(57)【要約】【課題】正確に条播できる人工培地マットを提供する。【解決手段】人工培地マット１は、培地材２がシート状に成形されたものである。人工培地マット１において、培地材２の一表面に、互いに平行な複数の直線状の溝３が形成されている。各溝３は、その両端部に、培地材２の端面に近づくほど溝深さが深くなる傾斜部３ａを備えている。【選択図】図１
2018174868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
培地材がシート状に成形された人工培地マットであって、
前記培地材の一表面に、互いに平行な複数の直線状の溝が形成されており、
前記溝は、その両端部に、前記培地材の端面に近づくほど溝深さが深くなる傾斜部を備えている、
人工培地マット。
【請求項２】
隣り合う前記溝同士は隣接して配置され、
隣り合う前記溝同士の間の凸条部の先端部は、尖形に形成されている、
請求項１に記載の人工培地マット。
【請求項３】
前記培地材は、前記溝の延伸方向に沿った両縁部に、前記溝が形成されていない溝無し領域を備えている、
請求項１又は２に記載の人工培地マット。
【請求項４】
前記培地材の前記一表面とは反対側の他表面に、複数の前記溝が形成されており、
前記一表面と前記他表面で、前記溝の本数が異なっている、
請求項１から３のいずれか一項に記載の人工培地マット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、培地材がシート状に成形された人工培地マットに関する。
【背景技術】
【０００２】
水稲や野菜、花卉などの育苗において、床土に替えて育苗箱内に敷設される人工培地マットが知られている（例えば特許文献１を参照）。このような人工培地マットを用いた播種作業では、人工培地マットが敷設された育苗箱に対して、潅水処理、播種処理、覆土処理が順に行われる。
【０００３】
例えば田植機を用いた田植え作業で使用される苗マットの育苗に関し、人工培地マットを用いる場合の播種処理は、人工培地マット上に種籾をバラ播く散播が一般的である。このような散播としては、種籾を粗く播く薄播きと、種籾を密に播く厚播きが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１０８５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、種籾を薄播きしたときは、播きムラによって苗マットにおける苗の分布が不均一になる。そのため、苗の植付け作業の際に、植付爪による１回あたりの苗取り量を少なくすると欠株が生じるので、苗取り量を多くせざるを得ず、単位面積当たりの田植えに要する苗マット枚数が多くなるという問題があった。また、種籾を厚播きしたときは、欠株の問題を解消できるが、苗が過繁茂状態となって健苗の生育が難しくなると共に、使用する種籾量が多くなるので不経済であるという問題があった。このような問題は、水稲の育苗に限らず、野菜や花卉などの他の植物の育苗においても生ずる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記のような現状を検討して改善を施した人工培地マットを提供することを技術的課題としている。
【０００７】
本発明の人工培地マットは、培地材がシート状に成形された人工培地マットであって、前記培地材の一表面に、互いに平行な複数の直線状の溝が形成されており、前記溝は、その両端部に、前記培地材の端面に近づくほど溝深さが深くなる傾斜部を備えているものである。
【０００８】
本発明の人工培地マットにおいて、例えば、隣り合う前記溝同士は隣接して配置され、隣り合う前記溝同士の間の凸条部の先端部は、尖形に形成されているようにしてもよい。
【０００９】
また、本発明の人工培地マットにおいて、例えば、前記培地材は、前記溝の延伸方向に沿った両縁部に、前記溝が形成されていない溝無し領域を備えているようにしてもよい。
【００１０】
