(57)【要約】【課題】圃場へのフェロモン投与量を増やすことなく、安定した交信撹乱効果が得られ、圃場への設置及び回収が容易であるロープ状フェロモン製剤及びそれを用いた害虫の交信撹乱方法を提供する。【解決手段】フェロモン物質と、前記フェロモン物質を少なくとも含む複数の担持体と、前記担持体の各々を、間隔をおいて保持するロープ状支持体とを備えるロープ状フェロモン製剤、及びこのロープ状フェロモン製剤を圃場に設置するステップを少なくとも含む害虫の交信撹乱方法を提供する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェロモン物質と、
前記フェロモン物質を少なくとも含む複数の担持体と、
前記担持体の各々を、間隔をおいて保持するロープ状支持体と
を備えるロープ状フェロモン製剤。
【請求項２】
前記担持体の各々が、０．５〜５．０ｃｍの最大長を有するチューブ、ボトル及びアンプルからなる群より選択される請求項１に記載のロープ状フェロモン製剤。
【請求項３】
前記担持体の各々が、ポリエチレン、又はエチレン−酢酸ビニル共重合体である請求項１又は請求項２に記載のロープ状フェロモン製剤。
【請求項４】
前記担持体の各々が、両端のいずれか一方又は両方が開口部として開放されたチューブである請求項１〜３のいずれか１項に記載のロープ状フェロモン製剤。
【請求項５】
前記ロープ状支持体が、内部に前記担持体の各々を収納できる筒状のロープ又は中空のテープである請求項１〜４のいずれか１項に記載のロープ状フェロモン製剤。
【請求項６】
前記フェロモン物質が、ゲル化されたラクトン化合物である請求項１〜５のいずれか１項に記載のロープ状フェロモン製剤。
【請求項７】
請求項１〜６に記載のロープ状フェロモン製剤を圃場に設置するステップを少なくとも含む害虫の交信撹乱方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多数の放出源からフェロモンを空気中に放散させる回収可能なロープ状フェロモン製剤及びこれを用いた交信撹乱方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では食の安全性や環境への負荷の観点から、殺虫剤の使用を必要最小限にとどめることが望ましく、殺虫剤散布に代わる新たな防除技術の開発が必要である。
殺虫剤散布に代わる防除技術として、フェロモンを利用した害虫防除が挙げられる。例えば性フェロモンの場合、雌成虫または雄成虫が分泌する化学物質であり、同種交尾相手に対して種特異的に誘引作用を示す。この性フェロモンを用いて雌雄の交尾行動を撹乱する交信撹乱法により、害虫の防除を行うことが可能である。フェロモンを用いた防除資材は、環境中で速やかに分解され、使用者や生態系への負荷も少ないことから注目されている。
【０００３】
例えば交信撹乱法を確立する上で重要なことは、交信撹乱を引き起こすのに十分な量の性フェロモン蒸気を防除の対象とする圃場全体に漂わせることである。そのため、性フェロモン物質を担持した、長さ２０ｃｍ程のチューブ状製剤をおよそ２５０〜１，０００本／ヘクタールのポイント数で圃場に設置し、当該点源から性フェロモンを放出させることで圃場全体をムラ無く処理をすることが可能となる。しかし、上記ポイント数にてチューブ状製剤を対象害虫の活動領域に設置するには多大な労力を要するため、本技術の普及の上で省力化は極めて大きな課題であった。
【０００４】
上記課題を解決する手段として、例えばチューブ状製剤の長さを１０ｍとし、支柱を用いてサトウキビ畑の畝上に張り渡したことが報告されている（特許文献１）。
その他の方法として、例えば０．５〜５．０ｃｍ長のチューブに性フェロモンを担持した製剤を直接土壌表面に配置することが考えられる（特許文献２）。直接土壌表面への配置であれば、少ないコストでフェロモン蒸散源を無数に確保することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２６７８０４号公報
【特許文献２】特開２０１４−３４５４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の場合、１０ｍ×８本／ヘクタールという設置数であり、圃場中の性フェロモン濃度にムラが生じる場合があり、濃度の低い場所では害虫が交尾可能となるため、更なる改良の余地があった。特に狭い面積条件下では交信撹乱効果が不安定になる可能性があった。また、製剤の単位面積当たり設置長を増やすことは、フェロモン原体及びその担持体の素材量の増大によるコスト上昇が避けられず、フェロモン原体の安価な合成が困難な害虫や、経済的に防除コストをかけられない農家・作物には適用できない。更に、より内外径の細い製剤を用いて設置長を増やすことは、製造技術的限界から実施が困難である。
【０００７】
一方、特許文献２の場合、性フェロモン蒸気は地表面に滞留するため、高所で活動する害虫への効果が得られない場合がある。また、有効成分が土中へ吸着・流入することによる土壌や地下水への影響も考慮する必要がある。更に、２５，０００〜１００，０００個／ヘクタールのポイント数で処理された配置製剤を圃場から回収することは、作物内部への混入や土壌中への埋没によりほぼ不可能であり、環境負荷・生態系への影響についても考慮する必要がある。以上の理由から、配置製剤は適用される条件が限られ、実用化に向けて解決すべき課題が残っている。
