(57)【要約】【課題】損傷した鉄筋の性能を好適に回復できる損傷鉄筋の補修方法を提供する。【解決手段】損傷した鉄筋１の性能を回復させるための損傷鉄筋の補修方法であって、損傷鉄筋１を内部に挿通するとともに損傷鉄筋１の損傷部２を内包するように螺旋状に形成されたスパイラル筋３を配設する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
損傷した鉄筋の性能を回復させるための損傷鉄筋の補修方法であって、
損傷鉄筋を内部に挿通するとともに損傷鉄筋の損傷部を内包するように螺旋状に形成されたスパイラル筋を配設することを特徴とする損傷鉄筋の補修方法。
【請求項２】
請求項１記載の損傷鉄筋の補修方法において、
前記損傷部に重なるように直棒状の添え筋を損傷鉄筋に添設することを特徴とする損傷鉄筋の補修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、損傷した鉄筋の補修方法に関し、特にスパイラル筋を使用した損傷鉄筋の補修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、場所打ちコンクリート杭を施工する際には、最上部（杭頭）のコンクリートがレイタンスや泥水などにより低品質になるおそれがあるため、予め杭頭部分のコンクリートを余盛して杭を構築し、あとから余盛部分のコンクリートを斫りとってこの部分の品質を確保するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−９５３４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、例えばブレーカーなどの削岩機を用いて余盛したコンクリートを斫りとるようにしているが、この削岩機による斫り作業時に杭頭鉄筋を損傷させてしまうケースがあった。このため、このような損傷した鉄筋の性能を回復させる手法を開発することが強く求められていた（特許文献１参照）。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑み、損傷した鉄筋の性能を好適に回復できる損傷鉄筋の補修方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達するために、この発明は以下の手段を提供している。
【０００７】
本発明の損傷鉄筋の補修方法は、損傷した鉄筋の性能を回復させるための損傷鉄筋の補修方法であって、損傷鉄筋を内部に挿通するとともに損傷鉄筋の損傷部を内包するように螺旋状に形成されたスパイラル筋を配設することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の損傷鉄筋の補修方法においては、前記損傷部と重なるように直棒状の添え筋を損傷鉄筋に添設することが望ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の損傷鉄筋の補修方法によれば、損傷した鉄筋を内部に挿通し、損傷部を内包するようにスパイラル筋を設けることで、損傷した鉄筋の性能を好適に回復することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る損傷鉄筋の補修方法を用いて損傷鉄筋を捕集した状態を示す図である。
【図２】実証実験で用いた鉄筋の損傷部（疑似傷）の形成方法を示す図である。
【図３】実証実験で用いた損傷鉄筋を示す図である。
【図４】実証実験で用いた鉄筋素材の特性を示す図である。
【図５】実証実験で用いた試験体を示す図である。
【図６】実証実験で用いた試験体を示す側断面図である。
【図７】実証実験で用いた本発明の一実施形態に係る試験体を示す正断面図である。
【図８】実証実験で用いた本発明の一実施形態に係る試験体を示す側断面図である。
【図９】試験体の引張試験の説明で用いた図である。
【図１０】実証実験の結果を示す図であり、応力とひずみの関係を示す図である。
【図１１】実証実験の結果を示す図であり、荷重と変形量の関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図１から図１１を参照し、本発明の一実施形態に係る損傷鉄筋の補修方法について説明する。
【００１２】
はじめに、本実施形態は、例えば、場所打ちコンクリート杭を施工するにあたり、最上部（杭頭）のコンクリートの余盛部分を削岩機で斫るなどした際に損傷した鉄筋の性能を回復させるために用いて好適な損傷鉄筋の補修方法に関するものである。なお、本発明に係る損傷鉄筋の補修方法は、コンクリート杭の鉄筋に限らず、あらゆる鉄筋コンクリート製部材・構造物の損傷鉄筋の性能を回復させるために（損傷鉄筋を補強するために）適用可能である。
【００１３】
