(57)【要約】【課題】ビル内の美観への悪影響を生じさせることなく、利用者を利用者検出位置へと正しく誘導可能な自動運転方式の乗客コンベアを提供する。【解決手段】エスカレータ１は、休止状態にあるときに利用者検出部６１で利用者検出位置Ｐｄを通過する利用者を検出すると自動的に起動して運転を開始する自動運転方式のエスカレータである。乗り口５側の櫛１９ａの先端と利用者検出位置Ｐｄとの間の距離が、休止状態にあるエスカレータ１が運転を開始してからその運転速度が安定速度に上昇するのに要する時間内に基準歩行速度の利用者が歩行する距離以上の第１距離Ｌ１に設定されている。櫛１９ａの先端とハンドレール１２における乗り口５側の折り返し部１２ｎの先端との間の距離が、第１距離Ｌ１以上の第２距離Ｌ２に設定されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
休止状態にあるときに利用者検出部で利用者検出位置を通過する利用者を検出すると自動的に起動して運転を開始する自動運転方式の乗客コンベアであって、
乗り口側の櫛の先端と前記利用者検出位置との間の距離が、休止状態にある乗客コンベアが運転を開始してからその運転速度が安定速度に上昇するのに要する時間内に基準歩行速度の利用者が歩行する距離以上の第１距離に設定され、
前記櫛の先端とハンドレールにおける前記乗り口側の折り返し部の先端との間の距離が、前記第１距離以上の第２距離に設定されている、
乗客コンベア。
【請求項２】
前記利用者検出部は、検出光を投光する投光部と、前記投光部から投光された検出光を受光する受光部とを備え、前記検出光が遮光されたか否かを判別可能な信号を出力可能な光電センサにより構成され、
前記投光部は、左右の折り返し部のうちの一方の折り返し部の先端近傍において前記第１距離の位置に配置され、
前記受光部は、前記左右の折り返し部のうちの他方の折り返し部の先端近傍において前記第１距離の位置に、前記投光部に対向させて配置されている、
請求項１に記載の乗客コンベア。
【請求項３】
休止状態にあるときに利用者検出部で利用者検出領域を通過する利用者を検出すると自動的に起動して運転を開始する自動運転方式の乗客コンベアであって、
乗り口側の櫛の先端と前記利用者検出領域の先端との間の距離が、休止状態にある乗客コンベアが運転を開始してからその運転速度が安定速度に上昇するのに要する時間内に基準歩行速度の利用者が歩行する距離以上の第１距離に設定され、
前記櫛の先端とハンドレールにおける前記乗り口側の折り返し部の先端との間の距離が、前記第１距離以上の第２距離に設定されている、
乗客コンベア。
【請求項４】
休止状態にあるときに利用者検出部で利用者検出領域を通過する利用者を検出すると自動的に起動して運転を開始する自動運転方式の乗客コンベアであって、
乗り口側の櫛の先端とハンドレールにおける乗り口側の折り返し部の先端との間の距離が、休止状態にある乗客コンベアが運転を開始してからその運転速度が安定速度に上昇するのに要する時間内に基準歩行速度の利用者が歩行する距離以上の所定距離に設定され、
前記利用者検出領域が、前記折り返し部の先端よりも手前側にまで広がっている、
乗客コンベア。
【請求項５】
前記利用者検出部は、検出光を投光する投光部と、前記投光部から投光された検出光の反射光を受光する受光部とを備え、前記反射光を受光したか否かを判別可能な信号を出力可能な光電センサにより構成され、
前記投光部及び前記受光部は、前記乗り口のインレット近傍に配置されている、
請求項３または請求項４に記載の乗客コンベア。
【請求項６】
前記乗り口のインレットの近傍に当該乗客コンベアの運転を非常停止させるための非常停止操作部が設けられている、
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の乗客コンベア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動運転方式の乗客コンベアに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１、２は、利用者の有無を検出するセンサを乗り口付近に備え、利用者が乗り口付近に到着したときに自動的に運転を開始し、利用者がいないときには自動的に運転を休止させる自動運転方式のエスカレータを開示している。