【０００８】
そこで、単位面積当たりの製剤単価及び設置コストを上昇させること無く、対象害虫の活動領域にフェロモン蒸気をムラ無く漂わせることができ、且つ土壌や作物を汚染せず、圃場からの回収も容易なフェロモン製剤及び交信撹乱方法の開発が強く望まれていた。
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、フェロモン原体及びその担持体の投与量及び設置コストは従来と同等で、多くの点源及び任意の高さからフェロモン蒸気を放出することが可能であり、且つ圃場から全量を確実に回収可能なフェロモン製剤を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題の解決のために鋭意研究を行った結果、フェロモン物質を含む担持体と、これを一定間隔で連結する支持体からなるロープ状フェロモン製剤を用いることにより、極めて高い交信撹乱効果が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
本発明の１つの態様によれば、フェロモン物質と、前記フェロモン物質を少なくとも含む複数の担持体と、前記担持体の各々を、間隔をおいて保持するロープ状の支持体とを備えるロープ状フェロモン製剤が提供される。本発明の別の態様によれば、このロープ状フェロモン製剤を圃場に設置するステップを少なくとも含む害虫の交信撹乱方法が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によるロープ状フェロモン製剤を用いて防除を行えば、生態系や環境に対して負荷をかけず、広範囲の害虫の交尾を経済的且つ効率的に阻害し、これらの次世代発生を抑制することが可能となり、持続可能な環境保全型農業に貢献することができる。具体的には、対象害虫の活動領域に合せてロープ状フェロモン製剤を作物や土壌表面と接触しないように設置することにより、優れた交尾阻害効果が得られるとともに薬害や有効成分の土壌吸着を防ぐことが可能となり、且つロープ状であることにより、使用後に圃場から確実に回収可能となるため、収穫物や土壌に対する有効成分及び担持体の残留を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１における処理区及び無処理区の圃場並びに処理区の製剤の設置状況を示す。
【図２】実施例１における処理区及び無処理区の圃場並びに処理区の製剤の設置状況を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に適用可能な害虫は特に限定されないが、例えばサキシマカンシャクシコメツキ（Ｍｅｌａｎｏｔｕｓ ｓａｋｉｓｈｉｍｅｎｓｉｓ）、カリフォルニアノコギリカミキリ（Ｐｒｉｏｎｕｓ ｃａｌｉｆｏｒｎｉｃｕｓ）、ケブカアカチャコガネ（Ｄａｓｙｌｅｐｉｄａ ｉｓｈｉｇａｋｉｅｎｓｉｓ）、ナガチャコガネ（Ｈｅｐｔｏｐｈｙｌｌａ ｐｉｃｅａ）ドウガネブイブイ（Ａｎｏｍａｌａ ｃｕｐｒｅａ）、アリモドキゾウムシ（Ｃｙｌａｓ ｆｏｒｍｉｃａｒｉｕｓ）、ミグドルス  フリアヌス（Ｍｉｇｄｏｌｕｓ ｆｒｙａｎｕｓ）等の鞘翅目（Ｃｏｌｅｏｐｔｅｒａ）の害虫、アルゼンチンアリ（Ｌｉｎｅｐｉｔｈｅｍａ ｈｕｍｉｌｅ）、ヒアリ（Ｓｏｌｅｎｏｐｓｉｓ ｉｎｖｉｃｔａ）等の膜翅目（Ｈｙｍｅｎｏｐｔｅｒａ）の害虫が挙げられる。
【００１３】
フェロモン物質は、特に限定されず、炭素数１０〜２０の脂肪族直鎖状アルデヒド、飽和又は二重結合を一つ又は二つ以上有する炭素数１２〜２０の脂肪族直鎖状アセテート、炭素数７〜２０の脂肪族直鎖状アルコール、炭素数１０〜２５の脂肪族直鎖状ケトン、炭素数１０〜３０の脂肪族炭化水素、炭素数１０〜２０のカルボン酸等が挙げられ、特に、炭素数１０〜２０の脂肪族直鎖状アルデヒド、飽和又は二重結合を一つ又は二つ以上有する炭素数１２〜２０の脂肪族直鎖状アセテート、炭素数７〜２０の脂肪族直鎖状アルコールが好ましい。なお、上記の炭素数は、アセテート及びカルボン酸の官能基に含まれる炭素を含まない。
【００１４】
フェロモン物質の具体例として、ピンクボールワーム（ワタアカミムシ）の性フェロモン物質であるＺ７Ｚ１１−ヘキサデカジエニルアセテート及びＺ７Ｅ１１−ヘキサデカジエニルアセテート、オリエンタルフルーツモス（ナシヒメシンクイ）の性フェロモン物質であるＺ−８−ドデセニルアセテート、ピーチツイッグボーラー（モモキバガ）の性フェロモン物質であるＥ−５−デセニルアセテート、グレープベリーモス（ホソヒメハマキ）の性フェロモン物質であるＺ−９−ドデセニルアセテート、ヨーロピアングレープヴァインモス（ブドウホソハマキ）の性フェロモン物質であるＥ７Ｚ９−ドデカジエニルアセテート、ライトブラウンアップルモス（リンゴウスチャイロハマキ）の性フェロモン物質であるＥ−１１−テトラデセニルアセテート、コドリングモス（コドリンガ）の性フェロモン物質であるＥ８Ｅ１０−ドデカジエノール、リーフローラー（ハマキガ）の性フェロモン物質であるＺ−１１−テトラデセニルアセテート、ピーチツリーボーラー（コスカシバ）の性フェロモン物質であるＺ３Ｚ１３−オクタデカジエニルアセテート及びＥ３Ｚ１３−オクタデカジエニルアセテート、アメリカンボールワーム（オオタバコガ）の性フェロモン物質であるＺ−１１−ヘキサデセナール、オリエンタルタバコバッドワーム（タバコガ）の性フェロモン物質であるＺ−９−ヘキサデセナール、ソイビーンポッドボーラー（マメシンクイガ）の性フェロモン物質であるＥ８Ｅ１０−ドデカジエニルアセテート、ダイアモンドバックモス（コナガ）の性フェロモン物質であるＺ−１１−ヘキサデセニルアセテート及びＺ−１１−ヘキサデセナール、キャベッジアーミーワーム（ヨトウガ）の性フェロモン物質であるＺ−１１−ヘキサデセニルアセテート、Ｚ−１１−ヘキサデセノール及びｎ−ヘキサデシルアセテート、ビートアーミーワーム（シロイチモジヨトウ）の性フェロモン物質であるＺ９Ｅ１２−テトラデカジエニルアセテート及びＺ−９−テトラデセノール、コモンカットワーム（ハスモンヨトウ）の性フェロモン物質であるＺ９Ｅ１１−テトラデカジエニルアセテート及びＺ９Ｅ１２−テトラデカジエニルアセテート、フォールアーミーワームの性フェロモン物質であるＺ−９−テトラデセニルアセテート、トマトピンワームの性フェロモン物質であるＥ−４−トリデセニルアセテート、ライスステムボーラー（ニカメイガ）の性フェロモン物質であるＺ−１１−ヘキサデセナール及びＺ−１３−オクタデセナール、コーヒーリーフマイナーの性フェロモン物質である５，９−ジメチルペンタデカン及び５，９−ジメチルヘキサデカン、ピーチリーフマイナー（モモハモグリガ）の性フェロモン物質である１４−メチル−１−オクタデセン、ピーチフルーツモス（モモシンクイガ）の性フェロモン物質であるＺ−１３−イコセン−１０−オン、ジプシーモス（マイマイガ）の性フェロモン物質である７，８−エポキシ−２−メチルオクタデカン、パインプロセッショナリーモスの性フェロモン物質であるＺ−１３−ヘキサデセン−１１−イニルアセテート、ケブカアカチャコガネの性フェロモン物質である２−ブタノール、イエローウィッシュエロンゲイトチェイファー（ナガチャコガネ）の性フェロモン物質であるＺ−７，１５−ヘキサデカジエン−４−オリド、シュガーケインワイヤーワーム（オキナワカンシャクシコメツキ）の性フェロモン物質であるｎ−ドデシルアセテート、シュガーケインワイヤーワーム（サキシマカンシャクシコメツキ）の性フェロモン物質であるＥ−９，１１−ドデカジエニルブチレート及びＥ−９，１１−ドデカジエニルヘキサネート、カプレアスチェイファー（ドウガネブイブイ）の性フェロモン物質である（Ｒ）−Ｚ−５−（オクト−１−エニル）−オキサシクロペンタン−２−オン、ミグドルス  フリアヌスの性フェロモン物質であるＮ−（２’Ｓ）−メチルブタノイル（２Ｓ）−メチルブチルアミン、スウィートポテトウィービル（アリモドキゾウムシ）の性フェロモン物質である（Ｚ）−３−ドデセニル（Ｅ）−２−ブテノアート、アルゼンチンアント（アルゼンチンアリ）の道しるべフェロモンである（Ｚ）−９−ヘキサデセナール、ファイアーアント（ヒアリ）の道しるべフェロモンである（Ｚ，Ｅ）−α−ファルネセン、ライスリーフバグ（アカヒゲヒソミドリカスミカメ）の性フェロモン物質であるヘキシルヘキサノエート、Ｅ−２−ヘキセニルヘキサノエート及びオクチルブチレート、ソルガムプラントバグ（アカスジカスミカメ）の性フェロモン物質であるヘキシルブチレート、Ｅ−２−ヘキセニルブチレート及びＥ−４−オキソ−２−ヘキセナール、ホワイトピーチスケール（クワシロカイガラムシ）の性フェロモン物質である（６Ｒ）−Ｚ−３，９−ジメチル−６−イソプロペニル−３，９−デカジエニルプロピオネート及び（６Ｒ）−Ｚ−３，９−ジメチル−６−イソプロペニル−３，９−デカジエノール、バインミリーバグ（ブドウコナカイガラムシ）の性フェロモン物質である（Ｓ）−５−メチル−２−（１−プロペン−２−イル）−４−ヘキセニル３−メチル−２−ブテノエート、ハウスフライ（イエバエ）の性フェロモン物質であるＺ−９−トリコセン、ジャーマンコックローチ（チャバネゴキブリ）の性フェロモン物質であるジェンティシルキノンイソバレレート等が挙げられる。
【００１５】
フェロモン物質である炭素数１０〜２０の脂肪族直鎖状アルデヒドの具体例としては、Ｚ−５−デセナール、１０−ウンデセナール、ｎ−ドデカナール、Ｚ−９−ドデセナール、Ｅ５Ｚ１０−ドデカジエナール、Ｅ８Ｅ１０−ドデカジエナール、ｎ−テトラデカナール、Ｚ７−テトラデセナ−ル、Ｚ９−テトラデセナール、Ｚ１１−テトラデセナール、Ｚ９Ｅ１１−テトラデカジエナール、Ｚ９Ｚ１１−テトラデカジエナール、Ｚ９Ｅ１２−テトラデカジエナール、Ｚ９Ｅ１１，１３−テトラデカトリエナール、Ｚ１０−ぺンタデセナール、Ｅ９Ｚ１１−ペンタデカジエナール、ｎ−ヘキサデカナール、Ｚ７−ヘキサデセナール、Ｅ６Ｚ１１−ヘキサデカジエナール、Ｅ４Ｚ６−ヘキサデカジエナール、Ｅ４Ｅ６Ｚ１１−ヘキサデカトリエナール、Ｅ１０Ｅ１２Ｅ１４−ヘキサデカトリエナール、ｎ−オクタデカナール、Ｚ９−オクタデセナール、Ｅ１４−オクタデセナール、Ｅ２Ｚ１３−オクタデカジエナ−ル、Ｚ３Ｚ１３−オクタデカジエナール、Ｚ９Ｚ１２−オクタデカジエナ−ル、Ｚ９Ｚ１２Ｚ１５−オクタデカトリエナール等が挙げられる。
