(57)【要約】【課題】動力伝達状態及びパーキング状態を現出可能で、且つ、軸線方向に関する小型化を図り得るドラム型変速装置を提供する。【解決手段】伝動回転軸に相対回転不能且つ軸線方向移動可能に支持され、軸線方向への移動に応じて前記伝動回転軸に相対回転自在に支持された変速ギヤに凹凸係合して当該変速ギヤを動力伝達状態とさせるシフター部材に、径方向外方を向くパーキング用凹凸部が設けられている。ドラム部材のパーキング位置への回転に応じて前記パーキング用凹凸部に凹凸係合して前記シフター部材を強制的に回転停止状態とさせるロック機構が備えられている。【選択図】図１７
2018105427.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１伝動回転軸に相対回転自在に支持された変速ギヤと、第２伝動回転軸に相対回転不能に支持され且つ前記変速ギヤに直接又は間接的に噛合された伝動ギヤと、前記第１伝動回転軸に相対回転不能且つ軸線方向移動可能に支持されたシフター部材と、軸線回りに回転操作されるドラム部材と、前記ドラム部材と平行なフォーク軸と、前記フォーク軸に軸線方向移動可能に支持され、前記ドラム部材に形成されたフォーク案内溝によって軸線方向位置が案内され、且つ、自己の軸線方向移動に応じて前記シフター部材を軸線方向に移動させるシフトフォークとを備え、前記シフター部材及び前記変速ギヤは互いに対する対向端面に変速用凹凸部を有し、前記ドラム部材の回転に応じて前記フォーク案内溝を介して軸線方向に移動される前記シフトフォークが前記シフター部材を軸線方向に移動させて前記変速ギヤに凹凸係合させるドラム型変速装置であって、
前記シフター部材には、径方向外方を向くパーキング用凹凸部が設けられており、
前記ドラム部材のパーキング位置への回転動作に応じて前記パーキング用凹凸部に凹凸係合して前記シフター部材を強制的に回転停止状態とさせるロック機構が備えられていることを特徴とするドラム型変速装置。
【請求項２】
前記ロック機構は、前記パーキング用凹凸部に係合可能な係合部を有し且つ前記第１伝動回転軸と平行な揺動軸線回り揺動可能とされたパーキング用作動アームであって、前記揺動軸線回りに、前記係合部が前記パーキング用凹凸部に係合されて前記シフター部材を強制的に回転停止状態とさせるパーキング位置を取り得るパーキング用作動アームと、前記係合部を前記パーキング用凹凸部から離間させるパーキング解除方向へ前記パーキング用作動アームを前記揺動軸線回りに付勢するパーキング解除バネと、前記ドラム部材に支持された本体部及び前記本体部から径方向外方へ延在されたカム押動部を有するパーキング用押動部材とを有し、
前記カム押動部は、前記ドラム部材が軸線回り中立位置及び変速位置に位置する際には前記パーキング用作動アームに対して作用せず、且つ、前記ドラム部材の軸線回りパーキング位置への回転動作に応じて前記パーキング解除バネの付勢力に抗して前記パーキング用作動アームをパーキング位置へ向けて押動することを特徴とする請求項１に記載のドラム型変速装置。
【請求項３】
前記本体部は前記ドラム部材に相対回転自在に支持され、且つ、前記ドラム部材に外挿されたパーキング用コイルバネを介して前記ドラム部材に作動連結されており、
前記パーキング用コイルバネは、前記カム押動部に掛かる周方向負荷が所定値以下の場合には前記ドラム部材の軸線回りの回転に伴って前記パーキング用押動部材が一体的に軸線回りに回転するように両者を相対回転不能に連結する一方で、前記カム押動部に掛かる周方向負荷が所定値を越える場合には弾性変形して前記ドラム部材が前記パーキング用押動部材に対して軸線回りに先行相対回転することを許容するように構成され、
前記カム押動部によって前記パーキング用作動アームがパーキング位置へ向けて揺動される際に前記パーキング用作動アームの係合部が前記パーキング用凹凸部の凸部に突き合わされて前記カム押動部に前記所定値を越える周方向負荷が掛かると、前記ドラム部材が前記パーキング用コイルバネを弾性変形させつつパーキング操作位置まで前記パーキング用押動部材に対して先行相対回転し、前記係合部及び前記パーキング用凹凸部の周方向位置が位置合わせされた段階で前記パーキング用コイルバネの保有弾性が前記パーキング解除バネの付勢力に抗して前記パーキング用作動アームをパーキング位置まで揺動させて前記係合部と前記パーキング用凹凸部との係合を完了させることを特徴とする請求項２に記載のドラム型変速装置。
【請求項４】
前記シフトフォーク及び前記シフター部材は、軸線方向位置に関し、前記シフター部材が前記変速ギヤとは凹凸係合しない基準位置と、前記基準位置から軸線方向一方側へ変位され、前記シフター部材が前記変速ギヤと凹凸係合する変速位置とを取り得るものとされ、
前記シフター部材は、シフトフォーク押動バネによって軸線方向一方側へ付勢される前記シフトフォークを介して前記変速ギヤに向けて押圧されており、
前記フォーク案内溝は、前記ドラム部材が中立位置及びパーキング位置に位置された際には前記シフトフォークを基準位置に保持し、前記ドラム部材が変速位置に位置された際には前記シフトフォークが変速位置及び基準位置の間で移動することを許容する溝形状を有していることを特徴とする請求項２又は３に記載のドラム型変速装置。
【請求項５】
前記シフトフォーク及び前記シフター部材は、軸線方向位置に関し、前記基準位置及び前記変速位置に加えて、前記基準位置から軸線方向他方側へ変位されたパーキング強制解除位置をとり得るものとされ、
前記フォーク案内溝は、前記ドラム部材がパーキング位置から当該パーキング位置に隣接する操作位置へ向けて操作される操作途中において、前記シフトフォークを基準位置からパーキング強制解除位置を経て再び基準位置へ戻す溝形状を有するものとされ、
前記シフター部材のパーキング用凹凸部における凹部には、軸線方向一方側から他方側へ行くに従って前記シフター部材の中心を基準とした径方向に関し外方から内方に位置する押動側カム傾斜面が設けられ、
前記パーキング用作動アームの係合部には、前記押動側カム傾斜面に対応した従動側カム傾斜面が設けられ、
前記押動側カム傾斜面及び前記従動側カム傾斜面は、前記ドラム部材のパーキング位置への操作に応じて、前記フォーク案内溝を介して前記シフトフォーク及び前記シフター部材が基準位置に位置され且つ前記パーキング用押動部材を介して前記パーキング用作動アームが揺動軸線回りパーキング位置に位置される際に、互いに当接するように配置されていることを特徴とする請求項４に記載のドラム型変速装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドラム型変速装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーティリティービークルやトラクタ等の作業車輌における走行系伝動経路等に利用される変速装置として、ドラム型変速装置が提案されている（下記特許文献１参照）。
【０００３】
前記特許文献１に記載の従来のドラム型変速装置は、第１伝動回転軸に相対回転自在に支持された変速ギヤと、第２伝動回転軸に相対回転不能に支持され且つ前記変速ギヤに直接又は間接的に噛合された伝動ギヤと、前記第１伝動回転軸に相対回転不能且つ軸線方向移動可能に支持されたシフター部材と、フォーク案内溝を有し、軸線回りに回転操作されるドラム部材と、前記ドラム部材と平行なフォーク軸と、前記フォーク軸に軸線方向移動可能に支持されたボス部、前記フォーク案内溝に係入される係合ピン部及びシフター部材に係合するフォーク部を有するシフトフォークとを備えている。
【０００４】
詳しくは、前記シフター部材及び前記変速ギヤの対向端面にはそれぞれ変速用凹凸部が設けられている。
前記ドラム部材を軸線回りに回転操作することにより、前記フォーク案内溝によって軸線方向位置が案内されている前記シフトフォークが軸線方向に移動されて前記シフター部材を前記変速ギヤに凹凸係合させる。
これにより、前記変速ギヤ及び前記伝動ギヤを含むギヤ列が動力伝達状態となり、当該ギヤ列の変速比で前記第１及び第２伝動回転軸間の動力伝達が行われる。
【０００５】
ところで、前記ドラム型変速装置には、前記ギヤ列による動力伝達状態の他に、強制的な回転停止状態となるパーキング状態を現出させることが望まれている。
この点に関し、前記従来のドラム型変速装置は、前記構成に加えて、前記第１伝動回転軸に相対回転不能に支持されたパーキングギヤと、前記ドラム部材の軸線回りパーキング位置への回転動作を利用して前記パーキングギヤを強制的に回転停止状態とするパーキングロック機構とを備えている。
【０００６】
前記従来のドラム型変速装置は斯かる構成により、前記第１及び第２伝動回転軸間においてギヤ列の変速比で動力伝達する変速伝動状態と、前記第１伝動回転軸を強制的に回転停止とするパーキング状態とを選択的に現出させることができる。
【０００７】
しかしながら、前記従来構成においては、前記第１及び第２伝動回転軸間で動力伝達を行う為に前記第１伝動回転軸に支持された前記変速ギヤ及び前記シフター部材とは別部材の前記パーキングギヤが前記変速ギヤ及び前記シフター部材とは軸線方向に変位された位置で前記第１伝動回転軸に支持されている。
そして、前記パーキングロック機構は、前記変速ギヤ及び前記シフター部材とは軸線方向に変位配置された前記パーキングギヤに対して作用するように構成されている。
【０００８】
従って、前記従来構成は、動力伝達状態及びパーキング状態を選択的に現出可能な点で有用であるものの、装置全体を伝動回転軸の軸方向に関し小型化することが困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第５９０９４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、第１及び第２伝動回転軸間において所定変速比で動力伝達する状態に加えて、前記第１及び第２伝動回転軸の少なくとも一方の回転を強制的に停止させるパーキング状態を現出可能で、且つ、伝動回転軸の軸線方向に関し小型化を図り得るドラム型変速装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、前記目的を達成する為に、第１伝動回転軸に相対回転自在に支持された変速ギヤと、第２伝動回転軸に相対回転不能に支持され且つ前記変速ギヤに直接又は間接的に噛合された伝動ギヤと、前記第１伝動回転軸に相対回転不能且つ軸線方向移動可能に支持されたシフター部材と、軸線回りに回転操作されるドラム部材と、前記ドラム部材と平行なフォーク軸と、前記フォーク軸に軸線方向移動可能に支持され、前記ドラム部材に形成されたフォーク案内溝によって軸線方向位置が案内され、且つ、自己の軸線方向移動に応じて前記シフター部材を軸線方向に移動させるシフトフォークとを備え、前記シフター部材及び前記変速ギヤは互いに対する対向端面に変速用凹凸部を有し、前記ドラム部材の回転に応じて前記フォーク案内溝を介して軸線方向に移動される前記シフトフォークが前記シフター部材を軸線方向に移動させて前記変速ギヤに凹凸係合させるドラム型変速装置であって、前記シフター部材には、径方向外方を向くパーキング用凹凸部が設けられており、前記ドラム部材のパーキング位置への回転動作に応じて前記パーキング用凹凸部に凹凸係合して前記シフター部材を強制的に回転停止状態とさせるロック機構が備えられているドラム型変速装置を提供する。
【００１２】
好ましくは、前記ロック機構は、前記パーキング用凹凸部に係合可能な係合部を有し且つ前記第１伝動回転軸と平行な揺動軸線回り揺動可能とされたパーキング用作動アームであって、前記揺動軸線回りに、前記係合部が前記パーキング用凹凸部に係合されて前記シフター部材を強制的に回転停止状態とさせるパーキング位置を取り得るパーキング用作動アームと、前記係合部を前記パーキング用凹凸部から離間させるパーキング解除方向へ前記パーキング用作動アームを前記揺動軸線回りに付勢するパーキング解除バネと、前記ドラム部材に支持された本体部及び前記本体部から径方向外方へ延在されたカム押動部を有するパーキング用押動部材とを有し得る。
前記カム押動部は、前記ドラム部材が軸線回り中立位置及び変速位置に位置する際には前記パーキング用作動アームに対して作用せず、且つ、前記ドラム部材の軸線回りパーキング位置への回転動作に応じて前記パーキング解除バネの付勢力に抗して前記パーキング用作動アームをパーキング位置へ向けて押動するように構成される。
【００１３】
より好ましくは、前記本体部は前記ドラム部材に相対回転自在に支持され、且つ、前記ドラム部材に外挿されたパーキング用コイルバネを介して前記ドラム部材に作動連結される。
前記パーキング用コイルバネは、前記カム押動部に掛かる周方向負荷が所定値以下の場合には前記ドラム部材の軸線回りの回転に伴って前記パーキング用押動部材が一体的に軸線回りに回転するように両者を相対回転不能に連結する一方で、前記カム押動部に掛かる周方向負荷が所定値を越える場合には弾性変形して前記ドラム部材が前記パーキング用押動部材に対して軸線回りに先行相対回転することを許容するように構成される。
【００１４】
前記カム押動部によって前記パーキング用作動アームがパーキング位置へ向けて揺動される際に前記パーキング用作動アームの係合部が前記パーキング用凹凸部の凸部に突き合わされて前記カム押動部に前記所定値を越える周方向負荷が掛かると、前記ドラム部材が前記パーキング用コイルバネを弾性変形させつつパーキング操作位置まで前記パーキング用押動部材に対して先行相対回転し、前記係合部及び前記パーキング用凹凸部の周方向位置が位置合わせされた段階で前記パーキング用コイルバネの保有弾性が前記パーキング解除バネの付勢力に抗して前記パーキング用作動アームをパーキング位置まで揺動させて前記係合部と前記パーキング用凹凸部との係合を完了させる。
【００１５】
前記種々の構成において、前記シフトフォーク及び前記シフター部材は、軸線方向位置に関し、前記シフター部材が前記変速ギヤとは凹凸係合しない基準位置と、前記シフター部材が前記変速ギヤと凹凸係合する変速位置とを取り得るものとされ、前記シフター部材は、シフトフォーク押動バネによって軸線方向一方側へ付勢される前記シフトフォークを介して前記変速ギヤに向けて押圧され、前記フォーク案内溝は、前記ドラム部材が中立位置及びパーキング位置に位置された際には前記シフトフォークを基準位置に保持し、前記ドラム部材が変速位置に位置された際には前記シフトフォークが変速位置及び基準位置の間で移動することを許容する溝形状を有するものとされる。
【００１６】
好ましくは、前記シフトフォーク及び前記シフター部材は、軸線方向位置に関し、前記基準位置及び前記変速位置に加えて、前記基準位置から軸線方向他方側へ変位されたパーキング強制解除位置をとり得るものとされ、前記フォーク案内溝は、前記ドラム部材がパーキング位置から当該パーキング位置に隣接する操作位置へ向けて操作される操作途中において、前記シフトフォークを基準位置からパーキング強制解除位置を経て再び基準位置へ戻す溝形状を有するものとされる。
