(57)【要約】【課題】優れた媒体分離性能を発揮することができる媒体分離装置を提供する。【解決手段】複数の媒体を積み重ねて保持するスタッカと、複数の媒体を一つずつ分離する分離ユニットとを備える。分離ユニットは、移動体と付勢部材と当接部材とを有する。移動体は、第１の方向へ移動することにより媒体を第１の方向へ搬送する。付勢部材は、第２の方向において媒体を介して移動体と接し、媒体を移動体に向けて付勢する付勢力を媒体に付与する。当接部材は、移動体に対して接近しまたは移動体から遠ざかるように第２の方向に沿って移動可能に設けられ、移動体と付勢部材との間を通過する媒体と当接する当接面を含む。付勢部材による付勢力は、第２の方向における、移動体の位置を基準とした前記当接部材の位置に応じて変動する。【選択図】図２
2018034947.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の媒体を積み重ねて保持するスタッカと、
前記複数の媒体を一つずつ分離する分離ユニットと
を備え、
前記分離ユニットは、
第１の方向へ移動することにより前記媒体を前記第１の方向へ搬送する移動体と、
第２の方向において前記媒体を介して前記移動体と接し、前記媒体を前記移動体に向けて付勢する付勢力を前記媒体に付与する付勢部材と、
前記移動体に対して接近しまたは前記移動体から遠ざかるように前記第２の方向に沿って移動可能に設けられ、前記移動体と前記付勢部材との間を通過する前記媒体と当接する当接面を含む当接部材と
を有し、
前記付勢部材による付勢力は、前記第２の方向における、前記移動体の位置を基準とした前記当接部材の位置に応じて変動する
媒体分離装置。
【請求項２】
前記当接部材を前記第２の方向に沿って移動可能に保持する基体と、
前記基体に回転可能に保持された駆動ローラと
をさらに備え、
前記移動体は、前記駆動ローラによって回転する無端状ベルトである
請求項１に記載の媒体分離装置。
【請求項３】
前記付勢部材は、前記移動体の移動に伴って回転する回転体を含む
請求項１または請求項２に記載の媒体分離装置。
【請求項４】
前記付勢部材は、前記第１の方向において前記当接部材と前記スタッカとの間に位置する
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の媒体分離装置。
【請求項５】
前記第１の方向において前記付勢部材と前記スタッカとの間に位置すると共に前記媒体を案内する案内部
をさらに備えた
請求項４記載の媒体分離装置。
【請求項６】
前記付勢部材は、前記第２の方向において弾性変形する弾性体を含む
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の媒体分離装置。
【請求項７】
前記移動体は、前記第１の方向と実質的に直交する第３の方向において隣り合うと共に各々前記媒体を前記第１の方向へ搬送する第１の部分および第２の部分を含んでなり、
前記当接部材は、前記第３の方向において前記第１の部分と前記第２の部分との間に位置する
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の媒体分離装置。
【請求項８】
前記当接部材は、前記第３の方向において前記第１の部分および前記第２の部分と重なり合う位置に移動可能に設けられている
請求項７記載の媒体分離装置。
【請求項９】
複数の媒体を積み重ねて保持するスタッカと、前記複数の媒体を一つずつ分離する分離ユニットとを有する媒体分離装置と、
前記媒体分離装置において分離された前記媒体を搬送する媒体搬送装置と
を備え、
前記分離ユニットは、
第１の方向へ移動することにより前記媒体を前記第１の方向へ搬送する移動体と、
第２の方向において前記媒体を介して前記移動体と接し、前記媒体を前記移動体に向けて付勢する付勢力を前記媒体に付与する付勢部材と、
前記移動体に対して接近しまたは前記移動体から遠ざかるように前記第２の方向に沿って移動可能に設けられ、前記移動体と前記付勢部材との間を通過する前記媒体と当接する当接面を含む当接部材と
を有し、
前記付勢部材による付勢力は、前記第２の方向における、前記移動体の位置を基準とした前記当接部材の位置に応じて変動する
媒体供給装置。
【請求項１０】
媒体供給装置と、画像形成装置とを備え、
前記媒体供給装置は、
複数の媒体を積み重ねて保持するスタッカと、前記複数の媒体を一つずつ分離する分離ユニットとを有する媒体分離装置と、
前記媒体分離装置において分離された前記媒体を搬送する媒体搬送装置と
を備え、
前記分離ユニットは、
第１の方向へ移動することにより前記媒体を前記第１の方向へ搬送する移動体と、
第２の方向において前記媒体を介して前記移動体と接し、前記媒体を前記移動体に向けて付勢する付勢力を前記媒体に付与する付勢部材と、
前記移動体に対して接近しまたは前記移動体から遠ざかるように前記第２の方向に沿って移動可能に設けられ、前記移動体と前記付勢部材との間を通過する前記媒体と当接する当接面を含む当接部材と
を有し、
前記付勢部材による付勢力は、前記第２の方向における、前記移動体の位置を基準とした前記当接部材の位置に応じて変動する
画像形成システム。
【請求項１１】
複数の媒体を積み重ねて保持するスタッカと、
前記複数の媒体を一つずつ分離する分離ユニットと
を備え、
前記分離ユニットは、
第１の方向へ移動することにより前記媒体を前記第１の方向へ搬送する移動体と、
前記移動体に対して接近しまたは前記移動体から遠ざかるように第２の方向に沿って移動可能に設けられ、前記移動体により搬送される前記媒体と当接する当接面を含む当接部材と、
前記当接部材を、前記移動体に対して接近しまたは前記移動体から遠ざかるように前記第２の方向に沿って移動させる第１カムと、
前記第１カムを２以上の姿勢で係止する係止部と
を有する
媒体分離装置。
【請求項１２】
前記係止部は、
前記第１カムに設けられたポストと、
前記ポストと係合可能に設けられた２以上の係合部と
を含む
請求項１１記載の媒体分離装置。
【請求項１３】
前記係合部が設けられた基体をさらに備え、
前記基体は、
前記第１カムを、前記第２の方向と実質的に直交する軸を中心として回転可能に保持し、
前記当接部材を、前記第２の方向に沿って弾性的に変位可能に保持している
請求項１２に記載の媒体分離装置。
【請求項１４】
前記係止部は、前記第１カムを段階的に異なる位置で係止する
請求項１１から請求項１３のいずれか１項に記載の媒体分離装置。
【請求項１５】
前記分離ユニットは、前記第１カムと当接すると共に、前記当接部材を、前記移動体に対して接近しまたは前記移動体から遠ざかるように前記第２の方向に沿って移動させる第２カムをさらに有する
請求項１１から請求項１４のいずれか１項に記載の媒体分離装置。
【請求項１６】
複数の媒体を積み重ねて保持するスタッカと、前記複数の媒体を一つずつ分離する分離ユニットとを有する媒体分離装置と、
前記媒体分離装置において分離された前記媒体を搬送する媒体搬送装置と
を備え、
前記分離ユニットは、
第１の方向へ移動することにより前記媒体を前記第１の方向へ搬送する移動体と、
前記移動体に対して接近しまたは前記移動体から遠ざかるように第２の方向に沿って移動可能に設けられ、前記移動体により搬送される前記媒体と当接する当接面を含む当接部材と、
前記当接部材を、前記移動体に対して接近しまたは前記移動体から遠ざかるように前記第２の方向に沿って移動させる第１カムと、
前記第１カムを２以上の姿勢で係止する係止部と
を有する
媒体供給装置。
【請求項１７】
媒体供給装置と、画像形成装置とを備え、
前記媒体供給装置は、
複数の媒体を積み重ねて保持するスタッカと、前記複数の媒体を一つずつ分離する分離ユニットとを有する媒体分離装置と、
前記媒体分離装置において分離された前記媒体を搬送する媒体搬送装置と
を備え、
前記分離ユニットは、
第１の方向へ移動することにより前記媒体を前記第１の方向へ搬送する移動体と、
前記移動体に対して接近しまたは前記移動体から遠ざかるように第２の方向に沿って移動可能に設けられ、前記移動体により搬送される前記媒体と当接する当接面を含む当接部材と、
前記当接部材を、前記移動体に対して接近しまたは前記移動体から遠ざかるように前記第２の方向に沿って移動させる第１カムと、
前記第１カムを２以上の姿勢で係止する係止部と
を有する
画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体上に画像を形成する画像形成システム、ならびにその画像形成システムに搭載される媒体分離装置および媒体供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタまたはファクシミリなどの画像形成装置のなかには、媒体供給装置が外付け可能となっているものがある。このような媒体供給装置は、積層された複数の媒体から１枚の媒体を順次分離して取り出す媒体分離装置を備えている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第７８５０１６３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このような媒体分離装置においては、媒体の種類によらず円滑な媒体分離が行われることが望まれる。
