(57)【要約】      （修正有）【課題】吐出不良の発生を抑制し、かつインクの無駄な消費を抑制することができるインクジェット記録装置および回復処理方法を提供する。【解決手段】吐出口からインクを吐出して記録を行う吐出手段と、吐出手段から吐出されたインクを受ける受容手段と、を備え、吐出手段から、記録に寄与しないインクを受容手段に吐出する予備吐出を行うインクジェット記録装置において、インクの濃縮度合い情報を取得し、取得したインクの濃縮度合いに応じて予備吐出を行う。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吐出口からインクを吐出して記録を行う吐出手段と、前記吐出手段から吐出されたインクを受ける受容手段と、を備え、
前記吐出手段から、記録に寄与しないインクを前記受容手段に吐出する予備吐出を行うインクジェット記録装置において、
インクの濃縮度合いを取得する濃縮度合い取得手段を更に備え、
前記濃縮度合い取得手段が取得したインクの濃縮度合いに基づいて、前記予備吐出を行うことを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項２】
前記濃縮度合い取得手段が取得したインクの濃縮度合いに基づいて、前記予備吐出における吐出発数を変更することを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項３】
前記濃縮度合い取得手段が取得したインクの濃縮度合いに基づいて、前記受容手段におけるインクの堆積量を求める堆積量取得手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録装置。
【請求項４】
堆積量取得手段が取得した堆積量と閾値とを比較して、堆積量が閾値以上であれば予備吐出を行うことを特徴とする請求項３に記載のインクジェット記録装置。
【請求項５】
予備吐出では堆積したインクを溶解可能なインクを吐出することを特徴とする請求項４に記載のインクジェット記録装置。
【請求項６】
前記受容手段は、インクを吸収可能な吸収体であることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項７】
インクの濃縮度合いを測定する測定手段を更に備え、
前記濃縮度合い取得手段は、前記測定手段が測定したインクの濃縮度合いを取得することを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項８】
前記吐出手段は、記録媒体に対してインクを吐出することで記録を行い、
前記吐出口は、記録媒体の幅に亘って列をなして配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載のインクジェット記録装置。
【請求項９】
吐出口からインクを吐出する吐出工程と、前記吐出工程で吐出されたインクを受ける受容工程と、を有する回復処理方法において、
インクの濃縮度合いを取得する濃縮度合い取得工程を更に有し、
前記濃縮度合い取得工程で取得したインクの濃縮度合いに基づいて、
前記吐出工程で吐出されたインクを、前記受容工程で受容することを特徴とする回復処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体を吐出して記録を行うインクジェット記録装置および回復処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録装置では、記録ヘッドが移動しながら吐出口からインクを吐出することで、画像を記録媒体に記録する。このようなインクジェット記録装置では、吐出口から水分が蒸発することで増粘したインクを除去して、新しいインクを供給するいわゆる回復処理が行われている。具体的な回復処理としては、吐出口からキャップ内の吸収体に対してインクを吐出することで、増粘したインクを排出する予備吐出等が挙げられる。
【０００３】
ところが、溶解性が低いインクを使用したインクジェット記録装置で、キャップ内吸収体上に予備吐出を継続して行った場合、吸収体上にインクが堆積し、記録ヘッドの吐出口形成面と接触することで吐出不良が発生するという問題がある。
【０００４】