【０００３】
また、非特許文献１は、エスカレータにおいて自動運転方式を適用する際の標準規格を示している。例えば、非特許文献１は、利用者検出装置は、利用者がエスカレータに乗り込むまでに起動し、安定速度に達するに十分な距離を確保すべきことを記載している。また、非特許文献１は、具体例として、図９に示すように、利用者検出装置（ポール）は、ハンドレールの折り返し部の先端から１０００ｍｍ以上、またはくし（櫛）の先端から１７００ｍｍ以上のいずれかを満足すべきことを記載している。ここで、安定速度とは、起動直後における急激な速度変化がなくなった状態と定義されている。
【０００４】
また、非特許文献１は、乗り口・降り口とも、脇からの進入を防ぐ誘導柵などを設け、利用者を利用者検出位置へと正しく誘導すべきことを記載している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−８３２７７号公報
【特許文献２】特再ＷＯ００／０６９７６６号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】エスカレーター自動運転方式の標準（ＪＥＡＳ−４１０Ｂ（標改０６−０２）、日本エレベーター協会）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
非特許文献１に記載のような誘導柵を設けると、ビル内の美観に好ましくない影響を与える場合がある。
【０００８】
本発明は、利用者検出部で検出された利用者が乗客コンベアに乗り込むまでに当該乗客コンベアの運転速度を安定速度に上昇させることができ、かつ、ビル内の美観への悪影響を生じさせることなく、利用者に利用者検出位置または利用者検出領域を通過させることができる自動運転方式の乗客コンベアを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様の乗客コンベアは、休止状態にあるときに利用者検出部で利用者検出位置を通過する利用者を検出すると自動的に起動して運転を開始する自動運転方式の乗客コンベアである。
乗り口側の櫛の先端と利用者検出位置との間の距離が、休止状態にある乗客コンベアが運転を開始してから、その運転速度が安定速度に上昇するのに要する時間内に基準歩行速度の利用者が歩行する距離以上の第１距離に設定されている。
櫛の先端とハンドレールにおける乗り口側の折り返し部の先端との間の距離が、第１距離以上の第２距離に設定されている。
【００１０】
本発明の第２の態様の乗客コンベアは、休止状態にあるときに利用者検出部で利用者検出領域を通過する利用者を検出すると自動的に起動して運転を開始する自動運転方式の乗客コンベアである。
乗り口側の櫛の先端と利用者検出領域の先端との間の距離が、休止状態にある乗客コンベアが運転を開始してからその運転速度が安定速度に上昇するのに要する時間内に基準歩行速度の利用者が歩行する距離以上の第１距離に設定されている。
前記櫛の先端とハンドレールにおける乗り口側の折り返し部の先端との間の距離が、第１距離以上の第２距離に設定されている。
【００１１】
本発明の第３の態様の乗客コンベアは、休止状態にあるときに利用者検出部で利用者検出領域を通過する利用者を検出すると自動的に起動して運転を開始する自動運転方式の乗客コンベアである。
乗り口側の櫛の先端とハンドレールにおける乗り口側の折り返し部の先端との間の距離が、休止状態にある乗客コンベアが運転を開始してからその運転速度が安定速度に上昇するのに要する時間内に基準歩行速度の利用者が歩行する距離以上の所定距離に設定されている。
利用者検出領域が、折り返し部の先端よりも手前側にまで広がっている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の各態様の乗客コンベアによれば、自動運転方式の乗客コンベアにおいて、利用者検出部で検出された利用者が当該乗客コンベアに乗り込むまでに当該乗客コンベアの運転速度を安定速度に上昇させることができ、かつ、ビル内の美観への悪影響を生じさせることなく、利用者に利用者検出位置または利用者検出領域を通過させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１におけるエスカレータの概略側面図である。
