むヒドロゲルをダイスから押し出して線条体となし、この線条体を凍結した後に必要に応じて真空乾燥させればよい。
【００６６】
この場合、エクストルーダー等を用いた押出し発泡成形法では、ダイスの形状を変えるなどの異形押出し成形を組み合わせることで様々な断面形状を有する吸収構造体を得ることができる。
【００６７】
以下に、エクストルーダーによる押出し成形の条件の一例を説明する。尤も押出し成形の条件は以下に限定されず、使用する押出し成形装置や、材料の種類又は量、所望される組成物の形状などを考慮して、適切な条件を設定することができる。
【００６８】
エクストルーダーのフィードスクリュー回転数は、好ましくは１００ｒｐｍ以上、より好ましくは１３０ｒｐｍ以上であり、そして好ましくは１５０ｒｐｍ以下である。メインスクリューの回転数は、好ましくは１５０ｒｐｍ以上、より好ましくは１８０ｒｐｍ以上であり、そして好ましくは２３０ｒｐｍ以下、より好ましくは２２０ｒｐｍ以下である。エクストルーダーのバレル温度は、該バレルを４つの温度領域で制御する場合には、上流から下流に向けてバレル温度１、バレル温度２、バレル温度３、バレル温度４としたときに、バレル温度１が好ましくは６０℃以上、より好ましくは７０℃以上であり、そして好ましくは１００℃以下、より好ましくは９０℃以下である。バレル温度２は好ましくは１１０℃以上、より好ましくは１２０℃以上であり、そして好ましくは１５０℃以下、より好ましくは１４０℃以下である。バレル温度３は好ましくは１００℃以上、より好ましくは１１０℃以上であり、そして好ましくは１３０℃以下、より好ましくは１２０℃以下である。バレル温度４は好ましくは１００℃以上、より好ましくは１１０℃以上であり、そして好ましくは１３０℃以下、より好ましくは１２０℃以下である。ダイの吐出径は、好ましくは５ｍｍ以上、より好ましくは８ｍｍ以上であり、そして好ましくは２０ｍｍ以下、より好ましくは１５ｍｍ以下である。
【００６９】
以上の工程において、吸収構造体における多孔質構造の細孔のサイズを調整するためには、例えば凍結乾燥であれば、多糖類水溶液の濃度や凍結温度、凍結速度を変えることで、押出し発泡成形であれば、ノズル圧、成形温度、発泡の原理に水蒸気を用いる場合は水の添加量、前記水不溶性の粒子の添加量、種類等を適宜選択すればよい。また、得られた吸収構造体に後加工を施し、より大きな開孔やスリット、エンボス、外形を変更するための打ち抜きや切断を施してもよい。
【００７０】
このようにして得られた吸収構造体は、そのままの状態で水を構成要素に含む液体の吸収に用いることができる。あるいは、この吸収構造体を組み込んだ吸収性物品の形態で用いることもできる。この吸収性物品としては、例えば使い捨ておむつ、布おむつ用ライナー、生理用ナプキン、パンティライナー、失禁パッド、母乳パッド、ペット用トイレシート、外科用血液吸収物品、手術衣、包帯、絆創膏、ベッドシーツ、枕カバー、脇の下用パッドの吸収紙、靴の中敷き、パップ剤、及び畜肉や魚肉の肉汁吸収シートなどが挙げられる。
【００７１】
前記の吸収性物品の具体例として人体から排出される体液の吸収性物品である使い捨ておむつ、生理用ナプキン、パンティライナー及び失禁パッドなどが挙げられる。これらの体液吸収性物品は、着用者の肌に近い側に位置する肌対向面側シートと、着用者の肌から遠い側に位置する非肌対向面側シートとを備え、本発明の吸収構造体が、前記肌対向面側シートと前記非肌対向面側シートとの間に配置された構造を有していることが好ましい。肌対向面側シートとしては、例えば着用者の肌に最も近い側に位置するシートである液透過性の表面シートが挙げられる。また肌対向面側シートとして、該表面シートに隣接して配されている液透過性のシートであるサブレイヤーシートが挙げられる。一方、非肌対向面側シートとしては、液不透過性ないし液難透過性の裏面シート、例えば樹脂製フィルムや、液難透過性不織布などが挙げられる。
