(57)【要約】【課題】被着体に対する貼付性を適切に確保しながらも、アウトガスの発生が抑制されるとともに、剥離剤層から粘着剤層へのシリコーン移行が抑制され、さらには剥離性にも優れる表示用粘着ラベル、およびそのような表示用粘着ラベルの製造方法を提供する。【解決手段】基材１０と、粘着剤層２０と、剥離シート３０とを備えた表示用粘着ラベル１であって、粘着剤層２０が、アクリル系モノマーのブロック共重合体をベースポリマーとする粘着剤組成物から形成されたものであり、粘着剤層２０に含まれる低分子量成分の総量が、１００ｐｐｍ以下であり、剥離シート３０が、剥離基材３２と、剥離剤層３１とを備え、剥離シート３０は、剥離基材３２側の面が粘着剤層２０上に積層されており、剥離基材３２が、オレフィン系重合体をベースポリマーとする剥離剤組成物から形成されたものである表示用粘着ラベル１。【選択図】図１
2018024864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材の一方の面側に積層された粘着剤層と、前記粘着剤層における前記基材とは反対側の面上に積層された剥離シートとを備えた表示用粘着ラベルであって、
前記粘着剤層が、アクリル系モノマーのブロック共重合体をベースポリマーとする粘着剤組成物から形成されたものであり、
前記粘着剤層に含まれる低分子量成分の総量が、１００ｐｐｍ以下であり、
前記剥離シートが、剥離基材と、前記剥離基材の一方の面側に積層された剥離剤層とを備え、
前記剥離シートは、前記剥離剤層側の面が前記粘着剤層上に積層されており、
前記剥離剤層が、オレフィン系重合体をベースポリマーとする剥離剤組成物から形成されたものである
ことを特徴とする表示用粘着ラベル。
【請求項２】
前記剥離シートに対する日東電工社製ポリエステル粘着テープＮｏ．３１Ｂの１８０°剥離力は、５０ｍＮ／５０ｍｍ以上、１２００ｍＮ／５０ｍｍ未満であることを特徴とする請求項１に記載の表示用粘着ラベル。
【請求項３】
前記剥離シートにおける前記剥離剤層側の面にポリエチレンテレフタレートフィルムの片面を貼付した後、前記ポリエチレンテレフタレートフィルムを前記剥離シートから剥離したときに、前記ポリエチレンテレフタレートフィルムにおける前記剥離剤層に接触していた面について、光電子分光分析で測定したケイ素原子比率が、５原子％未満であることを特徴とする請求項１または２に記載の表示用粘着ラベル。
【請求項４】
前記アクリル系モノマーのブロック共重合体は、アクリル系モノマーのトリブロック共重合体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の表示用粘着ラベル。
【請求項５】
前記アクリル系モノマーのトリブロック共重合体は、ポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）が３０，０００以上、３００，０００以下であることと、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が５．０以下であることとの少なくとも一方を満たすことを特徴とする請求項４に記載の表示用粘着ラベル。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の表示用粘着ラベルの製造方法であって、
前記剥離剤組成物の押出成形により、前記剥離基材の片面側に前記剥離剤層を設けて、少なくとも前記剥離剤層および前記剥離基材が積層された前記剥離シートを得る工程、および
前記粘着剤組成物の押出成形により、前記基材の片面側と前記剥離シートにおける前記剥離剤層側の面との間に前記粘着剤層を設ける工程
を備えることを特徴とする表示用粘着ラベルの製造方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の表示用粘着ラベルの製造方法であって、
前記粘着剤組成物および前記剥離剤組成物の共押出成形により、前記基材の片面側に前記粘着剤層を設けるとともに、前記剥離基材の片面側に前記剥離剤層を設けて、少なくとも前記基材、前記粘着剤層、前記剥離剤層および前記剥離基材がこの順に積層された前記表示用粘着ラベルを得ることを特徴とする表示用粘着ラベルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、剥離シートを備える表示用粘着ラベル、および当該表示用粘着ラベルの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ハードディスクドライブ（本明細書において「ＨＤＤ」ともいう。）、リレー、各種スイッチ、コネクタ、モータ等のデバイスは、様々な製品に広く用いられている。このようなデバイスには、部品の内容表示等の目的で、表示用粘着ラベルが用いられている。
【０００３】
上記表示用粘着ラベルは、一般に、基材と、当該基材の片面側に積層された粘着剤層とを備えるが、当該粘着剤層を構成する物質の中には、優れた粘着性を有する表示用粘着ラベルを得るという目的を達成する関係上、デバイスの使用環境（例えば、ＨＤＤは、使用中の内部の温度が７０℃程度となる場合もある。）において揮発しうる程度に分子量が小さい物質（低分子量成分）が含まれる場合もある。また、粘着剤の経時的な組成変化の過程で粘着剤層内に低分子量成分が生成する場合もある。このような低分子量成分がアウトガスとなってデバイス内に拡散すると、デバイスに組み込まれた部品の表面に低分子量成分が付着する場合もある。
【０００４】
一方、デバイスには、その表面に異物が堆積すると部品の動作不良が発生する可能性が高まる部品が組み込まれている場合がある。そのような部品として、ＨＤＤのハードディスク、リレーの接点部などが例示される。
【０００５】
このような部品の表面に上記の低分子量成分が付着することは、部品の動作不良、ひいてはデバイスの動作不良をもたらすことから、デバイスに用いられる表示用粘着ラベルには、粘着剤層からアウトガスが発生しにくいことが求められている。
【０００６】
また、上述した表示用粘着ラベルには、通常、貼付前の段階において、粘着剤層における基材とは反対側の面に剥離シートが積層されている。この剥離シートの粘着剤層との接触面には、通常、剥離性の向上を目的として剥離剤層が設けられている。
【０００７】
上述したデバイス以外の一般的な用途に用いられる表示用粘着ラベルでは、剥離シートの剥離剤層にシリコーン系化合物が用いられることが多いが、上述したデバイスの用途にシリコーン系化合物を用いると、剥離剤層に含まれる低分子量のシリコーン系化合物が粘着剤層に移行し、当該低分子量のシリコーン系化合物によりデバイスがトラブルを起こすおそれがある。特にハードディスクドライブの場合、かかるトラブルが生じるおそれが大きい。
【０００８】
そこで、デバイス用途に用いられる表示用粘着ラベルのための剥離剤層には、非シリコーン系剥離剤として、長鎖アルキル系樹脂（例えば特許文献１参照）やオレフィン系樹脂（例えば特許文献２参照）を使用することが試みられている。
【０００９】
また、非シリコーン系の剥離ライナーから構成された両面粘着シートであって、粘着体部分の厚さが６０μｍ以下、１２０℃にて１０分間加熱した際のアウトガス量が１μｇ／ｃｍ２以下であるハードディスクドライブ部品固定用両面粘着シートが特許文献３に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−２４９７５７号公報
【特許文献２】特開２００４−１６２０４８号公報
【特許文献３】特開２００９−７４０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、表示用粘着ラベルを、ハードディスクドライブといったデバイス用途に使用する場合、自動ラベラーを用いて表示用粘着ラベルから剥離シートを剥離することがある。このような剥離を良好に行うためには、比較的小さな剥離力で表示用粘着ラベルから剥離シートを剥離できる必要がある。
【００１２】
しかしながら、特許文献１〜３に開示されるような、従来の剥離シートは、アウトガスの発生を抑制し、剥離剤層からの粘着剤層へのシリコーン移行を抑制しつつ、優れた剥離性も発揮することは困難であった。
【００１３】
本発明は、上記のような実状に鑑みてなされたものであり、被着体に対する貼付性を適切に確保しながらも、アウトガスの発生が抑制されるとともに、剥離剤層から粘着剤層へのシリコーン移行が抑制され、さらには剥離性にも優れる表示用粘着ラベル、およびそのような表示用粘着ラベルの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明は、基材と、前記基材の一方の面側に積層された粘着剤層と、前記粘着剤層における前記基材とは反対側の面上に積層された剥離シートとを備えた表示用粘着ラベルであって、前記粘着剤層が、アクリル系モノマーのブロック共重合体をベースポリマーとする粘着剤組成物から形成されたものであり、前記粘着剤層に含まれる低分子量成分の総量が、１００ｐｐｍ以下であり、前記剥離シートが、剥離基材と、前記剥離基材の一方の面側に積層された剥離剤層とを備え、前記剥離シートは、前記剥離剤層側の面が前記粘着剤層上に積層されており、前記剥離剤層が、オレフィン系重合体をベースポリマーとする剥離剤組成物から形成されたものであることを特徴とする表示用粘着ラベルを提供する（発明１）。
【００１５】