そこで特許文献１では、溶解性が低いインクを吐出した後に、堆積しにくいインクを吐出することで、堆積したインクを溶解させる方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３２０２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、インクの堆積のしやすさや堆積したインクの溶解のしやすさは、同じインクでもインクの濃縮度合いによって異なる。濃縮度合いが高ければ堆積しやすく、堆積したインクは溶解しにくい。また濃縮度合いが低ければ堆積しにくく、堆積したインクは溶解しやすい。従って、濃縮度合いを鑑みずに、特許文献１の方法で堆積したインクを溶解しようとしても、堆積した未濃縮インクを溶解可能な条件で、濃縮したインクの堆積物に対して、堆積しにくいインクを吐出しても堆積物を解消しきれない。あるいは、堆積した濃縮インクを溶解可能な条件で、未濃縮インクの堆積物に対して、堆積しにくいインクを吐出すると、余分にインクを消費してしまう。
【０００７】
従来は、製品の品質を優先させるために、吐出量の最も多い条件で予備吐出を行うことで堆積物を溶解していた。そのため、堆積物が未濃縮のインクであっても、最も濃縮したインクの堆積物を溶解できる量の予備吐出を行っており無駄にインクを消費していた。
【０００８】
よって本発明は、吐出不良の発生を抑制し、かつインクの無駄な消費を抑制することができるインクジェット記録装置および回復処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そのため本発明のインクジェット記録装置は、吐出口からインクを吐出して記録を行う吐出手段と、前記吐出手段から吐出されたインクを受ける受容手段と、を備え、前記吐出手段から、記録に寄与しないインクを前記受容手段に吐出する予備吐出を行うインクジェット記録装置において、インクの濃縮度合いを取得する濃縮度合い取得手段を更に備え、前記濃縮度合い取得手段が取得したインクの濃縮度合いに基づいて、前記予備吐出を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、吐出不良の発生を抑制し、かつインクの無駄な消費を抑制することができるインクジェット記録装置および回復処理方法を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】インクジェット記録装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】記録ヘッドの吐出口を配した記録チップの構成を説明する図である。
【図３】記録チップの、特に吐出口配置を説明する図である。
【図４】反射型光学センサを示す模式図である。
【図５】インクジェット記録装置の制御構成を示すブロック図である。
【図６】記録装置における、キャップユニットの断面を示した図である。
【図７】予備吐出発数に応じたインク堆積具合変動を示した検討結果である。
【図８】予備吐出発数を決定する際に用いるＰｖテーブルを示した図である。
【図９】回復制御のシーケンスを示すフローチャートである。
【図１０】インク堆積量をカウントする際に用いるＣｓｖテーブルを示した図である。
【図１１】回復制御のシーケンスを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照して本発明の第１の実施形態について説明する。  
なお、本明細書中においては、実施形態を説明する為の構成として、複数チップが記録媒体の幅の長さに配設され、記録媒体に対して１回の走査(１パス)で記録を行うフルラインヘッド構成にて説明を行うが、必ずしもそのような構成に限られない。例えば、記録ヘッドと記録媒体とが相対的に移動する構成であればよく、その構成は特に問わない。
【００１３】
更に、本明細書中においては、キャップ内吸収体上にインクが堆積した場合を想定して説明を行うが、本発明はキャップ内吸収体上に限らず、インクを予備吐出し堆積懸念のある箇所、例えばふちなし記録時に吐出されるプラテン上等であってもよい。
【００１４】
図１は、本実施形態に係るインクジェット記録装置の概略構成を示す模式図である。記録装置１には、記録媒体の幅に相当する範囲に複数の吐出口を配列した、いわゆるフルラインタイプの色材インクを吐出する記録ヘッド２が設けられる。記録ヘッド２は、記録媒体Ｓの搬送方向（副走査方向：矢印Ｘ方向）と直交する方向（吐出口配列方向：矢印Ｙ方向）に延在するよう配置される。また、記録ヘッド２は、搬送用ベルト５を挟んでプラテン６と対向する位置に設けられ、ヘッド移動部１０によってプラテン６との対向方向に昇降させられる。このヘッド移動部１０は、制御部９によりその作動が制御される。