また、本発明の人工培地マットにおいて、例えば、前記培地材の前記一表面とは反対側の他表面に、複数の前記溝が形成されており、前記一表面と前記他表面で、前記溝の本数が異なっているようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の人工培地マットでは、培地材の一表面に、互いに平行な複数の直線状の溝が形成されており、上記溝は、その両端部に、培地材の端面に近づくほど溝深さが深くなる傾斜部を備えている。したがって、本発明の人工培地マットは、上記互いに平行な複数の直線状の溝により、人工培地マットの表面にタネの条播用の溝を形成でき、容易かつ正確な条播を実現できる。条播では、所定の間隔を設けてタネが筋状に播かれるので、直線状の複数の苗列が所定の間隔を空けて並列に生育される。これにより、本発明の人工培地マットは、苗の良好な根の張り具合を実現できると共に、苗間への光や空気の進入が良好となって、健苗を生育できる。また、本発明の人工培地マットは、正確に条播できるので、使用するタネの量が散播に比べて少なくなり、経済的である。
【００１２】
また、本発明の人工培地マットにおいて、上記溝は、その両端部に、培地材の端面に近づくほど溝深さが深くなる傾斜部を備えている。育苗箱内に敷設された人工培地マット上に上方からタネが播かれる際に、上記傾斜部に落下したタネは、上記傾斜部で育苗箱の側壁へ向かって跳ね返って、育苗箱の側壁近傍に配置される。すなわち、本発明の人工培地マットは、溝の延伸方向の両端部にタネを確実に収容でき、溝全体にわたってタネが播種されることで育苗箱内の領域を有効に利用できる。本発明の人工培地マットは、例えば水稲用の苗マットの生育に利用される場合には、直線状の複数の苗列が所定の間隔を正確に空けて並列に育苗された苗マットを生育できるとともに、各苗列の両端部において、苗マットの端面近傍に苗を生育できる。これにより、田植機の苗載台上で苗マットが順次苗継される際に、上下の苗マット同士の境界に苗を隙間なく配置でき、欠株を防止できる。なお、本発明の人工培地マットの用途は、水稲育苗に限定されず、例えば野菜、花卉など、他の植物の育苗にも使用できる。
【００１３】
本発明の人工培地マットにおいて、隣り合う上記溝同士は隣接して配置され、隣り合う上記溝同士の間の凸条部の先端部は尖形に形成されているようにすれば、播種時にタネを溝の側壁斜面に沿って溝の底部側へ自然落下させて溝内に確実に播種でき、正確な条播を実現できる。
【００１４】
また、本発明の人工培地マットにおいて、培地材は、上記溝の延伸方向に沿った両縁部に、上記溝が形成されていない溝無し領域を備えているようにすれば、培地材の上記両縁部の強度を確保できる。これにより、人工培地マットの製造時や輸送時、保管時などにおける培地材両縁部の破損を抑制して、マット生産歩留りを向上できる。
【００１５】
また、本発明の人工培地マットにおいて、培地材の上記一表面とは反対側の他表面に、複数の上記溝が形成されており、一表面と他表面で、溝の本数が異なっているようにすれば、１枚の人工培地マットで育苗できる苗列数を選択可能になる。つまり、上記一表面と上記他表面のどちらを播種面とするかを選択することで、人工培地マット上に育苗する苗列数を変更できる。これにより、人工培地マットの汎用性が向上する。さらに、人工培地マットの一表面及び他表面の両面に溝がそれぞれ形成されていることで、人工培地マットの輸送時や保管時に、複数枚の人工培地マットを積層した時の積層高さを低減でき、保管体積の低減や、輸送コストの削減を実現できる。なお、この場合、上下に隣接する人工培地マット間で、一表面同士、又は他表面同士が向い合せに配置される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】人工培地マットの一実施形態を示す概略的な斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ位置に沿った概略的な断面図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ位置に沿った概略的な断面図である。
【図４】人工培地マットを用いた播種工程の一例を説明するための模式図である。
