(57)【要約】      （修正有）【課題】昇降路頂部に設置した巻上機に対するブレーキの点検をかごの上に乗った作業者が行う場合に、作業負担を少なくし、かつ、安全性を高めること。【解決手段】エレベータ保守作業支援システムは、昇降路頂部に設置した巻上機に対するブレーキ１６の点検をかごの上に乗って行う作業者の作業を支援するエレベータ保守作業支援システムであって、点検モード切替部５は、位置判定部によってかごが特定位置まで移動したと判定され、かご固定判定部によってかごが所定の固定手段により固定されていると判定され、かつ、操作受付部によって操作部における点検の開始の操作を受け付けたとき、制御部を、通常運転モードから、ブレーキ１６の開閉動作の点検を行うためのブレーキ点検モードに切り替える。【選択図】図１
2018090412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路頂部に設置した巻上機に対するブレーキの点検をかごの上に乗って行う作業者の作業を支援するエレベータ保守作業支援システムであって、
前記巻上機および前記ブレーキの動作を制御する制御部と、
前記かごが前記点検のための特定位置まで移動したことを判定する位置判定部と、
前記かごが所定の固定手段により固定されているか否かを判定するかご固定判定部と、
操作部における前記点検の開始の操作を受け付ける操作受付部と、
前記位置判定部によって前記かごが前記特定位置まで移動したと判定され、前記かご固定判定部によって前記かごが前記所定の固定手段により固定されていると判定され、かつ、前記操作受付部によって前記操作部における前記点検の開始の操作を受け付けたとき、前記制御部を、通常運転モードから、前記ブレーキの開閉動作の点検を行うためのブレーキ点検モードに切り替える点検モード切替部と、
を備えるエレベータ保守作業支援システム。
【請求項２】
前記作業者に対して報知を行う報知部を、さらに備え、
前記点検モード切替部は、前記通常運転モードから前記ブレーキ点検モードに切り替えた場合、前記報知部に対して、前記ブレーキ点検モードに切り替わったことを報知するように命令を出力する、請求項１に記載のエレベータ保守作業支援システム。
【請求項３】
前記制御部から前記点検に関する信号を取得し、予め定められた前記ブレーキの点検のための開閉動作がすべて終了した場合に、点検終了信号を前記点検モード切替部に送信するブレーキ点検状況確認部を、さらに備え、
前記点検モード切替部は、前記ブレーキ点検状況確認部から前記点検終了信号を受信した場合、前記制御部を前記ブレーキ点検モードから前記通常運転モードに切り替える、請求項１または請求項２に記載のエレベータ保守作業支援システム。
【請求項４】
前記作業者による操作に応じて前記ブレーキを開閉動作させる命令を前記制御部に出力するブレーキ開閉操作部を、さらに備え、
前記点検モード切替部は、前記ブレーキ点検モードとして、予め定められた前記ブレーキの点検のための開閉動作を自動的に行う第１のブレーキ点検モードと、外部からの命令によって前記ブレーキの点検のための開閉動作を行う第２のブレーキ点検モードと、を有し、
前記操作受付部は、前記操作部における前記第１のブレーキ点検モードと前記第２のブレーキ点検モードの選択の操作の受け付けが可能であり、
前記点検モード切替部は、前記操作受付部によって前記操作部における前記第２のブレーキ点検モードを選択する操作を受け付けた場合、前記第２のブレーキ点検モードに切り替え、前記ブレーキ開閉操作部から出力される前記ブレーキを開閉動作させる命令にしたがって前記ブレーキを開閉動作するように前記制御部に命令する、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のエレベータ保守作業支援システム。
【請求項５】
前記かごが昇降する際の速度を検出する速度検出部と、
前記速度検出部によって検出された前記かごの速度が予め定められた速度以上である場合、前記ブレーキを閉動作させる命令を前記制御部に出力するブレーキ閉命令出力部と、をさらに備える請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のエレベータ保守作業支援システム。
【請求項６】
非常用電源装置を、さらに備え、
前記点検モード切替部は、前記ブレーキ点検モードとして、前記非常用電源装置から供給される電力でブレーキ開閉操作部での操作によって前記ブレーキの開閉動作を行うための第３のブレーキ点検モードを、さらに有し、
前記点検モード切替部は、前記操作受付部によって前記操作部における前記第３のブレーキ点検モードを選択する操作を受け付けた場合、前記第３のブレーキ点検モードに切り替え、前記ブレーキ開閉操作部から出力された前記ブレーキを開閉動作させる命令によって前記ブレーキに開閉動作をさせる、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のエレベータ保守作業支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、エレベータ保守作業支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、エレベータには保守作業が欠かせない。例えば、エレベータのブレーキは、かごの昇降運転をするたびに開閉動作するので、定期的に、開閉動作や制動力等について点検し、不具合があれば修理や部品交換等を行う必要がある。また、ブレーキの点検内容は多岐に渡るので、作業負荷を低減し、かつ、作業者の安全性を高める点検方法が望まれている。
