(57)【要約】【課題】より安定した擦過動作等を行うことを可能にする簡単な機構を備えたノック式筆記具を提供する。【解決手段】ノック式筆記具１が、重力によって軸筒２内を前後方向に移動可能なノックロック部材５０と、軸筒側に設けられ、ノックロック部材と係止可能な係止部６０とを有し、操作部及びノックロック部材の一方又は両方が、前後方向に対して垂直な平面に対して周方向に傾斜した第１斜面を有し、ノックロック部材及び係止部の一方又は両方が、前後方向に対して垂直な平面に対して周方向に傾斜した第２斜面を有し、第１斜面及び第２斜面は、互いに平行ではなく、軸筒の前端を上方へ向けると、ノックロック部材が、後方へ移動して第１斜面において操作部と当接することで僅かばかり回転し、次いで、操作部を前方へ押圧すると、ノックロック部材が第２斜面において係止部と係止することで、操作部の前方への移動が阻止される。【選択図】図２８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸筒と、該軸筒内に配置された筆記体と、該筆記体を後方に付勢する弾性部材と、ノック操作の際に前記弾性部材の付勢力に抗して前方へ押圧される操作部とを具備し、ノック操作を行うことによって、筆記状態と非筆記状態とが切り替え可能なノック式筆記具であって、
重力によって前記軸筒内を前後方向に移動可能なノックロック部材と、前記軸筒側に設けられ、前記ノックロック部材と係止可能な係止部とをさらに具備し、
前記操作部及び前記ノックロック部材の一方又は両方が、前後方向に対して垂直な平面に対して周方向に傾斜した第１斜面を有し、前記ノックロック部材及び前記係止部の一方又は両方が、前後方向に対して垂直な平面に対して周方向に傾斜した第２斜面を有し、前記第１斜面及び前記第２斜面は、互いに平行ではなく、
前記軸筒の前端を上方へ向けると、前記ノックロック部材が、後方へ移動して前記第１斜面において前記操作部と当接することで僅かばかり回転し、次いで、前記操作部を前方へ押圧すると、前記ノックロック部材が前記第２斜面において前記係止部と係止することで、前記操作部の前方への移動が阻止されることを特徴とするノック式筆記具。
【請求項２】
当該ノック式筆記具の軸線方向に対する傾斜角度において、前記第１斜面の傾斜角度が、前記第２斜面の傾斜角度よりも小さいことを特徴とする請求項１に記載のノック式筆記具。
【請求項３】
前記ノックロック部材が、比重が１．２ｇ／ｃｍ3以上の材料から形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載のノック式筆記具。
【請求項４】
前記ノックロック部材が、ガラスビーズを含む材料から形成されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のノック式筆記具。
【請求項５】
当該ノック式筆記具が熱変色性インクを有するノック式筆記具であり、前記操作部が消去部材を有し、前記消去部材によって擦過した際に生じる摩擦熱によって前記熱変色性インクによる筆跡を熱変色可能であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のノック式筆記具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノック式筆記具に関する。
【背景技術】
【０００２】
軸筒の後端部に操作部を有し、軸筒内に配置されたスプリングの付勢力に抗して操作部を前方に押圧するノック操作を行うことによって、インクを収容したリフィル、すなわち筆記体のペン先である筆記部が軸筒の前端から突出した筆記状態に切り替わり、再度のノック操作によって又は操作部とは別の解除部の押圧によって筆記部が軸筒内に没入した非筆記状態に切り替えられる、いわゆるノック式の筆記具が公知である。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載のノック式筆記具では、操作部が、当該ノック式筆記具の熱変色性インクを擦過するための摩擦体の役割も果たしている。したがって、擦過動作時には、安定した擦過動作を行うために、操作部を周方向に回転させて、前後方向の移動を阻止する必要がある。こうした操作は、面倒である。
【０００４】
こうした問題を解決するため、ノックロック部材を備えたノック式筆記具が公知である（特許文献２）。特許文献２に記載の発明について、図２９を参照しながら説明する。
【０００５】
図２９は、ノックロック部材を有する従来のノック式筆記具の各カムの関係を示す模式図である。図２９では、周方向に沿って形成された３次元的な各カムを、明確化のため周方向に展開している。ノックロック部材は、筒状に形成され、重力によって軸筒内を前後方向に移動可能である。ノックロック部材の外周面には、第１突起部１５２が形成されている。軸筒の内面には、係止部である第２突起部１６１が形成されている。ノックロック部材の第１突起部１５２の後方には、操作部に設けられたロックカム面１２２が配置される。すなわち、図２９では、上方がノック式筆記具の前側である。図２９の第２突起部１６１及びロックカム面１２２の関係は、ノック式筆記具の筆記状態を示している。
【０００６】
操作部は消去部材を有しており、ノック式筆記具の筆跡を消去部材で消去する場合には、まずノック式筆記具の前端を上向きにする。ノック式筆記具の前端を上向きにすると、ノックロック部材が重力の作用によって操作部に当接する。すなわち、第１突起部１５２が後方へ移動し（図２９（Ａ））、ノックロック部材の斜部１５１ｃとロックカム面１２２の斜部１２２ｃとが当接する。次いで、ノックロック部材の自重に起因し、ノックロック部材は周方向の分力を受けて中心軸線回りに回転する。すなわち、第１突起部１５２がロックカム面１２２に沿ってスライドし、第１突起部１５２の側面１５２ａがロックカム面１２２の縦壁部１２２ｄに衝突するまで、ノックロック部材がその中心軸線回りに回転する（図２９（Ｂ））。
【０００７】
この状態で、擦過動作のために操作部の消去部材を筆記面に押し当てると、ノックロック部材が係止部（第２突起部１６１）と係止する。すなわち、前後方向のクリアランスの距離ｄ３（図２９（Ｂ））だけ操作部と共にノックロック部材が前方へ移動し、第１突起部１５２の斜面１５６が第２突起部１６１の斜面１６２に当接して係止することで、操作部の前方への移動が阻止される（図２９（Ｃ））。その結果、安定した擦過動作を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−３７０８７号公報
【特許文献２】特開２０１６−１０７６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献２のノック式筆記具では、一連の擦過動作において、ノックロック部材と係止部との係止が意図せず解除されてしまう場合がある。これについて、図３０を参照しながら説明する。
【００１０】
図３０は、ノックロック部材を有する従来のノック式筆記具の各カムの関係を示す別の模式図である。図３０（Ａ）は、図２９（Ｃ）に対応する図である。すなわち、擦過動作のために操作部の消去部材を筆記面に押し当てると、ノックロック部材が係止部（第２突起部１６１）と係止するが、このとき、第１突起部１５２の斜面１５６が第２突起部１６１の斜面１６２に対して僅かばかり傾斜して当接してしまう場合がある（図３０（Ａ））。すなわち、操作部の外周面と、操作部が配置される軸筒の内周面との間には、径方向にクリアランスが存在するため、軸筒の軸線に対して操作部の軸線が僅かばかり傾斜した状態で、ノックロック部材が係止部（第２突起部１６１）と係止してしまう場合がある。
【００１１】
擦過動作は、消去部材を筆記面に対して常に垂直且つ均一な力で押し当てることによって行われるわけではなく、様々な方向から様々な力で押し当てることによって行われる。また、ノックロック部材及び操作部は、上述した前後方向のクリアランスの距離ｄ３の範囲で前後に移動可能であり、上述した径方向のクリアランスの分だけ、傾斜する方向に移動可能である。その結果、第１突起部１５２の斜面１５６と第２突起部１６１の斜面１６２との当接又はノックロック部材の斜部１５１ｃとロックカム面１２２の斜部１２２ｃとの当接が、僅かばかり傾斜した状態で繰り返し行われることによって、ノックロック部材は、ガタガタと移動しながら、その中心軸線回りに先程とは逆方向に回転してしまう場合がある（図３０（Ｂ）及び図３０（Ｃ））。
【００１２】
すなわち、対応する斜面同士が、面で接触することなく、第１突起部１５２又は第２突起部１６１の有する角のような点で接触し、ノックロック部材の中心軸線回りの回転方向（周方向）に沿って前後に接触が繰り返されることによって、回転が促進される。最終的に、ノックロック部材が、係止部（第２突起部１６１）との係止が解除可能な位置（図２９（Ａ））に来ると、擦過動作中であるにもかかわらず、操作部が前方へ移動可能になってしまい、安定した擦過動作を行うことができなくなってしまう。
【００１３】
本発明は、より安定した擦過動作等を行うことを可能にする簡単な機構を備えたノック式筆記具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の一態様によれば、軸筒と、該軸筒内に配置された筆記体と、該筆記体を後方に付勢する弾性部材と、ノック操作の際に前記弾性部材の付勢力に抗して前方へ押圧される操作部とを具備し、ノック操作を行うことによって、筆記状態と非筆記状態とが切り替え可能なノック式筆記具であって、重力によって前記軸筒内を前後方向に移動可能なノックロック部材と、前記軸筒側に設けられ、前記ノックロック部材と係止可能な係止部とをさらに具備し、前記操作部及び前記ノックロック部材の一方又は両方が、前後方向に対して垂直な平面に対して周方向に傾斜した第１斜面を有し、前記ノックロック部材及び前記係止部の一方又は両方が、前後方向に対して垂直な平面に対して周方向に傾斜した第２斜面を有し、前記第１斜面及び前記第２斜面は、互いに平行ではなく、前記軸筒の前端を上方へ向けると、前記ノックロック部材が、後方へ移動して前記第１斜面において前記操作部と当接することで僅かばかり回転し、次いで、前記操作部を前方へ押圧すると、前記ノックロック部材が前記第２斜面において前記係止部と係止することで、前記操作部の前方への移動が阻止されることを特徴とするノック式筆記具が提供される。なお、ノック式筆記具の軸線方向において、筆記部側を「前」側と規定し、筆記部とは反対側を「後」側と規定する。
【００１５】
また、別の態様によれば、当該ノック式筆記具の軸線方向に対する傾斜角度において、前記第１斜面の傾斜角度が、前記第２斜面の傾斜角度よりも小さい。
【００１６】
また、別の態様によれば、前記ノックロック部材が、比重が１．２ｇ／ｃｍ3以上の材料から形成される。
【００１７】
また、別の態様によれば、前記ノックロック部材が、ガラスビーズを含む材料から形成される。
【００１８】
また、別の態様によれば、当該ノック式筆記具が熱変色性インクを有するノック式筆記具であり、前記操作部が消去部材を有し、前記消去部材によって擦過した際に生じる摩擦熱によって前記熱変色性インクによる筆跡を熱変色可能である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の態様によれば、より安定した擦過動作等を行うことを可能にする簡単な機構を備えたノック式筆記具を提供するという共通の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態によるノック式筆記具の筆記状態で且つ前端が上向きの縦断面図である。
【図２】図１のノック式筆記具の筆記状態で且つ前端が下向きの縦断面図である。
【図３】図１のノック式筆記具の非筆記状態で且つ前端が下向きの縦断面図である。
【図４】図１のノック式筆記具の非筆記状態で且つ前端が上向きの縦断面図である。
【図５】図３のノック式筆記具の後端部の拡大断面図である。
【図６】図１のノック式筆記具の後軸の縦断面図である。
【図７】図１のノック式筆記具の内筒の斜視図である。
【図８】図１のノック式筆記具の内筒の縦断面図である。
【図９】図１のノック式筆記具の操作部の斜視図である。
【図１０】図１のノック式筆記具の操作部の別の斜視図である。
【図１１】図１のノック式筆記具の操作部の縦断面図である。
【図１２】図１のノック式筆記具の主回転子の斜視図である。
【図１３】図１のノック式筆記具の主回転子の別の斜視図である。
【図１４】図１のノック式筆記具の主回転子の縦断面図である。
【図１５】図１のノック式筆記具の減速回転子の斜視図である。