【図５】人工培地マット上に播種されたタネの配置を示す模式的な断面図であり、（Ａ）は図１のＡ−Ａ位置に沿った図、（Ｂ）は図２のＢ−Ｂ位置に沿った図である。
【図６】人工培地マット上で育苗される苗の状態を図１のＡ−Ａ位置に沿った断面で概略的に示す図であり、（Ａ）は出芽及び発根後、（Ｂ）は成長した苗を示す。
【図７】同苗の状態を図２のＢ−Ｂ位置に沿った断面で概略的に示す図であり、（Ａ）は出芽及び発根後、（Ｂ）は成長した苗を示す。
【図８】人工培地マットの製造方法の一例を説明するための模式図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は右側面図である。
【図９】同製造方法例の続きの工程を説明するための模式図であり、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は右側面図である。
【図１０】人工培地マットの他の実施形態を示す概略的な斜視図である。
【図１１】図１０のＣ−Ｃ位置に沿った概略的な断面図である。
【図１２】図１１のＤ−Ｄ位置に沿った概略的な断面図である。
【図１３】人工培地マットの保管状態を示す概略的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に、本発明を具体化した実施形態を図面に基づき説明する。この実施形態の人工培地マット１では、図１から図３に示すように、培地材２の一表面に、互いに平行な複数の直線状の溝３が形成されている。この実施形態では、溝３の断面形状はＶ字状である。隣り合う溝３，３同士は隣接して配置されている。これにより、隣り合う溝３，３同士の間の凸条部５の先端部は尖形になっている。人工培地マット１は、例えば、平面視で長方形であり、縦寸法Ｌが５８０ｍｍ（ミリメートル）、幅寸法Ｗが２８０ｍｍ、厚みｔが１５〜１８ｍｍ程度である。
【００１８】
この実施形態では、人工培地マット１の長手方向に沿って２６本の溝３が形成されている。例えば、溝３の溝幅Ｗａは１０.６ｍｍ程度、溝斜面幅Ｗｂは７〜１０ｍｍ程度、溝深さｄは５〜８ｍｍ程度である。また、各溝３は、その両端部に、培地材２の端面に近づくほど溝深さが深くなる傾斜部３ａを備えている。傾斜部３ａの平面視での長さＬａは、例えば１０ｍｍ程度、側面視での深さｄａは４〜６ｍｍ程度である。
【００１９】
また、溝３の延伸方向に沿った培地材２の両縁部に、溝３が形成されていない溝無し領域４，４が形成されている。溝無し領域４，４は、例えば２ｍｍ程度の領域幅Ｗｃで、培地材２の両縁部に沿って形成されている。培地材２に溝無し領域４，４が設けられることで、複数の溝３の配列のうち最も外側に位置する溝３と、培地材２の側面との間の培地材厚みを厚くできる。すなわち、溝３の配列のうち最も外側に位置する溝３の外側の培地材縁部（凸条部）の幅寸法を厚くできる。これにより、培地材２の両縁部の強度が確保される。したがって、人工培地マット１の製造時や輸送時、保管時などにおける培地材２の両縁部の破損が抑制され、マット生産歩留りが向上する。
【００２０】
次に、図４及び図５を参照しながら、人工培地マット１を用いた播種工程の一例について説明する。ここでは、人工培地マット１上に水稲用の種籾７を播種する例を説明するが、人工培地マット１の用途は、水稲育苗に限定されるものではない。
【００２１】
図４に示す播種機２１は、育苗箱６を搬送する搬送コンベア２２の上方に、搬送コンベア２２の搬送上流側から順に、床土供給装置２３、潅水装置２４、播種装置２５、覆土装置２６を備えている。育苗箱６は、平面視が長方形で、日本国内で規格化されているものである。育苗箱６の内寸法は、縦寸法が２８０ｍｍ、横寸法が５８０ｍｍ、深さが２５〜３０ｍｍ程度である。育苗箱６の底には、水抜き孔６ａ（図５参照）が多数設けられている。
【００２２】
播種工程では、まず、搬送コンベア２２によって搬送される育苗箱６内に床土供給装置２３によって床土２７が供給される。次に、床土２７上に人工培地マット１が溝３を上に向けて配置される。次に、潅水装置２４によって人工培地マット１及び床土２７に潅水処理が施される。潅水装置２４から供給される水は、人工培地マット１の培地材２の表面から培地材２内に浸透し、さらに人工培地マット１を介して床土２７に浸透する。
