(57)【要約】【課題】転写体と液吸収部材によるニップ部を利用して画像から水性液体成分を吸収する液体吸収工程と転写部材によるニップ部を利用して画像を記録媒体に転写する転写工程でのニップ圧差が大きい場合でも、各工程で要求されるニップ部形成にかかる特性に適用可能な転写体、並びにこれを用いる画像形成方法及び画像形成装置を提供すること。【解決手段】水性インクによる画像から転写体と液吸収部材によるニップ部を利用して水性液体成分を吸収する液体吸収工程と、転写部材によるニップ部を利用して画像を記録媒体に転写する転写工程を有する画像形成方法における転写体として、表面層と、複数の異なる圧縮弾性率を有する圧縮層と、を有し、液体吸収工程及び転写工程において要求されるニップ部形成にかかる特性のそれぞれに適用可能なニップ圧領域に応じた潰し量を有する転写体を用いる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写体の画像形成面に、水性インクを付与して、水性液体成分と色材とを含む第一の画像を形成する画像形成工程と、
液吸収部材の有する多孔質体を含む面と前記画像形成面とにより形成される第一のニップ部において該多孔質体を含む面により前記第一の画像を第一のニップ圧により加圧して前記水性液体成分の少なくとも一部を該多孔質体により吸収して第二の画像を形成する液体吸収工程と、
前記画像形成面と転写部材により形成される第二のニップ部において前記第二の画像と記録媒体を接触させて第二のニップ圧により加圧して該記録媒体に画像を転写する転写工程と、
を有する画像形成方法であって、
前記転写体は、複数の圧縮弾性率を有する圧縮層と、前記画像形成面を含む表面層を有し、かつ、該画像形成面側からの加圧によってニップ部を形成した際のニップ圧に対する潰し量の変化を示す関数の二次微分において最大値を有し、
（Ｉ）前記第一のニップ圧による潰し量は、前記関数の二次微分における最大値をとる潰し量より小さく、
（ＩＩ）前記第二のニップ圧による潰し量は、前記関数の二次微分における最大値をとる潰し量より大きい
ことを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記第二のニップ圧は、前記第一のニップ圧の３倍以上である、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記圧縮層の有する複数の圧縮弾性率が、第一の圧縮弾性率と第二の圧縮弾性率を含む、ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記第一の圧縮弾性率は３ＭＰａ以下である、ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記表面層の圧縮弾性率は前記圧縮層の第二の圧縮弾性率より小さい第３の圧縮弾性率を有し、かつ、表面層の厚みは前記圧縮層の厚みよりも小さい、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記転写体が、円筒状支持体と、該円筒状支持体の外周面に前記圧縮層及び前記表面層を有し、該円筒状支持体の回転に同期して、前記画像形成工程、前記液体吸収工程及び前記転写工程が行われる、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか1項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記転写体の画像形成面への水性インクの付与が、インクジェット法により行われる、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記第一の画像が、前記水性インクと該水性インクの高粘度化成分を含む反応液により形成される、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項９】
転写体と、
前記転写体の有する画像形成面に水性インクを付与して、水性液体成分と色材とを含む第一の画像を形成するインク付与部を有する画像形成ユニットと、
前記画像形成面と第一のニップ部を形成する多孔質体を含む面を有し、該第一のニップ部において該多孔質体を含む面により前記第一の画像を第一のニップ圧により加圧して前記水性液体成分の少なくとも一部を該多孔質体により吸収して第二の画像を形成する液吸収部材と、
前記画像形成面と転写部材とによる第二のニップ部を形成し、該第二のニップ部において前記第二の画像と該記録媒体を接触させて第二のニップ圧により加圧して該記録媒体に転写する転写ユニットと、
を備える画像形成装置であって、
前記転写体が、複数の圧縮弾性率を有する圧縮層と、前記画像形成面を含む表面層を有し、かつ、該画像形成面側からの加圧によってニップ部を形成した際のニップ圧に対する潰し量の変化を示す関数の二次微分において最大値を有し、
（Ｉ）前記第一のニップ圧による潰し量は、前記関数の二次微分における最大値をとる潰し量より小さく、
（ＩＩ）前記第二のニップ圧による潰し量は、前記関数の二次微分における最大値をとる潰し量より大きい
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記第二のニップ圧は、前記第一のニップ圧の３倍以上である、ことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記圧縮層の有する複数の圧縮弾性率が、第一の圧縮弾性率と第二の圧縮弾性率を含む、ことを特徴とする請求項９または１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第一の圧縮弾性率は３ＭＰａ以下である、ことを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記表面層の圧縮弾性率は前記圧縮層の第二の圧縮弾性率より小さい第３の圧縮弾性率を有し、かつ、表面層の厚みは前記圧縮層の厚みよりも小さい、ことを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記転写体が、円筒状支持体と、該円筒状支持体の外周面に前記圧縮層及び前記表面層を有し、該円筒状支持体の回転に同期して、前記画像形成ユニット、前記液吸収部材及び前記転写ユニットが作動する、ことを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか1項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記インク付与部が、インクジェット方式によるインク付与部である、ことを特徴とする請求項９乃至１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記画像形成ユニットが、前記水性インクの高粘度化成分を含む反応液を前記画像形成面に付与する反応液付与部を有する、ことを特徴とする請求項９乃至１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
水性インクを用いる転写式の画像形成用の転写体であって、
複数の圧縮弾性率を有する圧縮層と、水性インクによる画像形成用の画像形成面を含む表面層を有し、かつ、該画像形成面側からの加圧によってニップ部を形成した際のニップ圧に対する潰し量の変化を示す関数の二次微分において最大値を有し、
（ｉ）０．５〜３ｋｇ／ｃｍ２の範囲の圧力による潰し量は、前記関数の二次微分における最大値をとる潰し量より小さく、
（ｉｉ）５〜３０．０ｋｇ／ｃｍ２の範囲の圧力による潰し量は、前記関数の二次微分における最大値をとる潰し量より大きい
ことを特徴とする転写体。
【請求項１８】
前記圧縮層の有する複数の圧縮弾性率が、第一の圧縮弾性率と第二の圧縮弾性率を含む、ことを特徴とする請求項１７に記載の転写体。
【請求項１９】
前記第一の圧縮弾性率は３ＭＰａ以下である、ことを特徴とする請求項１８に記載の転写体。
【請求項２０】
前記表面層の圧縮弾性率は前記圧縮層の第二の圧縮弾性率より小さい第３の圧縮弾性率を有し、かつ、表面層の厚みは前記圧縮層の厚みよりも小さい、ことを特徴とする請求項１７乃至１９のいずれか１項に記載の転写体。
【請求項２１】
円筒状支持体の外周面に前記圧縮層及び前記表面層を有する、ことを特徴とする請求項１７乃至２０のいずれか1項に記載の転写体。
【請求項２２】
前記水性インクによる画像形成が、インクジェット法により行われる、ことを特徴とする請求項１７乃至２１のいずれか１項に記載の転写体。
【請求項２３】
前記画像形成が、前記水性インクと該水性インクの高粘度化成分を含む反応液により行われる、ことを特徴とする請求項１７乃至２２のいずれか１項に記載の転写体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成方法及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
水性インクを用いる画像形成では、記録媒体がインクの成分として付与された水性液体成分を過剰に吸収することによるカールや、コックリングが生じることがある。また、紙等のような繊維質の記録媒体を用いた場合には、記録媒体の繊維に沿って水性インクが広がるフェザーリングが生じることがある。これらの現象は画質の低下を招く場合があり、解決すべき課題となっている。
上記課題を解決する手段の一つとして、転写式の画像形成方法が知られている。
特許文献１には、転写体に受容したインクにより形成された記録画像を記録シートに転写するインクジェット記録装置が開示されている。特許文献１では、転写の際における転写体と記録シートの接触時間Ｔ１よりも、記録シートのインク吸収に要する時間Ｔ０を小さくする（Ｔ０＜Ｔ１）ことによって記録画像の転写効率が向上するとされている。
一方、転写式の画像形成方法において、転写体上で水性インクにより形成した画像から水性液体成分を除去することによって、上述した記録媒体のカールやコックリング、更にはフェザーリングの発生の抑制が更に容易となる。
特許文献２には、転写体上の画像に含まれる液体分を吸収する液吸収部材として多孔質体で構成された溶媒除去ローラを用い、転写体上の画像から液体分を除去する方法が開示されている。
特許文献３には、異なる圧縮応力の圧縮層を多数層重ねる工程を含む高速オフセット印刷用のブランケットの製造方法が開示されている。特許文献３には、多数の異なる圧縮応力の圧縮層を重ねることにより耐久性と低圧縮応力を両立でき、印刷用紙の折り曲げや二枚以上の重ね合わせなどの誤動作時にもブランケット表面に加わる力を吸収緩和して表面層の寿命を改善できることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−６９２４７号公報
【特許文献２】特開２００９−４５８５１号公報
【特許文献３】特開昭５９−１４９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献２のように、液体吸収工程と転写工程を含む画像形成方法では、液体吸収工程及び転写工程において画像へ圧力を加えることによって各工程の処理効果を向上させることができる。この画像への圧力は、転写体の画像形成面に形成したニップ部によるニップ圧として印加することができる。
一方、転写体に対して要求されるニップ部の形成にかかる特性は、液体吸収工程及び転写工程のそれぞれにおいて大きく異なる場合がある。
本発明者らの検討によれば、液体吸収工程においては、ニップ圧を高くすることによって液体吸収効率を上げることができるが、ニップ圧が高すぎると、転写体上の画像に含まれる色材の一部が液吸収部材へ付着する色移りが生じる場合がある。また、液体吸収効率と色移りの防止とを両立できる低いニップ圧においても、ニップ部全体に均一なニップ圧がかかるようにニップ部が形成されていることで、ニップ部全体からの均一な液体吸収が可能となる。一方、転写工程においては、ニップ圧を高くすることによって転写体側での画像の転写残りを防止することができる。更に、高いニップ圧においても、ニップ部全体に均一なニップ圧がかかるようにニップ部が形成されていることで、ニップ部全体による均一な画像転写が可能となる。
液体吸収工程と転写工程を有する画像形成方法において液体吸収工程と転写工程におけるニップ圧差を大きく設定した場合にも画質の更なる向上を図る上では、各工程において必要とされるニップ部形成にかかる特性に対して転写体が対応できることが必要とされる。
しかしながら、引用文献１及び２には上述した技術課題やそれを達成する手段についての開示はない。
また、引用文献３に開示されたブランケットは、オフセット印刷用であり、水性インクを用いる転写式の画像形成方法における上述した技術課題及びそれを達成する手段についての開示はない。
従って、本発明は、液体吸収工程と転写工程間のニップ圧差が大きい場合でも、各工程で要求されるニップ部形成にかかる異なる特性に対応可能な水性インク用の転写体、並びにこれを用いる画像形成方法及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明にかかる画像形成方法は、
転写体の画像形成面に、水性インクを付与して、水性液体成分と色材とを含む第一の画像を形成する画像形成工程と、
液吸収部材の有する多孔質体を含む面と前記画像形成面とにより形成される第一のニップ部において該多孔質体を含む面により前記第一の画像を第一のニップ圧により加圧して前記水性液体成分の少なくとも一部を該多孔質体により吸収して第二の画像を形成する液体吸収工程と、
前記画像形成面と転写部材により形成される第二のニップ部において前記第二の画像と記録媒体を接触させて第二のニップ圧により加圧して該記録媒体に画像を転写する転写工程と、
を有する画像形成方法であって、
前記転写体は、複数の圧縮弾性率を有する圧縮層と、前記画像形成面を含む表面層を有し、かつ、該画像形成面側からの加圧によってニップ部を形成した際のニップ圧に対する潰し量の変化を示す関数の二次微分において最大値を有し、
（Ｉ）前記第一のニップ圧による潰し量は、前記関数の二次微分における最大値をとる潰し量より小さく、
（ＩＩ）前記第二のニップ圧による潰し量は、前記関数の二次微分における最大値をとる潰し量より大きい
ことを特徴とする。
本発明にかかる画像形成装置は、
転写体と、
前記転写体の有する画像形成面に水性インクを付与して、水性液体成分と色材とを含む第一の画像を形成するインク付与部を有する画像形成ユニットと、
前記画像形成面と第一のニップ部を形成する多孔質体を含む面を有し、該第一のニップ部において該多孔質体を含む面により前記第一の画像を第一のニップ圧により加圧して前記水性液体成分の少なくとも一部を該多孔質体により吸収して第二の画像を形成する液吸収部材と、
前記画像形成面と転写部材とによる第二のニップ部を形成し、該第二のニップ部において前記第二の画像と該記録媒体を接触させて第二のニップ圧により加圧して該記録媒体に転写する転写ユニットと、
を備える画像形成装置であって、
前記転写体は、複数の圧縮弾性率を有する圧縮層と、前記画像形成面を含む表面層を有し、かつ、該画像形成面側からの加圧によってニップ部を形成した際のニップ圧に対する潰し量の変化を示す関数の二次微分において最大値を有し、
（Ｉ）前記第一のニップ圧による潰し量は、前記関数の二次微分における最大値をとる潰し量より小さく、
（ＩＩ）前記第二のニップ圧による潰し量は、前記関数の二次微分における最大値をとる潰し量より大きい
ことを特徴とする。
【０００６】
本発明にかかる転写体は、
水性インクを用いる転写式の画像形成用の転写体であって、
複数の圧縮弾性率を有する圧縮層と、水性インクによる画像形成用の画像形成面を含む表面層を有し、かつ、該画像形成面側からの加圧によってニップ部を形成した際のニップ圧に対する潰し量の変化を示す関数の二次微分において最大値を有し、
（ｉ）０．５〜３ｋｇ／ｃｍ２の範囲の圧力による潰し量は、前記関数の二次微分における最大値をとる潰し量より小さく、
（ｉｉ）５〜３０．０ｋｇ／ｃｍ２の範囲の圧力による潰し量は、前記関数の二次微分における最大値をとる潰し量より大きい
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、液体吸収工程と転写工程でのニップ圧差が大きい場合でも、各工程において要求されるニップ部形成にかかる特性のそれぞれに対応可能な転写体を用いる画像形成方法及び画像形成装装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】転写型インクジェット記録装置の構成の一例を示す模式図である。
【図２】図１に示すインクジェット記録装置における、装置全体の制御システムを示すブロック図である。
【図３】図１に示す転写型インクジェット記録装置におけるプリンタ制御部のブロック図である。
【図４】実施例１に用いたブランケットの断面模式図である。
【図５】実施例１に用いたブランケットの潰し量とニップ圧の関係図である。
【図６】実施例１に用いたブランケットの潰し量とニップ圧の二次微分値の関係図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
先に記載した従来技術における技術課題に関して、本発明者は液体吸収工程と転写工程を有する画像形成方法において、これらの工程におけるニップ圧差を大きく設定する場合にも適用可能な転写体について鋭意検討した。
液体吸収工程でのニップ圧は、所望とする液体吸収効率と液吸収部材への色移りの防止を両立する上で、０．５〜３ｋｇ／ｃｍ２の低い圧力範囲から選択することができる。一方で、転写工程での画像を記録媒体に転写するためのニップ圧は、３〜３０ｋｇ／ｃｍ２の高い圧力範囲から選択することができる。このように、これらの圧力範囲からそれぞれの圧力を選択した場合には、これらの比は３倍以上となる場合がある。
液体吸収工程と転写工程のニップ圧にこれだけの差があると、例えば液体吸収工程の低いニップ圧に適した圧縮層を用いて、転写工程のニップ圧を実現しようとすると、圧縮層を潰し切ってしまう。圧縮層を潰し切った状態では転写工程では圧縮層の効果が得られず、ニップ部に均一なニップ圧を得ることができず、ニップ部に過度の高圧となる部分が生じると記録媒体への画像の転写時に画像の歪みや変形が生じる場合がある。
一方、転写工程で用いる高いニップ圧に適した圧縮層を用いて、液体吸収工程のニップ圧を実現しようとすると、潰し量が０．１μｍ以下の範囲でニップ圧調整が必要となる。転写体面内の厚さのばらつきを数十μmの範囲に抑えることが難しいため、加圧したときの転写体の面内での潰し量にも同程度のばらつきが発生することになり、０．０１ｍｍ単位での潰し量制御はかなり困難である。面内で潰し量にばらつきが大きいと、潰し量によってニップ圧が異なるので、ニップ部に均一なニップ圧を得ることができない。液体吸収工程と転写工程を併せ持つ画像形成方法に対して、単一な圧縮弾性率の圧縮層を持つ転写体を用いて対応しようとすると、両工程でのニップ圧の差が大きい場合には、両工程のニップ圧に対応できない場合が生じる。
オフセット印刷用のブランケットとして、通常の印圧と急激にかかった過度の印圧を効率的に吸収、緩和するために特許文献３には異なる圧縮応力の圧縮層を多数層重ねたブランケットの製造方法が提案されている。しかしながら、特許文献３に記載のブランケットの有する多層構成の各圧縮層の圧縮応力は、オフセット印刷用としての耐久性と低圧縮応力を両立するために選択される。従って、引用文献３には、液体吸収工程及び転写工程を有する水性インクを用いた画像形成方法におけるこれらの工程においてそれぞれ要求される特性に対応可能な圧縮層の構成についてなんら記載も示唆もしていない。
【００１０】
本発明者らは、液体吸収工程に好適なニップ圧範囲での潰し量の変化領域と、転写工程に好適なニップ圧範囲での潰し量の変化領域を併せ持つ転写体が、これらの工程でのニップ圧差が大きい場合に対しても適用可能であるとの新た知見を得た。本発明者らは更に、かかるニップ部に関する特性を、複数の圧縮弾性率を有する圧縮層を用いることによって達成し得るとの新たな知見を得て本発明を完成した。
本発明にかかる画像形成方法は、画像形成工程、液体吸収工程及び転写工程を有する。
画像形成工程では、転写体の画像形成面に、インクが付与される。インクとして水を含む水性インクが用いられ、水性液体成分と色材とを含む第一の画像が転写体の画像形成面に形成される。
液体吸収工程では、転写体の画像形成面に形成された第一の画像に液吸収部材の多孔質体を含む面が加圧下で接触し、第一の画像に含まれる水性液体成分の少なくも一部を液吸収部材が吸収し、液体分が除去された、または減少した第二の画像が形成される。
転写工程では、転写体の画像形成面上の第二の画像に記録媒体が加圧下で接触し、記録媒体に付着した画像が転写体の画像形成面から引き離されることによって記録媒体側に転写される。
液体吸収工程における液吸収部材の第一の画像への加圧下での接触は、吸収部材の有する多孔質体を含む面と転写体の画像形成面とによりニップ部を形成し、このニップ部内で第一の画像にニップ圧をかけることに行われる。
