(57)【要約】【課題】積層した保管容器が荷崩れを起こしたりその配置位置から移動したりすることを抑制する。【解決手段】免震装置１００、２００、３００、３００’、３００’’は、上側部材１と、下側部材３と、移動機構７、７’、７’’、７’’’と、弾性部材と、を備える。上側部材１は、第１の保管容器Ｂ１を載置する。下側部材３は、床面Ｆ又は第２の保管容器Ｂ２の上側に載置される。移動機構７、７’、７’’、７’’’は、上側部材１を、下側部材３に対して原点位置から水平方向に相対移動可能とする。弾性部材は、上側部材１が下側部材３に対して相対移動したときの原点位置からの移動量に応じた弾性力により、上側部材１を原点位置へと復帰させる。【選択図】図２
2018040411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷が載置された積層可能な保管容器とともに積み重ね可能な免震装置であって、
第１の保管容器を載置する上側部材と、
床面又は第２の保管容器の上側に載置される下側部材と、
前記上側部材を前記下側部材に対して、原点位置から、前記上側部材及び前記下側部材の面に平行な水平方向に相対移動可能とする移動機構と、
前記上側部材が前記下側部材に対して相対移動したときの前記原点位置からの移動量に応じた弾性力により、前記上側部材を前記原点位置へと復帰させる弾性部材と、
を備える免震装置。
【請求項２】
前記下側部材と前記上側部材との高さの合計は前記保管容器の高さよりも低い、請求項１に記載の免震装置。
【請求項３】
前記上側部材と前記下側部材は、前記移動機構及び前記弾性部材を取り付けるための板部材を有する、請求項１又は２に記載の免震装置。
【請求項４】
前記移動機構は、
前記上側部材又は下側部材の一方に固定され、長手方向に延びる第１レール部材と、
前記上側部材又は下側部材の他方に固定され、前記長手方向と直交する短手方向に延びる第２レール部材と、
前記第１レール部材と前記第２レール部材とをスライド可能に支持することで、前記上側部材と前記下側部材とを連結しつつ、前記上側部材を前記下側部材に対して前記長手方向及び前記短手方向に相対移動可能とするスライド部材と、を有し、
前記弾性部材の一端は、前記第１レール部材が固定された前記上側部材又は前記下側部材の一方の中心位置に固定され、
前記弾性部材の他端は、前記第２レール部材が固定された前記上側部材又は前記下側部材の他方において、前記第１レール部材とは高さ方向で異なる位置に配置されるよう固定される、
請求項１〜３のいずれかに記載の免震装置。
【請求項５】
前記弾性部材の他端は、前記第２レール部材が固定された前記上側部材又は前記下側部材の他方において、前記第１レール部材の配置位置に対応する位置よりも中心位置から遠い位置に固定される、請求項４に記載の免震装置。
【請求項６】
前記移動機構は、
前記上側部材又は前記下側部材の一方の四隅に固定された４個の前記第１レール部材と、
前記上側部材又は前記下側部材の他方の四隅に固定された４個の前記第２レール部材と、
対応する１つの前記第１レール部材と当該対応する１つの第１レール部材と交差する１つの前記第２レール部材とをスライド可能に支持することで、前記上側部材と前記下側部材とを連結しつつ、前記上側部材を前記下側部材に対して前記長手方向及び前記短手方向に相対移動可能とする４個の前記スライド部材と、
を有する、請求項４又は５に記載の免震装置。
【請求項７】
前記弾性部材は、当該弾性部材の一端となる中心から、当該弾性部材の他端となる外周に向け半径が大きくなる渦巻き形状を有する渦巻バネである、請求項１〜６のいずれかに記載の免震装置。
【請求項８】
前記上側部材及び前記下側部材への取り付け前の前記渦巻バネは、所定の厚みを有し前記渦巻き形状の径方向と平行な平面形状を有する、請求項７に記載の免震装置。
【請求項９】
前記渦巻バネの外周側にある前記他端は円形の部材を有する、請求項７又は８に記載の免震装置。
【請求項１０】
前記弾性部材は、長さ方向に弾性力を発生する部材である、請求項１〜６のいずれかに記載の免震装置。  
【請求項１１】
前記弾性部材は４個存在し、
前記４個の弾性部材のそれぞれは、前記長さ方向の一端が前記上側部材又は前記下側部材の中心位置にて１点で固定される、請求項１０に記載の免震装置。
【請求項１２】
前記弾性部材は、前記長さ方向が前記上側部材又は前記下側部材の面方向において放射状に配置される、請求項１１に記載の免震装置。
【請求項１３】
前記弾性部材の長さ方向が前記上側部材又は前記下側部材に対して平行となるよう、前記弾性部材を取り付ける取付部材をさらに備える、請求項１０〜１２のいずれかに記載の免震装置。
【請求項１４】
前記弾性部材は、前記上側部材及び前記下側部材の中心位置に対して点対称となるよう配置される、請求項１〜１３のいずれかに記載の免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷を内部に収容して保管し積層可能な保管容器のための免震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、荷物、又は、内部に複数の荷物を収容して保管する複数の保管容器（例えば、オリコン、バケット）を積層して倉庫に保管することが知られている。例えば、特許文献１においては、ピッキングシステムを用いて荷物を積層して保管する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】欧州特許第０７６７１１３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば地震の発生などにより床面が揺れたときに、積層された荷物又は保管容器が当該床面の揺れに従って移動することにより、積層された荷物又は保管容器が落下して荷崩れが発生することがある。保管容器が落下して荷崩れが発生すると、当該荷物又は保管容器中に収容された荷物が損傷することもある。