【０００３】
一方、近年、建築設計の自由度が高い機械室なしのエレベータ（以下、マシンルームレスエレベータという。）が普及してきている。マシンルームレスエレベータでは、例えば、昇降路頂部に巻上機が設置される。昇降路頂部に設置された巻上機を点検する場合、例えば、通常の制御盤とは別の保守点検用制御盤を乗場に設け、その保守点検用制御盤を用いて点検を行う方法が考えられる。この方法であれば、作業負担は比較的小さく、また、作業者の安全は確保される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第０１／０２７０１３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の点検方法では、乗場で保守点検用制御盤を用いて点検を行うため、ブレーキの開閉動作や、ブレーキとシーブ（巻上機の滑車）のギャップ（間隙）を目視で確認することができない。
【０００６】
そのような目視確認をするために、かごの上に作業者が乗り、その作業者がブレーキの点検を行う方法もある。しかし、その場合、例えば、ブレーキの開閉動作を確認する際には一時的にブレーキを開く必要があり、作業負担や安全性の点で、改善の余地があった。
【０００７】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、昇降路頂部に設置した巻上機に対するブレーキの点検をかごの上に乗った作業者が行う場合に、作業負担を少なくし、かつ、安全性を高めることができるエレベータ保守作業支援システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態のエレベータ保守作業支援システムは、昇降路頂部に設置した巻上機に対するブレーキの点検をかごの上に乗って行う作業者の作業を支援するエレベータ保守作業支援システムであって、巻上機およびブレーキの動作を制御する制御部と、かごが点検のための特定位置まで移動したことを判定する位置判定部と、かごが所定の固定手段により固定されているか否かを判定するかご固定判定部と、操作部における点検の開始の操作を受け付ける操作受付部と、位置判定部によってかごが特定位置まで移動したと判定され、かご固定判定部によってかごが所定の固定手段により固定されていると判定され、かつ、操作受付部によって操作部における点検の開始の操作を受け付けたとき、制御部を、通常運転モードから、ブレーキの開閉動作の点検を行うためのブレーキ点検モードに切り替える点検モード切替部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１実施形態におけるエレベータの概略構成図である。
【図２】図２は、第１実施形態におけるエレベータ保守作業支援システムの機能構成図である。
【図３】図３は、第１実施形態における制御盤のハードウェア構成図である。
【図４】図４は、第１実施形態におけるエレベータ保守作業支援システムが行う処理を示すフローチャートである。
【図５】図５は、第２実施形態におけるエレベータ保守作業支援システムの機能構成図である。
【図６】図６は、第２実施形態におけるエレベータ保守作業支援システムが行う処理を示すフローチャートである。
【図７】図７は、第３実施形態におけるエレベータ保守作業支援システムの機能構成図である。
【図８】図８は、第３実施形態におけるエレベータ保守作業支援システムが行う処理を示すフローチャートである。
【図９】図９は、第４実施形態におけるエレベータ保守作業支援システムの機能構成図である。
【図１０】図１０は、第４実施形態におけるエレベータ保守作業支援システムが行う処理を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、第５実施形態におけるエレベータ保守作業支援システムの機能構成図である。
【図１２】図１２は、第５実施形態におけるエレベータ保守作業支援システムが行う処理を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、第６実施形態におけるエレベータ保守作業支援システムの機能構成図である。
【図１４】図１４は、第６実施形態におけるエレベータ保守作業支援システムが行う処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。また、以下では第１実施形態〜第６実施形態について説明するが、第２実施形態以降では、各図においてそれまでの実施形態の図における構成と同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明を適宜省略する。なお、これらの実施形態により本発明が限定されるものではない。
【００１１】
＜第１実施形態＞
まず、第１実施形態について説明する。図１は、第１実施形態におけるエレベータ１の概略構成図である。第１実施形態に係るエレベータ保守作業支援システムＳ（図２）は、図１に示すようなエレベータ１に適用される。エレベータ１は、かご２（乗りかご）が昇降路７内を昇降することで任意の目的階の乗場６に移動することができるものである。エレベータ１は、かご２、カウンタウエイト３、メインロープ４、巻上機５、制御盤１０、かご位置検出部１３、特定位置検出部１４、かご固定検出部１５、ブレーキ１６等を含んで構成される。エレベータ１は、かご２とカウンタウエイト３とをメインロープ４で連結したいわゆるつるべ式のエレベータである。
【００１２】