上記発明（発明１）に係る表示用粘着ラベルによれば、粘着剤層が上記粘着剤組成物から形成されていることで、アウトガスの発生が抑制され、また、剥離剤層が上記剥離剤組成物から形成されていることで、剥離剤層から粘着剤層へのシリコーン移行が抑制される。さらに、粘着剤層が上記粘着剤組成物から形成されているとともに、剥離剤層が上記剥離剤組成物から形成されていることで、優れた剥離性を発揮することができる。
【００１６】
上記発明（発明１）において、前記剥離シートに対する日東電工社製ポリエステル粘着テープＮｏ．３１Ｂの１８０°剥離力は、５０ｍＮ／５０ｍｍ以上、１２００ｍＮ／５０ｍｍ未満であることが好ましい（発明２）。
【００１７】
上記発明（発明１，２）において、前記剥離シートにおける前記剥離剤層側の面にポリエチレンテレフタレートフィルムの片面を貼付した後、前記ポリエチレンテレフタレートフィルムを前記剥離シートから剥離したときに、前記ポリエチレンテレフタレートフィルムにおける前記剥離剤層に接触していた面について、光電子分光分析で測定したケイ素原子比率が、５原子％未満であることが好ましい（発明３）。
【００１８】
上記発明（発明１〜３）において、前記アクリル系モノマーのブロック共重合体は、アクリル系モノマーのトリブロック共重合体であることが好ましい（発明４）。
【００１９】
上記発明（発明４）において、前記アクリル系モノマーのトリブロック共重合体は、ポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）が３０，０００以上、３００，０００以下であることと、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が５．０以下であることとの少なくとも一方を満たすことが好ましい（発明５）。
【００２０】
第２に本発明は、上記表示用粘着ラベル（発明１〜５）の製造方法であって、前記剥離剤組成物の押出成形により、前記剥離基材の片面側に前記剥離剤層を設けて、少なくとも前記剥離剤層および前記剥離基材が積層された前記剥離シートを得る工程、および前記粘着剤組成物の押出成形により、前記基材の片面側と前記剥離シートにおける前記剥離剤層側の面との間に前記粘着剤層を設ける工程を備えることを特徴とする表示用粘着ラベルの製造方法を提供する（発明６）。
【００２１】
第３に本発明は、上記表示用粘着ラベル（発明１〜５）の製造方法であって、前記粘着剤組成物および前記剥離剤組成物の共押出成形により、前記基材の片面側に前記粘着剤層を設けるとともに、前記剥離基材の片面側に前記剥離剤層を設けて、少なくとも前記基材、前記粘着剤層、前記剥離剤層および前記剥離基材がこの順に積層された前記表示用粘着ラベルを得ることを特徴とする表示用粘着ラベルの製造方法を提供する（発明７）。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る表示用粘着ラベルによれば、被着体に対する貼付性を適切に確保しながらも、アウトガスの発生が抑制されるとともに、剥離剤層から粘着剤層へのシリコーン移行が抑制され、さらには優れた剥離性が発揮される。また、本発明に係る製造方法によれば、そのような表示用粘着ラベルを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る表示用粘着ラベルの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について説明する。
〔表示用粘着ラベル〕
図１には、本発明の一実施形態に係る表示用粘着ラベル１の断面図が示される。本発明の一実施形態に係る表示用粘着ラベル１は、基材１０と、基材１０の一方の面側に積層された粘着剤層２０と、粘着剤層２０における基材１０とは反対側の面上に積層された剥離シート３０とを備える。
【００２５】
本実施形態に係る表示用粘着ラベル１において、粘着剤層２０は、アクリル系モノマーのブロック共重合体をベースポリマーとする粘着剤組成物から形成されたものである。また、粘着剤層２０に含まれる低分子量成分の総量は、１００ｐｐｍ以下である。なお、本明細書において粘着剤組成物に関する「ベースポリマー」とは、粘着剤組成物中のポリマー成分を構成する最も多いポリマーをいい、具体的には、粘着剤組成物中における含有量が、好ましくは５０質量％以上であるポリマーをいい、特に好ましくは６０質量％以上であるポリマーをいい、さらに好ましくは７０質量％以上であるポリマーをいう。また、ベースポリマーの粘着剤組成物中における含有量の上限については特に制限されないものの、通常、１００質量％以下である。
【００２６】
本実施形態に係る表示用粘着ラベル１において、剥離シート３０は、剥離基材３２と、剥離基材３２の一方の面側に積層された剥離剤層３１とを備える。ここで、剥離シート３０は、剥離剤層３１側の面が粘着剤層２０上に積層されている。また、剥離剤層３１は、オレフィン系重合体をベースポリマーとする剥離剤組成物から形成されたものである。なお、本明細書において剥離剤組成物に関する「ベースポリマー」とは、剥離剤組成物中のポリマー成分を構成する最も多いポリマーをいい、具体的には、剥離剤組成物中における含有量が、好ましくは５０質量％以上であるポリマーをいい、特に好ましくは６０質量％以上であるポリマーをいい、さらに好ましくは７０質量％以上であるポリマーをいう。また、ベースポリマーの剥離剤組成物中における含有量の上限については特に制限されないものの、通常、１００質量％以下である。
【００２７】
本実施形態に係る表示用粘着ラベル１では、粘着剤層２０が、アクリル系モノマーのブロック共重合体をベースポリマーとする粘着剤組成物から形成されたものであることで、被着体に対して優れた貼付性を発揮することができる。
【００２８】
また、通常の表示用粘着ラベルのように、粘着剤層を形成するための粘着剤組成物がアクリル系モノマーの重合体をベースポリマーとする場合には、かかる重合体を得るためのアクリル系モノマーの重合は、通常、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）等の重合開始剤を用いたフリーラジカル重合により行われる。しかしながら、この場合には、得られた重合体の分子量分布はブロードなピークを有しやすく、数百ｐｐｍの未反応のモノマー原料が残存してしまう。
【００２９】
これに対し、本実施形態に係る表示用粘着ラベル１のように、粘着剤層２０を形成するための粘着剤組成物がアクリル系モノマーのブロック共重合体をベースポリマーとする場合には、かかるブロック共重合体を得るためのアクリル系モノマーのブロック共重合は、リビングアニオン重合により行われる。リビングアニオン重合により得られた共重合体の分子量分布はフリーラジカル重合により得られた重合体の分子量分布に比べてシャープなピークを有する傾向があるため、アクリル系モノマーのブロック共重合体には、未反応のモノマー原料が残存しにくい。そのため、粘着剤層２０に含まれる低分子量成分の総量は、１００ｐｐｍ以下となる。このような場合、粘着剤層２０からのアウトガスの発生が低減する。なお、上記「低分子量成分」とは、分子量が１０，０００程度以下の成分をいい、具体的には、上記「未反応のモノマー原料」、重合の程度が低いオリゴマー、粘着剤組成物に対して添加剤として添加されるモノマー等を含む。
【００３０】
また、本実施形態に係る表示用粘着ラベル１では、前述の通り、剥離剤層３１がオレフィン系重合体をベースポリマーとする剥離剤組成物から形成されている。
【００３１】
ここで、剥離剤として一般的に使用される、グラフト重合により得られるシリコーン系樹脂は、主鎖となるシリコーンポリマーに対して、別のシリコーンポリマーやシリコーンモノマーを枝状に結合することで得られるため、未反応のシリコーンポリマーやシリコーンモノマーが生じ易い。また、このようなシリコーン系樹脂は、製造後においても、枝状に結合されたシリコーンポリマーやシリコーンモノマーが主鎖から脱離し易い。
【００３２】
本実施形態に係る表示用粘着ラベル１では、オレフィン系重合体をベースポリマーとする剥離剤組成物により剥離剤層３１が形成されていることにより、剥離剤層３１が、上述のような、グラフト重合により得られるシリコーン系樹脂を殆ど含まないか、好ましくは実質的に含まない。これにより、剥離シート３０から粘着剤層２０へのシリコーン移行が抑制される。そのため、表示用粘着ラベル１は、ハードディスクドライブといった、シリコーンの存在により悪影響を受けやすいデバイスにも好適に使用することができる。なお、剥離剤組成物中における、グラフト重合により得られるシリコーン系樹脂の含有量は、１質量％未満であることが好ましく、特に０．１質量％未満であることが好ましく、さらには０質量％であることが好ましい。
【００３３】
さらに、粘着剤層２０に含まれるアクリル系モノマーのブロック共重合体は、一般的にカルボキシ基やヒドロキシ基といった反応性基を有していない。また、剥離剤層３１に含まれるオレフィン系重合体もそのような反応性基を有していない。そのため、当該反応性基が分解して生じるガスが発生し難くいとともに、粘着剤層２０と剥離剤層３１との界面において、それぞれの層を構成する成分同士の反応も生じ難く、その結果、当該反応に起因する粘着力の向上も生じ難いものと推定される。そのため、本実施形態に係る表示用粘着ラベル１は、剥離性に優れており、特に加熱された場合であっても、その優れた剥離性が維持されるものと推定される。
【００３４】
また、本実施形態に係る表示用粘着ラベル１において、粘着剤組成物および剥離剤組成物は、押出成形により、それぞれ粘着剤層２０および剥離剤層３１を形成するのに適している。このような押出成形は溶剤を使用せず行うことができる。したがって、押出成形により粘着剤層２０および剥離剤層３１を形成する場合には、残溶剤に起因した、粘着剤層２０と剥離剤層３１とからのアウトガスの発生を特に低減することができる。
