(57)【要約】【課題】放熱フィンの性能向上を図ることができる熱交換器の提供。【解決手段】熱交換器１６０は、液流体１００が流れる扁平管８０と、扁平管８０の外周面に接合され、空気流体１１０が通過可能な多孔質金属で形成された放熱フィン２３とを備え、液流体１００と空気流体１１０との間で熱交換を行う。そして、多孔質金属は、扁平管８０と接合されている側に近づくほど気孔率が小さくなるように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の流体が流れる管と、前記管の外周面に接合され、第２の流体が通過可能な多孔質金属で形成された放熱フィンとを備え、前記第１の流体と前記第２の流体との間で熱交換を行う熱交換器であって、
前記多孔質金属は、前記管と接合されている側に近づくほど気孔率が小さくなるように構成されている、熱交換器。
【請求項２】
請求項１に記載の熱交換器において、
前記管は、所定の間隔で並置された第１の管と第２の管とを有し、
前記多孔質金属は前記第１の管と前記第２の管との間に配置され、前記第１の管と接合される第１の接合面と、前記第２の管と接合される第２の接合面とを備え、
前記多孔質金属は、前記第１の接合面に近づくほど気孔率が小さくなり、かつ、前記第２の接合面に近づくほど気孔率が小さくなるように構成されている、熱交換器。
【請求項３】
請求項２に記載の熱交換器において、
前記多孔質金属は、前記第１の接合面を有する第１の多孔質金属と前記第２の接合面を有する第２の多孔質金属とで構成されている、熱交換器。
【請求項４】
請求項３に記載の熱交換器において、
前記第１の多孔質金属と前記第２の多孔質金属とは隙間を介して配置されている、熱交換器。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の熱交換器において、
前記第１の流体が流れる管は扁平管である、熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱交換器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ラジエータをはじめとする熱交換器の高性能化、小型化が進み、それに伴い、熱交換器に実装する放熱フィンの高性能化、小型軽量化が必要となっている。エアコンの室内機、室外機で用いられる熱交換器や、水冷モジュール等で用いられるラジエータは、一般に、伝熱性能が低下するとエアコンや水冷モジュール等の機能の維持を図れなくなるだけではなく、場合によっては、破損することもある。このため、熱交換器への要求事項は、エアコンや水冷モジュール等の性能の向上に伴い、効率的に熱交換する技術が強くなっている。
【０００３】
このような技術背景において、エアコンや水冷モジュール等を効率よく熱交換する方法として、扁平管の外表面に放熱フィンをロウ付け接合する方法が一般的である。この扁平管の内部に液体気体の相変化媒体や、液体単層の媒体を流し、放熱フィンには空気を流すことで、エアコンや水冷モジュール等の熱交換が効率よく行われるようにしている。例えば、特許文献１には、発泡金属で伝熱フィンを形成することにより、伝熱性能を向上した空気熱交換器用の伝熱フィンに関することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３２６１３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、扁平管に発泡金属等の多孔質金属の放熱フィンを接合する構成においては、多孔質金属は従来のコルゲートタイプ、平板タイプの放熱フィンと比べ、細径であるため、フィン効率が小さく、フィン高さを高くしても熱交換器の性能を向上できないという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によると、熱交換器は、第１の