【００２３】
人工培地マット１及び床土２７への潅水処理後、播種装置２５によって、人工培地マット１上に種籾７が播かれる。図５（Ａ）に示すように、人工培地マット１上に播かれた種籾７は、溝３の側壁斜面で跳ね返りながら溝３の底部側へ自然落下し、溝３内に確実に播種され、溝３に沿って筋状に配置される。種籾７は、凸条部５の先端部に落下した場合でも、凸条部５で跳ね返って、又は凸条部５から転落して、溝３内に確実に播種される。
【００２４】
また、図５（Ｂ）に示すように、溝３の延伸方向と交差する育苗箱６の側壁の近傍では、溝３の傾斜部３ａに落下した種籾７が、傾斜部３ａで育苗箱６の側壁へ向かって跳ね返って、育苗箱６の側壁近傍に配置される。したがって、人工培地マット１は、溝３の延伸方向の両端部に種籾７を確実に収容でき、溝３の全体にわたって種籾７が播種されることで育苗箱６内の領域を有効に利用できる。
【００２５】
その後、図４に示すように、覆土装置２６によって、種籾７が隠れる程度に覆土８が被せられて覆土処理が施される。最後に、潅水装置２９によって、覆土８、人工培地マット１及び床土２７に潅水処理が施される。
【００２６】
図６（Ａ）及び図７（Ａ）に、播種された種籾７の出芽と発根の初期状態を示す。種籾７の播種量は、田植機の植付爪３０（図６（Ｂ）参照）の１株あたりの掻取り量（苗取り量）として１〜３本を狙い、栽培者の必要最小限の種籾７の播種量と覆土８の覆土量で、健苗植付が可能な播種設計が可能となる。したがって、この実施形態の人工培地マット１で生育する苗９は、従来の苗よりも受光姿勢が旺盛となり、健苗が得やすい。また、徒長による苗劣化が抑制され、植付適期幅に余裕が出てくる。したがって、天候不順による代掻き段取りや他の作業との融通ができ、作付面積の拡大経営が期待される。
【００２７】
人工培地マット１では、田植機の横掻き取り移動量（横送り回数、例えば２６回）と同調させて２６本の溝３が形成されている。つまり、図６（Ｂ）に示すように、植付爪３０による苗マット１０からの苗９の掻取り時には、人工培地マット１の凸条部５の先端部に、植付爪３０の一対の先端がそれぞれ突入する。溝３に沿って播種された種籾７から生長する苗９は溝３に沿って整列されるので、植付爪３０は苗９に干渉することなく苗９を掻き取る。したがって、苗９の植付時に、植付爪３０による苗９の損傷や、植付不良による欠株の発生率は極めて稀となり、苗マット１０の予備数量が軽減されて経済的で、活着率の高い健苗田植えが期待される。
【００２８】
また、人工培地マット１は、図５（Ｂ）及び図７に示すように、溝３の延伸方向の両端部（傾斜部３ａ，３ａ）に種籾７を確実に収容でき、溝３の全体にわたって種籾７が播種される。したがって、図７（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、苗マット１０の端面近傍でも苗９が生長する。これにより、田植機の苗載台上で苗マット１０が順次苗継される際に、上下の苗マット１０，１０同士の境界に苗９を隙間なく配置でき、欠株を防止できる。
【００２９】
また、人工培地マット１は、種籾７を正確に条播できるので、使用する種籾７の量が散播に比べて少なくなり、経済的である。例えば、散播では育苗箱１箱あたり２５０ｇ程度必要な種籾７を、人工培地マット１の使用により１箱あたり１２５ｇ程度にでき、種籾７を半減できる。仮に種籾１ｇあたり１円とすれば、１箱あたり１２５円の種子代を節約でき、大幅な経費削減を実現できる。
【００３０】
ところで、条播用の播種機は、散播用の播種機に比べて構造が複雑であり、価格が高いが、人工培地マット１を用いた播種処理では、比較的安価な散播用の播種機を用いても、複数の直線状の溝３により容易かつ正確な条播を実現できる。なお、人工培地マット１は、条播用の播種機を用いた播種処理や、手作業による播種処理を排除するものではない。
【００３１】