【００３５】
さらに、共押出成形により粘着剤層２０および剥離剤層３１を形成する場合、後述する通り、剥離剤層３１における粘着剤層２０と接する面の平滑性がよくなるため、剥離性をより向上させることができる。
【００３６】
以上のように、本実施形態に係る表示用粘着ラベル１は、被着体に対する貼付性を適切に確保しながらも、アウトガスの発生が抑制されるとともに、剥離剤層から粘着剤層へのシリコーン移行が抑制され、さらには剥離性が優れる。したがって、本実施形態に係る表示用粘着ラベル１は、デバイス用途に用いられる表示用粘着ラベルとして好適に使用することができ、また、自動ラベラーを用いた剥離シート３０の剥離に好適に使用することができる。
【００３７】
１．基材
本実施形態に係る表示用粘着ラベル１において、基材１０の材料は限定されない。樹脂系の材料を主成分とする樹脂系シートから構成されていてもよいし、紙系の材料から構成されていてもよい。
【００３８】
樹脂系シートに係る樹脂の成分としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体等のオレフィン系重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のエステル系重合体；ナイロン６，６、ナイロン６といったナイロン等のアミド系重合体などが例示される。上記の樹脂系シートに係る樹脂として、上記の成分を含有する樹脂のほかに、例えば、アセテート樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合（ＡＢＳ）樹脂、ポリスチレン樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリエステルアミド樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリ−ｐ−フェニレンスルフィド樹脂、ポリエーテルエステル樹脂などが挙げられる。これらの中でも、ポリエチレンテレフタレートを使用することが好ましい。基材１０はこれらの材料の一種を含有してもよいし、二種以上を含有してもよい。なお、本明細書において、「（メタ）アクリル酸」は、アクリル酸およびメタクリル酸の両方を意味する。他の類似用語についても同様である。
【００３９】
基材１０を構成する樹脂系シートは、未延伸のものであってもよいし、縦、横などの一軸方向または二軸方向に延伸されたものであってもよい。延伸されたものを使用する場合、特に二軸延伸ポリプロピレンフィルムを使用することが好ましい。
【００４０】
基材１０は、上記の樹脂系シートの一層から構成されていてもよいし、上記の樹脂系シートが複数積層されて基材１０を構成していてもよい。複数層からなる基材１０の例としては、ポリエチレンテレフタレートフィルムと、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルムとの積層体、ポリエチレンテレフタレートフィルムと、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルムと、ポリエチレンテレフタレートフィルムとを順に積層してなる積層体、ポリエチレンテレフタレートフィルムと、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルムと、二軸延伸ポリプロピレンフィルムとを順に積層してなる積層体、ポリエチレンテレフタレートフィルムと、エチレン−ビニルアルコール共重合体フィルムと、ナイロンフィルムとを順に積層してなる積層体等が挙げられる。
【００４１】
基材１０が樹脂系の材料から構成される場合には、基材１０は、粘着剤層２０と共押出成形により製造されたものであってもよい。
【００４２】
基材１０が紙系の材料から構成される場合の具体例として、グラシン紙、コート紙、上質紙等の紙基材、および上記の紙基材にポリエチレン等の熱可塑性樹脂をラミネートしたラミネート紙が挙げられる。
【００４３】
基材１０における少なくとも一方の面には、表示用粘着ラベル１としての表示を構成するための所望の印刷を施してもよい。当該印刷は、従来公知の方法により行うことができる。
【００４４】
基材１０を構成する材料が着色材料（カーボンブラック、二酸化チタンなどの顔料、および染料が例示される。）を含有することにより、基材１０が着色されていてもよい。さらに、機械特性を高めたり耐ブロッキング性を付与したりする観点から、基材１０を構成する材料がシリカなどの微粒子を含有していてもよい。基材１０は、用途に応じて、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤などの成分をさらに含有していてもよい。
【００４５】
基材１０には、プライマーコート層、印刷層、コーティング層、金属蒸着層、紫外線防止層等が形成されていてもよく、また、少なくとも片面に金属箔が積層されていてもよい。これらの層および金属箔は、その用途に応じて、基材１０のどちらの面に設けてもよい。
【００４６】
基材１０の厚さは、用途に応じて適宜設定でき、特に限定されない。例えば基材１０の厚さは、１０μｍ以上であることが好ましく、特に２０μｍ以上であることが好ましく、さらには２５μｍ以上であることが好ましい。１０００μｍ以下であることが好ましく、特に５００μｍ以下であることが好ましく、さらには２００μｍ以下であることが好ましい。なお、本明細書において、基材１０の厚さとは、前述した、プライマーコート層、印刷層、コーティング層、金属蒸着層、紫外線防止層、金属箔等を含む厚さを意味する。
【００４７】
２．粘着剤層
本実施形態に係る表示用粘着ラベル１では、粘着剤層２０が、アクリル系モノマーのブロック共重合体をベースポリマーとする粘着剤組成物から形成されたものである。これにより、表示用粘着ラベル１は、被着体に対して優れた貼付性を示すとともに、粘着剤層２０からのアウトガスの発生を抑制することが可能となる。
【００４８】
本実施形態に係る表示用粘着ラベル１では、粘着剤層２０に含まれる低分子量成分の総量が、１００ｐｐｍ以下であり、好ましくは８０ｐｐｍ以下であり、特に６０ｐｐｍ以下である。低分子量成分の総量が１００ｐｐｍを超えると、粘着剤層２０からアウトガスが発生し易くなる。特に表示用粘着ラベル１がハードディスクドライブに使用される場合には、発生したアウトガスが、ハードディスクドライブの性能に悪影響を及ぼし易くなる。なお、アウトガス発生の抑制の観点からは、粘着剤層２０が低分子量成分を全く含まないことが好ましい。粘着剤層２０に含まれる低分子量成分の測定方法は、後述する試験例に示す通りである。
【００４９】
上記アクリル系モノマーのブロック共重合体のブロック構造としては、特に限定されないが、ブロックセグメント（Ａ）、ブロックセグメント（Ｂ）が、（Ａ−Ｂ）ｎ型、（Ａ−Ｂ）ｎ−Ａ型、Ａ−（Ｂ−Ｃ）ｎ−Ａ型、Ｂ−（Ａ−Ｂ）ｎ型、（Ａ−Ｂ）ｎ−Ｚ型、および（Ｂ−Ａ）ｎ−Ｚ型［ここで、Ａ、Ｂは上記各ブロックセグメントを表し、Ｚはカップリング剤を表す。ｎは１〜１０の整数を示す。］のいずれか少なくとも一つのブロック構造を有することが好ましい。
【００５０】
上記ブロックセグメント（Ａ）を構成するモノマーとしては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｓｅｃ−ブチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸トリデシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸メトキシエチル、メタクリル酸エトキシエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−アミノエチル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、上記ブロックセグメント（Ａ）を構成するモノマーは、得られる粘着剤層２０の、透明性、耐熱性、耐久性を向上させる観点から、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸フェニルがより好ましく、メタクリル酸メチルがさらに好ましい。上記ブロックセグメント（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、９０℃以上であることが好ましく、特に１００℃以上であることが好ましく、さらには１０５℃以上であることが好ましい。また、当該ガラス転移温度（Ｔｇ）は、１３０℃以下であることが好ましく、特に１２０℃以下であることが好ましい。ブロックセグメント（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が上記範囲であることで、粘着剤層２０の耐熱性、耐久性、押出成型の加工適性を最適な範囲に制御することが可能となる。
【００５１】