【００１７】
前記シフター部材のパーキング用凹凸部における凹部には、軸線方向一方側から他方側へ行くに従って前記シフター部材の中心を基準とした径方向に関し外方から内方に位置する押動側カム傾斜面が設けられ、前記パーキング用作動アームの係合部には、前記押動側カム傾斜面に対応した従動側カム傾斜面が設けられる。
【００１８】
前記押動側カム傾斜面及び前記従動側カム傾斜面は、前記ドラム部材のパーキング位置への操作に応じて、前記フォーク案内溝を介して前記シフトフォーク及び前記シフター部材が基準位置に位置され且つ前記パーキング用押動部材を介して前記パーキング用作動アームが揺動軸線回りパーキング位置に位置される際に、互いに当接するように配置される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係るドラム型変速装置によれば、シフトフォークを介して軸線方向に移動されて変速ギヤに凹凸係合することで当該変速ギヤを動力伝達状態とさせるシフター部材に、径方向外方を向くパーキング用凹凸部が設けられ、前記シフトフォークを軸線方向に案内するフォーク溝が形成されたドラム部材のパーキング位置への回転動作に応じて、前記パーキング用凹凸部に凹凸係合して前記シフター部材を強制的に回転停止状態とさせるロック機構が備えられているので、動力伝達状態に加えてパーキング状態を現出可能としつつ、軸線方向に関し小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本発明の第１実施の形態に係るドラム型変速装置が適用されたトランスミッションの側面図である。
【図２】図２は、図１におけるII-II線に沿った断面図であり、一部を展開状態で示している。
【図３】図３は、図１におけるIII-III線に沿った断面図である。
【図４】図４は、図１におけるIV-IV線に沿った断面図であり、前記ドラム型変速装置の中立状態を示している。
【図５】図５は、前記実施の形態１に係るドラム型変速装置に備えられたドラム部材の展開図であり、前記ドラム部材が中立位置に位置されている状態を示している。
【図６】図６は、図４と同一断面の断面図であり、高速ギヤへの変速動作における待ち受け状態を示している。
【図７】図７は、前記ドラム部材が高速位置に位置された状態の展開図である。
【図８】図８は、図４と同一断面の断面図であり、低速ギヤへの変速動作における待ち受け状態を示している。
【図９】図９は、前記ドラム部材が低速位置に位置された状態の展開図である。
【図１０】図１０は、図４と同一断面の断面図であり、後進ギヤへの変速動作における待ち受け状態を示している。
【図１１】図１１は、前記ドラム部材が後進位置に位置された状態の展開図である。
【図１２】図１２は、図５に示すドラム部材の変形例の展開図であり、中立位置に位置されている状態を示している。
【図１３】図１３は、図４におけるXIII-XIII線に沿った断面図である。
【図１４】図１４は、図４におけるXIV-XIV線に沿った断面図であり、中立状態を示している。
【図１５】図１５は、図１４と同一断面の断面図であり、後進段係合状態を示している。
【図１６】図１６は、図１４と同一断面の断面図であり、パーキング段係合状態を示している。
【図１７】図１７は、図４と同一断面の断面図であり、パーキング段係合状態を示している。
【図１８】図１８は、前記ドラム部材がパーキング位置に位置された状態の展開図である。
【図１９】図１９は、図１４と同一断面の断面図であり、パーキング段への変速動作における待ち受け状態を示している。
【図２０】図２０は、前記実施の形態１の変形例に係るドラム型変速装置の部分断面図であり、図４に対応した断面を示している。
【図２１】図２１は、図２０に示す前記ドラム型変速装置におけるパーキング作動アーム及び第２シフター部材の部分斜視図である。
【図２２】図２２は、図２０に示す前記ドラム型変速装置におけるドラム部材の展開図であり、パーキング位置に位置されている状態を示している。
【図２３】図２３は、前記実施の形態１の他の変形例に係るドラム型変速装置の断面図であり、図４に対応した断面を示している。
【図２４】図２４は、本発明の実施の形態２に係るドラム型変速装置の断面図であり、中立状態を示している。
【図２５】図２５は、実施の形態２に係るドラム型変速装置に備えられたドラム部材の展開図であり、前記ドラム部材が中立位置に位置されている状態を示している。
【図２６】図２６は、図２５に示すドラム部材の変形例の展開図であり、中立位置に位置されている状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
実施の形態１
以下、本発明の一実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図１に、本実施の形態に係るドラム型変速装置１Ａを備えたトランスミッション８００の側面図を示す。
また、図２〜図４に、それぞれ、図１におけるII-II線、III-III線及びIV-IV線に沿った断面図を示す。
なお、図２は、下記サブ出力軸８５０を展開状態で示している。
【００２２】
前記ドラム型変速装置１Ａは、トラクタやユーティリティビークル等の作業車輌の走行系伝動経路に好適に利用される。
【００２３】
前記ドラム型変速装置１Ａは、第１及び第２伝動回転８１０、８２０軸の間で回転動力を変速伝達させ得るようになっている。
【００２４】
詳しくは、図１〜図４に示すように、前記ドラム型変速装置１Ａは、第１伝動回転軸８１０に相対回転自在に支持された変速ギヤ１０と、第２伝動回転軸８２０に相対回転不能に支持され且つ前記変速ギヤ８１０に直接又は間接的に噛合された伝動ギヤ２０と、前記変速ギヤ２０を選択的に動力伝達状態とさせるドラム型変速操作機構１００Ａとを備えている。
【００２５】
本実施の形態においては、前記変速ギヤ１０は、前進高速用の変速ギヤ１０Ｈと、前進低速用の変速ギヤ１０Ｌと、後進用の変速ギヤ１０Ｒとを有し、前記伝動ギヤ２０は、前記変速ギヤ１０Ｈに噛合して当該変速ギヤ１０Ｈと共に前進高速ギヤ列を形成する伝動ギヤ２０Ｈと、前記変速ギヤ１０Ｌに噛合して当該変速ギヤ１０Ｌと共に前進低速ギヤ列を形成する伝動ギヤ２０Ｌと、前記変速ギヤ１０Ｒに後進アイドルギヤ１５（図３参照）を介して噛合して当該変速ギヤ１０Ｒ及び後進アイドルギヤ１５と共に後進ギヤ列を形成する伝動ギヤ２０Ｒとを有している。
【００２６】
なお、本実施の形態においては、前記第２伝動回転軸８２０がエンジン等の駆動源（図示せず）から回転動力を作動的に入力する変速入力軸として作用し、前記第１伝動回転軸８１０が変速後の回転動力を駆動輪へ出力する変速出力軸として作用している。
【００２７】
即ち、図１及び図２に示すように、前記トランスミッション８００は、ミッションケース８０５と、駆動源に作動連結されるように一端部が外方へ延在された状態で前記ミッションケース８０５に軸線回り回転自在に支持され、変速入力軸として作用する前記第２伝動回転軸８２０と、前記ミッションケース８０５に軸線回り回転自在に支持され変速出力軸として作用する前記第１伝動回転軸８１０と、前記第２伝動回転軸８２０から前記第１伝動回転軸８１０へ回転動力を多段変速伝達する前記ドラム型変速装置１Ａとを備えている。
【００２８】
図１及び図２に示すように、前記トランスミッション８００は、さらに、左右一対のメイン出力軸８４０と、前記変速出力軸（前記第１伝動回転軸８１０）から作動的に入力される回転動力を前記左右一対のメイン出力軸に差動伝達するディファレンシャルギヤ装置８３０と、前記変速出力軸の回転動力を前記メイン出力軸８４０とは別の伝動経路へ出力するサブ出力軸８５０とを備えている。
【００２９】
前記トランスミッション８００を作業車輌の走行系伝動経路に適用する場合には、例えば、前記一対のメイン出力軸８４０を左右一対の後輪駆動軸として作用させ、前記サブ出力軸８５０を前輪駆動軸として作用させることができる。
【００３０】
前記ドラム型変速操作機構１００Ａは、前記複数の変速ギヤ２０を選択的に動力伝達状態とさせて、前記変速装置１Ａを所望変速段係合状態とさせるように構成されている。
【００３１】
詳しくは、図２〜図４に示すように、前記変速操作機構１００Ａは、前記第１伝動回転軸８１０に相対回転不能且つ軸線方向移動可能に支持され、軸線方向移動によって前記変速ギヤ８２０に選択的に凹凸係合するシフター部材１１０と、前記第１伝動回転軸８１０に平行なフォーク軸１２０と、前記フォーク軸１２０に軸線方向移動自在に支持されたシフトフォーク１３０と、前記第１伝動回転軸８１０に平行な軸線回りに回転操作されるドラム部材１４０とを備えている。
【００３２】
詳しくは、前記シフター部材１１０及び前記変速ギヤ１０の対向端面には、それぞれ、変速用凹凸部１１２、１２が設けられており、前記シフター部材１１０を前記変速ギヤ１０に近接する方向へ軸線方向に沿って移動させることによって、前記シフター部材１１０の変速用凹凸部１１２が前記変速ギヤ１０の変速用凹凸部１２に係合し、これにより、前記変速ギヤ１０が前記シフター部材１１０を介して前記第１伝動回転軸８１０と一体回転する動力伝達状態となる。
【００３３】
図２〜図４に示すように、本実施の形態においては、前記第１伝動回転軸８１０には、軸線方向第１側から第２側へ順に、変速ギヤ１０Ｈ、変速ギヤ１０Ｒ及び変速ギヤ１０Ｌが配置されている。
【００３４】
前記変速操作機構１００Ａは、前記シフター部材１１０として、変速ギヤ１０Ｈ及び変速ギヤ１０Ｒの間において前記第１伝動回転軸８１０に相対回転不能且つ軸線方向移動可能に支持され、軸線方向第１側及び第２側への移動に応じて変速ギヤ１０Ｈ及び変速ギヤ１０Ｒにそれぞれ凹凸係合する第１シフター部材１１０（１）と、変速ギヤ１０Ｌと対向する位置において前記第１伝動回転軸８１０に相対回転不能且つ軸線方向移動可能に支持され、軸線方向に関し変速ギヤ１０Ｌに近接する側（図示の形態においては軸線方向第１側）への移動に応じて変速ギヤ１０Ｌに凹凸係合する第２シフター部材１１０（２）とを有している。
【００３５】
前記第１シフター部材１１０（１）は、変速ギヤ１０Ｈと対向する軸線方向第１側の端面に、変速ギヤ１０Ｈの変速用凹凸部１２Ｈに凹凸係合可能な高速用凹凸部１１２Ｈを有し、且つ、変速ギヤ１０Ｒと対向する軸線方向第２側の端面に、変速ギヤ１０Ｒの変速用凹凸部１２Ｒに凹凸係合可能な後進用凹凸部１１２Ｒを有している。
【００３６】
前記第２シフター部材１１０（２）は、変速ギヤ１０Ｌと対向する軸線方向第１側の端面に、変速ギヤ１０Ｌの変速用凹凸部１２Ｌに凹凸係合可能な低速用凹凸部１１２Ｌを有している。
【００３７】
また、前記変速操作機構１００Ａは、図４に示すように、前記シフトフォーク１３０として、前記第１及び第２シフター部材１１０（１）、１１０（２）をそれぞれ軸線方向へ移動させる第１及び第２シフトフォーク１３０（１）、１３０（２）を有している。
【００３８】
図４等に示すように、前記第１シフトフォーク１３０（１）は、前記フォーク軸１２０に軸線方向移動可能に支持された第１ボス部１３２（１）と、前記ドラム部材１４０に形成された第１フォーク案内溝１４２（１）に係入される第１係合ピン部１３４（１）と、前記第１シフター部材１１０（１）に係合する第１フォーク部１３６（１）とを有しており、自己の前記フォーク軸１２０上での軸線方向移動に応じて前記第１シフター部材１１０（１）を前記第１伝動回転軸８１０上で軸線方向に移動させるようになっている。
【００３９】
詳しくは、前記第１シフトフォーク１３０（１）及び前記第１シフター部材１１０（１）は、軸線方向位置に関し、前記第１シフター部材１１０（１）が変速ギヤ１０Ｈ及び変速ギヤ１０Ｒの何れとも凹凸係合しない基準位置と、前記第１シフター部材１１０（１）が変速ギヤ１０Ｈと凹凸係合する高速位置と、前記第１シフター部材１１０（１）が変速ギヤ１０Ｒと凹凸係合する後進位置とを取り得る。
なお、図４は、前記第１シフトフォーク１３０（１）及び前記第１シフター部材１１０（１）が基準位置に位置している状態を示している。
【００４０】
前記第２シフトフォーク１３０（２）は、前記フォーク軸１２０に軸線方向移動可能に支持された第２ボス部１３２（２）と、前記ドラム部材１４０に形成された第２フォーク案内溝１４２（２）に係入される第２係合ピン部１３４（２）と、前記第２シフター部材１１０（２）に係合する第２フォーク部１３６（２）とを有しており、自己の前記フォーク軸１２０上での軸線方向移動に応じて前記第２シフター部材１１０（２）を前記第１伝動回転軸８１０上で軸線方向に移動させるようになっている。
【００４１】
詳しくは、前記第２シフトフォーク１３０（２）及び前記第２シフター部材１１０（２）は、軸線方向位置に関し、前記第２シフター部材１１０（２）が変速ギヤ１０Ｌとは凹凸係合しない基準位置と、前記第２シフター部材１１０（２）が変速ギヤ１０Ｌと凹凸係合する低速位置とを取り得る。
図４は、前記第２シフトフォーク１３０（２）及び前記第２シフター部材１１０（２）が基準位置に位置している状態を示している。
【００４２】
前記ドラム部材１４０は、変速操作に応じて軸線回りに回転されるようになっている。
本実施の形態においては、図４に示すように、前記ドラム型変速操作機構１００Ａには、変速操作を受ける操作軸１５０が設けられており、前記ドラム部材１４０は前記操作軸１５０に作動連結されている。
本実施の形態においては、前記操作軸１５０は、増速ギヤ列１５５を介して前記ドラム部材１４０に作動連結されている。
【００４３】
前記操作軸１５０は、一端部が外方へ延在された状態でハウジング（本実施の形態においてはミッションケース８０５）に軸線回り回転自在に支持されている。
図１及び図４に示すように、前記操作軸１５０は、例えば、電動モーター１５５によって軸線回りに回転される。
この場合、前記ドラム部材１４０の軸線回り位置を検出する角度センサ１５６が備えられる。
【００４４】
これに代えて、前記操作軸１５０を人為操作によって軸線回りに回転させることも可能である。この場合には、前記電動モーター１５５が取り外され、前記操作軸１５０の一端部に操作アーム（図示せず）が装着される。
【００４５】
図４に示すように、前記ドラム部材１４０は、フォーク案内溝（本実施の形態においては前記第１及び第２フォーク案内溝１４２（１）、１４２（２））が形成されたドラム本体１４１と、前記ドラム本体１４１と同軸上において前記ドラム本体１４１を支持するドラム軸１４８とを有している。
【００４６】
図４に示すように、前記ドラム型変速操作機構１００Ａは、さらに、前記第１ボス部１３２（１）を軸線方向第１側へ押動する第１シフトフォーク押動バネ１６０（１）と、前記第１ボス部１３２（１）に軸線方向移動可能に外挿支持されたスライダー部材１７０と、前記スライダー部材１７０を軸線方向第２側へ押動するスライダー部材押動バネ１８０とを備えている。