転写工程における第二の画像への記録媒体による加圧下での接触は、転写体の画像形成面と転写部材によりニップ部を形成し、このニップ部内において第二の画像と記録媒体に接触状態でニップ圧をかけることにより行われる。ニップ部では転写体の画像形成面と、転写部材より加圧される記録媒体とによって挟持された画像がニップ圧により記録媒体に付着し、転写体から記録媒体を引き離すことによって記録媒体に付着した画像が記録媒体側に転写される。
以下、液体吸収工程におけるニップ部及びニップ圧を「第一のニップ部」及び「第一のニップ圧」と称し、転写工程におけるニップ部及びニップ圧を「第二のニップ部」及び「第二のニップ圧」と称する。
【００１１】
転写体は、複数の圧縮弾性率を有する圧縮層と、画像形成を含む表面層を有する。
転写体は、複数の圧縮弾性率を有する圧縮層を有することによって、画像形成面側からの加圧によりニップ部を形成した際のニップ圧に対する潰し量の変化を示す関数がその二次微分において最大値を示す。
なお、潰し量とは、画像形成面を加圧部材で加圧してニップ部を形成した際の、圧力をかけていない状態での画像形成面からの加圧部材の侵入深さを示す。
転写体によるニップ部形成にかかる特性として、第一のニップ圧における第一の潰し量、並びに、第二のニップ圧における第二の潰し量は以下の通りに設定される。
（Ｉ）第一のニップ圧による潰し量は、前述した関数の二次微分における最大値をとる潰し量より小さい。
（ＩＩ）第二のニップ圧による潰し量は、関数の二次微分における最大値をとる潰し量より大きい。
上述した最大値をとる潰し量よりも低い潰し量の領域と高い潰し量の領域を、液体吸収工程と転写工程で使い分けることで、各工程において要求されるニップ部形成に必要な特性の両方に対応し得る転写体を提供することができる。すなわち、上述した最大値をとる潰し量よりも低い潰し量の領域を第一の画像からの液体分の吸収と色移り防止を両立できる領域として利用し、上述した最大値をとる潰し量よりも高い潰し量の領域を転写工程において利用する。
【００１２】
図５に、圧縮層が２つの圧縮弾性率Ｅ１及びＥ２（Ｅ１＜Ｅ２）を有する場合のニップ圧に対する潰し量の変化を示す関数の一例を示す。更に、この関数の二次微分値の変化を図６に示す。これらの図は、縦軸をニップ圧、横軸を潰し量として表したグラフを示す。この例におけるニップ圧に対する潰し量の二次微分における最大値αは、潰し量が０．４ｍｍの点にある。
図５に示す特性を有する転写体の圧縮層は、相対的に小さい圧縮弾性率からなる領域、すなわち相対的に柔らかい領域と、相対的に大きい圧縮弾性率を有する領域、すなわち相対的に硬い領域を有する。この圧縮層にニップ圧をかけると、まず、相対的に柔らかい領域の変形による潰し量が得られる。この相対的に柔らかい領域に加わるニップ圧がある値以上に大きくなるとこの領域が潰れ切ってそれ以上はほぼ変形しなくなる。この相対的に柔らかい領域が変形しなくなる点が、潰し量の二次微分の最大値αである。最大値αよりも大きな潰し量が得られるニップ圧に対しては、相対的に硬い領域が変形して対応する。相対的に柔らかい領域では、ニップ圧に対する潰し量の変化が小さく、すなわち、図５のグラフにおける傾きが小さく、低圧でのニップ形成に必要な潰し量の制御が容易となる。一方、相対的に硬い領域では、ニップ圧に対する潰し量の変化が大きい、すなわち、図５のグラフにおける傾きが大きく、少ない潰し量でも高いニップ圧を得ることができる。そこで、本発明では、最大値αに関する先に挙げた特定（Ｉ）及び（ＩＩ）を満たすように、圧縮層を形成し、最大値αで区分される低いニップ圧に対応する圧縮弾性率の領域と高いニップ圧に対応する圧縮弾性率の領域を使い分けている。なお、圧縮層に異なる３つ以上の圧縮弾性率を用いる場合においても、これらの圧縮弾性率を有する領域（または層）を図５で示す特性を有するように構成することによって、本発明が目的とする圧縮層を得ることができる。
従って、図５に示す特性を有する転写体の場合には、０．４ｍｍより小さい潰し量の領域から液体吸収工程でのニップ圧が選択され、０．４ｍｍより大きい潰し量の領域から転写工程でのニップ圧が選択される。図５に示すニップ圧に対する潰し量の変化にかかる物理的特性は、複数の異なる圧縮弾性率を有する圧縮層を表面層の下部に設けることによって得ることができる。すなわち、液吸収部材による液体分の吸収と色移りの防止の両方の特性を満たすニップ圧及び潰し量と、画像の転写のための特性を満たすニップ圧及び潰し量の両工程のそれぞれに必要なニップ部形成にかかる特性を一つの転写体により実現することができる。更に、第二のニップ圧が第一のニップ圧の３倍以上である場合においても液体吸収工程及び転写工程のそれぞれにおける良好な処理条件を提供することができる。
転写体を構成する各層に関しては後述する＜転写体＞の項において更に説明する。
【００１３】
画像形成工程においては、インクに加えて、インクの高粘度化成分を含む反応液を用いることができる。第一の画像をインクと反応液から形成することによって、隣接して付与されたインク同士が混ざり合うブリーディングや、先に着弾したインクが後に着弾したインクに引き寄せられてしまうビーディングを、より効果的に抑制することができる。
インクと反応液は少なくとも一部が重なるように転写体の画像形成面に付与される。転写体へのインクと反応液の付与順は特に限定されない。第一の画像の色材の定着促進、並びにブリーディング及びビーディングの発生の、より効果的な抑制という観点からは、転写体に反応液を付与してからインクを付与することが好ましい。
【００１４】
上述した画像形成方法に用いることができる画像形成装置は、転写体、画像形成ユニット、液吸収部材及び転写ユニットを有する。
転写体は上述した構成を有する。
画像形成ユニットは、転写体の有する画像形成面にインクを付与して、インクにより付与された水性液体成分と色材とを含む第一の画像を形成するインク付与部を有する。
液吸収部材は、転写体の画像形成面と第一のニップ部を形成する多孔質体を含む面を有する。第一のニップ部において多孔質体を含む面により第一の画像を第一のニップ圧により加圧して第一の画像に含まれる水性液体成分の少なくとも一部を多孔質体により吸収して第二の画像を形成する。
転写ユニットは、転写体の画像形成面と記録媒体とによる第二のニップ部を形成し、第二のニップ部において第二の画像を記録媒体により第二のニップ圧により加圧して記録媒体に画像を転写する。
画像形成ユニットは、先に述べたインクの高粘度化成分を含む反応液を転写体に付与する反応液付与部を有することができる。
【００１５】
以下、本発明の実施形態について説明する。なお、以下において、反応液付与部として「反応液付与装置」、インク付与部として「インク付与装置」、液吸収部材を有する液吸収部として「液吸収装置」をそれぞれ用いた。
＜反応液付与装置＞
第一の画像をインクと反応液によって形成する場合における反応液付与装置は、反応液を転写体上に付与できるいかなる装置であってもよく、従来知られている各種装置を適宜用いる事ができる。
具体的には、グラビアオフセットローラ、インクジェットヘッド、ダイコーティング装置（ダイコータ）、ブレードコーティング装置（ブレードコータ）などが挙げられる。反応液付与装置による反応液の付与は、転写体上で反応液をインクと混合（反応）することができれば、インクの付与前に行っても、インクの付与後に行ってもよい。好ましくは、インクの付与前に反応液を付与する。反応液をインクの付与前に付与することによって、画像記録時に隣接して付与されたインク同士が混ざり合うブリーディングや、先に着弾したインクが後に着弾したインクに引き寄せられてしまうビーディングをより効果的に抑制することもできる。
【００１６】
＜反応液＞
反応液は、インク高粘度化成分を含有する。インクの高粘度化とは、以下の（ａ）及び（ｂ）の少なくとも一方を含む。
（ａ）インクを構成している組成物の一部である色材や樹脂等がインク高粘度化成分と接触することによって化学的に反応し、あるいは物理的に吸着し、これによってインク全体の粘度の上昇が認められる場合。
（ｂ）色材などインクを構成する成分の一部が凝集する事により局所的に粘度の上昇を生じる場合。
このインク高粘度化成分は被記録体上でのインクの一部の流動性を低下せしめて、第一の画像形成時のブリーディングや、ビーディングを抑制する効果がある。このようなインク高粘度化成分として、多価の金属イオン、有機酸、カチオンポリマー、多孔質性微粒子などの公知のものを用いることができる。中でも、特に多価の金属イオン及び有機酸が好適である。また、複数の種類のインク高粘度化成分を含有させることも好適である。尚、反応液中のインク高粘度化成分の含有量は、反応液全質量に対して５質量％以上であることが好ましい。
多価金属イオンとしては、例えば、Ｃａ２＋、Ｃｕ２＋、Ｎｉ２＋、Ｍｇ２＋、Ｓｒ２＋、Ｂａ２＋及びＺｎ２＋等の二価の金属イオンや、Ｆｅ３＋、Ｃｒ３＋、Ｙ３＋及びＡｌ３＋等の三価の金属イオンが挙げられる。
また有機酸としては、例えば、シュウ酸、ポリアクリル酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、レブリン酸、コハク酸、グルタル酸、グルタミン酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、オキシコハク酸、ジオキシコハク酸等が挙げられる。
反応液は水性液媒体として水や低揮発性の有機溶剤を適量含有することができる。この場合に用いる水はイオン交換等により脱イオンした水であることが好ましい。反応液に用いることのできる有機溶剤としては特に限定されず、公知の有機溶剤を用いることができる。
また、反応液は界面活性剤や粘度調整剤を加えてその表面張力や粘度を適宜調整して用いることができる。用いられる材料としてはインク高粘度化成分と共存できるものであれば特に制限は無い。具体的に用いられる界面活性剤としては、アセチレングリコールエチレンオキシド付加物（「アセチレノールＥ１００」（商品名）川研ファインケミカル株式会社製）、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物（「メガファックＦ４４４」（商品名）ＤＩＣ株式会社製、「ＣａｐｓｔｏｎｅＦＳ−３１００」（商品名）Ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｏｕｒｓ  ＣｏｍｐａｎｙＬＬＣ、ＺｏｎｙｌＦＳ３１００（商品名）デュポン社製等）などのフッ素系界面活性剤、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン付加物（「ＢＹＫ３４９」（商品名）ＢＹＫ社製）などのシリコーン系界面活性剤等が挙げられる。