【図２】実施形態１におけるエスカレータの乗り口部分の拡大側面図である。
【図３】実施形態１におけるエスカレータの乗り口部分の拡大平面図である。
【図４】実施形態１におけるエスカレータの制御装置の電気的構成を示す図である。
【図５】実施形態１におけるエスカレータの制御装置による自動運転制御を説明するフローチャートである。
【図６】実施形態２におけるエスカレータの乗り口部分の拡大側面図である。
【図７】実施形態２におけるエスカレータの乗り口部分の拡大平面図である。
【図８】実施形態３におけるエスカレータの乗り口部分の拡大平面図である。
【図９】非特許文献１で示されている自動運転方式のエスカレータの概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１５】
（実施形態１）
１．構成
図１は、実施形態１におけるエスカレータの概略側面図である。実施形態におけるエスカレータ１は、エスカレータ本体１０と、モータ２０と、電力供給装置３０と、制御装置４０と、利用者検出部６１と、非常停止スイッチ７１とを有する。
【００１６】
エスカレータ本体１０は、建築物の２つの階床Ｆ１、Ｆ２間に架け渡された状態で設置される。エスカレータ本体１０は、無端状に連結された複数の踏段１１と、左右一対の無端状のハンドレール１２と、モータ２０の動力を踏段１１及びハンドレール１２に伝達する動力伝達機構（不図示）と、乗降口（乗り口５及び降り口６）の床面をそれぞれ構成する床板（フロアプレート）１９等を有する。複数の踏段１１及びハンドレール１２は、モータ２０の動力により循環走行する。複数の踏段１１のうち、乗り口５の床板（フロアプレート）１９の櫛１９ａと降り口６の床板（フロアプレート）１９の櫛１９ａとの間の、乗客が搭乗可能な部分を以下適宜、コンベア部１ａという。
【００１７】
電力供給装置３０は、モータ２０に駆動用の電力を供給する。電力供給装置３０は、例えば、制御装置４０による制御に基づいて供給電力を変化させることが可能なインバータにより構成される。
【００１８】
図２、図３は、実施形態１におけるエスカレータ１の乗り口５部分の拡大側面図及び拡大平面図である。
【００１９】
左右のハンドレール１２は、それぞれ、長手方向の両端部に、円弧状に湾曲して折り返す折り返し部１２ｎを有する。エスカレータ本体１０は、ハンドレール１２を走行可能に支持する欄干１８をさらに備えている。左右の折り返し部１２ｎの下部にはそれぞれ、インレット１６が設けられている。インレット１６は、ハンドレール１２を、欄干１８の下部に設けられたハンドレール収容空間内に導入し、またはハンドレール収容空間内から外部に排出するための開口であり、欄干１８の下部の長手方向端の壁を構成するインレットガード１７に形成されている。
【００２０】
利用者検出部６１は、乗り口５から乗車する利用者を検出する。利用者検出部６１は、左右の折り返し部１２ｎの先端近傍に配置されている。具体的に、図２、図３に示すように、利用者検出部６１は、検出光Ｌｂを投光する投光部６１ａと、投光部６１ａから投光された検出光Ｌｂを受光する受光部６１ｂと、受光部６１ｂで検出光Ｌｂを受光できなくなると不受光信号を出力する信号出力部（図示せず）とを有する遮光検出式の光電センサにより構成されている。投光部６１ａは、左右の折り返し部１２ｎのうちの一方の折り返し部１２ｎの先端近傍に配置され、受光部６１ｂは、他方の折り返し部１２ｎの先端近傍において投光部６１ａに対向させて配置され、検出光Ｌｂはほぼ水平に投光される。この検出光Ｌｂの中心位置が利用者検出位置Ｐｄとなる。投光部６１ａ及び受光部６１ｂは、欄干１８に設けられたセンサ取付部（図示せず）に取り付けられている。センサ取付部（図示せず）は、欄干１８において、折り返し部１２ｎの先端近傍に設けられている。受光部６１ｂと投光部６１ａとの間を利用者が横切ると、検出光Ｌｂが遮られることで、受光部６１ｂで検出光Ｌｂを受光できなくなり、信号出力部から不受光信号（利用者検出信号）が出力される。