【００１６】
フェロモン物質である飽和又は二重結合を一つ有する炭素数１２〜２０の脂肪族直鎖状アセテートの具体例としては、デシルアセテート、Ｚ３−デセニルアセテート、Ｚ４−デセニルアセテート、ウンデシルアセテート、Ｚ７−ウンデセニルアセテート、Ｚ８−ウンデセニルアセテート、Ｅ９−ウンデセニルアセテート、ドデシルアセテート、Ｅ７−ドデセニルアセテート、Ｚ７−ドデセニルアセテート、Ｅ８−ドデセニルアセテート、Ｅ９−ドデセニルアセテート、１１−ドデセニルアセテート、１０−メチルドデセニルアセテート、トリデシルアセテート、Ｚ４−トリデセニルアセテート、Ｅ６−トリデセニルアセテート、Ｅ８−トリデセニルアセテート、Ｚ８−トリデセニルアセテート、テトラデシルアセテート、Ｚ７−テトラデセニルアセテート、Ｅ８−テトラデセニルアセテート、Ｚ８−テトラデセニルアセテート、Ｅ９−テトラデセニルアセテート、Ｚ９−テトラデセニルアセテート、Ｅ１０−テトラデセニルアセテート、Ｚ１０−テトラデセニルアセテート、Ｅ１２−テトラデセニルアセテート、Ｚ１２−テトラデセニルアセテート、１２−メチルテトラデセニルアセテート、ペンタデシルアセテート、Ｚ８−ペンタデセニルアセテート、Ｅ９−ペンタデセニルアセテート、ヘキサデシルアセテート、Ｚ３−ヘキサデセニルアセテート、Ｚ５−ヘキサデセニルアセテート、Ｅ６−ヘキサデセニルアセテート、Ｚ７−ヘキサデセニルアセテート、Ｚ９−ヘキサデセニルアセテート、Ｚ１０−ヘキサデセニルアセテート、Ｚ１２−ヘキサデセニルアセテート、ヘプタデシルアセテート、Ｚ１１−ヘプタデセニルアセテート、オクタデシルアセテート、Ｅ２−オクタデセニルアセテート、Ｚ１１−オクタデセニルアセテート、Ｅ１３−オクタデセニルアセテート等が挙げられる。
【００１７】
フェロモン物質である二重結合を二つ以上有する炭素数１２〜２０の脂肪族直鎖状アセテートの具体例としては、Ｚ３Ｅ５−デカジエニルアセテート、Ｚ３Ｅ５−ドデカジエニルアセテート、Ｅ３Ｚ５−ドデカジエニルアセテート、Ｅ４Ｚ１０−ドデカジエニルアセテート、Ｚ５Ｅ７−ドデカジエニルアセテート、Ｅ５Ｚ７−ドデカジエニルアセテート、Ｚ８Ｚ１０−ドデカジエニルアセテート、９，１１−ドデカジエニルアセテート、Ｅ４Ｚ７−トリデカジエニルアセテート、１１−メチル−Ｚ９，１２−トリデカジニルアセテート、Ｅ３Ｅ５−テトラデカジエニルアセテート、Ｅ８Ｅ１０−テトラデカジエニルアセテート、Ｚ１０Ｚ１２−テトラデカジエニルアセテート、Ｚ１０Ｅ１２−テトラデカジエニルアセテート、Ｅ１０Ｚ１２−テトラデカジエニルアセテート、Ｅ１０Ｅ１２−テトラデカジエニルアセテート、Ｅ１１，１３−テトラデカジエニルアセテート、Ｚ８Ｚ１０−ペンタデカジエニルアセテート、Ｚ８Ｅ１０−ペンタデカジエニルアセテート、Ｚ８Ｚ１０−ヘキサデカジエニルアセテート、Ｚ１０Ｅ１２−ヘキサデカジエニルアセテート、Ｚ１１Ｚ１３−ヘキサデカジエニルアセテート、Ｚ１１Ｅ１３−ヘキサデカジエニルアセテート、Ｅ１１Ｚ１３−ヘキサデカジエニルアセテート及びＺ１１Ｅ１４−ヘキサデカジエニルアセテート等の共役ジエン及び／又は１，４−ペンタジエン系のアセテート化合物が挙げられる。
【００１８】
フェロモン物質である炭素数７〜２０の脂肪族直鎖状アルコールの具体例としては、ｎ−ヘプタノール、Ｚ４−ヘプテノール、Ｚ６−ノネノール、Ｚ６，８−ノナジエノール、Ｅ６，８−ノナジエノール、ｎ−デカノール、Ｚ５−デセノール、Ｅ５−デセノール、ｎ−ウンデカノール、ウンデセノール、１１−クロロ−Ｅ８Ｅ１０−ウンデカジエノール、ｎ−ドデカノール、Ｚ５−ドデセノール、Ｚ７−ドデセノール、Ｅ７−ドデセノール、Ｚ８−ドデセノール、Ｅ８−ドデセノール、Ｚ９−ドデセノール、Ｅ９−ドデセノール、Ｅ１０−ドデセノール、１１−ドデセノール、Ｚ５Ｅ７−ドデカジエノール、Ｅ５Ｚ７−ドデカジエノール、Ｅ５Ｅ７−ドデカジエノール、Ｚ７Ｚ９−ドデカジエノール、Ｚ７Ｅ９−ドデカジエノール、Ｅ７Ｚ９−ドデカジエノール、８，９−ジフロロ−Ｅ８Ｅ１０−ドデカジエノール、１０，１１−ジフロロ−Ｅ８Ｅ１０一ドデカジエノール、８，９，１０，１１−テトラフルオロ−Ｅ８Ｅ１０−ドデカジエノール、Ｚ９，１１−ドデカジエノール、Ｅ９，１１−ドデカジエノール、ｎ−トリデカノール、ｎ−テトラデカノール、Ｚ５−テトラデセノール、Ｅ５−テトラデセノール、Ｚ７−テトラデセノール、Ｚ８−テトラデセノール、Ｚ１１−テトラデセノール、Ｅ１１−テトラデセノール、Ｚ９Ｚ１１−テトラデカジエノール、Ｚ９Ｅ１１−テトラデカジエノール、Ｚ９Ｚ１２−テトラデカジエノール、Ｚ９Ｅ１２−テトラデカジエノール、Ｚ１０Ｚ１２−テトラデカジエノール、Ｅ１０Ｅ１２−テトラデカジエノール、ｎ−ペンタデカノール、６，１０，１４−トリメチル−２−ぺンタデカノール、ｎ−ヘキサデカノール、Ｚ９−ヘキサデセノール、Ｚ１１−ヘキサデセノール、Ｅ１１−ヘキサデセノール、Ｚ７Ｚ１１−ヘキサデカジエノール、Ｚ７Ｅ１１−ヘキサデカジエノール、Ｅ１０Ｚ１２−ヘキサデカジエノール、Ｅ１０Ｅ１２−ヘキサデカジエノール、Ｚ１１Ｚ１３−ヘキサデカジエノール、Ｚ１１Ｅ１３−ヘキサデカジエノール、Ｅ１１Ｚ１３−ヘキサデカジエノール、Ｅ１１Ｚ１３−ヘキサデカジエノール、Ｅ４Ｚ６Ｚ１０−ヘキサデカトリエノール、Ｅ４Ｅ６Ｚ１０−ヘキサデカトリエノール、ｎ−オクタデカノール、Ｚ１３−オクタデセノール、Ｅ２Ｚ１３−オクタデカジエノール、Ｚ３Ｚ１３−オクタデカジエノール、Ｅ３Ｚ１３−オクタデカジエノール及びｎ−エイコサノール等の飽和脂肪族直鎖状アルコール又は二重結合を一つ又は二つ以上有する脂肪族直鎖状アルコールが挙げられる。