流体が流れる管と、前記管の外周面に接合され、第２の流体が通過可能な多孔質金属で形成された放熱フィンとを備え、前記第１の流体と前記第２の流体との間で熱交換を行う熱交換器であって、前記多孔質金属は、前記管と接合されている側に近づくほど気孔率が小さくなるように構成されている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、放熱フィンに多孔質金属を用いた熱交換器の性能向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態に係る熱交換器の概略構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、扁平管と放熱フィンの断面を示す図である。
【図３】図３は、多孔質金属の製造工程を示すフローチャートである。
【図４】図４は、本発明の第２の実施の形態に係る熱交換器の概略構成を示す図である。
【図５】図５は、液流体が流れる管の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図を参照して本発明を実施するための形態について説明する。
−第１の実施の形態−
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る熱交換器の概略構成を示す斜視図である。熱交換器１６０は、放熱フィン２３、扁平管８０およびヘッダ９０ａ，９０ｂを備えている。ヘッダ９０ａには液流体１００が流入する流入管９０１が設けられ、ヘッダ９０ｂには液流体１００を流出させる流出管９０２が設けられている。ヘッダ９０ａとヘッダ９０ｂとの間には複数の扁平管８０が設けられ、ヘッダ９０ａとヘッダ９０ｂとはこれらの扁平管８０によって接続されている。ヘッダ９０ａに流入した液流体１００はヘッダ９０ａ内で貯められ、複数本の扁平管８０の内部にほぼ均等な量だけ流入してもう一つのヘッダ９０ｂに貯められる。ヘッダ９０ｂに貯められた液流体１００は、ヘッダ９０ｂに設けられた流出管９０２から流出する。なお、液流体１００は単相液流体であってもよいし、相変化を伴う蒸気、液の二相流体であってもよい。
【００１０】
扁平管８０とそれに隣接する扁平管８０との間には、放熱フィン２３がそれぞれ設けられている。放熱フィン２３の上下端面は、対向する扁平管８０の平らな面にロウ付け等により接合されている。空気流体１１０は、図１に示すように、扁平管８０と放熱フィン２３とが交互に設けられた熱交換部に対して、放熱フィン２３の一方の側から他方の側に通り抜ける。熱交換器１６０に流入する液流体１００の温度が空気流体１１０の温度より低い場合には、空気流体１１０の熱が液流体１００に伝熱され、逆に、液流体１００の温度が空気流体１１０の温度より高い場合には、液流体１００の熱が空気流体１１０に伝熱される。
【００１１】
図２は、扁平管８０と放熱フィン２３とをヘッダ９０ｂ側から見た断面を示す図である。空気流体１１０は、放熱フィン２３に対して図示左側から流入して図示右側へと通過する。また、液流体１００は、扁平管８０の内部を紙面裏面側から表面側へと流れる。
【００１２】
図２に示す例では、放熱フィン２３は２つの多孔質金属部材２２で構成されている。図示上側の多孔質金属部材２２は、扁平管側の端面２２１が上側の扁平管８０にロウ付け接合されている。一方、図示下側の多孔質金属部材２２は、扁平管側の端面２２１が下側の扁平管８０にロウ付け接合されている。各多孔質金属部材２２の端面２２２は互いに接触していても良いが、空気流体１１０の圧力損失を低減させるために隙間を設けるのが好ましい。
【００１３】