【００７２】
液透過性の表面シートとしては、各種の不織布や穿孔フィルムなどが挙げられる。液透過性のサブレイヤーシートとしては、各種の不織布などが挙げられる。表面シートやサブレイヤーシートとして用いられる不織布は、繊維形成能を有する各種の樹脂から構成されていることが好ましい。特に不織布は単一樹脂から構成されていることが、吸収性物品の構成部材の分離後のリサイクル性（これについては後述する）の点から好ましい。また、単一樹脂から構成されている不織布を複数枚用いることもでき、この場合、不織布を構成する樹脂はそれぞれ同じでもよく、それぞれ異なっていてもよい。
【００７３】
表面シートやサブレイヤーシートの種類によらず、本発明の吸収構造体を備えた吸収性物品においては、該吸収構造体が、肌対向面側シートと直接に接していることが好ましい。この場合、肌対向面側シートが表面シートのみである場合には、該表面シートが吸収構造体と直接に接している。肌対向面側シートが表面シート及びサブレイヤーシートを含む場合には、該サブレイヤーシートが吸収構造体と直接に接している。このような構成を採用することで、吸収構造体が有する増粘効果による液の吸収保持を効率的に行うことができる。
【００７４】
従来のパルプ／アクリル酸塩架橋体の混合物からなる吸収コアは、吸収コアの外形の安定性や、パルプやアクリル酸塩架橋体の固定性、及び製造ラインにおける吸収コアの搬送性を高める観点から、平均細孔径が２０μｍ以下の不織布やティッシュペーパー等のシート素材で吸収コア全体を覆い、吸収体を形成している。吸収性物品においてこのような構成を有することは、シート素材に機能剤を配して付加価値をつけることができるといった利点がある一方で、シートから吸収コアへの液の透過性に対して阻害因子となっている。それに対して、本発明の吸収構造体は吸収構造体全体が一体化しているため、安定した外形を保ち製造できるとともに、使用中におけるパルプやアクリル酸塩架橋体の脱落による身体への付着の心配がないため、シート素材で吸収構造体の外表面を覆う必要がない。したがって、吸収体以外の部材数や粘着剤の使用量は少ない方がリサイクルの際の分離性の観点から好ましい。更に、吸収構造体の細孔サイズの設計を生かした、吸収スピードの向上や高粘性液の取り込み特性を十分発現することができる。
【００７５】
本発明の吸収性構造体を備えた前記の吸収性物品においては、該吸収性構造体が５０℃を超える水に可溶な材料を含んでいることから、該吸収性物品を、５０℃を超える水に入れることで、該吸収性物品の構成部材を分離することが可能となる。具体的には、吸収性物品の各種の構成部材のうちから、吸収性構造体とその他の構成部材とを容易に分離することができる。このこととは対照的に、ホットメルト粘着剤等の強固な接着剤が用いられていた従来の吸収性物品は、該物品を個々の構成部材に分離することが容易でない。吸収性構造体が５０℃を超える水に可溶な材料を含んでいることは、ヒトの体温の温度範囲では該吸収性構造体が溶解しないという点で有利である。
【００７６】
また、従来の吸収性物品は、吸収性物品からの吸収構造体の分離、すなわち排泄物の分離が困難であり、焼却や固形燃料化に対しても余分なエネルギーが必要であった。それに対して本発明品は、吸収性物品からの吸収構造体の分離、すなわち排泄物の分離が容易であるため、分離後の構成部材をそのまま圧縮・固形化し、燃料として用いる（サーマルリサイクル）こともできる。
【００７７】
