(57)【要約】【課題】光硬化後の液浮きを抑制することが可能な光硬化性樹脂組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）（メタ）アクリル酸系重合体、及び、（メタ）アクリロイル基を有する重合体からなる群より選ばれる少なくとも一種と、（Ｂ）光重合開始剤と、（Ｃ）（メタ）アクリロイル基を有する単量体と、を含有し、前記（Ｂ）成分がフェニルグリオキシリックアシッドメチルエステルを含む、光硬化性樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）（メタ）アクリル酸系重合体、及び、（メタ）アクリロイル基を有する重合体からなる群より選ばれる少なくとも一種と、（Ｂ）光重合開始剤と、（Ｃ）（メタ）アクリロイル基を有する単量体と、を含有し、
前記（Ｂ）成分がフェニルグリオキシリックアシッドメチルエステルを含む、光硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
前記フェニルグリオキシリックアシッドメチルエステルの含有量が、当該樹脂組成物の全質量を基準として０質量％を超え３質量％未満である、請求項１に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
前記フェニルグリオキシリックアシッドメチルエステルの含有量が、前記（Ｂ）成分の全質量を基準として８０質量％以上である、請求項１又は２に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
（Ａ）（メタ）アクリル酸系重合体、及び、（メタ）アクリロイル基を有する重合体からなる群より選ばれる少なくとも一種と、（Ｂ）光重合開始剤と、（Ｃ）（メタ）アクリロイル基を有する単量体と、を含有し、
前記（Ｂ）成分の含有量が、当該樹脂組成物の全質量を基準として１質量％以上４質量％未満である、光硬化性樹脂組成物。
【請求項５】
前記（Ｂ）成分の含有量が、当該樹脂組成物の全質量を基準として２質量％以上４質量％未満である、請求項４に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項６】
前記（Ｂ）成分の含有量が、当該樹脂組成物の全質量を基準として３質量％以上４質量％未満である、請求項４に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
２５℃における粘度が０．０１〜２００Ｐａ・ｓである、請求項１〜６のいずれか一項に記載の光硬化性樹脂組成物。
【請求項８】
画像表示部材と、遮光層を有する光透過性カバー部材と、前記画像表示部材及び前記光透過性カバー部材の間に配置された光透過性硬化樹脂層と、を備える画像表示用装置の製造方法であって、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の光硬化性樹脂組成物を用いて、前記画像表示部材又は前記光透過性カバー部材に接する樹脂組成物層を形成する工程と、
活性エネルギー線を照射して前記樹脂組成物層を硬化させることにより光透過性硬化樹脂層を形成する硬化工程と、
前記遮光層と前記光透過性硬化樹脂層とが前記画像表示部材と前記光透過性カバー部材との間に介在するように前記画像表示部材と前記光透過性カバー部材とを貼り合わせる工程と、を備える、画像表示用装置の製造方法。
【請求項９】
画像表示部材と、遮光層を有する光透過性カバー部材と、前記画像表示部材及び前記光透過性カバー部材の間に配置された光透過性硬化樹脂層と、を備える画像表示用装置の製造方法であって、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の光硬化性樹脂組成物を用いて、前記画像表示部材又は前記光透過性カバー部材に接する樹脂組成物層を形成する工程と、
前記遮光層と前記樹脂組成物層とが前記画像表示部材と前記光透過性カバー部材との間に介在するように前記画像表示部材と前記光透過性カバー部材とを貼り合わせる工程と、
活性エネルギー線を照射して前記樹脂組成物層を硬化させることにより光透過性硬化樹脂層を形成する硬化工程と、を備える、画像表示用装置の製造方法。
【請求項１０】
前記硬化工程において前記光透過性硬化樹脂層の硬化率が８０％以上である、請求項８又は９に記載の画像表示用装置の製造方法。
【請求項１１】
前記樹脂組成物層が前記画像表示部材の一方面又は前記光透過性カバー部材の一方面に形成される、請求項８〜１０のいずれか一項に記載の画像表示用装置の製造方法。
【請求項１２】
前記樹脂組成物層が前記遮光層を埋め込むように形成される、請求項８〜１１のいずれか一項に記載の画像表示用装置の製造方法。
【請求項１３】
前記画像表示用装置における前記光透過性硬化樹脂層の厚さが６〜１．５×１０３μｍである、請求項８〜１２のいずれか一項に記載の画像表示用装置の製造方法。
【請求項１４】
前記画像表示部材が、偏光板、液晶表示パネル、有機ＥＬ表示パネル、プラズマ表示パネル、タッチパネル又は視差バリアパネルである、請求項８〜１３のいずれか一項に記載の画像表示用装置の製造方法。
【請求項１５】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の光硬化性樹脂組成物の硬化物を備える、画像表示用装置。
【請求項１６】
請求項８〜１４のいずれか一項に記載の画像表示用装置の製造方法により得られる、画像表示用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光硬化性樹脂組成物、これを用いた画像表示用装置及び画像表示用装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォーン等の情報端末に用いられている液晶表示パネルなどの画像表示用装置は、画像表示部材（液晶表示パネル、有機ＥＬパネル等）と光透過性カバー部材との間に配した光硬化性樹脂組成物に紫外線を照射し硬化させることにより形成される光透過性硬化樹脂層によって画像表示部材と光透過性カバー部材とを接着及び積層することにより製造されている（下記特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、光透過性カバー部材における画像表示部材側の表面の周縁部には、表示画像の輝度又はコントラストの向上のために遮光層が設けられている場合がある。この場合、遮光層と画像表示部材との間に挟まれた光硬化性樹脂組成物の硬化が充分に進行しないことにより充分な接着力が得られず、光透過性カバー部材と画像表示部材との間の剥離、又は、その間隙への湿気の侵入による画像品質の低下等が生ずることが懸念されている。
【０００４】
そこで、光硬化性樹脂組成物に熱重合開始剤を配合して熱硬化性且つ光硬化性を有する樹脂組成物を用いることが提案されている。光透過性カバー部材における遮光層が形成された表面にこの樹脂組成物を塗布し、この塗布面を画像表示部材に重ね、紫外線を照射して光硬化させた後、全体を加熱することにより、遮光層と画像表示部材との間に挟まれた樹脂組成物を熱硬化させることが提案されている（下記特許文献２参照）。
【０００５】
また、熱重合開始剤を含有していない液状の光硬化性樹脂組成物を、遮光層を含む光透過性カバー部材の表面、又は、画像表示部材の表面に塗布した状態で紫外線を照射して、仮硬化させた仮硬化樹脂層を形成する仮硬化工程と、仮硬化樹脂層を介して画像表示部材と光透過性カバー部材とを積層する工程と、紫外線を照射し仮硬化樹脂層を本硬化させて光透過性硬化樹脂層を形成する光硬化工程と、を備える方法が提案されている（下記特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１０／０２７０４１号
【特許文献２】国際公開第２００８／１２６８６０号
【特許文献３】特許第５１３８８２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献２の技術によれば、上記特許文献１で懸念された問題の解消は期待できる。しかしながら、上記特許文献２の技術においては、光重合開始剤と熱重合開始剤とを同時に併用し、光重合プロセスに加えて熱重合プロセスを実施しなければならないため、熱重合プロセスのための設備投資の負担が大きくなるという問題がある。
【０００８】
また、上記特許文献３の技術によれば、上記特許文献２で懸念された問題の解消は期待できる。しかしながら、上記特許文献３の技術においては、遮光層と画像表示部材との間に挟まれた光硬化性樹脂組成物は、半硬化状態の仮硬化樹脂層を貼り合わせてから光硬化工程を行うまでの間において、液浮きに起因する光透過性カバーと仮硬化樹脂層との位置ずれが懸念される。また、上記特許文献３の技術においては、光透過性カバー部材と画像表示部材とを貼り合わせた後、更なる紫外線照射による光硬化を行い接着させるため、本硬化プロセスのための設備投資の負担が大きくなるという問題がある。
【０００９】
本発明は、以上の従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、光硬化後の液浮きを抑制することが可能な光硬化性樹脂組成物を提供することを目的とする。また、本発明は、このような光硬化性樹脂組成物を用いた画像表示用装置及び画像表示用装置の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る光硬化性樹脂組成物の第１実施形態は、（Ａ）（メタ）アクリル酸系重合体、及び、（メタ）アクリロイル基を有する重合体からなる群より選ばれる少なくとも一種と、（Ｂ）光重合開始剤と、（Ｃ）（メタ）アクリロイル基を有する単量体と、を含有し、前記（Ｂ）成分がフェニルグリオキシリックアシッドメチルエステルを含む。
【００１１】
第１実施形態に係る光硬化性樹脂組成物によれば、光硬化後の液浮きを抑制することが可能であり、画像表示用装置を好適に得ることができる。第１実施形態に係る光硬化性樹脂組成物によれば、熱硬化プロセス及び仮硬化プロセスを経ることなく簡便な工程により画像表示用装置を得ることができる。第１実施形態に係る光硬化性樹脂組成物によれば、液浮きを抑制することができることから充分な接着力を得ることができるため、気泡の発生及び層間剥離を抑制することができる。
【００１２】
第１実施形態に係る光硬化性樹脂組成物において、前記フェニルグリオキシリックアシッドメチルエステルの含有量は、当該樹脂組成物の全質量を基準として０質量％を超え３質量％未満であることが好ましい。