多孔質金属部材２２は微細な金属による網目構造部２２ａから成り、網目構造部２２ａによって空洞２２ｂが形成されている。熱は網目構造部２２ａにより伝熱され、空気流体１１０は空洞２２ｂの部分を流れる。網目構造部２２ａの温度より空気流体１１０の温度の方が低い場合には、網目構造部２２ａから空気流体１１０へ熱が伝わり、逆に、網目構造部２２ａの温度より空気流体１１０の温度の方が高い場合には、空気流体１１０から網目構造部２２ａへ熱が伝わる。これにより、多孔質金属部材２２と空気流体１１０との間で熱伝達が行われる。なお、多孔質金属の構造としては上記のような網目構造部２２ａと空洞２２ｂとを有する多孔質金属を例に説明するがこれに限定されず、例えば、鋳型等の製法で生成されるスポンジ状の多孔質金属でも構わない。
【００１４】
前述したように、多孔質金属を熱交換器の放熱フィンに用いた場合、コルゲートタイプや平板タイプの放熱フィンと比べてフィン効率が小さくなりやすい。そこで、本実施の形態ではフィン効率を考慮して放熱フィン２３を構成することで、熱交換器の伝熱性能の向上を図るようにした。
【００１５】
多孔質金属の特性の一つとして、多孔質金属の単位体積当たりの空間（空洞２２ｂ）の割合である気孔率がある。そして、この多孔質金属部材２２の気孔率を扁平管８０に近い側ほど小さくすることで、放熱フィン２３のフィン効率を向上させることができる。すなわち、多孔質金属部材２２の気孔率は、先端側の端面２２２から根元側（扁平管８０側）に向かって小さくなるような気孔率分布（気孔率の大きさの分布）となっている。２つの多孔質金属部材２２で構成される放熱フィン２３の気孔率を、放熱フィン２３全体として考えた場合には、扁平管８０に接続される放熱フィン両端面（すなわち端面２２１）で気孔率が小さく、放熱フィン２３の中央部に近づくほど気孔率が大きくなっている。なお、放熱フィン２３を２つの多孔質金属部材２２で形成する代わりに、放熱フィン２３を上記のような気孔率分布を有する一つの多孔質金属で形成しても良い。
【００１６】
上記では、フィン効率の向上を気孔率という観点から考慮したが、三次元網目状構造を有する多孔質金属部材２２の骨格部分である網目構造部２２ａの太さや、空洞２２ｂの大きさという観点から規定しても良い。なお、一般に、多孔質部材の空洞の大きさは、ポア径と呼ばれる指標で表される。
【００１７】
例えば、空洞２２ｂのポア径で多孔質金属部材２２を規定する場合、多孔質金属部材２２において扁平管８０に近い領域ほどポア径が小さくなるように、多孔質金属部材２２を構成する。すなわち、図２の端面２２２から端面２２１に近づくほどポア径が大きくなるように、多孔質金属部材２２を構成する。また、網目構造部２２ａの太さで多孔質金属部材２２を規定する場合には、多孔質金属部材２２において扁平管８０に近い領域ほどポア径が小さくなるように、多孔質金属部材２２を構成する。
【００１８】
また、気孔率の大きさ、ポア径、網目構造部２２ａの太さを変化させる場合の変化の度合いについては、放熱フィン２３を通過する空気流体１１０の流速（風速）と関連づけて設定するのが好ましい。例えば、流速が大きい場合には変化の度合いを大きくし、逆に、流速が小さい場合には変化の度合いを小さくする。そのように設定することで、フィン効率のさらなる向上を図ることができる。
【００１９】
（多孔質金属の製造方法）
次に、放熱フィン２３の多孔質金属部材２２に用いられる多孔質金属の製造方法について説明する。図３は、多孔質金属の製造工程を示すフローチャートである。ステップＳ１０では、多孔質金属の製造に用いられる基体と金属粉末を準備し、それぞれを不図示の製造装置における所定の位置に設置する。
【００２０】
［基体］
上述したように、多孔質金属は、三次元状に連結する骨格を有する三次元網目状構造体である。そのため、ステップＳ１０で設置される基体には、三次元状に連結する骨格を有し、その骨格により三次元状に連結する気孔が形成される三次元網目状構造体が用いられる。なお、基体は、多孔質金属の三次元網目状構造体を形成するための金属粉末を骨格表面に担持するためのものである。基体は後述する加熱工程において分解および消失すべきものであることから、たとえば樹脂により構成されることが好ましい。具体的には、基体としてポリウレタンフォームが最も一般的に用いられるが、他にシリコーン樹脂、ポリエステル樹脂のフォームなどを用いることができる。あるいは、上記のような構造を有すると共に、加熱により除去されるものであれば、他の材料を用いて基体を構成してもよい。