【００１５】
また、記録ヘッド２には、インクを吐出するための吐出口と、インクタンク３のインクが供給される共通液室と、この共通液室から各吐出口へインクを導くインク流路とが設けられる。各吐出口の近傍には、例えば、インクに気泡を生じさせるための発熱抵抗素子（ヒータ）が設けられ、ヘッドドライバによってヒータを駆動することにより、それぞれの吐出口からインクが吐出される。各吐出口近傍のヒータは、ヘッドドライバ２ａを介して制御部９に電気的に接続されており、制御部９からのるオン／オフ信号（吐出／不吐出信号）に応じてヒータの駆動が制御される。
【００１６】
記録ヘッド２は、シアン（Ｃ）インク、マゼンタ（Ｍ）インク、イエロー（Ｙ）インク、ブラック（Ｋ）インクをそれぞれ貯留する４つのインクタンク３Ｃ、３Ｍ、３Ｙ、３Ｋ（これらをまとめてインクタンク３と言う）と接続配管４を介して接続されている。また、各インクタンク３は、それぞれ個別に着脱することができる。本明細書中においては、ＫＣＭＹの４色のインクを用いるプリンタにて説明を行うが、本発明はこれらのインクの色、及び種類の数に限られるものではない。つまり、ブラック（Ｋ）などの一種類のインクを用いた形態や、淡シアン、淡マゼンタ、淡グレー、レッド、グリーンなどの多数のインクを用いた形態であってもよい。
【００１７】
制御部９は、記録装置１における各種処理を統括制御する。制御部９は、例えば、ＣＰＵ３３、ＲＯＭ３４やＲＡＭ３５等のメモリ等、ＡＳＩＣ等で構成される。記録ヘッド２の側方には、記録ヘッド２の配列間隔に対して半ピッチずらした状態でキャップユニット７が配置される。そして、制御部９によってその作動が制御されるキャップ移動部８は、キャップユニット７を記録ヘッド２の側方の位置と直下の位置との間で移動させることができ、これにより、記録ヘッド２に対するキャッピングや予備吐出などの回復処理を行うことができる。ここで、予備吐出とは、記録に寄与しないインクをキャップユニット７のキャップ内に吐出して、吐出状態を回復させる回復処理である。記録媒体の搬送方向において、記録ヘッド２の下流側には、図４にて後述される反射型光学センサ３０が設けられる。反射型光学センサ３０はそのキャリッジにより矢印Ｙ方向に動作可能であり、モータドライバ１７を介してその動作が制御される。
【００１８】
搬送用ベルト５は、ベルト駆動モータ１１に連結された駆動ローラに掛け渡され、駆動ローラが回転駆動されることによって、記録媒体Ｓを搬送する。搬送用ベルト５は、モータドライバ１２を介したその動作が制御される。搬送用ベルト５の上流側には、帯電器１３が設けられる。帯電器１３は、搬送用ベルト５を帯電することにより、記録媒体Ｓを搬送用ベルト５に密着させる。帯電器１３は、帯電器ドライバ１３ａを介してその通電のオン／オフが切り換えられる。一対の給送ローラ１４は、搬送用ベルト５上に記録媒体Ｓを供給する。給送用モータ１５は、これら一対の給送ローラ１４を駆動回転させる。給送用モータ１５は、モータドライバ１６を介してその動作が制御される。
【００１９】
図２は、記録ヘッド２の吐出口を配した記録チップの構成を説明する図である。記録ヘッド２２には、例えば有効吐出幅が約１インチの長さを持ち、かつシリコンで形成された記録チップＨ２００（Ｈ２００ａ〜Ｈ２００ｊ）が、ベース基板（支持部材）に千鳥状に１０個配置されている。矢印Ｙ方向において隣接する記録チップＨ２００同士は、吐出口配列方向（矢印Ｙ方向）にそれぞれ所定のオーバーラップ幅を持って配置されており、これによって、記録チップのつなぎ目においても隙間のない記録が可能となる。
【００２０】
図３は、記録チップＨ２００の、特に吐出口配置を説明する図である。記録チップＨ２００には、８本の吐出口列が設けられている。吐出口列Ｈ２０１、Ｈ２０２はブラックインク（Ｋ）、吐出口列Ｈ２０３、Ｈ２０４はシアンインク（Ｃ）、吐出口列Ｈ２０５、Ｈ２０６はマゼンタインク（Ｍ）、吐出口列Ｈ２０７、Ｈ２０８はイエローインク（Ｙ）、にそれぞれ対応する。各吐出口列の吐出口配列ピッチはいずれも６００ｄｐｉであり、各色の２つの吐出口列は、相互に半ピッチずれて配置されている。これにより、各色インクについて、矢印Ｙ方向の解像度が１２００ｄｐｉの記録が可能となる。また、各吐出口列は６００個の吐出口から形成されており、従って、各色インクについて１２００個の吐出口を備えることになる。本明細書中においては、実施形態を説明する為の構成として、対応吐出口列の順序をＫＣＭＹとしているが、これに限定するものではない。