【００１７】
＜インク付与装置＞
転写体にインクを付与するインク付与装置としては、水性インクを転写体の画像形成面に付与して第一の画像を形成できるものであれば特に限定されない。転写体への水性インクの付与は、インクジェット法により行うことができ、インク付与装置としてはインクジェット方式によるインクジェットヘッドを有するインクジェットデバイスを用いることができる。
インクジェットヘッドとしては、例えば以下の形態のものがある。
・電気−熱変換体によりインクに膜沸騰を生じさせ気泡を形成することでインクを吐出する形態。
・電気−機械変換体によってインクを吐出する形態。
・静電気を利用してインクを吐出する形態。
インク付与装置に装着するインクジェットヘッドとしては、公知のインクジェットヘッドを用いることができる。中でも特に高速で高密度の印刷の観点からは電気−熱変換体を利用したものが好適に用いられる。描画は画像信号を受け、各位置に必要なインク量を付与する。
インク付与量は画像濃度（ｄｕｔｙ）やインク厚みで表現することができるが、各インクドットの質量に付与個数を掛け、印字面積で割った平均値をインク付与量（ｇ／ｍ２）とした。尚、画像領域における最大インク付与量とは、インク中の液体分を除去する観点より、転写体の情報として用いられる領域内において、少なくとも５ｍｍ２以上の面積において付与されているインク付与量を示す。
インクジェットデバイスは、転写体上に各色のインクを付与するために、インクジェットヘッドを複数有していてもよい。例えば、イエローインク、マゼンタインク、シアンインク、ブラックインクを用いてそれぞれの色画像を形成する場合、インクジェットデバイスは上記４種類のインクを転写体上にそれぞれ吐出する４つのインクジェットヘッドを有する。
また、インク付与装置は、色材を含有しないインク（クリアインク）を吐出するインクジェットヘッドを含んでいてもよい。
【００１８】
＜インク＞
インクの各成分について説明する。
（色材）
インクに含有される色材として、顔料又は染料、あるいはこれらの混合物を用いることができる。色材として用いることができる顔料の種類は特に限定されない。顔料の具体例としては、カーボンブラックなどの無機顔料；アゾ系、フタロシアニン系、キナクリドン系、イソインドリノン系、イミダゾロン系、ジケトピロロピロール系、ジオキサジン系などの有機顔料を挙げることができる。これらの顔料は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができる。
色材として用いることができる染料の種類は特に限定されない。染料の具体例としては、直接染料、酸性染料、塩基性染料、分散染料、食用染料などを挙げることができ、アニオン性基を有する染料を用いることができる。染料骨格の具体例としては、アゾ骨格、トリフェニルメタン骨格、フタロシアニン骨格、アザフタロシアニン骨格、キサンテン骨格、アントラピリドン骨格などが挙げられる。
インク中の顔料等の色材の含有量は、インク全質量に対し０．５質量％以上１５．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上１０．０質量％以下であることがより好ましい。
【００１９】
（分散剤）
インクに顔料を分散させる場合の分散剤としては、水性インク用として、なかでもインクジェットインク用として用いられる公知の分散剤を使用することができる。分散剤として、構造中に親水性部と撥水性部とを併せ持つ水溶性の分散剤を用いることが好ましい。特に、少なくとも親水性のモノマーと撥水性のモノマーとを含んで共重合させた樹脂からなる顔料分散剤が好ましく用いられる。ここで用いられる各モノマーについては特に制限はなく、公知のものが好適に用いられる。具体的には、撥水性モノマーとしては、スチレン及びその他のスチレン誘導体、アルキル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。また親水性モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等が挙げられる。
該分散剤の酸価は５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。また、該分散剤の重量平均分子量は１０００以上５００００以下であることが好ましい。尚、顔料と分散剤との質量比（顔料：分散剤）としては１：０．１〜１：３の範囲であることが好ましい。
また分散剤を用いず、顔料自体を表面改質して分散可能としたいわゆる自己分散顔料を用いることも本発明において好適である。
【００２０】
（樹脂微粒子）
インクは、色材を有しない各種微粒子を含有させて用いることができる。中でも樹脂微粒子は画像品位や定着性の向上に効果がある場合があり好適である。
樹脂微粒子の材質としては、特に限定されず公知の樹脂を適宜用いることができる。具体的には、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリ尿素、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリル酸及びその塩、ポリ（メタ）アクリル酸アルキル、ポリジエン等の単独重合物、または、これらの単独重合物を生成するためのモノマーを複数組み合わせて重合した共重合物が挙げられる。該樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１，０００以上２，０００，０００以下の範囲が好適である。またインク中における樹脂微粒子の量は、インク全質量に対して１質量％以上５０質量％以下が好ましく、より好ましくは２質量％以上４０質量％以下である。
樹脂微粒子は、液中に分散した樹脂微粒子分散体として用いることが好ましい。分散の手法については特に限定はないが、解離性基を有するモノマーを単独重合もしくは複数種共重合させた樹脂を用いて分散させたいわゆる自己分散型樹脂微粒子分散体は好適である。ここで解離性基としてはカルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基等が挙げられ、この解離性基を有するモノマーとしてはアクリル酸やメタクリル酸等が挙げられる。また、乳化剤により樹脂微粒子を分散させたいわゆる乳化分散型樹脂微粒子分散体も、同様に本発明に好適に用いることができる。ここで言う乳化剤としては、低分子量、高分子量に関わらず公知の界面活性剤が好ましい。該界面活性剤は、ノニオン性界面活性剤か、もしくは樹脂微粒子と同じ電荷を持つ界面活性剤が好ましい。
樹脂微粒子分散体は、１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の分散粒径を有することが好ましく、さらに１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の分散粒径を有することがより好ましい。
樹脂微粒子分散体を作製する際に、安定化のために各種添加剤を加えておくことも好ましい。該添加剤としては、例えば、ｎ−ヘキサデカン、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ステアリル、クロロベンゼン、ドデシルメルカプタン、青色染料（ブルーイング剤）、ポリメチルメタクリレート等が挙げられる。
【００２１】
（界面活性剤）
インクは界面活性剤を含んでもよい。界面活性剤としては、具体的には、アセチレングリコールエチレンオキシド付加物（アセチレノ−ルＥ１００、川研ファインケミカル株式会社製）等が挙げられる。インク中の界面活性剤の量は、インク全質量に対して０．０１質量％以上５．０質量％以下であることが好ましい。
（水及び水溶性有機溶剤）
インクとして水性インクが用いられる。水性インクは、色材と水性液媒体を含む。水性液媒体は、少なくとも水を含む液媒体である。水性液媒体を含むインク、すなわち、水性インクとしては、色材として少なくとも顔料を含む水性顔料インクを用いることができる。
水性液媒体は更に、必要に応じて水溶性有機溶剤を含むことができる。水は、イオン交換等により脱イオンした水であることが好ましい。また、インク中の水の含有量は、インク全質量に対して３０質量％以上９７質量％以下であることが好ましい。
また用いる水溶性有機溶剤の種類は特に限定されず、公知の有機溶剤をいずれも用いることができる。具体的には、グリセリン、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、２−ピロリドン、エタノール、メタノール、等が挙げられる。もちろん、これらの中から選択した２種類以上のものを混合して用いることも出来る。
また、インク中の水溶性有機溶剤の含有量は、インク全質量に対して３質量％以上７０質量％以下であることが好ましい。
（その他添加剤）
本発明に用いることのできるインクは上記成分以外にも必要に応じて、ｐＨ調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、水溶性樹脂及びその中和剤、粘度調整剤など種々の添加剤を含有してもよい。
【００２２】
＜液吸収部材＞
第一の画像と液吸収部材の有する多孔質体を含む面とを接触させることで第一の画像から水性液体成分の少なくとも一部を多孔質体により吸収する。これによって、第一の画像中の液体量を減少させる。液吸収部材の有する多孔質体を含む面の第一の画像への接触用の面は液吸収面として機能する。
（多孔質体）
多孔質体は、第一の画像からの色材付着、すなわちインク移りを抑制するため、孔径は小さいことが好ましく、少なくとも画像と接触する側の多孔質体の孔径は、１０μｍ以下であることが好ましい。一方、多孔質体への液体分の吸収性を向上させるため、少なくとも画像との接触面側の多孔質体の平均孔径は、０．０５μｍ以上であることが好ましい。
なお、本発明において孔径とは平均直径のことを示し、公知の手段、例えば水銀圧入法や、窒素吸着法、ＳＥＭ画像観察等で測定可能である。
また、均一に高い通気性とするために多孔質体の厚みを薄くすることが好ましい。通気性はＪＩＳ  Ｐ８１１７で規定されるガーレ値で示すことができ、ガーレ値は１０秒以下であることが好ましい。多孔質体を有する液吸収部材の形状としては、特に制限されないが、ローラ形状、ベルト形状、無端ベルト形状、シート形状等が挙げられる。