【００２１】
［金属粉末］
本実施の形態では、基体の樹脂骨格に付着させる金属粉末として、熱伝導率および比重のバランスを考慮して、例えばアルミニウム粉末を用いるのが好ましい。あるいは、アルミニウム粉末に替えて、アルミニウムを強化する成分を予め合金化したアルミニウム合金粉末を用いてもよい。例えば、ＡｌにＣｕ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｓｉ等の合金化元素を予合金化したアルミニウム合金粉末を用いた場合は、アルミニウム系多孔質体の骨格がアルミニウム合金で形成され、アルミニウム系多孔質体の強度を向上させることができる。ＡｌにＣｕ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｓｉ等の合金化元素を添加することにより、熱伝導率はＡｌ単体の場合よりも低下するが、ベース金属がＡｌであるため、充分に高い熱伝導率を維持することができる。アルミニウム粉末またはアルミニウム合金粉末には、例えば、表面に１０Å程度の酸化被膜（アルミナ：Ａｌ２Ｏ３）を有するものなど、一般的に市販されている粉末を利用することができる。あるいは、他の種類の金属粉末を用いてもよい。
【００２２】
上記のアルミニウム粉末やアルミニウム合金粉末などの金属粉末は、基体の微細な樹脂骨格表面に密に付着させるために、なるべく微細なものを用いるのが好ましい。金属粉末の粒径が大きくなると基体の樹脂骨格表面に密に付着させることが難しくなるとともに、金属粉末の質量が増加することにより、基体の樹脂骨格表面に付着し難くなったり、脱落し易くなる。
【００２３】
このような観点から、本実施形態における熱交換器では、基体の樹脂骨格に付着させる金属粉末として、例えば平均粒径が５０μｍ以下のものを用いることが好ましい。さらに、平均粒径が５０μｍ以下であるとともに、粒径が１００μｍを超える粉末を含まないものであることが好ましい。ただし、金属粉末にＡｌを用いる場合、Ａｌは活性な金属であるため、あまりに微細な粉末は取扱いが難しくなる。この観点からアルミニウム粉末やアルミニウム合金粉末を用いる場合には、平均粒径が１μｍ以上のものを用いることが好ましい。
【００２４】
［付着工程］
ステップＳ２０の付着工程では、基体の樹脂骨格へアルミニウム粉末やアルミニウム合金粉末などの金属粉末を付着させる。この付着工程では、従来から行われている各種方法を適用することができる。以下にその代表的な方法を記載する。
【００２５】
（１）湿式法
この方法は、金属粉末を分散媒中に分散させた分散液を作成し、この分散液中に基体を浸漬した後、基体を乾燥させる方法である。分散媒としては、アルコール等の揮発性を有する液体や水を溶媒とし、これに結着剤を溶解した液を用いることができる。この場合、金属粉末が沈降しないよう分散媒に分散剤を添加してもよい。また、分散媒としては、フェノール樹脂等の高分子有機物の溶液を用いてもよい。
【００２６】
（２）乾式法
乾式法では、基体表面にアクリル系、ゴム系等の粘着剤溶液またはフェノール樹脂、エポキシ樹脂、フラン樹脂等接着性の樹脂溶液を塗布することにより粘着性を付与し、粉体中で基体を揺動させるか、あるいは基体に金属粉末をスプレイする等の方法により、骨格表面に金属粉末を被着させる。
【００２７】
［加熱工程］
ステップＳ３０の加熱工程では、ステップＳ２０の付着工程により骨格表面にアルミニウム粉末やアルミニウム合金粉末などの金属粉末を付着させた基体を、非酸化性雰囲気中で、金属粉末の融点以上の温度まで加熱する。この融点までの昇温過程で、樹脂製の基体は分解され、除去されて消失する。以下では、金属粉末としてアルミニウム粉末またはアルミニウム合金粉末、またはアルミニウム粉末とアルミニウム合金粉末との混合粉末を用いた場合を例に説明する。