【００１３】
第１実施形態に係る光硬化性樹脂組成物において、前記フェニルグリオキシリックアシッドメチルエステルの含有量は、前記（Ｂ）成分の全質量を基準として８０質量％以上であることが好ましい。
【００１４】
本発明に係る光硬化性樹脂組成物の第２実施形態は、（Ａ）（メタ）アクリル酸系重合体、及び、（メタ）アクリロイル基を有する重合体からなる群より選ばれる少なくとも一種と、（Ｂ）光重合開始剤と、（Ｃ）（メタ）アクリロイル基を有する単量体と、を含有し、前記（Ｂ）成分の含有量が、当該樹脂組成物の全質量を基準として１質量％以上４質量％未満である。
【００１５】
第２実施形態に係る光硬化性樹脂組成物によれば、光硬化後の液浮きを抑制することが可能であり、画像表示用装置を好適に得ることができる。第２実施形態に係る光硬化性樹脂組成物によれば、熱硬化プロセス及び仮硬化プロセスを経ることなく簡便な工程により画像表示用装置を得ることができる。第２実施形態に係る光硬化性樹脂組成物によれば、液浮きを抑制することができることから充分な接着力を得ることができるため、気泡の発生及び層間剥離を抑制することができる。
【００１６】
第２実施形態に係る光硬化性樹脂組成物において、前記（Ｂ）成分の含有量は、当該樹脂組成物の全質量を基準として２質量％以上４質量％未満であることが好ましく、３質量％以上４質量％未満であることがより好ましい。
【００１７】
本発明に係る光硬化性樹脂組成物の２５℃における粘度は、０．０１〜２００Ｐａ・ｓであることが好ましい。
【００１８】
本発明に係る画像表示用装置の製造方法の第１実施形態は、画像表示部材と、遮光層を有する光透過性カバー部材と、前記画像表示部材及び前記光透過性カバー部材の間に配置された光透過性硬化樹脂層と、を備える画像表示用装置の製造方法であって、本発明に係る光硬化性樹脂組成物を用いて、前記画像表示部材又は前記光透過性カバー部材に接する樹脂組成物層を形成する工程と、活性エネルギー線を照射して前記樹脂組成物層を硬化させることにより光透過性硬化樹脂層を形成する硬化工程と、前記遮光層と前記光透過性硬化樹脂層とが前記画像表示部材と前記光透過性カバー部材との間に介在するように前記画像表示部材と前記光透過性カバー部材とを貼り合わせる工程と、を備える。
【００１９】
本発明に係る画像表示用装置の製造方法の第２実施形態は、画像表示部材と、遮光層を有する光透過性カバー部材と、前記画像表示部材及び前記光透過性カバー部材の間に配置された光透過性硬化樹脂層と、を備える画像表示用装置の製造方法であって、本発明に係る光硬化性樹脂組成物を用いて、前記画像表示部材又は前記光透過性カバー部材に接する樹脂組成物層を形成する工程と、前記遮光層と前記樹脂組成物層とが前記画像表示部材と前記光透過性カバー部材との間に介在するように前記画像表示部材と前記光透過性カバー部材とを貼り合わせる工程と、活性エネルギー線を照射して前記樹脂組成物層を硬化させることにより光透過性硬化樹脂層を形成する硬化工程と、を備える。
【００２０】
前記硬化工程において前記光透過性硬化樹脂層の硬化率は、８０％以上であることが好ましい。
【００２１】
前記樹脂組成物層は、前記画像表示部材の一方面又は前記光透過性カバー部材の一方面に形成されてもよく、前記遮光層を埋め込むように形成されてもよい。
【００２２】
前記画像表示用装置における前記光透過性硬化樹脂層の厚さは、６〜１．５×１０３μｍであることが好ましい。
【００２３】
前記画像表示部材は、偏光板、液晶表示パネル、有機ＥＬ表示パネル、プラズマ表示パネル、タッチパネル又は視差バリアパネルであってもよい。
【００２４】
本発明に係る画像表示用装置の第１実施形態は、本発明に係る光硬化性樹脂組成物の硬化物を備える。本発明に係る画像表示用装置の第２実施形態は、本発明に係る画像表示用装置の製造方法により得られる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、光硬化後の液浮き（表面が大気に触れている状態の塗膜を光硬化した後、硬化樹脂層に接触した被着体を引き上げた際に、被着体が硬化樹脂層から脱離すると共に硬化樹脂層の成分が被着体に付着する現象）を抑制することが可能な光硬化性樹脂組成物を提供することができる。また、本発明によれば、このような光硬化性樹脂組成物用いた画像表示用装置及び画像表示用装置の製造方法を提供することができる。
【００２６】
本発明に係る光硬化性樹脂組成物は、画像表示用装置における光透過性カバー部材と画像表示部材との間の空間を充填するために好適に用いることができる。本発明によれば、光硬化性樹脂組成物の画像表示用装置及びその製造方法への使用を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】画像表示用装置の製造方法を説明するための図である。
【図２】画像表示用装置の製造方法を説明するための図である。
【図３】画像表示用装置の製造方法を説明するための図である。
【図４】画像表示用装置の製造方法を説明するための図である。
【図５】画像表示用装置の製造方法を説明するための図である。
【図６】接着力の評価方法を説明するための図である。
【図７】液浮きの評価方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明に係る光硬化性樹脂組成物、並びに、これを用いた画像表示用装置及び画像表示用装置の製造方法の実施形態を詳細に説明する。なお、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。図面中、同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２９】
本明細書において、「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」又はそれに対応する「メタクリレート」を意味する。「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」又はそれに対応する「メタクリル」を意味する。「（メタ）アクリロイル」とは、「アクリロイル」又はそれに対応する「メタクリロイル」を意味する。
【００３０】
本明細書において、「Ａ又はＢ」とは、ＡとＢのどちらか一方を含んでいればよく、両方とも含んでいてもよい。以下で例示する材料は、特に断らない限り、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。組成物中の各成分の含有量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数の物質の合計量を意味する。「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を示す。
【００３１】
本明細書において、分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定し、標準ポリスチレンの検量線を用いて換算した値であり、具体的には下記の条件により測定した値である。なお、検量線の作成には、標準ポリスチレンとして５サンプルセット（ＰＳｔＱｕｉｃｋＭＰ−Ｈ，ＰＳｔＱｕｉｃｋ  Ｂ［東ソー株式会社製、商品名］）を用いることができる。
装置：高速ＧＰＣ装置  ＨＣＬ−８３２０ＧＰＣ（検出器：示差屈折計又はＵＶ）（東ソー株式会社製、商品名）
使用溶媒：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
カラム：カラムＴＳＫＧＥＬ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｈ（東ソー株式会社製、商品名）
カラムサイズ：カラム長が１５ｃｍ、カラム内径が４．６ｍｍ
測定温度：４０℃
流量：０．３５ｍｌ／分
試料濃度：１０ｍｇ／ＴＨＦ５ｍｌ
注入量：２０μｌ
【００３２】
数平均分子量及び重量平均分子量は、以下のように定義される。
（ａ）数平均分子量（Ｍｎ）
Ｍｎ＝Σ（ＮｉＭｉ）／ΣＮｉ＝ΣＸｉＭｉ
（Ｘｉ＝分子量Ｍｉの分子のモル分率＝Ｎｉ／ΣＮｉ）
（ｂ）重量平均分子量（Ｍｗ）
Ｍｗ＝Σ（ＮｉＭｉ２）／ΣＮｉＭｉ＝ΣＷｉＭｉ
（Ｗｉ＝分子量Ｍｉの分子の重量分率＝ＮｉＭｉ／ΣＮｉＭｉ）
【００３３】
＜光硬化性樹脂組成物＞
本実施形態に係る光硬化性樹脂組成物（以下、単に「樹脂組成物」ともいう）は、（Ａ）（メタ）アクリル酸系重合体、及び、（メタ）アクリロイル基を有する重合体からなる群より選ばれる少なくとも一種（以下、「（Ａ）成分」ともいう）と、（Ｂ）光重合開始剤（以下、「（Ｂ）成分」ともいう）と、（Ｃ）（メタ）アクリロイル基を有する単量体（モノマー。以下、「（Ｃ）成分」ともいう）と、を含有する。第１実施形態に係る樹脂組成物における（Ｂ）成分は、フェニルグリオキシリックアシッドメチルエステルを含む。第２実施形態に係る樹脂組成物において（Ｂ）成分の含有量は、当該樹脂組成物の全質量を基準として１質量％以上４質量％未満である。本実施形態に係る樹脂組成物は、ペースト状であってもよく、フィルム状（フィルム状樹脂組成物）であってもよい。
【００３４】
（（Ａ）成分：（メタ）アクリル酸系重合体及び（メタ）アクリロイル基を有する重合体）
「（メタ）アクリル酸系重合体」は、（メタ）アクリロイル基を有する単量体を重合させて得られる重合体を意味し、（メタ）アクリル酸由来の構造単位を主鎖に有する重合体である。（メタ）アクリル酸系重合体としては、例えば、（メタ）アクリロイル基を有する単量体を１種単独で重合させて得られる単独重合体、（メタ）アクリロイル基を有する少なくとも１種の単量体を共重合させて得られる共重合体等が挙げられる。（メタ）アクリロイル基を有する単量体としては、分子内に１個の（メタ）アクリロイル基を有する単量体、分子内に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する単量体等が挙げられる。共重合体は、（メタ）アクリロイル基を有する２種以上の単量体を共重合させて得られる共重合体であってもよく、（メタ）アクリロイル基を有する単量体と、（メタ）アクリロイル基を有していない単量体とを共重合させて得られる共重合体であってもよい。（メタ）アクリロイル基を有していない単量体としては、重合性不飽和結合を分子内に１個有する化合物（アクリロニトリル、スチレン、酢酸ビニル、エチレン、プロピレン等）、重合性不飽和結合を分子内に２個以上有する化合物（ジビニルベンゼン等）などが挙げられる。
【００３５】