ローラ形状等の液吸収部材が第一のニップ部を形成し得る剛性を有する場合は、液吸収部材と転写体によって第一のニップ部を形成することができる。ベルト形状等の液吸収部材が第一のニップ部を形成し得る剛性を持たない場合には、適当な形状の加圧部材によって液吸収部材を加圧して転写体との間に第一のニップ部を形成することができる。
多孔質体を薄くすると、第一の画像に含まれる水性液体成分を吸収するために必要な容量を十分に確保できない場合があるため、多孔質体を多層構成とすることが可能である。また、液吸収部材は、転写体上の画像と接触する層が多孔質体であればよく、転写体上の画像と接触しない層は多孔質体でなくてもよい。
また、多孔質体の製法については特に制限は無く、従来広く用いられている製法がいずれも適用できる。一例として特許第１１１４４８２号明細書にポリテトラフルオロエチレンを含有する樹脂を２軸延伸する事により得られる多孔質体の製法が例示されている。
【００２３】
本発明において、多孔質体形成用の材料は特に限定されることはなく、水に対する接触角が９０°未満の親水性材料と、接触角が９０°以上の撥水性の材料のいずれも使用することができる。
親水性材料の場合、水に対する接触角が４０°以下であることがより好ましい。親水性材料の場合、毛管力により液体を吸い上げる効果がある。
親水性材料としては、ポリオレフィン（ポリエチレン（ＰＥ）など）、ポリウレタン、ナイロン、ポリアミド、ポリエステル（ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）など）、ポリスルフォン（ＰＳＦ）等が挙げられる。
多孔質体は第一の画像に含まれる色材の離型性を得るという観点からは、撥水性を有することが好ましい。撥水性の多孔質体は、純水との接触角は９０°以上であることが好ましい。本発明者らの鋭意検討の結果、純水との接触角が９０°以上である多孔質体を用いることで、多孔質体へのインク色材付着を抑制出来ることが分かった。本明細書における接触角とは、測定液体を対象物に滴下し、その液滴が対象物に接している部分での対象物表面と液滴の接線とがなす角度のことである。測定の技法にはいくつか種類があるが、本発明者はＪＩＳ  Ｒ３２５７の「６．静的法」に記載の技法に準拠して撥水性の測定を行った。
また、撥水性の多孔質体の材質については、インクとの接触角は９０°以上であれば特に限定されることはないが、撥水性樹脂素材からなるものが好ましい。更に、撥水性樹脂素材は、フッ素樹脂であることが好ましい。フッ素樹脂としては、具体的に、ポリテトラフルオロエチレン（以下PTFE）、ポリクロロトリフルオロエチレン（PCTFE）、ポリフッ化ビニリデン（PVDF）、ポリフッ化ビニル（PVF）、パーフルオロアルコキシフッ素樹脂（PFA）、四フッ化エチレン・六フッ化プロピレン共重合体（FEP）、エチレン・四フッ化エチレン共重合体（ETFE）、エチレン・クロロトリフルオロエチレン共重合体（ECTFE）が挙げられる。これらの樹脂は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができ、複数の膜が積層された構成でもよい。これらの中では、ポリテトラフルオロエチレンが好ましい。
【００２４】
＜多層構成＞
次に、多孔質体を多層構成とする場合の実施形態について説明する。ここでは第一の画像に当接する側の第一の層、第一の層の第一の画像との当接面と反対の面に積層される層を第二の層として説明する。さらに多層の構成についても順次第一の層からの積層順で表記する。
［第一の層］
第一の層は、先に「（多孔質体）」の項で説明した多孔質体から形成することができる。
色材付着抑制の観点及びクリーニング性を高くするという観点からは、第一層に上述した撥水性材料からなる多孔質体を用いることが好ましい。撥水性材料としての樹脂は、必要に応じて１種又は２種以上を用いることができ、第一の層の中に複数の膜が積層された構成でもよい。
撥水性材料からなる多孔質体を用いた場合には、後述する前処理を行うことが好ましい。
第一の層の膜厚は、５０μｍ以下であることが好ましく、３０μｍ以下がより好ましい。膜厚は、直進式のマイクロメーターＯＭＶ＿２５（ミツトヨ製）で任意の１０点の膜厚を測定し、その平均値を算出することで得ることができる。
第一の層は、公知の薄膜多孔質膜の製造方法により製造することができる。例えば、樹脂材料を押出成形などの方法でシート状物を得た後、所定の厚みに延伸することで第一の層用の多孔質膜を得ることができる。また、押出成形時の材料にパラフィン等の可塑剤を添加し、延伸時に加熱などにより可塑剤を除去することで第一の層用の多孔質膜を得ることができる。孔径は添加する可塑剤の添加量、延伸倍率などを適宜調整することで調節することができる。
【００２５】
［第二の層］
本発明において、第二の層は通気性をもつ層であることが好ましい。このような層は樹脂繊維の不織布でもよいし、織布でも良い。第二の層の材料としては、特に限定されないが、第一の層側へ吸収した液体が逆流しないように、第一の層に対して画像から吸収される水性液体成分との接触角が同等かそれよりも低い材料であることが好ましい。具体的には、ポリオレフィン（ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）など）、ポリウレタン、ナイロン、ポリアミド、ポリエステル（ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）など）、ポリスルフォン（ＰＳＦ）などの単一素材、またはこれらの複合材料などから好ましく選択される。また、第二の層は第一の層よりも孔径の大きな層であることが好ましい。
［第三の層］
本発明において、多層構造の多孔質体は３層以上の構成であってもよく、限定されない。三層目（第三の層）以降の層としては剛性の観点から不織布が好ましい。材料としては第二の層と同様なものが用いられる。
［その他の材料］
液吸収部材には、上記の積層構造の多孔質体以外に、液吸収部材の側面を補強する補強部材を有してもよい。また、長尺のシート形状の多孔質体の長手方向端部を繋いでベルト状の部材とする際の接合部材を有してもよい。このような材料としては非孔質のテープ材などを用いることができ、画像と接触しない位置あるいは周期に配置すればよい。
【００２６】
［多孔質体の製造方法］
第一の層と第二の層を積層して多孔質体を形成する方法は、特には限定されなることはない。重ね合わせるだけでもよいし、接着剤ラミネートまたは熱ラミネートなどの方法を用いて互いに接着してもよい。通気性の観点から、本発明においては熱ラミネートが好ましい。また、例えば、加熱により、第一の層または第二の層の一部を溶融させて接着積層してもよい。また、ホットメルトパウダーのような融着材を第一の層と第二の層の間に介在させて加熱により互いに接着積層してもよい。第三の層以上を積層する場合は、一度に積層させてもよいし、順次積層させてもよく、積層順に関しては適宜選択される。
加熱工程では、加熱されたローラで多孔質体を挟み込んで加圧しながら、多孔質体を加熱するラミネート法が好ましい。
【００２７】
次に、本発明の画像形成装置の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態にかかる転写型インクジェット記録装置１００の概略構成の一例を示す模式図である。
図示した転写型インクジェット記録装置１００は、支持部材１０２によって支持された画像形成用の転写体１０１、反応液付与装置１０３、インク付与装置１０４、液吸収装置１０５及び転写部材１０６を有する転写ユニットを有する。転写体１０１上への反応液の付与は反応液付与装置１０３により行われ、反応液が付与された転写体１０１上にインク付与装置１０４からインクが付与され、転写体上で第一の画像が形成される。転写体上の第一の画像は、液吸収装置１０５による水性液体成分の少なくとも一部の吸収により、記録媒体への転写画像の形成に利用される第二の画像となる。転写体上の第二の画像は、紙などの記録媒体１０８上に転写部材１０６を有する転写ユニットによって転写される。このように、転写体の画像形成面には、第一の画像と、第一の画像から水性液体成分の少なくとも一部を吸収除去した第二の画像が一時的に保持される。記録媒体に転写された画像は、目的とする用途に応じた最終画像となる。
また、転写型インクジェット記録装置１００は、必要に応じて転写した後の転写体１０１の表面をクリーニングする転写体クリーニング部材１０９を有していてもよい。
支持部材１０２は、回転軸１０２ａを中心として図１の矢印の方向に回転する。この支持部材１０２の回転により、転写体１０１が移動される。転写体１０１の移動に同期して、転写体の周囲に設けられた各装置が作動する。
転写体１０１の移動に伴い、反応液付与装置１０３による反応液、および、インク付与装置１０４によるインクの付与が転写体１０１上で順次行われ、転写体１０１上に第一の画像が形成される。転写体１０１上に形成された第一の画像は、転写体１０１の移動により、液吸収装置１０５が有する液吸収部材１０５ａと接触する位置まで移動される。
転写体１０１と液吸収装置１０５は、互いに同期して移動しており、第一の画像は液吸収部材１０５ａと接触した状態を経由する。この間に液吸収部材１０５ａは第一の画像から水性液体成分を除去する。
第一の画像は液吸収部材１０５ａと接触した状態を経由することで水性液体成分のほとんどが除かれる。このとき第一の画像と液吸収部材１０５aとは、転写体１０１の表面層と加圧部材１０５ｂとによって形成される第一のニップ部内で、所定の加圧力（第一のニップ圧）をもって接触した圧接状態とされ、それによって液吸収部材１０５aを効果的に機能させることができる。
【００２８】
水性液体成分の除去を異なる視点で説明すれば、転写体上に形成された画像を構成するインクを濃縮するとも表現することができる。インクを濃縮するとは、インクに含まれる水性液体成分が減少することによって、インクに含まれる色材や樹脂といった固形分の水性液体成分に対する含有割合が増加することを意味する。
そして、水性液体成分が除去された画像は、転写体１０１の移動により、記録媒体１０８と接触する転写部に移動され、記録媒体搬送装置１０７によって転写部に搬送された記録媒体１０８に圧接することによって、記録媒体上に画像を形成する。記録媒体１０８上に転写された画像は第二の画像の反転画像である。
なお、本実施形態においては転写体１０１上には反応液が付与されてからインクが付与されて画像が形成されるため、非画像領域には反応液がインクと反応することなく残っている。本実施形態にかかる装置では液吸収部材１０５aは画像からのみならず、未反応の反応液とも接触（圧接）し、反応液自体、あるいは反応液に含まれる液体成分も併せて除去している。