また、積層された荷物又は保管容器が以前に配置された位置から移動してしまうことがある。積層された荷物又は保管容器の配置位置にずれが生じると、ピッキングシステムは、自身が保有した荷物又は保管容器を、積層された荷物又は保管容器の上に正しく積層することができなくなる。
【０００５】
従って、積層された荷物又は保管容器を床面に載置して保管する場合には、荷物又は保管容器の荷崩れが発生することを回避するとともに、積層された荷物又は保管容器が床面の揺れに従って過度に移動してしまうことを回避する必要がある。
【０００６】
本発明の目的は、荷物を収容して保管する保管容器を積層したときに、保管容器が荷崩れを起こしたりその配置位置から移動したりすることを抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下に、課題を解決するための手段として複数の態様を説明する。これら態様は、必要に応じて任意に組み合せることができる。
本発明の一見地に係る免震装置は、荷が載置された積層可能な保管容器とともに積み重ね可能な免震装置である。免震装置は、上側部材と、下側部材と、移動機構と、弾性部材と、を備える。上側部材は、第１の保管容器を載置する。下側部材は、床面又は第２の保管容器の上側に載置される。移動機構は、上側部材を、下側部材に対して、原点位置から、上側部材及び下側部材の面に平行な水平方向に相対移動可能とする。弾性部材は、上側部材が下側部材に対して相対移動したときの原点位置からの移動量に応じた弾性力により、上側部材を原点位置へと復帰させる。
【０００８】
移動機構が備わることにより、上記の免震装置では、地震の発生などにより保管容器を積層した床面が揺れた場合に、当該床面の揺れに応じて上側部材が下側部材に対して相対移動できる。
また、弾性部材が、上側部材の下側部材に対する相対移動の移動量に応じた弾性力により、上側部材を原点位置（上側部材が下側部材に対して相対移動していないときの上側部材の位置）へと復帰させている。これにより、上側部材を原点位置の近傍に保持して、上側部材に載置された保管容器の移動を抑制できる。その結果、保管容器が荷崩れしたり、保管容器の配置位置が変化したりすることを抑制できる。
【０００９】
下側部材と上側部材との高さの合計は保管容器の高さよりも低くてもよい。これにより、保管容器を免震装置に載置して積層した場合に、積層された保管容器の高さが過剰に大きくなることを防止できる。
【００１０】
上側部材と下側部材は、移動機構及び弾性部材を取り付けるための板部材を有していてもよい。これにより、移動機構及び弾性部材を上側部材及び下側部材に容易に取り付けることができる。
【００１１】
移動機構は、第１レール部材と、第２レール部材と、スライド部材と、を有していてもよい。第１レール部材は、上側部材又は下側部材の一方に固定され、長手方向に延びるレール部材である。第２レール部材は、上側部材又は下側部材の他方に固定され、長手方向と直交する短手方向に延びるレール部材である。スライド部材は、第１レール部材と第２レール部材とをスライド可能に支持する。これにより、スライド部材は、上側部材と下側部材とを連結しつつ、上側部材を下側部材に対して長手方向及び短手方向に相対移動可能とする。
このとき、弾性部材の一端は、第１レール部材が固定された上側部材又は下側部材の一方の中心位置に固定され、弾性部材の他端は、第２レール部材が固定された上側部材又は下側部材の他方において、第１レール部材とは高さ方向で異なる位置に配置されるよう固定される。
【００１２】
これにより、上側部材が下側部材から外れてしまうことを防止するとともに、上側部材を下側部材に対して２自由度にて相対移動できる。
また、弾性部材の一端と他端を上記のように固定することにより、弾性部材を、レール部材と干渉させることなく、そのストロークを確保しつつ、限られたスペースを有効に活用して配置できる。その結果、免震装置をコンパクトにできる。
【００１３】
弾性部材の他端は、第２レール部材が固定された上側部材又は下側部材の他方において、第１レール部材の配置位置に対応する位置よりも中心位置から遠い位置に固定されてもよい。これにより、弾性部材は、より大きなストロークを確保できる。
【００１４】
移動機構は、上側部材又は下側部材の一方の四隅に固定された４個の第１レール部材と、上側部材又は下側部材の他方の四隅に固定された４個の第２レール部材と、対応する１つの第１レール部材と当該対応する１つの第１レール部材と交差する１つの第２レール部材とをスライド可能に支持することで、上側部材と下側部材とを連結しつつ、上側部材を下側部材に対して長手方向及び短手方向に相対移動可能とする４個の前記スライド部材と、を有していてもよい。
４個の第１レール部材と、４個の第２レール部材と、４個のスライド部材をそれぞれ四隅に設けることにより、上側部材の下側部材に対する相対移動のバランスを確保できる。
【００１５】