【００１９】
フェロモン物質である炭素数１０〜２５の脂肪族直鎖状ケトンの具体例としては、ヘプタデカン−２−オン、Ｚ１２−ノナデセン−９−オン、Ｚ６Ｚ９−ノナデカジエン−３−オン、Ｚ１３−イコセン−１０−オン、Ｚ６−ヘネイコセン−１１−オン、Ｚ６−ヘネイコセン−９−オン、Ｚ６Ｅ８−ヘネイコサジエン−１１−オン、Ｚ６Ｅ９−ヘネイコサジエン−１１−オン、Ｚ６Ｚ９−ヘネイコサジエン−１１−オン、Ｚ７−トリコセン−１１−オン等が挙げられる。
【００２０】
フェロモン物質である炭素数１０〜３０の脂肪族炭化水素の具体例としては、１Ｅ１１−ペンタデカジエン、１Ｚ１１−ペンタデカジエン、５，９−ジメチルペンタデカン、２−メチルヘキサデカン、３，１３−ジメチルヘキサデカン、５，９−ジメチルヘキサデカン、ｎ−ヘプタデカン、２−メチルヘプタデカン、２，５−ジメチルヘプタデカン、５−メチルヘプタデカン、５，１１−ジメチルヘプタデカン、７−メチルヘプタデカン、７，１１−ジメチルヘプタデカン、Ｚ３Ｚ６Ｚ９−ヘプタデカトリエン、Ｚ６Ｚ９−ヘプタデカジエン、Ｚ７−オクタデセン、１０，１４−ジメチル−１−オクタデセン、５，９−ジチルオクタデカン、２−メチルオクタデカン、１４−メチルオクタデカン、Ｚ３Ｚ６Ｚ９−オクタデカトリエン、ｎ−ノナデカン、２−メチルノナデカン、９−メチルノナデカン、Ｚ３Ｚ６Ｚ９Ｚ１１−ノナデカテトラエン、１Ｅ３Ｚ６Ｚ９−ノナデカテトラエン、Ｚ３Ｚ６Ｚ９−ノナデカトリエン、Ｚ６Ｚ９−ノナデカジエン、Ｚ９−ノナデセン、ｎ−エイコサン、Ｚ９−エイコセン、Ｚ３Ｚ６−エイコサジエン、Ｚ３Ｚ６Ｚ９−エイコサトリエン、１Ｚ３Ｚ６Ｚ９−エイコサテトラエン、１Ｚ３Ｚ６Ｚ９−ヘネイコサテトラエン、ｎ−ヘネイコサン、Ｚ３Ｚ６−ヘネイコサジエン、Ｚ６Ｚ９−ヘネイコサジエン、Ｚ６Ｚ９，２０−ヘネイコサトリエン、Ｚ３Ｚ６Ｚ９−ヘネイコサトリエン、Ｚ６−１３−メチルヘネイコセン、Ｚ９−ヘネイコセン、ｎ−ドコサエン、Ｚ３Ｚ６Ｚ９−ドコサトリエン、Ｚ６Ｚ９−ドコサジエン、ｎ−トリコサン、Ｚ７−トリコセン、Ｚ３Ｚ６Ｚ９−トリコサトリエン、Ｚ６Ｚ９−トリコサジエン、ｎ−テトラコサン、ｎ−ペンタコサン、Ｚ３Ｚ６Ｚ９−ペンタコサトリエン、ｎ−ヘキサコサン、ｎ−ヘプタコサン、ｎ−オクタコサン、ｎ−ノナコサン等が挙げられる。
【００２１】
フェロモン物質である炭素数１０〜２０のカルボン酸の具体例としては、カルボキシル基を有する化合物であれば特に限定されないが、３，５−ジメチルドデカン酸、Ｚ−５−ウンデセン酸、Ｅ−５−ウンデセン酸、（Ｅ，Ｚ）−３，５−テトラデカジエン酸等の炭素骨格中に複数のメチル基を有するものや、二重結合を有するもの等が挙げられる。
【００２２】
多くのフェロモン物質は常温常圧下で液体として存在するが、液体のままでは担持することが困難な場合、これに油性ゲル化剤を添加して固体として用いても良い。本発明で用いられる油性ゲル化剤は、分子中にカルボキシル基、水酸基、エステル、アミド等の分子間水素結合を形成できる極性官能基の少なくとも１つを有しており、これらの極性官能基を介して分子間水素結合が働いている。加熱（好ましくは６０〜１５０℃）により油性ゲル化剤をフェロモン物質中に均一に溶解させると、油性ゲル化剤の分子間水素結合は一旦切断されるが、冷却（放冷放置による冷却を含む）に伴い再形成されていく。その際、油性ゲル化剤分子の周囲にはフェロモン物質が大量に存在するため、油性ゲル化剤はフェロモン物質を取り込みながら分子間水素結合を再生する。フェロモン物質と油性ゲル化剤の分子間にはファンデルワールス力等の弱い相互作用が働いているのみなので、ゲル化後も揮発性物質の揮発性はゲル化前とほとんど変化しない。
【００２３】
油性ゲル化剤の具体例として、アミノ酸誘導体、長鎖脂肪酸、長鎖脂肪酸エステル、長鎖脂肪酸の多価金属塩、糖誘導体、ワックス等が挙げられ、特にアミノ酸誘導体又は長鎖脂肪酸が好ましい。
【００２４】