（メタ）アクリロイル基を有する単量体として、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸アミド、アルキル（メタ）アクリレート、芳香環を有する（メタ）アクリル酸エステル、アルコキシ基を有する（メタ）アクリル酸エステル、脂環式基を有する（メタ）アクリル酸エステル、水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステル、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールエチルエーテル（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３６】
アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、アルキル基の炭素数１〜３２のアルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。アルキル（メタ）アクリレートとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３７】
芳香環を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。アルコキシ基を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、ブトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングリコール（メタ）アクリレート等が挙げられる。脂環式基を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。水酸基を有する（メタ）アクリル酸エステルとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。ポリプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレートとしては、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、オクタエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールメチルエーテル（メタ）アクリレート等が挙げられる。ポリプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレートとしては、ヘプタプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート等が挙げられる。ポリエチレングリコールエチルエーテル（メタ）アクリレートとしては、テトラエチレングリコールエチルエーテル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００３８】
（メタ）アクリロイル基を有する単量体の中でも、炭素数４〜３２のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。炭素数４〜３２のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートの共重合割合は、（メタ）アクリル酸系重合体を与える単量体の全質量を基準として、粘着シートを形成した後の加工性において、光透過性カバー部材に対する接着性が更に向上する観点から、５質量％以上が好ましく、１０質量％以上がより好ましい。炭素数４〜３２のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートの共重合割合は、（メタ）アクリル酸系重合体を与える単量体の全質量を基準として、粘着シートを形成した後の加工性において、光透過性カバー部材に対する接着性が更に向上する観点から、９５質量％以下が好ましく、９０質量％以下がより好ましい。このような共重合割合の重合体は、一般に、各単量体を上記共重合割合と同じ割合で配合し、共重合させることで得ることができる。重合率を実質的に１００質量％に近づくように調整することが好ましい。
【００３９】
炭素数４〜３２のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートと共重合する単量体としては、上記したものに限定されないが、水酸基、モルホリノ基、アミノ基、カルボキシル基、シアノ基、カルボニル基、ニトロ基等の極性基を有する単量体が好ましく、これらの極性基を有する（メタ）アクリレートがより好ましい。これら極性基を有する単量体（例えば（メタ）アクリレート）は、光透過性カバー部材に対する接着性を更に向上させることができる。
【００４０】
（メタ）アクリロイル基を有する重合体としては、（メタ）アクリロイル基を有するポリエステルオリゴマー、（メタ）アクリロイル基を有するウレタン重合体、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイル基を有するブタジエン重合体、（メタ）アクリロイル基を有するイソプレン重合体等が挙げられる。（メタ）アクリル酸系重合体に該当する成分は、（メタ）アクリロイル基を有する重合体からは除外する。
【００４１】
（Ａ）成分は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
（Ａ）成分の重合方法としては、溶液重合、乳化重合、懸濁重合、塊状重合等の既知の重合方法を用いることができる。
【００４３】
（Ａ）成分を得るための重合開始剤としては、熱によりラジカルを発生する化合物を用いることができる。熱によりラジカルを発生する化合物としては、有機過酸化物、アゾ系化合物等が挙げられる。有機過酸化物としては、過酸化ベンゾイル、ラウロイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーベンゾエイト、クメンヒドロパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキシド、ジプロピオニルパーオキシド、ジアセチルパーオキシド、ジドデシルパーオキシド等が挙げられる。アゾ系化合物としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル）、ジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、４，４’−アゾビス（４−シアノバレリック酸）、２，２’−アゾビス（２−ヒドロキシメチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス［２−（イミダゾリン−２−イル）プロパン］等が挙げられる。
【００４４】
（Ａ）成分の重量平均分子量は、高湿（例えば９０％以上）の環境下で光透過性カバー部材等に対して剥がれの発生しない接着力を容易に得ることができる観点、及び、塗膜の特性に優れる観点から、１×１０４以上が好ましく、８×１０４以上がより好ましく、１×１０５以上が更に好ましい。（Ａ）成分の重量平均分子量は、高湿（例えば９０％以上）の環境下で光透過性カバー部材等に対して剥がれの発生しない接着力を容易に得ることができる観点、及び、塗膜の特性に優れる観点から、１×１０７以下が好ましく、７×１０５以下がより好ましく、５×１０５以下が更に好ましい。
【００４５】
（Ａ）成分の含有量は、樹脂組成物の粘度が接着層を作製する際の適正粘度範囲に入り、加工性が良好となる観点、及び、光透過性カバー部材に対する接着性が更に良好となる観点から、下記の範囲が好ましい。（Ａ）成分の含有量は、樹脂組成物の全質量を基準として、１質量％以上が好ましく、５質量％以上がより好ましく、１０質量％以上が更に好ましい。（Ａ）成分の含有量は、樹脂組成物の全質量を基準として、７０質量％以下が好ましく、６０質量％以下がより好ましく、５０質量％以下が更に好ましい。
【００４６】
（（Ｂ）成分：光重合開始剤）
光重合開始剤は、紫外線、電子線、α線、β線等の活性エネルギー線の照射によりラジカルを発生させ、樹脂組成物の硬化反応を促進させる重合開始剤の一種である。
【００４７】
光重合開始剤としては、芳香族ケトン化合物、ベンゾイン化合物、ベンゾインエーテル化合物、ベンジル化合物、エステル化合物、アクリジン化合物、２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体、アルキルフェノン系化合物、α−ヒドロキシアルキルフェノン系化合物、フォスフィンオキサイド系化合物等が挙げられる。（Ｂ）成分は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
芳香族ケトン化合物、としては、ベンゾフェノン、Ｎ，Ｎ'−テトラメチル−４，４'−ジアミノベンゾフェノン（ミヒラーケトン）、Ｎ，Ｎ−テトラエチル−４，４'−ジアミノベンゾフェノン、４−メトキシ−４，４'−ジメチルアミノベンゾフェノン、α−ヒドロキシイソブチルフェノン、２−エチルアントラキノン、ｔｅｒｔ−ブチルアントラキノン、１，４−ジメチルアントラキノン、１−クロロアントラキノン、２，３−ジクロロアントラキノン、３−クロロ−２−メチルアントラキノン、１，２−ベンゾアントラキノン、２−フェニルアントラキノン、１，４−ナフトキノン、９，１０−フェナントラキノン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２，２−ジエトキシアセトフェノン等が挙げられる。ベンゾイン化合物としては、ベンゾイン、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン等が挙げられる。ベンゾインエーテル化合物としては、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル等が挙げられる。ベンジル化合物としては、ベンジル、ベンジルジメチルケタール等が挙げられる。エステル化合物としては、β−（アクリジン−９−イル）（メタ）アクリル酸等が挙げられる。アクリジン化合物としては、９−フェニルアクリジン、９−ピリジルアクリジン、１，７−ジアクリジノヘプタン等が挙げられる。２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体としては、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール二量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２，４−ジ（ｐ−メトキシフェニル）５−フェニルイミダゾール二量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体、２−（ｐ−メチルメルカプトフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール二量体等が挙げられる。アルキルフェノン系化合物としては、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−１−ブタノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−１−プロパン等が挙げられる。α−ヒドロキシアルキルフェノン系化合物としては、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン、オリゴ｛２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン｝等が挙げられる。フォスフィンオキサイド系化合物としては、フェニルグリオキシリックアシッドメチルエステル；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，��−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド等が挙げられる。