弾性部材は、当該弾性部材の一端となる中心から、当該弾性部材の他端となる外周に向け半径が大きくなる渦巻き形状を有する渦巻バネであってもよい。これにより、１つの弾性部材により、上側部材の下側部材に対する任意の方向の相対移動に対して、上側部材を原点位置に復帰させる弾性力を生じさせることができる。
【００１６】
上側部材及び下側部材への取り付け前の渦巻バネは、所定の厚みを有し、渦巻き形状の径方向と平行な平面形状を有していてもよい。これにより、渦巻バネの上側部材及び下側部材への固定を容易にできる。
【００１７】
渦巻バネの外周側の他端は円形の部材を有していてもよい。これにより、渦巻バネを上側部材及び下側部材に安定して固定できる。
【００１８】
弾性部材は、長さ方向に弾性力を発生する部材であってもよい。これにより、より一般的な弾性部材にて上側部材の相対移動に対して弾性力を発生できる。  
【００１９】
弾性部材は４個存在してもよい。このとき、４個の弾性部材のそれぞれは、長さ方向の一端が上側部材又は下側部材の中心位置にて１点で固定されてもよい。これにより、上側部材の任意の方向への相対移動に対してバランスよく弾性力を発生できる。また、各弾性部材のストローク長を確保できる。
【００２０】
弾性部材は、長さ方向が上側部材又は下側部材の面方向において放射状に配置されてもよい。これにより、弾性部材のストローク長を確保できる。
【００２１】
弾性部材の長さ方向が上側部材又は下側部材に対して平行となるよう、弾性部材を取り付ける取付部材をさらに備えていてもよい。これにより、上側部材が相対移動した際の移動機構と弾性部材との干渉を回避しつつ、免震装置をコンパクトにできる。
【００２２】
弾性部材は、上側部材及び下側部材の中心位置に対して点対称となるよう配置されてもよい。これにより、弾性部材の釣り合い回転により、上側部材が下側部材に対して相対的に回転することを回避できる。
【発明の効果】
【００２３】
積層した保管容器が荷崩れを起こしたりその配置位置から移動したりすることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】複数の保管容器が積層された状態の一例を示す図。
【図２】第１実施形態に係る免震装置の詳細構成を示す図。
【図３】第１実施形態に係る移動機構の詳細構成を示す図。
【図４】第１実施形態に係る免震装置の免震動作を模式的に示す図。
【図５】第２実施形態に係る免震装置の構成を示す図。
【図６】第３実施形態に係る免震装置の構成の一例を示す図。
【図７】第３実施形態の変形例１に係る免震装置の構成を示す図。
【図８】第３実施形態の変形例１に係るスライド機構の構成を示す図。
【図９】第３実施形態の変形例２に係る免震装置の構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
１．第１実施形態
（１）免震装置の概略
以下、第１実施形態に係る免震装置１００について説明する。免震装置１００は、図１に示すように、内部に（複数の）荷物Ａが載置された複数の保管容器Ｂが積層されているときに、床面Ｆに載置されるか又は保管容器Ｂとともに積み重ねられることで、床面Ｆなどの揺れが積層された保管容器Ｂに伝達することを抑制する。これにより、床面Ｆなどの揺れにより、積層された複数の保管容器Ｂが過度に大きな振幅で揺れることを抑制して、保管容器Ｂが荷崩れを起こしたり、保管容器Ｂの配置位置がずれたりすることを抑制できる。
【００２６】
図１に示すように、積層された保管容器Ｂにおいて、１つの免震装置１００が、一番下の保管容器Ｂと床面Ｆとの間に配置される。また、積層された保管容器Ｂにおいて、所定の個数の保管容器Ｂ毎（図１では３つの保管容器毎）に１つの免震装置１００が配置される。その他、積層された保管容器Ｂにおいて、保管容器Ｂ毎に免震装置１００を配置してもよい。
１つの免震装置１００をいくつの保管容器Ｂ毎に配置するかは、例えば、保管容器Ｂの形状（高さ）や保管容器Ｂに載置される荷物Ａの量などに基づいて、適宜決定できる。
【００２７】
（２）免震装置の構成
（２−１）上側部材、下側部材
次に、第１実施形態に係る免震装置１００の具体的な構成について、図１及び図２を用いて説明する。  図１は、複数の保管容器が積層された状態の一例を示す図である。図２は、第１実施形態に係る免震装置の詳細構成を示す図である。図２の（ａ）は、免震装置１００を上側部材１（後述）からみた平面図を示し、図２の（ｂ）は、免震装置１００の断面図を示す。
免震装置１００は、上側部材１を備える。上側部材１は、第１の保管容器Ｂ１（保管容器Ｂ）の底部の形状に対応する凸部が形成された部材である。すなわち、上側部材１は、第１の保管容器Ｂ１（保管容器Ｂ）の底部と同一の形状を有している。上側部材１の当該凸部に第１の保管容器Ｂ１（保管容器Ｂ）の底部に設けられた溝が当接することで、第１の保管容器Ｂ１（保管容器Ｂ）を底部から支持した状態で載置する。
【００２８】
免震装置１００は、下側部材３を備える。図２に示すように、下側部材３の下端部には、第２の保管容器Ｂ２（図１）の上側の形状に対応する凹みが形成されている。すなわち、下側部材３は、第２の保管容器Ｂ２（保管容器Ｂ）の上側と同一の形状を有している。下側部材３の当該凹みに保管容器Ｂ２の壁の上側が当接することで、下側部材３は、保管容器Ｂ２の壁の上側にて支持された状態で、保管容器Ｂ２に載置される。免震装置１００が積層された保管容器Ｂの一番下に配置される場合、下側部材３は、図１に示すように、床面Ｆに載置される。
【００２９】