かご２は、建物に設けられた昇降路７を昇降可能である。かご２は、かご操作盤８等を含んで構成される。かご操作盤８は、かご２の内部に設けられる。かご操作盤８は、利用者による操作入力に応じていわゆるかご呼び登録等を行う。かご操作盤８は、いわゆるＣＯＰ（Car  Operation  Panel）を構成する。かご２は、制御ケーブルや電源ケーブル等を内装したテールコードを介して制御盤１０に接続されている。
【００１３】
メインロープ４は、巻上機５のメインシーブ５ａやそらせシーブ５ｂ等に掛けられる。メインロープ４は、一端にかご２が接続され、他端にカウンタウエイト３が接続される。巻上機５は、例えば、動力を発生させる電動機５ｃ（モータ）を有する。巻上機５は、電動機５ｃが駆動することで、この電動機５ｃに連結されたメインシーブ５ａが回転駆動する。そして、巻上機５は、メインシーブ５ａとメインロープ４との間に生じる摩擦力を利用してメインロープ４を電動で巻き上げる。
【００１４】
本実施形態のエレベータ１は、いわゆるマシンルームレスエレベータであり、昇降路７の上部に機械室を備えておらず、昇降路７内の頂部に巻上機５、制御盤１０等が設けられている。乗場６は、かご２が着床可能な各エレベータ停止階床に設けられる。各乗場６には、それぞれ乗場操作盤９等が設けられる。乗場操作盤９は、利用者による操作入力に応じていわゆる乗場呼び登録等を行う。乗場操作盤９は、いわゆるＨＩＢ（Hall  Indicator  Box）を構成する。
【００１５】
かご位置検出部１３は、かご２が最上階の位置に移動したことを検出する装置である。かご位置検出部１３は、かご２や昇降路７に設置される装置により当該検出を行う。かご位置検出部１３は、例えば、固定された光電式の装置の光線がかご２の昇降により遮光されることでかご２の位置を検出するが、これに限定されない。
【００１６】
特定位置検出部１４は、かご２がブレーキ１６の点検のための特定位置に移動したことを検出する装置である。特定位置検出部１４は、かご２や昇降路７に設置される装置により当該検出を行う。特定位置検出部１４は、例えば、固定された光電式の装置の光線がかご２の昇降により遮光されることでかご２の位置を検出するが、これに限定されない。
【００１７】
かご２がブレーキ１６の点検のための特定位置に移動したとき、作業者Ｍは、かご固定手段（不図示）を用いてかご２を固定する。かご固定手段は、例えば、かご２よりも重いカウンタウエイト３を昇降路７の下部に突きあてて動かない状態にするものや、かご２に設置した棒状の固定具を昇降路７側に設置した受け具にはめ込んで機構的に動かない状態にするものであるが、これらに限定されない。
【００１８】
かご固定検出部１５は、かご２がかご固定手段で固定されていることを検出する装置である。かご固定検出部１５は、例えば、かご固定手段の動作範囲やカウンタウエイト３の突きあたる範囲に設置したリミットスイッチであるが、これらに限定されない。図１では、かご固定検出部１５がかご固定手段である棒状の固定具の動作範囲に設置されたリミットスイッチの場合を図示している。
【００１９】
ブレーキ１６は、巻上機５の回転動作を制動するための装置である。ブレーキ１６は、例えば、巻上機５の近傍に設置されるドラムブレーキやディスクブレーキ（ブレーキパッドを押し当てて摩擦により制動するブレーキ）である。また、ブレーキ１６は、例えば、ロープブレーキ（メインロープ４を挟み込み制動するブレーキ）であってもよく、また、これらに限定されない。ブレーキ１６の開閉動作は、制御盤１０により行われ、制御盤１０は、ブレーキ１６を点検するためのブレーキ点検モードを有する（詳細は後述）。
【００２０】
制御盤１０は、種々のセンサ、検出器や巻上機５の電動機５ｃ、かご操作盤８、乗場操作盤９、かご位置検出部１３、特定位置検出部１４、かご固定検出部１５、ブレーキ１６、操作部１７等のエレベータ１の各部と電気的に接続され、各部の動作を統括的に制御する。制御盤１０は、例えば、かご操作盤８、乗場操作盤９への利用者からの操作入力に応じて、巻上機５の駆動を制御し、かご２を呼び登録に応じた指定の目的階に移動させる。制御盤１０の詳細については、図２、図３を用いて後述する。
【００２１】
上記のように構成されるエレベータ１は、通常運転として、利用者によりかご操作盤８、乗場操作盤９等を介してかご２の呼び操作が行われた場合、下記のように動作する。すなわち、エレベータ１は、かご操作盤８、乗場操作盤９等から制御盤１０にかご呼び登録信号、乗場呼び登録信号が入力される。そして、エレベータ１は、制御盤１０がこのかご呼び登録信号、乗場呼び登録信号に応じてかご２のかご呼び登録、あるいは、乗場呼び登録を行う。
【００２２】
そして、制御盤１０は、かご呼び登録、乗場呼び登録、種々のセンサ、検出器からの出力、かご２の現在の移動方向（昇降方向）等に基づいて、かご２が合理的に移動しながらそれぞれの呼びに応答するようにかご２の着床順序を定める。そして、制御盤１０は、巻上機５を駆動制御し、かご２を目的の階床へと移動させる。これにより、エレベータ１は、かご２が昇降路７内を鉛直方向上下に昇降移動し、任意の目的階の乗場６に移動する。そして、エレベータ１は、かご２が目的階の乗場６に着床し、所定の着床位置に着床したことが検出されると、その後、かご２の扉１１、及び、当該階床の乗場６の扉１２を開放する。これにより、乗場６で待機している利用者は、かご２内に乗り込むことが可能となり、また、かご２内の利用者は乗場６に降りることが可能となる。
【００２３】