分離によって生じた吸収性物品の構成部材のうち、溶融可能な部材は、これを加熱又は溶融させることで、その後再利用することが可能になる。このように本発明の吸収性構造体を備えた吸収性物品は、従来の吸収性物品と異なり、使用済みの吸収性物品をリサイクルするために吸収性ポリマーを乾燥させるという工程が不要である。したがって本発明によれば、リサイクルが容易な吸収性物品の構成部材のリサイクル方法が提供される。
【００７８】
以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば本発明の吸収構造体を備えた吸収性物品は、上述のとおり肌対向面側シート及び非肌対向面側シートを備えることが好ましいが、これに加えて吸収性物品の具体的な用途に応じ、肌対向面側の長手方向に沿う両側部に、長手方向に沿って延びる防漏カフを設けてもよい。また、非肌対向面の表面に、衣類との固定用の粘着層を設けてもよい。
【実施例】
【００７９】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲は、かかる実施例に制限されない。特に断らない限り、「％」は「質量％」を意味する。
【００８０】
〔実施例１〕
以下の表１に示す多糖類Ａ及び多糖類Ｂを、同表に示す割合で水と混合し粘性液を得た。粘性液を平底の容器に入れて凍結させた。得られた凍結体を真空乾燥させて水を除去し、多孔質構造の板状体からなる吸収構造体を得た。具体的には、５００ｍＬビーカー中で、キサンタンガム（ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社製、ラポールガムＧＳ−Ｃ）１．５質量部とローカストビーンガム（ユニテックフーズ株式会社製、ＶＩＤＯＧＵＭ  Ｌ１７５  ＨＱ）１．５質量部に、脱イオン水９７質量部を加え、合計３００ｇの多糖類混合液を準備した。ビーカー周囲を９０℃の温浴で加温しながら、撹拌翼で１時間撹拌させ、目視均一となるように溶解させた。水の蒸発を抑えるためビーカー上部はふたで覆っている。その後、金属製型（株式会社三商  ステンレス長型バット  深型１２型、長さ×幅×深さｍｍ  １２０×７２×５３）に５０ｇを入れ、室温まで自然冷却した後、−８０℃の冷凍庫で１時間凍結させた。その後、凍結乾燥機で乾燥が完了するまで概ね２昼夜かけて凍結乾燥を施した。冷凍庫は、株式会社カノウ冷機製、ディープフリーザーＬＡＢ−１１を用い、凍結乾燥機には、東京理化器械株式会社製、凍結乾燥機ＦＤＵ−１２００を用いた。
【００８１】
〔実施例２ないし６〕
以下の表１に示す多糖類Ａ及び多糖類Ｂを、同表に示す割合で用いた以外は実施例１と同様にして吸収構造体を得た。実施例２では多糖類Ｂとしてカチオン化キサンタンガム（ＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社製、ラポールガムＣＸ）を用いた。実施例３では多糖類Ｂとしてタラガム（三菱化学フーズ株式会社製、ＭＴ−１２０）を用いた。実施例４では多糖類Ｂとしてうるち種でんぷん（日本食品化工株式会社製、ワキシースターチ）を用いた。実施例５では多糖類Ｂとしてα化でんぷん（日本食品化工株式会社製、ワキシーアルファＤ６）を用いた。実施例６では、多糖類Ａとしてカチオン化グアガム（三菱化学フーズ株式会社製、ラボールガムＣＧ−Ｍ）を、多糖類Ｂとしてグアガム（三菱化学フーズ株式会社製、ＲＧ５００）を用いた。
【００８２】
〔実施例７ないし９〕
以下の表１に示す多糖類Ａを、同表に示す割合で用いた以外は実施例１と同様にして吸収構造体を得た。