【００４９】
（Ｂ）成分の中でも、膜全体の硬化性、反応性及び表面硬化性に優れる観点から、芳香族ケトン化合物、フェニルグリオキシリックアシッドメチルエステル、α−ヒドロキシアルキルフェノン系化合物が好ましく、表面硬化性に更に優れる観点から、フェニルグリオキシリックアシッドメチルエステルがより好ましい。
【００５０】
第１実施形態に係る樹脂組成物において（Ｂ）成分の含有量は、硬化反応が容易に促進される観点から、樹脂組成物の全質量を基準として、１質量％以上が好ましく、２質量％以上がより好ましく、２．５質量％以上が更に好ましい。（Ｂ）成分の含有量は、硬化反応が容易に促進される観点、及び、更に優れた接着性を得る観点から、樹脂組成物の全質量を基準として、１０質量％以下が好ましく、４質量％以下がより好ましく、４質量％未満が更に好ましい。
【００５１】
第２実施形態に係る樹脂組成物において（Ｂ）成分の含有量は、樹脂組成物の全質量を基準として１質量％以上４質量％未満である。（Ｂ）成分の含有量が１質量％以上であることにより、液浮きを抑制することができる。（Ｂ）成分の含有量が４質量％未満であることにより、良好な接着性を得ることができる。（Ｂ）成分の含有量は、硬化反応が容易に促進される観点から、樹脂組成物の全質量を基準として、２質量％以上が好ましく、２．５質量％以上がより好ましく、３質量％以上が更に好ましく、３．５質量％以上が特に好ましい。（Ｂ）成分の含有量は、硬化反応が容易に促進される観点、及び、更に優れた接着性を得る観点から、樹脂組成物の全質量を基準として、１０質量％以下が好ましく、４質量％以下がより好ましい。（Ｂ）成分の含有量は、液浮きを更に抑制する観点から、樹脂組成物の全質量を基準として、２質量％以上４質量％未満が好ましく、３質量％以上４質量％未満がより好ましい。
【００５２】
フェニルグリオキシリックアシッドメチルエステル含有量は、硬化反応が容易に促進される観点から、樹脂組成物の全質量を基準として、０質量％を超えることが好ましく、０．５質量％以上がより好ましく、１．０質量％以上が更に好ましく、１．２５質量％以上が特に好ましく、１．５質量％以上が極めて好ましい。フェニルグリオキシリックアシッドメチルエステル含有量は、更に良好な接着性を得ることができる観点から、樹脂組成物の全質量を基準として、４質量％以下が好ましく、４質量％未満がより好ましく、３質量％以下が更に好ましく、３質量％未満が特に好ましく、３質量％以下が極めて好ましく、２質量％以下が非常に好ましい。
【００５３】
フェニルグリオキシリックアシッドメチルエステル含有量は、硬化反応が容易に促進され、更に良好な接着性が得られる観点から、（Ｂ）成分の全質量を基準として、８０質量％以上が好ましく、９０質量％以上がより好ましく、９５質量％以上が更に好ましい。フェニルグリオキシリックアシッドメチルエステル含有量の上限は、例えば、（Ｂ）成分の全質量を基準として１００質量％である。
【００５４】
（（Ｃ）成分：（メタ）アクリロイル基を有する単量体）
（Ｃ）成分としては、アルキル（メタ）アクリレート、水酸基を有する（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、水酸基を有する（メタ）アクリルアミド、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、モルホリン基を有する（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル基を有する（メタ）アクリレ−ト、ジシクロペンテニル基を有する（メタ）アクリレ−ト、イソボルニル基を有する（メタ）アクリレートなどが挙げられる。（Ｃ）成分は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５５】
アルキル（メタ）アクリレートとしては、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリルアクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。水酸基を有する（メタ）アクリレートとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、１−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。（メタ）アクリルアミドとしては、ジメチル（メタ）アクリルアミド、イソプロピル（メタ）アクリルアミド、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。水酸基を有する（メタ）アクリルアミドとしては、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレートとしては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール等が挙げられる。ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレートとしては、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等が挙げられる。ポリブチレングリコールモノ（メタ）アクリレートとしては、ジブチレングリコール、トリブチレングリコール等が挙げられる。モルホリン基を有する（メタ）アクリレートとしては、アクリロイルモルホリン等が挙げられる。ジシクロペンタニル基を有する（メタ）アクリレ−トとしては、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレ−ト等が挙げられる。ジシクロペンテニル基を有する（メタ）アクリレ−トとしては、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレ−ト等が挙げられる。イソボルニル基を有する（メタ）アクリレートとしては、イソボルニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００５６】
（Ｃ）成分の中でも、誘電率、光学特性、液浮き抑制効果、接着力、耐湿熱信頼性及び硬化後の接着性に更に優れる観点から、ジシクロペンタニル基、ジシクロペンテニル基及びイソボルニル基からなる群より選ばれる少なくとも一種を有する（メタ）アクリレートが好ましく、ジシクロペンテニル基及びイソボルニル基からなる群より選ばれる少なくとも一種を有する（メタ）アクリレートがより好ましく、ジシクロペンテニル基を有する（メタ）アクリレートが更に好ましい。これらの化合物は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５７】
（Ｃ）成分としては、常温（２５℃）で液状である単量体が好ましく、下記一般式（１）で表される化合物がより好ましく、式（１）におけるＲ１２が、アルキル基、ジシクロペンタニル基、ジシクロペンテニル基及びイソボルニル基からなる群より選ばれる少なくとも一種である化合物が更に好ましく、式（１）におけるＲ１２が、アルキル基、ジシクロペンテニル基及びイソボルニル基からなる群より選ばれる少なくとも一種である化合物が特に好ましく、式（１）におけるＲ１２がイソステアリル基である化合物が極めて好ましい。これらの化合物は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５８】
【化１】
2018024716.tif 000002
［式（１）中、Ｒ１１は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ１２はアルキル基、ジシクロペンタニル基、ジシクロペンテニル基、ジシクロペンテニルオキシエチル基、イソボルニル基又はオキシアルキレン基を示す。Ｒ１２は、柔軟性を付与する観点から、炭素数４〜３２のアルキル基が好ましく、炭素数６〜２４のアルキル基がより好ましく、炭素数８〜１８のアルキル基が更に好ましい。］
【００５９】
上記一般式（１）で表される（メタ）アクリレートとしては、上述したアルキル（メタ）アクリレート、水酸基を有する（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリブチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレ−ト、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレ−ト、イソボルニル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００６０】