【図１６】図１のノック式筆記具の減速回転子の別の斜視図である。
【図１７】図１のノック式筆記具の減速回転子の縦断面図である。
【図１８】図１のノック式筆記具のノックロック部材の斜視図である。
【図１９】図１のノック式筆記具のノックロック部材の別の斜視図である。
【図２０】図１のノック式筆記具の消去部材及び保持部材の斜視図である。
【図２１】図１のノック式筆記具のカバー部材の斜視図である。
【図２２】図２１のカバー部材の縦断面図である。
【図２３】図２１のカバー部材のスリーブの縦断面図である。
【図２４】図２１のカバー部材のカバー本体の縦断面図である。
【図２５】図１のノック式筆記具の各カムの関係を示す模式図である。
【図２６】図１のノック式筆記具の筆記状態から非筆記状態への切り替えを示す模式図である。
【図２７】図１のノック式筆記具の非筆記状態から筆記状態への切り替えを示す模式図である。
【図２８】図１のノック式筆記具の各カムの関係を示す別の模式図である。
【図２９】ノックロック部材を有する従来のノック式筆記具の各カムの関係を示す模式図である。
【図３０】ノックロック部材を有する従来のノック式筆記具の各カムの関係を示す別の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を詳細に説明する。全図面に亘り、対応する構成要素には共通の参照符号を付す。
【００２２】
図１は、ノック式筆記具１の筆記状態で且つ前端が上向きの縦断面図であり、図２は、ノック式筆記具１の筆記状態で且つ前端が下向きの縦断面図であり、図３は、ノック式筆記具１の非筆記状態で且つ前端が下向きの縦断面図であり、図４は、ノック式筆記具１の非筆記状態で且つ前端が上向きの縦断面図である。また、図５は、図３のノック式筆記具１の後端部の拡大断面図である。図１乃至図４において、上方は鉛直上方であり、下方は鉛直下方である。すなわち、重力が、各図において下方に向かって作用する。
【００２３】
ノック式筆記具１は、筒状に形成された軸筒２と、軸筒２内に配置され且つ一端に筆記部５ａを備えた筆記体であるリフィル５と、リフィル５を後方へ付勢する弾性部材であるスプリング６と、軸筒２の後端部に取り付けられ且つ物品を把持するクリップを備えた内筒１０と、内筒１０内に配置された中空の操作部２０と、を有する。軸筒２は、前軸３及び後軸４を有している。内筒１０、前軸３及び後軸４を総じて軸筒とも称する。
【００２４】
本明細書中では、ノック式筆記具１の軸線方向において、筆記部５ａ側を「前」側と規定し、筆記部５ａとは反対側を「後」側と規定する。特に言及のない限り、中心軸線とはノック式筆記具１の中心軸線をいう。ノック式筆記具１では、スプリング６の付勢力に抗して操作部２０を前方に押圧するノック操作によって、リフィル５が軸筒２内を前後方向に移動する。このとき、筆記部５ａが軸筒２から突出した状態を筆記状態（図１及び図２）と称し、筆記部５ａが軸筒２内に没入した状態を非筆記状態（図３及び図４）と称する。
【００２５】
ノック式筆記具１は、操作部２０内に配置された係合部材である主回転子３０と、操作部２０内において主回転子３０の前方に配置された減速回転子４０と、操作部２０の前方に配置され且つ筒状に形成されたノックロック部材５０と、ノックロック部材５０と係止する係止部６０と、操作部２０の後端部に取り付けられた消去部材７０と、消去部材７０を操作部２０に取り付けるための保持部材８０、消去部材７０を覆うカバー部材９０と、をさらに有する。
【００２６】
主回転子３０は、内筒１０の外カム１１及び操作部２０と協働し、減速回転子４０は、内筒１０の外カム１１及び主回転子３０と協働する。また、操作部２０のロックカム面２２と、ノックロック部材５０のロックカム受け面５１とが協働してノックロック部材５０を中心軸線回りに回転させ、ノックロック部材５０と係止部６０とを係止状態にさせる。以下、詳細に説明する。
【００２７】
ノックロック部材５０は、重力によって軸筒２内を前後方向に移動可能である。したがって、図１及び図２は、ノック式筆記具１の同じ筆記状態を示しているが、図１では、ノック式筆記具１の前端、すなわち軸筒２の前端が上向きであることから、ノックロック部材５０は、軸筒２内において後端側に寄っている。他方、図２では、ノック式筆記具１の前端、すなわち軸筒２の前端が下向きであることから、ノックロック部材５０は、図１と比較して、軸筒２内において前端側に寄っている。
【００２８】
同様に、図３及び図４は、ノック式筆記具１の同じ非筆記状態を示しているが、図３では、ノック式筆記具１の前端、すなわち軸筒２の前端が下向きであることから、ノックロック部材５０は、軸筒２内において前端側に寄っている。他方、図４では、ノック式筆記具１の前端、すなわち軸筒２の前端が上向きであることから、ノックロック部材５０は、図３と比較して、軸筒２内において後端側に寄っている。
【００２９】
図６は、ノック式筆記具１の後軸４の縦断面図である。図６において、上方がノック式筆記具１の前側である。後軸４の内面の中間部には、係止部６０が設けられている。係止部６０は、後述するノックロック部材５０の第１突起部５２に対する第２突起部として、周方向に沿って等間隔に配置された６つの第２突起部６１を有する。第２突起部６１は、横断面が略平行四辺形である。また、第２突起部６１の後端面には、前後方向に対して垂直な平面に対して周方向に傾斜した斜面６２が形成されている。
【００３０】
図７は、ノック式筆記具１の内筒１０の斜視図であり、図８は、ノック式筆記具１の内筒１０の縦断面図である。図８において、上方がノック式筆記具１の前側である。内筒１０は、軸筒２の後端部に嵌合している。内筒１０の内面には、外カム１１が設けられている。外カム１１は、周方向に沿って等間隔に配置された３つの突起部１２を有する。突起部１２の各々の前端面には、前後方向に対して垂直な平面に対して周方向に傾斜した斜面１３が形成されている。斜面１３は、第１カム面を構成する。突起部１２の各々は、前後方向に沿って延びる規制面である縦壁面１４を有する。なお、突起部１２の各々は、内筒１０の内面に対して、より横断面の面積の大きいガイド突起１５を介して設けられている。
【００３１】
図９は、ノック式筆記具１の操作部２０の斜視図であり、図１０は、ノック式筆記具１の操作部２０の別の斜視図であり、図１１は、ノック式筆記具１の操作部２０の縦断面図である。図９乃至図１１において、上方がノック式筆記具１の前側である。
【００３２】
操作部２０は、筒状の部材である。操作部２０は、軸線方向の中央部分に、平滑な外周面を有する円筒部２１を有する。円筒部２１の前方は、僅かばかり大きい外径に形成され、その前端面には、鋸刃状のロックカム面２２が形成されている。ロックカム面２２は６つの山部２２ａ及び谷部２２ｂを有する。詳細には、ロックカム面２２が、前後方向に対して垂直な平面に対して周方向に傾斜した斜面である斜部２２ｃと、前後方向に沿って延びる縦壁部２２ｄとを有するように、山部２２ａ及び谷部２２ｂが構成されている。操作部２０のロックカム面２２の山部２２ａは、周方向に沿って非対称であるが、対称的な形状であってもよい。
【００３３】
円筒部２１の後方には、ガイド部２３が形成されている。ガイド部２３の後端には、後壁２３ａが設けられている。ガイド部２３には、軸線方向に沿って３つのスリット２３ｂが形成されている。３つのスリット２３ｂは、内部まで貫通するようにして、周方向に沿って等間隔に設けられている。したがって、３つのスリット２３ｂによって、断面が略扇形の３つの柱部２４が画成される。
【００３４】
柱部２４の各々の内面には、後壁２３ａの内面から前方へ向かって延びる突起部２４ａが形成されている。突起部２４ａの各々の前端面には、前方へ向かって鈍角に開いたＶ字形に画成されたＶ字形カム面２５が形成されている。すなわち、ガイド部２３の内面には、３つのＶ字形カム面２５が形成されている。ガイド部２３の後端面、すなわちガイド部２３の後壁２３ａの後端面には、後方に向かって延在する中空の嵌合部２６が形成されている。嵌合部２６の外周面には、径方向外方へ延びる嵌合突起２６ａが形成されている。
【００３５】
操作部２０は、内筒１０内に前方から挿入される。その際、内筒１０のガイド突起１５は、操作部２０のスリット２３ｂ内に配置され、したがって、操作部２０の柱部２４は、内筒１０のガイド突起１５間に配置される。内筒１０のガイド突起１５が、操作部２０のスリット２３ｂ内に配置されることによって、操作部２０は、中心軸線回りの回転が規制されると共に、スリット２３ｂに沿って前後方向に移動可能となる。また、ガイド突起１５上に設けられた突起部１２の各々は、スリット２３ｂを介して操作部２０のガイド部２３内に突出し、その突出量は、柱部２４の内面からの突起部２４ａの突出量と略同一である。したがって、内筒１０の突起部１２と、操作部２０の突起部２４ａとは、協働して、後述する主回転子３０の内カム３２に作用する。
【００３６】
図１２は、ノック式筆記具１の主回転子３０の斜視図であり、図１３は、ノック式筆記具１の主回転子３０の別の斜視図であり、図１４は、ノック式筆記具１の主回転子３０の縦断面図である。図１２乃至図１４において、上方がノック式筆記具１の前側である。
【００３７】
主回転子３０は、大径部３０ａと、大径部３０ａの後方に形成され且つ操作部２０内に挿入されて芯合わせに使用される小径部３０ｂとから成る。大径部３０ａは小径部３０ｂよりも大きな直径を有する。大径部３０ａの外径は、挿入される操作部２０の円筒部２１の内径より僅かばかり小さく設定されている。
【００３８】
大径部３０ａの外周面には、周方向に沿って等間隔に配置され且つ前後方向に沿って延びる３つの縦溝３１が形成されている。縦溝３１の深さは、大径部３０ａと小径部３０ｂとの半径の差よりは浅い。大径部３０ａには、３つの縦溝３１によって画成された３つの突起部３２ａからなる内カム３２が形成されている。大径部３０ａの後端面には、全周に亘って、操作部２０のＶ字形カム面２５と協働するカム受け面３３が形成されている。すなわち、内カム３２はカム受け面３３を有する。
【００３９】
カム受け面３３は、鋸刃状に形成されており、前後方向に対して垂直な平面に対して周方向に傾斜した１２の斜面３４を有する。３つの斜面３４において１つおきの斜面３４ａは、上述した縦溝３１によって切り欠かれている。隣接する縦溝３１との間の隣接する斜面３４は、前後方向に沿って延びる縦壁面３５によって接続されている。すなわち、カム受け面３３は、３つの縦壁面３５を有する。主回転子３０のカム受け面３３は、非対称的な鋸刃状に形成されているが、対称的に形成してもよい。
【００４０】
大径部３０ａの平坦な前端面には、主回転子３０の中心軸線と同心状の円筒の内面を有する穴３６が形成されている。穴３６には、減速回転子４０が挿入される。穴３６の円筒の内面は、２つの異なる径を有し、それぞれの径は減速回転子４０の後述する中径部４０ｂ及び小径部４０ｃよりも僅かばかり大きい。穴３６において、後端側に配置された小径の部分の後端面には、第２カム面である減速カム面３７が形成されている。
【００４１】
減速カム面３７は、鋸刃状に形成されており、前後方向に対して垂直な平面に対して周方向に傾斜した６つの斜面３８を有する。減速カム面３７の隣接する斜面３８は、前後方向に沿って延びる縦壁面３９によって接続されている。減速カム面３７の斜面３８とカム受け面３３の斜面３４とは、互いに逆方向に傾斜している。
【００４２】
主回転子３０は、操作部２０内に前方から挿入される。主回転子３０の内カム３２は、ノック操作によって主回転子３０が中心軸線回りに回転すると、外カム１１と係合し又は係合解除する。すなわち、内カム３２の突起部３２ａは、ノック操作によって主回転子３０が中心軸線回りに回転すると、スリット２３ｂを介して操作部２０内に突出する外カム１１の突起部１２と係合し又は外カム１１の突起部１２間に配置される。内カム３２が外カム１１間に配置されるとき、外カム１１の突起部１２は内カム３２の突起部３２ａ間、すなわち縦溝３１内に配置される。
【００４３】
操作部２０のＶ字形カム面２５及び主回転子３０のカム受け面３３は、内カム３２が外カム１１と係合し又は係合解除するとき、Ｖ字形カム面２５とカム受け面３３との位相がずれるように構成されている。このため、ノック操作によってＶ字形カム面２５の斜面がカム受け面３３の斜面３４を押圧すると、この操作荷重及びスプリング６による付勢力に起因し、主回転子３０は周方向の分力を受けて中心軸線回りに回転する。一方、操作部２０は、上述したように、スリット２３ｂ内に内筒１０のガイド突起１５が配置されることによって、中心軸線回りの回転が規制される。
【００４４】