【０００５】
したがって、優れた媒体分離性能を発揮することができる媒体分離装置、ならびにそのような媒体分離装置を備えた媒体供給装置、および画像形成システムを提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態としての第１の媒体分離装置は、複数の媒体を積み重ねて保持するスタッカと、複数の媒体を一つずつ分離する分離ユニットとを備える。分離ユニットは、移動体と付勢部材と当接部材とを有する。移動体は、第１の方向へ移動することにより媒体を第１の方向へ搬送する。付勢部材は、第２の方向において媒体を介して移動体と接し、媒体を移動体に向けて付勢する付勢力を媒体に付与する。当接部材は、移動体に対して接近しまたは移動体から遠ざかるように第２の方向に沿って移動可能に設けられ、移動体と付勢部材との間を通過する媒体と当接する当接面を含む。付勢部材による付勢力は、第２の方向における、移動体の位置を基準とした前記当接部材の位置に応じて変動する。
【０００７】
本発明の一実施形態としての第１の媒体供給装置は、上記第１の媒体分離装置と、その媒体分離装置において分離された媒体を搬送する媒体搬送装置とを備えるものである。
また、本発明の一実施形態としての第１の画像形成システムは、上記第１の媒体供給装置と、画像形成装置とを備えたものである。
【０００８】
本発明の一実施形態としての第１の媒体分離装置、第１の媒体供給装置および第１の画像形成システムでは、移動体との間に媒体を挟持する付勢部材による付勢力が、第２の方向における、移動体の位置を基準とした当接部材の位置に応じて変動する。このため、付勢部材は当接部材と連動して第２の方向へ変位し、分離負荷の変化に応じた補助搬送力を媒体に付加することができる。分離負荷の変化は、例えば当接部材の第２の方向における位置の変化により生じる。よって、複雑な制御を行うことなく、分離負荷と搬送力との適切な関係が媒体の残量によらず得られるので、媒体の不送りや媒体の損傷（めくれや皺の発生）、あるいは重送（複数の媒体が重なったまま搬送される事象）が回避される。「分離負荷」とは、例えば積層された複数の媒体から一の媒体が当接部材において分離される際に要する力をいう。「搬送力」とは、分離されるべき一の媒体を第１の方向へ搬送する力をいい、例えば移動体と、付勢部材とにより生成される。
【０００９】
本発明の一実施形態としての第２の媒体分離装置は、複数の媒体を積み重ねて保持するスタッカと、複数の媒体を一つずつ分離する分離ユニットとを備える。分離ユニットは、移動体と当接部材と第１カムと係止部とを有する。移動体は、第１の方向へ移動することにより媒体を第１の方向へ搬送する。当接部材は、移動体に対して接近しまたは移動体から遠ざかるように第２の方向に沿って移動可能に設けられ、移動体により搬送される媒体と当接する当接面を含む。第１カムは、当接部材を、移動体に対して接近しまたは移動体から遠ざかるように第２の方向に沿って移動させる。係止部は、第１カムを２以上の姿勢で係止する。
【００１０】
本発明の一実施形態としての第２の媒体供給装置は、上記第２の媒体分離装置と、その媒体分離装置において分離された媒体を搬送する媒体搬送装置とを備えるものである。
また、本発明の一実施形態としての第２の画像形成システムは、上記第２の媒体供給装置と、画像形成装置とを備えたものである。
【００１１】
本発明の一実施形態としての第２の媒体分離装置、第２の媒体供給装置および第２の画像形成システムでは、当接部材を第２の方向に沿って移動させる第１カムを、係止部により２以上の姿勢で係止するようにした。これにより、当接部材は第２の方向において任意の位置で係止されるので、当接部材と移動体とのギャップ調整を容易に行うことができる。よって、付勢部材による、当接部材の第２の方向の位置に応じた適切な分離負荷が得られ、媒体の不送りや媒体の損傷（めくれや皺の発生）が回避される。
【発明の効果】
【００１２】
本開示の一実施形態としての媒体分離装置、媒体供給装置、および画像形成システムによれば、優れた媒体分離性能を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る画像形成システムの全体構成例を表す模式図である。
【図２】図１に示した媒体分離装置の要部を拡大して表す正面図である。
【図３】図１に示した媒体分離装置の要部を拡大して表す平面図である。
【図４Ａ】図１に示した媒体分離装置の要部を拡大して表す他の正面図である。
【図４Ｂ】図４Ａの一部をさらに拡大して表す正面図である。
【図５Ａ】一般的な構造を有する参考例としての媒体分離装置における媒体の総重量と搬送力および分離負荷との関係を模式的に表す特性図である。
【図５Ｂ】図１に示した媒体分離装置におけるオーバーラップ量と搬送力および分離負荷との関係を模式的に表す特性図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る媒体分離装置の全体構成例を表す模式図である。
【図７Ａ】図６に示した分離ユニットを下流側から眺めた側面図である。
【図７Ｂ】図６に示した分離ユニットの要部を拡大した側面図である。
【図８Ａ】図６に示した分離部の外観を表す斜視図である。
【図８Ｂ】図６に示した分離部の内部構造を表す斜視図である。
【図９Ａ】図６に示した分離部の内部構造を表す断面図である。
【図９Ｂ】図６に示した分離部の内部構造を表す斜視図である。
【図９Ｃ】図６に示した分離部の内部構造を表す他の斜視図である。
【図１０Ａ】図６に示した分離部の動作を説明するための斜視図である。
【図１０Ｂ】図６に示した分離部の動作を説明するための側面図である。
【図１１】図１０Ｂの一部を拡大した拡大側面図である。
【図１２】図６に示した分離部におけるラチェット位置とギャップとの関係を模式的に表す特性図である。
【図１３】図６に示した分離部の第１の変形例を表す斜視図である。
【図１４Ａ】図６に示した分離部の第２の変形例を表す斜視図である。
【図１４Ｂ】図６に示した分離部の第２の変形例を表す断面図である。
【図１５Ａ】図６に示した分離部の第２の変形例における動作を説明するための斜視図である。
【図１５Ｂ】図６に示した分離部の第２の変形例における動作を説明するための他の斜視図である。
【図１６】図６に示した分離部の第２の変形例におけるラチェット位置とギャップとの関係を模式的に表す特性図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明は本発明の一具体例であって、本発明は以下の態様に限定されるものではない。また、本発明は、各図に示す各構成要素の配置や寸法、寸法比などについても、それらに限定されるものではない。説明は以下の順序で行う。
１．第１の実施の形態（無段階のギャップ調整機構を有する媒体分離装置、ならびにそれが搭載される媒体供給装置および画像形成システム）
１．１  画像形成システムの全体構成
１．２  媒体供給装置の詳細構成
１．３  画像形成装置の詳細構成
１．４  画像形成システムの作用効果
２．第２の実施の形態（多段階のギャップ調整機構を有する媒体分離装置）
２．１  媒体分離装置の詳細構成
２．２  作用効果
２．３  第１の変形例
２．４  第２の変形例
３．その他の変形例
【００１５】
＜１．第１の実施の形態＞
［１．１  画像形成システムの全体構成］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る画像形成システムの全体構成例を模式的に表したものである。この画像形成システムは、本発明の「画像形成システム」の一具体例に対応し、媒体供給装置Ｓ１と、画像形成装置Ｓ２とを備える。媒体供給装置Ｓ１は、本発明の「媒体供給装置」の一具体例に対応し、媒体分離装置Ｓ１１と、媒体搬送装置Ｓ１２と、制御部ＳＳ１と、駆動モータＳ１Ｍとを備える。媒体分離装置Ｓ１１は、本発明の「媒体分離装置」の一具体例に対応するものであり、複数の媒体ＰＭ１を積み重ねて保持するスタッカ２０２０と、複数の媒体ＰＭ１を一つずつ分離する分離ユニット１０とを有する。媒体搬送装置Ｓ１２は、媒体分離装置Ｓ１１の下流に位置し、媒体分離装置Ｓ１１において分離された媒体ＰＭ１を、その下流に位置する画像形成装置Ｓ２に搬送するものである。なお、本明細書では、任意の位置を基準とした場合に、その位置からスタッカ２０２０へ向かう方向またはその位置よりもスタッカ２０２０に近い位置を上流または後方といい、その位置からスタッカ２０２０から遠ざかる方向またはその位置よりもスタッカ２０２０から離れた位置を下流または前方という。この画像形成システムにおいてスタッカ２０２０が最上流である。また、制御部ＳＳ１は、画像形成装置Ｓ２における制御部ＳＳ２（後出）と連係して媒体供給装置Ｓ１の全体制御を行う。駆動モータＳ１Ｍは、制御部ＳＳ１の指令に基づき、後出の給紙搬送部２０１０や媒体搬送装置Ｓ１２の駆動源として機能する。
【００１６】
［１．２  媒体供給装置Ｓ１の詳細構成］