【００２８】
加熱温度がアルミニウム（融点：６６０．４℃）もしくはアルミニウム合金の融点を超えると、アルミニウム粉末もしくはアルミニウム合金粉末の粒子の内部が溶融する。すなわち、アルミニウム粉末もしくはアルミニウム合金粉末の表面は前述のように酸化被膜（アルミナ：Ａｌ２Ｏ３）で覆われており、アルミナの融点は２０７２℃とアルミニウムやアルミニウム合金の融点よりも高いため、アルミニウム粉末やアルミニウム合金粉末の各粒子は、表面の酸化被膜は溶融せずに、内部のアルミニウムまたはアルミニウム合金が溶融する。
【００２９】
粉末の内部で溶融したアルミニウムまたはアルミニウム合金は、粉末粒子の表面の酸化被膜を破って粉末表面に濡れて覆うとともに、異なる粒子から発生した溶融アルミニウムまたは溶融アルミニウム合金が混ざり合って結合する。このとき、粉末表面に形成されていた酸化被膜が代用骨格となり、基体骨格の形状が維持される。さらに、粒子間で互いに結合した溶融アルミニウムまたは溶融アルミニウム合金の表面張力により、骨格表面は比較的滑らかとなり、粒子間のネック部が消失して連続する金属表面となる。
【００３０】
一方、加熱温度がアルミニウムまたはアルミニウム合金の融点未満の場合には、アルミニウム粉末粒子またはアルミニウム合金粉末粒子の表面に形成された強固な酸化被膜が、アルミニウム粉末同士またはアルミニウム合金粉末同士の拡散による接合を阻害する障壁として機能し、焼結が進行しない。したがって、加熱温度はアルミニウムまたはアルミニウム合金の融点以上である必要がある。
【００３１】
ここで、加熱工程における雰囲気が大気等の酸化性の雰囲気であった場合、粉末表面の酸化被膜を破って露出した溶融アルミニウムまたは溶融アルミニウム合金が直ちに酸化され、これが粉末表面に濡れて覆う。その場合、各粉末から発生した溶融アルミニウムまたは溶融アルミニウム合金が混ざり合うことが阻止され、粉末同士の結合が阻害される。そのため、加熱工程における雰囲気は窒素ガス、不活性ガス等の非酸化性の雰囲気とすることが望ましい。
【００３２】
なお、上記の加熱工程は、アルミニウム粉末もしくはアルミニウム合金粉末の表面の酸化被膜を除去することが目的ではないため、水素ガスもしくは水素混合ガス等の還元性の雰囲気である必要はない。ただし、還元性の雰囲気は非酸化性の雰囲気であるため、還元性の雰囲気としてもよい。また、減圧雰囲気（例えば、圧力が１０−３Ｐａ以下の真空雰囲気）としてもよい。
【００３３】
なお、加熱温度の上限は、基体に付着させたアルミニウム粉末やアルミニウム合金粉末の融点を超える温度であればよい。しかし、融点を大きく超える温度で加熱すると、その分だけ余分なエネルギーが必要となる。また、溶融したアルミニウムやアルミニウム合金の粘度が低下して、三次元網目状構造に型崩れが生じ易くなる。そのため、加熱温度は融点を大きく超えない温度として、たとえば融点＋１００℃までとすることが好ましい。
【００３４】
ステップＳ３０の加熱工程を終えたら、生成された多孔質金属をステップＳ４０で冷却した後、図３の製造工程を完了する。
【００３５】
上記の製造方法によって製造した多孔質金属（アルミニウム系多孔質体）の三次元網目状構造は、樹脂製基体の三次元網目状構造がほぼ維持されたものとなる。したがって、基体の三次元網目状構造を変更することで、アルミニウム系多孔質体の三次元網目状構造を変更することができ、多孔質金属全体の気孔率、気孔率分布、気孔の大きさを所望のものに調整することが可能である。具体的には、気孔率は８５〜９５％のものとすることができ、気孔の大きさは３０〜４０００μｍのものとすることができ、６〜８０ｐｐｉ（セル数／２５．４ｍｍ）の多孔質体を容易に製造することができる。