積層された保管容器Ｂ１、Ｂ２の間において、上記のように上側部材１に１つの保管容器Ｂ１が載置され、他の１つの保管容器Ｂ２の上側に下側部材３が載置されることにより、免震装置１００は、図１のように、２つの保管容器Ｂ（Ｂ１、Ｂ２）の間に挟まれた状態で、保管容器Ｂとともに積み重ねられる。
これにより、免震装置１００は、下側部材３の下部に存在する保管容器Ｂ（Ｂ２）に対する、上側部材１に載置された保管容器Ｂ（Ｂ１）の相対移動を許容して、床面Ｆなどからの揺れが、上部に積層された保管容器Ｂへ伝達することを抑制できる。
【００３０】
図１に示すように、上側部材１と下側部材３の高さの合計（免震装置１００の高さ）が保管容器Ｂの高さよりも低くなっている。これにより、免震装置１００の高さにより、複数の保管容器Ｂを積層したときの積層高さが過大となることを回避できる。
【００３１】
また、保管容器の移載装置（図示せず）は、図１のように複数の保管容器Ｂと（複数の）免震装置１００とが積層された状態で、複数の保管容器Ｂと（複数の）免震装置１００とを共に同時に移送できる。
【００３２】
図２に示すように、上側部材１及び下側部材３は、それぞれ、弾性部材５及び移動機構７を取り付けるための上側板部材１１及び下側板部材３１を有する。これにより、弾性部材５及び移動機構７を上側部材１及び下側部材３に容易に取り付けることができる。
上側板部材１１及び下側板部材３１は、少なくとも弾性部材５及び移動機構７が取り付けられる部分が板状となっていればよい。従って、上側板部材１１及び下側板部材３１は、上側部材１及び下側部材３の全面を覆う板部材であってもよいし、弾性部材５及び移動機構７が設けられる部分のみを覆う板部材であってもよい。
【００３３】
（２−２）弾性部材
免震装置１００は、弾性部材５を備える。弾性部材５は、上側部材１が下側部材３に対して相対移動したときの原点位置からの移動量に応じた弾性力を生じる部材である。弾性部材５は、上側部材１が下側部材３に対して原点位置にあるときに弾性力が０（すなわち、弾性部材５が釣り合い状態）となるよう、一端が上側部材１に固定され、他端が下側部材３に固定される。
【００３４】
原点位置は、免震装置１００において揺れがないときの上側部材１と下側部材３とのあるべき位置関係に基づいて決められ、本実施形態では、図２に示すように、上側部材１と下側部材３とが水平方向にて一致したときの上側部材１の下側部材３に対する位置として定義される。
【００３５】
図２に示すように、本実施形態において、弾性部材５は、弾性部材５の一端となる中心から弾性部材５の他端となる外周に向け半径が大きくなる渦巻き形状を有し当該渦巻き形状の変形により弾性力を生じる渦巻き部材５１と、渦巻き部材５１の渦巻き形状の中心側（弾性部材５の一端）に形成された第１取付板部材５３と、渦巻き形状の外周側（弾性部材５の他端）に形成された第２取付板部材５５と、を有する渦巻バネである。
弾性部材５として渦巻バネを用いることにより、１つの弾性部材５により、上側部材１の下側部材３に対する任意の方向の相対移動に対して、上側部材１を原点位置に復帰させる弾性力を生じさせることができる。
【００３６】
渦巻バネである弾性部材５は、上側部材１及び下側部材３への取り付け前においては、所定の厚みを有し、渦巻き形状の径方向と平行な平面形状を有している。渦巻バネである弾性部材５の所定の厚みは、弾性部材５のばね定数を決定するパラメータの１つであるので、荷物Ａや保管容器Ｂの重量などを考慮して決定できる。本実施形態では、所定の厚みを、例えば、８〜１２ｍｍとできる。
【００３７】
このような弾性部材５を上側部材１及び下側部材３に取り付ける際、平面形状を有する第１取付板部材５３及び第２取付板部材５５は、それぞれ、上側板部材１１及び下側板部材３１と平行になるよう固定される。これにより、弾性部材５の上側板部材１１及び下側板部材３１への固定を容易としつつ、特に、上側部材１及び下側部材３の面方向に平行な水平方向の上側部材１の相対移動に対応した弾性力を発生できる。この結果、上側部材１の水平方向への相対移動を抑制できる。
【００３８】
図２に示すように、本実施形態では、渦巻きバネの外周側に形成された第２取付板部材５５は、環状円形を有している。これにより、図２に示すように、例えば、渦巻バネの中心から等距離にある４点にて第２取付板部材５５を固定できるので、渦巻バネである弾性部材５を上側部材１及び下側部材３において安定して固定できる。
【００３９】
図２に示す例においては、上側板部材１１に取り付けられた長手方向に延びる４個の第１レール部材７１（後述）の長手方向と直交する短手方向における配置間隔が、第２取付板部材５５の直径よりも小さくなっている。
このような場合には、図２に示すように、渦巻き形状の中心側に存在する第１取付板部材５３（弾性部材５の一端側）は、第１レール部材７１が固定された上側板部材１１の中心位置に固定される。
一方、渦巻き形状の外周側に存在する第２取付板部材５５（弾性部材５の他端側）は、短手方向に延びる第２レール部材７３（後述）が固定された下側板部材３１において、第１レール部材７１とは高さ方向で異なる位置に配置されるよう固定される。
【００４０】
これにより、弾性部材５を、第１レール部材７１及び第２レール部材７３と干渉させることなく、そのストロークを確保しつつ、免震装置１００の限られたスペースを有効に活用して配置できる。その結果、免震装置１００をコンパクトにできる。
【００４１】