【００２１】
図４は、反射型光学センサ３０を示す模式図である。反射型光学センサ３０は、矢印Ｙ方向に動作可能なキャリッジ（不図示）に取り付けられ、発光部３１と受光部３２を有し、記録媒体Ｓの有無を検出することができる。発光部３１から発した光（入射光）３５は、記録媒体Ｓにおいて反射され、その反射光３７は受光部３２によって検出される。反射光３７の検出信号（アナログ信号）は、フレキシブルケーブル（不図示）を介して制御部９（図１参照）に伝えられ、その制御部におけるＡ／Ｄ変換器によってディジタル信号に変換される。この反射型光学センサ３０としては、比較的低解像度のものを用いることができ、これにより低コスト化を図ることができる。
【００２２】
図５は、本実施形態に係るインクジェット記録装置の制御構成を示すブロック図であり、主に、図１に示す制御部９の詳細な構成を示している。コントローラ（制御部）９は、その機能的な構成として、ＣＰＵ３３、ＲＯＭ３４、ＲＡＭ３５、画像処理部３６、記録位置調整部３７を有して構成される。ＣＰＵ３３は、本実施形態の記録装置全体の動作を統括制御する。例えば、ＲＯＭ３４に格納されたプログラムに従って各部の動作を制御する。ＲＯＭ３４は、各種データを記憶する。
【００２３】
ＲＯＭ３４には、例えば、記録媒体の種類に関する情報、インクに関する情報、温度や湿度等の環境に関する情報、各種制御プログラム等が格納される。画像処理部３６は、ホスト装置１００からインタフェース１００ａを介して入力された画像データに対して画像処理を行う。例えば、多値の画像データをＮ値の画像データに画素毎に量子化し、その量子化した各画素が示す階調値に対応するドット配置パターン割り当てる。そして、最終的には、各吐出口列に対応した吐出データ（記録データ）を生成する。記録位置調整部３７は、図２７などで後述される記録位置調整処理（レジ調整処理）を行なう。
【００２４】
ホスト装置１００は、画像データの供給源であり、記録に係る画像等のデータの作成、処理等を行うコンピュータとすることができる他、画像読み取り用のリーダ部等の形態であってもよい。画像データ、その他のコマンド、ステータス信号等は、インタフェース（Ｉ／Ｆ）１００ａを介してコントローラ９と送受信される。センサ群は、装置の状態を検出するためのセンサ群であり、図４にて上述した反射型光学センサ３０、ホームポジションを検出するためのフォトカプラ３２、および環境温度を検出するために適宜の部位に設けられた温度センサ３１などを有する。ヘッドドライバ２ａは、記録データ等に応じて記録ヘッド２を駆動するドライバである。ヘッドドライバ２ａは、記録データを吐出ヒータの位置に対応させて整列させるシフトレジスタ、適宜のタイミングでラッチするラッチ回路、駆動タイミング信号に同期して吐出ヒータを作動させる論理回路素子を備えている。更にヘッドドライバ２ａは、記録位置合わせのために駆動タイミング（吐出タイミング）を適切に設定するタイミング設定部等を備えている。
【００２５】
モータドライバ１６は、給送モータ１５の駆動を制御するドライバであり、記録媒体を給紙するため用いられる。モータドライバ１２は、搬送用ベルト５を動かすベルト駆動モータ１１の駆動を制御するドライバであり、記録媒体Ｓを矢印Ｘ方向に搬送するために用いられる。モータドライバ１７は、反射型光学センサ３０のキャリッジの駆動を制御するドライバである。帯電気ドライバ１３ａは、搬送用ベルト５を帯電し、記録媒体Ｓを搬送用ベルト５に密着させるために用いられる。
【００２６】
図６は、本実施形態を適用可能な記録装置における、キャップユニット７の断面を示した図である。キャップユニット７はキャップ７ａの中に、吸収体７ｂが備えられており、この吸収体７ｂに対して記録ヘッド２１からインクを吐出（予備吐出）することで、混色の防止や駆動停止後の１発目の吐出状態を良好にすることができる。吸収体７ｂは、インクを吸収可能であり、吸収体７ｂに吸収されたインクは、ポンプ等を用いて排出可能に構成されている。
【００２７】
（インク堆積）
インク堆積とは、混色の防止や駆動停止後の１発目の吐出状態を良好にする目的から吐出されたインクを吸収体７ｂが受容し、吸収体上でインクが堆積していく現象を指す。