図２は、媒体分離装置Ｓ１１の要部を拡大して表す正面図である。ただし、図２には、媒体搬送装置Ｓ１２の一部構成要素についても記載されている。図３は、媒体分離装置Ｓ１１の要部を拡大して表す平面図である。なお、本明細書では、搬送される媒体ＰＭ１の搬送方向をＸ軸方向（本発明の「第１の方向」に対応する一具体例である。）という。また、Ｘ軸方向と直交する、媒体ＰＭ１の幅方向をＺ軸方向（本発明の「第３の方向」に対応する一具体例である。）といい、媒体ＰＭ１の表面と直交する方向をＹ軸方向（本発明の「第２の方向」に対応する一具体例である。）という。
【００１７】
媒体分離装置Ｓ１１は、上述したスタッカ２０２０および分離ユニット１０に加えて、ブリッジ２００５をさらに有する。スタッカ２０２０と分離ユニット１０とは、ブリッジ２００５を挟んで隣接配置されている。ブリッジ２００５には、スタッカ２０２０および分離ユニット１０がそれぞれ取り付けられている。
【００１８】
（スタッカ２０２０の構成）
スタッカ２０２０は、例えばスタックされる複数の媒体ＰＭ１を下方から支持する底板２０２０Ｓと、スタックされる複数の媒体ＰＭ１の後方端をガイドするスタックガイド２０２１と、媒体ＰＭ１の側方端をガイドするセットガイド２０２２とを有する。
【００１９】
（分離ユニット１０の構成）
分離ユニット１０は、分離部２００１と給紙搬送部２０１０とを有している。
【００２０】
（分離部２００１）
分離部２００１は、分離フレーム２００２と、セパレータ２００３と、ノブ２００４と、セパレータフレーム２００６と、案内軸２００７と、弾性体２００８と、補助コロ２００９と、コロフレーム２０２３と、支持部２０２５とを有している。分離フレーム２００２は、接続部２０２４を介してブリッジ２００５に固定されており、支持部２０２５を、矢印Ｙ２０２５（図２）で示したようにＹ軸方向に沿って移動可能に保持している。分離フレーム２００２は、本発明の「基体」に対応する一具体例である。ノブ２００４は、図２に示したように軸Ｊ４を回転中心として＋Ｒ４方向および−Ｒ４方向に回転可能に分離フレーム２００２に保持されており、支持部２０２５のＹ軸方向の移動を操作するための操作部として機能する。支持部２０２５は、Ｙ軸方向に延伸された部材であり、例えばノブ２００４の＋Ｒ方向の回転により＋Ｙ方向に移動し、ノブ２００４の−Ｒ方向の回転により−Ｙ方向に移動するようになっている。支持部２０２５が＋Ｙ方向に移動する際には、分離フレーム２００２の内部に支持部２０２５の一部または全部が収容されることとなる。一方、支持部２０２５が−Ｙ方向に移動する際には、分離フレーム２００２の内部に収容された支持部２０２５の一部または全部が分離フレーム２００２の外部（ノブ２００４と反対側）に露出することとなる。支持部２０２５の先端、すなわち分離フレーム２００２と反対側の端部には、セパレータフレーム２００６が接続されている。セパレータフレーム２００６の、支持部２０２５と反対側にはセパレータ２００３が設けられている。セパレータ２００３およびセパレータフレーム２００６は、本発明の「当接部材」に対応する一具体例である。セパレータ２００３は、給紙搬送部２０１０と対向するように設けられており、媒体分離装置Ｓ１１における媒体分離動作の際、媒体ＰＭ１と当接することとなる当接面２００３Ｓを有している。このような構成により、ノブ２００４の回転に伴い支持部２０２５、セパレータフレーム２００６およびセパレータ２００３が一体となって＋Ｙ方向または−Ｙ方向へ移動可能になっている。なお、本実施の形態では、＋Ｙ方向を上方向と表現し、−Ｙ方向を下方向と表現する場合がある。
【００２１】
セパレータフレーム２００６には、セパレータ２００３の上流かつスタッカ２０２０の下流に、案内軸２００７およびコロフレーム２０２３を介して補助コロ２００９が設けられている。案内軸２００７は、セパレータフレーム２００６により、矢印Ｙ７（図２）で示したようにＹ軸方向に沿って移動可能に保持されている。コロフレーム２０２３は、案内軸２００７の先端に取り付けられている。セパレータフレーム２００６とコロフレーム２０２３との間には、例えばコイルばねなどの弾性体２００８が設けられている。これらの案内軸２００７、弾性体２００８、コロフレーム２０２３および補助コロ２００９は、全体として本発明の「付勢部材」の一具体例に対応しており、セパレータ２００３に対してＹ軸方向に沿って弾性的に変位するように、セパレータフレーム２００６に保持されている。弾性体２００８の一端はセパレータフレーム２００６の一部と当接し、弾性体２００８の他端はコロフレーム２０２３の一部と当接している。弾性体２００８は、セパレータフレーム２００６とコロフレーム２０２３とを引き離すように（遠ざける方向へ）Ｙ軸方向にそれらを付勢している。補助コロ２００９は、コロフレーム２０２３により、Ｚ軸方向に伸びる軸Ｊ９を中心として回転可能に保持されている。補助コロ２００９は、給紙搬送部２０１０の給紙ベルト２０１１（後出）の表面２０１１Ｓ（後出）と対向しており、媒体分離装置Ｓ１１における媒体分離動作の際には、弾性体２００８の付勢力により、媒体ＰＭ１を介して給紙ベルト２０１１の表面２０１１Ｓに向かうように常に付勢された状態となっている。すなわち、媒体分離装置Ｓ１１における媒体分離動作の際には補助コロ２００９と表面２０１１Ｓとの間に媒体ＰＭ１が挟持され、補助コロ２００９が給紙ベルト２０１１の回転に伴って回転することで媒体ＰＭ１が下流へ搬送されるようになっている。
【００２２】
また、弾性体２００８などによる付勢力は、Ｙ軸方向における、給紙ベルト２０１１の位置を基準としたセパレータ２００３の位置に応じて変動する。媒体分離動作の際には、補助コロ２００９は媒体ＰＭ１を挟んで給紙ベルト２０１１の表面２０１１Ｓと対向した状態にあり、補助コロ２００９と表面２０１１Ｓとの位置関係は実質的に一定である。一方、セパレータ２００３は、後述するように給紙ベルト２０１１の表面２０１１Ｓと直接的または間接的に当接することはなく、当接面２００３Ｓの高さ位置が表面２０１１Ｓの高さ位置よりも下方に位置するように変位することができる。このため、セパレータ２００３（セパレータフレーム２００６）が下方へ変位すると弾性体２００８が圧縮されて付勢力が増大し、セパレータ２００３（セパレータフレーム２００６）が上方へ変位すると弾性体２００８が弛緩して付勢力が減退する。なお、本実施の形態では、一のセパレータフレーム２００６に対し一のセパレータ２００３と、一対の案内軸２００７Ａ，２００７Ｂ、一対の弾性体２００８、一対のコロフレーム２０２３Ａ，２０２３Ｂおよび一対の補助コロ２００９Ａ，２００９Ｂとが設けられている（後出の図３参照）。
【００２３】
（給紙搬送部２０１０）
給紙搬送部２０１０は、スタッカ２０２０および分離部２００１の下方に位置し、例えば給紙ベルト２０１１と媒体センサ２０１２と駆動ローラ２０１３と張架ローラ２０１４とを有する。図３に、分離部２００１から眺めた給紙搬送部２０１０の平面構成を表している。給紙搬送部２０１０では、図２および図３に示したように、複数の給紙ベルト２０１１（２０１１Ａ〜２０１１Ｆ）がＺ軸方向に所定の間隔で配置されている。給紙ベルト２０１１は、本発明の「移動体」に対応する一具体例である。図３に示した例では、給紙搬送部２０１０のＺ軸方向の中央を表す軸２０１０Ｚの左に給紙ベルト２０１１Ａ〜２０１１Ｃが配置され、軸２０１０Ｚの右に給紙ベルト２０１１Ｄ〜２０１１Ｆが配置されているが、本発明はこれに限定されるものではない。給紙ベルト２０１１Ａ〜２０１１Ｆは、いずれも、Ｚ軸方向に延びる一の駆動ローラ２０１３とＺ軸方向に延びる一の張架ローラ２０１４とによって張架された無端状のベルト部材である。駆動ローラ２０１３は、制御部ＳＳ１の制御にしたがって駆動する駆動モータＳ１Ｍの駆動力が伝達されて矢印Ｒ１３（図２）の方向に回転駆動するようになっている。給紙ベルト２０１１Ａ〜２０１１Ｆは、駆動ローラ２０１３の回転により、矢印Ｒ１１で示した方向に循環回転するようになっている。張架ローラ２０１４は、給紙ベルト２０１１Ａ〜２０１１Ｆとの摩擦力により、従動して回転する。媒体センサ２０１２は、スタッカ２０２０に媒体ＰＭ１が積載されているか否かを検知するものである。
【００２４】
本実施の形態では、上述したように、分離部２００１において、一のセパレータフレーム２００６に対し一のセパレータ２００３と、一対の案内軸２００７Ａ，２００７Ｂ、一対の弾性体２００８、一対のコロフレーム２０２３Ａ，２０２３Ｂおよび一対の補助コロ２００９Ａ，２００９Ｂとが設けられている（図３参照）。ここで、セパレータ２００３は、Ｚ軸方向において、給紙搬送部２０１０の中央、すなわち隣り合う給紙ベルト２０１１Ｃと給紙ベルト２０１１Ｄとの間に位置している。したがって、Ｙ軸方向に移動した場合であっても、セパレータ２００３の当接面２００３Ｓは、給紙ベルト２０１１と干渉することはない。よって、図４Ａおよび図４Ｂに示したように、セパレータ２００３は、Ｚ軸方向において給紙ベルト２０１１とオーバーラップする（重なり合う）位置まで−Ｙ方向に移動することができるようになっている。なお、図４Ａは、セパレータ２００３と給紙ベルト２０１１とがオーバーラップした状態を表す模式図であり、図４Ｂは図４Ａの一部を拡大した拡大図である。本実施の形態では、図４Ｂに示したように、セパレータ２００３の当接面２００３Ｓの最先端２００３ＳＳにおける高さ位置（Ｙ軸方向の位置）と、給紙ベルト２０１１の表面２０１１Ｓにおける高さ位置（Ｙ軸方向の位置）との差分（重なり寸法）をオーバーラップ量Ｌとする。
【００２５】