また、かご２のかご上床面２ａには、操作部１７が設けられている。かご上床面２ａは、かご２の鉛直方向上側の天井を構成するパネル等によって構成され、保守作業時に作業者が乗り込む部分である。そして、このようなエレベータ１では、作業者Ｍによる保守作業の際に、作業者Ｍがかご２のかご上床面２ａに乗り込んで、操作部１７を介して様々な操作を行うことが可能である。操作部１７は、例えば、押し釦式のスイッチであり、作業者Ｍによって、点検の開始時に点検開始操作が行われると点検開始操作信号を出力し、作業者Ｍによって点検の終了時に点検終了操作が行われると点検終了操作信号を出力する。
【００２４】
次に、第１実施形態におけるエレベータ保守作業支援システムＳの機能構成について説明する。図２は、第１実施形態におけるエレベータ保守作業支援システムＳの機能構成図である。エレベータ保守作業支援システムＳは、昇降路７の頂部に設置した巻上機５に対するブレーキ１６の点検をかご２の上に乗って行う作業者Ｍの作業を支援するシステムである。なお、図２における制御盤１０以外の構成については、図１ですでに説明したので、以下、制御盤１０について説明する。
【００２５】
制御盤１０は、制御部１０１、位置判定部１０２、かご固定判定部１０３、操作受付部１０４、および、点検モード切替部１０５を備える。制御部１０１は、巻上機５の動作、および、ブレーキ１６の開閉動作を制御する。
【００２６】
位置判定部１０２は、かご位置検出部１３による検出結果に基づいて、かご２が最上階の位置に移動したか否かを判定する。また、位置判定部１０２は、特定位置検出部１４による検出結果に基づいて、かご２がブレーキ１６の点検のための特定位置に移動したか否かを判定する。なお、かご２が下から上昇する場合、位置判定部１０２は、かご位置検出部１３による検出結果に基づいてかご２が最上階の位置に移動したと判定した後に、特定位置検出部１４による検出結果に基づいてかご２がブレーキ１６の点検のための特定位置に移動したと判定する。第１実施形態では、かご位置検出部１３および特定位置検出部１４による二重チェックを行うことで、かご２が実際には特定位置に移動していないにもかかわらず、移動したと誤判定する可能性をより低減できる。
【００２７】
かご固定判定部１０３は、かご固定検出部１５による検出結果に基づいて、かご２がかご固定手段で固定されているか否かを判定する。操作受付部１０４は、操作部１７における点検の開始、終了の操作を受け付ける。具体的には、操作受付部１０４は、操作部１７から点検開始操作信号、点検終了操作信号等を受け付ける。
【００２８】
点検モード切替部１０５は、位置判定部１０２によってかご２が特定位置まで移動したと判定され、かご固定判定部１０３によってかご２が所定の固定手段により固定されていると判定され、かつ、操作受付部１０４が操作部１７から点検開始操作信号を受信したとき、制御部１０１を、通常運転モードから、ブレーキ点検モードに切り替える。
【００２９】
ここで、通常運転モードとは、制御部１０１がかご２を通常運転（非点検時の運転）を行うモードである。また、ブレーキ点検モードとは、ブレーキ１６の開閉動作の点検を行うためのモードであり、例えば、電動機５ｃによるトルクを発生させずにブレーキ１６を開閉する等の動作を行うモードである。第１実施形態では、ブレーキ点検モードとして、予め定められたブレーキ１６の点検のための開閉動作を自動的に行う第１のブレーキ点検モードを採用する場合を例にとって説明する。ただし、これに限定されず、ブレーキ点検モードとして、外部（図９のブレーキ開閉操作部１９）からの命令によってブレーキ１６の点検のための開閉動作を行う第２のブレーキ点検モード（第４実施形態で詳述）を採用することとしてもよい。
【００３０】
次に、第１実施形態における制御盤１０のハードウェア構成について説明する。図３は、第１実施形態における制御盤１０のハードウェア構成図である。図３に示すように、制御盤１０は、ＣＰＵ３１（中央演算装置）と、入力部３２と、表示部３３と、通信部３４と、記憶部３５と、を備え、これらはバス３６により相互に接続されている。ＣＰＵ３１は、バス３６を介して接続された各装置、例えば、入力部３２、通信部３４、記憶部３５などから入力されたデータやプログラムに基づいて演算処理を行い、演算結果ないしその結果を反映した制御信号を、バス３６を介して接続された各装置、例えば、表示部３３、通信部３４、記憶部３５などに出力する。
【００３１】
具体的には、ＣＰＵ３１は、ＯＳ（Operating  System）やエレベータ１の保守作業支援プログラムを実行することで各種制御を実行する。保守作業支援プログラムとは、制御盤１０における上述した各機能構成を実現するプログラムである。入力部３２は、制御盤１０に情報を入力するための装置である。入力部３２は、例えば、キーボードやマウス、タッチパネルなどであるが、これに限定されない。表示部３３は、例えば、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）、ＣＲＴ（Cathode  Ray  Tube）、ＰＤＰ（Plasma  Display  Panel）であるが、これに限定されない。位置判定部１０２によるかご２が特定位置に移動したか否かの判定結果や、かご固定判定部１０３によるかご固定状況の検出結果、操作部１７による点検開始操作の有無などの情報を、表示部３３に表示してもよい。
【００３２】