【００２８】
（インク濃縮度合いとインク堆積具合）
図７は、あるインクにおいて濃縮度合いが異なった場合の予備吐出発数に応じたインク堆積具合変動を示した検討結果である。横軸に一回あたりの予備吐出発数、縦軸にインク堆積物の高さ（ｍｍ）を表したグラフである。本明細書中において、濃縮とはインク内の水分が蒸発しインクの粘度が上昇する現象を指す。グラフ０ｖがインク未濃縮時であり、グラフ１０ｖがインク濃縮時を表している。濃縮度合いによってインク堆積のし易さは異なり、濃縮しているほどインクは堆積しやすい事がわかる。また、一度あたりの予備吐出発数によってインクの堆積傾向が異なることもわかり、予備吐出発数が０から第一の値の範囲内の時は堆積せず、第一の値を超えると堆積し始め、そして第二の値を超えると再び堆積しなくなる。
【００２９】
例えば図７における未濃縮時（０ｖ）のグラフでは、予備吐出発数が０から２００発(第一の値)のときは堆積せず、２００発を超えると堆積し始める。そして１５００発(第二の値)を超えると、再び堆積しなくなる。これは、吐出されたインクの蒸発速度と吸収体７ｂのインク吸収速度、そして次の予備吐出が打たれるまでの時間によるものである。一度あたりの予備吐出発数が第一の値に達するまでは、吸収体７ｂのインク吸収速度の方が吐出されたインクの蒸発速度よりも早く、次の予備吐出が行われる際にはすでに吸収体７ｂがインクを吸収しきった状態で予備吐出が実施されるため堆積しない。しかし第一の値を超えると、インク吸収速度よりもインク蒸発速度の方が早く、吸収体７ｂがインクを吸収しきれていない状態のまま上に予備吐出を行うこととなり、インクの堆積が発生してしまう。
【００３０】
そして第二の値を超えると、インク吸収速度よりもインク蒸発速度の方が遅くなり、次の予備吐出が行われる際には常に吸収体上のインクは吸収されているため、再び堆積は発生しなくなる。また、第一の値と第二の値の差は濃縮が進むにつれて大きくなる事も図７の検討結果からわかる。例えば、図７における未濃縮（０ｖ）グラフでは、第一の値が２００、第二の値が１５００である一方、濃縮（１０ｖ）グラフでは第一の値が１００、第二の値が２０００である。
【００３１】
（濃縮度合いの取得方法）
ここで、濃縮度合いの取得方法に関して説明する。本明細書中において、濃縮とはインク内の水分が蒸発しインクの粘度が上昇する現象を指す。濃縮度合いの取得方法には、インクジェット記録装置にインク粘度を測定する粘度センサや粘度計を設ける手段と、粘度以外の情報を基にインク粘度を算出する手段の二通りが挙げられる。粘度以外の情報とは、例えば、インク残留振動やインク供給管におけるポンプの回転数、インク抵抗値、テストパターン記録時の受光量、主滴と副滴間の着弾距離、インクの送液速度、インクの蒸発量などが挙げられる。このような方法でインクの濃度を取得する。なお、本発明では、インクの濃縮度合いを取得できれば、その手段及び取得箇所は問わない。
【００３２】
（特徴的構成）
以下、本実施形態の特徴的な構成について説明する。本実施形態では、予備吐出を行う都度、インクの濃縮度合い情報を取得し、その濃縮度合いを鑑みて予備吐出発数を変更させる事でインク堆積を未然に防止する形態である。インク堆積を未然に防止する事で、堆積したインクを溶解させるシーケンスが必要なく、従来よりも廃インク量を抑えながら予備吐出の目的を果たす事が可能となる。
【００３３】
（予備吐出発数決定方法）
図８は、本実施形態における、これから実施する予備吐出発数を決定する際に用いるＰｖテーブルを示した図である。横軸にインクの堆積を未然に防ぐために必要な予備吐出発数である堆積予防予備吐出発数Ｐ、縦軸にインクの濃縮度合いＶｎとしている。また堆積予防予備吐出発数Ｐは、図７の検討結果より、第一の値と第二の値とを持つため、さらに第一の値Ｐｆと第二の値Ｐｓとの二つに分ける。第一の値Ｐｆと第二の値Ｐｓの値の決定方法は、使用するインクや吸収体７ｂの種類によって異なるため、検討を通して実際の堆積しない発数に基づいて決定する。第一の値Ｐｆは堆積し始めるまでの予備吐出発数閾値、第二の値Ｐｓは再び堆積しなくなってからの予備吐出発数閾値とし、常にＰｆ＜Ｐｓが成り立つものとする。
【００３４】
（予備吐出発数変更シーケンス）