案内軸２００７Ａ、弾性体２００８（図３では示さず）、コロフレーム２０２３Ａおよび補助コロ２００９Ａは、それぞれ、Ｙ軸方向において例えば給紙ベルト２０１１Ｃに対応する位置に設けられている。一方、案内軸２００７Ｂ、弾性体２００８（図３では示さず）、コロフレーム２０２３Ｂおよび補助コロ２００９Ｂは、それぞれ、Ｙ軸方向において給紙ベルト２０１１Ｄに対応する位置に設けられている。すなわち、一のセパレータ２００３をＺ軸方向に挟んで対向するように、補助コロ２００９Ａと補助コロ２００９Ｂとが配置されている。したがって、媒体分離装置Ｓ１１における媒体分離動作の際には、弾性体２００８の付勢力により、媒体ＰＭ１が、給紙ベルト２０１１Ｃと補助コロ２００９Ａとの間および給紙ベルト２０１１Ｄと補助コロ２００９Ｂとの間にそれぞれ挟持されるようになっている。
【００２６】
（ブリッジ２００５の構成）
また、ブリッジ２００５は、スタックされる複数の媒体ＰＭ１（図１参照）の前方端面と当接する積載ガイド２０２７と、その積載ガイド２０２７の下方に位置する事前捌きガイド２０２６とを有する。積載ガイド２０２７は例えばＹ軸方向に伸びる平坦面を含むのに対し、事前捌きガイド２０２６は分離部２００１へ徐々に近づくように湾曲した面を含んでいる。事前捌きガイド２０２６は、複数の媒体ＰＭ１が下方へ進む（給紙ベルト２０１１に近づく）ほど＋Ｘ方向（下流）にも僅かに進むように機能する。ブリッジ２００５は、本発明の「案内部」の一具体例に対応する。
【００２７】
（媒体搬送装置Ｓ１２の構成）
媒体搬送装置Ｓ１２は、図２に示したように、例えば搬送ベルト２０３１と、駆動ローラ２０３２と、搬送テーブル２０３３と、複数の搬送コロ２０３４と、媒体センサ２０３５，２０３６と、張架ローラ２０３７とを有している。搬送テーブル２０３３は、媒体分離装置Ｓ１１において分離された媒体ＰＭ１を載せて画像形成装置Ｓ２に導く部材である。搬送ベルト２０３１は、搬送テーブル２０３３を取り巻くように駆動ローラ２０３２と張架ローラ２０３７とによって張架され、駆動ローラ２０３２により回転して媒体ＰＭ１を媒体分離装置Ｓ１１から画像形成装置Ｓ２へ搬送する無端状のベルト部材である。駆動ローラ２０３２は、制御部ＳＳ１の制御にしたがって駆動する駆動モータＳ１Ｍの駆動力が伝達されて矢印Ｒ３２（図２）の方向に回転駆動するようになっている。搬送ベルト２０３１は、駆動ローラ２０３２の回転により、矢印Ｒ３１（図２）で示した方向に循環回転するようになっている。張架ローラ２０３７は、搬送ベルト２０３１との摩擦力により、従動して回転する。また、複数の搬送コロ２０３４は、例えばＺ軸方向に伸びる軸を中心として回転する回転体であり、搬送ベルト２０３１および搬送テーブル２０３３と対向するように、媒体ＰＭ１の搬送方向（Ｘ軸方向）に沿って複数設けられている。複数の搬送コロ２０３４は、搬送ベルト２０３１との間に媒体ＰＭ１を挟持しつつ搬送ベルト２０３１の循環回転に従動して回転することにより、媒体ＰＭ１を画像形成装置Ｓ２へ向けて搬送するようになっている。媒体センサ２０３５は、給紙搬送部２０１０の先端近傍（張架ローラ２０３７の近傍）に設けられ、媒体センサ２０３６は、Ｘ軸方向の中間位置（駆動ローラ２０３２と張架ローラ２０３７との間）に設けられている。
【００２８】
［１．３  画像形成装置Ｓ２の詳細構成］
次に、画像形成装置Ｓ２の構成について、図１を参照して説明する。画像形成装置Ｓ２は、本発明の「画像形成装置」の一具体例に対応し、例えば用紙やフィルムなどの印刷対象となる媒体ＰＭ１，ＰＭ２に対して、電子写真方式を用いて画像（例えばカラー画像）を形成するプリンタである。画像形成装置Ｓ２は、筐体Ｋの内部に、媒体供給部１００、搬送部３００、画像形成部４００、媒体受入部６００、中間転写部７００、定着部５００、排出部８００、反転部９００、制御部ＳＳ２、および駆動モータＳ２Ｍを備える。制御部ＳＳ２は、媒体供給装置Ｓ１における制御部ＳＳ１と連係して画像形成装置Ｓ２の全体制御を行う。駆動モータＳ２Ｍは、制御部ＳＳ２の指令に基づき、全体の駆動源として機能する。
【００２９】
（媒体供給部１００）
媒体供給部１００は、給紙トレイ１０１と、載置板１０２と、リフトアップレバー１０３と、モータ１０４と、上昇検知部２０１と、ピックアップローラ２０２と、フィードローラ２０３と、リタードローラ６０４とを有する。
【００３０】
給紙トレイ１０１は、例えば画像形成装置Ｓ２の下部に着脱自在に装着されて媒体ＰＭ２を積層して収容するものであり、載置板１０２が軸Ｊ１０２を中心として回動可能に設けられている。媒体ＰＭ２の一部は載置板１０２の上に積層される。給紙トレイ１０１の、媒体ＰＭ２が繰り出される繰り出し側には、軸Ｊ１０３により回動可能に支持されたリフトアップレバー１０３が設けられている。軸Ｊ１０３はモータ１０４からの駆動力により回転するようになっている。モータ１０４は、例えば制御部ＳＳ２からの信号により運転され、または停止される。このような媒体供給部１００では、リフトアップレバー１０３が軸Ｊ１０３を中心として回動することにより、リフトアップレバー１０３の先端部が載置板１０２を押し上げ、載置板１０２に載置された媒体ＰＭ２も上昇する。このような構成により、最上層の媒体ＰＭ２の上面がピックアップローラ２０２と当接した状態が確保される。上昇検知部２０１は、載置板１０２が所定の高さまで十分に押し上げられ、最上層の媒体ＰＭ２の上面がピックアップローラ２０２と当接した状態にあることを検出するものである。制御部ＳＳ２は、上昇検知部２０１からの信号に基づいてモータ１０４の駆動を停止させる。ピックアップローラ２０２、フィードローラ２０３およびリタードローラ２０４は、給紙トレイ１０１に収容された媒体ＰＭ２を１枚ずつ搬送部３００へ供給する印刷媒体繰り出し部として機能する。ピックアップローラ２０２およびフィードローラ２０３は、図１に示した矢印の方向へ回転駆動される。
【００３１】
（媒体受入部６００）
媒体受入部６００は、媒体供給装置Ｓ１の媒体搬送装置Ｓ１２から搬送される媒体ＰＭ１を受け入れる部分であり、筐体Ｋの側面に設けられた開口近傍に設けられている。媒体受入部６００は、媒体搬送装置Ｓ１２の先端が着脱可能に形成された装着部６０１と、ピックアップローラ６０２と、フィードローラ６０３およびリタードローラ２０４とを順に有している。ピックアップローラ６０２、フィードローラ６０３およびリタードローラ６０４は、媒体搬送装置Ｓ１２から搬送される媒体ＰＭ１を１枚ずつ搬送部３００へ供給する印刷媒体繰り出し部として機能する。
【００３２】
なお、ピックアップローラ２０２，６０２およびフィードローラ２０３，６０３は、例えばワンウェイクラッチ機構を内蔵しており、回転駆動が矢印方向には空転可能となっていてもよい。また、リタードローラ２０４，６０４は、回転トルク発生部により図１に示した矢印の方向における回転トルクを発生している。
【００３３】
（搬送部３００）
搬送部３００は、媒体供給部１００からの媒体ＰＭ２または媒体搬送装置Ｓ１２からの媒体ＰＭ１を、１枚ずつ転写部へ搬送する機構である。搬送部３００は、例えば上流から下流へ向けて順に配置された媒体センサ３０１、搬送ローラ対３０２、媒体センサ３０３、搬送ローラ対３０４、媒体厚さセンサ３２０、媒体センサ３３０、搬送ローラ対３０５を有している。搬送ローラ対３０２，３０４，３０５は、媒体ＰＭ１，ＰＭ２を、それらの斜行を規制しつつ下流へ搬送するものである。なお、媒体受入部６００からの媒体ＰＭ１は、搬送ローラ対３０２と搬送ローラ対３０４との間において搬送経路に合流するようになっている。媒体センサ３０１，３０３，３３０は、搬送ローラ対３０２，３０４，３０５の駆動のタイミングを調整するために媒体ＰＭ１，ＰＭ２の位置検出を行うものである。
【００３４】
（画像形成部４００）
画像形成部４００は、例えば画像形成ユニット４００Ｙ，４００Ｍ，４００Ｃ，４００Ｋを有する。画像形成ユニット４００Ｙ，４００Ｍ，４００Ｃ，４００Ｋは、それぞれ対応する各色のトナー、すなわちイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーおよびブラックトナーを用いて、現像剤像の一具体例としての各色のトナー像をそれぞれ形成するものである。
【００３５】
画像形成ユニット４００Ｙ，４００Ｍ，４００Ｃ，４００Ｋは、それぞれ、例えば感光体ドラム４０１、帯電ローラ４０２、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）ヘッド８５０、現像ローラ４０４、クリーニング部４０５、トナー収容部４０６Ｙ，４０６Ｍ，４０６Ｃ，４０６Ｋおよび供給ローラ４０７を有している。帯電ローラ４０２、現像ローラ４０４および供給ローラ４０７は、現像ユニットを構成し、制御部ＳＳ２による制御を受けて動作するようになっている。
【００３６】
感光体ドラム４０１は、静電潜像を表面（表層部分）に担持する、Ｚ軸方向に延びる円柱状の部材であり、感光体（例えば有機系感光体）を用いて構成されている。具体的には、感光体ドラム４０１は、導電性支持体と、その外周（表面）を覆う光導電層とを有している。導電性支持体は、例えば、アルミニウムからなる金属パイプにより構成されている。光導電層は、例えば、電荷発生層および電荷輸送層を順に積層した構造を有している。このような感光体ドラム４０１は、制御部ＳＳ２からの指令により、所定の周速度で回転（この例では図１において矢印で示したように左回りで回転）するようになっている。