通信部３４は、制御盤１０が外部装置と有線または無線で接続して通信するための装置である。通信部３４は、例えば、モデムやルータ、ハブであるが、これに限定されない。制御盤１０は、通信部３４を介して、外部装置と通信する。記憶部３５は、制御盤１０のＯＳやプログラム、保守作業支援プログラムの実行に必要なデータ、保守作業支援プログラムによって生成されたデータなどを記憶する記憶媒体である。記憶部３５には、主記憶装置と外部記憶装置とが含まれる。主記憶装置は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＤＲＡＭ（Dynamic  ＲＡＭ）、ＳＲＡＭ（Static  ＲＡＭ）であるが、これらに限定されない。また、外部記憶装置は、ハードディスク、光ディスク、フラッシュメモリであるが、これらに限定されない。
【００３３】
なお、制御盤１０は、ＣＰＵ３１、入力部３２、表示部３３、通信部３４、記憶部３５のそれぞれを、１つではなく複数備えてもよい。また、制御盤１０は、ＳＤＤ（Solid  State  Drive）やＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）などの外部装置と接続されていてもよい。
【００３４】
また、エレベータ１の保守作業支援プログラムは、記憶部３５に予め記憶されていてもよいし、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）メモリなどの外部記憶装置に記憶されているものや、Ｗｅｂ上にアップロードされているものを記憶部３５にインストールするようにしてもよい。
【００３５】
また、制御盤１０における各部の一部を、例えば、建物の管理センタにあるコンピュータ装置によって実現してもよい。その場合、制御盤１０とそのコンピュータ装置との間で、必要に応じた通信を行えばよい。
【００３６】
次に、第１実施形態におけるエレベータ保守作業支援システムＳが行う処理について説明する。図４は、第１実施形態におけるエレベータ保守作業支援システムＳが行う処理を示すフローチャートである。
【００３７】
まず、ステップＳ１において、位置判定部１０２は、特定位置検出部１４による検出結果に基づいて、かご２が特定位置に移動したか否かを判定し、Ｙｅｓの場合はステップＳ２に進み、Ｎｏの場合は処理を終了する。
【００３８】
ステップＳ２において、かご固定判定部１０３は、かご固定検出部１５による検出結果に基づいて、かご２がかご固定手段で固定されているか否かを判定し、Ｙｅｓの場合はステップＳ３に進み、Ｎｏの場合は処理を終了する。
【００３９】
ステップＳ３において、操作受付部１０４は、操作部１７から点検開始操作信号を受け付けたか否かを判定し、Ｙｅｓの場合はステップＳ４に進み、Ｎｏの場合は処理を終了する。
【００４０】
ステップＳ４において、点検モード切替部１０５は、制御部１０１を、通常運転モードから、第１のブレーキ点検モードに切り替える。これを受けて、制御部１０１は、第１のブレーキ点検モードの動作として、予め定められたブレーキ１６の点検のための開閉動作を自動的に行う。
【００４１】
このように、第１実施形態のエレベータ保守作業支援システムＳによれば、昇降路７の頂部に設置した巻上機５に対するブレーキ１６の点検をかご２の上に乗った作業者Ｍが行う場合に、作業負担を少なくし、かつ、安全性を高めることができる。
【００４２】
つまり、（条件１）かご２が特定位置まで移動していること、（条件２）かご２が所定の固定手段により固定されていること、（条件３）作業者Ｍが操作部１７で点検開始操作を行ったこと、という３つの条件がそろったときに、通常運転モードから第１のブレーキ点検モードに切り替わる。したがって、作業者Ｍは、予め定められた特定位置のかご２の上で作業可能であることに加えて、かご２が確実に固定された状態で、かつ、自分の意志に基づいて操作部１７で点検開始操作を行ったときに点検作業を行うことができるので、少ない作業負担で高い安全性を実現することができる。
【００４３】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態は、通常運転モードから第１のブレーキ点検モードに切り替えた際に作業者Ｍに対してその旨の報知を行うことを特徴とする。図５は、第２実施形態におけるエレベータ保守作業支援システムＳの機能構成図である。
【００４４】
図５に示すように、第２実施形態に係るエレベータ保守作業支援システムＳは、図２と比較して、報知部１８をさらに備える。その他の機能構成やハードウェア構成は、第１実施形態と同様である。以下、第１実施形態との相違点について説明する。
【００４５】
点検モード切替部１０５は、通常運転モードから第１のブレーキ点検モードに切り替えた場合、報知部１８に対して、第１のブレーキ点検モードに切り替わったことを報知するように命令を出力する。これを受けて、報知部１８は、作業者Ｍに対して、音声出力や表示等により、第１のブレーキ点検モードに切り替わったことを報知する。
【００４６】
次に、第２実施形態におけるエレベータ保守作業支援システムＳが行う処理について説明する。図６は、第２実施形態におけるエレベータ保守作業支援システムＳが行う処理を示すフローチャートである。なお、図４のフローチャートと比較して、ステップＳ４の後にステップＳ５が追加されている点でのみ相違するので、相違点以外の説明を省略する。
【００４７】
ステップＳ４において、点検モード切替部１０５は、制御部１０１を、通常運転モードから、第１のブレーキ点検モードに切り替えるとともに、報知部１８に対して第１のブレーキ点検モードに切り替わったことを報知するように命令を出力する。
【００４８】
これを受けて、ステップＳ５において、報知部１８は、作業者Ｍに対して、音声出力や表示等により、第１のブレーキ点検モードに切り替わったことを報知する。
【００４９】