また、上記ブロックセグメント（Ｂ）を構成するモノマーとしては、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸メトキシエチル、アクリル酸エトキシエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−アミノエチル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸テトラヒドロフルフリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸デシル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェノキシエチル等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、上記ブロックセグメント（Ｂ）を構成するモノマーは、得られる粘着剤組成物の、柔軟性、粘着特性を向上させる観点から、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｎ−ヘキシルなどのアクリル酸エステルがより好ましく、アクリル酸ｎ−ブチルがさらに好ましい。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。上記ブロックセグメント（Ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、−４０℃以上であることが好ましく、特に−１０℃以上であることが好ましい。また、当該ガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以下であることが好ましい。ブロックセグメント（Ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が上記範囲であることで、粘着剤層２０の粘着力を最適な範囲に制御することが可能となる。
【００５２】
また、上記ブロックセグメント（Ｃ）を構成するモノマーとしては、上記ブロックセグメント（Ｂ）を構成するモノマーと同様のものが挙げられる。これらの中でも、上記ブロックセグメント（Ｃ）を構成するモノマーは、得られる粘着剤組成物の、柔軟性、粘着特性を向上させる観点から、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｎ−ヘキシルなどのアクリル酸エステルがより好ましく、アクリル酸ｎ−ヘキシルがさらに好ましい。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。上記ブロックセグメント（Ｃ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、−４０℃以上であることが好ましく、特に−１０℃以上であることが好ましい。また、当該ガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以下であることが好ましい。ブロックセグメント（Ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が上記範囲であることで、粘着剤層２０の粘着力を最適な範囲に制御することが可能となる。
【００５３】
上記アクリル系モノマーのブロック共重合体は、相対的に軟質なセグメント[ブロックセグメント（Ｂ）またはブロックセグメント（Ｃ）]の両端に、比較的硬質であって擬似架橋可能なセグメント[ブロックセグメント（Ａ）]が連結した構造を有するものであることが好ましい。具体的には、上記アクリル系モノマーのブロック共重合体は、（Ａ−Ｂ）ｎ−Ａ型、Ａ−（Ｂ−Ｃ）ｎ−Ａ型で表されることが好ましく、特に、（Ａ−Ｂ）ｎ−Ａ型で表されるアクリル系モノマーのトリブロック共重合体であることが好ましい。これにより、粘着剤層２０が良好な粘着性を発揮しながらも、粘着剤層２０からのアウトガスの発生を効果的に抑制することができ、押出成型の加工適性も良好なものとなる。
【００５４】
各セグメントの種類や長さ、量的バランスなどを調整することなどにより、ブロック共重合体全体の凝集力を制御することが可能である。（Ａ−Ｂ）ｎ−Ａ型で表されるアクリル系モノマーのトリブロック共重合体における各セグメントの質量比[ブロックセグメント（Ａ）／ブロックセグメント（Ｂ）]は、粘着特性を付与する観点から、５／９５〜７０／３０が好ましく、１０／９０〜５０／５０が好ましく、１５／８５〜３０／７０がより好ましい。
【００５５】
（Ａ−Ｂ）ｎ−Ａ型で表されるトリブロック共重合体の具体例としては、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）−ポリアクリル酸ブチル（ＰＢＡ）−ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）−ポリアクリル酸−２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）−ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、等が挙げられる。Ａ−（Ｂ−Ｃ）ｎ−Ａ型で表されるブロック共重合体の具体例としては、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）−ポリアクリル酸ブチル（ＰＢＡ）−ポリアクリル酸−２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）−ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）等が挙げられる。これらのうち、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）−ポリアクリル酸ブチル（ＰＢＡ）−ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）−ポリアクリル酸ブチル（ＰＢＡ）−ポリアクリル酸−２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）−ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）を使用することが好ましい。
【００５６】
上記トリブロック共重合体は、温度が室温に近い温度の場合には、末端に位置する擬似架橋可能なセグメントにおいて、他の重合体の擬似架橋可能なセグメントと相互作用して、全体として３次元的な集合構造を有し、温度が高い場合には、擬似架橋が外れて粘度が低下する。したがって、粘着剤層２０を形成するための粘着剤組成物がトリブロック共重合体をベースポリマーとすることにより、押出成形の際には良好な流動性を維持しつつ、成形後の状態では、３次元的な集合構造に起因して優れた物性（粘着力、保持力、貯蔵弾性率、引張強度など）を有する粘着剤層２０を得ることが可能である。
【００５７】
上記のトリブロック共重合体は、ポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）が、３０，０００以上、３００，０００以下であることと、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が５．０以下であることとの少なくとも一方を満たすことが好ましい。
【００５８】
なお、本明細書において、ポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）の値は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒とするゲル・パーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算値として測定された値を意味する。具体的には、ＧＰＣ測定装置（東ソー社製「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」）を使用して、以下に示す条件にて行うものとする。
カラム：ＴＳＫｇｅｌＧＭＨＸＬ→ＴＳＫｇｅｌＧＭＨＸＬ→ＴＳＫｇｅｌ２０００ＨＸＬ
注入量：８０μｌ
測定温度：４０℃
流速：１ｍｌ／分
検出器：示差屈折計
試料濃度：１％（ｗ／ｖ）
【００５９】
上記のトリブロック共重合体のポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）が３０，０００以上、３００，０００以下であることにより、かかるトリブロック共重合体をベースポリマーとする粘着剤組成物から形成された粘着剤層２０は、被着体に対する密着性の高さと、粘着剤層２０の凝集力の高さとを兼ね備えやすい。したがって、かかる粘着剤層２０を備える本実施形態に係る表示用粘着ラベル１は、被着体に対する貼付性が良好である。上記のアクリル系ブロック共重合体のポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）は、表示用粘着ラベル１の被着体に対する密着性と粘着剤層２０の凝集力を安定的に高める観点から、上記アクリルブロック共重合体のポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）は３０，０００から３００，０００の範囲にあることが好ましく、４０，０００から２５０，０００の範囲にあることがより好ましく、５０，０００から２００，０００の範囲にあることが極めて好ましい。
【００６０】