【００３７】
帯電ローラ４０２は、感光体ドラム４０１の表面（表層部分）を帯電させる部材（帯電部材）であり、感光体ドラム４０１の表面（周面）に接するように配置されている。この帯電ローラ４０２は、例えば、金属シャフトと、その外周（表面）を覆う半導電性ゴム層（例えば、半導電性エピクロロヒドリンゴム層）とを有している。なお、この例では、帯電ローラ４０２は右回りで回転（感光体ドラム４０１とは逆方向に回転）するようになっている。
【００３８】
現像ローラ４０４は、静電潜像を現像するトナーを表面に担持する部材であり、感光体ドラム４０１の表面（周面）に接するように配置されている。この現像ローラ４０４は、例えば、金属シャフトと、その外周（表面）を覆う半導電性ウレタンゴム層とを有している。このような現像ローラ４０４は、所定の周速度で回転（この例では感光体ドラム４０１とは逆方向である右回りで回転）するようになっている。
【００３９】
トナー収容部４０６Ｙ，４０６Ｍ，４０６Ｃ，４０６Ｋは、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーおよびブラックトナーをそれぞれ収容し、適宜、供給ローラ４０７へ各色のトナーを供給するものである。
【００４０】
供給ローラ４０７は、現像ローラ４０４に対して各色トナーを供給するための部材（供給部材）であり、現像ローラ４０４の表面（周面）に接するように配置されている。この供給ローラ４０７は、例えば、金属シャフトと、その外周（表面）を覆う発泡性のシリコーンゴム層とを有している。なお、この例では、供給ローラ４０７は右回りで回転（現像ローラ４０４と同じ方向に回転）するようになっている。
【００４１】
ＬＥＤヘッド８５０は、それぞれ、感光体ドラム４０１の表面を露光することにより、感光体ドラム４０１の表面（表層部分）に静電潜像を形成する露光装置である。ＬＥＤヘッド８５０は、それぞれ、１つの感光体ドラム４０１に対し、Ｚ軸方向に並ぶ複数個のＬＥＤ発光部を有している。各ＬＥＤ発光部は、例えば照射光を発する発光ダイオードなどの光源と、その照射光を感光体ドラム４０１の表面に結像させるレンズアレイとを含んで構成されている。
【００４２】
クリーニング部４０５は、媒体ＰＭ１，ＰＭ２にトナー像を転写したのちに感光体ドラム４０１の表面に残留するトナーを除去するものである。
【００４３】
（中間転写部７００）
中間転写部７００は、中間転写ベルトユニットとも呼ばれるものであり、中間転写ベルト７０１と、駆動ローラ７０２と、従動ローラ７０３と、バックアップローラ７０４と、複数の１次転写ローラ７０５と、クリーナ７０６と、２次転写ローラ７０７と、付勢部材７０８とを有する。駆動ローラ７０２、従動ローラ７０３、バックアップローラ７０４、複数の１次転写ローラ７０５および２次転写ローラ７０７は、それぞれ紙面に垂直なＺ軸方向に伸びる回転軸部を中心として回転可能な略円柱状の部材である。中間転写部７００は、搬送ローラ対３０５から搬送された媒体ＰＭ１，ＰＭ２を搬送方向に沿って搬送するとともに、各画像形成ユニット４００Ｙ，４００Ｍ，４００Ｃ，４００Ｋにおいて形成されるトナー像を、搬送方向に沿って中間転写ベルト７０１に順次転写する機構である。
【００４４】
中間転写ベルト７０１は、たとえばポリイミド樹脂などの樹脂材料からなる無端の弾性ベルトである。この中間転写ベルト７０１は、駆動ローラ７０２、従動ローラ７０３およびバックアップローラ７０４によって張設（張架）されている。
【００４５】
駆動ローラ７０２は、制御部ＳＳ２によって制御される駆動モータＳ２Ｍから伝達された動力により図１に示した矢印の方向へ時計回りに回転し、中間転写ベルト７０１を回転方向Ｒ７０１の方向へ循環回転させるものである。駆動ローラ７０２は、中間転写ベルト７０１の回転方向Ｒ７０１において画像形成ユニット４００Ｙ，４００Ｍ，４００Ｃ，４００Ｋよりも上流側に配置されている。従動ローラ７０３は、付勢部材７０８による付勢力により、中間転写ベルト７０１に負荷される張力を調整する。従動ローラ７０３は、回転方向Ｒ７０１と同方向へ回転し、回転方向Ｒ７０１において画像形成ユニット４００Ｙ，４００Ｍ，４００Ｃ，４００Ｋよりも下流側に配置されている。なお、駆動ローラ７０２、従動ローラ７０３および付勢部材７０８によって、中間転写ベルト７０１を駆動する駆動機構が構成される。クリーナ７０６は、中間転写ベルト７０１の被転写面上に付着したトナーを掻き取ってクリーニング（清掃）するための部材である。
【００４６】
２次転写ローラ７０７は、バックアップローラ７０４と共に２次転写部７５０を構成する。２次転写ローラ７０７およびバックアップローラ７０４は互いに対向し、中間転写ベルト７０１を挟み込むように配置されている。２次転写ローラ７０７は、例えば、金属製の芯材と、この芯材の外周面に巻き付けるように形成された発泡ゴム層などの弾性層とを有する。２次転写ローラ７０７は、一端が画像形成装置Ｓ２の筐体Ｋなどに固定されたコイルスプリングなどの付勢部材により、バックアップローラ７０４へ向かうように付勢されている。これにより、２次転写ローラ７０７は、中間転写ベルト７０１を介してバックアップローラ７０４に押し付けされた状態となっている。
【００４７】
バックアップローラ７０４および２次転写ローラ７０７が搬送ローラ対３０５から供給された媒体ＰＭ１，ＰＭ２に、中間転写ベルト７０１上のトナー像を転写（２次転写）する際には、２次転写ローラ７０７に直流電圧を印加し、２次転写ローラ７０７とバックアップローラ７０４との間に電位差を発生させる。
【００４８】
（定着部５００の構成）
定着部５００は、バックアップローラ７０４および２次転写ローラ７０７で構成される２次転写部７５０を通過した媒体ＰＭ１，ＰＭ２上に転写されたトナー像に対し熱および圧力を付与することで、そのトナー像を媒体ＰＭ１，ＰＭ２上に定着させるための部材である。この定着部５００は、図１に示したように、上部ローラ５０１と、下部ローラ５０２とを含んで構成されている。
【００４９】
上部ローラ５０１および下部ローラ５０２は、各々の内部にハロゲンランプ等の加熱ヒータである熱源５０３Ａ，５０３Ｂを含んで構成されており、媒体ＰＭ１，ＰＭ２上のトナー像に対して熱を付与する加熱ローラとして機能する。例えば上部ローラ５０１は、制御部ＳＳ２により制御される駆動モータＳ２Ｍにより回転駆動される。熱源５０３Ａ，５０３Ｂは、制御部ＳＳ２により制御されるバイアス電圧の供給を受け、上部ローラ５０１および下部ローラ５０２の各表面温度を制御するようになっている。
【００５０】
下部ローラ５０２は、上部ローラ５０１との間に圧接部が形成されるように上部ローラ５０１と対向して配置されており、媒体ＰＭ１，ＰＭ２上のトナー像に対して圧力を付与する加圧ローラとして機能する。下部ローラ５０２は、弾性体材料からなる表面層を有するとよい。
【００５１】
（排出部８００）
排出部８００は、例えば搬送ローラ対８０１から８０４と、スタッカ８０５とを有している。これにより、定着部５００から送り出された媒体ＰＭ１，ＰＭ２は、排出セパレータ９０１（後出）が図１に示した姿勢であれば、そのまま搬送ローラ対８０１〜８０４により順次搬送されて筐体Ｋの外部へ排出され、スタッカ８０５に積層される。
【００５２】
（反転部９００）
反転部９００は、媒体ＰＭ１，ＰＭ２上の表面に画像形成したのち、その裏面にも画像形成を行うため、再度搬送ローラ対３０５から２次転写部７５０および定着部５００へ導くための搬送経路を形成する機構である。反転部９００は、排出セパレータ９０１と、反転ローラ対９０２と、反転セパレータ９０３と、ガイド部９０４と、搬送ローラ対９０５〜９０７と、退避部９１４とを有する。
【００５３】
定着部５００から排出された媒体ＰＭ１，ＰＭ２は、排出セパレータ９０１が、例えば図１において破線で示されたスイッチバック姿勢に切り替えられたときは、反転ローラ対９０２の回転により矢印Ｂの方向へ進み、退避部９１４に導かれる。そののち、反転セパレータ９０３が回動し、反転ローラ対９０２が逆回転することにより、一旦退避部９１４に収容された媒体ＰＭ１，ＰＭ２は矢印Ｃの方向へ進む。さらに、媒体ＰＭ１，ＰＭ２は搬送ローラ対９０５〜９０７によりガイド部９０４を進行し、搬送ローラ対３０５の手前の搬送路に導かれ、搬送ローラ対３０５によって再度２次転写部７５０へ送り出される。このような機構により、媒体ＰＭ１，ＰＭ２の両面に印刷することができるようになっている。
【００５４】
［１．４  画像形成システムの作用効果］
（Ａ．基本動作）
この画像形成システムでは、以下のようにして、媒体ＰＭ１，ＰＭ２に対してトナー像が転写される。
【００５５】
起動状態の画像形成装置Ｓ２に対して外部機器から印刷画像データが入力されると、制御部ＳＳ２は、印刷画像データの印刷動作を開始させる。
【００５６】