【００４７】
前記第１シフトフォーク押動バネ１６０（１）は、前記第１シフトフォーク１３０（１）がフリーな状態では、前記第１シフター部材１１０（１）を変速ギヤ１０Ｈと凹凸係合する高速位置まで移動させ得る付勢力で前記第１ボス部１３２（１）を軸線方向第１側へ押動するように設定されている。
【００４８】
詳しくは、前記第１シフトフォーク押動バネ１６０（１）は、軸線方向第２側の端部が前記フォーク軸１２０に設けられた係止部材１２６に係止された固定端部とされ、且つ、軸線方向第１側の端部が前記第１ボス部１３２（１）の軸線方向第２側の端面に係合された可動端部とされている。
【００４９】
前記スライダー部材１７０は、前記第１ボス部１３２（１）に設けられた停止部１３３によって軸線方向第２側への移動端が画された状態で前記第１ボス部１３２（１）に軸線方向移動可能に支持され、さらに、前記ドラム部材１４０に設けられたスライダー案内溝１４４によって軸線方向位置が規制されている。
【００５０】
詳しくは、前記スライダー部材１７０は、前記第１ボス部１３２（１）に軸線方向移動可能に外挿されたスライダー本体１７２と、前記スライダー案内溝１４４に係入されるスライダー係合ピン部１７４とを有している。
【００５１】
前記スライダー部材押動バネ１８０は、前記第１シフトフォーク押動バネ１６０（１）より大きな付勢力で前記スライダー部材１７０を軸線方向第２側へ押動するように構成されている。
【００５２】
即ち、前記スライダー部材押動バネ１８０は、前記第１シフトフォーク１３０（１）及び前記スライダー部材１１０（１）がフリーな状態では、前記第１シフトフォーク１３０（１）を軸方向第１側へ付勢する前記第１シフトフォーク押動バネ１６０（１）の付勢力に抗して、前記第１シフター部材１１０（１）を変速ギヤ１０Ｒと凹凸係合する後進位置まで移動させ得る付勢力で前記スライダー部材１７０を介して前記第１ボス部１３２（１）を軸線方向第２側へ押動するように設定されている。
【００５３】
詳しくは、前記スライダー部材押動バネ１８０は、軸線方向第１側の端部が前記フォーク軸に設けられた係止部材１２７に係止された固定端部とされ、且つ、軸線方向第２側の端部が前記スライダー部材１７０の軸線方向第１側の端面に係合された可動端部とされている。
【００５４】
本実施の形態においては、図４に示すように、前記ドラム型変速操作機構１００Ａは、さらに、前記第２シフター部材１１０（２）が変速ギヤ１０Ｌに向けて押圧される方向へ前記第２ボス部１３２（２）を押動する第２シフトフォーク押動バネ１６０（２）を備えている。
【００５５】
前述の通り、本実施の形態においては、前記第２シフター部材１１０（２）の軸線方向第１側に変速ギヤ１０Ｌが位置しており、従って、前記第２シフトフォーク押動バネ１６０（２）は前記第２ボス部１３２（２）を軸線方向第１側へ押動する。
【００５６】
詳しくは、前記第２シフトフォーク押動バネ１６０（２）は、軸線方向第２側の端部が前記フォーク軸１２０に設けられた係止部材１２８に係止された固定端部とされ、且つ、軸線方向第１側の端部が前記第２ボス部１３２（２）の軸線方向第２側の端面に係合された可動端部とされている。
【００５７】
前記第２シフトフォーク押動バネ１６０（２）は、前記第２シフトフォーク１３０（２９）がフリーな状態では、前記第２シフター部材１１０（２）を変速ギヤ１０Ｌと凹凸係合する低速位置まで移動させ得る付勢力で前記第２ボス部１３２（２）を押動するように設定されている。
【００５８】
ここで、前記第１フォーク案内溝１４２（１）、前記第２フォーク案内溝１４２（２）及び前記スライダー案内溝１４４の溝形状について説明する。
図５に、前記ドラム部材１４０の展開図を示す。
【００５９】
前記ドラム部材１４０は、前記ドラム型変速装置１Ａが取り得る変速段（中立段を含む）に対応した軸線回り操作位置をとるように構成されている。
【００６０】
本実施の形態においては、前記ドラム型変速装置１Ａは、中立段、前進高速段、前進低速段及び後進段を取り得るように構成されており、従って、前記ドラム部材１４０は、軸線回りに、中立位置Ｎ、高速位置Ｈ、低速位置Ｌ及び後進位置Ｒをとるように構成されている。
【００６１】
詳しくは、本実施の形態においては、前記ドラム部材１４０は、中立位置Ｎから軸線回り一方側へ回転されると高速位置Ｈをとり、高速位置Ｈからさらに軸線回り一方側へ回転されると低速位置Ｌをとり、中立位置Ｎから軸線回り他方側へ回転されると後進位置Ｒをとるように構成されている。
【００６２】
なお、前記ドラム型変速装置１Ａは、さらに、パーキング段を取り得るようになっており、前記ドラム部材１４０は、前記操作位置に加えて、パーキング位置Ｐを取り得るようになっている。
図５に示すように、本実施の形態においては、前記ドラム部材１４０は、後進位置Ｒからさらに軸線回り他方側へ回転されるとパーキング位置Ｐをとるように構成されている。
このパーキング状態を現出させる為の構成については後述する。
【００６３】
図５に示すように、前記第１フォーク案内溝１４２（１）、前記スライダー案内溝１４４及び前記第２フォーク案内溝１４２（２）は、前記ドラム部材１４０が中立位置Ｎ、高速位置Ｈ、低速位置Ｌ、後進位置Ｒ及びパーキング位置Ｐに位置された際に、それぞれ、対応する係合ピン部１３４（１）、１７４、１３４（２）と係合する中立時係合部位、高速時係合部位、低速時係合部位、後進時係合部位及びパーキング時係合部位を有している。
【００６４】
まず、前記第１フォーク案内溝１４２（１）の溝形状について説明する。
図５に示すように、前記第１フォーク案内溝１４２（１）の中立時係合部位１４２（１）Ｎは前記第１シフトフォーク１３０（１）を基準位置に固定するように前記第１係合ピン部１３４（１）を狭持する溝形状を有している。
【００６５】
高速時係合部位１４２（１）Ｈは前記第１シフトフォーク１３０（１）の軸線方向第１側への移動端が高速位置となり且つ軸線方向第２側への移動端が基準位置となるように、前記第１係合ピン１３４（１）を案内する溝形状を有している。
【００６６】
中立時係合部位１４２（１）Ｎ及び高速時係合部位１４２（１）Ｈの間に位置する移行部位は、前記第１シフトフォーク１３０（１）の軸線方向第２側への移動端を基準位置に固定しつつ、第１シフトフォーク１３０（１）の軸線方向第１側への移動端を前記ドラム部材１４０の中立位置Ｎから高速位置Ｈへの回転に従って基準位置から高速位置へ変化させるような溝形状を有している。
【００６７】
低速時係合部位１４２（１）Ｌは、前記第１シフトフォーク１３０（１）を基準位置に固定するように前記第１係合ピン部１３４（１）を狭持する溝形状を有している。
【００６８】
高速時係合部位１４２（１）Ｈ及び低速時係合部位１４２（１）Ｌの間の移行部位は、前記第１シフトフォーク１３０（１）の軸線方向第２側への移動端を基準位置に固定しつつ、第１シフトフォーク１３０（１）の軸線方向第１側への移動端を前記ドラム部材１４０の高速位置Ｈから低速位置Ｌへの回転に従って高速位置から基準位置へ変化させるような溝形状を有している。
【００６９】
後進時係合部位１４２（１）Ｒは前記第１シフトフォーク１３０（１）の軸線方向第１側への移動端を基準位置とし且つ軸線方向第２側への移動端を後進位置とさせる溝形状を有している。
【００７０】
中立時係合部位１４２（１）Ｎ及び後進時係合部位１４２（１）Ｒの間に位置する移行部位は、前記第１シフトフォーク１３０（１）の軸線方向第１側への移動端を基準位置に固定しつつ、第１シフトフォーク１３０（１）の軸線方向第２側への移動端を前記ドラム部材１４０の中立位置Ｎから後進位置Ｒへの回転に従って基準位置から後進位置へ変化させるような溝形状を有している。
【００７１】
パーキング時係合部位１４２（１）Ｐは、前記第１シフトフォーク１３０（１）を基準位置に固定する溝形状を有している。
【００７２】
後進時係合部位１４２（１）Ｒ及びパーキング時係合部位１４２（１）Ｐの間の移行部位は、前記第１シフトフォーク１３０（１）の軸線方向第１側への移動端を基準位置に固定しつつ、第１シフトフォーク１３０（１）の軸線方向第２側への移動端を前記ドラム部材１４０の後進位置Ｒからパーキング位置Ｐへの回転に従って後進位置から基準位置へ変化させるような溝形状を有している。
【００７３】
次に、前記スライダー案内溝１４４の溝形状について説明する。
前記スライダー案内溝１４４は、前記第１ドラム部材１４０が高速位置Ｈに位置された際に前記第１フォーク案内溝１４２（１）の高速時係合部位１４２（１）Ｈによって許可される前記第１シフトフォーク１３０（１）の軸線方向移動範囲を制限しない退避位置に、前記スライダー部材１７０を固定するように構成されている。
【００７４】
詳しくは、前記スライダー部材１７０が前記停止部１３３に当接されたままで前記第１シフトフォーク１３０（１）が基準位置、高速位置及び後進位置に位置された際に前記スライダー部材１７０が位置する軸線方向位置を、それぞれ、基準位置、第１変位位置及び第２変位位置とする（図５参照）。
【００７５】
本実施の形態においては、図５に示すように、前記スライダー案内溝１４４の高速時係合部位１４４Ｈは、前記スライダー部材１７０を第１変位位置に固定するように構成されている。
【００７６】
即ち、本実施の形態においては、前記スライダー案内溝１４４は、前記ドラム部材１４０が高速位置Ｈに位置された際に、前記スライダー部材１７０を前記退避位置として第１変位位置に固定するように構成されている。
【００７７】
本実施の形態においては、前記スライダー案内溝１４４は、さらに、下記溝形状を有している。
即ち、図５に示すように、中立時係合部位１４４Ｎは前記スライダー部材１７０を基準位置に固定するように前記スライダー係合ピン部１７４を狭持する溝形状を有している。
【００７８】
中立時係合部位１４４Ｎ及び高速時係合部位１４４Ｈの間の移行部位は、前記ドラム部材１４０の中立位置Ｎから高速位置Ｈへの回転に従って前記スライダー部材１７０を基準位置から第１変位位置に案内するような溝形状を有している。
【００７９】
低速時係合部位１４４Ｌは前記スライダー部材１７０を基準位置に固定するように前記スライダー係合ピン部１７４を狭持する溝形状を有している。
【００８０】
高速時係合部位１４４Ｈ及び低速時係合部位１４４Ｌの間の移行部位は、前記ドラム部材１４０の高速位置Ｈから低速位置Ｌへの回転に従って前記スライダー部材１７０を第１変位位置から基準位置に案内するような溝形状を有している。
【００８１】
後進時係合部位１４４Ｒは前記スライダー部材１７０の軸線方向第１側の移動端を基準位置とし且つ軸線方向第２側の移動端を第２変位位置とする溝形状を有している。
【００８２】
中立時係合部位１４４Ｎ及び後進時係合部位１４４Ｒの間の移行部位は、前記スライダー部材１７０の軸線方向第１側への移動端を基準位置に固定しつつ、前記スライダー部材１７０の軸線方向第２側への移動端を前記ドラム部材１４０の中立位置Ｎから後進位置Ｒへの回転に従って基準位置から第２変位位置へ変化させるような溝形状を有している。
【００８３】
パーキング時係合部位１４４Ｐは前記スライダー部材１７０を基準位置に固定するような溝形状を有している。
【００８４】
後進時係合部位１４４Ｒ及びパーキング時係合部位１４４Ｐの間の移行部位は、前記スライダー部材１７０の軸線方向第１側への移動端を基準位置に固定しつつ、前記スライダー部材１７０の軸線方向第２側への移動端を前記ドラム部材１４０の後進位置Ｒからパーキング位置Ｐへの回転に従って第２変位位置から基準位置へ変化させるような溝形状を有している。
【００８５】
次に、前記第２フォーク案内溝１４２（２）の溝形状について説明する。
前記第２フォーク案内溝１４２（２）は、前記ドラム部材１４０が低速位置Ｌに位置された際には第２シフトフォーク１３０（２）が基準位置及び低速位置の間で軸線方向に移動することを許容する一方で、前記ドラム部材１４０が低速位置Ｌ以外の操作位置に位置される際には第２シフトフォーク１３０（２）を基準位置に固定する溝形状を有している。
【００８６】
即ち、図５に示すように、高速時係合部位１４２（２）Ｈからパーキング時係合部位１４２（２）Ｐへ至る領域は、前記第２シフトフォーク１３０（２）を基準位置に固定するように前記第２係合ピン部１３４（２）を狭持する溝形状を有している。
【００８７】
一方、低速時係合部位１４２（２）Ｌは、前記第２シフトフォーク１３０（２）の軸線方向第１側への移動端を低速位置とし且つ軸線方向第２側への移動端を基準位置とさせるような溝形状を有している。
【００８８】
そして、高速時係合部位１４２（２）Ｈ及び低速時係合部位１４２（２）Ｌの間の移行部位は、前記第２シフトフォーク１３０（２）の軸線方向第２側への移動端を基準位置に固定しつつ、第２シフトフォーク１３０（２）の軸線方向第１側への移動端を前記ドラム部材１４０の高速位置Ｈから低速位置Ｌへの回転に従って基準位置から低速位置へ変化させるような溝形状を有している。
【００８９】
斯かる構成を備えた前記ドラム型変速操作機構１００Ａは、変速動作時に待ち受け作用を奏することができる。
【００９０】
まず、高速段への変速動作における待ち受け作用について説明する。
前記ドラム部材１４０が中立位置Ｎに位置されている際には、前述のように、前記第１シフトフォーク１３０（１）及び前記第２シフトフォーク１３０（２）は基準位置に固定されている（図５参照）。
従って、前記第１及び第２シフター部材１１０（１）、１１０（２）は共に基準位置に位置され、前記ドラム型変速装置１Ａは中立段となる（図４参照）。
【００９１】
前記ドラム部材１４０が中立位置Ｎから高速位置Ｈへ操作される際には、前述の通り、前記第１フォーク案内溝１４２（１）によって規制される前記第１シフトフォーク１３０（１）の軸線方向第１側の移動端は、前記ドラム部材１４０の中立位置Ｎから高速位置Ｈへの回転に従って基準位置から高速位置へ変化し、前記ドラム部材１４０が高速位置Ｈに位置されると、前記第１シフトフォーク１３０（１）は基準位置及び高速位置の間で軸線方向に移動可能な状態とされる。
【００９２】
一方、前記ドラム部材１４０が高速位置Ｈに位置された際に、前記スライダー部材１７０は、前記スライダー案内溝１４４によって退避位置（本実施の形態においては第１変位位置）に固定されている。
【００９３】
この状態においては、前記スライダー部材押動バネ１８０が前記スライダー部材１７０を軸線方向第２側へ押動する力は前記第１ボス部１３２（１）には作用せず、前記第１ボス部１３２（１）には前記第１シフトフォーク押動バネ１６０（１）による軸線方向第２側への付勢力だけが作用する。
【００９４】
従って、前記ドラム部材１４０が高速位置Ｈに位置されると、前記第１シフトフォーク１３０（１）及び前記第１シフター部材１１０（１）は前記第１シフトフォーク押動バネ１６０（１）の付勢力によって高速位置まで移動され得る状態となる。