（Ｃ）成分の含有量は、適度な粘度を有する樹脂組成物を得る観点、更に良好な接着性を得る観点、及び、硬化物の透明性を向上させる観点から、樹脂組成物の全質量を基準として、１０質量％以上が好ましく、１５質量％以上がより好ましく、２０質量％以上が更に好ましい。（Ｃ）成分の含有量は、優れた硬化収縮率及び硬化物の弾性率を得る観点から、樹脂組成物の全質量を基準として、８０質量％以下が好ましく、７０質量％以下がより好ましく、６０質量％以下が更に好ましい。適度な粘度を有する樹脂組成物を用いることにより、塗布等の作業性が向上する。優れた硬化収縮率を得ることにより、画像表示用装置に用いた場合に、表示ムラ及びモジュールの反りの発生を抑制することができる。
【００６１】
（（Ｄ）成分：酸化防止剤）
本実施形態に係る樹脂組成物は、液浮きを更に抑制できる観点、及び、黄変を抑制できる観点から、酸化防止剤（以下「（Ｄ）成分ともいう」）を含有することができる。（Ｄ）成分としては、ヒンダードフェノール構造を有する化合物（以下「（Ｄ１）成分」ともいう）、アミン系化合物、リン系化合物（リンを含有する化合物）、イオウ系化合物（硫黄を含有する化合物）、ヒドラジン系化合物、アミド系化合物が好ましい。これらの中でも、ブリードアウトを抑制できる観点から、（Ｄ１）成分がより好ましい。また、（Ｄ１）成分とイオウ系化合物とを併用することが好ましい。イオウ系化合物としては、後述する、チオエーテル構造を有する化合物（以下、「（Ｄ２）成分」ともいう）が好ましい。ヒンダードフェノール構造を有するアミン系化合物、リン系化合物、イオウ系化合物、ヒドラジン系化合物又はアミド系化合物は、ヒンダードフェノール構造を有する化合物に帰属するものとする。
【００６２】
［（Ｄ１）成分：ヒンダードフェノール構造を有する化合物］
（Ｄ１）成分としては、下記一般式（２）で表される化合物が好ましい。（Ｄ１）成分の中でも、黄変を更に抑制できる観点から、チオエーテル構造を有するヒンダードフェノール系化合物（ヒンダードフェノール−チオエーテル系化合物）が好ましく、下記一般式（３）で表される化合物（ヒンダードフェノール−チオエーテル系化合物）がより好ましい。
【００６３】
【化２】
2018024716.tif 000003
［式（２）中、Ｒ２１は炭素数１〜５のアルキル基又は−ＣＨ２−Ｓ−Ｒａを示し、Ｒ２１はそれぞれ独立の置換基として複数個存在してもよく、Ｒ２２はｔｅｒｔ−ブチル基又は−ＣＨ２−Ｓ−Ｒａを示し、ｎは１〜４の整数を示す。Ａはｎ価の有機基を示す。前記Ｒａは炭素数１〜２０のアルキル基を示す。］
【００６４】
【化３】
2018024716.tif 000004
［式（３）中、Ｒ３１は炭素数１〜５のアルキル基を示し、Ｒ３２及びＲ３３は、それぞれ独立に炭素数１〜２０のアルキル基を示す。］
【００６５】
（Ｄ１）成分としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＢＡＳＦジャパン株式会社製ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０）、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＢＡＳＦジャパン株式会社製ＩＲＧＡＮＯＸ１０３５）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（ＢＡＳＦジャパン株式会社製ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６）、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオンアミド］（ＢＡＳＦジャパン株式会社製ＩＲＧＡＮＯＸ１０９８）、ベンゼンプロパン酸，３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ，Ｃ７−Ｃ９側鎖アルキルエステル（ＢＡＳＦジャパン株式会社製ＩＲＧＡＮＯＸ１１３５）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール（ＢＡＳＦジャパン株式会社製ＩＲＧＡＮＯＸ１１４１）、ジエチル［｛３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル｝メチル］ホスフォネート（ＢＡＳＦジャパン株式会社製ＩＲＧＡＮＯＸ１２２２）、３，３’，３”，５，５’，５”−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ”−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール（ＢＡＳＦジャパン株式会社製ＩＲＧＡＮＯＸ１３３０）、カルシウムジエチルビス［［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォネート］とポリエチレンワックスの混合物（ＢＡＳＦジャパン株式会社製ＩＲＧＡＮＯＸ１４２５ＷＬ）、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール（ＢＡＳＦジャパン株式会社製ＩＲＧＡＮＯＸ１５２０Ｌ）、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］（ＢＡＳＦジャパン株式会社製ＩＲＧＡＮＯＸ２４５）、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＢＡＳＦジャパン株式会社製ＩＲＧＡＮＯＸ２５９）、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌル酸（ＢＡＳＦジャパン株式会社製ＩＲＧＡＮＯＸ３１１４）、１，３，５−トリス［（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−キシリル）メチル］−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ、３Ｈ、５Ｈ）−トリオン（ＢＡＳＦジャパン株式会社製ＩＲＧＡＮＯＸ３７９０）、Ｎ−フェニルベンゼンアミンと２，４，４−トリメチルペンテンとの反応生成物（ＢＡＳＦジャパン株式会社製ＩＲＧＡＮＯＸ５０５７）、６−（４−ヒドロキシ−３−５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビスオクチルチオ−１，３，５−トリアジン（ＢＡＳＦジャパン株式会社製ＩＲＧＡＮＯＸ５６５）、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌル酸（株式会社ＡＤＥＫＡ製アデカスタブＡＯ−２０）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン（株式会社ＡＤＥＫＡ製アデカスタブＡＯ−３０）、４，４’−ブチリデンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−３−メチルフェノール）（株式会社ＡＤＥＫＡ製アデカスタブＡＯ−４０）、３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロピオン酸−ｎ−オクタデシル（株式会社ＡＤＥＫＡ製アデカスタブＡＯ−５０）、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］（株式会社ＡＤＥＫＡ製アデカスタブＡＯ−６０）、トリエチレングリコールビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート］（株式会社ＡＤＥＫＡ製アデカスタブＡＯ−７０）、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニルプロピオニルオキシ］エチル］２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］−ウンデカン（株式会社ＡＤＥＫＡ製アデカスタブＡＯ−８０）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン（株式会社ＡＤＥＫＡ製アデカスタブＡＯ−３３０）、２，２−オキサミドビス−［エチル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（Ｃｈｅｍｔｕｒａ社製ナウガードＸＬ−１）、１，１，３−トリス｛２−メチル−４−[３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ]−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル｝ブタン（株式会社エーピーアイ  コーポレーション製ＧＳＹ−２４２）等が挙げられる。
【００６６】
（Ｄ１）成分の中でも、ブリードアウトを抑制できる観点から、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］及び４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾールが好ましく、ブリードアウト及び黄変を容易に抑制できると共に扱い易い観点から、分子内にチオエーテル構造を有する４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾールがより好ましい。また、（Ｄ１）成分の中でも、広面積に塗布する用途に使用し、臭気が問題となる場合等は、ブリードアウトを更に容易に抑制でき、低臭気であり、操作性に優れる観点から、液状であるベンゼンプロパン酸，３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ，Ｃ７−Ｃ９側鎖アルキルエステルが好ましい。
【００６７】
［（Ｄ２）成分：チオエーテル構造を有する化合物］
（Ｄ２）チオエーテル構造を有する化合物は、下記一般式（４）で表される化合物が好ましい。
【００６８】
【化４】
2018024716.tif 000005
［式（４）中、Ｒ４は炭素数１〜３２のアルキル基を示す。］
【００６９】
（Ｄ２）成分としては、ジドデシルチオジプロピオネート（シプロ化成株式会社製ＳＥＥＮＯＸ  ＤＬ、ＢＡＳＦジャパン株式会社製ＩＲＧＡＮＯＸ  ＰＳ  ８００  ＦＬ、住友化学株式会社製Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰＬ−Ｒ）、ジトリデシル３，３’−チオジプロピオネート（株式会社ＡＤＥＫＡ製ＡＯ−５０３）、ジテトラデシルチオジプロピオネート（住友化学株式会社製Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰＭ）、ジステアリルチオジプロピオネート（住友化学株式会社製Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰＤ）等が挙げられる。