図９は、本発明の実施形態における回復制御のシーケンスを示すフローチャートである。本実施形態では、予備吐出実施フラグが立つと同時にまず予備吐出発数変更シーケンスに入り、インクの濃縮度合いに応じてその発数を変更してから予備吐出を実施する。以下、図９のフローチャートを用いて予備吐出発数変更シーケンスを説明する。予備吐出発数変更シーケンスが開始されると、ステップＳ１で、これから行う予備吐出発数Ｎを取得し、ステップＳ２で、インクの濃縮度合いＶｎを示す情報の取得を行う。次に、ステップＳ３で、予め用意されたインク濃縮度合いを鑑みて決定した第一の値（Ｐｖｆ）と第二の値（Ｐｖｓ）とを参照する。その後ステップＳ４で、ステップＳ１で取得したこれから行う予定の予備吐出発数Ｎ、及びステップＳ２で取得した濃縮度合いＶを基に、予備吐出発数Ｎと第一の値（Ｐｖｆ）、第二の値（Ｐｖｓ）との比較を行う。ステップＳ４でＰｖｆ＜Ｎ＜Ｐｖｓだった場合は、予備吐出発数をＰｖｓへ変更させ、ステップＳ５に移行して、発数Ｐｖｓで予備吐出を実施する。ステップＳ４で、予備吐出発数Ｎが、第一の値（Ｐｖｆ）と第二の値（Ｐｖｓ）との間に無い場合には、ステップＳ６に移行して、発数Ｎで予備吐出を実施する。
【００３５】
このように、インクの濃縮度合い情報を取得し、取得したインクの濃縮度合いに応じて予備吐出を行う。これによって、吐出不良の発生を抑制し、かつインクの無駄な消費を抑制することができるインクジェット記録装置および回復処理方法を実現することができた。
【００３６】
（第２の実施形態）
以下、図面を参照して本発明の第２の実施形態を説明する。なお、本実施形態の基本的な構成は第１の実施形態と同様であるため、以下では特徴的な構成についてのみ説明する。
【００３７】
本実施形態では、濃縮度合いを鑑みて、堆積物の堆積具合を推測し、ある閾値を超えてから、堆積しにくいインクを吐出して堆積物を溶解する溶解予備吐出シーケンスをいれる。こうすることで堆積物を解消しながら、無駄なインクの消費、及び廃インク量を抑制することができる。
【００３８】
（堆積量カウント方法）
図１０は、本実施形態における、インク堆積量をカウント（堆積量取得）する際に用いるＣｓｖテーブルを示した図である。横軸に予備吐出発数Ｓｎ、縦軸にインクの濃縮度合いＶｎとし、予備吐出発数Ｓｎ、濃縮度合いＶｎに応じたＣｓｖ値が記されている。本実施形態では、シーケンスの種類によって予備吐出の発数が異なる場合を想定して説明を行うが、必ずしもこの場合に限らず、全てのシーケンスで予備吐出の発数が一律で合ってもよい。その場合は濃縮度合いＶｎだけを鑑みたＣｖテーブルを用いる。Ｃｓｖの値の決定方法は使用するインクや吸収体の種類によって異なるため、検討を通して実際の堆積物の高さに基づいて決める。
【００３９】
（溶解予備吐出シーケンス）
図１１は、本発明の実施形態における回復制御のシーケンスを示すフローチャートである。以下、このフローチャートを用いて溶解予備吐出シーケンスを説明する。溶解予備吐出シーケンスが開始されると、ステップＳ１１で、予備吐出の発数を示す情報Ｓｎの取得を行い、ステップＳ２でインクの濃縮度合いを示す情報Ｖｎの取得を行う。次に、ステップＳ３で、Ｃｓｖテーブルを参照して予備吐出の発数Ｓｎと濃縮度合いＶｎに応じた数値Ｃｓｖを堆積量Ｆ（ｃ）に加える（堆積量Ｆ（ｃ）の初期値は０）。その後、ステップＳ４で、ステップＳ３で算出した堆積量Ｆ（ｃ）が、予め定められた閾値Ｐ以上であるか判断する。堆積量Ｆ（ｃ）が、予め定められた閾値以上であれば、ステップＳ５に移行して堆積しにくい（堆積したインクを溶解可能な）インクを吐出する溶解予備吐出を実行し、堆積量Ｆ（ｃ）が、予め定められた閾値Ｐ以上でなければ、そのまま処理を終了する。
【００４０】
このいように、インクの濃縮度合い情報を取得し、取得したインクの濃縮度合いに応じて堆積量堆積量Ｆ（ｃ）を算出して、閾値と比較して溶解予備吐出を行うか判断する。これによって、吐出不良の発生を抑制し、かつインクの無駄な消費を抑制することができるインクジェット記録装置および回復処理方法を実現することができた。
【符号の説明】
【００４１】
２  記録ヘッド
６  プラテン
７ｂ  吸収体
９  制御部
１０  ヘッド移動部
３０  反射型光学センサ
１００  ホスト装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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