このように、第２実施形態のエレベータ保守作業支援システムＳによれば、第１のブレーキ点検モードに切り替わった際に作業者Ｍにその旨を報知することで、作業者Ｍは第１のブレーキ点検モードに切り替わったことを確実に認識することができ、作業者Ｍの安全性をより向上させることができる。
【００５０】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態について説明する。第３実施形態は、第１のブレーキ点検モードにおいて行われるブレーキ１６の開閉動作をブレーキ点検状況確認部１０６（図７）によって点検状況として確認し、予め定められた一連の点検項目が完了したことを確認できた場合、自動的に第１のブレーキ点検モードを終了させることを特徴とする。図７は、第３実施形態におけるエレベータ保守作業支援システムＳの機能構成図である。
【００５１】
図７に示すように、第３実施形態に係るエレベータ保守作業支援システムＳは、図５と比較して、ブレーキ点検状況確認部１０６をさらに備える。以下、第２実施形態との相違点について説明する。
【００５２】
制御部１０１は、ブレーキ１６の点検に関する信号について、例えば、ブレーキ１６の開閉動作を点検中の場合は第１の信号を出力し、ブレーキ１６の開閉速度を点検中の場合は第２の信号を出力し、ブレーキ１６とメインシーブ５ａのギャップを点検中の場合は第３の信号を出力する。そして、ブレーキ点検状況確認部１０６は、制御部１０１からブレーキ１６の点検に関するそれらの信号を取得し、予め定められたブレーキ１６の点検のための開閉動作がすべて終了した場合に、点検終了信号を点検モード切替部１０５に送信する。点検モード切替部１０５は、ブレーキ点検状況確認部１０６から点検終了信号を受信した場合、第１のブレーキ点検モードから通常運転モードに切り替える。
【００５３】
次に、第３実施形態におけるエレベータ保守作業支援システムＳが行う処理について説明する。図８は、第３実施形態におけるエレベータ保守作業支援システムＳが行う処理を示すフローチャートである。なお、図６のフローチャートと比較して、ステップＳ５の後にステップＳ６〜Ｓ１０が追加されている点でのみ相違するので、相違点以外の説明を省略する。
【００５４】
ステップＳ５の後、ステップＳ６において、ブレーキ点検状況確認部１０６は、予め定められたブレーキ１６の点検のための開閉動作がすべて終了したか否かを判定し、Ｙｅｓの場合はステップＳ１０に進み、Ｎｏの場合はステップＳ７に進む。
【００５５】
ステップＳ７において、制御部１０１は、点検制御を行う。つまり、予め定められたブレーキ１６の点検のための開閉動作のうちの１つを行うようにブレーキ１６を制御する。
【００５６】
次に、ステップＳ８において、ブレーキ点検状況確認部１０６は、制御部１０１からブレーキ１６の点検に関する信号を取得する。次に、ステップＳ９において、ブレーキ１６の点検状況を目視してＯＫを確認した作業者Ｍによって操作部１７にＯＫの入力があったことを、操作受付部１０４を介してブレーキ点検状況確認部１０６が認識する。ステップＳ９の後、ステップＳ６に戻る。
【００５７】
ステップＳ１０において、ブレーキ点検状況確認部１０６は点検終了信号を点検モード切替部１０５に送信し、これを受けて、点検モード切替部１０５は、第１のブレーキ点検モードから通常運転モードに切り替える。
【００５８】
このように、第３実施形態のエレベータ保守作業支援システムＳによれば、ブレーキ１６の一連の点検作業が完了した場合、ブレーキ点検状況確認部１０６によってその完了を認識し、自動的に第１のブレーキ点検モードを終了する。したがって、点検作業終了時に作業者Ｍの操作なしで第１のブレーキ点検モードを終了することができ、作業負担をさらに低減させることができる。
【００５９】
＜第４実施形態＞
次に、第４実施形態について説明する。第４実施形態は、点検モード切替部１０５が、ブレーキ点検モードとして、第１のブレーキ点検モードのほかに、外部（図９のブレーキ開閉操作部１９）からの命令によってブレーキ１６の点検のための開閉動作を行う第２のブレーキ点検モードを有することを特徴とする。図９は、第４実施形態におけるエレベータ保守作業支援システムＳの機能構成図である。
【００６０】
図９に示すように、第４実施形態に係るエレベータ保守作業支援システムＳは、図７と比較して、ブレーキ開閉操作部１９をさらに備える。以下、第３実施形態との相違点について説明する。
【００６１】
操作部１７は、作業者Ｍによって第１のブレーキ点検モードと第２のブレーキ点検モードの選択の操作が可能な構成となっている。操作部１７は、例えば、セレクタスイッチである。また、操作受付部１０４は、操作部１７における第１のブレーキ点検モードと第２のブレーキ点検モードの選択の操作の受け付けが可能である。
【００６２】
ブレーキ開閉操作部１９は、作業者Ｍによる操作に応じて、ブレーキ１６を開閉動作させる命令を制御部１０１に出力する。ブレーキ開閉操作部１９は、例えば、モーメンタリ型の押しボタンスイッチで、そのスイッチを押している間のみブレーキ１６を開くための電流を励磁する回路として構成される。
【００６３】
点検モード切替部１０５は、操作受付部１０４によって操作部１７における第２のブレーキ点検モードを選択する操作を受け付けた場合、第２のブレーキ点検モードに切り替え、ブレーキ開閉操作部１９から出力されるブレーキ１６を開閉動作させる命令にしたがってブレーキ１６を開閉動作するように制御部１０１に命令する。
【００６４】
次に、第４実施形態におけるエレベータ保守作業支援システムＳが行う処理について説明する。図１０は、第４実施形態におけるエレベータ保守作業支援システムＳが行う処理を示すフローチャートである。なお、図８のフローチャートと比較して、ステップＳ１１〜Ｓ１５が追加されている点でのみ相違するので、相違点以外の説明を省略する。