【００７０】
（Ｄ）成分の含有量は、樹脂組成物の黄変及びブリードアウトを更に抑制できる観点から、樹脂組成物の全質量を基準として、０．５質量％以上が好ましく、０．６質量％以上がより好ましく、０．７質量％以上が更に好ましい。（Ｄ）成分の含有量は、硬化性及び感度の低下を抑制できる観点から、樹脂組成物の全質量を基準として、３．０質量％以下が好ましく、２．７質量％以下がより好ましく、２．５質量％以下が更に好ましい。
【００７１】
（Ｄ１）成分と（Ｄ２）成分とを併用する場合、（Ｄ２）成分に対する（Ｄ１）成分の質量比（Ｄ１）／（Ｄ２）は、０．２５以上が好ましく、０．３以上がより好ましく、０．５以上が更に好ましい。質量比（Ｄ１）／（Ｄ２）は、４以下が好ましく、３以下がより好ましく、２以下が更に好ましい。
【００７２】
（（Ｅ）成分：可塑剤）
本実施形態に係る樹脂組成物は、粘度を調整する観点から、可塑剤（以下、「（Ｅ）成分」ともいう）を含有することができる。
【００７３】
（Ｅ）成分として用いる可塑剤は、実質的に（メタ）アクリロイル基を有さない。（Ｅ）成分としては、樹脂組成物の作製時の作業性に優れる観点、及び、再結晶化等による可塑剤の析出を抑制する観点から、２５℃で液状の成分であることが好ましい。
【００７４】
（Ｅ）成分としては、例えば、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、シリコンゴム、スチレンブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、ウレタンゴム、アクリルゴム、クロルスルホン化ポリエチレンゴム、フッ素ゴム、水素化ニトリルゴム、エピクロルヒドリンゴム等の液状物；ポリブテン等のポリα−オレフィン；水添ポリブテン等の水添α−オレフィンオリゴマー；アタクチックポリプロピレン等のポリビニル系オリゴマー；ビフェニル、トリフェニル等の芳香族系オリゴマー；水添液状ポリブタジエン等の水添ポリエン系オリゴマー；パラフィン油、塩化パラフィン油等のパラフィン系オリゴマー；ナフテン油等のシクロパラフィン系オリゴマー；ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−（２−エチルヘキシル）フタレート、ジ−ｎ−オクチルフタレート、ジイソブチルフタレート、ジヘプチルフタレート、ジフェニルフタレート、ジイソデシルフタレート、ジトリデシルフタレート、ジウンデシルフタレート、ジ（ヘプチル，ノニル，ウンデシル）フタレート、ベンジルフタレート、ブチルベンジルフタレート、ジノニルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート等のフタル酸誘導体；ジメチルイソフタレート、ジ−（２−エチルヘキシル）イソフタレート、ジイソオクチルイソフタレート等のイソフタル酸誘導体；ジ−（２−エチルヘキシル）テトラヒドロフタレート、ジ−ｎ−オクチルテトラヒドロフタレート、ジイソデシルテトラヒドロフタレート等のテトラヒドロフタル酸誘導体；ジ−ｎ−ブチルアジペート、ジ（２−エチルヘキシル）アジペート、ジイソデシルアジペート、ジイソノニルアジペート等のアジピン酸誘導体；ジ−（２−エチルヘキシル）アゼレート、ジイソオクチルアゼレート、ジ−ｎ−ヘキシルアゼレート等のアゼライン酸誘導体；ジ−ｎ−ブチルセバケート、ジ−（２−エチルヘキシル）セバケート等のセバシン酸誘導体；ジ−ｎ−ブチルマレート、ジメチルマレート、ジエチルマレート、ジ−（２−エチルヘキシル）マレート等のマレイン酸誘導体；ジ−ｎ−ブチルフマレート、ジ−（２−エチルヘキシル）フマレート等のフマル酸誘導体；トリ−（２−エチルヘキシル）トリメリテート、トリ−ｎ−オクチルトリメリテート、トリイソデシルトリメリテート、トリイソオクチルトリメリテート、トリ−ｎ−ヘキシルトリメリテート、トリイソノニルトリメリテート等のトリメリット酸誘導体；テトラ−（２−エチルヘキシル）ピロメリテート、テトラ−ｎ−オクチルピロメリテート等のピロメリット酸誘導体；トリエチルシトレート、トリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、アセチルトリ−（２−エチルヘキシル）シトレート等のクエン酸誘導体；モノメチルイタコネート、モノブチルイタコネート、ジメチルイタコネート、ジエチルイタコネート、ジブチルイタコネート、ジ−（２−エチルヘキシル）イタコネート等のイタコン酸誘導体；ブチルオレート、グリセリルモノオレート、ジエチレングリコールモノオレート等のオレイン酸誘導体；メチルアセチルリシノレート、ブチルアセチルリシノレート、グリセリルモノリシノレート、ジエチレングリコールモノリシノレート等のリ��ノール酸誘導体；ｎ−ブチルステアレート、グリセリンモノステアレート、ジエチレングリコールジステアレート等のステアリン酸誘導体；ジエチレングリコールモノラウレート、ジエチレングリコールジペラルゴネート、ペンタエリスリトール脂肪酸エステル等のその他の脂肪酸誘導体；トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ−（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、トリス（クロロエチル）ホスフェート等のリン酸誘導体；ジエチレングリコールジベンゾエート、ジプロピレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジ−（２−エチルブチレート）、トリエチレングリコールジ−（２−エチルヘキソエート）、ジブチルメチレンビスチオグリコレート等のグリコール誘導体；グリセロールモノアセテート、グリセロールトリアセテート、グリセロールトリブチレート等のグリセリン誘導体；エポキシ化大豆油、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジイソデシル、エポキシトリグリセライド、エポキシ化オレイン酸オクチル、エポキシ化オレイン酸デシル等のエポキシ誘導体などが挙げられる。
【００７５】
（Ｅ）成分の数平均分子量は、可塑剤の揮発を抑制する観点、可塑剤の光学特性に優れる観点、及び、樹脂組成物の粘度を調整し易い観点から、３．５×１０２以上が好ましく、４．０×１０２以上がより好ましく、５．０×１０２以上が更に好ましく、８．０×１０２以上が特に好ましい。（Ｅ）成分の数平均分子量は、樹脂組成物の粘度を調整し易い観点、及び、可塑剤の白濁を抑制する観点から、３．０×１０４以下が好ましく、１．０×１０４以下がより好ましく、５．０×１０３以下が更に好ましく、３．５×１０３以下が特に好ましい。（Ｅ）成分の数平均分子量が３．５×１０２以上であれば、可塑剤の揮発を抑制することができる。そして、（Ｅ）成分の数平均分子量が３．０×１０４以下であれば、可塑剤の粘度が高くなりすぎること、又は、可塑剤が白濁することを抑制することができる。
【００７６】
（Ｅ）成分の含有量は、硬化物の粘度を適度な範囲に調整し、ブリードアウトを抑制する観点から、樹脂組成物の全質量を基準として、４０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましく、２０質量％以下が更に好ましく、１０質量％以下が特に好ましい。（Ｅ）成分の含有量が１０質量％以上であれば、粘度が高くなりすぎることによる作業性の低下を抑制することができる。
【００７７】
（連鎖移動剤）
本実施形態に係る樹脂組成物は、分子量の調整、及び、光硬化時の酸素阻害防止のために連鎖移動剤を含有することができる。
【００７８】
連鎖移動剤としては、２−メルカプトエタノール、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメチルカプト−１−プロパノール、α−メチルスチレンダイマー、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン、１，３，５−トリス（３−メルカプトブチルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）等のチオール化合物などが挙げられる。
【００７９】
（安定剤）
本実施形態に係る樹脂組成物は、分子量の調整、及び、光硬化時の酸素阻害防止のために安定剤を含有することができる。安定剤としては、亜燐酸トリフェニル等が挙げられる。
【００８０】
（その他の添加剤）
本実施形態に係る樹脂組成物は、その他の添加剤を更に含有することができる。その他の添加剤としては、接着改善剤（シランカップリング剤等）、熱重合開始剤、湿気硬化剤、チキソトロピック剤、光増感剤などの一般的な添加剤が挙げられる。
【００８１】
（有機溶媒）
本実施形態に係る樹脂組成物は、耐湿熱信頼性に優れる観点、及び、硬化物中の気泡発生を抑制し易い観点から、実質的に有機溶媒（溶剤）を含有しないことが好ましい。なお、「有機溶媒」とは、（メタ）アクリロイル基を有さず、２５℃において液状であり、且つ、大気圧における沸点が２５０℃以下の有機化合物を意味する。
【００８２】
ここで「実質的に有機溶媒を含有しない」とは、意図的に有機溶媒を添加しないという意味であり、本実施形態に係る樹脂組成物の光硬化後の特性を著しく低下させない程度であれば、微量の有機溶媒が存在していてもよい。具体的には、樹脂組成物中の有機溶媒の含有量は、樹脂組成物の全質量を基準として、１．０×１０３ｐｐｍ以下が好ましく、５．０×１０２ｐｐｍ以下がより好ましく、１．０×１０２ｐｐｍ以下が更に好ましい。本実施形態に係る樹脂組成物は、有機溶媒を全く含有しない（有機溶媒の含有量が０ｐｐｍである）ことが好ましい。
【００８３】
（樹脂組成物の粘度）
本実施形態に係る樹脂組成物の２５℃における粘度は、作業性に優れる観点から、０．０１Ｐａ・ｓ以上が好ましく、０．４Ｐａ・ｓ以上がより好ましく、０．５Ｐａ・ｓ以上が更に好ましく、１．０Ｐａ・ｓ以上が特に好ましく、２．０Ｐａ・ｓ以上が極めて好ましく、３．０Ｐａ・ｓ以上が非常に好ましい。本実施形態に係る樹脂組成物の２５℃における粘度は、塗膜形成時の作業性に優れる観点から、２００Ｐａ・ｓ以下が好ましく、５０Ｐａ・ｓ以下がより好ましく、２０Ｐａ・ｓ以下が更に好ましく、１５Ｐａ・ｓ以下が特に好ましく、１２．５Ｐａ・ｓ以下が極めて好ましく、１０Ｐａ・ｓ以下が非常に好ましい。なお、２５℃における粘度は、例えば、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３に基づいて測定した値である。粘度は、具体的には、Ｂ型粘度計（東機産業株式会社製、ＢＬ２）により測定することができる。なお、粘度計の校正は、ＪＩＳ  Ｚ  ８８０９−ＪＳ１４０００に基づいて行うことができる。