上記のトリブロック共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が５．０以下であることにより、トリブロック共重合体に含有される低分子量成分の量を少なくすることがより安定的に実現される。上記の低分子量成分の量をさらに安定的に低減させる観点から、上記のトリブロック共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．０以上、５．０以下であることが好ましく、１．０以上、３．０以下であることがより好ましく、１．０以上、２．０以下であることが特に好ましい。上記のポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）の範囲に関する条件をも満たす場合には、トリブロック共重合体に含有される低分子量成分の量を特に安定的に低減させることができる。したがって、上記の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）に関する条件を満たし、好ましくは上記のポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）の範囲に関する条件をも満たすことにより、粘着剤層２０からのアウトガスの発生を効果的に抑制することが可能となる。
【００６１】
本実施形態に係る表示用粘着ラベル１において、粘着剤層２０を形成するための粘着剤組成物中の上記アクリル系モノマーのブロック共重合体以外の成分については、粘着剤層２０に含まれる低分子量成分の総量が１００ｐｐｍ以下であることを満たす限り、限定されない。しかしながら、表示用粘着ラベル１の被着体に対するシリコーンの影響を抑制するため、粘着剤組成物はシリコーン系樹脂およびシリコーンモノマーを実質的に含まないことが好ましい。
【００６２】
粘着剤層２０は、粘着剤組成物に溶剤を加えて塗工液を調整し、当該塗工液を基材１０や剥離シート３０等に塗工することにより形成してもよく、あるいは、押出成形により形成してもよいが、残溶剤に起因した、粘着剤層２０からのアウトガスの発生を低減するため、押出成形で形成することが特に好ましい。
【００６３】
粘着剤層２０は、構成する材料が着色材料（カーボンブラック、二酸化チタンなどの顔料、および染料が例示される。）を含有することにより、粘着剤層２０が着色されていてもよい。粘着剤層２０は、用途に応じて、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤などの成分をさらに含有していてもよい。
【００６４】
また、本発明の効果を損なわない範囲内で、粘着剤層２０を形成するための粘着剤組成物に、非架橋型樹脂、架橋型樹脂、粘着性付与剤、カップリング剤、充填剤、軟化剤、可塑剤、界面活性剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、着色剤、消泡剤、難燃剤又は帯電防止剤などの添加剤が添加されてもよい。
【００６５】
非架橋型樹脂は、粘度調整や自着防止に有効である。非架橋型樹脂は、押出機のホッパー内の温度領域において粉体となりうるものであることが好ましい。また、粘着剤組成物中のその他の成分との間で相溶性を有する事が好ましい。添加樹脂がそのような相溶性を有することをより安定的に実現する観点から、添加樹脂は、粘着剤組成物中のその他の成分と同系列の樹脂であることがより好ましい。すなわち、添加樹脂は、アクリル系モノマーのブロック共重合体と同様に、アクリル酸系樹脂であることが好ましい。粘着剤層２０における添加樹脂の含有量は、粘着剤組成物の粘度を調整する機能を果たすことができる限り、限定されない。粘着剤層２０の添加樹脂の含有量については、０．０１質量％超、１０質量％未満であることが好ましく、０．１質量％以上、５質量％以下であることがより好ましく、０．５質量％以上、３質量％以下であることが特に好ましい。
【００６６】
粘着剤層２０の厚さは、１μｍ以上であることが好ましく、２μｍ以上であることがより好ましく、特に５μｍ以上であることが好ましく、さらには１０μｍ以上であることが好ましい。また、当該厚さは、１０００μｍ以下であることが好ましく、５００μｍ以下であることがより好ましく、特に１００μｍ以下であることが好ましく、さらには５０μｍ以下であることが好ましい。当該厚さが１μｍ以上であることで、表示用粘着ラベル１の被着体に対して優れた粘着性を発揮するものとなる。また、当該厚さが１０００μｍ以下であることで、粘着剤層２０からのアウトガスの発生を効果的に抑制することが可能となる。
【００６７】
本実施形態に係る表示用粘着ラベル１において、粘着剤層２０を溶剤（例えば、酢酸エチル）に室温下（２３℃）、４８時間浸漬する前後の乾燥質量を測定し、浸漬後の質量を浸漬前の質量で除算し、さらに１００倍した値として算出した、粘着剤層２０のゲル分率は、１０％以下であることが好ましく、特に実質的に０％であることが好ましい。本実施形態に係る表示用粘着ラベル１では、粘着剤層２０が、アクリル系モノマーのブロック共重合体をベースポリマーとする粘着剤組成物から形成され、アクリル系モノマーのブロック共重合体がカルボキシ基やヒドロキシ基といった反応性基を有していない。そのため、粘着剤の架橋を行う必要がなく、一般的なアクリル系粘着剤の場合に必要な架橋のためのシーズニング期間を省略することができ、表示用粘着ラベルの生産性を高めることが可能となっている。
【００６８】
３．剥離シート
（１）剥離基材
本実施形態に係る表示用粘着ラベル１において、剥離基材３２の材料は限定されない。樹脂系の材料を主成分とする樹脂系シートから構成されていてもよいし、紙系の材料から構成されていてもよい。
【００６９】
剥離基材３２の例としては、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン酢酸ビニルフィルム、アイオノマー樹脂フィルム、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体フィルム、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリイミドフィルム、フッ素樹脂フィルムなどのフィルムや、グラシン紙、上質紙、コート紙、含浸紙、合成紙、クリーンペーパー等の紙を用いることができる。また、これらのフィルムの複数が積層された積層フィルムであってもよい。
【００７０】
剥離基材３２が樹脂系シートである場合、当該樹脂系シートは、未延伸のものであってもよいし、縦、横などの一軸方向または二軸方向に延伸されたものであってもよい。延伸されたものを使用する場合、特に二軸延伸ポリプロピレンフィルムを使用することが好ましい。
【００７１】
剥離基材３２においては、その表面に設けられる剥離剤層３１との密着性を向上させる目的で、所望により片面又は両面に、酸化法や凹凸化法などによる表面処理、あるいはプライマー処理を施すことができる。上記酸化法としては、例えばコロナ放電処理、プラズマ放電処理、クロム酸化処理（湿式）、火炎処理、熱風処理、オゾン、紫外線照射処理などが挙げられ、また、凹凸化法としては、例えばサンドブラスト法、溶射処理法などが挙げられる。これらの表面処理法は、基材フィルムの種類に応じて適宜選ばれるが、一般にコロナ放電処理法が効果及び操作性の面から好ましく用いられる。
【００７２】
剥離基材３２の厚さは、１０μｍ以上であることが好ましく、特に１５μｍ以上であることが好ましい。また、当該厚さは、２００μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以下であることが好ましく、特に３０μｍ以下であることが好ましい。
【００７３】
（２）剥離剤層
本実施形態に係る表示用粘着ラベル１において、剥離剤層３１は、オレフィン系重合体をベースポリマーとする剥離剤組成物から形成されたものである。そのため、剥離シート３０から粘着剤層２０へのシリコーン移行が抑制される。さらに、当該剥離剤組成物は、押出成形により、剥離剤層３１を形成することに適している。そのため、剥離剤組成物を溶剤で希釈した塗工液を用いて、塗膜を形成し、当該塗膜から剥離剤層３１を形成する場合に懸念されるような、残溶剤に起因したアウトガスの発生を低減することができる。また、前記粘着剤層２０と剥離剤層３１を共押出成形で形成することができるため、生産性も良好となる。
【００７４】
オレフィン系重合体とは、モノマーとしてオレフィンを含む重合体をいう。ここで、オレフィン系重合体は、１種のオレフィンのみからなる単独重合体、２種以上のオレフィンからなる共重合体、１種以上のオレフィンと１種以上のオレフィン以外のモノマーとからなる共重合体、およびこれらの混合物のいずれであってもよい。オレフィンモノマーとしては、炭素数２〜８のオレフィンモノマー、環状構造を有するオレフィンモノマーなどが例示される。炭素数２〜８のオレフィンモノマーとして、エチレン、プロピレン、ブテンならびにこれらの誘導体などが例示される。環状構造を有するオレフィンモノマーとして、ノルボルネン、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエンおよびテトラシクロドデセンならびにこれらの誘導体などが例示される。オレフィン以外のモノマーとして、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステルおよびそれらの誘導体といったアクリル系モノマー、酢酸ビニル、スチレン、シリコーン等が例示される。
【００７５】
上記オレフィン系重合体が、複数種のモノマーからなる場合には、ブロック重合体およびランダム重合体のいずれであってもよいし、これらの混合物であってもよい。
【００７６】
オレフィン系重合体としては、具体的には、エチレン単独のモノマーからなる重合体またはエチレンをモノマーとして含む共重合体、プロピレン単独のモノマーからなる重合体またはプロピレンをモノマーとして含む共重合体、ならびにこれらの誘導体が挙げられる。オレフィン系重合体としては、具体的には、低密度ポリエチレン、α−オレフィン共重合体等が挙げられる。オレフィン系重合体は、１種を単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００７７】