したがって、以上では、画像から水性液体成分を除去すると表現し説明しているが、画像のみから水性液体成分を除去するという限定的な意味合いではなく、反応液を併用する場合は、少なくとも転写体上の画像から液体成分を除去していればよいという意味合いで用いている。
なお、液体成分は、一定の形を持たず、流動性を有し、ほぼ一定の体積を有するものであれば、特に限定されるものではない。
例えば、インクに含まれる水や有機溶媒等、反応液自体、あるいは反応液に含まれる水や有機溶媒等が液体成分として挙げられ、反応液を併用する場合には、これらの液体成分の少なくも一部が転写体上から液吸収部材により除去される。
【００２９】
本実施形態の転写型インクジェット記録装置の各構成について以下に説明する。
＜転写体＞
転写体１０１は、圧縮層と、圧縮層上に設けられ、画像形成面を含む表面層を有する。
表面層を構成する部材としては、樹脂、セラミック等各種材料を適宜用いることができるが、耐久性等の点で圧縮弾性率の高い材料が好ましい。具体的には、アクリル樹脂、アクリルシリコーン樹脂、フッ素含有樹脂、加水分解性有機ケイ素化合物を縮合して得られる縮合物等が挙げられる。反応液の濡れ性、転写性等を向上させるために、表面処理を施して用いてもよい。表面処理としては、フレーム処理、コロナ処理、プラズマ処理、研磨処理、粗化処理、活性エネルギー線照射処理、オゾン処理、界面活性剤処理、シランカップリング処理などが挙げられる。これらを複数組み合わせてもよい。また、表面層に任意の表面形状を設けることもできる。
表面層の厚さは、画像形成面の形成に必要な強度と表面特性、更には、圧縮層の機能を損なわないように設定される。表面層の厚さは０．０５〜０．５ｍｍであることが好ましい。このような観点から、圧縮層の厚さよりも薄いことが好ましい。また、表面層の圧縮弾性率は、圧縮層の有する最も低い圧縮弾性率よりも高く設定されることが好ましい。
圧縮層は、圧力変動を吸収する機能を有する。圧縮層を設けることで、圧縮層が変形を吸収し、局所的な圧力変動に対してその変動を分散し、高速印刷時においても良好な転写性を維持することができる。圧縮層を形成する部材としては、例えばアクリロニトリル−ブタジエンゴム、アクリルゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。上記ゴム材料の成形時に、所定量の加硫剤、加硫促進剤等を配合し、さらに発泡剤、中空微粒子或いは食塩等の充填剤を必要に応じて配合し多孔質としたものが好ましい。これにより、様々な圧力変動に対して気泡部分が体積変化を伴って圧縮されるため、圧縮方向以外への変形が小さく、より安定した転写性、耐久性を得ることができる。多孔質のゴム材料としては、各気孔が互いに連続した連続気孔構造のものと、各気孔がそれぞれ独立した独立気孔構造のものがある。本発明ではいずれの構造であってもよく、これらの構造を併用してもよい。
【００３０】
圧縮層は、複数の異なる圧縮弾性率を有する。異なる圧縮弾性率の数及び各圧縮弾性率の値は、先に挙げた中間転写体におけるニップ部形成にかかる特性（Ｉ）及び（ＩＩ）を満たすように選択される。
圧縮層が、第一の圧縮弾性率Ｅ１と第二の圧縮弾性率Ｅ２（Ｅ１＜Ｅ２）の２つの異なる圧縮弾性率を有する場合には、液体吸収工程でのニップ圧及潰し量を主にＥ１に基づいて設定し、転写工程でのニップ圧及潰し量を主にＥ２に基づいて設定することが好ましい。これらのＥ１、Ｅ２は、二次微分での潰し量の最大値αにより区分される２つの領域に対応し、液体吸収工程及び転写工程において使用するニップ圧に応じてそれぞれ設定することができる。例えば、液体吸収工程における第一のニップ圧を０．５〜３ｋｇ／ｃｍ２の範囲から、転写工程における第二のニップ圧を、３〜３０ｋｇ／ｃｍ２の範囲からそれぞれ選択した場合には、Ｅ１を、３ＭＰａ以下、好ましくは０．１〜３ＭＰaの範囲から、Ｅ２を１．０〜３０．０ＭＰａの範囲から選択することが好ましい。Ｅ１とＥ２の差は２．０〜２０．０ＭＰａとなるように選択することが好ましい。表層の圧縮弾性率と第二の圧縮弾性率Ｅ２の差は５．０〜１００ＭＰａであることが好ましい。
圧縮層は圧力を吸収する応答性を良くするために、上述した多孔質体のような空隙を持つ材料から形成すると良い。空隙率は低すぎると層としての構造を維持できず、高すぎると圧力を十分に吸収できない場合があるので、１０〜９０％の範囲で用いることが好ましい。
圧縮層全体の厚さは、圧力の吸収と圧力印加時の変形量のバランスをとる上で、０．２〜２．０ｍｍの範囲から選択することが好ましい。圧縮層を２層とする構成の場合、第一の圧縮層の厚さは０．１〜１．０ｍｍ、第二の圧縮層の厚さは０．１〜１．５ｍｍとすることが好ましい。
また、転写体において液体吸収工程での均一なニップ圧を達成するために、低圧においても圧力を十分に吸収するためには、低ニップ圧に対応する圧縮弾性率は高ニップ圧に対応する圧縮弾性率よりも転写体の表面層側に位置することが好ましい。
圧縮層は、単一層構成、あるいは２層以上の複数層構成とすることができる。圧縮層が単一層からなる場合は、その層厚方向で異なる複数の圧縮弾性率を有する領域を形成する。圧縮層を複数構成とする場合は、複数の層に、異なる圧縮弾性率の層の組合せが少なくとも１つ存在するように各層を形成する。
圧縮層を複数層構成とする場合は２層或いは３層とすることが好ましい。１層では本発明の効果が得られず、４層以上では構成が複雑になり作製時の難易度が高くなる。圧縮層を３層とする場合は、Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３という３つの異なる圧縮弾性率を持つことになる。例えば、液体吸収工程において２つの加圧部材を用い、２つのニップを有する構成とした場合、転写工程と併せて３つのニップ部を有することになる。このような３つのニップ部を用いる構成の場合においても、液体吸収工程の２つのニップ部及び転写工程のニップ部において使用するニップ圧に応じてそれぞれ設定することができる。このような構成において、液体吸収工程における第一のニップ圧を０．５〜３ｋｇ／ｃｍ２の範囲から、第二のニップ圧を１〜５ｋｇ／ｃｍ２の範囲から、転写工程におけるニップ圧を、３〜３０ｋｇ／ｃｍ２の範囲からそれぞれ選択する場合には、Ｅ１を０．１〜３ＭＰａの範囲から、Ｅ２を１．０〜５．０ＭＰａの範囲から、Ｅ３を３．０〜３０．０ＭＰａの範囲から、それぞれ選択することが好ましい。この場合、二次微分での潰し量の最大値αにより区分される低い方のニップ圧領域にＥ１、Ｅ２が対応し、高い方のニップ圧領域にＥ３が対応する。
さらに転写体は、表面層と圧縮層との間に弾性層を有することが好ましい。弾性層を形成する部材としては、樹脂、セラミック等、各種材料を適宜用いることができる。加工特性等の点で、各種エラストマー材料、ゴム材料が好ましく用いられる。具体的には、例えばフルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴム、フッ素ゴム、クロロプレンゴム、ウレタンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、天然ゴム、スチレンゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、エチレン／プロピレン／ブタジエンのコポリマー、ニトリルブタジエンゴム等が挙げられる。
特に、シリコーンゴム、フルオロシリコーンゴム、フェニルシリコーンゴムは、圧縮永久ひずみが小さいため、寸法安定性、耐久性の面で好ましい。また、これらのゴム材料は温度による弾性率の変化が小さく、転写性の点でも好ましい。
転写体を構成する各層（表面層、弾性層、圧縮層）の間に、これらを固定・保持するために各種接着剤や両面テープを用いてもよい。
弾性層の層厚や弾性率、あるいは接着剤層や両面テープは、本発明にかかる転写体に要求される特性を損なわず、弾性層を設けることによる目的とする機能が得られる範囲において選択することができる。
また、装置に装着する際の横伸びの抑制や、コシを保つために圧縮弾性率が高い補強層を表面層と反対側の面、本実施形態では支持体１０２側の面に設けてもよい。また、織布を補強層としてもよい。転写体は前記材質による各層を任意に組み合わせて作製することができる。
【００３１】
転写体の大きさは、目的の印刷画像サイズに合わせて自由に選択することができる。転写体の形状としては、特に制限されず、具体的にはシート形状、支持部材と転写体を一体としたローラ形状、ベルト形状、無端ウェブ形状等が挙げられる。
ローラ形状等の転写体がニップ部を形成し得る剛性を有する場合は、転写体自体によってニップ部を形成することができる。ベルト状等の転写体がニップ部を形成し得る剛性を持たない場合には、適当な形状の転写体の加圧部材によって転写体を加圧してニップ部を形成することができる。
図４に４層構成の転写体の一例の模式的部分断面図を示す。図４に示す転写体は、支持部材からなる支持層４３上に第二の圧縮層４２、第一の圧縮層４１及び表面層４０がこの順に積層された構造を有する。各層間は接着剤により接着されている。
第一の圧縮層４１及び第二の圧縮層４２は、先に説明した第一の圧縮弾性率Ｅ１及び第二の圧縮弾性率Ｅ２をそれぞれ有する。
表面層の圧縮弾性率は、第二の圧縮弾性率よりも小さいことが好ましい。
【００３２】
＜支持部材＞
転写体１０１は、支持部材１０２上に支持されている。転写体の支持方法として、各種接着剤や両面テープを用いてもよい。または、転写体に金属、セラミック、樹脂等を材質とした設置用部材を取り付けることで、設置用部材を用いて転写体を支持部材１０２上に支持してもよい。
支持部材１０２は、その搬送精度や耐久性の観点からある程度の構造強度が求められる。支持部材の材質には金属、セラミック、樹脂等が好ましく用いられる。中でも特に、転写時の加圧に耐え得る剛性や寸法精度のほか、動作時のイナーシャを軽減して制御の応答性を向上するために、アルミニウム、鉄、ステンレス、アセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリウレタン、シリカセラミクス、アルミナセラミクスが好ましく用いられる。またこれらを組み合わせて用いるのも好ましい。
＜反応液付与装置＞
本実施形態のインクジェット記録装置は、転写体１０１に反応液を付与する反応液付与装置１０３を有する。図１の反応液付与装置１０３は、反応液を収容する反応液収容部１０３ａと、反応液収容部１０３ａにある反応液を転写体１０１上に付与する反応液付与部材１０３ｂ、１０３ｃを有するグラビアオフセットローラの場合を示している。
＜インク付与装置＞