【００８４】
＜画像表示用装置及びその製造方法＞
本実施形態に係る樹脂組成物を用いる画像表示用装置及びその製造方法について説明する。本実施形態に係る画像表示用装置は、画像表示部材と、遮光層を有する光透過性カバー部材（保護パネル等）と、画像表示部材及び光透過性カバー部材の間に配置された光透過性硬化樹脂層と、を備える。本実施形態に係る画像表示用装置は、本実施形態に係る樹脂組成物の硬化物を備えており、例えば、硬化物として光透過性硬化樹脂層を備えている。光透過性カバー部材は、例えば、遮光層が配置された面を有している。遮光層は、例えば、光透過性カバー部材の一方面の周縁部に配置されている。光透過性カバー部材及び画像表示部材は、光透過性カバー部材と画像表示部材との間に遮光層が配置されるように積層されている。
【００８５】
画像表示部材としては、偏光板、液晶表示パネル、有機ＥＬ表示パネル、プラズマ表示パネル、タッチパネル、視差バリアパネル等が挙げられる。ここで、タッチパネルとは、液晶表示パネルのような表示素子と、タッチパッドのような位置入力装置とを組み合わせた、画像表示及び入力のためのパネルを意味する。
【００８６】
光透過性カバー部材としては、画像表示部材に形成された画像が視認可能である光透過性を有していればよく、ガラス、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート等から構成される板状部材及びシート状部材が挙げられる。これらの部材には、片面又は両面にハードコート処理、反射防止処理等を施すことができる。光透過性カバー部材の厚さ、弾性等の物性は、使用目的に応じて適宜決定することができる。また、光透過性カバー部材は、タッチセンサー層、裸眼３Ｄ用視差バリア層等を有していてもよい。
【００８７】
遮光層は、画像のコントラストを上げるため等に設けられる。遮光層は、黒色等に着色された塗料をスクリーン印刷法等で塗布し、乾燥及び硬化させて得ることができる。遮光層の厚さは、例えば５〜１．０×１０２μｍである。
【００８８】
画像表示用装置における光透過性硬化樹脂層の厚さは、耐衝撃性又は視認性に優れる観点から、６μｍ以上が好ましく、１５μｍ以上がより好ましく、２０μｍ以上が更に好ましく、５０μｍ以上が特に好ましく、１．０×１０２μｍ以上が極めて好ましい。光透過性硬化樹脂層の厚さは、塗膜形成時の作業性又は深部硬化性に優れる観点から、１．５×１０３μｍ以下が好ましく、１．０×１０３μｍ以下がより好ましく、５．０×１０２μｍ以下が更に好ましい。光透過性硬化樹脂層の光透過性のレベルは、画像表示部材に形成された画像が視認可能となるような光透過性であればよい。
【００８９】
第１実施形態に係る画像表示用装置の製造方法は、例えば、（Ａ１）樹脂層形成工程、（Ａ２）硬化工程、及び、（Ａ３）貼り合わせ工程をこの順に備えている。樹脂層形成工程は、本実施形態に係る樹脂組成物を用いて、画像表示部材又は光透過性カバー部材に接する樹脂組成物層を形成する工程である。樹脂組成物層は、光透過性カバー部材における遮光層形成側の面、又は、画像表示部材における遮光層に対向する面に形成することができる。硬化工程は、活性エネルギー線を照射して樹脂組成物層を硬化させることにより光透過性硬化樹脂層を形成する工程である。貼り合わせ工程は、遮光層と光透過性硬化樹脂層とが画像表示部材と光透過性カバー部材との間に介在するように画像表示部材と光透過性カバー部材とを貼り合わせることにより画像表示用装置を得る工程である。
【００９０】
硬化工程において光透過性硬化樹脂層の硬化率は、８０％以上が好ましく、９０％以上がより好ましく、９５％以上が更に好ましい。この場合、硬化物の信頼性が高く、光透過性カバー部材の遮光層と透過部の硬化率のギャップが小さいため、応力による気泡発生又は画像表示部の色ムラを防止できる。硬化率は、ゲル分率として求めることができる。ゲル分率は、ＦＴ−ＩＲにより測定することが可能であり、具体的には、後述する実施例に示す方法により測定することができる。例えば、ゲル分率は、エネルギー線照射前の樹脂組成物中の（メタ）アクリロイル基の存在量に対する、エネルギー線照射後の（メタ）アクリロイル基の存在量の割合（消費量割合）と定義することができる。当該割合が大きいほど、硬化が進行していることを示す。
【００９１】
樹脂層形成工程において樹脂組成物層は、画像表示部材の一方面（遮光層に対向する面。例えば、一方面の全体）又は光透過性カバー部材の一方面（遮光層形成側の面。例えば、一方面の全体）に形成されてもよく、これらの一方面に平坦に形成されてもよい。樹脂層形成工程において樹脂組成物層は、遮光層を埋め込むように形成されてもよい。
【００９２】
以下、第１実施形態に係る画像表示用装置の製造方法の好適例を、図面を参照しながら工程毎に詳細に説明する。
【００９３】
（樹脂層形成工程）
まず、図１（ａ）に示すように、光透過性カバー部材１０を用意する。光透過性カバー部材１０は、支持部材１２と、支持部材１２の一方の主面の周縁部に形成された遮光層１４とを有する。
【００９４】
次に、図１（ｂ）に示すように、光透過性カバー部材１０の表面（遮光層形成側の面）１０ａに、樹脂組成物を用いて樹脂組成物層２０を形成する。遮光層１４と支持部材１２の主面とで形成される段差（遮光層１４の厚さ）１６を埋め込むように、光透過性カバー部材１０の表面１０ａの全体に樹脂組成物層２０を平坦に形成する。樹脂組成物層２０の厚さを遮光層１４の厚さより厚く調整し、遮光層１４を埋め込むように樹脂組成物層２０を形成する。なお、樹脂組成物層２０は必ずしも平坦になるように形成される必要はなく、平坦でないものの遮光層１４を埋め込むように樹脂組成物層２０が形成されてもよい。
【００９５】
樹脂組成物層２０の形成方法としては、スクリーン印刷、メタルマスク印刷、スリットコーター、バーコーター等による一般的なコーティング、マルチノズル（ディスペンサーのノズルを横に無数に並べたもの）でのディスペンスなどが挙げられる。これらの少なくとも１種の方法を用いて、必要な厚さが得られるように樹脂組成物層２０を形成することができる。必要な厚さが得られるように樹脂組成物を複数回塗布して樹脂組成物層を形成してもよい。
【００９６】
（硬化工程）
図２（ａ）に示すように、樹脂層形成工程で形成された樹脂組成物層２０に対し紫外線（ＵＶ）等の活性エネルギー線Ｌを照射して硬化させることにより光透過性硬化樹脂層２０ａを形成する。
【００９７】
活性エネルギー線の照射に関し、光源の種類、出力、累積光量等は特に制限はなく、公知の活性エネルギー線（紫外線等）の照射による（メタ）アクリレートの光ラジカル重合プロセス条件を採用することができる。
【００９８】
樹脂層形成工程から硬化工程に移行する待機時間として、樹脂層形成（塗布）完了から露光までの間隔は、６０秒以内が好ましく、３０秒以内がより好ましく、１０秒以内が更に好ましく、５秒以内が特に好ましい。このような間隔であれば、樹脂組成物層２０の端部が表面張力により厚膜化して平滑性が得られなくなることを防止できる。
【００９９】
（貼り合わせ工程）
図２（ｂ）に示すように、画像表示部材３０と、光透過性カバー部材１０及び光透過性硬化樹脂層２０ａの積層体における光透過性硬化樹脂層２０ａとを貼り合わせることにより、画像表示用装置１を得ることができる。貼り合わせは、公知の圧着装置を用いて、１０〜８０℃の温度にて加圧することにより行うことができる。
【０１００】
貼り合わせ工程の後、活性エネルギー線（紫外線等）を更に照射してもよい。これにより、貼り合わせ工程時よりも硬化率が上がり、光透過性硬化樹脂層２０ａが更に硬くなることにより接着力を更に向上させることができる。
【０１０１】
以上、図１及び図２では、光透過性カバー部材１０の一方面（遮光層形成側の面）に樹脂組成物層を形成した例を説明したが、以下の図３では、画像表示部材の一方面に樹脂組成物層を形成した例を説明する。なお、図１，２と図３とにおいて同じ図番は同一の構成要素を表している。
【０１０２】
まず、図３（ａ）に示すように、画像表示部材３０の一方面に樹脂組成物層２０を形成する（樹脂層形成工程）。次に、図３（ｂ）に示すように、樹脂組成物層２０に対し活性エネルギー線Ｌを照射して樹脂組成物層２０を硬化させることにより光透過性硬化樹脂層２０ａを形成する（硬化工程）。そして、図３（ｃ）に示すように、画像表示部材３０上に積層された光透過性硬化樹脂層２０ａと、光透過性カバー部材１０とを貼り合わせることにより、画像表示用装置１ａを得ることができる（貼り合わせ工程）。
【０１０３】
第２実施形態に係る画像表示用装置の製造方法は、例えば（Ｂ１）樹脂層形成工程、（Ｂ２）貼り合わせ工程、及び、（Ｂ３）硬化工程をこの順に備えている。
【０１０４】
（Ｂ１）樹脂層形成工程は、（Ａ１）樹脂層形成工程と同様である。（Ｂ２）貼り合わせ工程は、遮光層と樹脂組成物層とが画像表示部材と光透過性カバー部材との間に介在するように画像表示部材と光透過性カバー部材とを貼り合わせる工程である。（Ｂ２）貼り合わせ工程は、（Ａ３）貼り合わせ工程における光透過性硬化樹脂層２０ａを未硬化の樹脂組成物層２０に代えた構成を有している。（Ｂ３）硬化工程は、活性エネルギー線を照射して樹脂組成物層を硬化させることにより光透過性硬化樹脂層を形成して画像表示用装置を得る工程である。（Ｂ３）硬化工程は、図４に示すように、光透過性カバー部材１０を介して、（Ａ２）硬化工程と同様に活性エネルギー線Ｌを照射して樹脂組成物層２０を硬化させることにより光透過性硬化樹脂層２０ａを形成する工程である。
【０１０５】
樹脂組成物層２０は、光透過性カバー部材の一方面（遮光層形成側の面）の一部に形成されてもよい。例えば、図５に示すように、遮光層１４に接することなく樹脂組成物層２０を形成してもよい。この場合、貼り合わせ工程において光透過性カバー部材１０及び画像表示部材３０を加圧することにより、樹脂組成物層２０を光透過性カバー部材１０及び画像表示部材３０の間の全体に充填することができる。
【実施例】
【０１０６】
以下、実施例及び比較例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に限られるものではない。
【０１０７】
＜光硬化性樹脂組成物の調製＞