【００２１】
非常停止スイッチ７１は、非常時に利用者やエスカレータ管理者がエスカレータの運転を停止させるためのスイッチである。非常停止スイッチ７１は、乗り口５のインレット１６近傍に配置されている。非常停止スイッチ７１は、押ボタン式スイッチ等により構成されている。非常停止スイッチ７１は、非常停止操作部の一例である。
【００２２】
図４は、実施形態１におけるエスカレータ１の制御装置４０の電気的構成を示す図である。
【００２３】
制御装置４０は、制御部４１と記憶部４２とを有する。制御装置４０は、プログラマブルロジックコントローラ（ＰＬＣ）を利用して構成されている。
【００２４】
記憶部４２は、プログラムや種々のデータを格納している。プログラムには、本実施形態の制御装置４０の各種機能を実現するためのプログラムが含まれている。
【００２５】
制御部４１は、記憶部４２からプログラム及びデータを読み出し、読み出したプログラム及びデータに基づく演算処理を行う。これにより、制御装置４０における各種の機能が実現される。
【００２６】
制御装置４０は、エスカレータ１の動作を制御する。例えば、制御装置４０は、電力供給装置３０を制御することでモータ２０に通電する電力（電流）を制御し、これにより、エスカレータ１の起動、停止、走行速度、走行方向等を制御する。
【００２７】
制御装置４０は、利用者検出部６１及び非常停止スイッチ７１から信号を入力し、入力した信号に基づいて、エスカレータ１の運転、停止を制御する。
【００２８】
２．動作
制御装置４０によるエスカレータ１の自動運転制御についてフローチャートを参照してより詳しく説明する。
【００２９】
図５は、実施形態１におけるエスカレータの制御装置４０による自動運転制御を説明するフローチャートである。なお、本フローチャートによる自動運転制御は、エスカレータ１の動作開始スイッチ（図示せず）がＯＮ操作されたときに開始する。
【００３０】
制御装置４０の制御部４１は、利用者検出部６１から利用者検出信号を受信したか否かを判断する（Ｓ１１）。
【００３１】
利用者検出信号を受信していない場合（Ｓ１１でＮＯ）、制御装置４０の制御部４１は、ステップＳ１１の判断を実行する。
【００３２】
利用者検出信号を受信した場合（Ｓ１１でＹＥＳ）、制御装置４０の制御部４１は、エスカレータ１の運転を開始させる（Ｓ１２）。制御装置４０の制御部４１は、エスカレータ１の運転速度を定格速度にまで上昇させる。
【００３３】
制御装置４０の制御部４１は、非常停止信号を受信したか否かを判断する（Ｓ１３）。
【００３４】
非常停止信号を受信していない場合（Ｓ１３でＮＯ）制御装置４０の制御部４１は、利用者検出信号を受信していない状態が所定時間継続しているか否かを判断する（Ｓ１４）。所定時間は、利用者が乗り口５で乗車してから降り口６に到着するまでの時間よりも長い時間に設定される。
【００３５】
利用者検出信号を受信していない状態が所定時間継続している場合（Ｓ１４でＹＥＳ）、制御装置４０の制御部４１は、エスカレータ１の運転を休止させ（Ｓ１５）、ステップＳ１１の処理に戻る。
【００３６】
利用者検出信号を受信していない状態が所定時間継続していない場合（Ｓ１４でＮＯ）、制御装置４０の制御部４１は、ステップＳ１３の処理に戻る。
【００３７】
上記ステップＳ１３において、非常停止信号を受信した場合（Ｓ１３でＹＥＳ）、制御装置４０の制御部４１は、エスカレータ１の運転を停止させ（Ｓ１６）、本フローチャートによる処理を終了する。
【００３８】
３．本実施形態のエスカレータの構造的特徴及びそれに伴う効果等
本実施形態では、乗り口５側の櫛１９ａの先端と利用者検出部６１の利用者検出位置Ｐｄとの間のエスカレータ長手方向の距離が、上記ＪＥＡＳ−４１０Ｂ（標改０６−０２）に規定されている規定距離Ｌ０以上の第１距離Ｌ１に設定されている。ここで、規定距離Ｌ０は、前述したように、利用者がエスカレータ１に乗り込むまでに起動し、安定速度に達するに十分な距離である（図９参照）。安定速度とは、上記ＪＥＡＳ−４１０Ｂ（標改０６−０２）に記載されているように、起動直後における急激な速度変化がなくなった状態のときの速度である。本実施形態では、安定速度として定格速度を用いるが、上記の定義に基づく速度であれば定格速度に限らない。なお、規定距離Ｌ０は、より正確に言えば、休止状態にあるエスカレータ１が運転を開始してからその運転速度が安定速度に上昇するのに要する時間内に基準歩行速度の利用者が歩行する距離である。基準歩行速度は、上記ＪＥＡＳ−４１０Ｂ（標改０６−０２）に記載されているように、青年の早い歩行速度「１．５ｍ／秒」であり、この場合、規定距離Ｌ０は、１７００ｍｍである。第１距離Ｌ１は、例えば規定距離Ｌ０と等しい距離としてもよい。