本実施形態に係る表示用粘着ラベル１において、剥離シート３０における剥離剤層３１側の面にポリエチレンテレフタレートフィルムの片面を貼付した後、当該ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離シート３０から剥離したときに、当該ポリエチレンテレフタレートフィルムにおける剥離剤層３１に接触していた面について、光電子分光分析で測定したケイ素原子比率は、５原子％未満であることが好ましく、特に３原子％未満であることが好ましく、さらには１原子％未満であることが好ましい。本実施形態に係る表示用粘着ラベル１では、剥離剤層がオレフィン系重合体をベースポリマーとする剥離剤組成物から形成されたものであることにより、５原子％未満といった比較的低いケイ素原子比率を達成することができる。なお、上記ケイ素原子比率の測定方法は、後述する試験例に示す通りである。
【００７８】
剥離剤層３１の厚さは、０．５μｍ以上であることが好ましく、特に５μｍ以上であることが好ましく、さらには１０μｍ以上であることが好ましい。また、当該厚さは、１００μｍ以下であることが好ましく、特に７０μｍ以下であることが好ましく、さらには５０μｍ以下であることが好ましい。当該厚さが上記範囲であることで、剥離シート３０の剥離性がより優れたものとなり、生産性も良好となる。
【００７９】
剥離剤層３１における剥離基材とは反対側の面の水に対する静的接触角が、９０°以上であることが好ましく、より好ましくは９５°以上であり、さらに好ましくは９８°以上であり、特に好ましくは１００°以上である。また、当該静的接触角は、１１０°以下であることが好ましく、より好ましくは１０８°以下であり、さらに好ましくは１０７°以下であり、特に好ましくは１０６°以下である。本明細書において、静的接触角とは、全自動接触角計（協和界面科学社製，製品名「ＤＭ−７０１」）を用いて、液滴法により、温度２３℃、湿度５０％の条件下で測定した値を指す。
【００８０】
（３）剥離シートの物性
本実施形態に係る表示用粘着ラベル１において、剥離シート３０に対する日東電工社製ポリエステル粘着テープＮｏ．３１Ｂの１８０°剥離力は、５０ｍＮ／５０ｍｍ以上であることが好ましく、特に１００ｍＮ／５０ｍｍ以上であることが好ましい。また、当該１８０°剥離力は、１２００ｍＮ／５０ｍｍ未満であることが好ましく、特に１０００ｍＮ／５０ｍｍ以下であることが好ましい。上記１８０°剥離力が５０ｍＮ／５０ｍｍ以上であることで、表示用粘着ラベル１からの剥離シート３０が意図せず剥がれることを抑制することができる。また、上記１８０°剥離力が１２００ｍＮ／２０ｍｍ未満であることで、表示用粘着ラベル１から剥離シート３０を比較的低い剥離力で剥離することが可能となり、そのような剥離を自動ラベラーによって行う場合には、エラーが生じることなく良好に剥離することが可能となる。なお、上記１８０°剥離力の測定方法は、後述する試験例に示す通りである。
【００８１】
４．物性等
本実施形態に係る表示用粘着ラベル１において、表示用粘着ラベル１から剥離シート３０を剥離し、露出した粘着剤層２０の露出面について、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９（ＩＳＯ  ２９８６２−２９８６４：２００７）に準拠して測定されたステンレス試験板（以下、試験板という）に対する１８０°引きはがし粘着力が、０．１Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。従来技術に係るようなラジカル重合により重合させたアクリル系重合体をベースポリマーとする粘着剤組成物から形成された粘着剤層は、低分子量成分を数百ｐｐｍ含有している場合がある。このような低分子量成分は、粘着剤層内で、いわゆる粘着付与剤のように、表示用粘着ラベルの被着体に対する粘着性を高める成分として機能しうる。したがって、本実施形態に係る表示用粘着ラベル１のように、アクリル系モノマーのブロック共重合体をベースポリマーとする粘着剤組成物から形成された粘着剤層２０を備える表示用粘着ラベル１は、被着体に対する貼付性、特に粘着性が低下する傾向を有しうる。
【００８２】
しかしながら、上記の１８０°引きはがし粘着力が０．１Ｎ／２５ｍｍ以上であれば、本実施形態に係る表示用粘着ラベル１は被着体に対する貼付性が適切に確保され、好ましい。表示用粘着ラベル１の被着体に対する貼付性を適切に確保することをより安定的に実現する観点から、上記の１８０°引きはがし粘着力は、０．５Ｎ／２５ｍｍ以上であることがより好ましく、１．０Ｎ／２５ｍｍ以上であることがさらに好ましく、３．０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが特に好ましい。
【００８３】
上記の粘着力の上限は設定されない。用途に応じて適宜設定されるべきものである。限定されない例として、５０Ｎ／２５ｍｍ以下であること（再剥離性を有しない場合）、３０Ｎ／２５ｍｍ以下であること（再剥離性を有する場合）などが挙げられる。
【００８４】
なお、上記１８０°引きはがし粘着力は、次の測定方法により測定することができる。まず、表示用粘着ラベル１から剥離シート３０を剥がし、２５ｍｍ×１５０ｍｍに切断して表示用粘着ラベル試験片を得る。次に、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９（ＩＳＯ  ２９８６２−２９８６４：２００７）に基づき、２３℃、相対湿度５０％環境下で、上記の表示用粘着ラベル試験片を試験板に貼付して試験サンプルとする。貼付から２４時間後、１８０°引きはがし法によって引張り速度３００ｍｍ／分にて、表示用粘着ラベル１を試験板から引きはがし、そのときの測定結果として、１８０°引きはがし粘着力（単位：Ｎ／２５ｍｍ）が得られる。
【００８５】
本実施形態に係る表示用粘着ラベル１において、表示用粘着ラベル１から剥離シート３０を剥離し、露出した粘着剤層２０の露出面について、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準拠して測定された、Ｊ．Ｄｏｗ法による傾斜角３０°におけるボールタック値が１０以上であることが好ましい。上記のボールタック値が１０以上であることにより、表示用粘着ラベル１の粘着剤層２０の面のべたつきがより適切となって、かかる表示用粘着ラベル１の被着体への貼付性が向上する。表示用粘着ラベル１の被着体に対する貼付性を適切に確保することをより安定的に実現する観点から、上記のボールタック値は、１２以上であることがより好ましく、１５以上であることがさらに好ましい。
【００８６】
なお、上記ボールタック値は、次の測定方法により測定することができる。表示用粘着ラベル１から剥離シート３０を剥がし、１２ｍｍ×１５０ｍｍに切断して表示用粘着ラベル試験片を得る。そして、当該表示用粘着ラベル試験片について、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９（ＩＳＯ  ２９８６２−２９８６４：２００７）に基づき、２３℃、相対湿度５０％環境下で、傾斜角３０°において、ボールタック値が測定される。
【００８７】
本実施形態に係る表示用粘着ラベル１において、表示用粘着ラベル１から剥離シート３０を剥離し、露出した粘着剤層２０の露出面について、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準拠して行われた、サンプル貼付面積２５ｍｍ×２５ｍｍ、荷重１ｋｇ、温度４０℃の保持力試験において、表示用粘着ラベル１が剥がれて、印加荷重となる錘が落下するまでの時間、すなわち、保持時間が７万秒間以上であることが好ましい。かかる保持時間が７万秒間以上であることにより、表示用粘着ラベル１を被着体に貼付したときに、粘着剤層２０の構成成分が染み出す問題が生じにくく、表示用粘着ラベル１の被着体に対して適切な貼付性を有しやすい。
【００８８】
なお、上記保持時間は、次の測定方法により測定することができる。表示用粘着ラベル１から剥離シート３０を剥がし、２５ｍｍ×１５０ｍｍに切断して表示用粘着ラベル試験片を得る。次に、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２００９（ＩＳＯ  ２９８６２−２９８６４：２００７）に基づき、温度２３℃、相対湿度５０％環境下で、サンプル貼付面積２５ｍｍ×２５ｍｍにて、１ｋｇの錘で荷重（９．８Ｎ）を加えて、錘が落下するまでの時間として保持時間（単位：秒）が測定される。
【００８９】
〔表示用粘着ラベルの製造方法〕
本実施形態に係る表示用粘着ラベル１の製造方法は特に限定されないものの、粘着剤層２０および剥離剤層３１をそれぞれ押出成形で形成する工程を備える方法により製造することが好ましい。前述した粘着剤組成物および剥離剤組成物は、一般的に、押出成形によってそれぞれ粘着剤層２０および剥離剤層３１を形成するのに適している。また、押出成形により粘着剤層２０および剥離剤層３１を形成することで、本実施形態に係る表示用粘着ラベル１が優れた剥離性を発揮し易くなる。さらに、押出成形は、粘着剤組成物および剥離剤組成物を希釈するための溶剤を使用することなく行うことができるため、残溶剤に起因した、粘着剤層２０と剥離剤層３１との界面における、それぞれの層を構成する成分同士の反応を抑制することができ、その結果、剥離シート３０を剥離する際の剥離力の増大が回避され、優れた剥離性を維持することができる。以下に、押出成形により本実施形態に係る表示用粘着ラベル１を製造する方法の例を説明する。