図１５は、ノック式筆記具１の減速回転子４０の斜視図であり、図１６は、ノック式筆記具１の減速回転子４０の別の斜視図であり、図１７は、ノック式筆記具１の減速回転子４０の縦断面図である。図１５乃至図１７において、上方がノック式筆記具１の前側である。減速回転子４０は、主回転子３０と同一の材料によって形成されるが、異なる材料で形成してもよい。
【００４５】
減速回転子４０は、大径部４０ａと、大径部４０ａの後方に形成された中径部４０ｂと、中径部４０ｂの後方に形成された小径部４０ｃとから成る。大径部４０ａは中径部４０ｂよりも大きな直径を有し、中径部４０ｂは小径部４０ｃよりも大きな直径を有する。中径部４０ｂ及び小径部４０ｃは、主回転子３０の穴３６内に挿入される。
【００４６】
大径部４０ａの外周面には環状の突起が形成され、環状の突起の前端面には第１カム受け面である第１減速カム受け面４１が形成されている。第１減速カム受け面４１は、鋸刃状に形成されており、前後方向に対して垂直な平面に対して周方向に傾斜した６つの斜面４２を有する。第１減速カム受け面４１の隣接する斜面４２は、前後方向に沿って延びる縦壁面４３によって接続されている。
【００４７】
中径部４０ｂの後端面には、主回転子３０の減速カム面３７に対向して配置され、且つ、減速カム面３７と噛合するように相補的な形状の第２カム受け面である第２減速カム受け面４４が形成されている。したがって、第２減速カム受け面４４は、主回転子３０の減速カム面３７と同様に鋸刃状に形成されており、前後方向に対して垂直な平面に対して周方向に傾斜した６つの斜面４５を有する。第２減速カム受け面４４の隣接する斜面４５は、前後方向に沿って延びる縦壁面４６によって接続されている。第１減速カム受け面４１の斜面４２と第２減速カム受け面４４の斜面４５とは、互いに逆方向に傾斜している。第１減速カム受け面４１の斜面４２は、外カム１１の斜面１３と同一方向に傾斜している。
【００４８】
大径部４０ａの後端面、すなわち減速回転子４０の前端面には、平坦なリフィル支持面４７が形成されている。リフィル支持面４７は、スプリング６によって後方へ付勢されたリフィル５の後端面と常に当接している。したがって、減速回転子４０は、リフィル５と共に前後方向に移動する。大径部４０ａの前端面には、平坦な回転子当接面４８が形成されている。回転子当接面４８は、主回転子３０の減速カム面３７と減速回転子４０の第２減速カム受け面４４とが噛合しているとき、主回転子３０の後端面と当接している。
【００４９】
スプリング６の付勢力は、主として、減速回転子４０のリフィル支持面４７及び回転子当接面４８を介して、操作部２０及び主回転子３０に伝達される。言い換えると、外カム１１と内カム３２とが係合しているとき以外は、操作部２０、主回転子３０及び減速回転子４０は、一体となって移動する。
【００５０】
図１８は、ノック式筆記具１のノックロック部材５０の斜視図であり、図１９は、ノック式筆記具１のノックロック部材５０の別の斜視図である。図１８及び図１９において、上方がノック式筆記具１の前側である。
【００５１】
ノックロック部材５０は、筒状の部材である。ノックロック部材５０は、リフィル５によって貫通され、操作部２０と軸筒２の係止部６０との間を前後方向に移動可能である。ノックロック部材５０の後端面には、操作部２０のロックカム面２２と相補的な形状のロックカム受け面５１が形成されている。ロックカム受け面５１は、操作部２０のロックカム面２２と同様に６つの山部５１ａ及び谷部５１ｂを有する。すなわち、ノックロック部材５０のロックカム受け面５１は、前後方向に対して垂直な平面に対して周方向に傾斜した斜面である斜部５１ｃと、前後方向に沿って延びる縦壁部５１ｄとを有するように、山部５１ａ及び谷部５１ｂが構成されている。
【００５２】
ノックロック部材５０の筒部５０ａの外周面には、６つの第１突起部５２を有している。第１突起部５２は、前後方向に延在し且つ周方向に沿って等間隔に配置されている。隣接する第１突起部５２によって、前後方向に延在する６つのガイド溝５３が画成されている。
【００５３】
第１突起部５２の周方向における側面５２ａ、特に前端部の側面５２ａには、周方向の凹部５４が、それぞれ形成されている。凹部５４の底面は、第１突起部５２の周方向における側面５２ａと平行な側面５５である。凹部５４の後側の内面は、前後方向に対して垂直な平面に対して、周方向に傾斜した斜面５６である。凹部５４は、第１突起部５２前方から後方に向かって見て、階段状に形成されている。第１突起部５２の側面５５はノックロック部材５０の中心軸線回りの回転を規制する役割を果たしている。
【００５４】
ノックロック部材５０のガイド溝５３の各々は、対応する軸筒２の係止部６０の第２突起部６１をその内部に収容し、ガイド溝５３内を前後に相対的に移動可能とさせている。
【００５５】
操作部２０のロックカム面２２及びノックロック部材５０のロックカム受け面５１は、係止部６０の第２突起部６１が、ノックロック部材５０のガイド溝５３内に収容されるとき、ロックカム面２２の斜部２２ｃが、周方向において、ロックカム受け面５１の斜部５１ｃ上に位置するように構成されている。このため、例えば図１に示されるようにノック式筆記具１の前端を上向きにすると、ノックロック部材５０が重力の作用によって操作部２０に当接するが、ノックロック部材５０の自重に起因し、ノックロック部材５０は周方向の分力を受けて中心軸線回りに回転する。一方、操作部２０は、スリット２３ｂ内に内筒１０のガイド突起１５が配置されることによって、中心軸線回りの回転が規制される。
【００５６】
第１突起部５２の周方向における側面５２ａの後側には、周方向に突出する突起５７が形成されている。突起５７は、すべての第１突起部５２の側面５２ａに設けられていてもよく、いずれか１つ又は複数の第１突起部５２の側面５２ａに設けられていてもよい。突起５７の前側は、平坦な係止面５７ａであり、それ以外の部分は曲面５７ｂである。後軸４内にノックロック部材５０を挿入する組み立て時に、突起５７の曲面５７ｂがあることによって、互いに係止することなく突起５７又は第２突起部６１が変形し、ノックロック部材５０の抜けを防止しながら確実な挿入をすることができる。
【００５７】
図２０は、ノック式筆記具１の消去部材７０及び保持部材８０の斜視図である。図２０において、上方がノック式筆記具１の前側である。図２０と共に図５も参照すると、消去部材７０は、保持部材８０の後端部に設けられ、保持部材８０を介して操作部２０の後端部に取り付けられている。言い換えると、操作部２０の一部が消去部として機能している。消去部材７０は、保持部材８０に対して嵌合又は二色成形等によって設けられている。
【００５８】
消去部材７０は、先端が半球状に形成された先細りの円柱状に形成されている。先端が半球状に形成されていることによって、擦過動作をする際のノック式筆記具１の把持の仕方（角度等）に依らず、略等しい面積を擦過することができる。なお、消去部材７０の先端形状は、三角柱や四角柱等、その他の形状であってもよい。
【００５９】
保持部材８０は、保持部本体８１を有している。保持部本体８１の前部は、前方に開口する筒状に形成されている。筒状の部分の外周面には、複数の矩形の開口８２が形成されている。また、開口８２より前方の外周面には、フランジ部８３が形成されている。さらに、開口８２より後方の外周面には、環状に形成され且つカバー部材９０と嵌合する環状突起８４が形成されている。保持部本体８１の後部は、消去部材７０と同様に先細りの円柱状に形成されている。
【００６０】
保持部材８０は、操作部２０の嵌合部２６に対して嵌合によって取り付けられる。すなわち、操作部２０の嵌合部２６が保持部材８０内に挿入されると、操作部２０の嵌合突起２６ａが、保持部本体８１の開口８２内に嵌合する。
【００６１】
図２１は、図１のノック式筆記具１のカバー部材９０の斜視図であり、図２２は、図２１のカバー部材９０の縦断面図である。カバー部材９０は、外側部品であるスリーブ１００と内側部品であるカバー本体１１０とを有し、全体として円錐台形状の外形を有している。図２３は、図２１のカバー部材９０のスリーブ１００の縦断面図であり、図２４は、図２１のカバー部材９０のカバー本体１１０の縦断面図である。図２１乃至図２４において、上方がノック式筆記具１の前側である。カバー部材９０は、保持部材８０と着脱可能に嵌合している。保持部材８０に設けられた消去部材７０は、使用時以外は、カバー部材９０によって覆われていることから、消去部材７０の汚れを防止することが可能である。
【００６２】
図２３を参照すると、スリーブ１００は、前端及び後端が開口し、全体として先細りの筒状である。スリーブ１００の前端部の外周面には、フランジ部１０１が形成され、スリーブ１００の後端部の外周面には、フランジ部１０２が形成されている。スリーブ１００の内径は、環状の斜面１０３を介して前端部から後方に向かって小さくなっている。環状の斜面１０３よりも後方のスリーブ１００の内周面には、環状突起１０４が形成され、そのさらに後方のスリーブ１００の後端部近傍の内周面には、環状突起１０５が形成されている。環状突起１０４及び環状突起１０５のそれぞれの前側には、スリーブ１００の内径が前方に向かって大きくなるように、緩やかな斜面１０４ａ及び斜面１０５ａがそれぞれ形成されている。環状突起１０４の後側には、平坦な係止面１０４ｂが形成されている。
【００６３】
図２４を参照すると、カバー本体１１０は、前端が開口し且つ後端が閉鎖し、全体として先細りの筒状である。カバー本体１１０の後端面である、緩やかなドーム状に形成された頂面には、カバー本体１１０の内部まで貫通する３つの円弧状の円弧開口１１１が、周方向に沿って等間隔に形成されている。カバー本体１１０の頂面に円弧開口１１１が形成されていることによって、カバー部材９０を幼児等が誤飲したとしても、気道を閉塞することなく安全性を確保することが可能となる。
【００６４】
カバー本体１１０の外周面には、カバー本体１１０の内部まで貫通し且つ前後方向に延びる、４つの長孔、すなわちスリット状の貫通孔１１２が、周方向に沿って等間隔に形成されている。カバー本体１１０の前端部の外周面には、フランジ部１１３が形成されている。フランジ部１１３の後面に隣接したカバー本体１１０の外周面には、４つの係合突起１１４が、周方向に沿って等間隔に形成されている。また、係合突起１１４の各々に対応する後方のカバー本体１１０の外周面には、４つの別の係止突起１１５が形成されており、そのさらに後方のカバー本体１１０の外周面には、４つのさらに別の係合突起１１６が形成されている。係止突起１１５の後側には、カバー本体１１０の外径が後方に向かって小さくなるように、緩やかな斜面１１５ａが形成されている。係止突起１１５の前側には、平坦な係止面１１５ｂが形成されている。係止突起１１５の各々は、４つの貫通孔１１２の間に配置されている。カバー本体１１０の内周面には、４つの嵌合凸部１１７が、周方向に沿って等間隔に形成されている。
【００６５】
カバー部材９０は、スリーブ１００の前端の開口からカバー本体１１０を押し込んで挿入し、嵌合させることによって組み立てられる。カバー本体１１０をスリーブ１００内に挿入すると、カバー本体１１０の係合突起１１６は、スリーブ１００の環状突起１０４を容易に越えられるが、カバー本体１１０の係止突起１１５は、スリーブ１００の環状突起１０４に干渉する。そこで、カバー本体１１０をスリーブ１００に対して強く押し込むと、カバー本体１１０の係止突起１１５の斜面１１５ａの各々がスリーブ１００の斜面１０４ａから径方向内方の力を受けて、係止突起１１５が径方向内方へ移動する。
【００６６】
すなわち、カバー本体１１０の外周面には、スリット状の貫通孔１１２が形成されていることから、２つの貫通孔１１２によって挟まれたカバー本体１１０の部分は、各貫通孔１１２の前端部間及び後端部間に挟まれた部分を基端とした両持ち梁１１８を構成する。したがって、各貫通孔１１２間に配置された係止突起１１５は、両持ち梁１１８上に配置されていることになる。よって、カバー本体１１０の係止突起１１５に径方向内方の力が加わると、両持ち梁１１８が径方向内方に弾性変形し、係止突起１１５は、スリーブ１００の環状突起１０４を乗り越えることができる。
【００６７】
カバー本体１１０の係止突起１１５は、スリーブ１００の環状突起１０４を乗り越えると、元の位置に復帰する。その結果、係止突起１１５の係止面１１５ｂと、環状突起１０４の係止面１０４ｂが係止可能な状態になることから、カバー本体１１０をスリーブ１００から容易に外すことができなくなる。
【００６８】