具体的には、制御部ＳＳ２は、中間転写ベルト７０１および感光体ドラム４０１を駆動させると共に帯電ローラ４０２に帯電動作を開始させる。また、制御部ＳＳ２は、露光制御信号を各ＬＥＤヘッド８５０に送信する。ＬＥＤヘッド８５０は、その露光制御信号により指定されたタイミングで印刷画像の色成分に対応する光を感光体ドラム４０１に照射して感光体ドラム４０１の表面に静電潜像を形成する。現像ローラ４０４は、感光体ドラム４０１上の静電潜像にそれぞれ現像剤を付着させてイエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の現像剤像である各トナー像を形成する。１次転写ローラ７０５Ｙ，７０５Ｍ，７０５Ｃ，７０５Ｋは、制御部ＳＳ２内の電源回路から転写バイアスの印加を受けて、各感光体ドラム４０１上のトナー像を中間転写ベルト７０１の被転写面に順次転写して重ね合わせる。
【００５７】
次に、制御部ＳＳ２は、ピックアップローラ２０２，６０２やフィードローラ２０３，６０３を回転させると共に、媒体供給装置Ｓ１における制御部ＳＳ１に制御信号を送信し、媒体ＰＭ１，ＰＭ２の供給を開始させる。これにより、媒体ＰＭ１，ＰＭ２は所定の搬送速度で搬送部３００に向かって供給される。媒体ＰＭ２の供給については、具体的には図１に示したように、まず、給紙トレイ１０１に収納されている媒体ＰＭ２が、ピックアップローラ２０２によって最上部から１枚ずつ取り出され、フィードローラ２０３へ繰り出される。給紙トレイ１０１から繰り出された媒体ＰＭ２は、フィードローラ２０３およびリタードローラ２０４によってその斜行が矯正されたのち、搬送部３００を経由して２次転写部７５０へと搬送される。なお、媒体ＰＭ１の供給については後に詳述する。
【００５８】
例えば媒体センサ３３０により媒体ＰＭ１，ＰＭ２の位置が検出されると、検出信号が制御部ＳＳ２へ送信される。制御部ＳＳ２は、媒体ＰＭ１，ＰＭ２の搬送速度と中間転写ベルト７０の回転速度とを調整し、媒体ＰＭ１，ＰＭ２と中間転写ベルト７０１上のトナー像との位置合わせを行う。これにより、２次転写位置、すなわちバックアップローラ７０４と２次転写ローラ７０７とが対向する位置において中間転写ベルト７０１上のトナー像が媒体ＰＭ１，ＰＭ２上の所定の領域に２次転写される。その後、定着部５００において、媒体ＰＭ１，ＰＭ２上に転写されたトナー像に対し熱および圧力を付与し、そのトナー像を媒体ＰＭ１，ＰＭ２上に定着させる。最後に、トナー像が定着された媒体ＰＭ１，ＰＭ２は排出部８００における搬送ローラ対８０１〜８０４などにより外部へ排出され、スタッカ８０５に蓄積される。
【００５９】
（Ｂ．媒体供給装置Ｓ１の動作）
次に、図１〜図４Ｂを参照して、媒体供給装置Ｓ１の動作について説明する。スタッカ２０２０には、例えば封筒などの複数の媒体ＰＭ１が積載される。スタックガイド２０２１により複数の媒体ＰＭ１の後方端部を持ち上げた状態で複数の媒体ＰＭ１を積み重ねることで、複数の媒体ＰＭ１の自重を分散するようにする。また、複数の媒体ＰＭ１は、それらの前方端部がセットガイド２０２２と当接することにより、下流側に進行しないようにセットされている。制御部ＳＳ１は、この状態で画像形成装置Ｓ２における制御部ＳＳ２から制御信号を受信すると、スタッカ２０２０の下方に設けられた媒体センサ２０１２が積載されている媒体ＰＭ１を検知し、かつ、媒体センサ２０３５および媒体センサ２０３６の少なくとも一方が媒体ＰＭ１を検知していない場合、駆動モータＳ１Ｍを駆動させる。制御部ＳＳ１は、媒体センサ２０１２が媒体ＰＭ１を検知している場合であっても、媒体センサ２０３５および媒体センサ２０３６の双方が媒体ＰＭ１を検知している場合には、駆動モータＳ１Ｍを駆動させない。また、当然ながら、制御部ＳＳ１は、媒体センサ２０１２が媒体ＰＭ１を検知していない場合には駆動モータＳ１Ｍを駆動させない。
【００６０】
駆動モータＳ１Ｍの駆動により、駆動ローラ２０１３が矢印Ｒ１３（図２）の方向に回転駆動する。駆動ローラ２０１３の回転駆動により、給紙ベルト２０１１は矢印Ｒ１１（図２）で示した方向に循環回転する。これにより、スタッカ２０２０に積載された複数の媒体ＰＭ１のうちの最下層に位置する一の媒体ＰＭ１が＋Ｘ方向へ繰り出される。ただし、媒体ＰＭ１同士の摩擦力により、数枚の媒体ＰＭ１が積層されたまま＋Ｘ方向へ繰り出されることもある。繰り出された一または複数の媒体ＰＭ１は、事前捌きガイド２０２６と給紙ベルト２０１１との隙間へ進入したのち、さらに給紙ベルト２０１１と補助コロ２００９との間（ニップ部）に送り込まれることとなる。事前捌きガイド２０２６の機能により、給紙ベルト２０１１と補助コロ２００９との間に進入する媒体ＰＭ１の枚数は１〜２枚程度となる。一または複数の媒体ＰＭ１は、給紙ベルト２０１１と補助コロ２００９とのニップ部を経て、さらにセパレータ２００３の当接面２００３Ｓと当接しつつ、セパレータ２００３をくぐり抜けるように＋Ｘ方向へ進行する。複数の媒体ＰＭ１が重なった状態のままセパレータ２００３に到達した場合、上層の媒体ＰＭ１はセパレータ２００３により係止され、最下層の媒体ＰＭ１のみがセパレータ２００３の下方をくぐり抜けるように進行することとなる。このような挙動により、分離部２００１では、複数の媒体ＰＭ１から一の媒体ＰＭ１のみが分離されて下流の媒体搬送装置Ｓ１２へ繰り出されるようになっている。
【００６１】
駆動モータＳ１Ｍの駆動により、駆動ローラ２０３２が矢印Ｒ３２（図２）の方向に回転駆動する。駆動ローラ２０３２の回転駆動により、搬送ベルト２０３１は矢印Ｒ３１（図２）で示した方向に循環回転する。これにより、媒体分離装置Ｓ１１において分離されたのち媒体搬送装置Ｓ１２に到達した一の媒体ＰＭ１は、搬送ベルト２０３１との間に生じる摩擦力により、搬送テーブル２０３３の上を＋Ｘ方向へ搬送される。媒体ＰＭ１の前方端部が媒体センサ２０３５によって検知されると、駆動モータＳ１Ｍが停止する。よって、媒体ＰＭ１の搬送動作が停止される。このとき、媒体ＰＭ１の前方端部はピックアップローラ６０２と搬送ベルト２０３１とのニップ部よりも下流に位置しているとよい。その後、画像形成装置Ｓ２における制御部ＳＳ２の制御によりピックアップローラ６０２が回転し、媒体ＰＭ１がさらに下流に搬送されて媒体ＰＭ１の後方端部が媒体センサ２０３６を通過したことが検知されると、駆動モータＳ１Ｍの運転が再開され、媒体供給装置Ｓ１における新たな媒体ＰＭ１の媒体供給動作が開始される。
【００６２】
なお、上述したように、媒体分離動作の際、補助コロ２００９は媒体ＰＭ１を介して給紙ベルト２０１１に付勢された状態が維持される一方、セパレータ２００３の高さ位置（Ｙ軸方向の位置）は任意に設定可能となっている。図２は、セパレータ２００３の当接面２００３Ｓの最先端の高さ位置が給紙ベルト２０１１の表面２０１１Ｓの高さ位置とほぼ同じである状態を表している。これに対し、図４Ａおよび図４Ｂでは、当接面２００３Ｓの最先端の高さ位置が給紙ベルト２０１１の表面２０１１Ｓの高さ位置よりも下方に位置している状態を表している。セパレータ２００３の高さ位置の調整は、ノブ２００４の操作により媒体ＰＭ１の種類（材質や厚さ）に応じて予め設定しておく。一般に、図４Ｂに示したオーバーラップ量Ｌが大きいほど、分離負荷が増大する。ここでいう分離負荷とは、積層された複数の媒体ＰＭ１から一の媒体ＰＭ１がセパレータ２００３において分離される際に要する力をいう。すなわち、給紙搬送部２０１０は、この分離負荷を上回る搬送力をもって積層された複数の媒体ＰＭ１を搬送しなければ、複数の媒体ＰＭ１から一の媒体ＰＭ１を分離することはできず、セパレータ２００３に到達した全ての媒体ＰＭ１の進行が滞ることとなる。したがって、媒体分離動作を行うためには、セパレータ２００３における分離負荷を給紙搬送部２０１０による搬送力が上回るようにしなければならない。
【００６３】
ところで、給紙搬送部２０１０による搬送力は、給紙ベルト２０１１の回転トルク、および給紙ベルト２０１１の表面２０１１Ｓと媒体ＰＭ１との摩擦力によって実質的に決定される。ここで給紙ベルト２０１１の回転トルクは一定である。しかしながら、表面２０１１Ｓと媒体ＰＭ１との摩擦力は、スタッカ２０２０に積載される媒体ＰＭ１の枚数（総重量）によって変化する。すなわち、画像形成システムにおいて印刷動作を開始した当初が最大の摩擦力を示し、その結果、給紙搬送部２０１０による搬送力は最大となる。その後、印刷動作を繰り返してスタッカ２０２０に積載される媒体ＰＭ１の枚数が減少するに連れて摩擦力が減少し、その結果、給紙搬送部２０１０による搬送力も低下する。一方、セパレータ２００３における分離負荷はオーバーラップ量Ｌによって異なるものの、（補助コロ２００９が存在しない場合には）媒体ＰＭ１の枚数によって変化する性質のものではない。図５Ａは、補助コロ２００９が存在しない、一般的な構造を有する媒体分離装置における搬送力および分離負荷と、スタッカに積載された媒体の総重量との関係を模式的に表した特性図である。図５Ａにおいて、横軸がスタッカに積載された媒体の総重量を表し、縦軸が搬送力および分離負荷を表している。また、図５Ａにおいて直線Ｃ５１は分離負荷を表し、直線Ｃ５２は搬送力を表している。図５Ａに示したように、分離負荷は媒体の総重量によらず一定であるのに対し、搬送力は媒体の総重量に比例する傾向にある。したがって、印刷動作開始当初は（搬送力）＞（分離負荷）の関係が得られていても、スタッカにおける媒体の残量が少なくなった場合、上記の関係が逆転し、（搬送力）＜（分離負荷）となってしまう場合がある。その場合、媒体の進行が滞ることとなる（媒体の不送り）。そこで、例えば図５Ａに直線５１Ａで示したように、分離負荷を下げることで、媒体の残量が少なくなった場合であっても（搬送力）＞（分離負荷）の関係が維持されるようにする方法も考えられる。しかしその場合、印刷動作開始当初において搬送力が分離負荷に比べて大きくなりすぎてしまい（（搬送力）＞＞（分離負荷）の関係となる）、媒体の種類によってはめくれや皺が発生し、あるいは重送（複数の媒体が重なったまま搬送される事象）生じてしまうおそれがあるので好ましくない。さらに、オーバーラップ量Ｌを、スタッカにおける媒体の残量に応じて連続的に、もしくは段階的に変化させるようにする方法も考えられるが、媒体の種類等によって適切なオーバーラップ量Ｌが異なるので複雑な制御機構が必要となってしまう。