【００３６】
なお、アルミニウム合金によりアルミニウム系多孔質体を構成する場合には、アルミニウム粉末と他の金属の粉末とを混合した混合粉末を原料粉末として用いる方法も考えられる。たとえば、Ａｌと共晶液相を発生する成分（Ｃｕ、Ｍｇ等）を単味粉末またはアルミニウム合金粉末としてアルミニウム粉末に添加したアルミニウム系混合粉末を、原料粉末として用いることができる。このアルミニウム系混合粉末を、三次元網目状構造を有する基体の表面に付着させ、共晶液相が発生する温度で焼結を行うことにより、アルミニウム
系多孔質体を製造することができる。しかし、このような製造方法では、アルミニウム系多孔質体中の成分元素の分布が不均一となり、また骨格内部にアルミニウムの酸化物が分散しないため、所望の強度を得ることが難しい。
【００３７】
一方、こうした混合粉末ではなく、上述のように予め成分元素をＡｌ中に合金化させたアルミニウム予合金粉末を原料粉末として用いることにより、アルミニウム系多孔質体中の成分元素の分布が均一となる。また、製法に起因するアルミニウムの酸化物が骨格内部に分散する。このため、上記のアルミニウム系混合粉末を用いて共晶液相により焼結する方法に比して、高い強度を得ることができる。
【００３８】
樹脂骨格による三次元網目状構造を有する基体は、一方の側から他方の側に向かって気孔率が変化するような気孔率分布を有している。その場合、一つの基体をそのような構造に形成しても良いし、以下のように複数の基体を用いて気孔率分布を付与する用にしても良い。複数の基体を用いる例としては、例えば、気孔率が異なる複数の基体を気孔率の大きさの順に積層配置し、積層状態で金属粉末を付着させる。その後、加熱工程を実行することにより基体が蒸発して消失し、気孔率の異なる層を複数有する多孔質金属が形成される。なお、網目構造部２２ａの太さや、空洞２２ｂの大きさに分布を形成する場合にも、気孔率の場合と同様に、基体の三次元網目状構造に骨格部の太さや空洞の大きさに分布を形成すればよい。
【００３９】
以上説明したように、第１の実施の形態では、図２に示したように、多孔質金属部材２２は、扁平管８０と接合されている側に近づくほど、すなわち、端面２２１に近づくほど、気孔率が小さくなるように構成されている。このように多孔質金属部材２２の気孔率を設定することで、放熱フィン２３のフィン効率を向上させることができ、熱交換器１６０の熱交換性能を向上させることができる。
【００４０】
また、上述の実施の形態では、図２における放熱フィン２３を、２つの多孔質金属部材２２で形成する代わりに一つの多孔質金属で形成しても良いことを記載した。そのような構成の場合には、多孔質金属は２つの扁平管８０の間に配置され、一方の扁平管８０に接合される接合面としての一方の端面２２１と、他方の扁平管８０に接合される接合面としての他方の端面２２１とをそれぞれ備えている。そして、多孔質金属は、一方の端面２２１に近づくほど気孔率が小さくなり、かつ、他方の端面２２１に近づくほど気孔率が小さくなるように構成されることで、放熱フィン２３のフィン効率の向上を図ることができる。
【００４１】
なお、図２に示したように、放熱フィン２３を構成する多孔質金属を２つの多孔質金属部材２２、すなわち、一方の扁平管８０に接合される端面２２１を有する多孔質金属部材２２と、他方の扁平管８０に接合される端面２２１を有する他の多孔質金属部材２２とで構成するようにしても良い。その場合には、使用される多孔質金属部材２２の気孔率は、一方の端面から他方の端面に向かって気孔率が小さくなる分布とすれば良い。そのため、一つの多孔質金属で図２の放熱フィンを形成する場合に比べて、所望の気孔率分布を有する多孔質金属部材２２を容易に形成することができる。
【００４２】
さらに、同一の気孔率分布を有する多孔質金属部材２２を２つ用いて放熱フィン２３とすることで、さらなるコスト低減を図ることができる。