スリーブ１００内にカバー本体１１０をさらに挿入すると、カバー本体１１０の係合突起１１４が、スリーブ１００の斜面１０３に当接して弾性変形又は塑性変形すると共に、カバー本体１１０の係合突起１１６が、スリーブ１００の環状突起１０５に当接して弾性変形又は塑性変形し、組み立てが完了する。すなわち、スリーブ１００及びカバー本体１１０は、カバー本体１１０の係合突起１１４とスリーブ１００の斜面１０３との係合及びカバー本体１１０の係合突起１１６とスリーブ１００の環状突起１０５との係合によって、しっかりと嵌合する。
【００６９】
なお、このとき、スリーブ１００の斜面１０３と環状突起１０４との間の内周面において、カバー本体１１０の外周面が当接又は嵌合するように、スリーブ１００の内周面又はカバー本体１１０の外周面が形成されていることが好ましい。それによって、スリーブ１００及びカバー本体１１０を、さらにしっかりと嵌合させることが可能となる。
【００７０】
カバー部材９０は、カバー本体１１０の嵌合凸部１１７が、対応する保持部材８０の環状突起８４に嵌合することによって、保持部材８０に対して取り付けられる。取り付けられた状態では、カバー部材９０の前端面は、保持部材８０のフランジ部８３の後端面と当接している。スリーブ１００のフランジ部１０１は、内筒１０の内周面と僅かなクリアランスを保って配置されるように、その外周面の形状が決定される。スリーブ１００のフランジ部１０２は、消去部材７０を使用する場合等にカバー部材９０を保持部材８０から取り外す際に、指を引っ掛けることができるように形成される。したがって、指が滑ることなくカバー部材９０の取り外しを容易に行うことができる。
【００７１】
上述した構成によれば、スリーブ１００及びカバー本体１１０の２部品が、容易に外れることなく一体的となって確実に嵌合したカバー部材９０を実現することができる。すなわち、スリーブ１００に対してカバー本体１１０が前方に抜けてしまうことを、係止突起１１５の係止面１１５ｂと環状突起１０４の係止面１０４ｂとの係止が防止し、スリーブ１００に対してカバー本体１１０が後方に抜けてしまうことを、カバー本体１１０の係合突起１１４とスリーブ１００の斜面１０３との係合及びカバー本体１１０の係合突起１１６とスリーブ１００の環状突起１０５との係合が防止している。
【００７２】
特に、カバー本体１１０に複数の貫通孔１１２が形成されていることによって、係止突起１１５近傍のカバー本体１１０の外面の弾性変形を容易にし、スリーブ１００及びカバー本体１１０の嵌合を容易にしている。また、カバー本体１１０の係合突起１１４とスリーブ１００の斜面１０３との係合によって、カバー本体１１０が過剰にスリーブ１００内に挿入されることを防止し、カバー本体１１０の係合突起１１６とスリーブ１００の環状突起１０５との係合によって、カバー本体１１０のスリーブ１００に対する径方向の揺動を防止している。
【００７３】
したがって、カバー部材９０によれば、スリーブ１００及びカバー本体１１０を容易に組み立てることができると共に組み立てられたスリーブ１００及びカバー本体１１０は容易に外れることがない。
【００７４】
上述したように、貫通孔１１２は、スリーブとの係止部である係止突起１１５近傍のカバー本体１１０の外面の弾性変形を容易にするために形成されることから、係止突起１１５近傍のカバー本体１１０の外面を弾性変形可能にする限りにおいて、任意の形状、配置及び数であってもよい。
【００７５】
したがって、カバー本体１１０に対して、貫通孔を１つだけ形成してもよく、３つ以上形成してもよく、係止突起を１つだけ設けてもよく、３つ以上設けてもよい。貫通孔の形状は、スリット状以外に、円形や矩形であってもよい。また、スリーブ１００とのカバー本体１１０の係止部として、突起ではなく、凹部であってもよい。カバー本体１１０の係止部を凹部に形成した場合には、対応するスリーブ１００には、突起が形成される。さらに、カバー本体１１０に対して、貫通孔を前後方向に延びるように配置するのではなく、周方向に延びるように配置してもよい。
【００７６】
こうした構成は、特に、硬質な材料から形成されたスリーブ１００に対し、より軟質な材料、すなわちより低硬度の材料から形成されたカバー本体１１０を嵌合させる場合に有利である。例えば、スリーブ１００をステンレス等の金属材料で形成し、カバー本体１１０をポリカーボネート樹脂等の樹脂材料で形成してもよい。カバー部材９０の外観の主要部分を占めるスリーブ１００を金属材料で形成することによって、その光沢のある質感に起因する高級感を得ることができる。
【００７７】
なお、消去部材７０を覆うためのカバー部材９０を用いて上述した構成は、スリーブ１００に相当する外側部品、及び、カバー本体１１０に相当する外側部品内に挿入される内側部品から構成される任意の部品に対して適用可能である。例えば、鉛筆芯等の不揮発性の固形芯からなる筆記部を保護するキャップにおいて、同様に構成してもよい。
【００７８】
消去部材７０及びカバー部材９０は、ノック式筆記具１が筆記状態であっても非筆記状態であっても、常に図５に示されるような位置、すなわち後退限に配置される。これに関し、上述したように、消去部材７０は保持部材８０を介して操作部２０に取り付けられていることから、操作部２０、消去部材７０、保持部材８０及びカバー部材９０は、一体となって移動する。
【００７９】
図５に示されるように、操作部２０の中空の嵌合部２６の内部には、弾性部材である付勢スプリング７が配置されている。付勢スプリング７の一端は、主回転子３０の小径部３０ｂの後端面によって支持され、操作部２０を後方へ付勢している。それによって、消去部材７０及びカバー部材９０は、ノック式筆記具１が筆記状態であっても非筆記状態であっても、軸線方向において常に同一位置、すなわち後退限に配置される。言い換えると、主回転子３０はノック式筆記具１の状態に応じて前方又は後方に配置されるが、いずれの位置にあっても常に操作部２０を後方へ付勢するように、付勢スプリング７の長さやばね定数が設定される。
【００８０】
消去部材７０が常に後退限位置にあることから、消去部材７０の軸筒２の後端部からの突出量は、非筆記状態及び筆記状態のいずれの場合も同一である。したがって、消去部材７０を用いた当該ノック式筆記具１による筆跡の消去時に、筆記状態であっても非筆記状態であっても、消去部材７０を等しく視認することができる。その結果、意図した箇所を容易に狙うことができ、正確な擦過動作を行うことが可能となる。
【００８１】
図２５はノック式筆記具１の各カムの関係を示す模式図である。すなわち、図２５は、ノック式筆記具１の筆記状態で且つ前端が下向きの状態において、内筒１０の外カム１１と操作部２０と主回転子３０と減速回転子４０とノックロック部材５０と係止部６０との位置関係を示す模式図である。より詳細には、外カム１１を周方向に展開したものに対して、操作部２０のロックカム面２２及びＶ字形カム面２５と、主回転子３０のカム受け面３３及び減速カム面３７と、減速回転子４０の第１減速カム受け面４１及び第２減速カム受け面４４と、ノックロック部材５０のロックカム受け面５１及び第１突起部５２と、軸筒２の係止部６０との位置を示したものである。
【００８２】
ただし、主回転子３０の減速カム面３７及び減速回転子４０の第２減速カム受け面４４は、その他のカムよりも径方向内方に配置されているため、便宜上、図２５において、軸線方向の対応する位置に同様に示している。図２５において、上方がノック式筆記具１の前側であり、下方がノック式筆記具１の後側である。また、図２５において、ノック式筆記具１の前端は下向きであることから、重力は図中上方に向かって作用している。
【００８３】
ノック式筆記具１の筆記状態において、内カム３２は外カム１１と係合し、それによって筆記状態が維持される。すなわち、内カム３２のカム受け面３３の斜面３４及び縦壁面３５が、外カム１１の突起部１２の斜面１３及び縦壁面１４と係合することによって、主回転子３０の後退及び回転が規制されている。このとき、主回転子３０の減速カム面３７と減速回転子４０の第２減速カム受け面４４とが噛合している。また、詳細は後述するが、ノック式筆記具１の前端が下向きであることから、ノックロック部材５０は、前方へ移動し、係止部６０と係止していない。すなわち、操作部２０の移動が規制されることはなく、ノック操作を行うことができる。
【００８４】
図２６は、ノック式筆記具１の筆記状態から非筆記状態への切り替えを示す模式図である。主回転子３０は、上述した操作部２０のＶ字形カム面２５と主回転子３０のカム受け面３３とのカム機構によって回転力を与えられ、ノック操作毎に図の左から右へ移動する。なお、図２６の模式図は、便宜上、主回転子３０の減速カム面３７及び減速回転子４０の第２減速カム受け面４４を図中の下方にずらして表示している以外、図２５の模式図と同様である。
【００８５】
図２６（ａ）は、ノック式筆記具１の筆記状態で且つ前端が上向きの状態を示す模式図であり、図１に示されたノック式筆記具１の状態である。主回転子３０の減速カム面３７と減速回転子４０の第２減速カム受け面４４とは、噛合している。図２５に示されたノックロック部材５０の状態との違いは、ノックロック部材５０の位置である。すなわち、図２６（ａ）において、ノック式筆記具１の前端が上向きであることから、重力は図中下方に向かって作用している。
【００８６】
ノック式筆記具１の前端を上に向けることによって、ノックロック部材５０は、後方へ移動して操作部２０に当接する。ノックロック部材５０は、上述したように、自重に起因する周方向の分力を受けて中心軸線回りに回転する。すなわち、操作部２０のロックカム面２２とノックロック部材５０のロックカム受け面５１とが協働してノックロック部材５０を中心軸線回りに回転させる。その回転の結果、ノックロック部材５０が係止部６０と係止し、操作部２０の前方への移動が阻止される。
【００８７】
詳細には、係止部６０の第２突起部６１が、ノックロック部材５０の第１突起部５２の凹部５４内に収容されることによって、ノックロック部材５０と係止部６０とが係止状態になる。言い換えると、筆記状態において、係止部６０の第２突起部６１がノックロック部材５０の第１突起部５２の凹部５４内に収容されるように、凹部５４は、係止部６０の第２突起部６１の一部と相補的な形状となるよう構成される。したがって、第２突起部６１の斜面６２は、凹部５４の斜面５６と同じ傾きを有する。この状態で、操作部２０を強く押圧して前方へ移動させようとしても、係止部６０の第２突起部６１がノックロック部材５０の凹部５４内に収容される方向の分力が強くなるだけであって、係止状態が解除されることはない。
【００８８】
図２６（ｂ）は、ノック式筆記具１の筆記状態で且つ前端が下向きの状態を示す模式図であり、図２に示されたノック式筆記具１の状態の模式図である。したがって、重力は図中上方に向かって作用している。ノック式筆記具１の前端を下に向けることによって、ノックロック部材５０は、操作部２０との関係において自由になる。他方、ノックロック部材５０は、自重によって第１突起部５２を介して係止部６０を押圧する。すなわち、ノックロック部材５０の自重に起因し、第１突起部５２の凹部５４の斜面５６は、係止部６０の第２突起部６１の斜面６２から周方向の分力を受ける。その結果、ノックロック部材５０は、図２６（ａ）の場合とは逆の中心軸線回りに回転し、第２突起部６１がガイド溝５３内に案内される。すなわち、ノックロック部材５０と係止部６０との係止状態が解除され、操作部２０の前方への移動が可能な状態となる。ノックロック部材５０の前方への移動は、第２突起部６１が突起５７の係止面５７ａと当接することによって、停止する。
【００８９】
図２６（ｃ）は、ノック式筆記具１の非筆記状態に移行中で且つ前端が下向きの状態を示す模式図である。したがって、重力は図中上方に向かって作用している。スプリング６及び付勢スプリング７の付勢力に抗して操作部２０を押圧し、操作部２０を前方へ移動させると、操作部２０のＶ字形カム面２５が、主回転子３０のカム受け面３３の斜面３４と当接し、主回転子３０及び減速回転子４０が前方へ移動する。それによって、内カム３２のカム受け面３３の縦壁面３５の後端部が前後方向において外カム１１の突起部１２の前端部を越える。このとき、主回転子３０のカム受け面３３の斜面３４と外カム１１の斜面１３とが一致し、外カム１１の突起部１２の縦壁面１４による、主回転子３０の中心軸線回りの回転の規制は、解除される。主回転子３０の減速カム面３７と減速回転子４０の第２減速カム受け面４４とは、噛合している。
【００９０】
図２６（ｃ）の状態から操作部２０の押圧を解除すると、操作部２０、主回転子３０及び減速回転子４０は、スプリング６の付勢力によって後退する。このとき、主回転子３０の中心軸線回りの回転は、外カム１１の突起部１２の縦壁面１４によって規制されていない。そのため、リフィル５及び減速回転子４０を介したスプリング６の付勢力によって、主回転子３０のカム受け面３３の斜面３４が外カム１１の斜面１３又は操作部２０のＶ字形カム面２５を押圧し、主回転子３０は周方向の分力を受けて中心軸線回り（ノック式筆記具１を前方から見たときに反時計回り）に回転する。