【００６４】
そこで、本実施の形態では、セパレータ２００３を支持するセパレータフレーム２００６に補助コロ２００９を設け、その補助コロ２００９を、セパレータ２００３に対してＹ軸方向に沿って弾性的に変位させるようにした。これにより、例えば図５Ｂに示したように、補助コロ２００９はセパレータ２００３と連動してＹ軸方向へ変位し、セパレータ２００３の高さ位置（オーバーラップ量Ｌ）の変化による分離負荷の変化に応じた補助搬送力を媒体ＰＭ１に付加することができる。図５Ｂでは、横軸がオーバーラップ量Ｌを表し、縦軸が搬送力および分離負荷を表している。図５Ｂにおいて直線Ｃ５３は分離負荷を表し、直線Ｃ５４は搬送力を表している。図５Ｂに示したように、本実施の形態では、オーバーラップ量Ｌの増減に応じて搬送力を増減させることができるので、分離負荷と搬送力とを連動させることができる。よって、複雑な制御を行うことなく、分離負荷と搬送力との適切な関係が媒体ＰＭ１の残量によらず得られる。その結果、媒体ＰＭ１の不送りや媒体ＰＭ１の損傷（めくれや皺の発生）、あるいは重送が回避される。
【００６５】
（Ｃ．画像形成システムの作用効果）
このように本実施の形態では、媒体供給装置Ｓ１において、給紙ベルト２０１１との間に媒体ＰＭ１を挟持する補助コロ２００９を、セパレータ２００３に対してＹ軸方向に沿って弾性的に変位させるようにセパレータフレーム２００６に保持している。このため、分離負荷の変化に応じた補助搬送力を媒体ＰＭ１に付加することができる。よって、複雑な制御を行うことなく、優れた媒体分離性能を発揮することができる。
【００６６】
＜２．第２の実施の形態＞
［２．１  分離ユニット１０Ａの全体構成］
次に、図６〜図１７を参照して、本発明の第２の実施の形態に係る分離ユニット１０Ａについて説明する。この分離ユニット１０Ａは、例えば上記第１の実施の形態で説明した画像形成システムに搭載され、媒体分離装置Ｓ１１において媒体分離動作を行うものである。図６は、分離ユニット１０Ａの全体構成例を表す斜視図である。図７Ａは、分離ユニット１０Ａを下流側から眺めた側面図であり、図７Ｂは、図７Ａに示した分離ユニット１０Ａの要部を拡大したものである。分離ユニット１０Ａは、分離部２００１Ａと、給紙搬送部２０１０とを有する。給紙搬送部２０１０は、上記第１の実施の形態で説明したものと同様である。よって、本実施の形態では、主に分離部２００１Ａについて説明する。
【００６７】
（分離部２００１Ａの構成）
図８Ａは分離部２００１Ａの外観を表す斜視図であり、図８Ｂは分離部２００１Ａの内部構造を表す斜視図である。分離部２００１Ａは、分離片１と、フレーム２と、カバー３と、レバー４と、解除レバー５Ａ，５Ｂとを有している。分離片１は、給紙搬送部２０１０と対向するように設けられており、媒体分離装置Ｓ１１における媒体分離動作の際、媒体ＰＭ１と当接することとなる当接面１Ｓ（図７Ｂ）を有している。分離片１は、本発明の「当接部材」に対応する一具体例であり、Ｚ軸方向において、給紙搬送部２０１０の中央、すなわち隣り合う給紙ベルト２０１１Ｃと給紙ベルト２０１１Ｄとの間に位置している。したがって、Ｙ軸方向に移動した場合であっても、分離片１の当接面１Ｓは、給紙ベルト２０１１と干渉することはない。よって、後出の図１０Ａ，図１０Ｂおよび図１１に示したように、分離片１は、Ｚ軸方向において給紙ベルト２０１１とオーバーラップする（重なり合う）位置まで−Ｙ方向に移動することができるようになっている。ここで、図７Ｂに示したように、分離片１の当接面１Ｓと給紙ベルト２０１１の表面２０１１Ｓとの間隔をギャップＹＧとする。
【００６８】
図９Ａは、分離部２００１Ａの、ＸＹ平面に平行な断面を表し、図９Ｂは、分離部２００１Ａの内部構造を表す斜視図であって一部の構成要素を除去した状態を表している。さらに、図９Ｃは、分離部２００１Ａの内部における他の構成要素を表す斜視図である。図８Ａ〜図９Ｃに示したように、分離部２００１Ａは、ロックポスト６Ａ，６Ｂと、ラチェット板７Ａ，７Ｂと、シャフト８と、可動ポスト９と、コイルばね１１と、フレーム１２と、ポスト１３とをさらに有している。
【００６９】
フレーム２は、各種部材が取り付けられる基体であり、例えば図８Ｂに示したように、略円弧状をなす外縁を含む２枚のラチェット板７Ａ，７Ｂが固定されている。ラチェット板７Ａおよびラチェット板７Ｂは、それぞれ例えばＸＹ平面に延在し、Ｚ軸方向に互いに隣り合うようにフレーム２に固定されている。ラチェット板７Ａ，７Ｂにおける略円弧状をなす外縁には、それぞれ凹部７ＵＡ，７ＵＢが円周方向に沿って並ぶように複数形成されている。なお、図８Ｂに示した例では、ラチェット板７Ａの形状および大きさとラチェット板７Ｂの形状および大きさとは同一であり、凹部７ＵＡと凹部７ＵＢとは同位相で形成されている。凹部７ＵＡ，７ＵＢには、それぞれロックポスト６Ａ，６Ｂが係合するようになっている。ロックポスト６Ａ，６Ｂは、解除レバー５Ａ，５Ｂの一端に、それぞれ−Ｚ方向または＋Ｚ方向へ突出するように設けられている。また、ラチェット板７Ａ，７Ｂには、それぞれＹ軸方向に伸びる切り欠き７Ｋが形成されており、Ｚ軸方向に伸びる可動ポスト９をＹ軸方向に案内するようになっている。さらに、分離部２００１Ａは、ラチェット板７Ａとラチェット板７Ｂとを繋ぐようにＺ軸方向へ伸びるラチェット板ポスト７Ｐを有している。なお、ロックポスト６Ａ，６Ｂおよびラチェット板７Ａ，７Ｂは、一体として本発明の「係止部」の一具体例に対応する。
【００７０】
フレーム２には、レバー４が、例えばＺ軸方向に伸びるシャフト８を中心として回動可能に保持されている。シャフト８はフレーム２の側壁２Ａ，２Ｂに固定されている（図８Ａ，８Ｂ）。レバー４は、シャフト８から遠ざかる方向へ延在すると共にその延在方向を長手方向とする長孔４Ｈが形成された基部４Ａと、基部４Ａの一端に形成されてシャフト８に支持されたカム部分４Ｂと、基部４Ａの他端に設けられた操作部４Ｃとを有する。カム部分４Ｂは、ＸＹ面内に広がる板状部分であり、その外縁にカム面４Ｋを有する（図９Ｂ）。カム部分４Ｂは、本発明の「第１カム」に対応する一具体例である。カム部分４Ｂは、後述するようにカム面４Ｋが可動ポスト９の表面と当接した状態を維持しつつ、Ｚ軸を中心に回転するようになっている。長孔４Ｈには解除レバー５Ａと解除レバー５Ｂとを繋ぐ連結部材５Ｐが挿通され、連結部材５Ｐが長孔４Ｈの長手方向に沿って案内されるようになっている。これにより、解除レバー５Ａ，５Ｂおよびロックポスト６Ａ，６Ｂは、レバー４に対して基部４Ａの延在方向に沿って変位可能となっている。なお、解除レバー５Ａ，５Ｂおよびロックポスト６Ａ，６Ｂは、例えば解除レバー５Ａの一部とレバー４の一部とを繋ぐコイルばね２２の付勢力により、シャフト８に近づくように付勢されている（図９Ｂ，９Ｃ参照）。レバー４は、シャフト８を中心として、例えば図９Ａに示した矢印４Ｒの範囲（位置Ｐ１から位置Ｐ２との間）で可逆的に回動することができる。ただし、レバー４を回動させる場合、レバー４に対し解除レバー５Ａ，５Ｂを矢印Ｙ５の方向、すなわち、シャフト８から遠ざかる方向へ変位させ、ロックポスト６Ａ，６Ｂをラチェット板７Ａ，７Ｂにおける凹部７ＵＡ，７ＵＢから離間させる必要がある。
【００７１】
分離部２００１Ａでは、フレーム２に対し、分離片１を保持するフレーム１２がコイルばね１１などを介して弾性的に変位可能に保持されている。フレーム１２は、Ｚ軸方向において分離片１を挟んで対向する一対の側壁１２Ａ，１２Ｂを含んでいる。可動ポスト９およびポスト１３は、それぞれＺ軸方向に延在して一対の側壁１２Ａ，１２Ｂ同士を繋ぐように設けられている。分離片１は、自らを貫く取付ポスト２０，２１により側壁１２Ａ，１２Ｂに固定されている。ポスト１３は、コイルばね１１により、ラチェット板ポスト７Ｐと弾性的に接続されている。すなわち、ポスト１３は、コイルばね１１の付勢力によりラチェット板ポスト７Ｐに近づくように付勢されている。これにより、可動ポスト９はカム部分４Ｂの外縁に設けられたカム面４Ｋと当接した状態が常に維持されている。また、フレーム２の側面には、可動ポスト９に対応する位置に長孔２Ｈが、ポスト１３と対応する位置には切り欠き２Ｋがそれぞれ形成されている。長孔２Ｈおよび切り欠き２Ｋは、いずれもＹ軸方向に延在しており、これにより可動ポスト９およびポスト１３をＹ軸方向に案内するようになっている。したがって、フレーム１２に固定された分離片１は、フレーム２に対してＹ軸方向に沿って可逆的に移動（上下動）することができるようになっている。
【００７２】
（分離部２００１Ａの動作）