油性ゲル化剤であるアミノ酸誘導体の具体例としては、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ジ（コレステリル／ベヘニル／オクチルドデシル）、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ジ（コレステリル／オクチルドデシル）、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ジ（フィトステリル／ベヘニル／オクチルドデシル）、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ジ（フィトステリル／オクチルドデシル）、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ジブチルアミド、Ｎ−エチルヘキサノイル−Ｌ−グルタミン酸ジブチルアミド等の好ましくは炭素数２〜１５のアミノ酸のアミノ基のアシル化体並びにカルボキシル基のエステル化体又はアミド化体等が挙げられ、特に、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ジブチルアミド、Ｎ−エチルヘキサノイル−Ｌ−グルタミン酸ジブチルアミドが特に好適であるに例示できる。
【００２５】
油性ゲル化剤である長鎖脂肪酸の具体例としては、炭素数８〜２４の飽和又は不飽和脂肪酸の他、長鎖脂肪酸の類縁体である１２−ヒドロキシステアリン酸等が挙げられる。ここで、飽和脂肪酸の具体例としては、例えば、オクタン酸、２−エチルヘキサン酸、デカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、ステアリン酸、パルミチン酸、アラキジン酸、ベヘン酸等が挙げられる。また、不飽和脂肪酸の具体例としては、例えばパルミトレイン酸、オレイン酸、バクセン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、イコサジエン酸、エルシン酸等が挙げられる。
【００２６】
油性ゲル化剤である長鎖脂肪酸エステルの具体例としては、例えば、ミリスチン酸メチル、パルミチン酸メチル、ステアリン酸メチル、オレイン酸メチル、リノール酸メチル、アラキジン酸メチル、ベヘン酸メチル、リグノセリン酸メチル、パルミチン酸ブチル、ステアリン酸ブチル、パルミチン酸オクチル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル等が挙げられる。
【００２７】
油性ゲル化剤である長鎖脂肪酸の金属塩の具体例としては、上記長鎖脂肪酸と同様の長鎖脂肪酸の金属塩の他、例えば炭素鎖長１８の飽和脂肪酸の場合、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸マンガン、ステアリン酸鉄、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸鉛等が挙げられる。
【００２８】
油性ゲル化剤である糖類誘導体の具体例としては、ラウリン酸デキストリン、ミリスチン酸デキストリン、パルミチン酸デキストリン、マルガリン酸デキストリン、ステアリン酸デキストリン、アラキン酸デキストリン、リグノセリン酸デキストリン、及びセロチン酸デキストリン、２−エチルヘキサン酸パルミチン酸デキストリン、パルミチン酸ステアリン酸デキストリン等のデキストリン脂肪酸エステル、パルミチン酸スクロース、ステアリン酸スクロース、酢酸／ステアリン酸スクロース等のショ糖脂肪酸エステル、フラクトオリゴ糖ステアリン酸エステル、フラクトオリゴ糖２−エチルヘキサン酸エステル等のフラクトオリゴ糖脂肪酸エステル、モノベンジリデンソルビトール、ジベンジリデンソルビトール等のソルビトールのベンジリデン誘導体等が挙げられる。
【００２９】
油性ゲル化剤であるワックスの具体例としては、ハゼ蝋（主成分はパルミチン酸のトリグリセリド）、ウルシ蝋（主成分はパルミチン酸グリセリド、カルナウバ蝋（セロチン酸ミリシル、ミリシルアルコール）、サトウキビロウ（パルミチン酸ミリシル、パーム蝋（パルミチン酸ミリシル）、蜜蝋（セロチン酸、パルミチン酸ミリシル）、鯨蝋（パルミチン酸セチル、羊毛蝋（セリルアルコール及び／又はミリスチン酸）、パラフィンワックス（直鎖状炭化水素）等が挙げられる。
【００３０】
油性ゲル化剤の極性官能基の構造、水素結合力及び非対称性構造によって、フェロモン物質がゲル化する臨界ゲル化濃度は異なる。フェロモン物質の官能基（極性基）と非極性基の配位により油性ゲル化剤の水素結合力が弱められる場合もあり、フェロモン物質の化学構造とゲル化剤の種類により、その臨界ゲル化濃度は異なる。放出性能、経済面を考慮すると担持体に充填されるゲル化されたフェロモン物質は、臨界ゲル化濃度に近い濃度で充填されることが望ましい。具体的には、徐放性の安定性の点において、ゲル化されたフェロモン物質は、フェロモン物質を好ましくは７０．０〜９９．０質量％、より好ましくは８５．０〜９９．０質量％、更に好ましくは９０．０〜９９．０質量％含有する。
【００３１】
従来のゲル化されたフェロモン物質は、表面が乾燥し、フェロモン物質の活性成分がゲル中に閉じこめられてしまう等の問題点から、溶媒等で希釈して流動性ゲルにするのが一般的である。しかし、溶媒等が含まれると、溶媒の揮発性によって徐放と共にゲル化されたフェロモン物質中のフェロモン物質の濃度が大きく変化するため、安定した徐放速度を得ることは困難である。更には、液漏れの対策及び体積の増加による無駄等の不具合が生じる。
【００３２】