【００４３】
また、図２に示す２つの多孔質金属部材２２は、隙間を介して配置するのが好ましい。そのように隙間を設けることで、放熱フィン２３を通過する空気流体１１０の圧力損失を低減させることができる。
【００４４】
−第２の実施の形態−
図４は、本発明の第２の実施の形態に係る熱交換器２６０の概略構成を示す図である。図４（ａ）は熱交換器２６０の正面図であり、図４（ｂ）はＡ矢視図、図４（ｃ）はＢ矢視図である。扁平管８０は、蛇行するように折り曲げられて形成されており、３箇所の平坦部８０１，８０２，８０３と２箇所の屈曲部８０４，８０５とを有している。扁平管８０の両端には、液流体１００が流入される流入管８１０と、液流体１００が流出される流出管８１１とが設けられている。
【００４５】
平坦部８０１と平坦部８０２との間には、２つの多孔質金属部材２２で構成される放熱フィン２３が設けられている。２つの多孔質金属部材２２のそれぞれは、図２に示した放熱フィン２３の場合と同様に、気孔率の小さな端面２２１が平坦部８０１，８０２に対向するように配置されている。各多孔質金属部材２２の端面２２１は、平坦部８０１，８０２にロウ付け等で接合されている。平坦部８０２と平坦部８０３との間に配置された放熱フィン２３も、平坦部８０１と平坦部８０２との間に配置された放熱フィン２３と同様の構成となっている。空気流体１１０は、図４（ｃ）に示すように、図示下側から図示上側へと放熱フィン２３の部分を通過する。
【００４６】
第２の実施の形態の熱交換器２６０においても、第１の実施の形態の熱交換器１６０の場合と同様の気孔率分布を有する放熱フィン２３を採用しているので、放熱フィン２３のフィン効率の向上が図れ、熱交換器の熱交換性能を向上させることができる。さらに、第２の実施の形態の熱交換器２６０では、１つの扁平管８０を屈曲させることで、放熱フィン２３（多孔質金属部材２２）が接合される扁平管部分である平坦部８０１〜８０３を形成し、その平坦部８０１〜８０３で挟まれる空間に放熱フィン２３を配置する構成とした。このような構成とすることで、図２に示す熱交換器１６０に比べてロウ付け箇所を減らすことができる。
【００４７】
なお、上述した実施形態では液流体１００が流れる管を扁平管８０としたが、管の形状は扁平管に限らず種々の断面形状の管を用いることができる。しかし、液流体１００が流れる管と放熱フィン２３との接触面積が大きくできることから、扁平管を用いるのがこのましい。なお、扁平管としては、図５（ａ）に示すような構造の扁平管８１を用いても良い。扁平管８１では、管内部に複数の仕切り部８１２で仕切られた複数の流路８１３が形成されている。また、図５（ｂ）に示すような断面が円形の管８２を用いる場合には、管８２と多孔質金属部材２２との接触面積が大きくなるように、例えば、図５（ｂ）のように端面２２１を曲面とするのが好ましい。
【００４８】
上記では、種々の実施の形態および変形例を説明したが、本発明はこれらの内容に限定されるものではない。本発明の技術的思想の範囲内で考えられるその他の態様も本発明の範囲内に含まれる。例えば、上述した実施の形態では、放熱フィン２３を通過する流体を空気流体１１０としたが、液流体である場合にも同様に本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００４９】
２２…多孔質金属部材、２２ａ…網目構造部、２２ｂ…空洞、２３…放熱フィン、８０，８１…扁平管、８２…管、９０ａ，９０ｂ…ヘッダ、１００…液流体、１１０…空気流体、１６０，２６０…熱交換器、２２１，２２２…端面、８０１〜８０３…平坦部、８０４，８０５…屈曲部
【図１】
2018040530.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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