本実施形態のインクジェット記録装置は、反応液を付与された転写体１０１にインクを付与するインク付与装置１０４を有する。反応液とインクとが混合されることで第一の画像が形成され、次の液吸収装置１０５にて第一の画像から水性液体成分が吸収される。
【００３３】
＜液吸収装置＞
本実施形態において、液吸収装置１０５は、液吸収部材１０５ａ、および、液吸収部材１０５ａを転写体１０１上の第一の画像に押し当てる加圧部材１０５ｂを有する。また、液吸収部材１０５ａは多孔質体からなる液吸収面としての第一の面と、この第一の面に対向する第二の面を有する。
加圧部材１０５ｂが作動して液吸収部材１０５ａの第２の面を加圧することでその第一の面を転写体１０１の外周表面に接触させることにより第一のニップ部が形成される。この第一のニップ部内を第一の画像とこれに接する液吸収部材１０５ａを通過させることにより、第一の画像からの液体吸収処理を行うことができる。転写体１０１の外周表面に対して液吸収部材１０５ａの加圧接触を可能とする領域を液体吸収処理領域として用いる。
加圧部材１０５ｂの転写体１０１に対する位置及び転写１０１への加圧は、位置制御及び加圧機構（不図示）によって調整でき、例えば、図に示す矢印Ａ方向に往復移動可能としておき、液体吸収処理が必要とされるタイミングで液吸収部材１０５ａを転写体１０１の外周面に接触させ、また、この外周面から離間させることができる。
なお、液吸収部材１０５ａおよび加圧部材１０５ｂの形状については特に制限がない。例えば、図１に示すように、加圧部材１０５ｂが円柱形状であり、液吸収部材１０５ａがベルト形状であって、円柱形状の加圧部材１０５ｂでベルト形状の液吸収部材１０５ａを転写体１０１に押し当てる構成であってもよい。また、加圧部材１０５ｂが円柱形状であり、液吸収部材１０５ａが円柱形状の加圧部材１０５ｂの周面上に形成された円筒形状であって、円柱形状の加圧部材１０５ｂで円筒形状の液吸収部材１０５ａを転写体に押し当てる構成であってもよい。
本発明において、インクジェット記録装置内でのスペース等を考慮すると、液吸収部材１０５ａはベルト形状であることが好ましい。
また、このようなベルト形状の液吸収部材１０５ａを有する液吸収装置１０５は、液吸収部材１０５ａを張架する張架部材を有していてもよい。図１において、１０５ｃ、１０５ｄ、１０５ｅは張架部材としての張架ローラである。これらのローラ及びこれらのローラに張架されたベルト形状の液吸収部材１０５ａにより、第一の画像からの液体吸収処理を行う多孔質体を搬送する搬送ユニットが構成されている。この搬送ユニットにより、多孔質体の液体吸収処理領域への搬入、搬出及び再送を行うことができる。
図１において、加圧部材１０５ｂも張架ローラと同様に回転するローラ部材としているが、これに限定されるものではない。
液吸収装置１０５では、多孔質体を有する液吸収部材１０５ａを加圧部材１０５ｂによって第一の画像に圧接させることで、第一の画像に含まれる水性液体成分を液吸収部材１０５ａに吸収させ、第一の画像から水性液体成分を除去する。第一の画像中の水性液体成分を除去する方法として、液吸収部材を圧接する本方式に加え、その他従来用いられている各種手法、例えば、加熱による方法、低湿空気を送風する方法、減圧する方法等を組み合わせても良い。
【００３４】
以下、液吸収装置１０５における、各種条件と構成について詳細に述べる。
（前処理）
多孔質体を有する液吸収部材を画像に接触する前に、液吸収部材に処理液を付与する前処理装置（不図示）によって前処理を施すことが好ましい。処理液は、水及び水溶性有機溶剤を含有することが好ましい。水は、イオン交換等により脱イオンした水であることが好ましい。また、水溶性有機溶剤の種類は特に限定されず、エタノールやイソプロピルアルコール等の公知の有機溶剤をいずれも用いる事ができる。本発明に用いる液吸収部材の前処理において、付与方法は特に限定されないが、浸漬や液滴滴下が好ましい。
【００３５】
（加圧条件）
転写体１０１の画像形成面と加圧部材１０５ｂによって形成される第一のニップ部の第一のニップ圧は、画像中の液体をより短時間に固液分離でき、画像中から水性液体成分を除去するために、０．３ｋｇ／ｃｍ２以上であることが好ましい。更に、転写体１０１が先に説明した特性（Ｉ）及び（ＩＩ）を有することにより、第一のニップ圧を水性液体分の良好な吸収率とインク移りの防止の両立に好適な０．５〜３ｋｇ／ｃｍ２の範囲に設定することができる。
なお、第一のニップ圧は、転写体の画像形成面と液吸収部材とによって形成されるニップ部に対して、面圧分布測定器（新田株式会社製  Ｉ−ＳＣＡＮ）にて面圧測定を行い、加圧領域における加重を面積で割り、値を算出した。
（作用時間）
第一の画像に液吸収部材１０５ａを接触させる作用時間は、画像中の色材の液吸収部材への付着をより抑制するために、５０ｍｓ以内であることが好ましい。また、作用時間は３ｍｓ以上であれば、第一の画像に液吸収部材１０５ａを安定的に接触させることができるため好ましい。尚、本発明における作用時間とは、上述した面圧測定における、転写体１０１の移動方向における圧力感知幅を、転写体１０１の移動速度で割って算出される。
（液吸収部材からの液体除去方法）
画像から液吸収部材に吸収された水性液体成分は公知の手段により液吸収部材１０５ａから除去することが可能である。例としては加熱による方法、低湿空気を送風する方法、減圧する方法、多孔質体を絞る方法等が挙げられる。
【００３６】
このようにして、転写体１０１上には、第一の画像から水性液体成分が吸収され、液体分の減少した第二の画像が形成される。第二の画像は次に転写部において記録媒体１０８上に転写される。転写時の装置構成及び条件について以下に説明する。
【００３７】
＜転写ユニット＞
本実施形態では、記録媒体搬送装置１０７によって搬送される記録媒体１０８上に転写体１０１上の第二の画像を、転写部材１０６により記録媒体１０８に圧接させることで転写する手段を有する。転写体１０１上の第一の画像に含まれる水性液体成分を除去した後に、記録媒体１０８へ転写することにより、カールや、コックリング等を抑制した記録画像を得ることが可能となる。本実施形態では、転写部材１０６と、円筒状の支持部材１０２、すなわち円筒状支持体の外周面により支持された転写体１０１を有して転写ユニットが構成されている。
転写部材１０６と転写体１０１とによって第二のニップ部が形成されており、この第二のニップ部を第二の画像と接する記録媒体を通過させることにより、記録媒体に第二の画像を密着させ、転写体１０１から記録媒体１０８を引き離すことによって、記録媒体１０８上に画像が転写される。
転写部材１０６は記録媒体１０８の搬送精度や耐久性の観点からある程度の構造強度が求められる。転写部材１０６の材質には金属、セラミック、樹脂等が好ましく用いられる。中でも特に、転写時の加圧に耐え得る剛性や寸法精度のほか、動作時のイナーシャを軽減して制御の応答性を向上するために、アルミニウム、鉄、ステンレス、アセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリウレタン、シリカセラミクス、アルミナセラミクスが好ましく用いられる。またこれらを組み合わせて用いてもよい。
転写部材１０６の形状については特に制限されず、目的とする記録媒体への転写が可能であれば種々の形状から選択することができる。コンパクトな装置構成において高速転写処理を行には、図示したようなローラ形状の転写部材が好適である。
（作用時間）
転写体１０１上の第二画像を記録媒体１０８に圧接させる時間については特に制限はないが、転写が良好に行われ、かつ転写体の耐久性を損なわないようにするために、５ｍｓ以上１００ｍｓ以下であることが好ましい。尚、本発明における圧接させる時間とは、記録媒体１０８と転写体１０１とが接触している時間を示しており、面圧分布測定器（新田株式会社製  Ｉ−ＳＣＡＮ）にて面圧測定を行い、加圧領域の搬送方向長さを搬送速度で割り、値を算出した。
（加圧条件）
転写体１０１上の第二の画像を記録媒体１０８に圧接させる第二のニップ圧についても特に制限はないが、転写が良好に行われ、かつ転写体の耐久性を損なわないようにする。転写体１０１が先に説明した特性（Ｉ）及び（ＩＩ）を有することにより、第二のニップ圧を３〜３０．０ｋｇ／ｃｍ２、好ましくは５〜３０．０ｋｇ／ｃｍ２の範囲に設定することができ、更に、このニップ圧の範囲において第二のニップ圧を第一のニップ圧より大きく、特に第一のニップ圧の３倍以上に設定することもできる。
尚、第二のニップ圧は、転写体の表面層と転写部材により形成されるニップ部に対して、面圧分布測定器にて面圧測定を行い、加圧領域における加重を面積で割り、値を算出したものである。
転写体１０１上の第二の画像を記録媒体１０８に圧接させる温度についても特に制限はないが、インクに含まれる樹脂成分のガラス転移点以上又は軟化点以上であることが好ましい。また、加熱には転写体１０１上の第二の画像、転写体１０１及び記録媒体１０８を加熱する加熱装置を備える態様が好ましい。
【００３８】
＜記録媒体および記録媒体搬送装置＞
本実施形態において、記録媒体１０８は特に限定されず、公知の記録媒体をいずれも用いることができる。記録媒体としては、ロール状に巻回された長尺物、あるいは所定の寸法に裁断された枚葉のものが挙げられる。材質としては、紙、プラスチックフィルム、木板、段ボール、金属フィルムなどが挙げられる。
また、図１において、記録媒体１０８を搬送するための記録媒体搬送装置１０７は、記録媒体繰り出しローラ１０７ａおよび記録媒体巻き取りローラ１０７ｂによって構成されているが、記録媒体を搬送できればよく、特にこの構成に限定されるものではない。
＜制御システム＞
本実施形態における転写型インクジェット記録装置は、各装置を制御する制御システムを有する。図２は、図１に示す転写型インクジェット記録装置における、装置全体の制御システムを示すブロック図である。
図２において、３０１は外部プリントサーバー等の記録データ生成部、３０２は操作パネル等の操作制御部、３０３は記録プロセスを実施するためのプリンタ制御部、３０４は記録媒体を搬送するための記録媒体搬送制御部、３０５は印刷するためのインクジェットデバイスである。
図３は、図１の転写型インクジェット記録装置におけるプリンタ制御部のブロック図である。
４０１はプリンタ全体を制御するＣＰＵ、４０２は前記ＣＰＵの制御プログラムを格納するためのＲＯＭ、４０３はプログラムを実行するためのＲＡＭである。