ゲル化されたフェロモン物質は、フェロモン物質以外には油性ゲル化剤や、必要に応じて使用する後述の添加剤しか実質的に含まない非流動性のゲルであるため、液漏れ対策が不要で、溶媒等を含まないので不要な体積の増加もない。また、ゲル化されたフェロモン物質中のフェロモン物質が外部空間に放出され、徐放されたフェロモン物質のゲル化に寄与していた分のゲル化剤はゲル表面に粉状に残存するため、ゲル化されたフェロモン物質中のフェロモン物質の濃度は徐放期間を通じてほぼ一定となり、安定した徐放速度を得ることができる。また、ゲル化されたフェロモン物質は非流動性であり、長期間保存も可能であり、常温にて保存する限り流動化は起こらない。ゲル化されたフェロモン物質は、後述の開放型の担持体と組み合わせて放出を制御可能となる点において、好ましくはゲル化されたラクトン化合物（例えば、Ｚ−７，１５−ヘキサデカジエン−４−オリド、（Ｒ）−Ｚ−５−（オクト−１−エニル）−オキサシクロペンタン−２−オン）である。
【００３３】
更に、フェロモン物質には、ＢＨＴ（ブチルヒドロキシトルエン）、ＢＨＡ（ブチルヒドロキシアニソール）、プロトカテキュア酸エチル、没食子酸イソアミル、没食子酸プロピル等の合成酸化防止剤、ＮＤＧＡ（ノルジヒドログアヤレチン酸）、グアヤク脂等の天然酸化防止剤等の抗酸化剤や、パラジメチルアミノ安息香酸オクチル等のパラアミノ安息香酸系、オキシベンゾン（２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン）、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン誘導体、メトキシ桂皮酸誘導体、サリチル酸誘導体等の紫外線吸収剤等の添加剤を含有しても良い。各添加剤の含有量は、好ましくは０．０１〜５質量％であり、その合計の含有量は、好ましくは０．０２〜１０質量％である。
【００３４】
フェロモン物質を少なくとも含み、必要に応じて油性ゲル化剤及び／又は添加剤を含む担持体の形状は、フェロモン物質等を保持できれば特に限定されないが、例えばチューブやボトル、アンプル等の形状が挙げられ、好ましくは、各担持体が、０．５〜５．０ｃｍの最大長を有するチューブ、ボトル及びアンプルからなる群より選択される。特に形状がチューブの場合は放出均一性に優れ、その内径が０．５〜２．０ｍｍ、肉厚が０．２〜１．０ｍｍの範囲が好ましい。また、それらはフェロモン物質等を保持することができれば、開口部を有さない密閉型であっても、その一部が開口部を有する開放型であっても構わない。担持体から膜透過し易く揮発性の高いフェロモン物質であれば、密閉型の担持体との組み合わせにより長期間の放出が得られる。また、膜透過し難く揮発性の低いフェロモン物質であれば、ゲル化した後に開放型の担持体と組み合わせることで、交信撹乱をするのに十分な放出を確保することが可能となる。各担持体は、好ましくは、両端のいずれか一方又は両方が開口部として開放されたチューブである。
【００３５】
担持体の材質としては、フェロモン物質が透過するものであれば特に限定されないが、例えば高分子材料が挙げられる。具体的にはポリエチレンやポリプロピレンに例示されるポリオレフィン、エチレン−酢酸ビニル共重合体やエチレン−アクリル酸エステル共重合体に例示されるエチレンユニット（エチレンの繰り返し単位）を８０質量％以上含む共重合体等及び生分解性のポリエステルや塩化ビニル等のポリオレフィン系重合体が挙げられる。担持体は、好ましくは、ポリエチレン、又はエチレン−酢酸ビニル共重合体である。
【００３６】
ロープ状支持体は、担持体を長尺状に配置できるロープ状であれば特に限定されず、例えば、丸形の断面を有するものに限らず、扁平な断面であるテープも含まれる。複数の担持体の各々を、間隔をおいて配置するために、表面に各担持体を挿入するためのポケットを設けたテープ、表面に各担持体を保持するための留め具を備えるテープ、内部に各担持体を保持できる筒状のロープ（以下、「筒状ロープ」とも言う。）が挙げられる。ロープ状支持体は、担持体が離脱しにくい点において、好ましくは、内部に担持体の各々を収納できる筒状のロープ又は中空のテープである。
ロープ状支持体の長さは、設置する圃場のサイズに合せれば良く、好ましくは２５〜
１００ｍである。
担持体と担持体の間隔は、害虫の発生密度によって如何様に変更しても良く、特に限定されないが、好ましくは１〜１００ｃｍ、より好ましくは５〜５０ｃｍ、更に好ましくは１０〜２５ｃｍであり、各間隔は異なっても良いが、好ましくは等間隔である。また、筒状ロープ内部に担持体を封入する場合、担持体を固定できるようロープ内径を調節しても良く、特に限定されないが０．７〜３．０ｍｍの範囲が好ましい。
【００３７】
ロープ状支持体は、表面に担持体を保持するときは対候性がある材質であれば特に限定されない。内部に担持体を収納するときは対候性を有し、フェロモン蒸気の拡散を阻害しない形状(例えば網目状)又は材質であれば特に限定されないが、麻や綿に例示される植物繊維、ウールや絹に例示される動物繊維、レーヨン、キュプラに例示されるセルロース系繊維、ポバールに例示されるポリビニルアルコール系合成繊維、ポリエチレンやポリプロピレンに例示されるポリオレフィン系合成繊維、エチレン−酢酸ビニル共重合体やエチレン−アクリル酸エステル共重合体に例示されるエチレンユニットを８０質量％以上含む合成繊維等及び生分解性のポリエステルや塩化ビニル等のハロゲン化オレフィン系合成繊維が挙げられる。