さらに、人工培地マット１は、正確な条播ができるので、直線状の複数の苗列が所定の間隔を正確に空けて並列に育苗された苗マット１０を生育できる。そして、田植機に搭載された苗載台の横送り回数に合わせた苗列を有する苗マット１０を生育することにより、苗載台の横送り回数を多くしても、田植え作業の際の欠株を防止できる。したがって、単位面積当たりの田植えに要する苗マット１０の枚数を低減できる。また、単位面積当たりの田植えに要する苗マット１０の枚数を低減できることで、苗マット１０の育苗時の育苗面積を低減できる。仮に、人工培地マット１の使用により育苗面積が従来に比べて３分の１になるのであれば、従来と同じ育苗面積で人工培地マット１を使用して３倍の苗マット１０を育苗できる。これにより、育苗作業や苗載台への苗マット１０の補給回数を減少させて省力化を実現できると共に、従来と同程度の設備、人員及び期間で苗植付可能な圃場面積を拡大でき、経営規模拡大や経営収支改善が期待される。また、苗載台の横送り回数に合わせた苗列を有する苗マット１０を育苗することにより、植付爪３０（図６（Ｂ）参照）が苗マット１０から１株分の苗９を掻き取る際の植付爪３０と苗との接触を低減でき、植付け時の苗９や根の損傷を低減できる。これにより、活着が早い苗植付けが可能となり、収穫物の品質の向上及び収量の安定化に貢献する。
【００３２】
このように、人工培地マット１は、正確な条播と、苗９の損傷及び欠株を低減した植付作業を可能にするので、播種量を従来に比べて格段に少なくして種籾コストを大幅に低減できる。また、育苗箱６内での単位面積当たりの種籾量の低減と条間空間確保により、苗劣化しにくい健苗を生育できる。したがって、田植え適期幅を長く（田植え適期の柔軟性を向上）でき、例えば天候不順で田植え時期が遅延するなどして、育苗箱６内での生育期間が長くなっても苗９の劣化を防止でき、健苗で活着の良い田植えを安全にかつ安心して行える。人工培地マット１の使用は、経営者にとって、種籾量低減化や安定栽培、これに伴う経営規模拡大など、多くの利点が期待できる。
【００３３】
また、人工培地マット１において、溝３はＶ字状に形成され、隣り合う溝３同士は隣接して配置されるので、隣り合う溝３同士の間の凸条部５の先端部を尖形にでき、播種時に種籾７をＶ字状の溝３の側壁斜面に沿って溝３の底部側へ自然落下させて溝３内に確実に播種できる。これにより、人工培地マット１は正確な条播を実現できる。
【００３４】
なお、図４を参照しながら説明した播種工程の例では、人工培地マット１上に種籾７を播種しているが、種籾７に替えて催芽玄米（催芽した玄米）を播種してもよい。催芽玄米は、催芽籾（催芽した種籾）に比べて小さく、大きさも揃っており、さらに播種斑（播種分布のばらつき）の原因になる芒や枝梗が無いので、溝３内に納まりやすく、かつ、播種精度が格段に良くなる。したがって、催芽玄米の使用は、精密な播種が可能となり、播種量を少なくしても均一な播種精度が担保される。なお、人工培地マット１上に播種される種子は、水稲以外の植物の種子であってもよい。
【００３５】
また、催芽玄米には籾殻が無いので、容積と重量の低減が可能である。また、苗マットに残留する籾殻は、植付爪３０（図６（Ｂ）参照）により苗マットから１株分の苗を掻き取る際に植付爪３０の摩耗を促進するが、催芽玄米を播種することにより苗マットに含まれる籾殻を無くすことができ、植付爪３０の摩耗の低減、ひいては植付爪３０の交換頻度及びコストの低減を図れる。
【００３６】
また、品種によりバラツキはあるが、玄米は、浸種と催芽において、種籾に比べて籾殻が無い分、吸水が速く、例えば水温２０度で比較すると、種籾の場合は通常積算温度で５〜６日必要だが、玄米の場合は２〜３日で完了する。したがって、催芽玄米の使用は、浸種と催芽に要する期間を短縮でき、ひいては浸種と催芽に対する作業者の管理期間を短くでき、作業者の負担を低減できる。
【００３７】
このように、人工培地マット１の使用と、催芽玄米の使用を組み合わせることにより、より精密で均一な条播を実現できる。これにより、播種量の低減、健苗の生育、育苗資材の低減、育苗に要する面積の低減、単位面積当たりの苗マット使用枚数の低減及びそれに伴う作業者の労力の低減など、上述した様々な効果を得ることができる。なお、人工培地マット１上に播種される種子は、催芽玄米と催芽籾が混在していてもよい。
【００３８】