【００３９】
また、本実施形態では、乗り口５側の櫛１９ａの先端と折り返し部１２ｎの先端との間のエスカレータ長手方向の距離が、上記第１距離Ｌ１以上の第２距離Ｌ２に設定されている。本実施形態の図２、図３等に示す構成では、第２距離Ｌ２は、第１距離Ｌ１に１００ｍｍ程度を加算した距離となる。
【００４０】
より具体的には、エスカレータ本体１０は、一般的なエスカレータ同様に、踏段１１が水平方向に移動する乗り口５側及び降り口６側の水平部１０ａと、乗り口５側及び降り口６側の水平部１０ａ間を接続し、踏段１１が水平方向に対して傾斜して移動する傾斜部１０ｂとに分けられるが、本実施形態では、上記の第２距離Ｌ２が満足されるように、水平部１０ａ及び床板（フロアプレート）１９の長さを一般的なエスカレータよりも長くしている。そしてこれにより、乗り口５側の櫛１９ａの先端と乗り口５の折り返し部１２ｎの先端との間の距離を、利用者検出位置Ｐｄの第１距離Ｌ１以上の第２距離Ｌ２としている。これによれば、ハンドレール１２が利用者検出位置Ｐｄよりも先にまで存在する。そのため、エスカレータ１の利用時、利用者は、乗り口５から進入すると、利用者検出位置Ｐｄを必ず通過することとなる。したがって、利用者検出位置Ｐｄを通過させるために脇からの進入を防ぐ誘導柵を設ける必要がない。これにより、誘導柵やポールによりビルの美観が阻害されることがなくなる。
【００４１】
また、誘導柵やポールが不要となることにより、建築側の工事が不要となる。
【００４２】
また、利用者検出部６１は、遮光検出式の光電センサにより構成され、利用者検出位置Ｐｄは、左右のハンドレール１２の間に存在するので、エスカレータ１の周囲の歩行者は検出されにくい。すなわち、歩行者の誤検知が生じにくい。よって、エスカレータ１が無駄に起動することが抑制され、自動運転方式のエスカレータにおける省エネルギーの効果が向上する。
【００４３】
また、誘導柵やポールによりビルの美観が損なわれることを嫌うビル所有者は、従来の自動運転方式のエスカレータの導入を断念する場合があったが、本実施形態の自動運転方式のエスカレータ１では誘導柵やポールが不要となるので、このようなビル所有者においても積極的に自動運転方式のエスカレータを導入しやすくなる。そのため、自動運転方式のエスカレータ導入による省エネルギーが推進される。
【００４４】
また、本実施形態では、利用者検出部６１の利用者検出位置Ｐｄは、左右のハンドレール１２の間に設定されている。そのため、利用者が、乗り口５側からエスカレータ１に乗り込む際には必ず利用者検出位置Ｐｄを通過することとなる。したがって、エスカレータ１Ｂに乗り込む利用者を適切に検出することができる。
【００４５】
また、非常停止スイッチは一般にインレット近傍に設けられるが、このようにインレット近傍に非常停止スイッチを設けた構造において、非特許文献１に記載されているような誘導柵とポールを設けると、誘導柵とポールの分、エスカレータへの乗車の際の入口となる２本のポール位置から、非常停止スイッチまでの距離が長くなる。そのため、例えば、エスカレータ付近を歩行していた第三者が、エスカレータで乗客が転倒していることを発見したときに、非常停止スイッチまでの移動に余計な時間がかかり、エスカレータを即座に停止できない虞がある。
【００４６】
しかし、本実施形態のエスカレータ１では、誘導柵及びポールが不要であるので、エスカレータ１の入口（ニューエル１６ｎの先端）から非常停止スイッチ７１までの距離を、非特許文献１に記載のような誘導柵及びポールを有するエスカレータよりも短くできる。したがって、上述のようにエスカレータ１で乗客が転倒したような場合において、エスカレータ１を迅速に停止させることができる。