【００９５】
ここで、前記ドラム部材１４０を高速位置Ｈに位置させた際に、前記第１シフター部材１１０（１）の高速用凹凸部１１２Ｈと前記変速ギヤ１０Ｈの変速用凹凸部１２Ｈとの軸線回り相対位置が凹凸係合可能な位置であったとすると、前記高速用凹凸部１１２Ｈ及び前記変速用凹凸部１２Ｈが直ちに凹凸係合して前記変速ギヤ１０Ｈが伝動状態となり、前記ドラム型変速装置１Ａが直ちに高速段係合状態となる。
【００９６】
しかしながら、前記第１シフター部材１１０（１）及び前記変速ギヤ１０Ｈの軸線回り相対位置によっては、前記第１シフター部材１１０（１）の高速用凹凸部１１２Ｈの凸部及び前記変速ギヤ１０Ｈの変速用凹凸部１２Ｈの凸部同士が突き合わされる事態が生じ得る（図６参照）。
この場合、前記第１シフター部材１１０（１）は直ちには高速位置まで移動することはできない。
【００９７】
このような事態が生じたとしても、本実施の形態においては、前記ドラム部材１４０を高速位置Ｈまで先行回転させることができ（図７参照）、その後に前記第１シフトフォーク押動バネ１６０（１）による付勢力によって前記第１シフトフォーク１３０（１）及び前記第１シフター部材１１０（１）を高速位置まで移動させて、前記ドラム型変速装置１Ａの高速段への変速動作を完了させることができる。
【００９８】
即ち、前記凸部同士の突き合わせ事態が生じた場合、前記第１シフター部材１１０（１）及び前記第１シフトフォーク１３０（１）は、図６及び図７に示すように、前記第１シフトフォーク押動バネ１６０（１）による軸線方向第１側への付勢力を受け続けている状態で、前記凸部同士の突き合わせによって基準位置に固定されることになる。
【００９９】
従って、前記第１シフター部材１１０（１）及び前記変速ギヤ１０Ｈが軸線回りに相対回転して前記凸部同士の突き合わせが解消した時点で、前記第１シフトフォーク押動バネ１６０（１）の付勢力によって前記第１シフター部材１１０（１）が前記第１シフトフォーク１３０（１）を介してが高速位置まで押動されて前記変速ギヤ１０Ｈに凹凸係合し、前記ドラム型変速装置１Ａの高速段への変速動作が完了する（高速段への待ち受け作用）。
【０１００】
なお、前記ドラム部材１４０が高速位置Ｈに位置された際には、前述の通り、前記第２シフトフォーク１３０（２）及び前記第２シフター部材１１０（２）は基準位置に固定されており、前記変速ギヤ１０Ｌは非伝動状態とされている。
【０１０１】
次に、低速段への変速動作における待ち受け作用について説明する。
前記ドラム部材１４０が低速位置Ｌに位置されると、前記第２シフトフォーク１３０（２）（及び前記第２シフター部材１１０（２））は、前記第２シフトフォーク押動バネ１６０（２）によって軸線方向第２側の低速位置へ向けて付勢された状態で、基準位置及び低速位置の間で軸線方向に移動可能な状態とされる。
【０１０２】
ここで、前記ドラム部材１４０を低速位置Ｌに位置させた際に、前記第２シフター部材１１０（２）の低速用凹凸部１１２Ｌと前記変速ギヤ１０Ｌの変速用凹凸部１２Ｌとの軸線回り相対位置が凹凸係合可能な位置であったとすると、前記低速用凹凸部１１２Ｌ及び前記変速用凹凸部１２Ｌが直ちに凹凸係合して前記変速ギヤ１０Ｌが伝動状態となり、前記ドラム型変速装置１Ａが直ちに低速段係合状態となる。
【０１０３】
これに対し、前記第２シフター部材１１０（２）の低速用凹凸部１１２Ｌの凸部及び前記変速ギヤ１０Ｌの変速用凹凸部１２Ｌの凸部同士が突き合わされる事態が生じた場合には（図８参照）、前記第２シフター部材１１０（２）（及び前記第２シフトフォーク１３０（２））は前記第２シフトフォーク押動バネ１６０（２）による軸線方向第１側への付勢力を受け続けている状態で基準位置に固定されることになり（図８参照）、前記ドラム部材１４０だけを低速位置Ｌへ先行回転させることができる（図９参照）。
【０１０４】
そして、前記第２シフター部材１１０（２）及び前記変速ギヤ１０Ｌが軸線回りに相対回転して前記凸部同士の突き合わせが解消した時点で、前記第２シフトフォーク押動バネ１６０（２）の付勢力によって前記第２シフター部材１１０（２）が低速位置まで押動されて前記変速ギヤ１０Ｌに凹凸係合し、前記ドラム型変速装置１Ａの低速段への変速動作が完了する（低速段への待ち受け作用）。
【０１０５】
なお、前記ドラム部材１４０が低速位置Ｌに位置された際には、前述の通り、前記第１シフトフォーク１３０（１）及び前記第１シフター部材１１０（１）は基準位置に固定されており、前記変速ギヤ１０Ｈ及び前記変速ギヤ１０Ｒは非伝動状態とされている。
【０１０６】
次に、後進段への変速動作における待ち受け作用について説明する。
前記ドラム部材１４０が後進位置Ｒに位置されると、前記第１シフトフォーク１３０（１）は、前記第１シフトフォーク押動バネ１６０（１）によって軸線方向第１側へ向けて付勢された状態で、基準位置及び後進位置の間で軸線方向移動可能な状態とされる。
【０１０７】
一方、前記スライダー部材１７０は、前記スライダー部材押動バネ１８０によって軸線方向第２側へ向けて付勢された状態で、基準位置及び第２変位位置の間で軸線方向移動可能な状態とされる。
【０１０８】
前述の通り、前記スライダー部材押動バネ１８０の付勢力が前記第１シフトフォーク押動バネ１６０（１）の付勢力より大とされており、従って、前記ドラム部材１４０が後進位置Ｒに位置された際には、前記第１シフトフォーク１３０（１）は、前記スライダー部材押動バネ１８０の付勢力と前記第１シフトフォーク押動バネ１６０（１）の付勢力との差異に応じた大きさの付勢力で軸線方向第２側の後進位置まで移動され得る状態となっている。
【０１０９】
ここで、前記ドラム部材１４０を後進位置Ｒに位置させた際に、前記第１シフター部材１１０（１）の後進用凹凸部１１２Ｒと前記変速ギヤ１０Ｒの変速用凹凸部１２Ｒとの軸線回り相対位置が凹凸係合可能な位置であったとすると、前記後進用凹凸部１１２Ｒ及び前記変速用凹凸部１２Ｒが直ちに凹凸係合して前記変速ギヤ１０Ｒが伝動状態となり、前記ドラム型変速装置１Ａが直ちに後進段係合状態となる。
【０１１０】
これに対し、前記第１シフター部材１１０（１）の後進用凹凸部１１２Ｒの凸部及び前記変速ギヤ１０Ｒの変速用凹凸部１２Ｒの凸部同士が突き合わされる事態が生じた場合には、前記第１シフター部材１１０（１）（及び前記第１シフトフォーク１３０（１））は前記スライダー部材押動バネ１８０の付勢力と前記第１シフトフォーク押動バネ１６０（１）の付勢力との差異に応じた大きさの付勢力で軸線方向第２側へ付勢された状態のままで基準位置に固定され（図１０参照）、前記ドラム部材１４０だけを後進位置Ｒへ先行回転させることができる（図１１参照）。
【０１１１】
そして、前記第１シフター部材１１０（１）及び前記変速ギヤ１０Ｒが軸線回りに相対回転して前記凸部同士の突き合わせが解消した時点で、前記スライダー部材押動バネ１８０の付勢力と前記第１シフトフォーク押動バネ１６０（１）の付勢力との差異に応じた大きさの付勢力によって前記第１シフター部材１１０（１）が前記第１シフトフォーク１３０（１）を介して後進位置まで押動されて前記変速ギヤ１０Ｒに凹凸係合し、前記ドラム型変速装置１Ａの後進段への変速動作が完了する（後進段への待ち受け作用）。
【０１１２】
このように、前記ドラム型変速操作機構１００Ａにおいては、前記第１シフトフォーク押動バネ１６０（１）によって前記第１シフトフォーク１３０（１）を軸線方向第１側の高速位置へ向けて付勢し、且つ、前記第１シフトフォーク押動バネ１６０（１）より大きな付勢力の前記スライダー部材押動バネ１８０によって軸線方向第２側へ付勢される前記スライダー部材１７０を介して前記第１シフトフォーク１３０（１）を軸線方向第２側の後進位置へ向けて付勢するように構成した上で、前記ドラム部材１４０が高速位置に位置された際には前記スライダー部材押動バネ１８０の付勢力が前記第１シフトフォーク１３０（１）に作用しないように前記ドラム部材１４０の前記スライダー案内溝１４４によって前記スライダー部材１８０を退避位置に固定させることで、前記第１シフトフォーク押動バネ１６０（１）の付勢力によって高速段への待ち受け作用を現出させている。
【０１１３】
そして、前記ドラム部材１４０が後進位置に位置された際には前記スライダー部材押動バネ１８０及び前記第１シフトフォーク押動バネ１６０（１）の双方が前記第１シフトフォーク１３０（１）に作用した状態で前記第１シフター部材１１０（１）及び前記第１シフトフォーク１３０（１）が基準位置及び後進位置の間で軸線方向移動可能となるように前記ドラム部材１４０の前記スライダー案内溝１４４及び前記第１フォーク案内溝１４２（１）を形成しており、これにより、前記両押動バネ１８０、１６０（１）の付勢力の差異によって後進段への待ち受け作用を現出させている。
【０１１４】
従って、フォーク軸自体を軸線方向に移動させることで待ち受け作用を得るように構成されている従来構成に比して、軸線方向に関する小型化及び操作力の低減を図ることができる。
【０１１５】
なお、本実施の形態においては、前記スライダー案内溝１４４は、前記ドラム部材１４０が中立位置Ｎに位置された際には前記スライダー部材１７０を基準位置に固定し、前記ドラム部材１４０が高速位置Ｈに位置された際には前記スライダー部材１７０を第１変位位置に固定し、前記ドラム部材１４０が低速位置Ｌに位置された際には前記スライダー部材１７０を基準位置に固定し、前記ドラム部材１４０が後進位置Ｒに位置された際には前記スライダー部材１７０を基準位置及び第２変位位置の間で軸線方向移動可能とし、前記ドラム部材１４０がパーキング位置Ｐに位置された際には前記スライダー部材１７０を基準位置に固定するように構成されているが、本発明は斯かる形態に限定されるものではない。
【０１１６】
例えば、前記ドラム部材１４０が高速位置Ｈに位置された際には前記スライダー部材１７０を退避位置（例えば第１変位位置）に固定する一方で、前記ドラム部材１４０が高速位置Ｈ以外に位置された際には、前記スライダー部材押動バネ１８０によって軸線方向第２側へ付勢されている前記スライダー部材１７０が、前記停止部１３３に当接された状態のままで、第１シフトフォーク１３０（１）の軸線方向移動に追従して軸線方向へ移動することを許容するように形成されたスライダー案内溝１４５を採用することも可能である。
【０１１７】
図１２に、前記スライダー案内溝１４５の一例を備えたドラム部材１４０の展開図を示す。
図１２に示す例においては、前記スライダー案内溝１４５の高速時係合部位１４５Ｈは前記スライダー部材１７０を退避位置（例えば第１変位位置）に固定し、その他の中立時係合部位１４５Ｎ、低速時係合部位１４５Ｌ、後進時係合部位１４５Ｒ及びパーキング時係合部位１４５Ｐは前記スライダー部材１７０が第１変位位置及び第２変位位置の間で軸線方向に移動することを許容するような溝形状を有している。
【０１１８】
前記ドラム型変速操作機構１００Ａは、さらに、前記ドラム部材１４０を前記操作位置のそれぞれに係止するディテント機構７００を備えている。
【０１１９】
図１３に、図４におけるXIII-XIII線に沿った断面図を示す。
図４及び図１３に示すように、前記ディテント機構７００は、前記ドラム部材１４０に相対回転不能に支持されたディテントプレート７１０と、前記ドラム部材１４０と平行なディテント軸７２５回り回転自在に支持されたディテントアーム７２０と、ディテントバネ７３０とを有している。
【０１２０】
前記ディテントプレート７１０は、径方向外方に開き、前記ドラム部材１４０が取り得る操作位置に対応した複数のディテント凹部７１２を有している。
前述の通り、本実施の形態においては、前記ドラム部材１４０は、中立位置Ｎと、中立位置Ｎから軸線回り一方側へ操作された際に位置する高速位置Ｈと、高速位置Ｈが軸線回り一方側へ操作された際に位置する低速位置Ｌと、中立位置Ｎから軸線回り他方側へ操作された際に位置する後進位置Ｒと、後進位置Ｒから軸線回り他方側へ操作された際に位置するパーキング位置Ｐとを取り得るようになっている。
【０１２１】
従って、前記複数のディテント凹部７１２は、中立位置用凹部７１２Ｎ、高速位置用凹部７１２Ｈ、低速位置凹部７１２Ｌ、後進位置用凹部７１２Ｒ及びパーキング位置用凹部７１２Ｐを含む。
【０１２２】
前記複数のディテント凹部７１２は、前記ドラム部材１４０の操作位置に対応する凹部が、軸線回りに関し前記ディテントアーム７１２の自由端部と対向するディテント位置７１５に位置するように、周方向に配列されている。
図１３は、前記ドラム部材１４０が中立位置Ｎに位置されている状態を示しており、従って、対応する中立位置用凹部７１２Ｎがディテント位置７１５に位置している。
【０１２３】
詳しくは、中立位置用凹部７１２Ｎ、高速位置用凹部７１２Ｈ、低速位置用凹部７１２Ｌ、後進位置用凹部７１２Ｒ及びパーキング位置用凹部７１２Ｐは、それぞれ、前記ドラム部材１４０が中立位置Ｎ、高速位置Ｈ、低速位置Ｌ、後進位置Ｒ及びパーキング位置Ｐに位置された際にディテント位置７１５に位置するように配置されている。
【０１２４】
前記ディテントアーム７２０は、基端部が前記ディテント軸７２５に回動可能に支持され且つ自由端部に前記ディテント位置７１５に位置するディテント凹部７１２に係入可能な係合部７２２を有している。
【０１２５】
本実施の形態においては、前記ディテントアーム７２０は、自由端部に前記ディテント軸７１２と平行な回動軸回り回動可能なローラーを有しており、前記ローラーが前記係合部７２２として作用している。
【０１２６】
前記ディテントバネ７３０は、前記ディテントアーム７２０の係合部７２２がディテント位置７１５に位置するディテント凹部７１２へ向けて押圧されるように、前記ディテントアーム７２０を前記ディテント軸７２５回りに付勢している。
【０１２７】
前記ディテント機構７００を備えることにより、前記ドラム部材１４０が意に反して操作位置から回転することを有効に防止することができる。
【０１２８】
以下、前記ドラム型変速装置１Ａのパーキング構造について説明する。
図１４に、図４におけるXIV-XIV線に沿った断面図を示す。
なお、図１４には、図４におけるA1-A1線矢視図及びA2-A2線矢視図を併せて示している。
【０１２９】
図４及び図１４に示すように、前記ドラム型変速装置１Ａにおいては、シフトフォーク（前記第２シフトフォーク１３０（２））によって軸線方向に移動されて、対応する変速ギヤ（前記変速ギヤ１０Ｌ）に凹凸係合することで当該変速ギヤを動力伝達状態とするシフター部材（前記第２シフター部材１１０（２））に、径方向外方を向くパーキング用凹凸部１１２Ｐが設けられている。
【０１３０】
その上で、前記ドラム型変速装置１Ａには、前記パーキング用凹凸部１１２Ｐに凹凸係合して前記シフター部材（前記第２シフター部材１３０（２））を強制的に回転停止状態とさせるロック機構５００が備えられている。