次に、図８及び図９を参照しながら、人工培地マット１の製造方法の一例について説明する。この製造方法例は、溝が形成されていないシート状の培地材２の一表面に対して研削加工を施して溝３を形成することで、人工培地マット１を製造する。また、この製造方法例では、溝３の両端部の傾斜部３ａ，３ａと、溝３の中央部は、別々の工程で形成される。
【００３９】
図８に示すように、まず、溝が形成されていないシート状の培地材２の両端部に、溝加工装置３１を用いて傾斜部３ａ，３ａを形成する。シート状の培地材２は、培地材料がシート状に成形されたものである。ここで、シート状の培地材２は、例えば、やし繊維、ピートモス、竹、葦、わら、籾殻、バガス繊維などの植物性非木質繊維材と、バインダー成分としての木質以外のパルプ材と、竹搾液や木搾液、籾殻搾液などの有機質搾液と水の混合液とが撹拌及び混合されたゲル状溶液を、紙すきの要領で成型したものである。培地材２は、主に天然植物系の竹や葦、わら材、籾殻など有機物で形成され、環境循環型資源を使用し、それらを粉砕し、安全な処理をして成型されているため、採土による災害などの心配が皆無、かつ環境に優しい人工培地マット１を提供できる。
【００４０】
溝加工装置３１は、培地材２に形成する溝３の本数に応じて並列配置された複数の研削盤３２からなる研削部材３３を備えている。各研削盤３２は、例えば、同一形状の２つの円錐台の底面同士が貼り合わされてなる形状、すなわち側面中央部が凸条の算盤玉形状を有する。各研削盤３２の側面に研削材が塗布されている。研削部材３３は、図示しない動力源により回転可能に構成されている回転軸３４に一体回転可能に固着されている。回転軸３４の両端部は、一対の支持フレーム３５，３５に回転自在に軸支されている。支持フレーム３５，３５は、図示しない昇降機構により上下方向に昇降可能に構成されている。研削部材３３は、加工台３６の上面から所定寸法だけ突出するよう配置される。支持フレーム３５，３５の昇降により、加工台３６の上面に対する研削部材３３の突出寸法が調節される。
【００４１】
加工台３６の上面に、溝３の加工面を加工台３６側に向けて培地材２を載置し、培地材２を加工台３６上面に沿って研削部材３３に向けて移動させる。回転駆動する研削部材３３に培地材２の一端部が接触し、培地材２の一端部に複数の傾斜部３ａが形成される。このとき、研削部材３３の上方に、培地材２の移動範囲を制限するストッパ部材３７を設け、培地材２の一端がストッパ部材３７に当接するように培地材２を移動させることで、所望の大きさの傾斜部３ａを均一な大きさに容易に形成できる。また、培地材２の切屑は吸引機３８に吸引される。なお、図８（Ｂ）では、培地材２及び吸引機３８の図示は省略されている。
【００４２】
培地材２の一端部に傾斜部３ａを形成した後、培地材２の他端部を研削部材３３に向けて配置し、上記と同様にして培地材２の他端部に傾斜部３ａを形成する。これにより、培地材２の両端部に複数の傾斜部３ａがそれぞれ形成される。複数枚の培地材２について、培地材２の両端部に傾斜部３ａを形成する。
【００４３】
次に、図９に示すように、両端部に傾斜部３ａ，３ａが形成された培地材２に、溝加工装置４１を用いて複数の溝３を形成する。溝加工装置４１は、溝加工装置３１（図８参照）と同様の構成を有し、加工台３６の上方に、ストッパ部材３７に替えてマット送り機構４２を備える。マット送り機構４２は、回転自在に支持されるベルト駆動ローラ４３及びベルト従動ローラ４４を備え、ローラ４３，４４に掛け回されたマット送りベルト４５の回転により、培地材２を加工台３６上面に沿って移動させる。マット送りベルト４５には、培地材２の移動方向後端部に当接されるマット送り突起部４６が所定間隔で複数設けられている。なお、ベルト駆動ローラ４３は、図示しない駆動源により回転駆動される。
【００４４】
溝加工装置４１において、加工台３６の上面に対する研削部材３３の突出寸法は、支持フレーム３５，３５の昇降により、例えば８ｍｍを基準として所望の寸法に増減可能に調節される。加工台３６の上面に、溝３の加工面を加工台３６側に向けて培地材２を載置し、傾斜部３ａの加工端を研削部材３３に向けて培地材２を加工台３６上面とマット送りベルト４５の間に挿入することで、マット送り突起部４６が培地材２に当接し、回転駆動する研削部材３３に向けて培地材２が自動送りされる。