【００４７】
（実施形態２）
本実施形態では、利用者検出部として、実施形態１の遮光検出式の光電センサに代えて、反射光検出式の光電センサが用いられている。以下、実施形態２のエスカレータの構成を、図６、図７を参照して実施形態１のエスカレータとの相違点を中心に説明する。なお、実施形態１と同一及び類似の構成要素については同一の符号を付している。
【００４８】
図６、図７は、実施形態２におけるエスカレータ１Ｂの乗り口５部分の拡大側面図及び拡大平面図である。図６、図７に示すように、利用者検出部１６１は、左右のインレット１６の近傍、具体的には、左右のインレットガード１７の下部においてハンドレール１２の幅方向内側に配置されている。利用者検出部１６１は、投光部１６１ａと、投光部１６１ａから投光された検出光の反射光を受光する受光部１６１ｂと、受光部１６１ｂが反射光を受光したときに受光信号（利用者検出信号）を出力する信号出力部（図示せず）とを有する反射光検出式の光電センサにより構成されている。
【００４９】
利用者検出部１６１の利用者検出領域Ｒ１は、左右のハンドレール１２の間に設定されている。乗り口５側の櫛１９ａの先端と利用者検出領域Ｒ１の先端との間の距離は、第１距離Ｌ１に設定されている。第１距離Ｌ１は、実施形態１同様、休止状態にあるエスカレータ１が運転を開始してから、その運転速度が安定速度に上昇するのに要する時間内に基準歩行速度の利用者が歩行する距離以上の距離である。櫛１９ａの先端とハンドレール１２における乗り口５側の折り返し部１２ｎの先端との間の距離は、第１距離Ｌ１以上の第２距離Ｌ２に設定されている。なお、本実施形態では、利用者検出領域Ｒ１の先端と折り返し部１２ｎの先端とは、エスカレータ１の長手方向において同じ位置に設定され、第１距離Ｌ１と第２距離Ｌ２とが等しい例を示している。
【００５０】
このような構成によれば、利用者が、乗り口５側からエスカレータ１Ｂに乗り込む際には必ず利用者検出領域Ｒ１を通過することとなる。そのため、エスカレータ１Ｂに乗り込む利用者を適切に検出することができる。
【００５１】
実施形態２のエスカレータ１Ｂによれば、利用者検出部１６１で利用者検出領域Ｒ１を通過する利用者を検出する場合において、実施形態１のエスカレータ１同様の効果が得られる。
【００５２】
その他の構成は、実施形態１と同様である。
【００５３】
本実施形態によると、反射光検出式の光電センサを利用して、実施形態１同様の効果を得ることができる。
【００５４】
（実施形態３）
本実施形態では、ハードウェアの構成は実施形態２と同一であるが、利用者検出部の検出領域の形状が異なる。以下、実施形態３のエスカレータの構成を、図８を参照して、実施形態２のエスカレータとの相違点を中心に説明する。なお、実施形態２と同一及び類似の構成要素については同一の符号を付している。
【００５５】
図８は、実施形態３におけるエスカレータ１Ｃの乗り口５部分の拡大平面図である。本実施形態では、実施形態２同様に乗り口５側の櫛１９ａの先端とハンドレール１２における乗り口５側の折り返し部１２ｎの先端との間の距離（第２距離Ｌ２）は、実施形態２の第２距離Ｌ２と同じ距離に設定されているが、利用者検出部１６１の検出領域Ｒ２が、実施形態２と比べ、折り返し部１２ｎの先端よりも手前側（乗り口方向）にまで広がり、乗り口５側の櫛１９ａの先端と検出領域Ｒ２の先端との間の距離（第１距離Ｌ１）が、実施形態２の第１距離Ｌ１よりも長くなっている。そのため、実施形態２の利用者検出部１６１よりも早いタイミングで利用者を検出できるようになる。したがって、エスカレータ１の運転速度を安定速度に上昇させる際に、実施形態２と比べて緩やかに上昇させることができる。なお、利用者検出部１６１の検出領域Ｒ２の先端と折り返し部１２ｎの先端との間の距離（第１距離Ｌ１と第２距離Ｌ２との差）を例えば２００ｍｍ〜３００ｍｍ程度の距離に設定すれば、エスカレータ１の利用者以外の人が検出領域Ｒ２を通過することは生じにくい。したがって、このように設定することで、エスカレータ１の利用者以外の人の検知を抑制しつつ、エスカレータ１の利用者を実施形態２と比べより早く検知できる。
【００５６】
（実施形態についてのまとめ）