【００９１】
主回転子３０は回転しながら後退するため、図２６（ｄ）に示されるように、内カム３２の突起部３２ａが外カム１１の突起部１２間に配置され、外カム１１の突起部１２は内カム３２の突起部３２ａ間、すなわち縦溝３１内に配置される。その結果、外カム１１と内カム３２との係合は解除される。
【００９２】
図２６（ｄ）の状態から、操作部２０、主回転子３０及び減速回転子４０が一体となってさらに勢い良く後退すると、ノック式筆記具１の非筆記状態への切り替え終了の直前、すなわちリフィル５の後方への移動中、本実施形態ではリフィル５の後方への移動の停止の直前に、図２６（ｅ）に示されるように、減速回転子４０の第１減速カム受け面４１の斜面４２が、外カム１１の斜面１３と当接する。
【００９３】
図２６（ｅ）の状態において、リフィル５を介したスプリング６の付勢力によって減速回転子４０の第１減速カム受け面４１の斜面４２が外カム１１の斜面１３を押圧すると、減速回転子４０は周方向の分力を受けて中心軸線回りに回転する。すなわち、外カム１１の斜面１３は、リフィル５の後方への移動中に、減速回転子４０の第１減速カム受け面４１と協働して減速回転子４０を中心軸線回りに回転させる。言い換えると、減速回転子４０の第１減速カム受け面４１の斜面４２が、外カム１１の斜面１３の斜面に対してスライドする。すなわち、減速回転子４０は、リフィル５の後方への移動中に第１減速カム受け面４１が外カム１１と作用して減速回転子４０が後方へ移動しながら回転運動する。また、このスライドと同時に、減速回転子４０の第２減速カム受け面４４の斜面４５が、主回転子３０の減速カム面３７の斜面３８に対してスライドし、主回転子３０の減速カム面３７と減速回転子４０の第２減速カム受け面４４との噛合は解除される。
【００９４】
減速回転子４０の回転は、第１減速カム受け面４１の縦壁面４３が、外カム１１の突起部１２の縦壁面１４と衝突することによって停止する。なお、減速回転子４０の回転方向は、主回転子３０の回転方向と同一である。
【００９５】
図２６（ｆ）は、減速回転子４０の回転が停止し、非筆記状態への切り替えが終了した状態、すなわちリフィル５の後方への移動が停止した状態を示す模式図であり、図３に示されたノック式筆記具１の状態の模式図である。このとき、第１減速カム受け面４１の斜面４２及び縦壁面４３が、外カム１１の突起部１２の斜面１３及び縦壁面１４と係合することによって、減速回転子４０の後退及び回転が規制されている。そのため、操作部２０及び主回転子３０の後退も同様に規制される。操作部２０、主回転子３０及び減速回転子４０の後退が規制されるので、リフィル５の後退も規制される。その結果、ノック式筆記具１の非筆記状態が維持される。
【００９６】
図２６（ａ）に示されたノック式筆記具１の筆記状態から、図２６（ｆ）に示されるように減速回転子４０の斜面４２が外カム１１の斜面１３と当接するまでの間、主回転子３０の減速カム面３７と減速回転子４０の第２減速カム受け面４４とは噛合している。他方、上述したように、リフィル５の後方への移動中に減速回転子４０が回転することによって、主回転子３０の減速カム面３７と減速回転子４０の第２減速カム受け面４４との噛合は解除される。
【００９７】
減速回転子４０の回転、言い換えると、外カム１１の斜面１３に対する減速回転子４０の第１減速カム受け面４１の斜面４２のスライド、及び、主回転子３０の減速カム面３７の斜面３８に対する減速回転子４０の第２減速カム受け面４４の斜面４５のスライドは、これら斜面同士の摩擦抵抗に抗して行われる。すなわち、非筆記状態への切り替えの際にリフィル５はスプリング６の付勢力によって勢い良く後方へ移動するが、その運動エネルギーの一部は、リフィル５の後方への移動中に、減速回転子４０の回転による運動エネルギー及び上述した斜面のスライドによって発生した摩擦熱へと変換される。その結果、リフィル５の停止時に加わる衝撃は、回転による運動エネルギー及び摩擦熱へと変換された運動エネルギーの分だけ減少し、緩和される。
【００９８】
一般に、ノック式筆記具では、筆記状態から非筆記状態への切り替えの際にリフィルに加わる衝撃によって、リフィル内のインク中に気泡が生じてしまう場合がある。すなわち、筆記状態から非筆記状態への切り替えの際に、リフィルは、スプリングの付勢力によって勢い良く後方へ移動し、その停止時に衝撃が加わる。リフィル内に、特に、粘度の低いインクや剪断減粘性インクを収容している場合には、その衝撃によってインクが後退し、筆記部よりリフィル中に空気が混入する可能性がある。この場合、インク中に気泡が生じ、筆記不良を引き起こす虞がある。（なお、インクが後退することによってリフィル中に空気が混入する現象のことを、以下、「インクバック」という。）
【００９９】
そこで、上述したように、非筆記状態への切り替えの際のリフィル５の後方への移動中に、その運動エネルギーを減少させることで、リフィル５に加わる衝撃を常に緩和することができ、それによってインクバックの発生を防止することができる。
【０１００】
また、リフィル５に加わる衝撃の結果として生じるインクバックは、特にリフィル５の停止によって加わる前後方向の衝撃によって生じやすいが、それと異なる方向の衝撃を同時に加えることで、インクバックの発生を抑制することができる。具体的には、減速回転子４０の回転を停止させる際の衝撃、すなわち、第１減速カム受け面４１の縦壁面４３が外カム１１の突起部１２の縦壁面１４と周方向に衝突する際の衝撃を利用することができる。
【０１０１】
さらに、主回転子３０と減速回転子４０とによって閉鎖された空間、すなわち略密閉された空間が画成されている。詳細には、主回転子３０の穴３６の内周面と、穴３６に挿入された減速回転子４０の中径部４０ｂ及び小径部４０ｃとの間に空間Ｓが画成されている。上述したような、主回転子３０に対する減速回転子４０の回転、及び、減速回転子４０の回転による主回転子３０の減速カム面３７と減速回転子４０の第２減速カム受け面４４との噛合の変化に起因し、空間Ｓの体積の変化、すなわち圧縮及び膨張が行われる。空間Ｓの体積の変化によって内部の圧力が複雑に変化し、それによってリフィル５の後方への移動中に、リフィル５の移動速度を低減させるようなダンパー効果を生じさせる。結果として、リフィル５の停止時に加わる衝撃を緩和することができる。
【０１０２】
ノック式筆記具１は、上述したように、操作部２０の中空の嵌合部２６の内部に、一端が主回転子３０によって支持された付勢スプリング７を有しているが、付勢スプリング７も同様に、リフィル５の停止時に加わる衝撃を緩和する効果を奏する。
【０１０３】
図２７は、ノック式筆記具１の非筆記状態から筆記状態への切り替えを示す模式図である。図２７の模式図は、図２６と同様の模式図であり、図中、上方がノック式筆記具１の前側であり、下方がノック式筆記具１の後側である。
【０１０４】
図２７（ａ）は、ノック式筆記具１の非筆記状態で且つ前端が上向きの状態を示す模式図であり、図４に示されたノック式筆記具１の状態の模式図である。主回転子３０の減速カム面３７と減速回転子４０の第２減速カム受け面４４とは、図２６（ｅ）及び図２６（ｆ）を参照しながら上述したように、噛合していない。重力は図中下方に向かって作用している。そのため、図２６（ａ）を参照しながら上述したように、ノックロック部材５０は、係止部６０と係止し、操作部２０の前方への移動が阻止されている。すなわち、図２７（ａ）の模式図は、ノックロック部材５０が係止部６０と係止している以外、図２６（ｆ）の模式図と同様である。
【０１０５】
図２７（ｂ）は、ノック式筆記具１の非筆記状態で且つ前端が下向きの状態を示す模式図であり、図３に示されたノック式筆記具１の状態の模式図である。したがって、重力は図中上方に向かって作用している。ノック式筆記具１の前端を下に向けることによって、図２６（ｂ）を参照しながら上述したように、ノックロック部材５０と係止部６０との係止状態が解除され、操作部２０の前方への移動が可能な状態となる。
【０１０６】
図２７（ｃ）は、ノック式筆記具１の筆記状態に移行中で且つ前端が下向きの状態を示す模式図である。したがって、重力は図中上方に向かって作用している。スプリング６及び付勢スプリング７の付勢力に抗して操作部２０を押圧し、操作部２０、主回転子３０及び減速回転子４０を前方へ移動させると、減速回転子４０が中心軸線回りに回転する。すなわち、操作部２０の押圧前は、主回転子３０の減速カム面３７と減速回転子４０の第２減速カム受け面４４とは噛合していない、すなわち位相がずれていることから、減速回転子４０の第２減速カム受け面４４が、主回転子３０の減速カム面３７から周方向の分力を受ける。その結果、減速回転子４０は、図２６（ｅ）を参照しながら上述した方向と逆の方向、すなわち主回転子３０の減速カム面３７と減速回転子４０の第２減速カム受け面４４とが噛合する方向に、減速回転子４０が中心軸線回りに回転する。
【０１０７】
この状態からさらに操作部２０を押圧すると、内カム３２のカム受け面３３の縦壁面３５の後端部が前後方向において外カム１１の突起部１２の前端部を越える。このとき、主回転子３０のカム受け面３３の斜面３４と外カム１１の斜面１３とが一致し、外カム１１の突起部１２の縦壁面１４による、主回転子３０の中心軸線回りの回転の規制は、解除される。
【０１０８】
図２７（ｃ）の状態から操作部２０の押圧を解除すると、操作部２０、主回転子３０及び減速回転子４０は、スプリング６の付勢力によって後退する。このとき、主回転子３０の中心軸線回りの回転は、外カム１１の突起部１２の縦壁面１４によって規制されていない。そのため、リフィル５及び減速回転子４０を介したスプリング６の付勢力によって、主回転子３０のカム受け面３３の斜面３４が外カム１１の斜面１３又は操作部２０のＶ字形カム面２５を押圧し、主回転子３０は周方向の分力を受けて中心軸線回り（ノック式筆記具１を前方から見たときに反時計回り）に回転する。すなわち、主回転子３０の内カム３２は、外カム１１の斜面１３の斜面に沿って移動する。その結果、主回転子３０の内カム３２は外カム１１と係合し、それによって筆記状態が維持される（図２７（ｄ））。なお、操作部２０は、付勢スプリング７の付勢力によって後退し、元の位置に復帰する（図２７（ｅ））。
【０１０９】
ところで、ノックロック部材を有する従来のノック式筆記具は、図２９及び図３０を参照しながら説明したように、一連の擦過動作において、ノックロック部材と係止部との係止が意図せず解除されてしまう場合があった。その原因を調査及び検証した結果、図２９において、第１突起部１５２の斜面１５６又は第２突起部１６１の斜面１６２の傾斜角度と、ノックロック部材の斜部１５１ｃ又はロックカム面１２２の斜部１２２ｃの傾斜角度との間の関係が、重要であることが判明した。
【０１１０】
すなわち、従来のノック式筆記具では、図２９に示されるように、ノック式筆記具の軸線方向に対する各斜面の成す角度が、同一の角度γとなるように形成されていた。そのため、図２９において、斜面１５６、斜面１６２、斜部１５１ｃ及び斜部１２２ｃは、互いに平行になるように形成されていた。その結果、ノックロック部材と係止部との係止が外れる方向のノックロック部材の意図しない回転が、発生しやすい状況にあった。これに対し、本実施形態の構成について、図２８を参照しながら説明する。
【０１１１】
図２８は、図１のノック式筆記具１の各カムの関係を示す別の模式図である。図２８（Ａ）は、ノック式筆記具１の前端を上向きにして、ノックロック部材５０が重力の作用によって操作部２０に当接するときの図であり、図２８（Ｂ）は、ノックロック部材５０が、操作部２０に当接してその中心軸線回りに回転した後の状態の図である。また、図２８（Ｃ）は、ノックロック部材５０が意図せず回転した場合の配置を明確にするための図である。すなわち、ノックロック部材５０が意図せず回転した場合には、図３０（Ａ）から図３０（Ｃ）に示されるように、各斜面が傾斜して係止することから、図２８（Ｃ）のような配置は、実際に発生する状態ではなく、軸線方向の潜在的なクリアランスの関係を説明するため便宜上のものである。
【０１１２】
本実施形態では、各斜面が互いに平行ではない。詳細には、対向する斜面は平行であるが、第１突起部５２の斜面５６又は対向する第２突起部６１の斜面６２の傾斜角度と、ノックロック部材５０の斜部５１ｃ又は対向するロックカム面２２の斜部２２ｃの傾斜角度とは、同一ではない。すなわち、第１突起部５２の斜面５６及び第２突起部６１の斜面６２は、ノック式筆記具１の軸線方向に対して同一の傾斜角度αである。また、ノックロック部材５０の斜部５１ｃ又はロックカム面２２の斜部２２ｃは、ノック式筆記具１の軸線方向に対して同一の傾斜角度βである。