【０１３１】
このように、前記ドラム型変速装置１Ａは、対応する変速ギヤ（前記変速ギヤ１０Ｌ）による動力伝達を係脱させるシフター部材（前記第２シフター部材１１０（２））をパーキングギヤとして兼用するように構成されており、これにより、部品点数削減によるコスト低廉化及び軸線方向に関する小型化を図り得るようになっている。
【０１３２】
即ち、従来、第１伝動回転軸に相対回転自在に支持された変速ギヤと、第２伝動回転軸に相対回転不能に支持され且つ前記変速ギヤに直接又は間接的に噛合された伝動ギヤと、前記第１伝動回転軸に相対回転不能且つ軸線方向移動可能に支持されたシフター部材と、軸線回りに回転操作されるドラム部材と、前記ドラム部材と平行なフォーク軸と、前記フォーク軸に軸線方向移動可能に支持されたシフトフォークとを備え、前記ドラム部材に形成されたフォーク案内溝によって軸線方向位置が規制された前記シフトフォークを前記ドラム部材の回転に応じて軸線方向に移動させて前記シフター部材を前記変速ギヤに凹凸係合させ、これにより、前記変速ギヤ及び前記伝動ギヤを介して前記第１及び第２伝動回転軸間で動力伝達を行うように構成されたドラム型変速装置においてパーキング段を得る為の構造としては、前記第１伝動回転軸に前記シフター部材とは別部材のパーキングギヤを相対回転不能に設け、前記パーキングギヤを強制的に回転停止状態とさせるように構成することが一般的であった。
【０１３３】
しかしながら、この従来構成においては、前記変速ギヤ及び前記シフター部材とは別体とされた前記パーキングギヤを前記変速ギヤ及び前記シフター部材とは軸線方向に変位された位置で前記第１伝動回転軸に設ける必要があり、軸線方向に関し大型化を招くことになる。
【０１３４】
これに対し、本実施の形態に係るドラム型変速装置１Ａにおいては、前記シフター部材（前記第２シフター部材１１０（２））とは別部材のパーキングギヤを備える必要が無く、従って、軸線方向に関し装置の小型化を図ることができると共に、パーキングギヤの不要化による部品点数の削減によってコスト低廉化も図ることができる。
【０１３５】
図１４に示すように、前記ロック機構５００は、前記第２シフター部材１１０（２）を支持する前記第１伝動回転軸８１０と平行な揺動軸線５０５回り揺動可能とされ且つ自由端部に前記パーキング用凹凸部１１２Ｐに係合可能な係合部５１５を有するパーキング用作動アーム５１０と、前記揺動軸線５０５回りパーキング解除方向へ前記パーキング用作動アーム５１０を付勢するパーキング解除バネ５２０（図３参照）と、パーキング用押動部材５３０とを有している。
【０１３６】
前記パーキング用作動アーム５１０は、前記揺動軸線５０５回りに、前記係合部５１５が前記パーキング用凹凸部１１２Ｐに係合されて前記第２シフター部材１１０（２）を強制的に回転停止状態とさせるパーキング位置及び前記係合部５１５が前記パーキング用凹凸部１１２Ｐから径方向外方へ離間されるパーキング解除位置を取り得る。
【０１３７】
前記パーキング用押動部材５３０は、前記ドラム部材１４０がパーキング位置Ｐへ軸線回りに回転する動きを利用して、前記パーキング解除バネ５２０の付勢力に抗して前記パーキング用作動アーム５１０をパーキング位置へ向けて押動する。
【０１３８】
本実施の形態においては、図４及び図１４に示すように、前記パーキング用押動部材５３０は、前記ドラム部材１４０に支持された本体部５３２と、前記本体部５３２から径方向外方へ延在されたカム押動部５３５とを有している。
【０１３９】
図１５及び図１６に、図１４と同一断面の断面図であって、それぞれ、前記ドラム部材１４０が変速位置（後進位置Ｒ）及びパーキング位置Ｐに位置された状態の断面図を示す。
図１７に、図４と同一断面の断面図であって、パーキング段に係合している状態の断面図を示す。
また、図１８に、前記ドラム部材１４０がパーキング位置Ｐに位置された状態の展開図を示す。
【０１４０】
前記カム押動部５３０は、図１４及び図１５に示すように、前記ドラム部材１４０が中立位置Ｎ及び変速位置（図示の形態においては後進位置Ｒ）に位置する際には前記パーキング用作動アーム５１０に対して作用せず、且つ、図１６に示すように、前記ドラム部材１４０のパーキング位置Ｐへの回転動作を利用して前記パーキング解除バネ５２０（図３参照）の付勢力に抗して前記パーキング用作動アーム５１０をパーキング位置へ向けて押動するように構成されている。
【０１４１】
本実施の形態においては、図３及び図１４〜図１６に示すように、前記パーキング用作動アーム５１０は、前記揺動軸線５０５を画する枢支軸５０６に相対回転自在に外挿されるボス部５１２と、前記ボス部５１２から径方向外方へ延びるアーム部５１４とを有しており、前記アーム部５１４の自由端部のうち前記パーキング用凹凸部１１２Ｐと対向する側に前記係合部５１５が設けられ、前記アーム部５１４の前記パーキング用凹凸部１１２Ｐとは反対側に前記カム押動部５３５が係合する受圧面５１６が設けられている。
図３及び図１４〜図１６中の符号５０８は前記ボス部５１２を前記枢支軸５０６に相対回転自在とさせるブッシュである。
【０１４２】
なお、本実施の形態においては、図３に示すように、後進ギヤ列を形成する前記後進アイドルギヤ１５を支持するアイドル軸１６が前記パーキング用作動アーム５１０を揺動可能に支持する前記枢支軸５０６として利用されている。
【０１４３】
前記パーキング解除バネ５２０は、図３等に示すように、一端側が前記パーキング用作動アーム５１０に作動連結され且つ他端側が（本実施の形態においてはピン５２２を介して）前記枢支軸５０６に作動連結された状態で、前記枢支軸５０６に外挿されたコイルバネとされている。
【０１４４】
本実施の形態においては、前述の通り、前記ドラム部材１４０は、中立位置Ｎから軸線回り他方側へ回転されると後進位置Ｒをとり、後進位置Ｒからさらに軸線回り他方側へ回転されるとパーキング位置Ｐをとるようになっている。
【０１４５】
従って、前記カム押動部５３５は、前記ドラム部材１４０が中立位置Ｎ（図１４）及び後進位置Ｒ（図１６）に位置される際には前記受圧面５１６に係合せず、且つ、前記ドラム部材１４０が後進位置Ｒからパーキング位置Ｐへ向けて回転される際に前記受圧面５１６と係合して、前記パーキング解除バネ５２０の付勢力に抗して前記パーキング用作動アーム５１０をパーキング位置へ向けて押動する。
【０１４６】
このように、本実施の形態においては、前記パーキング用押動部材５３０を前記ドラム部材１４０に支持させており、これにより、前記ドラム部材１４０のパーキング位置Ｐへの回転を利用して前記パーキング用作動アーム５１０をパーキング位置へ向けて押動する前記ロック機構５００のコンパクト化を図ることができる。
【０１４７】
本実施の形態に係るドラム型変速装置１は、パーキング段への変速動作における待ち受け作用を奏する為にさらに下記構成を備えている。
【０１４８】
即ち、本実施の形態においては、前記パーキング用押動部材５３０の本体部５３２は、前記ドラム部材１４０に相対回転自在に外挿されている。
【０１４９】
その上で、前記パーキング用押動部材５３０と前記ドラム部材１４０とは、図４及び図１４〜図１６に示すように、一端側が前記パーキング用押動部材５３０に作動連結され且つ他端側が（本実施の形態においてはピン５４２を介して）前記ドラム部材１４０に作動連結された状態で前記ドラム部材１４０に外挿されたパーキング用コイルバネ５４０を介して連結されている。
【０１５０】
前記パーキング用コイルバネ５４０は、前記カム押動部５３５に掛かる周方向負荷が所定値以下の場合には前記ドラム部材１４０の軸線回りの回転に伴って前記パーキング用押動部材５３０が一体回転するように両者を相対回転不能に連結させる一方で、前記カム押動部５３５に掛かる周方向負荷が所定値を越える場合には弾性変形して前記ドラム部材１４０が前記パーキング用押動部材５３０に対して軸線回りに先行相対回転することを許容するように構成されている。
【０１５１】
なお、本実施の形態においては、前記パーキング用コイルバネ５４０は、前記ドラム部材１４０を前記パーキング用押動部材５３０に対して先行相対回転させる際に縮径方向に弾性変形するように構成されている。
【０１５２】
斯かる構成を備えることにより、パーキング段への変速動作において待ち受け作用を得ることができる。
即ち、前記ドラム部材１４０のパーキング位置Ｐへの回転に応じて前記カム押動部５３５が前記パーキング用作動アーム５１０をパーキング位置へ向けて揺動させる際に、前記パーキング用作動アーム５１０の係合部５１５が前記第２シフター部材１１０（２）のパーキング用凹凸部１１２Ｐの凸部に突き合わされて、前記パーキング用作動アーム５１０がパーキング位置まで揺動できない事態が生じたとする（図１９参照）。
【０１５３】
この場合、前記カム押動部５３５には前記所定値を越える周方向負荷が掛かることになる。
従って、前記ドラム部材１４０は、図１９に示すように、前記パーキング用コイルバネ５４０を弾性変形させつつ、前記パーキング用押動部材５３０に対して軸線回りにパーキング位置Ｐまで先行相対回転する。
【０１５４】
この弾性変形状態の前記パーキング用コイルバネ５４０は、前記パーキング用押動部材５３０を前記ドラム部材１４０に追従させる方向へ付勢する弾性力を保有しており、前記係合部５１５及び前記パーキング用凹凸部１１２Ｐが位置合わせされた段階で前記弾性力によって前記パーキング解除バネ５２０の付勢力に抗して前記パーキング用作動アーム５１０がパーキング位置まで揺動され、前記係合部５１５及び前記パーキング用凹凸部１１２Ｐが凹凸係合して、パーキング段への変速動作が完了する（図１６参照）。
【０１５５】
本実施の形態においては、図１６に示すように、前記カム押動部５３５が前記パーキング用作動アーム５１０をパーキング位置に位置させて前記ドラム型変速装置１Ａがパーキング段係合状態となった際に、前記受圧面５１６から前記カム押動部５３５に作用する反力の方向が、前記ドラム部材１４０の軸線を基準にして前記カム押動部５３５が径方向外方へ延びる方向に略対向するように構成されている（以下、カム押動部５３５による「つっかえ」構成という）。
【０１５６】
カム押動部５３５による「つっかえ」構成を備えることにより、前記パーキング用作動アーム５１０の前記係合部５１５及び前記パーキング用凹凸部１１２Ｐの凹凸係合が意に反して解除されることを有効に防止乃至は低減することができる。
【０１５７】
詳しくは、前記ドラム型変速装置１Ａが作業車輌の走行系伝動経路に用いられている場合において、前記作業車輌が坂道上に位置している状態で前記ドラム部材１４０をパーキング位置Ｐに位置させて前記ドラム型変速装置１Ａをパーキング段係合状態とさせたと仮定する。
【０１５８】
このような状況では、前記作業車輌に掛かる重力が駆動輪から前記第１伝動回転軸８１０に逆伝達され、前記第１伝動回転軸８１０には軸線回りの回転駆動力が作用する。
【０１５９】
一般的に、凹凸係合構造の凹部（本実施の形態においては前記パーキング用凹凸部１１２Ｐの凹部）の横断面視形状を径方向内方へ行くに従って幅狭となるテーパ状とし、前記凹部に係入される凸部（本実施の形態においては前記パーキング用作動アーム５１０の係合部５１５）の横断面視形状を前記凹部に対応したテーパ状とすることで、凹凸係合の「し易さ」を確保することができる。
【０１６０】
その反面で、前記パーキング用凹凸部１１２Ｐの凹部及び前記係合部５１５の横断面視形状をテーパ状とすると、前記第１伝動回転軸８１０に駆動輪からの逆駆動力が伝達された際に、この逆駆動力が前記パーキング用作動アーム５１０をパーキング解除方向へ揺動させる力として作用することになり、パーキング位置に位置している前記パーキング用作動アーム５１０が意に反してパーキング解除方向へ揺動されて、前記パーキング用作動アーム５１０及び前記パーキング用凹凸部１１２Ｐの凹凸係合が解除する事態が生じ得る。
【０１６１】
この点に関し、カム押動部５３５による「つっかえ」構成を備えていれば、前記パーキング用作動アーム５１０が意に反してパーキング位置から解除方向へ揺動する事態を有効に防止乃至は低減できる。
【０１６２】
また、本実施の形態においては、図１４及び図１５等に示すように、前記カム押動部５３５が前記パーキング用作動アーム５１０に係合していない状態、即ち、前記ドラム部材１４０が低速位置Ｌから後進位置Ｒまでの操作位置に位置されている状態において、前記フォーク軸１２０が、前記パーキング解除バネ５２０によって揺動軸線５０５回りパーキング解除方向へ付勢されている前記パーキング用作動アーム５１０に当接して、前記パーキング用作動アーム５１０のパーキング解除方向の揺動端を画するように構成されている。
【０１６３】
斯かる構成を備えることにより、追加部材を備えること無く、前記ドラム部材１４０が低速位置Ｌ及び後進位置Ｒの間の操作位置に位置されている状況下において、前記パーキング解除バネ５２０によってパーキング解除方向へ付勢されている前記パーキング用作動アーム５１０が前記パーキング用押動部材５３０に押し付けられて、前記パーキング解除バネ５２０の付勢力が前記ドラム部材１４０の軸線回りの操作に対して影響することを有効に防止することができる。
【０１６４】
好ましくは、パーキング段からの解除動作を円滑に行う為のパーキング解除構造を備えることができる。
図２０に、パーキング解除構造を備えた本実施の形態の変形例に係るドラム型変速装置１Ａ’の部分断面図を示す。
なお、図中、本実施の形態におけると同一部材には同一符号を付している。
【０１６５】
前記ドラム型変速装置１Ａ’は、本実施の形態に係るドラム型変速装置１Ａに比して、前記ドラム部材１４０、前記第２シフター部材１１０（２）及び前記パーキング用作動アーム５１０に代えて、ドラム部材１４０’、第２シフター部材１１０（２）’及びパーキング用作動アーム５１０’を有している。
【０１６６】
図２１に、前記パーキング用作動アーム５１０’及び前記第２シフター部材１１０（２）’の部分斜視図を示す。
また、図２２に、前記ドラム部材１４０’がパーキング位置Ｐに位置された状態の展開図を示す。
【０１６７】
前記第２シフトフォーク１３０（２）及び前記第２シフター部材１１０（２）’は、軸線方向位置に関し、前記第２シフター部材１１０（２）’の低速用凹凸部１１２Ｌが前記変速ギヤ１０Ｌの変速用凹凸部１２Ｌに凹凸係合する低速位置と、前記低速用凹凸部１１２Ｌが前記変速用凹凸部１２Ｌから係合解除される基準位置（図２０参照）とに加えて、前記基準位置から前記低速位置とは反対側へ変位されたパーキング強制解除位置をとり得るようになっている。
【０１６８】
前記第２シフター部材１１０（２）’は、パーキング用凹凸部１１２Ｐの凹部１１３に押動側カム傾斜面１１３ａが設けられている点において、前記第２シフター部材１１０（２）と相違している。
【０１６９】