（１）実施形態１のエスカレータ１は、休止状態にあるときに利用者検出部６１で利用者検出位置Ｐｄを通過する利用者を検出すると自動的に起動して運転を開始する自動運転方式のエスカレータである。
乗り口５側の櫛１９ａの先端と利用者検出位置Ｐｄとの間の距離が、休止状態にあるエスカレータ１が運転を開始してからその運転速度が安定速度に上昇するのに要する時間内に基準歩行速度の利用者が歩行する距離以上の第１距離Ｌ１に設定されている。
櫛１９ａの先端とハンドレール１２における乗り口５側の折り返し部１２ｎの先端との間の距離が、第１距離Ｌ１以上の第２距離Ｌ２に設定されている。
【００５７】
実施形態１のエスカレータ１によれば、乗り口５側の櫛１９ａの先端と利用者検出位置Ｐｄとの間の距離が、休止状態にあるエスカレータ１が運転を開始してからその運転速度が安定速度に上昇するのに要する時間内に基準歩行速度の利用者が歩行する距離以上の第１距離Ｌ１に設定されているので、利用者検出部６１で検出された利用者がコンベア部１ａに乗り込むまでにエスカレータ１の運転速度を適切に安定速度に上昇させることができる。
【００５８】
また、実施形態１のエスカレータ１では、乗り口５側の櫛１９ａの先端と乗り口５の折り返し部１２ｎの先端との間の距離が、利用者検出位置Ｐｄの第１距離Ｌ１以上の第２距離Ｌ２に設定されているので、つまり、ハンドレール１２が利用者検出位置Ｐｄよりも先にまで設けられているので、エスカレータの利用時、利用者は、乗り口５から進入すると、利用者検出位置Ｐｄを必ず通過することとなる。そのため、利用者検出位置Ｐｄを通過させるために脇からの進入を防ぐ誘導柵を設ける必要がない。
【００５９】
よって、実施形態１のエスカレータ１によれば、自動運転方式のエスカレータ１において、利用者検出部６１で検出された利用者が当該エスカレータ１に乗り込むまでに当該エスカレータ１の運転速度を安定速度に上昇させることができ、かつ、ビル内の美観への悪影響を生じさせることなく、利用者に利用者検出位置Ｐｄを通過させることができる。
【００６０】
（２）実施形態１のエスカレータ１において、
利用者検出部６１は、検出光Ｌｂを投光する投光部６１ａと、投光部６１ａから投光された検出光Ｌｂを受光する受光部６１ｂとを備え、検出光Ｌｂが遮光されたか否かを判別可能な信号を出力可能な光電センサにより構成されている。
投光部６１ａは、左右の折り返し部１２ｎのうちの一方の折り返し部１２ｎの先端近傍において第１距離Ｌ１の位置に配置されている。
受光部６１ｂは、左右の折り返し部１２ｎのうちの他方の折り返し部１２ｎの先端近傍において第１距離Ｌ１の位置に、投光部６１ａに対向させて配置されている。
【００６１】
これにより、遮光検出式の光電センサを利用して利用者を検出することができる。
【００６２】
（３）実施形態２のエスカレータ１Ｂは、休止状態にあるときに利用者検出部１６１で利用者検出領域Ｒ１を通過する利用者を検出すると自動的に起動して運転を開始する自動運転方式のエスカレータである。
乗り口５側の櫛１９ａの先端と利用者検出領域Ｒ１の先端との間の距離が、休止状態にあるエスカレータ１Ｂが運転を開始してからその運転速度が安定速度に上昇するのに要する時間内に基準歩行速度の利用者が歩行する距離以上の第１距離Ｌ１に設定されている。
櫛１９ａの先端とハンドレール１２における乗り口５側の折り返し部１２ｎの先端との間の距離が、第１距離Ｌ１以上の第２距離Ｌ２に設定されている。
【００６３】
実施形態２のエスカレータ１Ｂによれば、利用者検出部１６１で利用者検出領域Ｒ１を通過する利用者を検出する場合において、実施形態１のエスカレータ１同様の効果が得られる。
【００６４】
また、実施形態１同様に、自動運転方式のエスカレータ１Ｂにおいて、利用者検出部１６１で検出された利用者が当該エスカレータ１Ｂに乗り込むまでに当該エスカレータ１Ｂの運転速度を安定速度に上昇させることができ、かつ、ビル内の美観への悪影響を生じさせることなく、利用者に利用者検出領域Ｒ１を通過させることができる。
【００６５】
（４）実施形態３のエスカレータ１Ｃは、休止状態にあるときに利用者検出部１６１で利用者検出領域Ｒ２を通過する利用者を検出すると自動的に起動して運転を開始する自動運転方式のエスカレータである。