なお、図示しないが、上記とは逆に、長手方向に延びる４個の第１レール部材７１が下側板部材３１に固定され、短手方向に延びる４個の第２レール部材７３が上側板部材１１に固定される場合には、第１取付板部材５３が下側板部材３１の中心位置に固定され、第２取付板部材５５が、上側板部材１１において、第１レール部材７１とは高さ方向で異なる位置に配置されるよう固定される。
【００４２】
（２−３）移動機構
免震装置１００は、長方形の上側部材１及び下側部材３の四隅に配置された、４個の移動機構７を有する。移動機構７を四隅に配置することにより、上側部材１の下側部材３に対する相対移動のバランスを確保できる。本実施形態の移動機構７は、２方向に移動可能なリニアガイドある。具体的には、図３に示すように、移動機構７は、４個の第１レール部材７１と、４個の第２レール部材７３と、４個のスライド部材７５と、を有する。図３は、第１実施形態に係る移動機構の詳細構成を示す図である。
【００４３】
４個の第１レール部材７１は、それぞれ、長手方向に延び、上側板部材１１の中心位置よりも短手方向側である四隅の下側板部材３１に面した側に固定されるレール部材である。第１レール部材７１の下側板部材３１に近い側の側面には、長手方向に沿って延びる第１スライド溝７１１が形成されている。
【００４４】
４個の第２レール部材７３は、それぞれ、下側板部材３１の中心位置よりも長手方向側である四隅の上側板部材１１に面した側に固定され、対応する第１レール部材７１の少なくとも一部と交差するよう短手方向に延びるレール部材である。また、第２レール部材７３の上側板部材１１に近い側の側面には、短手方向に沿って延びる第２スライド溝７３１が形成されている。
【００４５】
４個のスライド部材７５は、それぞれ、対応する第１レール部材７１及び第２レール部材７３上をスライドする部材である。具体的には、各スライド部材７５は、スペーサー部７５１と、一対の第１爪部７５３と、一対の第２爪部７５５と、を有する。
スペーサー部７５１は、一対の第１爪部７５３と一対の第２爪部７５５を固定しつつ、高さ方向に所定の厚みを有することで、上側部材１と下側部材３との間の高さ方向での距離を決定する部材である。
【００４６】
一対の第１爪部７５３は、スペーサー部７５１の上側において、第１レール部材７１の幅とほぼ同一の間隔で配置されている。第１爪部７５３の先端は、第１スライド溝７１１の断面形状（本実施形態では、三角形）に対応する形状を有し、第１スライド溝７１１に対してスライド可能に嵌合している。
これにより、第１レール部材７１は、一対の第１爪部７５３によってスペーサー部７５１の上側において支持されつつ、スペーサー部７５１を長手方向にスライドできる。
【００４７】
一対の第２爪部７５５は、スペーサー部７５１の下側において、第２レール部材７３の幅とほぼ同一の間隔で配置されている。第２爪部７５５の先端は、第２スライド溝７３１の断面形状（本実施形態では、三角形）に対応する形状を有し、第２スライド溝７３１に対してスライド可能に嵌合している。
これにより、第２レール部材７３は、一対の第２爪部７５５によってスペーサー部７５１の下側において支持されつつ、スペーサー部７５１を短手方向にスライドできる。
【００４８】
上記の構成を有することにより、４個のスライド部材７５は、それぞれ、対応する１つの第１レール部材７１をスライド可能に上部に支持し、当該対応する１つの第１レール部材７１と交差する１つの第２レール部材７３をスライド可能に下部に支持することで、上側部材１と下側部材３とを連結しつつ、上側部材１を下側部材３に対して、上側部材１及び下側部材３の面に平行な水平方向である長手方向及び短手方向の２方向に相対移動可能とできる。
この結果、上記の構成を有する移動機構７は、上側部材１が下側部材３から外れてしまうことを防止するとともに、上側部材１を下側部材３に対して２自由度にて相対移動できる。すなわち、上側部材１を下側部材３に対して水平面内の任意の方向に相対移動できる。
【００４９】
また、４個の第１レール部材７１と、４個の第２レール部材７３と、４個のスライド部材７５をそれぞれ四隅に設ける（すなわち、４組の移動機構を配置する）ことにより、上側部材１の下側部材３に対する相対移動のバランスを確保できる。
【００５０】
上記の移動機構７において、一対の第１爪部７５３及び一対の第２爪部７５５と、第１スライド溝７１１及び第２スライド溝７３１とにより、スライド部材７５が第１レール部材７１及び第２レール部材７３を支持することにより、第１レール部材７１及び第２レール部材７３がスライド部材７５に対して回転することを抑制できる。この結果、上側部材１が下側部材３に対して回転することを抑制できる。
【００５１】
なお、リニアガイドの変形例として、スペーサー部７５１を、第１レール部材７１の頂部、又は、第２レール部材７３の底部としてもよい。これにより、リニアガイドを上下一体とできる。
【００５２】
（３）免震動作
次に、上記の構成を有する第１実施形態に係る免震装置１００の免震動作について、図４を用いて説明する。図４は、第１実施形態に係る免震装置の免震動作を模式的に示す図である。
上記に説明したように、弾性部材５は、上側部材１が原点位置にあるときに弾性力が０となる（釣り合いの状態にある）ように、上側部材１及び下側部材３に取り付けられている。従って、床面Ｆなどからの揺れがないときには、図４の（ａ）に示すように、上側部材１は原点位置（上側部材１と下側部材３とが水平方向において一致した位置）にて静止している。
【００５３】