【００４５】
回転駆動する研削部材３３に培地材２が到達すると、培地材２の一表面が研削部材３３によって研削加工されて、溝３が形成される。そして、培地材２がマット送り機構４２によって自動送りされることで、培地材２の一端から他端にわたって溝３が自動で形成される。これにより、培地材２の一表面に、両端部に傾斜部３ａ，３ａを有する溝３が形成されて、人工培地マット１（図１から図３参照）が形成される。なお、溝加工装置４１において、培地材２の両縁部の溝無し領域４，４に対応する位置には、研削盤３２が配置されておらず、培地材２の両縁部には研削加工が施されないようになっている。また、培地材２の切屑は吸引機３８に吸引される。なお、図９（Ｂ）では吸引機３８の図示は省略されている。
【００４６】
この製造方法例では、培地材２の一表面に２６本の溝３を形成するが、研削部材３３における研削盤３２の形状、個数及び配置間隔や、研削部材３３の突出寸法を変更することで、培地材２の一表面に所望の本数及び形状の溝３を形成できる。また、研削部材３３は、培地材２の一表面に所望本数及び所望形状の溝３を形成できるものであればよく、例えば、円筒周面が蛇腹形状の一体部材で形成されていてもよい。
【００４７】
また、図１０から図１２に示すように、培地材２の両面に溝３をそれぞれ形成することも可能である。この実施形態の人工培地マット５１では、培地材２の一表面に２６本の溝３が形成され、培地材２の一表面とは反対側の他表面に、３０本の溝５３が形成されている。各溝３，５３は、上記実施形態の人工培地マット１の溝３と同様に、両端部に傾斜部３ａ，５３ａを備えている。この実施形態では、溝３，５３の断面形状はＶ字状であり、隣り合う溝３，３同士の間の凸条部５の先端部、及び隣り合う溝５３，５３同士の間の凸条部５５の先端部は、それぞれ尖形になっている。
【００４８】
人工培地マット５１は、例えば、平面視で長方形であり、縦寸法Ｌが５８０ｍｍ、幅寸法Ｗが２８０ｍｍ、厚みｔが１８ｍｍ程度である。培地材２の一表面の各溝３の溝幅Ｗａは１０.６ｍｍ程度、溝斜面幅Ｗｂは７.３ｍｍ程度、溝深さｄは５ｍｍ程度である。傾斜部３ａの平面視での長さＬａは、例えば１０ｍｍ程度、側面視での深さｄａは４ｍｍ程度である。また、培地材２の他表面の各溝５３の溝幅Ｗａ’は９.２ｍｍ程度、溝斜面幅Ｗｂ’は６.８ｍｍ程度、溝深さｄ’は５ｍｍ程度である。傾斜部５３ａの平面視での長さＬａ’は、例えば１０ｍｍ程度、側面視での深さｄａ’は４ｍｍ程度である。なお、溝３と溝５３とで、溝深さｄ，ｄ’や傾斜部３ａ，５３ａの大きさ及び形状が互いに異なっていてもよい。また、溝３，５３の延伸方向に沿った培地材２の両縁部に、溝３，５３が形成されていない溝無し領域４，４が形成されている。溝無し領域４，４の領域幅Ｗｃは、例えば２ｍｍ程度である。
【００４９】
図１０に示すように、人工培地マット５１の溝３の形成面には、溝３の形成面と溝５３の形成面とを識別するための識別マーク５２が塗布されている。識別マーク５２は、人工培地マット５１で生育される植物に害が及ばない材料、例えば食紅などの植物性天然色素で形成される。なお、識別マーク５２は、溝５３の形成面に形成されていてもよい。
【００５０】
人工培地マット５１の使用者は、２６本の溝３が形成された一表面と、３０本の溝５３が形成された他表面のどちらを播種面とするかを選択することで、人工培地マット５１上に育苗する苗列数を変更できる。これにより、人工培地マット５１の使用者の播種育苗の選択性を拡大できるとともに、様々な種子の形状や大きさに対応可能になり、人工培地マット５１の汎用性が向上する。
【００５１】
さらに、人工培地マット５１の一表面及び他表面の両面に溝３，５３が形成されていることで、人工培地マット５１の輸送時や保管時に、複数枚の人工培地マット５１を積層した状態での積層高さを低減できる。
【００５２】