【００９０】
本実施形態に係る表示用粘着ラベル１の製造方法の第一の態様は、剥離剤組成物の押出成形により、剥離基材３２の片面側に剥離剤層３１を設けて、少なくとも剥離剤層３１および剥離基材３２が積層された剥離シート３０を得る工程、および粘着剤組成物の押出成形により、基材１０の片面側と剥離シート３０における剥離剤層３１側の面との間に粘着剤層２０を設ける工程を備える。
【００９１】
押出成形により剥離剤層３１を設ける方法は、剥離基材３２の片面側に剥離剤層３１が形成できる限り、特に限定されない。例えば、Ｔダイ製膜機等を使用して、前述した剥離剤組成物を溶融・混練し、剥離基材３２を一定の速度にて移動させながら、剥離基材３２の片面に、溶融した剥離剤組成物を押出しラミネートして、剥離基材３２の片面側に剥離剤層３１が設けられてなる剥離シート３０を得ることができる。あるいは、Ｔダイ製膜機等を使用して、前述した剥離剤組成物および剥離基材３２の材料をそれぞれ溶融・混練し、共押出成形することで、剥離基材３２の片面側に剥離剤層３１が設けられてなる剥離シート３０を得てもよい。
【００９２】
押出成形により粘着剤層２０を設ける方法についても、基材１０と剥離シート３０との間に粘着剤層２０を形成できる限り、特に限定されない。例えば、Ｔダイ製膜機等を使用して、前述した粘着剤組成物を溶融・混練し、上記のように得られた剥離シート３０および基材１０を一定の速度にて移動させながら、基材１０の片面側と剥離シート３０における剥離剤層３１側の面との間に、溶融した粘着剤組成物を押出しラミネートすることで、基材１０と粘着剤層２０と剥離シート３０とが順に積層された積層シートを得ることができる。あるいは、Ｔダイ製膜機等を使用して、前述した粘着剤組成物および基材１０の材料をそれぞれ溶融・混練し、上記のように得られた剥離シート３０を一定の速度にて移動させながら、剥離シート３０における剥離剤層３１側の面に、溶融した粘着剤組成物および基材１０の材料を共押出しラミネートすることで、基材１０と粘着剤層２０と剥離シート３０とが順に積層された積層シートを得てもよい。そして、作製された積層シートにおいて、必要に応じて、当該積層シートの基材に対する印刷、当該積層シートのハーフカットや裁断等を行うことで、表示用粘着ラベル１を得ることができる。
【００９３】
本実施形態に係る表示用粘着ラベル１の製造方法の第二の態様は、粘着剤組成物および剥離剤組成物の共押出成形により、基材１０の片面側に粘着剤層２０を設けるとともに、剥離基材３２の片面側に剥離剤層３１を設けて、少なくとも基材１０、粘着剤層２０、剥離剤層３１および剥離基材３２がこの順に積層された表示用粘着ラベル１を得ることを含む。
【００９４】
第二の態様に係る製造方法によれば、より優れた剥離性を有する表示用粘着ラベル１を製造し易い。一般的に、剥離基材上に剥離剤層を単独で形成した場合、その剥離剤層における剥離基材とは反対側の面（以下「剥離面」という場合がある。）に微細な凹凸が生じる場合がある。そのような剥離面上に粘着剤層を形成すると、粘着剤層が当該凹凸に合わせて形成され、剥離剤層と粘着剤層との接触面積が大きくなり、アンカー効果が生じるため、剥離剤層と粘着剤層との密着性が高くなり易くなる。一方、第二の態様に係る製造方法では、粘着剤組成物および剥離剤組成物を溶融した状態で接触させ、同時に粘着剤層２０および剥離剤層３１を形成することにより、粘着剤層２０と剥離剤層３１との界面において上述した凹凸が生じ難い。その結果、当該凹凸に起因した、粘着剤層２０と剥離剤層３１との密着性の向上が生じ難くなり、表示用粘着ラベル１から剥離シート３０を剥離する際の剥離力もより低いものとなる。
【００９５】
また、第二の態様に係る製造方法では、粘着剤層２０と剥離剤層３１とを合わせた厚さの精度が比較的高い表示用粘着ラベル１を製造し易くなる。粘着剤層２０および剥離剤層３１を別々に形成する場合、それぞれの層において厚さの誤差が生じ、粘着剤層２０と剥離剤層３１とを合わせた厚さについては、それらの誤差が合算される。一方、第二の態様に係る製造方法では、粘着剤層２０と剥離剤層３１とが同時に形成されるため、そのような誤差の合算は生じない。その結果、粘着剤層２０および剥離剤層３１を別々に形成する場合に比べて、第二の態様に係る製造方法では、厚さ精度が比較的高くなる。
【００９６】
第二の態様における共押出成形の具体的方法は、基材１０と剥離基材３２との間に、粘着剤層２０および剥離剤層３１を形成できる限り、特に限定されない。例えば、Ｔダイ製膜機等を使用して、前述した粘着剤組成物および前述した剥離剤組成物を溶融・混練し、基材１０および剥離基材３２を一定の速度にて移動させながら、基材１０の片面側と剥離基材３２の片面側との間に、溶融した粘着剤組成物および剥離剤組成物を共押出しラミネートする。このとき、溶融した粘着剤組成物は基材１０に近位に位置し、溶融した剥離剤組成物は剥離基材３２に近位に位置するように共押出しを行う。これにより、基材１０と粘着剤層２０と剥離剤層３１と剥離基材３２とが順に積層された積層シートを得ることができる。そして、作製された積層シートにおいて、必要に応じて、当該積層シートの基材に対する印刷、当該積層シートのハーフカットや裁断等を行うことで、表示用粘着ラベル１を得ることができる。
【００９７】
以上のように、粘着剤層２０を押出成形により設ける場合、粘着剤組成物は、トリブロック共重合体を含有することが好ましい。さらに、トリブロック共重合体は、押出形成を行い易いという観点から、ポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）が３０，０００以上、３００，０００以下であることと、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が５．０以下であることとの少なくとも一方を満たすことが好ましい。
【００９８】
本実施形態に係る表示用粘着ラベル１は、粘着剤組成物または剥離剤組成物を含有する塗布液を用いて製造してもよい。例えば、剥離剤組成物を含有する塗布液を剥離基材３２の片面側に塗布して塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥等することで、剥離剤層３１を形成してもよい。それに続いて、得られた剥離シート３０における剥離面上に、粘着剤組成物を含有する塗布液を基材１０の片面側に塗布して塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥等することで、粘着剤層２０を形成し、当該粘着剤層２０の剥離シート３０とは反対の面側に基材１０を貼付することで積層シートを得てもよい。また、押出成形による工程と、塗布液を用いる工程とを組み合わせてもよく、例えば、上記の通り塗布液を用いて剥離シート３０を得た後、当該剥離シート３０の片面側に、押出成形により粘着剤層２０を形成することで、積層シートを得てもよい。そして、作製された積層シートにおいて、必要に応じて、当該積層シートの基材に対する印刷、当該積層シートのハーフカットや裁断等を行うことで、表示用粘着ラベル１を得ることができる。
【００９９】
以上のように製造された本実施形態に係る表示用粘着ラベル１では、粘着剤層２０が前述した粘着剤組成物から形成されているため、アウトガスの発生が抑制され、また、剥離剤層３１が前述した剥離剤組成物から形成されていることで、剥離シート３０から粘着剤層２０へのシリコーン移行が抑制される。さらに、粘着剤層２０が前述した粘着剤組成物から形成されているとともに、剥離剤層３１が剥離剤組成物から形成されていることで、優れた剥離性を発揮することができる。
【０１００】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【０１０１】
本実施形態に係る表示用粘着ラベル１は、本発明の作用や効果を損なわないかぎり、必要に応じて他の層を有していてもよい。例えば、他の層としては、基材１０と粘着剤層２０との間や、剥離剤層３１と剥離基材３２との間には、下塗り層が介在していてもよい。
【実施例】
【０１０２】
以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。
【０１０３】
〔実施例１〕
剥離剤組成物としてのオレフィン系重合体である低密度ポリエチレン（日本ポリエチレン社製，製品名「ノバテック  ＬＤ  ＬＣ６０４」，表１中、「ＬＤＰＥ」と表記）を、剥離基材としての二軸延伸ポリプロピレンフィルム（厚さ：２０μｍ，表１中、「ＯＰＰ２０」と表記）の片面に押出ラミネートして、厚さ２０μｍの剥離剤層を形成し、剥離シートを得た。
【０１０４】
続いて、粘着剤組成物としてのアクリル系モノマーのトリブロック共重合体（ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）−ポリアクリル酸ブチル（ＰＢＡ）−ＰＭＭＡ，ＰＭＭＡ比率＝１８．７ｍｏｌ％，Ｍｗ＝１１．９万，Ｍｗ／Ｍｎ=１．１，表１中、「ＰＭＭＡ−ＰＢＡ−ＰＭＭＡ」と表記）を、基材としてのポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製，製品名「ルミラーＴ６０」，厚さ５０μｍ，表１中、「ＰＥＴ５０」と表記）の片面と、上記剥離シートの剥離剤層側の面との間に押出ラミネートして、厚さ２０μｍの粘着剤層を形成し、粘着シートを得た。なお、当該粘着シートは、基材への印刷、ハーフカットや裁断等を適宜行うことで、表示用粘着ラベルとすることができる。