上側部材１が原点位置にて静止している状態で、床面Ｆなどの揺れが生じると、上側部材１及び当該上側部材１に載置された保管容器Ｂ（とその中に収納された荷物Ａ）に、当該揺れによる運動エネルギーが与えられる。当該運動エネルギーにより、移動機構７は、図４の（ｂ）に示すように、上側部材１を下側部材３に対して相対移動させる。
【００５４】
上側部材１の相対移動により、弾性部材５の一端の固定位置が移動して弾性部材５が変形することで、弾性部材５は、弾性部材５を元の形状（釣り合いの状態）に戻そうとする（すなわち、上側部材１を原点位置に復帰させようとする）弾性力を発生する。そして、上側部材１及び保管容器Ｂに与えられた運動エネルギーに相当する弾性エネルギーが弾性部材５に蓄えられたときに、弾性部材５の変形は停止する。
【００５５】
ここで、上側部材１の相対移動による弾性部材５の変形度合いは、弾性部材５が有するばね定数に依存する。よって、弾性部材５のばね定数は、例えば、上側部材１の重量と、上側部材１に載置される保管容器Ｂの重量（保管容器Ｂ自身の重量と内部に収納される荷物Ａの重量との合計）と、などに基づいて適切な値を設定する。
例えば、保管容器Ｂの重量が大きい場合には、ばね定数を大きくすることで、上側部材１の過度な相対移動を抑制して、保管容器Ｂが大きな振幅で揺れることを回避できる。
一方、保管容器Ｂの重量が小さい場合には、当該重量が小さい保管容器Ｂによっても弾性部材５が変形する程度の小さなばね定数を選択することが好ましい。なぜなら、ばね定数が大きすぎると、保管容器Ｂに運動エネルギーが与えられても弾性部材５が変形しない結果、揺れによる運動エネルギーがそのまま保管容器Ｂに与えられてしまうからである。その結果、保管容器Ｂが移動したり荷崩れしたりするからである。
【００５６】
床面Ｆなどの揺れが収まると、弾性部材５に蓄えられていた弾性エネルギーにより、図４の（ｃ）に示すように、上側部材１が原点位置の方向へと移動する。その後、上側部材１は、場合によっては原点位置の近傍にてしばらく振動した後、原点位置に復帰できる。
弾性部材５が、上側部材１の下側部材３に対する相対移動の移動量に応じた弾性力により、上側部材１を原点位置へと復帰させることにより、上側部材１を原点位置の近傍に保持して、上側部材１に載置された保管容器Ｂの移動を抑制できる。すなわち、保管容器Ｂに対して免震効果を与える。
【００５７】
２．第２実施形態
第２実施形態に係る免震装置２００は、上記の第１実施形態に係る免震装置１００の渦巻バネを、図５に示すように、４個の長さ方向に弾性力を発生する部材（コイルバネ５’（例えば、引張バネ、圧縮バネ、引張圧縮バネ））に置き換えた装置である。長さ方向に弾性力を発生する部材としては、コイルバネ５’以外にも、輪ゴムなどのゴム製品を用いることもできる。図５は、第２実施形態に係る免震装置の構成を示す図である。
なお、第２実施形態に係る免震装置２００は、渦巻バネをコイルバネ５’に変更した以外は、第１実施形態に係る免震装置１００と同様の構成を有する。従って、以下では、弾性部材５（コイルバネ５’）以外の説明は省略する。
【００５８】
本実施形態においては、図５に示すように、上側板部材１１は、上側部材１の中心位置から上側板部材１１の面とは垂直な方向に延びる第１取付部材５１’を有する。一方、下側板部材３１は、下側板部材３１の第１レール部材７１の配置位置に対応する位置よりも中心位置から遠い位置から下側板部材３１の面とは垂直な方向に延び、下側部材３の中心位置に対して点対称に配置された一対の第２取付部材５３’−１と、一対の第３取付部材５３’−２と、を有する。
【００５９】
本実施形態において、弾性部材５は４個のコイルバネ５’にて構成される。当該４個のコイルバネ５’の一端は第１取付部材５１’により上側板部材１１の中心位置の１点で固定される。一方、コイルバネ５’の他端は、４個のコイルバネ５’の長さ方向が上側部材１及び下側部材３の面方向に平行となった状態にて、面方向において放射状に配置されるよう、一対の第２取付部材５３’−１又は一対の第３取付部材５３’−２に固定される。
【００６０】
上記のように固定されることにより、４個のコイルバネ５’の一端が第１レール部材７１が固定された上側板部材１１の中心位置の１箇所で固定され、他端が第２レール部材７３が固定された下側板部材３１の第１レール部材７１の配置位置に対応する位置よりも中心位置から遠い位置に固定される。これにより、４個のコイルバネ５’は、上側部材１の任意の方向への相対移動に対してバランスよく弾性力を発生しつつ、各コイルバネ５’のストローク長を最大限確保できる。
【００６１】
また、４個のコイルバネ５’は、上側部材１の中心位置に対して点対称でかつ面方向において放射状に配置される。これにより、コイルバネ５’のストローク長を確保しつつ、４個のコイルバネ５’の釣り合い回転により、上側部材１が下側部材３に対して相対的に回転することを回避できる。
さらに、コイルバネ５’の長さ方向は、長手方向に延びる第１レール部材７１とは高さ方向において異なる位置において、上側部材１又は下側部材３の面方向に対して平行となるよう配置される。これにより、上側部材１が相対移動した際の第１レール部材７１とコイルバネ５’との干渉を回避しつつ、免震装置１００をコンパクトにできる。
【００６２】
なお、図示しないが、上記とは逆に、長手方向に延びる第１レール部材７１が下側板部材３１に固定され、短手方向に延びる第２レール部材７３が上側板部材１１に固定される場合には、第１取付部材５１’は、下側板部材３１の中心位置から延びる。一方、一対の第２取付部材５３’−１及び一対の第３取付部材５３’−２は、上側板部材１１の第１レール部材７１の配置位置に対応する位置よりも中心位置から遠い位置から延びる。