表１及び表２に示す配合比で（Ａ）〜（Ｃ）成分を３０分間加熱攪拌混合して光硬化性樹脂組成物を調製した。なお、表１及び表２の（Ａ）〜（Ｃ）成分の含有量は、光硬化性樹脂組成物の全質量を基準とした含有量（単位：質量％）である。表１及び表２中の各成分の詳細は下記のとおりである。
【０１０８】
（（Ａ）成分）
下記手順により合成したアクリルポリマーを用いた。
まず、冷却管、温度計、撹拌装置、滴下漏斗及び窒素注入管の付いた反応容器で、初期モノマーとして２−エチルヘキシルアクリレート（ＡＡモノマー）８４．０ｇ及び２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＡモノマー）３６．０ｇと、メチルイソブチルケトン１５０．０ｇとを混合し、１００ｍｌ／分の風量で窒素置換しながら１５分間で常温（２５℃）〜７０℃まで加熱して溶液Ａを得た。
その後、追加モノマーとして２−エチルヘキシルアクリレート２１．０ｇ及び２−ヒドロキシエチルアクリレート９．０ｇを混合して混合液を得た後、混合液にラウロイルパーオキシド０．６ｇを溶解した溶液Ｂを準備した。７０℃に保持した溶液Ａに溶液Ｂを６０分間かけて滴下し、滴下終了後、２時間更に反応させた。
続いて、メチルイソブチルケトンを溜去することにより２−エチルヘキシルアクリレート（ＡＡモノマー）と２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＡモノマー）とのコポリマー（重量平均分子量２５００００）を得た。
【０１０９】
（（Ｂ）成分）
「ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＭＢＦ」：ＢＡＳＦジャパン株式会社製、フェニルグリオキシリックアシッドメチルエステル
「ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４」：ＢＡＳＦジャパン株式会社製、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン
「ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １１７３」：ＢＡＳＦジャパン株式会社製、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン
「ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＴＰＯ」：ＢＡＳＦジャパン株式会社製、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド
「ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９」：ＢＡＳＦジャパン株式会社製、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド
【０１１０】
（（Ｃ）成分）
「ＦＡ−１１７Ａ」：日立化成株式会社製、イソステアリルアクリレ−ト
「ＡＣＭＯ」：ＫＪケミカルズ株式会社製、アクリロイルモルホリン
「ライトアクリレートＩＢ−ＸＡ」：共栄社化学株式会社製、イソボルニルアクリレート
【０１１１】
＜評価方法＞
光硬化性樹脂組成物及びその硬化物の各性状等については、以下に示す方法により測定し評価した。
【０１１２】
（光硬化性樹脂組成物の粘度）
２５℃における粘度をＪＩＳ  Ｚ  ８８０３に基づいて測定した。具体的には、Ｂ型粘度計（東機産業株式会社製、ＢＬ２）により粘度を測定した。なお、粘度計の校正は、ＪＩＳＺ ８８０９−ＪＳ１４０００に基づいて行った。結果を表１及び表２に示す。
【０１１３】
（光硬化性樹脂組成物の硬化率）
紫外線照射前の樹脂組成物層のＦＴ−ＩＲ測定チャートにおけるベースラインからの８００〜８２０ｃｍ−１の吸収ピーク高さ（Ｘ）と、２．０×１０３ｍＪ／ｃｍ２で紫外線照射後の樹脂組成物層のＦＴ−ＩＲ測定チャートにおけるベースラインからの８００〜８２０ｃｍ−１の吸収ピーク高さ（Ｙ）と、照射量２．０×１０４ｍＪ／ｃｍ２で紫外線を照射後の樹脂組成物層のＦＴ−ＩＲ測定チャートにおけるベースラインからの８００〜８２０ｃｍ−１の吸収ピーク高さ（Ｚ）とを、以下の数式（１）に代入することにより硬化率（ゲル分率）を算出した。硬化率が８０％以上である場合を「Ａ」と評価し、硬化率が８０％未満である場合を「Ｆ」と評価した。結果を表１及び表２に示す。
硬化率（％）＝｛（Ｘ−Ｙ）／（Ｘ−Ｚ）｝×１００    （１）
【０１１４】
（光学特性評価）
膜厚７００μｍの表面研磨ガラス（旭硝子株式会社製、ＡＮ１００）上に膜厚２００μｍ（乾燥時）となるように光硬化性樹脂組成物を塗布し、紫外線照射装置（アイグラフィックス株式会社製、ＵＳ５−Ｘ０４０１、使用光源：アイグラフィックス株式会社製、メタルハライドランプＭ０４−Ｌ４１）を用いて紫外線を１．０×１０４ｍＪ／ｃｍ２照射して、光透過性硬化樹脂層（硬化率１００％）を備える光学特性評価用サンプルを作製した。色相計（日本電色工業株式会社社製、Σ９０）を用いて前記光学特性評価用サンプルの波長４００ｎｍにおける透過率及びｂ＊を測定した。表面研磨ガラスＡＮ１００をリファレンスとして用いた。光学特性評価は下記の基準で評価した。結果を表１及び表２に示す。
Ａ：波長４００ｎｍの透過率が９８％以上かつｂ＊の値が１．０以下
Ｆ：波長４００ｎｍの透過率が９８％未満、又は、ｂ＊の値が１．０超
【０１１５】
（接着力評価（ガラス塗布））
図６に示すように、２６ｍｍ（Ｗ）×７６ｍｍ（Ｌ）×０．２ｍｍ（Ｔ）のサイズのガラスベース４０ａ上に偏光板４０ｂをラミネートしたガラス／偏光板積層体４０を用意した。次に、２６ｍｍ（Ｗ）×７６ｍｍ（Ｌ）×０．２ｍｍ（Ｔ）のサイズのガラスベース５０上に光硬化性樹脂組成物を塗布して樹脂組成物層を形成した。続いて、紫外線照射装置を用いて樹脂組成物層に紫外線を１．０×１０４ｍＪ／ｃｍ２照射して樹脂組成物層を硬化させることにより、光透過性硬化樹脂層２０ａをガラスベース５０上に形成した。そして、ガラスベース４０ａ及びガラスベース５０の短辺同士が平行となるように、光透過性硬化樹脂層２０ａとガラス／偏光板積層体４０の偏光板４０ｂとを貼り合わせることによりガラス接合体を得た。接着部分の面積は２６ｍｍ×２０ｍｍ（５２０ｍｍ２）であり、接着層（光透過性硬化樹脂層２０ａ）の厚さは０．２ｍｍであった。貼り合わせ前に光照射を行った際の光透過性硬化樹脂層２０ａの硬化率は１００％であった。そして、ガラスベース４０ａを地面に対して垂直に固定し、ガラスベース５０に５００ｇの加重を鉛直方向下向きにかけ、２４時間後の形状変化を観察した。接着力を下記の基準で評価した。結果を表１及び表２に示す。
Ａ：変化なし。
Ｆ：ガラス／偏光板積層体４０とガラスベース５０との位置ずれが確認された。
【０１１６】
（接着力評価（偏光板塗布））
図６に示すように、２６ｍｍ（Ｗ）×７６ｍｍ（Ｌ）×０．２ｍｍ（Ｔ）のサイズのガラスベース４０ａ上に偏光板４０ｂをラミネートしたガラス／偏光板積層体４０を用意した。次に、ガラス／偏光板積層体４０の偏光板４０ｂに光硬化性樹脂組成物を塗布して樹脂組成物層を形成した。続いて、紫外線照射装置を用いて樹脂組成物層に紫外線を１．０×１０４ｍＪ／ｃｍ２照射して樹脂組成物層を硬化させることにより、光透過性硬化樹脂層２０ａをガラス／偏光板積層体４０上に形成した。そして、２６ｍｍ（Ｗ）×７６ｍｍ（Ｌ）×０．２ｍｍ（Ｔ）のサイズのガラスベース５０を用意した後、ガラスベース４０ａ及びガラスベース５０の短辺同士が平行となるように、光透過性硬化樹脂層２０ａとガラスベース５０とを貼り合わせることによりガラス接合体を得た。接着部分の面積は２６ｍｍ×２０ｍｍ（５２０ｍｍ２）であり、接着層（光透過性硬化樹脂層２０ａ）の厚さは０．２ｍｍであった。貼り合わせ前に光照射を行った際の光透過性硬化樹脂層２０ａの硬化率は１００％であった。そして、ガラスベース４０ａを地面に対して垂直に固定し、ガラスベース５０に５００ｇの加重を鉛直方向下向きにかけ、２４時間後の形状変化を観察した。接着力を下記の基準で評価した。結果を表１及び表２に示す。
Ａ：変化なし。
Ｆ：ガラス／偏光板積層体４０とガラスベース５０との位置ずれが確認された。
【０１１７】
（液浮き評価）
図７に示すように、光学特性評価用サンプルと同様のサンプルを指触し、液浮きを下記の基準で評価した。図７中、符号６２はガラスベースであり、符号６４は光透過性硬化樹脂層であり、符号６６は指である。評価を行う際の温度は２５±５℃であった。結果を表１及び表２に示す。
Ａ：粘着質であり、指にサンプル全体が付着して持ち上げられた。
Ｆ：サンプル全体が指に付着せず、サンプル表面の液のみが指に付着した。
【０１１８】
【表１】
2018024716.tif 000006
【０１１９】
【表２】
2018024716.tif 000007
【０１２０】
表１及び表２の対比によれば、実施例の光硬化性樹脂組成物を用いることにより、優れた光学特性及び接着力が得られると共に、液浮きを抑制することができることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本発明によれば、画像表示部材と、遮光層を有する光透過性カバー部材とを光硬化性樹脂組成物の硬化樹脂層を介して積層して画像表示用装置を製造する際に、遮光層と画像表示部材との間の光硬化性樹脂組成物を光透過性カバー部材及び画像表示部材の接合面の段差に追従させつつ充分に硬化させ、優れた画像表示用装置を製造できる。また、光透過性カバー部材と画像表示部材とを貼り合わせる前工程における光硬化後の液浮きを抑制することが可能であり、充分な接着力を発揮できることから、製造工程の簡便化を図ることができる。このような本発明は、タッチパネル、裸眼３Ｄ用視差バリア等を備えたスマートフォーン；タッチパッド、パーソナルコンピュータ、テレビ等の情報端末などの工業的製造に有用である。
【符号の説明】
【０１２２】
１，１ａ…画像表示用装置、１０…光透過性カバー部材、１０ａ…表面、１２…支持部材、１４…遮光層、１６…段差、２０…樹脂組成物層、２０ａ，６４…光透過性硬化樹脂層、３０…画像表示部材、４０…ガラス／偏光板積層体、４０ａ，５０，６２…ガラスベース、４０ｂ…偏光板、６６…指、Ｌ…活性エネルギー線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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