【０１１３】
傾斜角度α及び傾斜角度βは、同一ではなく、好ましくは、α＞βの関係にある。傾斜角度α及び傾斜角度βがα＞βの関係であることによって、ノックロック部材５０と係止部６０との係止が解除される方向のノックロック部材５０の意図しない回転の発生が、抑制される。
【０１１４】
詳細に説明すると、まずα＝βの場合、すなわち傾斜角度γとして図２９及び図３０に示されるような従来のノック式筆記具では、擦過動作中に、ノックロック部材が意図しない方向に回転したとしても、ノックロック部材と係止部との係止が解除されるまで、前後方向のクリアランス（ノックロック部材と係止部とのクリアランス）は距離ｄ３で一定である。よって、繰り返しの擦過動作によって、ひとたびノックロック部材の意図しない方向の回転が開始すると、それが継続して起こりやすい。
【０１１５】
他方、本実施形態のようなα＞βの場合、図２８（Ｂ）に示された状態における、前後方向のクリアランスを距離ｄ１とすると、ノックロック部材５０が意図しない方向に回転するにしたがって、その潜在的なクリアランスは徐々に小さくなる。例えば、図２８（Ｃ）では、前後方向の潜在的なクリアランスは距離ｄ２であり、ｄ１＞ｄ２の関係にある。よって、繰り返しの擦過動作によって、ノックロック部材の意図しない方向の回転が開始したとしても、それが継続して起こりにくい。すなわち、第１突起部５２の斜面５６と第２突起部６１の斜面６２との当接又はノックロック部材５０の斜部５１ｃとロックカム面２２の斜部２２ｃとの当接が、ひとたび点ではなく面で行われると、再び正しい位置（図２８（Ｂ）に示された位置）に復帰する。
【０１１６】
そして、傾斜角度αと傾斜角度βの差（α−β）は、５°以下であることが好ましい。この差が大きいと前後方向のクリアランスがより大きくなり、擦過動作のために操作部２０の消去部材７０を筆記面に押し当てたときに、ノックロック部材５０が係止部６０と係止するまでの距離が大きくなる。その結果、安定した擦過動作等を行うことができなくなってしまうことから、上述の範囲が好ましい。
【０１１７】
上述した実施形態では、互いに協働する外カム及び減速回転子の第１減速カム受け面の組み合わせと、互いに協働する主回転子の減速カム面及び減速回転子の第２減速カム受け面の組み合わせとを有していたが、いずれか一方の組み合わせのみを有するようにしてもよい。また、外カム及び減速回転子の第１減速カム受け面の対応するそれぞれの形状、及び、主回転子の減速カム面及び減速回転子の第２減速カム受け面の対応するそれぞれの形状は、リフィルの後方への移動中に、互いに協働して減速回転子を回転させることができる限りにおいて、任意に採用し得る。
【０１１８】
さらに、上述した実施形態による構成を、その他のタイプのノック式筆記具に適用してもよい。例えば、上述した主回転子は、軸筒に設けられた外カムと係合し又は係合解除することで筆記状態と非筆記状態とが切り替えられたが、軸筒に取り付けられた別体の部材に設けられた外カムと係合し又は係合解除するようにしてもよい。また、上述した係合部材である主回転子は、ノック操作に応じて回転したが、これに代えて、回転しない係合部材を用いて、軸筒に設けられた外カムと係合し又は係合解除することで筆記状態と非筆記状態とを切り替えるようにしてもよい。まとめると、係合部材が軸筒側に設けられた外カムと係合し又は係合解除することで筆記状態と非筆記状態とが切り替えられるノック式筆記具に適用可能である。さらに、操作部とは別の解除部を押圧することで非筆記状態に切り替えられるノック式筆記具に対しても適用可能である。別の解除部とは、例えば、軸筒の外周面に設けられた解除ボタンである。
【０１１９】
さらに、上述した実施形態では、減速回転子を、第１カム面としての外カムと協働させて中心軸線回りに回転させた。すなわち、主回転子と係合又は係合解除する係合部と、減速回転子を回転させる第１カム面とが同一であったが、それぞれ別体に設けてもよい。この場合、係合部及び第１カム面のいずれか一方又は両方を、軸筒側、すなわち軸筒の内面に設けてもよく、軸筒に取り付けられた別体の部材に設けてもよい。
【０１２０】
要するに、ノック式筆記具１によれば、軸筒２と、該軸筒２内に配置されたリフィル５と、リフィル５を後方に付勢するスプリング６と、ノック操作の際にスプリング６の付勢力に抗して前方へ押圧される操作部２０と、係合部材とを具備し、係合部材が軸筒２側に設けられた係合部と係合し又は係合解除することで筆記状態と非筆記状態とが切り替えられ、リフィル５と共に前後方向に移動する減速回転子４０と、リフィル５の後方への移動中に減速回転子４０と協働して減速回転子４０を中心軸線回りに回転させる第１カム面とをさらに具備する。
【０１２１】
係合部材がノック操作に応じて中心軸線回りに回転して筆記状態と非筆記状態とが切り替えられるようにしてもよい。第１カム面が軸筒２側の内面に形成され、減速回転子４０が第１カム面と協働する第１カム受け面を有し、リフィル５の後方への移動中に第１カム受け面が第１カム面と作用して減速回転子４０が後方へ移動しながら回転運動するようにしてもよい。係合部材が第２カム面を有し、減速回転子４０が第２カム面と協働する第２カム受け面を有し、リフィル５の後方への移動中に第２カム受け面が第２カム面に対してスライドするようにしてもよい。第１カム受け面と、対応する第２カム受け面とが、互いに逆方向に傾斜した斜面を有するようにしてもよい。減速回転子４０の回転が、軸筒２側の内面に設けられた規制面との衝突によって停止するようにしてもよい。第１カム面と係合部とが同一であってもよい。係合部材と減速回転子４０とによって閉鎖された空間が画成され、リフィル５の後方への移動中に空間の体積が変化するようにしてもよい。
【０１２２】
ノック式筆記具１がノックロック部材５０を有することによって、筆記状態で且つ前端が上向き状態において、操作部２０の前方への移動が阻止され、ノック操作ができない。したがって、消去部材７０を用いた当該ノック式筆記具１による筆跡の消去時に、安定した擦過動作を行うことが可能となる。すなわち、ノック式筆記具１を持ち替えて消去部材７０を筆記面に対して押圧して擦過動作を行っても、消去部材７０ががたつくことがない。
【０１２３】
ノックロック部材５０は、重力によって軸筒２内を前後方向に移動可能であれば任意の形状であってもよい。ノックロック部材５０の第１突起部５２の数及び対応する係止部６０の第２突起部６１の数は、同じであってもよく又は異なっていてもよく、任意に設定可能である。それぞれ１つでもよく、２つ以上の複数であってもよい。また、ノックロック部材５０の第１突起部５２の一部及び対応する係止部６０の第２突起部６１の凹部の形状は、相補的でなくても互いに係止可能であれば任意の形状を採用可能である。また、係止部６０、すなわち第２突起部６１は、軸筒２側に設けられていればよく、したがって、軸筒２の内面に設けてもよく、軸筒２に取り付けられた別体の部材に設けてもよい。
【０１２４】
ノックロック部材５０について以上をまとめると、ノック式筆記具１によれば、軸筒２と、操作部２０と、主回転子３０とを具備し、操作部２０を前方に押圧するノック操作を行うことによって、筆記状態と非筆記状態とが切り替え可能であり、重力によって軸筒２内を前後方向に移動可能なノックロック部材５０と、軸筒２側に設けられ、ノックロック部材５０と係止可能な係止部６０とをさらに具備し、軸筒２の前端を上方へ向けると、ノックロック部材５０が後方へ移動して係止部６０と係止し、操作部２０の前方への移動が阻止される。
【０１２５】
ノックロック部材５０は筒状の部材であってもよい。操作部２０がノックロック部材５０に対向するロックカム面２２を有し、ノックロック部材５０がロックカム面２２と協働するロックカム受け面５１を有し、ノックロック部材５０が後方へ移動すると、ロックカム面２２とロックカム受け面５１とが協働してノックロック部材５０を中心軸線回りに回転させ、ノックロック部材５０と係止部６０とが係止状態になるようにしてもよい。操作部２０がノックロック部材５０に対向するロックカム面２２を有し、主回転子３０が操作部２０内に配置されるようにしてもよい。ノックロック部材５０が第１の突起部５２を有し且つ係止部６０が第２の第２突起部６１を有し、ノックロック部材５０が中心軸線回り回転すると第１の突起部５２と第２の第２突起部６１とが係止することによって、ノックロック部材５０と係止部６０とが係止状態になるようにしてもよい。操作部２０の全部又は一部が、当該ノック式筆記具１の筆跡を消去可能な消去部材７０であってもよい。第１の突起部５２又は第２の第２突起部６１の側面には凹部が形成され、該凹部によって第１の突起部５２と第２の第２突起部６１とが係止するようにしてもよい。複数の第１の突起部５２及び複数の第２の第２突起部６１が、それぞれ周方向に沿って等間隔に配置され、第１の突起部５２又は第２の第２突起部６１の一方の突起部間に前後方向に延在するガイド溝を画成し、他方の突起部が、ノックロック部材５０の前後方向の移動に応じてガイド溝内を移動するようにしてもよい。凹部が、係止する突起部をガイド溝内へ案内する斜面を有するようにしてもよい。
【０１２６】
上述した実施形態では、操作部２０及びノックロック部材５０の両方が、前後方向に対して垂直な平面に対して周方向に傾斜した第１斜面、すなわち斜部２２ｃ及び斜部５１ｃを有していたが、いずれか一方のみが斜面を有するようにし、他方は当該斜面をスライド可能に受けるような形状であってもよい。また、ノックロック部材５０及び係止部６０の両方が、前後方向に対して垂直な平面に対して周方向に傾斜した第２斜面、すなわち斜面５６及び斜面６２を有していたが、いずれか一方のみが斜面を有するようにし、他方は当該斜面をスライド可能に受けるような形状を形状であってもよい。
【０１２７】
ノックロック部材５０は、ユリア、メラミン、ポリアセタール、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、フッ素等の樹脂材料で形成してもよい。ノックロック部材５０を形成する材料の比重は、１．２ｇ／ｃｍ3以上であることが好ましい。また、ノックロック部材５０は、操作部２０及び係止部６０とのスライドをよりスムーズに行うため、樹脂材料により比重の高い物質、例えばガラス繊維、ガラスビーズ、粒状無機フィラーを混合し、より重いノックロック部材５０を形成してもよい。例えば、上述したポリアセタール（比重１．４２ｇ／ｃｍ3）に対し、ガラスビーズを２５％添加したポリアセタール（比重１．５９ｇ／ｃｍ3）を用いてノックロック部材５０を形成してもよい。その結果、微小なガラスビーズの一部が、ノックロック部材５０の斜面の表面、すなわち斜部５１ｃ又は斜面５６の表面に露出し、操作部２０及び係止部６０との間の摩擦抵抗が軽減されることからスライドがよりスムーズになる。したがって、ガラスビーズを含有する任意の材料で、ノックロック部材５０を形成するのが好ましい。
【０１２８】
さらに、ノック式筆記具１の全体重量を１５ｇ以下にすると、ノックロック部材を有さない他の筆記具と同等の重さであるため、同様の使用感が得られることから好ましい。
【０１２９】
上述した実施形態におけるリフィル５は、熱変色性色材を含有する熱変色性インクを収容してもよい。この場合、ノック式筆記具１はノック式熱変色性筆記具であり、消去部材としての摩擦体によって擦過した際に生じる摩擦熱によって、ノック式筆記具１の筆跡を熱変色可能である。
【０１３０】
ここで、熱変色性インクとは、常温（例えば２５℃）で所定の色彩（第１色）を維持し、所定温度（例えば６０℃）まで昇温させると別の色彩（第２色）へと変化し、その後、所定温度（例えば−５℃）まで冷却させると、再び元の色彩（第１色）へと復帰する性質を有するインクを言う。熱変色性インクを用いたノック式筆記具１では上記第２色を無色とし、第１色（例えば赤）で筆記した描線を昇温させて無色とすることを、ここでは「消去する」ということとする。したがって、描線が筆記された筆記面等に対して摩擦体によって擦過して摩擦熱を生じさせ、それによって描線を無色に変化、すなわち消去させる。なお、当然のことながら上記第２色は、無色以外の有色でもよい。
【０１３１】
熱変色性色材となる熱変色性マイクロカプセル顔料としては、摩擦熱等の熱により変色するもの、例えば、有色から無色、有色から有色、無色から有色などとなる機能を有するものであれば、特に限定されず、種々のものを用いることができ、少なくともロイコ色素、顕色剤、変色温度調整剤を含む熱変色性組成物を、マイクロカプセル化したものが挙げられる。