図１３（Ａ）に示すように、培地材２の両面に溝３，５３が形成された複数枚の人工培地マット５１を積層保管する際には、上下に隣接する人工培地マット５１，５１間で、溝３，３同士、又は溝５３，５３同士が向い合せに配置される。また、図１３（Ｂ）及び（Ｃ）に示すように、培地材２の一表面に溝３が形成された複数枚の人工培地マット１を積層保管する際には、上下に隣接する人工培地マット１，１間で、溝３，３同士、又は溝３が形成されていない面同士が向い合せに配置される。なお、図１３（Ｂ）は２６本の溝３が形成された人工培地マット１の積層状態を示し、図１３（Ｃ）は３０本の溝３が形成された人工培地マット１の積層状態を示す。
【００５３】
図１３から明らかなように、人工培地マット５１の一表面及び他表面の両面に溝３，５３が形成されていることで、人工培地マット５１は、複数枚の人工培地マット５１を積層した状態での積層高さを低減でき、保管体積の低減や、輸送コストの削減を実現できる。さらに、１枚の人工培地マット５１で、２種類の溝本数を選択可能なので、栽培時期や栽培品種に対して選択幅が増加する。さらに、２種類の人工培地マット１（図１３（Ｂ），（Ｃ）参照）を用意する必要が無いので、保管コストや輸送コストを半減できる。
【００５４】
なお、本発明における各部の構成は図示の実施形態に限定されるものではなく、上記実施形態での数値、配置、材料等は一例であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００５５】
例えば、人工培地マット１，５１における溝３，５３の本数は、特に限定されず、用途や育苗する植物の種類に応じて適宜変更が可能である。例えば、田植機の苗載台の横送り回数が３０回に設定される場合は、溝３又は溝５３の本数を３０本とし、横送り回数が４０回に設定される場合は、溝３又は溝５３の本数を４０本としてもよい。
【００５６】
また、人工培地マット１，５１の材料は、例えばヤシ繊維やピートモス等の植物繊維、ケイ酸カルシウム系繊維（ロックウール）、培土、おが屑、又はこれらの混合物であってもよい。なお、本発明の人工培地マットの培地材の材料は、特に限定されるものではなく、上記に挙げた材料例以外の材料であってもよい。また、培地材２に元肥料が混合されていてもよい。また、人工培地マット１，５１は、上述のように紙すきの要領で成型されたものであってもよいし、培地材２の材料が加圧成形されたものであってもよい。
【００５７】
また、本発明の人工培地マットにおいて、溝の両端部における傾斜部の形状は、直線状に傾斜する形状に限定されず、培地材の端面に近づくほど溝深さが深くなる形状であれば、例えば屈曲又は湾曲していてもよい。また、当該傾斜部は、培地材の端面に露出している構成に限定されず、当該傾斜部と培地材の端面との間に、平坦面が形成されていてもよい。
【００５８】
また、本発明の人工培地マットにおいて、溝の断面形状はＶ字形に限定されない。例えば、溝の断面形状は、矩形、逆台形又はＵ字形など、Ｖ字形以外の形状であってもよい。また、隣り合う溝同士は、隣接していない構成であってもよい。例えば、隣り合う溝同士の間に、溝が形成されていない平坦な領域があってもよい。
【００５９】
また、本発明の人工培地マットの用途は、水稲の育苗に限定されず、野菜や花卉など、他の植物の育苗に使用できる。
【符号の説明】
【００６０】
１，５１  人工培地マット
２  培地材
３，５３  溝
３ａ，５３ａ  傾斜部
４  溝無し領域
５，５５  凸条部
【図１】
2018174868.tif 000003
【図２】
2018174868.tif 000004
【図３】
2018174868.tif 000005
【図４】
2018174868.tif 000006
【図５】
2018174868.tif 000007
【図６】
2018174868.tif 000008
【図７】
2018174868.tif 000009
【図８】
2018174868.tif 000010
【図９】
2018174868.tif 000011
【図１０】
2018174868.tif 000012
【図１１】
2018174868.tif 000013
【図１２】
2018174868.tif 000014
【図１３】
2018174868.tif 000015