【００６５】
ステップＳ１１において、操作部１７によって選択されたのが第１のブレーキ点検モードの場合はステップＳ４に進み、第２のブレーキ点検モードの場合はステップＳ１２に進む。
【００６６】
ステップＳ１２において、点検モード切替部１０５は、制御部１０１を、通常運転モードから、第２のブレーキ点検モードに切り替える。次に、ステップＳ１３において、報知部１８は、作業者Ｍに対して、音声出力や表示等により、第２のブレーキ点検モードに切り替わったことを報知する。
【００６７】
ステップＳ１４において、ブレーキ１６はブレーキ開閉操作部１９における操作に基づいて開閉動作が制御される状態となり、制御部１０１は、その手動による点検に応じた制御を行う。
【００６８】
次に、ステップＳ１５において、操作受付部１０４は、操作部１７から点検終了操作信号を受け付けたか否かを判定し、Ｙｅｓの場合はステップＳ１０に進み、Ｎｏの場合はステップＳ１４に戻る。
【００６９】
このように、第４実施形態のエレベータ保守作業支援システムＳによれば、第２のブレーキ点検モードにおいて、作業者Ｍがブレーキ開閉操作部１９を用いて手動でブレーキ１６の開閉動作をすることができる。したがって、作業者Ｍは、例えば、第１のブレーキ点検モードでの点検結果から再点検をしたいと望む場合に、第２のブレーキ点検モードに切り替えて、所望の内容の点検を手動で行うことができるので、作業性を向上させることができる。
【００７０】
＜第５実施形態＞
次に、第５実施形態について説明する。第５実施形態は、かご２の速度を検出し、ブレーキ１６の点検中にかご２の速度が予め定められた速度以上である場合、ブレーキ１６を強制的に閉じる制御を行うことを特徴とする。図１１は、第５実施形態におけるエレベータ保守作業支援システムＳの機能構成図である。
【００７１】
図１１に示すように、第５実施形態に係るエレベータ保守作業支援システムＳは、図９と比較して、速度検出部２０とブレーキ閉命令出力部１０７をさらに備える。以下、第４実施形態との相違点について説明する。
【００７２】
速度検出部２０は、かご２が昇降する際の速度を検出する装置である。速度検出部２０は、例えば、巻上機５の電動機５ｃに取り付けられたエンコーダで、回転軸の回転角度や位置情報により出力されるパルスからかご２の速度を検出するが、これに限定されない。速度検出部２０は、検出した速度をブレーキ閉命令出力部１０７に出力する。
【００７３】
ブレーキ閉命令出力部１０７は、速度検出部２０によって検出されたかご２の速度が予め定められた速度以上である場合、ブレーキを強制的に閉動作させる命令を制御部１０１に出力する装置である。ブレーキ閉命令出力部１０７により出力された閉動作の命令は、ブレーキ開閉操作部１９や制御部１０１からの開動作の命令よりも優先され、ブレーキ１６を強制的に閉じる制御が行われる。
【００７４】
次に、第５実施形態におけるエレベータ保守作業支援システムＳが行う処理について説明する。図１２は、第５実施形態におけるエレベータ保守作業支援システムＳが行う処理を示すフローチャートである。なお、図１０のフローチャートと比較して、ステップＳ１６〜Ｓ１９が追加されている点でのみ相違するので、相違点以外の説明を省略する。
【００７５】
ステップＳ５の後、ステップＳ１６において、ブレーキ閉命令出力部１０７は、速度検出部２０によって検出されたかご２の速度が予め定められた速度未満か否かを判定し、Ｙｅｓの場合はステップＳ６に進み、Ｎｏの場合はステップＳ１７に進む。
【００７６】
ステップＳ１７において、ブレーキ閉命令出力部１０７は、ブレーキ１６を強制的に閉動作させる命令（ブレーキ閉命令）を制御部１０１に出力する。これを受けて、制御部１０１は、ブレーキ１６を強制的に閉じる。
【００７７】
また、ステップＳ１３の後に追加されたステップＳ１８、Ｓ１９は、ステップＳ１６、Ｓ１７と同様であるので、説明を省略する。
【００７８】
このように、第５実施形態のエレベータ保守作業支援システムＳによれば、かご２が固定されているとかご固定判定部１０３によって判定されているにもかかわらず、一定以上の速度で動いていると判定された場合、異常状態とみなして強制的にブレーキ１６を閉じてかご２を停止させる。したがって、かご２の意図しない昇降を防止し、作業者Ｍの安全性をより向上させることができる。
【００７９】
＜第６実施形態＞
次に、第６実施形態について説明する。第６実施形態は、通常使用している商用電源が使用不可になった場合でも非常用電源装置２１（図１３）から供給される電力で動作を継続することを特徴とする。図１３は、第６実施形態におけるエレベータ保守作業支援システムＳの機能構成図である。
【００８０】
図１３に示すように、第６実施形態に係るエレベータ保守作業支援システムＳは、図１１と比較して、非常用電源装置２１をさらに備え、また、ブレーキ開閉操作部１９とブレーキ１６が直接接続されている。以下、第５実施形態との相違点について説明する。
【００８１】
点検モード切替部１０５は、ブレーキ点検モードとして、第１のブレーキ点検モード、第２のブレーキ点検モードのほかに、第３のブレーキ点検モードをさらに有する。第３のブレーキ点検モードとは、非常用電源装置２１から供給される電力で、ブレーキ開閉操作部１９での操作によってブレーキ１６の開閉動作を行うためのモードである。
【００８２】