具体的に、本実施形態の損傷鉄筋の補修方法では、図１に示すように、損傷鉄筋１を内部に挿通するとともに損傷鉄筋１の損傷部２を内包するように螺旋状に形成されたスパイラル筋３を配設する。この状態で、損傷した鉄筋１とともにスパイラル筋３をコンクリートに埋設し、鉄筋コンクリート部材・構造物を形成／構築する。
【００１４】
また、このとき、損傷部２と重なるように直棒状の添え筋４を損傷鉄筋１に添設することが好ましい。
【００１５】
そして、上記のように、損傷した鉄筋１を内部に挿通し、損傷部２を内包するようにスパイラル筋３を設けることで、また、スパイラル筋３に加えて添え筋４を添設することで、損傷した鉄筋１の性能を好適に回復することが可能になる。
【００１６】
ここで、本実施形態の損傷鉄筋の補修方法を用いて損傷鉄筋１を補修した試験体で行った実証実験について説明する。
【００１７】
まず、本実証実験は、表１に示すように、鉄筋径Ｄ１０、ＳＤ２９５Ａの鉄筋を用いるとともに、無損傷の鉄筋を用いた試験体（Ｎｏ．１、Ｎｏ．２：無損傷）、損傷部を設けた損傷鉄筋を直径φ２．６ｍｍ、ピッチ３０ｍｍのスパイラル筋と直径Ｄ６の添え筋で補修した試験体（Ｎｏ．３、Ｎｏ．４：本発明（スパイラル筋＋添え筋））、損傷部を設けた損傷鉄筋を直径φ２．６ｍｍのスパイラル筋で補修した試験体（Ｎｏ．５、Ｎｏ．６：本発明（スパイラル筋のみ）の計６ケースの試験体を用いて行った。
【００１８】
また、損傷鉄筋１の損傷部２は、図２及び図３に示すように、ブレーカー先端部５を圧接し深さ３ｍｍの疑似傷をつけることによって形成した。なお、使用した鉄筋素材の引張試験の結果は図４に示す通りである。
【００１９】
【表１】
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【００２０】
また、これら試験体は、図５、図６、図７、図８に示すように、鉄筋１の一部を１５０×１５０×２００ｍｍのコンクリート６で埋設した。Ｎｏ．３、Ｎｏ．４においては損傷部、スパイラル筋及び添え筋がコンクリートで埋設されるように、Ｎｏ．５、Ｎｏ．６においては損傷部、スパイラル筋がコンクリートで埋設されるように、Ｎｏ．１、Ｎｏ．２においては損傷部に相当する部分がコンクリートに埋設されるようにして、試験体を形成した。なお、図８の符号７はひずみゲージを示している。
【００２１】
さらに、コンクリート６はＡＥ減水剤を用いた３０−１５−２０Ｎであり、封かん養生を行い材齢１４日の状態の試験体で試験を行った。ちなみに、使用したコンクリート６の材齢１４日における物性は表２に示す通りである。
【００２２】
【表２】
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【００２３】
そして、本実証実験では、各試験体に対し、図９に示すような鉄筋の引張試験を行い、本発明の補修方法による性能回復効果を確認することとした。具体的には、引張試験を実施し、降伏強度、引張強度、応力−ひずみの関係、荷重−変形の関係を求め、評価を行うこととした。
【００２４】
表３、図１０及び図１１は試験結果を示している。
【００２５】
【表３】
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【００２６】
これらの結果から、損傷鉄筋１を内部に挿通するとともに損傷鉄筋１の損傷部２を内包するように螺旋状に形成されたスパイラル筋３を配設することにより、損傷した鉄筋１の性能を好適に回復できることが確認された。
【００２７】
また、スパイラル筋３に加え、損傷部２と重なるように直棒状の添え筋４を損傷鉄筋１に添設することにより。損傷した鉄筋１の性能をさらに好適に回復できることが確認された。
【００２８】
よって、本実施形態の損傷鉄筋の補修方法によれば、損傷した鉄筋１を内部に挿通し、損傷部２を内包するようにスパイラル筋３を設けることで、また、スパイラル筋３に加えて添え筋４を添設することで、確実に、損傷した鉄筋１の性能を回復することができる。
【００２９】
以上、本発明に係る損傷鉄筋の補修方法の一実施形態について説明したが、本発明は上記の一実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００３０】
例えば、本発明に係る損傷鉄筋の補修方法においては、損傷鉄筋１を内部に挿通するとともに損傷鉄筋１の損傷部２を内包するように螺旋状に形成されたスパイラル筋３を配設すればよいのであり、スパイラル筋３の内部の中心位置に損傷鉄筋１が挿通して配されている必要はない。
【符号の説明】
【００３１】
１    損傷鉄筋（鉄筋）
２    損傷部
３    スパイラル筋
４    添え筋
５    ブレーカー先端部
６    コンクリート
７    ひずみゲージ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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