乗り口５側の櫛１９ａの先端とハンドレール１２における乗り口５側の折り返し部１２ｎの先端との間の距離が、休止状態にあるエスカレータ１Ｃが運転を開始してからその運転速度が安定速度に上昇するのに要する時間内に基準歩行速度の利用者が歩行する距離以上の第２距離Ｌ２（所定距離）に設定されている。
利用者検出領域Ｒ２が、折り返し部１２ｎの先端よりも手前側（乗り口方向）にまで広がっている。
【００６６】
実施形態３のエスカレータ１Ｃによれば、実施形態２と比べ、利用者検出領域Ｒ２が、折り返し部１２ｎの先端よりも手前側（乗り口方向）にまで広がっているので、実施形態２よりも早いタイミングで利用者を検出できる。したがって、エスカレータ１の運転速度を安定速度に上昇させる際に、実施形態１、２と比べて緩やかに上昇させることができる。
【００６７】
また、実施形態１同様に、自動運転方式のエスカレータ１Ｃにおいて、利用者検出部１６１で検出された利用者が当該エスカレータ１Ｃに乗り込むまでに当該エスカレータ１Ｃの運転速度を安定速度に上昇させることができ、かつ、ビル内の美観への悪影響を生じさせることなく、利用者に利用者検出領域Ｒ２を通過させることができる。
【００６８】
（５）実施形態２、３のエスカレータ１Ｂ，１Ｃにおいて、
利用者検出部１６１は、検出光を投光する投光部と、投光部から投光された検出光の反射光を受光する受光部とを備え、反射光を受光したか否かを判別可能な信号を出力可能な光電センサにより構成されている。
投光部及び受光部は、乗り口５のインレット１６の近傍に配置されている。
【００６９】
これにより、反射光検出式の光電センサを利用して利用者を検出することができる。
【００７０】
（６）実施形態１〜３のエスカレータ１，１Ｂ，１Ｃにおいて、
乗り口５のインレット１６の近傍にエスカレータ１，１Ｂ，１Ｃの運転を非常停止させるための非常停止スイッチ７１（非常停止操作部）が設けられている。
【００７１】
これにより、誘導柵やポールが設けられた従来の構成よりも、乗り口５のインレット１６の近傍に設けられた非常停止スイッチ７１（非常停止操作部）を迅速に操作することが可能になる。
【００７２】
（その他の実施形態）
前記実施形態において、エスカレータ１，１Ｂ，１Ｃは、本発明の乗客コンベアの一例である。本発明において、乗客コンベアは、一の階床において水平あるいは斜めに配置されたいわゆる動く歩道等の乗客コンベアであってもよい。
【００７３】
前記実施形態では、利用者検出部６１として、光電センサを例示した。しかし、利用者検出部６１は、接近距離に基づく検出信号の出力が可能なものであれば、いかなるものでもよい。例えば、利用者検出部６１は、電波や音波を利用して接近を検出するセンサで構成されてもよい。また、乗り口５付近にカメラを配置し、利用者検出部６１は、カメラで撮像された映像を画像解析することで、折り返し部１２ｎへの物体の所定の接近を検出するように構成されてもよい。
【００７４】
前記実施形態では、制御装置４０はプログラマブルロジックコントローラ（ＰＬＣ）を利用して構成され、制御装置４０における各機能は、ハードウェアとソフトウェアとの協働により実現されている。しかし、制御装置４０における各機能は、ハードウェア（電子回路）のみにより実現されてもよい。
【符号の説明】
【００７５】
１，１Ｂ，１Ｃ  エスカレータ
１ａ  コンベア部
５  乗り口
６  降り口
１０  エスカレータ本体
１０ａ  水平部
１０ｂ  傾斜部
１１  踏段
１２  ハンドレール
１２ｎ  折り返し部
１６  インレット
１７  インレットガード
１８  欄干
１９  床板（フロアプレート）
１９ａ  櫛
２０  モータ
３０  電力供給装置
４０  制御装置
４１  制御部
４２  記憶部
６１，１６１  利用者検出部
６１ａ，１６１ａ  投光部
６１ｂ，１６１ｂ  受光部
７１  非常停止スイッチ
Ｐｄ  利用者検出位置
Ｒ１，Ｒ２  利用者検出領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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