【０１３２】
用いることができるロイコ色素としては、電子供与性染料で、発色剤としての機能するものであれば、特に限定されものではない。具体的には、発色特性に優れるインクを得る点から、トリフェニルメタン系、スピロピラン系、フルオラン系、ジフェニルメタン系、ローダミンラクタム系、インドリルフタリド系、ロイコオーラミン系等従来公知のものが、単独（１種）で又は２種以上を混合して（以下、単に「少なくとも１種」という。）用いることができる。
【０１３３】
具体的には、６−（ジメチルアミノ）−３，３−ビス[４−（ジメチルアミノ）フェニル]−１（３Ｈ）−イソベンゾフラノン、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド、３−（４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３−（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、１，３−ジメチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−クロロ−３−メチル−６−ジメチルアミノフルオラン、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−キシリジノフルオラン、２−（２−クロロアニリノ）−６−ジブチルアミノフルオラン、３，６−ジメトキシフルオラン、３，６−ジ−ｎ−ブトキシフルオラン、１，２−ベンツ−６−ジエチルアミノフルオラン、１，２−ベンツ−６−ジブチルアミノフルオラン、１，２−ベンツ−６−エチルイソアミルアミノフルオラン、２−メチル−６−（Ｎ−ｐ−トリル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、２−（Ｎ−フェニル−Ｎ-−メチルアミノ）−６−（Ｎ−ｐ−トリル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、２−（３’−トリフルオロメチルアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、３−クロロ−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、２−メチル−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、３−ジ（ｎ−ブチル）アミノ−６−メトキシ−７−アニリノフルオラン、３，６−ビス（ジフェニルアミノ）フルオラン、メチル−３’，６’−ビスジフェニルアミノフルオラン、クロロ−３’，６’−ビスジフェニルアミノフルオラン、３−メトキシ−４−ドデコキシスチリノキノリン、などが挙げられる。
【０１３４】
これらのロイコ染料は、ラクトン骨格、ピリジン骨格、キナゾリン骨格、ビスキナゾリン骨格等を有するものであり、これらの骨格（環）が開環することで発色を発現するものである。
【０１３５】
用いることができる顕色剤は、上記ロイコ色素を発色させる能力を有する成分となるものであり、例えば、フェノール樹脂系化合物、サリチル酸系金属塩化物、サリチル酸樹脂系金属塩化合物、固体酸系化合物等が挙げられる。
【０１３６】
具体的には、ｏ−クレゾール、ターシャリーブチルカテコール、ノニルフェノール、ｎ−オクチルフェノール、ｎ−ドデシルフェノール、ｎ−ステアリルフェノール、ｐ−クロロフェノール、ｐ−ブロモフェノール、ｏ−フェニルフェノール、ヘキサフルオロビスフェノール、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−ブチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−オクチル、レゾルシン、没食子酸ドデシル、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４−ジヒドロキシジフェニルスルホン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、１−フェニル−１，１−ビス（ ４’−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−２−メチルプロパン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘキサン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘプタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−オクタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ノナン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−デカン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ドデカン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）エチルプロピオネート、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘプタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ノナンなどの少なくとも１種が挙げられる。
【０１３７】
用いる顕色剤の使用量は、所望される色彩濃度に応じて任意に選択すればよく、特に限定されるものではないが、通常、上述したロイコ色素１質量部に対して、０．１〜１００質量部程度の範囲内で選択するのが好適である。
【０１３８】
用いることができる変色温度調整剤は、上記ロイコ色素と顕色剤の呈色において変色温度をコントロールする物質である。用いることができる変色温度調整剤は、従来公知のものが使用可能である。具体的には、アルコール類、エステル類、ケトン類、エーテル類、酸アミド類、アゾメチン類、脂肪酸類、炭化水素類などが挙げられる。
【０１３９】
より具体的には、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンジカプリレート（Ｃ7Ｈ15）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンジラウレート（Ｃ11Ｈ23）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンジミリステート（Ｃ13Ｈ27）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルエタンジミリステート（Ｃ13Ｈ27）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンジパルミテート（Ｃ15Ｈ30）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンジベヘネート（Ｃ21Ｈ43）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルエチルヘキシリデンジミリステート（Ｃ13Ｈ27）等の少なくとも１種が挙げられる。
【０１４０】
この変色温度調整剤の使用量は、所望されるヒステリシス幅及び発色時の色彩濃度等に応じて適宜選択すればよく、特に限定されるものではないが、通常、ロイコ色素１質量部に対して、１〜１００質量部程度の範囲内で使用するのが好ましい。
【０１４１】
熱変色性マイクロカプセル顔料は、少なくとも上記ロイコ色素、顕色剤、変色温度調整剤を含む熱変色性組成物を、平均粒子径が０．２〜５μｍとなるように、マイクロカプセル化することにより製造することができる。マイクロカプセル化法としては、例えば、界面重合法、界面重縮合法、ｉｎｓｉｔｕ重合法、液中硬化被覆法、水溶液からの相分離法、有機溶媒からの相分離法、融解分散冷却法、気中懸濁被覆法、スプレードライニング法などを挙げることができ、用途に応じて適宜選択することができる。
【０１４２】
例えば、水溶液からの相分離法では、ロイコ色素、顕色剤、変色温度調整剤を加熱溶融後、乳化剤溶液に投入し、加熱攪拌して油滴状に分散させ、次いで、カプセル膜剤として、樹脂原料などを使用、例えば、アミノ樹脂溶液、イソシアネート系樹脂溶液などを徐々に投入し、引き続き反応させて調製後、この分散液を濾過することにより目的の熱変色性のマイクロカプセル顔料を製造することができる。
【０１４３】
これらのロイコ色素、顕色剤、変色温度調整剤の含有量は、用いるロイコ色素、顕色剤、変色温度調整剤の種類、マイクロカプセル化法などにより変動するが、当該色素１に対して、質量比で顕色剤０．１〜１００、変色温度調整剤１〜１００である。また、カプセル膜剤は、カプセル内容物に対して、質量比で０．１〜１である。
【０１４４】
熱変色性マイクロカプセル顔料は、上記ロイコ色素、顕色剤及び変色温度調整剤の種類、量などを好適に組み合わせることにより、各色の発色温度（例えば、０℃以上で発色）、消色温度（例えば、５０℃以上で消色）を好適な温度に設定することができ、摩擦熱等の熱により有色から無色となることが好ましい。
【０１４５】
熱変色性マイクロカプセル顔料では、描線濃度、保存安定性、筆記性の更なる向上の点から、壁膜がウレタン樹脂、ウレア／ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、あるいはアミノ樹脂で形成されることが好ましい。ウレタン樹脂としては、例えば、イソシアネートとポリオールとの化合物が挙げられる。エポキシ樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂とアミンの化合物が挙げられる。アミノ樹脂としては、メラミン樹脂、ウレア樹脂、ベンゾグアナミン樹脂などが挙げられる。マイクロカプセル色材の壁膜の厚さは、必要とする壁膜の強度や描線濃度に応じて適宜決められる。
【０１４６】
熱変色性マイクロカプセル顔料の平均粒子径は、着色性、発色性、易消色性、安定性、インク中での流動性の点、並びに、筆記性への悪影響を抑制、後述する光変色性マイクロカプセル顔料との相用性などの点から、好ましくは、０．２〜５μｍ、さらに好ましくは、０．３〜３μｍである。なお、ここで規定する「平均粒子径」は、粒度分析計〔マイクロトラックＨＲＡ９３２０−Ｘ１００（日機装社製）〕にて、平均粒子径（５０％径）を測定（屈折率１．８）した値である。
【０１４７】
この平均粒子径が０．２μｍ未満であると、十分な描線濃度が得られず、一方、５μｍを越えると、筆記性の劣化、熱変色性マイクロカプセル顔料の分散安定性の低下、振動によるインクバックが発生しやすくなり好ましくない。さらには９０％径が８μｍ以下、好ましくは６μｍ以下である。径が大きい粒子が一定割合以上存在すると、上述した影響がより顕著になる傾向がみられる。なお、上述した平均粒子径の範囲（０．２〜５μｍ）となるマイクロカプセル顔料は、マイクロカプセル化法により変動するが、水溶液からの相分離法などでは、マイクロカプセル顔料を製造する際の攪拌条件を好適に組み合わせることにより調製することができる。
【０１４８】
熱変色性マイクロカプセル顔料の比重は、０．９〜１．３、好ましくは１．０〜１．２の範囲である。比重がこの範囲外であると、マイクロカプセル顔料の分散安定性が低下しやすい。また、比重が１．３を超えるマイクロカプセル顔料は、振動によってインクバックが発生しやすい。
【０１４９】
筆記具用水性インク組成物において、上記熱変色性マイクロカプセル顔料の他、残部として溶媒である水（水道水、精製水、蒸留水、イオン交換水、純水等）の他、各筆記具用（ボールペン用、マーキングペン用等）の用途に応じて、その効果を損なわない範囲で、水溶性有機溶剤、増粘剤、潤滑剤、防錆剤、防腐剤もしくは防菌剤などを適宜含有することができる。
【０１５０】
用いることができる水溶性有機溶剤としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、３−ブチレングリコール、チオジエチレングリコール、グリセリン等のグリコール類や、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、単独或いは混合して使用することができる。
【０１５１】