４０４はネットワークコントローラ、シリアルＩＦコントローラ、ヘッドデータ生成用コントローラ、モーターコントローラ等を内蔵した特定用途向けの集積回路（Application Specific Integrated Circuit:ＡＳＩＣ）である。４０５は液吸収部材搬送モータ４０６を駆動するための液吸収部材搬送制御部であり、ＡＳＩＣ４０４からシリアルＩＦを介して、コマンド制御される。４０７は転写体駆動モータ４０８を駆動するための転写体駆動制御部であり、同様にＡＳＩＣ４０４からシリアルＩＦを介してコマンド制御される。４０９はヘッド制御部であり、インクジェットデバイス３０５の最終吐出データ生成、駆動電圧生成等を行う。
【実施例】
【００３９】
以下、実施例及び比較例を用いて本発明にかかる画像形成装置について更に詳細に説明する。本発明は、その要旨を超えない限り、下記の実施例によって何ら限定されるものではない。尚、以下の実施例の記載において、「部」とあるのは特に断りのない限り質量基準である。
（実施例１）
本実施例では図１に示す転写型インクジェット記録装置を用いた。
＜転写体＞
本実施例における転写体１０１は接着剤により支持部材１０２に固定されている。
転写体１０１としては、図４に示す４層構成の外周部を有するブランケットを用いた。図４に示す転写体は、支持層４３上に第二の圧縮層４２、第一の圧縮層４１及び表面層４０がこの順に積層された構造を有する。各層間は接着剤により接着されている。
表面層４０は、圧縮弾性率２ＭＰａ、厚さ０．１５ｍｍのシリコーンゴム（信越化学製  ＫＥ１２）により形成した。
第一の圧縮層４１には、液体吸収工程のニップ圧に対応する圧縮弾性率０．６ＭＰａを有する厚さ０．２ｍｍの発泡ウレタンゴム（倉敷紡績株式会社製クララフォーム）を用いた。また、第二の圧縮層４２には、転写工程のニップ圧に対応する圧縮弾性率５ＭＰａを有する厚さ０．３ｍｍの発泡ウレタンゴム（倉敷紡績株式会社製クララフォーム）を用いた。
なお、各圧縮層は公知の材料及び方法により形成することができる。例えば、圧縮層形成用のウレタンゴム配合物中に発泡剤を配合し、所望とするシート状に成形するとともに発泡剤を利用して発砲多孔質化する発泡形成法を利用することができる。発泡ウレタンゴムの圧縮弾性率は、材料組成、硬化度、発砲率などによって制御することができる。
本実施例で用いたブランケットのニップ圧−潰し量曲線は図５の通りであり、その二次微分値は図６に示す通りである。二次微分した時に最大値をとる点αでの潰し量は０．４ｍｍ、ニップ圧は約４ｋｇ／ｃｍ２であった。
＜反応液＞
反応液付与装置１０３により転写体１０１に付与される反応液の組成は以下の通りであり、付与量は１ｇ／ｍ２とした。
反応液組成：
・グルタル酸：２１．０部
・グリセリン：５．０部
・界面活性剤（製品名：メガファックＦ４４４、ＤＩＣ株式会社製）：５．０部
・イオン交換水：残部
＜インクの調製＞
インクは以下の手順に従って調製した。
（１）顔料分散体の調製
以下の各成分の混合物を、バッチ式縦型サンドミル（アイメックス製）に仕込んだ。
・カーボンブラック（製品名：モナク１１００、キャボット製）１０部
・樹脂水溶液（スチレン−アクリル酸エチル−アクリル酸共重合体、酸価１５０、重量平均分子量（Ｍｗ）８，０００、樹脂の含有量が２０．０質量％の水溶液を水酸化カリウム水溶液で中和したもの）：１５部
・純水７５部
こうして得られた混合物に０．３ｍｍ径のジルコニアビーズを２００部充填し、水冷しつつ、５時間分散処理を行った。この分散液を遠心分離して、粗大粒子を除去した後、顔料の含有量が１０．０質量％のブラック顔料分散体を得た。
（２）樹脂粒子分散体の調製
エチルメタクリレート２０部、２，２’−アゾビス−（２−メチルブチロニトリル）３部、ｎ−ヘキサデカン２部を混合し、０．５時間攪拌した。この混合物を、スチレン−アクリル酸ブチル−アクリル酸共重合体（酸価：１３０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量（Ｍｗ）：７，０００）の８％水溶液７５部に滴下して、０．５時間攪拌した。次に超音波照射機で超音波を３時間照射した。続いて、窒素雰囲気下で８０℃、４時間重合反応を行い、室温冷却後にろ過して、樹脂の含有量が２５．０質量％である樹脂粒子分散体を調製した。
（３）インクの調製
上記で得られた樹脂粒子分散体、及び、顔料分散体を下記各成分と混合した。尚、イオン交換水の残部は、インクを構成する全成分の合計が１００．０質量％となる量のことである。
・ブラック顔料分散体（色材の含有量は１０．０質量％）：４０．０質量％
・樹脂粒子分散体：２０．０質量％
・グリセリン：７．０質量％
・ポリエチレングリコール（数平均分子量（Ｍｎ）：１，０００）：３．０質量％
・界面活性剤［アセチレノールE100（川研ファインケミカル株式会社製）］：０．５質量％
・イオン交換水：残部
得られた混合物を十分撹拌して分散した後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フイルム株式会社製）にて加圧ろ過を行い、ブラックインクを調製した。
【００４０】
＜画像形成＞
以下の画像形成条件を用いて記録媒体上に画像を転写し印刷物を得た。
転写体１０１の表面は図示しない加熱手段により６０℃としている。
インク付与装置１０４として電気−熱変換素子を用いオンデマンド方式にてインク吐出を行うタイプのインクジェットデバイスを使用し、インク付与量は２０ｇ/ｍ２としてベタ画像を形成した。
液吸収部材１０５ａは液吸収部材を張架しつつ搬送する搬送ローラ１０５ｃ、１０５ｄ、１０５ｅによって、転写体１０１の移動速度と同等の速度になるよう調節されている。また、転写体１０１の移動速度と同等の速度となるように、記録媒体１０８は記録媒体繰り出しローラ１０７ａおよび記録媒体巻き取りローラ１０７ｂによって搬送される。本実施例において、搬送速度は０．５ｍ／ｓとし、記録媒体１０８としてオーロラコート紙（日本製紙株式会社製・坪量１０４ｇ／ｍ２）を用いた。
また、転写体１０１と液吸収部材１０５ａとの間のニップ圧は、平均圧力が２ｋｇ／ｃｍ２となるよう液吸収部材１０５ｂに圧力が印加されている。また、液吸収装置における加圧部材１０５ｂはローラ直径φ２００mmのものを用いた。
液吸収部材１０５ａとしては、平均孔径０．２μｍの親水ＰＴＦＥのフィルムを用いた。この吸収部材のガーレは８秒であった。
液体吸収工程においては、ブランケットの潰し量０．２ｍｍで使用し、その時のニップ圧は約２ｋｇ／ｃｍ２であった。転写工程においてはブランケットの潰し量０．７ｍｍで使用し、その時のニップ圧は約１５ｋｇ／ｃｍ２であった。このように、ニップ圧−潰し量曲線において二次微分した時の最大値をとる点αよりも潰し量が小さい範囲で液体除去工程を実施し、潰し量が大きい範囲で転写工程を実施した。
（参考例１）
実施例１に記載のブランケットを使用し、液体吸収工程においてはブランケットの潰し量０．２ｍｍに設定し、ニップ圧は約２ｋｇ／ｃｍ２、また転写工程においてブランケットの潰し量は０．３ｍｍ、ニップ圧は約３ｋｇ／ｃｍ２で使用した。すなわち、図５に示したブランケットのニップ圧−潰し量曲線の点αよりも潰し量が小さい範囲で液体除去工程と転写工程の両方を実施した。その他は実施例１と同様にして印刷物を得た。
（参考例２）
実施例１に記載のブランケットを使用し、液体吸収工程においてはブランケットの潰し量０．５ｍｍに設定し、その時のニップ圧は約８ｋｇ／ｃｍ２、また転写工程においてブランケットの潰し量は０．７ｍｍ、ニップ圧は約１５ｋｇ／ｃｍ２で使用した。すなわち、図５に示したブランケットのニップ圧−潰し量曲線の点αよりも潰し量が大きい範囲で液体除去工程と転写工程の両方を実施した。その他は実施例１と同様にして印刷物を得た。
（参考例３）
表面層に圧縮弾性率１０ＭＰａのシリコーンゴムを用いた以外は実施例１と同様にして印刷物を得た。
【００４１】
［評価］
液吸収部材としての多孔質体への転写体上の画像からの色材付着（色移り）は、液体吸収処理直後の多孔質体表面における色材が付着した領域の面積により評価した。その際の指標として、以下の式１で算出される色材付着率を用いた。
色材付着率（％）＝１００−（（Ａ−Ｂ）／Ａ）×１００・・・（式１）
式１において、Ａはブランケットに印字した第一の画像の面積であり、Ｂは多孔質体面における色材付着面積である。
色材付着については、○×の判定基準を次の通りとした。
○・・・色材付着率≦１０％
×・・・色材付着率＞１０％
記録媒体への画像の転写性は、記録媒体での画像の転移面積により評価した。その際の指標として、以下の式２で算出される転写率を用いた。
転写率（％）＝（Ｄ／Ｃ）×１００・・・（式２）
式２において、Ｃはブランケット上に印字した面積であり、Ｄは記録媒体に転移した画像の面積である。 
転写性については、○×の判定基準を次の通りとした。
○・・・転写率≧９０％
×・・・転写率＜９０％
実施例１、参考例１〜３において得られた印刷物について、色材付着と転写性を評価した。得られた結果を表１に示す。
【００４２】
【表１】
2018034438.tif 000003
【００４３】
即ち、表１に示す評価結果から、参考例１では転写工程において、圧縮弾性率の小さい圧縮層の領域を使用したために、十分なニップ圧が得られておらず、転写率が低い結果となった。また、参考例２では、液体吸収工程において、圧縮弾性率の高い圧縮層の領域を使用したために、ニップ圧が大きくなりすぎて、色材付着率が大きい結果となった。参考例３では、表面層の圧縮弾性率が大きいために記録媒体の表面に表面層が十分接触することができず、転写工程において高い転写率が得られなかったと推測している。
一方、実施例１では液体吸収工程と転写工程において好適なニップ圧で両工程を実施することができ、色材付着率の低い液体吸収工程と転写率の高い転写工程を併せ持つインクジェット記録方法を実現できた。したがって、本発明により液体除去工程と転写工程の両工程において、高画質の印刷物が得られる均一なニップ圧を実現したインクジェット記録方法を提供することが出来る。
【符号の説明】
【００４４】
１０１  転写体
１０２  支持部材
１０４  インク付与装置
１０５  液吸収装置
１０５ａ  液吸収部材
１０５ｂ  加圧部材
１０６  転写部材
１０８  記録媒体
４０  表面層
４１  第一の圧縮層
４２  第二の圧縮層
４３  支持層
【図１】
2018034438.tif 000004
【図２】
2018034438.tif 000005
【図３】
2018034438.tif 000006
【図４】
2018034438.tif 000007
【図５】
2018034438.tif 000008
【図６】
2018034438.tif 000009