上記の構成を有する分離部２００１Ａでは、レバー４の、シャフト８を中心とした回動により、フレーム１２に固定された分離片１がＹ軸方向に沿って上下動する。カム部分４Ｂの回転により、カム部分４Ｂのカム面４Ｋの形状に応じてシャフト８と可動ポスト９との距離が変化する（すなわち、フレーム２に対し、可動ポスト９が上下動する）からである。したがって、レバー４の操作により、分離片１の当接面１Ｓと給紙ベルト２０１１の表面２０１１ＳとのギャップＹＧ（図７Ｂ）の調整が容易にできる。
【００７３】
図１０Ａおよび図１０Ｂは、分離片１の高さ位置を下方に変位させた状態を表す斜視図および側面図である。図１０Ａおよび図１０Ｂは、レバー４を、位置Ｐ１（図９Ａ）から位置Ｐ２（図９Ａ）に至るまで大きく回動させた時の状態を表す。位置Ｐ１は、図６などに示したギャップＹＧが比較的大きい初期状態（ＹＧ＞０）に相当する。一方、位置Ｐ２は、図１１に示した、ギャップＹＧが比較的小さいオーバーラップ状態（ＹＧ＜０）に相当する。このようにギャップＹＧが変化するのは、位置Ｐ１では、可動ポスト９が、カム面４Ｋのうちシャフト８の中心から比較的近い箇所４Ｋ１と当接しているのに対し、位置Ｐ２では、可動ポスト９が、カム面４Ｋのうちシャフト８の中心から比較的遠い箇所４Ｋ２と当接しているからである（図９Ａ参照）。そのうえ、本実施の形態では、ラチェット板７Ａ，７Ｂにおいてそれらの外縁に沿って並ぶ複数の凹部７ＵＡ，７ＵＢを設けるようにしたので、それらにロックポスト６Ａ，６Ｂを係合させることで、レバー４を段階的に異なる位置（所望の位置）で係止することができる。したがって、図１２に示したように、ラチェット位置、すなわち、ロックポスト６Ａ，６Ｂを係合させる凹部７ＵＡ，７ＵＢの位置に応じて、適切なギャップＹＧを選択することができる。適切なギャップＹＧとしては、例えば−２ｍｍ程度である。
【００７４】
［２．２  作用効果］
本実施の形態の分離ユニット１０Ａでは、自らの姿勢の変位により、分離片１を、給紙ベルト２０１１に対して接近しまたは給紙ベルト２０１１から遠ざかるようにＹ軸方向に沿って移動させるカム部分４Ｂを含むレバー４と、カム部分４Ｂを２以上の姿勢で係止するロックポスト６Ａ，６Ｂおよびラチェット板７Ａ，７Ｂとを有するようにした。これにより、分離片１は、Ｙ軸方向において任意の位置で係止されるので、容易にギャップＹＧの多段階調整を行うことができる。この結果、適切な分離負荷を容易に得ることができ、媒体ＰＭ１の不送りや媒体ＰＭ１の損傷（めくれや皺の発生）が回避される。したがって、この分離ユニット１０Ａを備えた媒体分離装置Ｓ１１、媒体供給装置Ｓ１、および画像形成システムによれば、優れた媒体分離性能を発揮することができる。
【００７５】
［２．３  分離部２００１Ａの第１の変形例］
上記第２の実施の形態で示した分離部２００１Ａでは、ラチェット板７Ａの形状および大きさとラチェット板７Ｂの形状および大きさとは同一であり、凹部７ＵＡと凹部７ＵＢとは同位相で形成されている。しかしながら、例えば図１３に示した分離部２００１Ａ１のように、ラチェット板７Ａにおける凹部７ＵＡの配置位置と、ラチェット板７Ｂにおける凹部７ＵＢの配置位置との位相をずらすようにしてもよい。その場合、ロックポスト６Ａのみが凹部７ＵＡに係合する位置と、ロックポスト６Ｂのみが凹部７ＵＢに係合する位置との双方においてレバー４を係止することができるので、より細かいステップでのギャップＹＧの多段階調整を行うことができる。
【００７６】
［２．４  分離部２００１Ａの第２の変形例］
図１４Ａおよび図１４Ｂは、分離部２００１Ａの第２の変形例としての分離部２００１Ａ２の内部構造を表す斜視図および断面図である。分離部２００１Ａ２は、可動ポスト９のうち、カム部分４Ｂのカム面４Ｋと当接する位置にカム１４を有している。可動ポスト９の、カム１４が設けられた端部と反対側の端部には、カム１４の姿勢を調整するカム調整部１５が設けられている。カム１４は、本発明の「第２カム」に対応する一具体例である。カム１４は、カム部分４Ｂと同様に、自らの姿勢の変位により、分離片１を、給紙搬送部２０１０に対して接近しまたは給紙搬送部２０１０から遠ざかるようにＹ軸方向に沿って移動させるように機能する。例えば図１４Ａおよび図１４Ｂの状態は、分離片１が最も上方へ変位した状態である。一方、例えば図１５Ａに示したように、レバー４を倒すことによりカム部分４Ｂの姿勢が変化し、カム面４Ｋと当接するカム１４（可動ポスト９）を下方へ大きく変位させることとなる。その状態で、カム調整部１５を回転させることにより、カム１４の姿勢を変化させる。図１５Ｂは、カム１４におけるカム面１４Ｋのうち、可動ポスト９の回転中心から比較的遠い箇所においてレバー４のカム面４Ｋが当接している。このため、図１５Ｂでは、図１５Ａの状態よりもさらに分離片１が下方へ僅かに変位している。このように、カム１４を設けることにより、ギャップＹＧの無段階の微調整が可能となる。
【００７７】
図１６に、分離部２００１Ａ２におけるラチェット位置とギャップＹＧとの関係を表す。図１６において曲線Ｃ４はレバー４（カム部分４Ｂの姿勢変化）による調整のみを実施した場合のラチェット位置に応じたギャップＹＧの変化を表している。これに対し、曲線Ｃ１４Ａ，Ｃ１４Ｂは、レバー４に加えてカム１４の姿勢変化による微調整を実施した場合のラチェット位置に応じたギャップＹＧの変化を表している。ただし、曲線Ｃ１４Ａはカム１４の姿勢調整により分離片１を＋Ｙ方向に変位させた場合を示し、曲線Ｃ１４Ｂはカム１４の姿勢調整により分離片１を−Ｙ方向に変位させた場合を示している。
【００７８】
＜３．その他の変形例＞
以上、実施の形態および変形例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態等に限定されず、種々の変形が可能である。例えば上記実施の形態等ではカラー画像を形成する画像形成装置について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば黒色のトナー像のみを転写してモノクロ画像を形成する画像形成装置であってもよい。また、上記実施の形態等では、２次転写方式の画像形成装置について説明したが、本発明は１次転写方式（直接転写方式）にも適用されうる。
【００７９】
また、上記実施の形態等では、６つの給紙ベルト２０１１を例示したが、本発明ではその数は限定されない。また、弾性体としてコイルばねを例示したが、板ばねなどの他の部材であってもよい。また第２の実施の形態では、ラチェット板を２枚設けるようにしたが、その数は２枚に限定されず、例えば１枚のみ設けるようにしてもよいし、３枚以上並べるようにしてもよい。また、レバー４のカム部分４Ｂにおけるカム面４Ｋの形状についても適宜変更可能である。
【００８０】
また、上記実施の形態等では、露光装置として発光ダイオードを光源とするＬＥＤヘッドを用いるようにしたが、例えばレーザ素子等を光源とした露光装置を用いてもよい。
【００８１】
さらに、上記実施の形態等では、本発明における「画像形成装置」の一具体例として、印刷機能を有する画像形成装置について説明したが、これには限られない。すなわち、そのような印刷機能に加え、例えば、スキャン機能やファックス機能を有する複合機として機能する画像形成装置においても、本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１…分離片、２…フレーム、３…カバー、４…レバー、５…解除レバー、６Ａ，６Ｂ…ロックポスト、７Ａ，７Ｂ…ラチェット板、８…シャフト、９…可動ポスト、１１，２２…コイルばね、１２…フレーム、１３…ポスト、１４…カム、１５…カム調整部、１０，１０Ａ…分離ユニット、２００１，２００１Ａ…分離部、２００２…分離フレーム、２００３…セパレータ、２００４…ノブ、２００５…ブリッジ、２００６…セパレータフレーム、２００７…案内軸、２００８…弾性体、２００９…補助コロ、２０１０…給紙搬送部、２０１１…給紙ベルト、２０１２…媒体センサ、２０１３…駆動ローラ、２０１４…張架ローラ、２０２０…スタッカ、２０２１…スタックガイド、２０２２…セットガイド、２０２３…コロフレーム、２０２４…接続部、２０２５…支持部、２０２６…事前捌きガイド、２０２７…積載ガイド、２０３１…搬送ベルト、２０３２…駆動ローラ、２０３３…搬送テーブル、２０３４…搬送コロ、２０３７…張架ローラ、１００…媒体供給部、１０１…給紙トレイ、２０２…ピックアップローラ、２０３…フィードローラ、２０４…リタードローラ、３００…搬送部、４００…画像形成部、５００…定着部、５０１…上部ローラ、５０２…下部ローラ、５０３Ａ，５０３Ｂ…熱源、６００…媒体受入部、７００…中間転写部、７０１…中間転写ベルト、７０２…駆動ローラ、７０３…従動ローラ、７０４…バックアップローラ、７０７…２次転写ローラ、７５０…２次転写部、８００…排出部、８０１〜８０４…搬送ローラ対、８０５…スタッカ、９００…反転部、Ｋ…筐体、ＰＭ１，ＰＭ２…媒体、Ｓ１…媒体供給装置、Ｓ１１…媒体分離装置、Ｓ１２…媒体搬送装置、Ｓ２…画像形成装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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