【００３８】
ロープ状フェロモン製剤を用いた害虫の交信撹乱方法は、前記のロープ状フェロモン製剤を圃場に設置するステップを少なくとも含む。設置する製剤の長さは、対象害虫の交尾を阻害するのに十分なフェロモン蒸気を圃場に拡散させることができれば、特に限定されないが、例えば５００〜２０，０００ｍ／ヘクタールである。使用後の製剤の回収・処分に関しては、各国の法令に従って行われれば特に限定されないが、環境負荷の観点からロープ状製剤を巻き取って回収することが好ましい。
【実施例】
【００３９】
以下、本発明の実施例を具体的に詳細に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
実施例１及び比較例１
ナガチャコガネの性フェロモン物質（Ｚ）−７，１５−ヘキサデカジエン−４−オリドと、ゲル化剤であるステアリン酸を質量比で１００：３０で配合してゲル化した性フェロモン物質を用いた。
エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）からなる内径０．６０ｍｍ、肉厚０．３０ｍｍのチューブを押出成型により作製した。このチューブに、予めゲル化剤を添加したフェロモン物質を加温しながらチューブの一端から注入した後に放熱させた。そして、両末端をシールすることなく１ｃｍ長に切断することにより、両端の開口部から直接フェロモンが蒸散するチューブを作製した。このゲル化フェロモン物質を含むチューブを、コットンリンター製不織布からなる筒状のロープに１５ｃｍ間隔にて封入することにより、ロープ状フェロモン製剤を作製した。他方、（Ｚ）−７，１５−ヘキサデカジエン−４−オリドをゲル化することなく、上記と同じ内径・肉厚を有するＥＶＡからなるチューブの一端より注入し、２０ｃｍ毎に高周波加熱により溶解封鎖することにより、比較例１のロープ製剤を作製した。
ナガチャコガネの発生が同程度確認された茶圃場を同一地域内より選定し、これら圃場の茶畝の摘栽面に上述のフェロモン製剤を表１に示す処理量にて、ナガチャコガネ成虫の発生前である６月初旬に設置した（図１及び図２）。図１は、実施例１で用いた処理区Ａ（９４５ｍ２）、これに隣接する無処理区Ｂ（６７３ｍ２）を示し、処理区Ａには、ロープ状フェロモン製剤１として、２５ｍの製剤を３７本、２０ｍの製剤を１本、図１に示すように配置した。図２は、比較例１で用いた処理区Ｃ（７５４ｍ２）、これに隣接する無処理区Ｄ（９９４ｍ２）を示し、処理区Ｃには、比較例１のロープ製剤１０１として２５ｍの製剤を２本、図２に示すように配置した。実施例１の処理区Ａ及びこれ対応する無処理区Ｂ、比較例１の処理区Ｃ及びこれに対応する無処理区Ｄの茶圃場中央に、フェロモントラップを各々１個設置して誘引阻害率データを得た。また、ナガチャコガネの交尾期間中、上記実施例１の処理区Ａとこれに対応する無処理区Ｂにてそれぞれ５６６頭と４３８頭、比較例１の処理区Ｃとこれに対応する無処理区Ｄにてそれぞれ２２２頭と２２９頭の野外雌成虫の採集を行い、交尾阻害率データを得た。
【００４０】
【表１】
2018024622.tif 000002
【００４１】
交信撹乱効果の間接的な評価方法として、下式にて表される誘引阻害率を用いた。数値が高い程その効果は高い。尚、値がマイナスの場合は０と表記した。
誘引阻害率（％)＝
{(無処理区の誘殺虫数−フェロモン処理区の誘殺虫数)/(無処理区の誘殺虫数)}×100
実施例１及び比較例１のフェロモン製剤を設置した圃場の誘引阻害率を表２に示す。
【００４２】
【表２】
2018024622.tif 000003
【００４３】
交信撹乱効果の直接的な評価方法として、下式にて表される交尾阻害率を用いた。数値が高いほどその効果は高い。尚、値がマイナスの場合は０と表記した。
交尾阻害率（％）＝
{(無処理区の交尾率−フェロモン処理区の交尾率)/(無処理区の交尾率)}×100
実施例１及び比較例１のフェロモン製剤を処理した圃場の交尾阻害率を表３に示す。
【００４４】
【表３】
2018024622.tif 000004
【００４５】
実施例１のロープ状フェロモン製剤を処理した方が、比較例１のロープ製剤を用いるよりも誘引阻害率、交尾阻害率共に高い数値が得られた。両製剤共に、単位面積当たりのフェロモン投与量は１６．５ｇ／１０アールと等量であるにも関わらず、交信撹乱効果は実施例１の方が格段に優れていた。これは、比較例１のロープ製剤では圃場中の濃度ムラが大きく、交信撹乱効果が安定しなかったことに対して、実施例１のロープ状製剤では圃場中の濃度ムラが小さく、交信撹乱効果が安定していたためと考えられる。
【符号の説明】
【００４６】
１      実施例１で用いたロープ状製剤
１０１  比較例１で用いた製剤
Ａ、Ｃ  処理区
Ｂ、Ｄ  無処理区
【図１】
2018024622.tif 000005
【図２】
2018024622.tif 000006