その結果、４個のコイルバネ５’の一端が下側板部材３１の中心位置の１箇所で固定され、他端が上側板部材１１の第１レール部材７１の配置位置に対応する位置よりも中心位置から遠い位置に固定される。
【００６３】
３．第３実施形態
第３実施形態に係る免震装置３００は、上側部材１（保管容器Ｂ）の一方向の相対移動に対する免震機能のみを有していてもよい。具体的には、図６に示すように、リニアガイドである移動機構７’が、短手方向に延びる第２レール部材７３’と、当該第２レール部材７３’に設けられた第２スライド溝７３１’にスライド可能に嵌合する一対の爪を有するスライド部材７５’とのみにて構成されていてもよい。図６は、第３実施形態に係る免震装置の構成の一例を示す図である。
【００６４】
上側部材１の一方向の相対移動に対する免震機能を有する第３実施形態に係る免震装置には、種々の変形例が存在する。具体的には、例えば、以下に説明する変形例１と変形例２が存在する。
【００６５】
（１）変形例１
図７に示すように、第３実施形態の変形例１に係る免震装置３００’は、長さ方向が短手方向に沿って配置されるよう両端が取付部材５１’’に固定された４個のコイルバネ５’と、移動補助機構７１’’と、移動規制車輪７３’’と、スライド機構７５’’と、を備える。図７は、第３実施形態の変形例１に係る免震装置の構成を示す図である。
上記の構成においては、移動補助機構７１’’と、移動規制車輪７３’’と、スライド機構７５’’が、移動機構７’’を形成する。
【００６６】
移動補助機構７１’’は、下側板部材３１上にて軸回りに回転可能な車輪であり、上側部材１の短手方向への相対移動を補助する。なお、移動補助機構７１’’は、ボールキャスターであってもよい。
移動規制車輪７３’’は、上側部材１の内壁（上側板部材１１に垂直な壁の内側）に当接する車輪と、当該車輪を軸回りに回転可能に軸支し下側部材３に固定される固定部材とを有することで、上側部材１の短手方向とは異なる長手方向への移動を規制する。
【００６７】
スライド機構７５’’は、上側部材１を下側部材３に連結しつつ、上側部材１を下側部材３に対して短手方向に相対移動可能とする機構である。具体的には、図８の（ａ）に示すように、スライド機構７５’’は、短手方向に沿って延びるＵ字溝を有し上側板部材１１に固定される第１部材７５１’’と、第１部材７５１’’のＵ字溝に挿入される挿入壁を先端に有し終端が下側部材３に固定される第２部材７５３’’と、を有する。図８は、スライド機構の構成を示す図である。
【００６８】
第１部材７５１’’のＵ字溝に第２部材７５３’’の挿入壁が挿入された状態にて上側部材１が下側部材３に対して相対移動した場合、上側部材１はＵ字溝が延びる短手方向には相対移動できる一方、挿入壁がＵ字溝の側壁に当接することにより長手方向への相対移動は規制される。これにより、スライド機構７５’’は、上側部材１を下側部材３に対して短手方向のみに相対移動可能とできる。
【００６９】
また、上側部材１が下側部材３に対して上方向に移動した場合には、図８の（ｂ）に示すように、第１部材７５１’’のＵ字溝の底部に第２部材７５３’’の挿入壁が当接する。これにより、スライド機構７５’’は、上側部材１の下側部材３に対する上方向の移動を規制して、上側部材１が下側部材３から外れることを回避できる。すなわち、スライド機構７５’’は、上側部材１を下側部材３に連結できる。
【００７０】
（２）変形例２
一方、第３実施形態の変形例２に係る免震装置３００’’は、図９に示すように、環状の内側にて取付部材５１’’’を囲むようにして取り付けられた４個の環状ゴム部材５’’と、一対の第１規制部材７１’’’と、４個の第２規制部材７３’’’と、図８において説明したのと同様の構成を有するスライド機構７５’’’と、一対のスライド補助板７７’’’と、を備える。図９は、第３実施形態の変形例２に係る免震装置の構成を示す図である。
上記の構成においては、第１規制部材７１’’’と、第２規制部材７３’’’と、スライド機構７５’’’と、スライド補助板７７’’’と、が、移動機構７’’’を形成する。以下、上記にてすでに説明されたスライド機構７５’’’以外の構成要素について説明する。
【００７１】
一対の第１規制部材７１’’’は、短手方向に沿って延び、長手方向において互いに所定の間隔を空けて（４個の環状ゴム部材５’’よりも外側に配置されるよう）下側板部材３１に固定されたＬ字形の部材（例えば、金属板）である。
４個の第２規制部材７３’’’は、一対の第１規制部材７１’’’の内側（ただし、４個の環状ゴム部材５’’よりも外側）において、２つが一方の第１規制部材７１’’’に当接し、他の２つが他方の第１規制部材７１’’’に当接するよう、上側板部材１１に固定された部材である。
【００７２】
４個の第２規制部材７３’’’の側面が、一対の第１規制部材７１’’’の内側に当接することで、上側部材１が下側部材３に対して長手方向に相対移動することを規制できる。
【００７３】
スライド補助板７７’’’は、短手方向に延び、下側板部材３１の４個の第２規制部材７３’’’に対応する位置に固定された板状の部材（例えば、金属板）である。これにより、４個の第２規制部材７３’’’は、スライド補助板７７’’’上を短手方向にスライドできる。
【００７４】