詳しくは、図２０及び図２１に示すように、前記押動側カム傾斜面１１３ａは、前記パーキング用凹凸部１１２Ｐの凹部１１３における、前記変速ギヤ１０Ｌに近接する軸線方向一方側の端部に設けられており、軸線方向一方側から他方側へ行くに従って前記第２シフター部材１１０（２）’の中心（前記第２シフター部材１１０（２）’を支持する回転軸（第１伝動回転軸８１０）の回転中心）を基準にした径方向に関し外方から内方に位置する傾斜面とされている。
【０１７０】
前記パーキング用作動アーム５１０’は、前記凹部１１３に係合する前記係合部５１５に従動側カム傾斜面５１５ａが設けられている点において、前記パーキング用作動アーム５１０と相違している。
【０１７１】
図２０及び図２１に示すように、前記従動側カム傾斜面５１５ａは、前記係合部５１５における軸線方向一方側の端部に設けられており、前記カム傾斜面１１３ａに対応した傾斜面とされている。
【０１７２】
前記押動側カム傾斜面１１３ａ及び前記従動側カム傾斜面５１５ａは、前記ドラム部材１４０’のパーキング位置Ｐへの操作に応じて、前記第２シフター部材１１０（２）’が前記第２シフトフォーク１３０（２）を介して基準位置に位置され且つ前記パーキング用作動アーム５１０’が前記パーキング用押動部材５３０を介して揺動軸線５０５回りパーキング位置に位置された際に、互いに対して当接するように配置されている。
【０１７３】
従って、前記第２シフター部材１１０（２）’が基準位置からパーキング強制解除位置へ移動されると、前記押動側カム傾斜面１１３ａが前記従動側カム傾斜面５１５ａを押動して、前記パーキング用作動アーム５１０’の前記係合部５１５が前記第２シフター部材１１０（２）’の中心（前記第１伝動回転軸８１０の回転中心）を基準にした径方向に関し外方へ押動されるようになっている。
【０１７４】
前記ドラム部材１４０’は、前記第２フォーク案内溝１４２（２）が第２フォーク案内溝１４２（２）’に変更されている点において、前記ドラム部材１４０と相違している。
【０１７５】
図２２に示すように、前記第２フォーク案内溝１４２（２）’は、前記ドラム部材１４０’がパーキング位置Ｐに位置された際に対応する係合ピン部（前記第２係合ピン部１３４（２））が係合するパーキング時係合部位１４２（２）Ｐと、前記ドラム部材１４０’がパーキング位置Ｐに隣接する他の操作位置（本実施の形態及び変形例においては後進位置Ｒ）に位置された際に前記係合ピン部（前記第２係合ピン部１３４（２））が係合する部位（前記後進時係合部位１４２（２）Ｒ）との間に、パーキング強制解除部位１４３を有している。
【０１７６】
前記パーキング強制解除部位１４３は、前記ドラム部材１４０’がパーキング位置Ｐから当該パーキング位置Ｐに隣接する操作位置（前記後進位置Ｒ）へ向けて操作される操作途中において、前記第２シフトフォーク１３０（２）が基準位置からパーキング強制解除位置を経て再び基準位置へ戻るように前記係合ピン部（前記第２係合ピン部１３４（２）を案内する溝形状を有している。
【０１７７】
斯かる構成の前記ドラム型変速装置１Ａ’によれば、パーキング段係合状態の際に、前記パーキング用作動アーム５１０’の前記係合部５１５及び前記第２シフター部材１１０（２）’の前記パーキング用凹凸部１１２Ｐの間で「トルクの閉じ込み」が生じていたとしても、パーキング解除動作を円滑に行うことができる。
【０１７８】
即ち、前記パーキング用作動アーム５１０’は、前記パーキング用作動アーム５１０と同様に、前記パーキング解除バネ５２０（図３参照）によってパーキング解除方向へ常時付勢されている。
【０１７９】
従って、理論上においては、前記ドラム部材１４０’がパーキング位置Ｐから操作されて、前記パーキング用押動部材５３０のカム押動部５３５が前記パーキング用作動アーム５１０’の受圧面５１６から離間されると、前記パーキング用作動アーム５１０’は、前記パーキング用作動アーム５１０と同様に、前記パーキング解除バネ５２０の付勢力によって前記係合部５１５が前記パーキング用凹凸部１１２Ｐから離間するように前記揺動軸線５０５回りに揺動される（図１４及び図１５参照）。
【０１８０】
しかしながら、前記パーキング用作動アーム５１０’の前記係合部５１５及び前記第２シフター部材１１０（２）’の前記パーキング用凹凸部１１２Ｐの間に、前記パーキング解除バネ５２０の付勢力より大きな力の「トルクの閉じ込み」が生じている場合がある。
【０１８１】
この場合には、前記ドラム部材１４０’をパーキング位置Ｐから他の操作位置へ操作しているにも拘わらず、前記パーキング用作動アーム５１０’の前記係合部５１５が前記第２シフター部材１１０（２）’の前記パーキング用凹凸部１１２Ｐに係合された状態のままとなる。
【０１８２】
この状態においては、前記第１伝動回転軸８１０は、前記ロック機構５００によって強制的に回転停止状態とされつつ、何れかの変速ギヤを介して回転動力が伝達されることになる。
【０１８３】
この点に関し、前記変形例１Ａ’によれば、前記ドラム部材１４０’をパーキング位置Ｐから解除操作する際に、前記パーキング強制解除部位１４３によって、前記第２シフトフォーク１３０（２）及び前記第２シフター部材１１０（２）’が基準位置からパーキング強制解除位置へ移動される。
【０１８４】
そして、前記第２シフター部材１１０（２）’のパーキング強制解除位置への移動によって、前記押動側カム傾斜面１１３ａ及び前記従動側カム傾斜面５１５ａを介して前記パーキング用作動アーム５１０が強制的にパーキング解除方向へ揺動される。
【０１８５】
従って、前記パーキング用作動アーム５１０’の前記係合部５１５及び前記第２シフター部材１１０（２）’の前記パーキング用凹凸部１１２Ｐの間で「トルクの閉じ込み」が生じていたとしても、前記ドラム部材１４０’のパーキング位置Ｐから他の操作位置への操作に応じて、パーキング解除動作を円滑に行うことができる。
【０１８６】
なお、前記ドラム部材１４０に支持された前記パーキング用押動部材５３０と、前記第１伝動回転軸８１０と平行な揺動軸線５０５回り揺動可能で、自由端部に前記係合部５１５を有する前記パーキング用作動アーム５１０と、前記パーキング用作動アーム５１０を前記揺動軸線５０５回り解除方向へ付勢するパーキング解除バネ５２０とを備え、前記ドラム部材１４０のパーキング位置Ｐの回転動作を利用して前記パーキング用押動部材５３０によって前記パーキング用作動アーム５１０を揺動させてパーキング段係合状態を現出させる前記ロック機構５００は、前記シフター部材（前記第２シフター部材１１０（２））にパーキング用凹凸部１１２Ｐが設けられている形態にのみ適用されるものでは無く、前記第１伝動回転軸５１０に前記シフター部材（前記第２シフター部材１１０（２））とは別部材の専用パーキングギヤ１０Ｐを設けた形態にも適用可能である。
図２３に、前記シフター部材（前記第２シフター部材１１０（２））とは別部材のパーキングギヤ１０Ｐを備えた形態に前記ロック機構５００を適用した変形例の断面図を示す。
【０１８７】
実施の形態２
以下、本発明の他の実施の形態について、添付図面を参照しつつ説明する。
図２４に、本実施の形態に係るドラム型変速装置１Ｂの断面図であって、前記実施の形態１の図４に対応した断面図を示す。
なお、図中、前記実施の形態１におけると同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明を適宜省略する。
【０１８８】
本実施の形態に係るドラム型変速装置１Ｂは、前記ドラム型変速操作機構１００Ａに代えてドラム型変速操作機構１００Ｂを備えている点において、前記実施の形態１に係るドラム型変速装置１Ａと相違している。
【０１８９】
図２４に示すように、前記ドラム型変速操作機構１００Ｂは、前記第１シフター部材１１０（１）と、第２シフター部材１１０Ｂ（２）と、前記フォーク軸１２０と、前記第１シフトフォーク１３０（１）と、前記第２シフトフォーク１３０（２）と、ドラム部材１４０Ｂとを備えている。
【０１９０】
前記第１シフター部材１１０（１）は、変速ギヤ１０Ｈ及び変速ギヤ１０Ｒの間で前記第１伝動回転軸８１０に相対回転不能且つ軸線方向移動可能に支持されており、前記第１シフトフォーク１３０（１）によって軸線方向に移動される。
【０１９１】
前記第１シフター部材１１０（１）は、変速ギヤ１０Ｈと対向する軸線方向一方側の端面に変速ギヤ１０Ｈの変速用凹凸部１２Ｈに凹凸係合可能な高速用凹凸部１１２Ｈを有し、且つ、変速ギヤ１０Ｒと対向する軸線方向他方側の端面に変速ギヤ１０Ｒの変速用凹凸部１２Ｒに凹凸係合可能な後進用凹凸部１１２Ｒを有している。
【０１９２】
前記第１シフター部材１１０（１）及び前記第１シフトフォーク１３０（１）は、軸線方向に関し、前記第１シフター部材１１０（１）が変速ギヤ１０Ｈ及び変速ギヤ１０Ｒの何れとも凹凸係合しない基準位置（図２４参照）と、前記第１シフター部材１１０（１）が変速ギヤ１０Ｈと凹凸係合する高速位置と、前記第１シフター部材１１０（１）が変速ギヤ１０Ｒと凹凸係合する後進位置とを取り得る。
【０１９３】
本実施の形態に係るドラム型変速装置１Ｂは、前記変速ギヤ１０として、変速ギヤ１０Ｈ、変速ギヤ１０Ｌ及び変速ギヤ１０Ｒに加えて、パーキング段を形成するパーキングギヤ（変速ギヤ１０Ｐ）を有している。
【０１９４】
前記パーキングギヤ（変速ギヤ１０Ｐ）はミッションケース８０５等の固定部材に回転不能に固定されている。
即ち、本実施の形態においては、前記パーキングギヤ（変速ギヤ１０Ｐ）はシフター部材とは別部材とされている。
【０１９５】
斯かる構成において、前記第２シフター部材１１０Ｂ（２）は、変速ギヤ１０Ｌ及び変速ギヤ１０Ｐの間で前記第１伝動回転軸８１０に相対回転不能且つ軸線方向移動可能に支持されており、前記第２シフトフォーク１３０（２）によって軸線方向に移動される。
【０１９６】
前記第２シフター部材１１０Ｂ（２）は、変速ギヤ１０Ｌと対向する軸線方向一方側の端面に変速ギヤ１０Ｌの変速用凹凸部１２Ｌに凹凸係合可能な低速用凹凸部１１２Ｌを有し、且つ、変速ギヤ１０Ｐと対向する軸線方向他方側の端面に変速ギヤ１０Ｐの変速用凹凸部１２Ｐに凹凸係合可能なパーキング用凹凸部１１２Ｐを有している。
【０１９７】
前記第２シフター部材１１０Ｂ（２）及び前記第２シフトフォーク１３０（２）は、軸線方向に関し、前記第２シフター部材１１０Ｂ（２）が変速ギヤ１０Ｌ及び変速ギヤ１０Ｐの何れとも凹凸係合しない基準位置（図２４参照）と、前記第２シフター部材１１０Ｂ（２）が変速ギヤ１０Ｌと凹凸係合する低速位置と、前記第２シフター部材１１０Ｂ（２）が変速ギヤ１０Ｐと凹凸係合するパーキング位置とを取り得る。
【０１９８】
図２４に示すように、前記ドラム型変速操作機構１００Ｂは、さらに、前記第１シフトフォーク１３０（１）の第１ボス部１３２（１）を軸線方向第２側へ押動する第１シフトフォーク押動バネ１６０（１）と、前記第２シフトフォーク１３０（２）の第２ボス部１３２（２）を軸線方向第１側へ押動する第２シフトフォーク押動バネ１６０（２）と、前記第１ボス部１３２（１）に設けられた第１停止部１３３（１）によって軸線方向第１側への移動端が画された状態で前記第１ボス部１３２（１）に軸線方向移動可能に支持された第１スライダー部材１７０（１）と、前記第２ボス部１３２（２）に設けられた第２停止部１３３（２）によって軸線方向第２側への移動端が画された状態で前記第２ボス部１３２（２）に軸線方向移動可能に支持された第２スライダー部材１７０（２）と、前記第１スライダー部材１７０（１）を軸線方向第１側へ押動する第１スライダー部材押動バネ１８０（１）と、前記第２スライダー部材１７０（２）を軸線方向第２側へ押動する第２スライダー部材押動バネ１８０（２）とを備えている。
【０１９９】
前記第１スライダー部材１７０（１）は、前記ドラム部材１４０Ｂに設けられた第１スライダー案内溝１４４Ｂ（１）によって軸線方向位置が規制されている。
即ち、前記第１スライダー部材１７０（１）は、前記第１ボス部１３２（１）に軸線方向移動可能に外挿された第１スライダー本体１７２（１）と、前記ドラム部材１４０Ｂの第１スライダー案内溝１４４Ｂに係入される第１スライダー係合ピン部１７４（１）とを有している。
【０２００】
前記第２スライダー部材１７０（２）は、前記ドラム部材１４０Ｂに設けられた第２スライダー案内溝１４４Ｂ（２）によって軸線方向位置が規制されている。
即ち、前記第２スライダー部材１７０（２）は、前記第２ボス部１３２（２）に軸線方向移動可能に外挿された第２スライダー本体１７２（２）と、前記ドラム部材１４０Ｂの第２スライダー案内溝１４４Ｂ（２）に係入される第２スライダー係合ピン部１７４（２）とを有している。
【０２０１】
前記第１スライダー部材押動バネ１８０（１）は、前記第１シフトフォーク押動バネ１６０（１）より大きな付勢力を有している。
前記第２スライダー部材押動バネ１８０（２）は、前記第２シフトフォーク押動バネ１６０（２）より大きな付勢力を有している。
【０２０２】
図２４に示すように、本実施の形態においては、前記第１及び第２スライダー部材押動バネ１８０（１）、１８０（２）は、一端側が前記第１スライダー部材１７０（１）に係合され且つ他端側が前記第２スライダー部材１７０（２）に係合された単一バネ２１０によって形成されている。
【０２０３】
ここで、前記ドラム部材１４０Ｂに形成された案内溝について説明する。
図２５に、前記ドラム部材１４０Ｂの展開図を示す。
【０２０４】
図２５に示すように、前記ドラム部材１４０Ｂには、前記第１シフトフォーク１３０（１）の第１係合ピン部１３４（１）が係入される第１フォーク案内溝１４２Ｂ（１）と、前記第２シフトフォーク１３０（２）の第２係合部１３４（２）が係入される第２フォーク案内溝１４２Ｂ（２）と、前記第１スライダー部材１７０（１）の第１スライダー係合ピン部１７４（１）が係入される第１スライダー案内溝１４４Ｂ（１）と、前記第２スライダー部材１７０（２）の第２スライダー係合ピン部１７１（２）が係入される第２スライダー案内溝１４４Ｂ（２）とが設けられている。
【０２０５】
まず、前記第１フォーク案内溝１４２Ｂ（１）の溝形状について説明する。
図２５に示すように、前記第１フォーク案内溝１４２Ｂ（１）の中立時係合部位１４２Ｂ（１）Ｎは前記第１シフトフォーク１３０（１）を基準位置に固定するように前記第１係合ピン部１３４（１）を狭持する溝形状を有している。
【０２０６】
高速時係合部位１４２Ｂ（１）Ｈは前記第１シフトフォーク１３０（１）の軸線方向第１側への移動端が高速位置となり且つ軸線方向第２側への移動端が基準位置となるように、前記第１係合ピン１３４（１）を案内する溝形状を有している。
【０２０７】
中立時係合部位１４２Ｂ（１）Ｎ及び高速時係合部位１４２Ｂ（１）Ｈの間に位置する移行部位は、前記第１シフトフォーク１３０（１）の軸線方向第２側への移動端を基準位置に固定しつつ、第１シフトフォーク１３０（１）の軸線方向第１側への移動端を前記ドラム部材１４０Ｂの中立位置Ｎから高速位置Ｈへの回転に従って基準位置から高速位置へ変化させるような溝形状を有している。