【０１０５】
〔実施例２〕
実施例１と同様の剥離剤組成物、剥離基材、粘着剤組成物および基材を使用し、剥離剤組成物と、粘着剤組成物とを、剥離基材の片面と、基材の片面との間に共押出成形して、それぞれ厚さ２０μｍの剥離剤層および粘着剤層を形成し、剥離基材、剥離剤層、粘着剤層および基材が順に積層されてなる粘着シートを得た。なお、当該粘着シートは、基材への印刷、ハーフカットや裁断等を適宜行うことで、表示用粘着ラベルとすることができる。
【０１０６】
〔実施例３〕
剥離剤組成物として、オレフィン系重合体であるα−オレフィン共重合体（三井化学社製，製品名「タフマー，表１中、「α−オレフィン」と表記）を使用し、剥離基材として、ポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：３８μｍ、表中ＰＥＴ３８と表記）を使用したこと以外は、実施例２と同様にして粘着シートを得た。なお、当該粘着シートは、基材への印刷、ハーフカットや裁断等を適宜行うことで、表示用粘着ラベルとすることができる。
【０１０７】
〔比較例１〕
剥離シートとして、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（表１中、「ＰＥＴ５０」と表記）の一方の面の上に、アルキド樹脂系剥離剤層（表１中、「アルキド系樹脂」と表記）を有する剥離フィルム（リンテック社製，製品名「ＳＰ−ＰＦＳ５０ＡＬ−５」）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着シートを得た。
【０１０８】
〔比較例２〕
剥離シートとして、厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（表中、「ＰＥＴ３８」と表記）の片面にシリコーン系の剥離剤層（表１中、「シリコーン系樹脂」と表記）が形成されてなる剥離シート（リンテック社製，製品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８  １０３１」）を用いたこと以外は、実施例１と同様にして粘着シートを得た。
【０１０９】
〔比較例３〕
温度計、攪拌機、還流冷却器、および窒素ガス導入管を備えた反応装置を用い、トルエン７５質量部、酢酸エチル７５質量部、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）９０質量部およびアクリル酸（ＡＡ）１０質量部を仕込み、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．３質量部を加え、窒素ガス雰囲気下で８０℃にて８時間重合反応を行い、２ＥＨＡ−ＡＡ共重合体溶液を得た。２ＥＨＡ−ＡＡ共重合体は、Ｍｗが５５万であり、２ＥＨＡに基づく構成単位とＡＡに基づく構成単位との質量比（２ＥＨＡ：ＡＡ）は９０：１０であった。
【０１１０】
得られた２ＥＨＡ−ＡＡ共重合体溶液にトルエンを加え、固形分３４質量％に調整して、アクリル系共重合体溶液を得た。得られたアクリル共重合体溶液１００質量部に対して、イソシアネート系架橋剤（東ソー社製，製品名「コロネートＬ」，固形分７５質量％）０．５質量部および希釈溶剤としてトルエン５０質量部を配合し、液状のアクリル系粘着剤組成物Ａを製造した。
【０１１１】
厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（表中、「ＰＥＴ３８」と表記）の片面にシリコーン系の剥離剤層（表１中、「シリコーン系樹脂」と表記）が形成されてなる剥離シート（リンテック社製，製品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８  １０３１」）における剥離面に、液状のアクリル系粘着剤組成物Ａをナイフコーターによって塗布し、９０℃で１分間乾燥させることで、厚さ２０μｍの粘着剤層を形成した。
【０１１２】
続いて、この粘着剤層におけるシリコーン系剥離シートとは反対側の面に、ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製，製品名「ルミラーＴ６０」，厚さ５０μｍ，表１中、「ＰＥＴ５０」と表記）の片面を貼付して、粘着シートを得た。
【０１１３】
〔比較例４〕
温度計、攪拌機、還流冷却器、および窒素ガス導入管を備えた反応装置を用い、トルエン７５質量部、酢酸エチル７５質量部、ブチルアクリレート（ＢＡ）９０質量部およびアクリル酸（ＡＡ）１０質量部を仕込み、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．３質量部を加え、窒素ガス雰囲気下で８０℃にて８時間重合反応を行い、ＢＡ−ＡＡ共重合体溶液を得た。ＢＡ−ＡＡ共重合体は、Ｍｗが５０万であり、ＢＡに基づく構成単位とＡＡに基づく構成単位との質量比（ＢＡ：ＡＡ）が９０：１０であった。
【０１１４】
得られたＢＡ−ＡＡ共重合体溶液にトルエンを加え、固形分３４質量％に調整し、アクリル系共重合体溶液を得た。得られたアクリル共重合体溶液１００質量部に対して、イソシアネート系架橋剤（東ソー社製，製品名「コロネートＬ」，固形分７５質量％）０．５質量部および希釈溶剤としてトルエン５０質量部を配合し、アクリル系粘着剤を形成するための液状のアクリル系粘着剤組成物Ｂを製造した。
【０１１５】
粘着剤組成物Ｂを使用する以外、比較例３と同様にして粘着シートを得た。
【０１１６】
〔試験例１〕（低分子量成分の総量の測定、および耐アウトガス性の評価）
実施例および比較例にて作製した粘着シートのそれぞれの剥離シートを剥離し、粘着剤層の露出面が２０ｃｍ２となるように粘着シートを切断して評価試料とした。この評価試料をアンプル瓶に封入し、アンプル瓶をパージ＆トラップＧＣＭａｓｓ（日本電子工業社製，製品名「ＪＨＳ−１００Ａ」）にて、１２０℃で３０分間加熱してガスを採取し、その後ＧＣＭａｓｓ（ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒ社製，製品名「ＴｕｒｂｏＭａｓｓ」）に導入して、ｎ−デカンを用いて作成した検量線より、発生する、分子量が１０，０００以下の低分子量成分の総量を、ｎ−デカン換算量（単位：ｐｐｍ）として求めた。結果を表２に示す。さらに、以下の判断基準により、耐アウトガス性を評価した。結果を表２に示す。
○…低分子量成分の総量が、１００ｐｐｍ以下である。
×…低分子量成分の総量が、１００ｐｐｍを超える。
【０１１７】
〔試験例２〕（シリコーン移行性の評価）
実施例および比較例で使用した剥離シート（実施例２および３については、作製した粘着シートから基材と粘着剤層との積層体を剥離して得られる剥離基材と剥離剤層の積層体）の剥離剤層側の面に、ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製，製品名「ルミラーＴ６０」，厚さ：５０μｍ）の片面を貼付し、温度４０℃、４ｋｇ／４００ｃｍ２の荷重を２４時間印加した。
【０１１８】
その後、上記ポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離シートから剥離し、当該ポリエチレンテレフタレートフィルムにおける剥離剤層と接触していた面について、Ｘ線光電子分光分析法（ＸＰＳ）によって測定されるケイ素原子（Ｓｉ）、炭素原子（Ｃ）および酸素原子（Ｏ）の量（ＸＰＳカウント数）に基づき、下記の式によりケイ素原子比率（原子％）を算出した。
ケイ素原子比率（原子％）＝［（Ｓｉ元素量）／（Ｃ元素量）＋（Ｏ元素量）＋（Ｓｉ元素量）］×１００
そして、以下の判断基準により、シリコーン移行性を評価した。結果を表２に示す。
○…ケイ素原子比率が、５原子％未満である。
×…ケイ素原子比率が、５原子％以上である。
【０１１９】
〔試験例３〕（剥離性の評価）
実施例および比較例で使用した剥離シート（実施例２および３については、作製した粘着シートから基材と粘着剤層との積層体を剥離して得られる剥離基材と剥離剤層の積層体）の剥離剤層側の面に、ポリエステル粘着テープ（日東電工社製，製品名「Ｎｏ．３１Ｂ」，厚さ５０μｍ，幅５０ｍｍ）を２ｋｇのローラ１往復にて貼合し、これをサンプルとした。
【０１２０】
得られたサンプルを、２３℃、湿度５０％の条件下で２４時間養生した後、幅５０ｍｍ、長さ１５０ｍｍに裁断し、引張試験機にて剥離角度１８０°、剥離速度３００ｍ／分でポリエステル粘着テープ側を剥離することで剥離力（ｍＮ／５０ｍｍ）を測定した。その結果を表２に示す。また、以下の判断基準により、剥離性を評価した。結果を表２に示す。
○…剥離力が、１２００ｍＮ／５０ｍｍ未満である。
△…剥離力が、１２００ｍＮ／５０ｍｍ以上、１５００ｍＮ／５０ｍｍ未満である。
×…剥離力が、１５００ｍＮ／５０ｍｍ以上である。
【０１２１】
【表１】
2018024864.tif 000003
【０１２２】
【表２】
2018024864.tif 000004
【０１２３】
表２から明らかなように、実施例で製造した粘着シートは、アウトガスの発生が抑制され、シリコーン移行も生じ難いとともに、剥離性に優れていた。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明に係る表示用粘着ラベルは、ハードディスクドライブといったデバイスに好適に使用できる。
【符号の説明】
【０１２５】
１…表示用粘着ラベル
１０…基材
２０…粘着剤層
３０…剥離シート
３１…剥離剤層
３２…剥離基材
【図１】
2018024864.tif 000005