上記のように、第２規制部材７３’’’は、第１規制部材７１’’’及びスライド補助板７７’’’の表面をスライドする。従って、第２規制部材７３’’’の第１規制部材７１’’’及びスライド補助板７７’’’への当接面には、低摩擦材（例えば、フッ素樹脂など）を貼り合わせるかコーティング又は表面加工をしてもよい。その他、第１規制部材７１’’’及びスライド補助板７７’’’の第２規制部材７３’’’への当接面も低摩擦材を貼り合わせるかコーティング又は表面加工をしてもよい。
【００７５】
４．実施形態の共通事項
上記第１〜第３実施形態は、下記の構成及び機能を共通に有している。
免震装置１００、２００、３００、３００’、３００’’（免震装置の一例）は、荷物Ａ（荷の一例）が載置された積層可能な保管容器Ｂ、Ｂ１、Ｂ２（保管容器の一例）とともに積み重ね可能な免震装置である。免震装置１００、２００、３００、３００’、３００’’は、上側部材１（上側部材の一例）と、下側部材３（下側部材の一例）と、移動機構７、７’、７’’、７’’’（移動機構の一例）と、渦巻バネである弾性部材５、コイルバネ５’、又は環状ゴム部材５’’（弾性部材の一例）と、を備える。上側部材１は、第１の保管容器Ｂ１（第１の保管容器の一例）を載置する。下側部材３は、床面Ｆ（床面の一例）又は第２の保管容器Ｂ２（第２の保管容器の一例）の上側に載置される。移動機構７、７’、７’’、７’’’は、上側部材１を、下側部材３に対して、原点位置から、上側部材１及び下側部材３の面に平行な水平方向に相対移動可能とする。弾性部材は、上側部材１が下側部材３に対して相対移動したときの原点位置からの移動量に応じた弾性力により、上側部材１を原点位置へと復帰させる。
【００７６】
移動機構７、７’、７’’、７’’’が備わることにより、免震装置１００、２００、３００、３００’、３００’’では、地震の発生などにより保管容器Ｂを積層した床面が揺れた場合に、当該床面の揺れに応じて上側部材１が下側部材３に対して相対移動できる。
また、弾性部材が、上側部材１の下側部材３に対する相対移動の移動量に応じた弾性力により、上側部材１を原点位置（上側部材１が下側部材３に対して相対移動していないときの上側部材の位置）へと復帰させている。これにより、上側部材１を原点位置の近傍に保持して、上側部材１に載置された保管容器Ｂの移動を抑制できる。その結果、保管容器Ｂ、Ｂ１、Ｂ２が荷崩れしたり、保管容器Ｂ、Ｂ１、Ｂ２の配置位置が変化したりすることを抑制できる。
【００７７】
５．他の実施形態
以上、本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。特に、本明細書に書かれた複数の実施形態及び変形例は必要に応じて任意に組み合せ可能である。
例えば、弾性部材及び移動機構７、７’、７’’、７’’’は適宜組み合わせることができる。例えば、渦巻バネである弾性部材５と、移動機構７’’、７’’’のいずれかを組み合わせることができる。または、コイルバネ５’と移動機構７’’’とを組み合わせることもできる。さらに、環状ゴム部材５’’と移動機構７、７’、７’’のいずれかを組み合わせることもできる。
【００７８】
また、上側部材１及び下側部材３の形状は、保管容器Ｂの形状や免震（保管容器Ｂの移動の抑制）方向などに応じて適宜変更可能である。
さらに、移動機構７による、上側部材１の下側部材３に対する相対移動の方向も、保管容器Ｂの移動を抑制したい方向などに応じて適宜変更可能である。
【００７９】
第１実施形態の弾性部材５である渦巻バネは、例えば、針金などの線形部材を渦巻き形状に形成したものであってもよい。
【００８０】
上側部材１及び下側部材３は、保管容器Ｂの形状に合わせて任意の形状とできる。例えば、上側部材１及び下側部材３は、正方形（つまり、長手方向の辺の長さと、短手方向の辺の長さが等しい）であってもよい。
また、上側部材１及び下側部材３の形状に対応して、弾性部材及び／又は移動機構の構造や配置は適宜変更できる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
荷を内部に収容して保管し積層可能な保管容器に広く適用できる。
【符号の説明】
【００８２】
１００、２００、３００、３００'、３００'' 免震装置
１     上側部材
１１   上側板部材
３     下側部材
３１   下側板部材
５     弾性部材
５１   渦巻き部材
５３   第１取付板部材
５５   第２取付板部材
５'    コイルバネ
５''   環状ゴム部材
５１'  第１取付部材
５３'−１     第２取付部材
５３'−２     第３取付部材
５１''、５１'''      取付部材
７、７'、７''、７''' 移動機構
７１   第１レール部材
７１１ 第１スライド溝
７３、７３'   第２レール部材
７３１、７３１'             第２スライド溝
７１'' 移動補助機構
７１'''第１規制部材
７３'' 移動規制車輪
７３'''第２規制部材
７５、７５'   スライド部材
７５１ スペーサー部
７５３ 第１爪部
７５５ 第２爪部
７５''、７５'''      スライド機構
７５１''             第１部材
７５３''      第２部材
７７'''スライド補助板
Ａ     荷物
Ｂ     保管容器
Ｂ１   第１の保管容器
Ｂ２   第２の保管容器
Ｆ     床面
【図１】
2018040411.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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