点検モード切替部１０５は、操作受付部１０４によって操作部１７における第３のブレーキ点検モードを選択する操作を受け付けた場合、第３のブレーキ点検モードに切り替え、非常用電源装置２１から供給される電力で、ブレーキ開閉操作部１９から出力されたブレーキ１６を開閉動作させる命令によってブレーキ１６に開閉動作をさせる。
【００８３】
非常用電源装置２１は、通常使用している商用電源が使用不可になった場合（例えば停電時）のバックアップ用のバッテリである。制御盤１０は、商用電源が使用不可になると、非常用電源装置２１から電力の供給を受けるように制御を行う。
【００８４】
しかし、そのような場合、何らかの異常により制御部１０１からブレーキ１６の開閉動作の制御が正常に作動しないことがある。第３のブレーキ点検モードでは、一例として、ブレーキ１６に受電可能な回路が動作する。例えば、操作部１７であるセレクタスイッチが第３のブレーキ点検モードを選択するように操作されると、ブレーキ開閉操作部１９から出力されたブレーキ１６を開閉動作させる命令によって制御部１０１を介さずにブレーキ１６に開閉動作をさせるように、非常用電源装置２１からブレーキ１６等の各構成への受電回路が成立するようにしておく。ただし、制御部１０１からブレーキ１６の開閉動作の制御が正常に作動する場合は、ブレーキ開閉操作部１９から出力されたブレーキ１６を開閉動作させる命令によって制御部１０１を介してブレーキ１６に開閉動作をさせてもよい。以下では、ブレーキ開閉操作部１９から出力された命令によって制御部１０１を介さずにブレーキ１６に開閉動作をさせる場合を例にとって説明する。
【００８５】
次に、第６実施形態におけるエレベータ保守作業支援システムＳが行う処理について説明する。図１４は、第６実施形態におけるエレベータ保守作業支援システムＳが行う処理を示すフローチャートである。なお、図１２のフローチャートと比較して、ステップＳ１１の分岐で第３のブレーキ点検モードが加わり、また、ステップＳ２０〜Ｓ２５が追加されている点でのみ相違するので、相違点以外の説明を省略する。
【００８６】
ステップＳ１１において、操作部１７によって選択されたのが第３のブレーキ点検モードの場合はステップＳ２０に進む。
【００８７】
ステップＳ２０において、点検モード切替部１０５は、第３のブレーキ点検モードに切り替える。次に、ステップＳ２１において、報知部１８は、作業者Ｍに対して、音声出力や表示等により、第３のブレーキ点検モードに切り替わったことを報知する。
【００８８】
次に、ステップＳ２２において、ブレーキ閉命令出力部１０７は、速度検出部２０によって検出されたかご２の速度が予め定められた速度未満か否かを判定し、Ｙｅｓの場合はステップＳ２４に進み、Ｎｏの場合はステップＳ２３に進む。
【００８９】
ステップＳ２３において、ブレーキ閉命令出力部１０７は、ブレーキ１６を強制的に閉動作させる命令（ブレーキ閉命令）を制御部１０１に出力する。これを受けて、制御部１０１は、ブレーキ１６を強制的に閉じる。
【００９０】
ステップＳ２４において、制御盤１０は、ブレーキ開閉操作部１９による制御部１０１を介さないブレーキ１６の開閉動作を許容するように制御を行う状態となり、ブレーキ１６の開閉動作はブレーキ開閉操作部１９を用いた作業者Ｍの操作によって制御部１０１を介さずに行われる。
【００９１】
次に、ステップＳ２５において、操作受付部１０４は、操作部１７から点検終了操作信号を受け付けたか否かを判定し、Ｙｅｓの場合はステップＳ１０に進み、Ｎｏの場合はステップＳ２２に戻る。
【００９２】
このように、第６実施形態のエレベータ保守作業支援システムＳによれば、通常使用している商用電源が使用不可になった場合でも、非常用電源装置２１から供給される電力によって動作を継続することができる。また、制御部１０１からブレーキ１６の制御が不能になった場合でも、ブレーキ１６ヘ励磁可能な構成とし、かつ、ブレーキ開閉操作部１９を用いた作業者Ｍの操作によって制御部１０１を介さずにブレーキ１６の開閉動作をできるようにすることで、ブレーキ１６の点検を継続することができる。したがって、状況に応じた作業が可能となるため、作業性を向上させることができる。
【００９３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９４】
１…エレベータ、２…かご、３…カウンタウエイト、４…メインロープ、５…巻上機、５ａ…メインシーブ、５ｂ…そらせシーブ、５ｃ…電動機、６…乗場、７…昇降路、８…かご操作盤、９…乗場操作盤、１０…制御盤、１１…扉、１２…扉、１３…かご位置検出部、１４…特定位置検出部、１５…かご固定検出部、１６…ブレーキ、１７…操作部、１８…報知部、１９…ブレーキ開閉操作部、２０…速度検出部、２１…非常用電源装置、１０１…制御部、１０２…位置判定部、１０３…かご固定判定部、１０４…操作受付部、１０５…点検モード切替部、１０６…ブレーキ点検状況確認部、１０７…ブレーキ閉命令出力部
【図１】
2018090412.tif 000003
【図２】
2018090412.tif 000004
【図３】
2018090412.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2018090412.tif 000010
【図９】
2018090412.tif 000011
【図１０】
2018090412.tif 000012
【図１１】
2018090412.tif 000013
【図１２】
2018090412.tif 000014
【図１３】
2018090412.tif 000015
【図１４】
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