【０２０８】
低速時係合部位１４２Ｂ（１）Ｌは、前記第１シフトフォーク１３０（１）を基準位置に固定するように前記第１係合ピン部１３４（１）を狭持する溝形状を有している。
【０２０９】
高速時係合部位１４２Ｂ（１）Ｈ及び低速時係合部位１４２Ｂ（１）Ｌの間の移行部位は、前記第１シフトフォーク１３０（１）の軸線方向第２側への移動端を基準位置に固定しつつ、第１シフトフォーク１３０（１）の軸線方向第１側への移動端を前記ドラム部材１４０Ｂ（１）の高速位置Ｈから低速位置Ｎへの回転に従って高速位置から基準位置へ変化させるような溝形状を有している。
【０２１０】
後進時係合部位１４２Ｂ（１）Ｒは前記第１シフトフォーク１３０（１）の軸線方向第１側への移動端が基準位置となり且つ軸線方向第２側への移動端が後進位置となるように、前記第１係合ピン１３４（１）を案内する溝形状を有している。
【０２１１】
中立時係合部位１４２Ｂ（１）Ｎ及び後進時係合部位１４２Ｂ（１）Ｒの間に位置する移行部位は、前記第１シフトフォーク１３０（１）の軸線方向第１側への移動端を基準位置に固定しつつ、第１シフトフォーク１３０（１）の軸線方向第２側への移動端を前記ドラム部材１４０Ｂの中立位置Ｎから後進位置Ｒへの回転に従って基準位置から後進位置へ変化させるような溝形状を有している。
【０２１２】
パーキング時係合部位１４２Ｂ（１）Ｐは、前記第１シフトフォーク１３０（１）を基準位置に固定するように前記第１係合ピン部１３４（１）を狭持する溝形状を有している。
【０２１３】
後進時係合部位１４２Ｂ（１）Ｒ及びパーキング時係合部位１４２Ｂ（１）Ｐの間の移行部位は、前記第１シフトフォーク１３０（１）の軸線方向第１側への移動端を基準位置に固定しつつ、第１シフトフォーク１３０（１）の軸線方向第２側への移動端を前記ドラム部材１４０Ｂの後進位置Ｒからパーキング位置Ｐへの回転に従って後進位置から基準位置へ変化させるような溝形状を有している。
【０２１４】
次に、前記第１スライダー案内溝１４４Ｂ（１）の溝形状について説明する。
前記第１スライダー案内溝１４４Ｂ（１）の高速時係合部位１４４Ｂ（１）Ｈは、前記第１スライダー部材１７０（１）が前記第１シフトフォーク１３０（１）を軸線方向第１側へ押圧した状態で前記第１シフトフォーク１３０（１）が前記第１フォーク案内溝１４２Ｂ（１）によって規制された基準位置及び第１変速位置間の軸線方向移動を行えるように前記第１スライダー部材１７０（１）の軸線方向移動可能範囲を画している。
【０２１５】
詳しくは、前記第１スライダー部材１７０（１）が前記第１停止部１３３（１）に当接されたままで前記第１シフトフォーク１３０（１）が基準位置、高速位置及び後進位置に位置された際に前記第１スライダー部材１７０（１）が位置する軸線方向位置を、それぞれ、基準位置、第１変位位置及び第２変位位置とする。
【０２１６】
本実施の形態においては、図２５に示すように、前記第１スライダー案内溝１４４Ｂ（１）の高速時係合部位１４４Ｂ（１）Ｈは、前記第１スライダー部材１７０（１）が基準位置及び第１変位位置の間で移動可能なように前記第１スライダー部材１７０（１）を案内する。
【０２１７】
後進時係合部位１４４Ｂ（１）Ｒは、前記ドラム部材１４０Ｂが後進位置Ｒに位置された際に前記第１シフトフォーク案内溝１４２Ｂ（１）の後進時係合部位１４２Ｂ（１）Ｒによって許可される前記第１シフトフォーク１３０（１）の軸線方向移動範囲を制限しない退避位置に、前記第１スライダー部材１７０（１）を固定する。
【０２１８】
本実施の形態においては、図２５に示すように、前記第１スライダー案内溝１４４Ｂ（１）の後進時係合部位１４４Ｂ（１）Ｒは、前記第１スライダー部材１７０（１）を第２変位位置に固定するように構成されている。
【０２１９】
即ち、本実施の形態においては、前記第１スライダー案内溝１４４Ｂ（１）は、前記ドラム部材１４０Ｂが高速位置に位置された際に、前記第１スライダー部材１７０（１）を前記退避位置として第２変位位置に固定するように構成されている。
【０２２０】
本実施の形態においては、前記スライダー案内溝１４４Ｂ（１）は、さらに、下記溝形状を有している。
即ち、図２５に示すように、中立時係合部位１４４Ｂ（１）Ｎは前記第１スライダー部材１７０（１）を基準位置に固定するように前記第１スライダー係合ピン部１７４（１）を狭持する溝形状を有している。
【０２２１】
中立時係合部位１４４Ｂ（１）Ｎ及び高速時係合部位１４４Ｂ（１）Ｈの間の移行部位は、前記第１スライダー部材１７０（１）の軸線方向第２側への移動端を基準位置に固定しつつ、前記第１スライダー部材１７０（１）の軸線方向第１側への移動端を前記ドラム部材１４０Ｂの中立位置Ｎから高速位置Ｈへの回転に従って基準位置から第１変位位置へ変化させるような溝形状を有している。
【０２２２】
低速時係合部位１４４Ｂ（１）Ｌは前記第１スライダー部材１７０（１）を基準位置に固定するように前記第１スライダー係合ピン部１７４（１）を狭持する溝形状を有している。
【０２２３】
高速時係合部位１４４Ｂ（１）Ｈ及び低速時係合部位１４４Ｂ（１）Ｌの間の移行部位は、前記第１スライダー部材１７０（１）の軸線方向第２側への移動端を基準位置に固定しつつ、前記第１スライダー部材１７０（１）の軸線方向第１側への移動端を前記ドラム部１４０Ｂ材の高速位置Ｈから低速位置Ｌへの回転に従って第１変位位置から基準位置へ変化させるような溝形状を有している。
【０２２４】
中立時係合部位１４４Ｂ（１）Ｎ及び後進時係合部位１４４Ｂ（１）Ｒの間の移行部位は、前記ドラム部材１４０Ｂの中立位置Ｎから後進位置Ｒへの回転に従って前記第１スライダー部材１７０（１）を基準位置から第２変位位置に案内するような溝形状を有している。
【０２２５】
パーキング時係合部位１４４Ｂ（１）Ｐは前記第１スライダー部材１７０（１）を基準位置に固定するように前記スライダー係合ピン部１７４（１）を狭持する溝形状を有している。
【０２２６】
後進時係合部位１４４Ｂ（１）Ｎ及びパーキング時係合部位１４４（１）Ｐの間の移行部位は、前記ドラム部材１４０Ｂの後進位置Ｒからパーキング位置Ｐへの回転に従って前記第１スライダー部材１７０（１）を第２変位位置から基準位置に案内するような溝形状を有している。
【０２２７】
次に、前記第２フォーク案内溝１４２Ｂ（２）の溝形状について説明する。
前記第２フォーク案内溝１４２Ｂ（２）は、前記ドラム部材１４０Ｂが低速位置Ｌに位置された際には第２シフトフォーク１３０（２）が基準位置及び低速位置の間で軸線方向に移動することを許容し且つ前記ドラム部材１４０Ｂがパーキング位置Ｐに位置された際には第２シフトフォーク１３０（２）が基準位置及びパーキング位置の間で軸線方向に移動することを許容する一方で、前記ドラム部材１４０Ｂがそれ以外の操作位置に位置される際には第２シフトフォーク１３０（２）を基準位置に固定する溝形状を有している。
【０２２８】
即ち、図２５に示すように、高速時係合部位１４２Ｂ（２）Ｈから後進時係合部位１４２Ｂ（２）Ｒへ至る領域は、前記第２シフトフォーク１３０（２）を基準位置に固定するように前記第２係合ピン部１３４（２）を狭持する溝形状を有している。
【０２２９】
一方、低速時係合部位１４２Ｂ（２）Ｌは前記第２シフトフォーク１３０（２）の軸線方向第１側への移動端が低速位置となり且つ軸線方向第２側への移動端が基準位置となるように、前記第２係合ピン部１３４（２）を案内する溝形状を有している。
【０２３０】
そして、高速時係合部位１４２Ｂ（２）Ｈ及び低速時係合部位１４２Ｂ（２）Ｌの間の移行部位は、前記第２シフトフォーク１３０（２）の軸線方向第２側への移動端を基準位置に固定しつつ、第２シフトフォーク１３０（２）の軸線方向第１側への移動端を前記ドラム部材１４０Ｂの高速位置Ｈから低速位置Ｌへの回転に従って基準位置から低速位置へ変化させるような溝形状を有している。
【０２３１】
パーキング時係合部位１４２Ｂ（２）Ｐは、前記第２シフトフォーク１３０（２）の軸線方向第１側への移動端が基準位置となり且つ軸線方向第２側への移動端がパーキング位置となるように、前記第２係合ピン部１３４（２）を案内する溝形状を有している。
【０２３２】
そして、後進時係合部位１４２Ｂ（２）Ｒ及びパーキング時係合部位１４２Ｂ（２）Ｐの間の移行部位は、前記第２シフトフォーク１３０（２）の軸線方向第１側への移動端を基準位置に固定しつつ、第２シフトフォーク１３０（２）の軸線方向第２側への移動端を前記ドラム部材１４０Ｂの後進位置Ｒからパーキング位置Ｐへの回転に従って基準位置からパーキング位置へ変化させるような溝形状を有している。
【０２３３】
次に、前記第２スライダー案内溝１４４Ｂ（２）の溝形状について説明する。
前記第２スライダー案内溝１４４Ｂ（２）の低速時係合部位１４４Ｂ（２）Ｌは、前記ドラム部材１４０Ｂが低速位置Ｌに位置された際に前記第２シフトフォーク案内溝１４２Ｂ（２）の低速時係合部位１４２Ｂ（２）Ｌによって許可される前記第２シフトフォーク１３０（２）の軸線方向移動範囲を制限しない退避位置に、前記第２スライダー部材１７０（２）を固定する。
【０２３４】
詳しくは、前記第２スライダー部材１７０（２）が前記第２停止部１３３（２）に当接されたままで前記第２シフトフォーク１３０（２）が基準位置、低速位置及びパーキング位置に位置された際に前記第２スライダー部材１７０（２）が位置する軸線方向位置を、それぞれ、基準位置、第３変位位置及び第４変位位置とする。
【０２３５】
本実施の形態においては、図２５に示すように、前記第２スライダー案内溝１４４Ｂ（２）の低速時係合部位１４４Ｂ（２）Ｌは、前記第２スライダー部材１７０（２）を第３変位位置に固定するように構成されている。
【０２３６】
即ち、本実施の形態においては、前記第２スライダー案内溝１４４Ｂ（２）は、前記ドラム部材１４０Ｂが低速位置Ｌに位置された際に、前記第２スライダー部材１７０（２）を前記退避位置として第３変位位置に固定するように構成されている。
【０２３７】
前記第２スライダー案内溝１４４Ｂ（２）のパーキング時係合部位１４４Ｂ（２）Ｐは、前記第２スライダー部材１７０（２）が前記第２シフトフォーク１３０（２）を軸線方向第２側へ押圧した状態で前記第２シフトフォーク１３０（２）が前記第２フォーク案内溝１４２Ｂ（２）によって規制された基準位置及びパーキング位置間の移動を行えるように、前記第２スライダー部材１７０（２）の軸線方向移動可能範囲を画している。
【０２３８】
本実施の形態においては図２５に示すように、前記第２スライダー案内溝１４４Ｂ（２）のパーキング時係合部位１４４Ｂ（２）Ｐは、前記第２スライダー部材１７０（２）が基準位置及び第４変位位置の間で移動可能なように前記第２スライダー部材１７０（２）を案内する。
【０２３９】
斯かる構成の前記ドラム型変速装置１Ｂは、変速動作において待ち受け作用を奏することができる。
【０２４０】
まず、高速段への変速動作における待ち受け作用について説明する。
前記ドラム部材１４０Ｂが中立位置Ｎに位置されている際には、前述のように、前記第１シフトフォーク１３０（１）及び前記第２シフトフォーク１３０（２）は基準位置に固定されている（図２５参照）。
従って、前記第１及び第２シフター部材１１０（１）、１１０Ｂ（１）は共に基準位置に位置することになり、前記ドラム型変速装置１Ｂは、中立状態となる（図２４参照）。
【０２４１】
前記ドラム部材１４０Ｂが中立位置Ｎから高速位置Ｈへ操作される際には、前述の通り、前記第１フォーク案内溝１４２Ｂ（１）によって規制される前記第１シフトフォーク１３０（１）の軸線方向第１側の移動端は、前記ドラム部材１４０Ｂの中立位置Ｎから高速位置Ｈへの回転に従って基準位置から高速位置へ変化し、前記ドラム部材１４０Ｂが高速位置Ｈに位置されると、前記第１シフトフォーク１３０（１）は基準位置及び高速位置の間で軸線方向に移動可能な状態とされる。
【０２４２】
前述の通り、前記第１スライダー部材１７０（１）を軸線方向第１側へ付勢する前記第１スライダー部材押動バネ１８０（１）（本実施の形態においては前記単一バネ２１０）の付勢力が、前記第１シフトフォーク１３０（１）を軸線方向第２側へ付勢する前記第１シフトフォーク押動バネ１６０（１）の付勢力より大とされているから、前記ドラム部材１４０Ｂが高速位置Ｈに位置された際には、前記第１シフトフォーク１３０（１）及び前記第１シフター部材１７０（１）は、前記第１スライダー部材押動バネ１８０（１）及び前記第１シフトフォーク押動バネ１６０（１）の付勢力の差異に応じた大きさの付勢力で軸線方向第１側の高速位置まで移動され得る状態となる。
【０２４３】
ここで、前記ドラム部材１４０Ｂを高速位置Ｈに位置させた際に、前記第１シフター部材１１０（１）の高速用凹凸部１１２Ｈと前記変速ギヤ１０Ｈの変速用凹凸部１２Ｈとの軸線回り相対位置が凹凸係合可能な位置であったとすると、前記高速用凹凸部１１２Ｈ及び前記変速用凹凸部１２Ｈに直ちに凹凸係合して前記変速ギヤ１０Ｈが伝動状態となり、前記ドラム型変速装置１Ｂが直ちに高速段係合状態となる。
【０２４４】
これに対し、前記第１シフター部材１１０（１）の高速用凹凸部１１２Ｈの凸部と前記変速ギヤ１０Ｈの変速用凹凸部１２Ｈの凸部同士が突き合わされる事態が生じた場合には、前記第１シフトフォーク１３０（１）及び前記第１シフター部材１１０（１）が基準位置に位置されたままで、前記ドラム部材１４０Ｂだけを高速位置Ｈへ先行回転させることができる。
【０２４５】
この前記ドラム部材１４０Ｂの高速位置Ｈへの先行回転状態においては、前記第１シフトフォーク１３０（１）は基準位置及び高速位置の間で軸線方向移動可能とされ且つ前記第１スライダー部材１１０（１）は基準位置及び第１変位位置の間で軸線方向移動可能とされている。
【０２４６】
従って、前記第１シフター部材１１０（１）及び前記変速ギヤ１０Ｈが軸線回りに相対回転して前記凸部同士の突き合わせが解消した時点で、前記第１スライダー部材押動バネ１８０（１）（本実施の形態においては前記単一バネ２１０）及び前記第１シフトフォーク押動バネ１６０（１）の付勢力の差異に応じた大きさの付勢力によって前記第１シフトフォーク１３０（１）を介して前記第１シフター部材１１０（１）が高速位置まで押動されて前記変速ギヤ１０Ｈに凹凸係合し、前記ドラム型変速装置１Ｂの高速段への変速動作が完了する（高速段への待ち受け作用）。
【０２４７】
なお、前記ドラム部材１４０Ｂが高速位置Ｈに位置された際には、前述の通り、前記第２シフトフォーク１３０（２）及び前記第２シフター部材１１０Ｂ（２）は基準位置に固定されており、前記第２シフター部材１１０Ｂ（２）は変速ギヤ１０Ｌ及び変速ギヤ１０Ｐの何れとも凹凸係合しない状態とされている。
【０２４８】
次に、低速段への変速動作における待ち受け作用について説明する。
前記ドラム部材１４０Ｂが低速位置Ｌに位置されると、前記第１シフトフォーク１３０（１）は基準位置に固定され、前記第１シフター部材１１０（１）は高速ギヤ１０Ｈ及び後進ギヤ１０Ｒの何れとも凹凸係合しない状態となる。