なお表１中、キサンタンガムとしてＤＳＰ五協フード＆ケミカル株式会社製のラポールガムＧＳ−Ｃを用いた。カルボキシメチルセルロースナトリウム塩（表中ではＣＭＣ−Ｎａと略記）として、株式会社ダイセル製のＣＭＣ１３９０を用いた。アルギン酸ナトリウム（表中ではアルギン酸Ｎａと略記）として、株式会社キミカ製のキミカアルギンＩＬ−２を用いた。
【００８３】
〔比較例１及び２〕
比較例１では、高吸収性ポリマー（日本触媒社製）を坪量２００ｇ／ｍ２となるように、予めホットメルト粘着剤５ｇ／ｍ２をスプレー塗工した２枚のティッシュペーパーの間にはさみ、吸収構造体を得た。ティッシュペーパーの坪量は１６ｇ／ｍ２であった。
比較例２では、先ず、開繊したフラッフパルプ（ＮＢＫＰ）１００質量部と高吸収性ポリマー１００質量部を気流中で均一混合し、合計坪量４００ｇ／ｍ２の混合体を準備した。フラッフパルプ及び高吸収ポリマーの坪量はそれぞれ２００ｇ／ｍ２であった。得られた積繊体を坪量１６ｇ／ｍ２のティッシュペーパーで包み吸収構造体を得た。積繊体とティッシュペーパーの間に、ホットメルト粘着剤５ｇ／ｍ２をスプレー塗工した。
【００８４】
〔比較例３〕
以下の表１に示す多糖類Ａを、同表に示す割合で用いた以外は実施例１と同様にして吸収構造体を得た。なお表１中、コーンスターチにはコーンスターチＹ（日本食品化工株式会社製）を用いた。
【００８５】
〔評価〕
各実施例及び各比較例について、熱水への溶解性を評価した。評価方法は次のとおりである。吸収構造体１．００ｇを精秤し、５０℃の脱イオン水２００ｇを入れたビーカー内に投入し、攪拌機とプロペラを用いて３００ｒｐｍで撹拌しながら徐々に昇温し、溶解が開始する温度を目視観察した。ビーカーの内容物が９０℃以下で溶融を開始した場合は、溶解開始温度で６０分間加熱したとき、目視観察において液の均一性を判断した。撹拌は、攪拌機として東京理化器械株式会社ＮＺＪ−１３００に、撹拌羽根(プロペラ型  ４枚羽根)を組み合わせ、３００ｒｐｍで撹拌した。ここで透明感のある均一な液になれば「５０℃を超える水に可溶」と判断し、ビーカーの内容物が９０℃を超えても白濁や溶け残りがある場合は次の操作に移った。
撹拌後の液を、乾燥後に予め秤量したブフナーロート型グラスフィルター（柴田科学株式会社、Ｎｏ１５１Ｇ。ろ過効率によって適宜大きさは変更した。）でろ過し、グラスフィルター上の残分を秤量した。その後、１０５℃で３時間乾燥して、乾燥後の質量を測定した。このとき、乾燥後の質量に対する、乾燥前後の質量差分が３０倍を超える場合は、吸収構造体中に高吸収性ポリマーなどの高分子吸収体が含まれていると判断できる。質量差分が３０倍を超えない場合は高分子吸収体以外の水不溶性材料が併用されているとみなした。
質量差分＝（乾燥前の質量−乾燥後の質量）／（乾燥後の質量）
ここで、各質量はグラスフィルター上の残分を秤量したものである。
【００８６】
また、各実施例及び各比較例について、細孔のサイズを測定するとともに、１％脱イオン水増粘性（吸収構造体１重量部を１００質量部の脱イオン水に溶解させたときの増粘性）を、液体の粘度（３０℃）を尺度としてＢ型粘度計（東京計器株式会社製、Ｂ型粘度計Ｂ８Ｍ型）で測定した。それらの結果を以下の表１に示す。
【００８７】
【表１】
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【００８８】
各実施例及び各比較例について、熱水への溶解性を評価したところ、すべての実施例は透明感のある均一な液になり、５０℃を超える水に可溶であった。それに対して、高分子吸収体が含まれている比較例１及び２は熱水に溶解せず、乾燥前後の質量差分が３０倍を超えた。また、比較例３は熱水に不溶であった。
【００８９】
また、表１に示す結果から明らかなとおり、実施例で得られた吸収構造体は、比較例で得られた吸収構造体に比べて、増粘性が向上していることが判る。