これらのうち、インクバックによる筆記部でのインク固化を抑制する目的として、グリセリンを用いることが好ましく、その添加量はインク全量に対して１〜１０質量％であることが好ましい。グリセリンによる作用のメカニズムは不明だが、乾燥状態における顔料及びインク成分との凝集力を低下させる効果があるものと推察される。
【０１５２】
用いることができる増粘剤としては、例えば、合成高分子、セルロースおよび多糖類からなる群から選ばれた少なくとも一種が好ましい。具体的には、アラビアガム、トラガカントガム、グアーガム、ローカストビーンガム、アルギン酸、カラギーナン、ゼラチン、キサンタンガム、ウェランガム、サクシノグリカン、ダイユータンガム、デキストラン、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、デンプングリコール酸及びその塩、アルギン酸プロピレングリコールエステル、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル、ポリアクリル酸及びその塩、カルボキシビニルポリマー、ポリエチレシオキサイド、酢酸ビニルとポリビニルピロリドンの共重合体、架橋型アクリル酸重合体及びその塩、非架橋型アクリル酸重合体及びその塩、スチレンアクリル酸共重合体及びその塩などが挙げられる。
【０１５３】
これらのうち、多糖類を使用することが好ましい。多糖類はそのレオロジー特性から、振動による流動性への影響を受けにくい傾向があり、インクバックに起因する筆記不良等の不具合が生じにくい。特にキサンタンガムは、筆記具インクに要求されるその他の特性とのバランスに優れており好ましい。
【０１５４】
潤滑剤としては、顔料の表面処理剤にも用いられる多価アルコールの脂肪酸エステル、糖の高級脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン高級脂肪酸エステル、アルキル燐酸エステル、高級脂肪酸アミドのアルキルスルホン酸塩、アルキルアリルスルホン酸塩、ポリアルキレングリコールの誘導体やフッ素系界面活性剤、ポリエーテル変性シリコーンなどが挙げられる。また、防錆剤としては、ベンゾトリアゾール、トリルトリアゾール、ジシクロへキシルアンモニウムナイトライト、サポニン類などが挙げられる。防腐剤もしくは防菌剤としては、フェノール、ナトリウムオマジン、安息香酸ナトリウム、ベンズイミダゾール系化合物などが挙げられる。
【０１５５】
この筆記具用水性インク組成物を製造するには、従来から知られている方法が採用可能であり、例えば、上記熱変色性、光変色性マイクロカプセル顔料の他、上記水性における各成分を所定量配合し、ホモミキサー、もしくはディスパー等の攪拌機により攪拌混合することによって得られる。さらに必要に応じて、ろ過や遠心分離によってインク組成物中の粗大粒子を除去してもよい。
【０１５６】
筆記具用水性インク組成物の粘度値は、２５℃、剪断速度３．８３／ｓにおいて、５００〜２０００ｍＰａ・ｓ、剪断速度３８３／ｓにおいて２０〜１００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。上記粘度範囲に設定することによって、筆記性と経時安定性に優れたインクとすることができる。さらに、Ｓ＝αＤn（但し、１＞ｎ＞０）（Ｓは剪断応力（ｄｙｎ／ｃｍ2）、Ｄは剪断速度（ｓ-1）、αは非ニュートン粘性係数）で示される粘性式で求められる非ニュートン粘性指数ｎが、０．２〜０．６であることが好ましい。上記粘度範囲に加えて非ニュートン粘性指数ｎを上記範囲とすることで、振動に対するインクの流動性を適切に設定することが可能となり、インクバックの発生を防止することが可能となる。
【０１５７】
筆記具用水性インク組成物の表面張力は、２５〜４５ｍＮ／ｍ、さらには３０〜４０ｍＮ／ｍであることが好ましい。この範囲内であれば、ペン先内部とインクの濡れ性のバランスが適切となり、インクバックの発生を防止することが可能となる。
【０１５８】
リフィル内においては、インクのすぐ後方にインク追従体を配置してもよい。追従体を構成する材料としては、少なくとも、不揮発性若しくは難揮発性有機溶剤と、増粘剤とにより構成することができる。インク追従体に使用する不揮発性若しくは難揮発性有機溶剤は、インク追従体の基油として用いるものであり、例えば、流動パラフィンが用いられる。流動パラフィンには、鉱物油、化学合成油が用いられ、化学合成油としては、ポリブテン、ポリα−オレフィン、エチレンα−オレフィンオリゴマーなどを用いることができる。
【０１５９】
用いることができる具体的な鉱物油としては、例えば、市販品のダイアナプロセスオイルＮＳ−１００、ＰＷ−３２、ＰＷ−９０、ＮＲ−６８、ＡＨ−５８（出光興産社製）などが挙げられる。
【０１６０】
用いることができる具体的なポリブテンとしては、例えば、市販品のニッサンポリブテン２００Ｎ、ポリブテン３０Ｎ、ポリブテン１０Ｎ、ポリブテン５Ｎ、ポリブテン３Ｎ、ポリブテン０１５Ｎ、ポリブテン０６Ｎ、ポリブテン０Ｎ（以上、日本油脂社製）、ポリブテンＨＶ−１５（日本石油化学社製）、３５Ｒ（出光興産社製）などが挙げられる。
【０１６１】
用いることができる具体的なポリα−オレフィンとしては、例えば、市販品のバーレルプロセス油Ｐ−２６、Ｐ−４６，Ｐ−５６、Ｐ−１５０，Ｐ−３５０，Ｐ−１５００、Ｐ−２２００、（Ｐ−１００００、Ｐ−３７５００）（松村石油社製）などが挙げられる。
【０１６２】
用いることができる具体的なエチレンα−オレフィンオリゴマーとしては、例えば、市販品のルーカント  ＨＣ−１０、ＨＣ−２０、ＨＣ−１００、ＨＣ−１５０、（ＨＣ−６００、ＨＣ−２０００）  （以上、三井化学社製）などが挙げられる。
【０１６３】
これらの不揮発性若しくは難揮発性有機溶剤は、１種または２種以上を合わせて使用することができる。
【０１６４】
インク追従体に使用する増粘剤としては、例えば、リン酸エステルのカルシウム塩、微粒子シリカ、ポリスチレン−ポリエチレン／ブチレンゴム−ポリスチレンのブロックコポリマー、ポリスチレン−ポリエチレン／プロピレンゴム−ポリスチレンのブロックコポリマー、水添スチレン−ブタジエンラバー、スチレン−エチレンブチレン−オレフィン結晶のブロックコポリマー、オレフィン結晶−エチレンブチレン−オレフィン結晶のブロックコポリマー及びアセトアルコキシアルミニウムジアルキレートなどが挙げられ、これらは１種もしくは２種以上用いることができる。
【０１６５】
用いることができるリン酸エステルのカルシウム塩の好ましい市販品としては、ＣｒｏｄａｘＤＰ−３０１ＬＡ（クローダジャパン社製）等が挙げられる。用いることができる微粒子シリカは、親水性微粒子シリカと疎水性微粒子シリカがあり、親水性シリカの好ましい市販品としては、ＡＥＲＯＳＩＬ−３００、ＡＥＲＯＳＩＬ−３８０（日本アエロジル社製）等が挙げられ、また、疎水性シリカの好ましい市販品としては、ＡＥＲＯＳＩＬ−９７４Ｄ、ＡＥＲＯＳＩＬ−９７２（日本アエロジル社製）等が挙げられる。
【０１６６】
また、ポリスチレン−ポリエチレン／ブチレンゴム−ポリスチレンのブロックコポリマーの好ましい市販品としては、クレイトンＧＦＧ−１９０１Ｘ、クレイトンＧＧ−１６５０（以上、シェルジャパン社製）、セプトン８００７、セプトン８００４（以上、クラレ社製）などが挙げられる。さらに、ポリスチレン−ポリエチレン／プロピレンゴム−ポリスチレンのブロックコポリマーの好ましい市販品としては、クレイトンＧＧ−１７３０（シェルジャパン社製）、セプトン２００６、セプトン２０６３（以上、クラレ社製）などが挙げられる。
【０１６７】
水添スチレン−ブタジエンラバーの好ましい市販品としては、ＤＹＮＡＲＯＮ１３２０Ｐ、ＤＹＮＡＲＯＮ１３２１Ｐ（以上、ＪＳＲ社製）、タフテックＨｌ０４１、タフテックＨｌ１４１（以上、旭化成工業社製）などが挙げられる。
【０１６８】
スチレン−エチレンブチレン−オレフィン結晶のブロックコポリマーの好ましい市販品としては、ＤＹＮＡＲＯＮ４６００Ｐ（ＪＳＲ社製）等が挙げられ、オレフィン結晶−エチレンブチレン−オレフィン結晶のブロックコポリマーの好ましい市販品としては、ＤＹＮＡＲＯＮ６２００Ｐ、ＤＹＮＡＲＯＮ６２０１Ｂ（ＪＳＲ社製）等が挙げられる。
【０１６９】
アセトアルコキシアルミニウムジアルキレートの好ましい市販品としては、プレンアクトＡＬ−Ｍ（味の素ファインテクノ社製）などが挙げられる。
【０１７０】
これらの増粘剤の中で、本発明の効果をさらに発揮させる点から、スチレン−エチレンブチレン−オレフィン結晶のブロックコポリマー、オレフィン結晶−エチレンブチレン−オレフィン結晶のブロックコポリマーなどの熱可塑性オレフィン系エラストマーの使用が好ましい。
【０１７１】
さらに、インクバックの発生を防止するインク追従体を得る点から、周波数領域１〜６３ｒａｄ／ｓで指数関数的に増加させながら周波数毎に測定したｔａｎδ値の平均値が１．０以上とすることが好ましく、１．７〜３．４とすることがさらに好ましい。
【０１７２】
ここで、ｔａｎδは、損失弾性率／貯蔵弾性率を意味する値であり、従来では、周波数領域「１〜６３ｒａｄ／ｓ」で指数関数的に増加させながら周波数毎に測定したｔａｎδ値の平均値が１．０以下のものが好ましいことが知られていた。本発明では、上記１〜６３ｒａｄ／ｓで各周波数毎に測定したｔａｎδ値の平均値が１．０以上とすることにより、振動を吸収してインクバックの発生を防止することが可能となる。
【０１７３】
摩擦体を形成する材料として、シリコーンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム等の熱硬化性ゴムやスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー等の熱可塑性エラストマーといったゴム弾性材料、２種以上のゴム弾性材料の混合物、及び、ゴム弾性材料と合成樹脂との混合物を用いることができ、これを、ＪＩＳ  Ｋ７２０４に規定された摩耗試験（ＡＳＴＭ  Ｄ１０４４）で荷重９．８Ｎ、１０００ｒｐｍ環境下において、テーバー摩耗試験機の摩耗輪ＣＳ−１７でのテーバー摩耗量が１０ｍｇ未満となるように構成し、摩擦体を形成する。
【０１７４】
また、摩擦体の材料に対して、アルキルスルフォン酸フェニルエステル、シクロヘキサンジカルボン酸エステルを添加してもよい。摩擦体が、アルキルスルフォン酸フェニルエステル、シクロヘキサンジカルボン酸エステルを含むことによって、紙面を傷めず且つ印刷文字等を掠れさせることなく、筆跡の消去が可能となる。さらに、摩擦体は、ＪＩＳ  Ｋ６２０３に規定されたデュロメータＤ硬度が３０以上であることが好ましい。それによって、所定の硬さが確保でき、より安定した擦過動作が可能となる。なお、摩擦体は、タッチペン、スタイラスペンとしても適用可能であり、導電性を付与してもよい。
【０１７５】
また、摩擦体は、ノック式筆記具１に収容された熱変色性インクの色よりも明度値が低い色で着色されていることが好ましい。すなわち、摩擦体の使用時にノック式筆記具１の熱変色性インクが変色することなく摩擦体の表面に転写した場合に、熱変色性インクの転写を目立たなくすることができる。特に、摩擦体の色を黒色又は明度値を５０未満、好ましくは２５未満とすることによって、摩擦体の使用に伴う表面の汚れも目立たなくすることができる。
【０１７６】
明度値は汎用型色差計（ＴＣ−８６００Ａ、東京電色株式会社製）等の測定装置を用いてＨＳＶ色空間系を使用し、摩擦体の明度値は表面を測定し、熱変色性インクの明度値は、紙面（旧ＪＩＳ  Ｐ３２０１；化学パルプ１００％を原料に抄造された上質紙、坪量範囲４０〜１５７ｇ／ｍ２、白色度７５．０％以上）上に筆記速度４．５ｍ／ｍｉｎ、ピッチ間隔０．１ｍｍで筆記した描線上のインクを測定することによって求められる。
【符号の説明】
【０１７７】
１    ノック式筆記具
２    軸筒
３    前軸
４    後軸
５    リフィル
６    スプリング
７    付勢スプリング
１０    内筒
１３    斜面
２０    操作部
３０    主回転子
４０    減速回転子
５０    ノックロック部材
６０    係止部
７０    消去部材
８０    保持部材
９０    カバー部材
１００    スリーブ
１１０    カバー本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2018089818.tif 000020
【図１９】
2018089818.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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