【０２４９】
一方、前記第２シフトフォーク１１０（２）は基準位置及び低速位置の間で軸線方向移動可能な状態とされており、前記第２スライダー部材１１０Ｂ（２）は退避位置（本実施の形態においては第３変位位置）に固定されている。
【０２５０】
この状態においては、前記第２スライダー部材押動バネ１８０（２）の付勢力は前記第２シフトフォーク１１０（２）には作用せず、前記第２シフトフォーク１１０（２）には前記第２シフトフォーク押動バネ１６０（２）による軸線方向第２側への付勢力だけが作用する。
【０２５１】
従って、前記ドラム部材１４０Ｂが低速位置Ｌに位置されると、前記第２シフトフォーク１３０（２）及び前記第２シフター部材１１０Ｂ（２）は前記第２シフトフォーク押動バネ１６０（２）によって低速位置まで移動され得る状態となる。
【０２５２】
ここで、前記ドラム部材１４０Ｂを低速位置Ｌに位置させた際に、前記第２シフター部材１１０Ｂ（２）の低速用凹凸部１１２Ｌと前記変速ギヤ１０Ｌの変速用凹凸部１２Ｌとの軸線回り相対位置が凹凸係合可能な位置であったとすると、前記低速用凹凸部１１２Ｌ及び前記変速用凹凸部１２Ｌが直ちに凹凸係合して前記変速ギヤ１０Ｌが伝動状態となり、前記ドラム型変速装置１Ｂが直ちに低速段係合状態となる。
【０２５３】
これに対し、前記第２シフター部材１１０Ｂ（２）の低速高速用凹凸部１１２Ｌの凸部と前記変速ギヤ１０Ｌの変速用凹凸部１２Ｌの凸部同士が突き合わされる事態が生じた場合には、前記第２シフトフォーク１３０（２）及び前記第２シフター部材１１０Ｂ（２）は基準位置に保持されたままで、前記ドラム部材１４０Ｂだけが低速位置Ｌまで先行回転される。
【０２５４】
従って、前記第２シフター部材１１０Ｂ（２）及び前記変速ギヤ１０Ｌが軸線回りに相対回転して前記凸部同士の突き合わせが解消した時点で、前記第２シフトフォーク押動バネ１６０（２）の付勢力によって前記第２シフター部材１１０Ｂ（２）が低速位置まで押動されて前記変速ギヤ１０Ｌに凹凸係合し、前記ドラム型変速装置１Ｂの低速段への変速動作が完了する（低速段への待ち受け作用）。
【０２５５】
次に、後進段への変速動作における待ち受け作用について説明する。
前記ドラム部材１４０Ｂが後進位置Ｒに位置されると、前記第２シフトフォーク１３０（２）は基準位置に固定され、前記第２シフター部材１１０Ｂ（２）は変速ギヤ１０Ｌ及び変速ギヤ１０Ｐの何れとも凹凸係合しない状態となる。
【０２５６】
一方、前記第１シフトフォーク１３０（１）は、基準位置及び後進位置の間で軸線方向移動可能な状態とされ、前記第１スライダー部材１１０（１）は退避位置（本実施の形態においては第２変位位置）に固定される。
【０２５７】
この状態においては、前記第１スライダー部材押動バネ１８０（１）の付勢力は前記第１シフトフォーク１３０（１）には作用せず、前記第１シフトフォーク１３０（１）には前記第１シフトフォーク押動バネ１６０（１）による軸線方向第２側への付勢力だけが作用する。
【０２５８】
従って、前記ドラム部材１４０Ｂが後進位置Ｒに位置されると、前記第１シフトフォーク１３０（１）及び前記第１シフター部材１１０（１）は前記第１シフトフォーク押動バネ１６０（１）によって後進位置まで移動され得る状態となる。
【０２５９】
ここで、前記ドラム部材１４０Ｂを後進位置Ｒに位置させた際に、前記第１シフター部材１１０（１）の後進用凹凸部１１２Ｒと前記変速ギヤ１０Ｒの変速用凹凸部１２Ｒとの軸線回り相対位置が凹凸係合可能な位置であったとすると、前記後進用凹凸部１１２Ｒ及び前記変速用凹凸部１２Ｒが直ちに凹凸係合して前記変速ギヤ１０Ｒが伝動状態となり、前記ドラム型変速装置１Ｂが直ちに後進段係合状態となる。
【０２６０】
これに対し、前記第１シフター部材１１０（１）の後進用凹凸部１１２Ｒの凸部と前記変速ギヤ１０Ｒの変速用凹凸部１２Ｒの凸部同士が突き合わされる事態が生じた場合には、前記第１シフトフォーク１３０（１）及び前記第１シフター部材１１０（１）は基準位置に保持されたままで、前記ドラム部材１４０Ｂだけが後進位置Ｒまで先行回転される。
【０２６１】
そして、前記第１シフター部材１１０（１）及び前記変速ギヤ１０Ｒが軸線回りに相対回転して前記凸部同士の突き合わせが解消した時点で、前記第１シフトフォーク押動バネ１６０（１）の付勢力によって前記第１シフター部材１１０（１）が後進位置まで押動されて前記変速ギヤ１０Ｒに凹凸係合し、前記ドラム型変速装置１Ｂの後進段への変速動作が完了する（後進段への待ち受け作用）。
【０２６２】
最後に、パーキング段への変速動作における待ち受け作用について説明する。
前記ドラム部材１４０Ｂがパーキング位置Ｐに位置されると、前記第１シフトフォーク１３０（１）は基準位置に固定され、前記第１シフター部材１１０（１）は変速ギヤ１０Ｈ及び変速ギヤ１０Ｒの何れとも凹凸係合しない状態となる。
【０２６３】
一方、前記第２シフトフォーク１３０（２）は基準位置及びパーキング位置の間で軸線方向移動可能な状態とされ、前記第２スライダー部材１１０Ｂ（２）は基準位置及び第４変位位置の間で軸線方向移動可能な状態となる。
【０２６４】
前述の通り、前記第２スライダー部材１１０Ｂ（２）を軸線方向第２側へ付勢する前記第２スライダー部材押動バネ１８０（２）（本実施の形態においては前記単一バネ２１０）の付勢力が、前記第２シフトフォーク１３０（２）を軸線方向第１側へ付勢する前記第２シフトフォーク押動バネ１６０（２）の付勢力より大とされているから、前記ドラム部材１４０Ｂがパーキング位置Ｐに位置された際には、前記第２シフトフォーク１３０（２）及び前記第２シフター部材１１０Ｂ（２）は、前記第２スライダー部材押動バネ１８０（２）及び前記第２シフトフォーク押動バネ１６０（２）の付勢力の差異に応じた大きさの付勢力で軸線方向第２側のパーキング位置まで移動され得る状態となる。
【０２６５】
ここで、前記ドラム部材１４０Ｂをパーキング位置Ｐに位置させた際に、前記第２シフター部材１１０Ｂ（２）のパーキング用凹凸部１１２Ｐと前記変速ギヤ１０Ｐの変速用凹凸部１２Ｐとの軸線回り相対位置が凹凸係合可能な位置であったとすると、前記パーキング用凹凸部１１２Ｐ及び前記変速用凹凸部１２Ｐが直ちに凹凸係合して、前記ドラム型変速装置１Ｂが直ちにパーキング段係合状態となる。
【０２６６】
これに対し、前記第２シフター部材１１０Ｂ（２）のパーキング用凹凸部１１２Ｐの凸部と前記変速ギヤ１０Ｐの変速用凹凸部１２Ｐの凸部同士が突き合わされる事態が生じた場合には、前記第２シフトフォーク１３０（２）及び前記第２シフター部材１１０Ｂ（２）が基準位置に位置されたままで、前記ドラム部材１４０Ｂだけがパーキング位置Ｐへ先行回転される。
【０２６７】
そして、前記第２シフター部材１１０Ｂ（２）及び前記変速ギヤ１０Ｐが軸線回りに相対回転して前記凸部同士の突き合わせが解消した時点で、前記第２スライダー部材押動バネ１８０（２）及び前記第２シフトフォーク押動バネ１６０（２）の付勢力の差異に応じた大きさの付勢力によって前記第２シフター部材１１０Ｂ（２）がパーキング位置まで押動されて前記変速ギヤ１０Ｐに凹凸係合し、前記ドラム型変速装置１Ｂのパーキング段への変速動作が完了する（パーキング段への待ち受け作用）。
【０２６８】
このように、本実施の形態に係る前記ドラム型変速装置１Ｂもパーキング段を含む全変速段に対して待ち受け作用を奏することができる。
【０２６９】
さらに、前記第１シフトフォーク１３０（１）の第１ボス部１３２（１）及び前記第２シフトフォーク１３０（２）の第２ボス部１３２（２）にそれぞれ移動可能に支持された前記第１及び第２スライダー部材１７０（１）、１７０（２）、並びに、前記第１及び第２シフトフォーク１３０（１）、１３０（２）を軸線方向に移動させることで、待ち受け作用を現出させている。
【０２７０】
従って、フォーク軸を軸線方向に移動させることで待ち受け作用を得るように構成された従来構成に比して、軸線方向の小型化及び操作力の低減を図ることができる。
【０２７１】
なお、本実施の形態においては、前記第１スライダー案内溝１４４Ｂ（１）は、前記ドラム部材１４０Ｂが中立位置Ｎに位置された際には前記第１スライダー部材１１０（１）を基準位置に固定し、前記ドラム部材１４０Ｂが高速位置Ｈに位置された際には前記第１スライダー部材１１０（１）を基準位置及び第１変位位置の間で軸線方向移動可能とし、前記ドラム部材１４０Ｂが低速位置Ｌに位置された際には前記第１スライダー部材１１０（１）を基準位置に固定し、前記ドラム部材１４０Ｂが後進位置Ｒに位置された際には前記第１スライダー部材１１０（１）を第２変位位置に固定し、前記ドラム部材１４０Ｂがパーキング位置Ｐに位置された際には前記第１スライダー部材１１０（１）を基準位置に固定するように構成されているが、本発明は斯かる形態に限定されるものではない。
【０２７２】
例えば、前記ドラム部材１４０Ｂが後進位置Ｒに位置された際には前記第１スライダー部材１１０（１）を退避位置（例えば第２変位位置）に固定する一方で、前記ドラム部材１４０Ｂ（１）が後進位置Ｒ以外に位置された際には、前記第１スライダー部材押動バネ１８０（１）によって軸線方向第１側へ付勢されている前記第１スライダー部材１７０（１）が、前記第１停止部１３３（１）に当接された状態のままで、第１シフトフォーク１３０（１）の軸線方向移動に追従して軸線方向へ移動することを許容するように形成された第１スライダー案内溝１４５Ｂ（１）を採用することも可能である。
【０２７３】
図２６に、前記第１スライダー案内溝１４５Ｂ（１）を備えたドラム部材１４０Ｂの展開図を示す。
図２６に示すように、前記第１スライダー案内溝１４５Ｂ（１）の後進時係合部位１４５Ｂ（１）Ｒは前記第１スライダー部材１７０（１）を退避位置（例えば第２変位位置）に固定し、その他の中立時係合部位１４５Ｂ（１）Ｎ、高速時係合部位１４５Ｂ（１）Ｈ、低速時係合部位１４５Ｂ（１）Ｌ及びパーキング時係合部位１４５Ｂ（１）Ｐは前記第１スライダー部材１１０（１）が第１変位位置及び第２変位位置の間で軸線方向に移動することを許容するような溝形状を有している。
【０２７４】
また、前記第２スライダー案内溝１４４Ｂ（２）も本実施の形態における溝形状に限定されるものでは無い。
即ち、本実施の形態においては、前記第２スライダー案内溝１４４Ｂ（２）は、前記ドラム部材１４０Ｂが中立位置Ｎ、高速位置Ｈ及び後進位置Ｒに位置された際には前記第２スライダー部材１１０Ｂ（２）を基準位置に固定し、前記ドラム部材１４０Ｂが低速位置Ｌに位置された際には前記第２スライダー部材１１０Ｂ（２）を第３変位位置に固定し、前記ドラム部材１４０Ｂがパーキング位置Ｐに位置された際には前記第２スライダー部材１１０Ｂ（２）が基準位置及び第４変位位置の間で軸線方向移動可能となるように構成されている。
【０２７５】
これに代えて、前記ドラム部材１４０Ｂが低速位置Ｌに位置された際には前記第２スライダー部材１１０Ｂ（２）を退避位置（例えば第３変位位置）に固定する一方で、前記ドラム部材１４０Ｂが低速位置Ｌ以外に位置された際には、前記第２スライダー部材押動バネ１８０（２）によって軸線方向第２側へ付勢されている前記第２スライダー部材１７０（２）が、前記第２停止部１３３（２）に当接された状態のままで、第２シフトフォーク１３０（２）の軸線方向移動に追従して軸線方向へ移動することを許容するように形成された第２スライダー案内溝１４５Ｂ（２）を採用することも可能である。
【０２７６】
図２６に示すように、前記第２スライダー案内溝１４５Ｂ（２）の低速時係合部位１４５Ｂ（２）は前記第２スライダー部材１１０Ｂ（２）を退避位置（例えば第３変位位置）に固定し、その他の中立時係合部位１４５Ｂ（２）Ｎ、高速時係合部位１４５Ｂ（２）Ｈ、後進時係合部位１４５Ｂ（２）Ｒ及びパーキング時係合部位１４５Ｂ（２）Ｐは前記第２スライダー部材１１０Ｂ（２）が第３変位位置及び第４変位位置の間で軸線方向に移動することを許容するような溝形状を有している。
【符号の説明】
【０２７７】
１０Ｌ        変速ギヤＬ（変速ギヤ）
１２Ｌ        変速用凹凸部
２０Ｌ        伝動ギヤ
１１０（２）  第２シフター部材（シフター部材）
１１２Ｌ      低速用凹凸部（変速用凹凸部）
１１２Ｐ      パーキング用凹凸部
１１３        凹部
１１３ａ      押動側カム傾斜面
１２０        フォーク軸
１３０（２）  第２シフトフォーク（シフトフォーク）
１４０        ドラム部材
１４２（２）  第２フォーク案内溝（フォーク案内溝）
５００        ロック機構
５０５        揺動軸線
５１０        パーキング用作動アーム
５１５        係合部
５１５ａ      従動側カム傾斜面
５２０        パーキング解除バネ
５３０        パーキング用押動部材
５３２        本体部
５３５        カム押動部
５４０        パーキング用コイルバネ
８１０        第１伝動回転軸
８２０        第２伝動回転軸
【図１】
2018105427.tif 000003
【図２】
2018105427.tif 000004
【図３】
2018105427.tif 000005
【図４】
2018105427.tif 000006
【図５】
2018105427.tif 000007
【図６】
2018105427.tif 000008
【図７】
2018105427.tif 000009
【図８】
2018105427.tif 000010
【図９】
2018105427.tif 000011
【図１０】
2018105427.tif 000012
【図１１】
2018105427.tif 000013
【図１２】
2018105427.tif 000014
【図１３】
2018105427.tif 000015
【図１４】
2018105427.tif 000016
【図１５】
2018105427.tif 000017
【図１６】
2018105427.tif 000018
【図１７】
2018105427.tif 000019
【図１８】
2018105427.tif 000020
【図１９】
2018105427.tif 000021
【図２０】
2018105427.tif 000022
【図２１】
2018105427.tif 000023
【図２２】
2018105427.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2018105427.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
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