(57)【要約】【課題】視覚障害があるユーザに対して直観的に危険の度合いを警告することが可能な警告用振動発生装置を提供する。【解決手段】駅のプラットホームに存在するユーザに対する危険の接近度合いを検出するセンサとして歩行者接近センサ１０１、電車接近センサ１０２を備え、２つの歩行者接近センサ１０１、電車接近センサ１０２にて検出した危険の接近度合いに応じて警告用の振動の振動状態を変化させるために、該危険の接近度合いに基づいて振動パターン選択部２０３が選択した振動パターンにしたがって、プラットホームに敷設された振動発生デバイス１０５を振動させてユーザに対して警告する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに対する危険の接近度合いを検出するセンサと警告用の振動を発生させる振動発生デバイスとを含んで構成される警告用振動発生装置であって、該センサにて検出した危険の接近度合いに応じて、前記振動発生デバイスが警告用として出力する前記振動の振動状態を変化させることを特徴とする警告用振動発生装置。
【請求項２】
前記振動発生デバイスが駅のプラットホームに振動を与える構成であるとき、前記ユーザに対する前記危険の接近度合いは、駅のプラットホームの端部への当該ユーザの接近度合いであることを特徴とする請求項１に記載の警告用振動発生装置。
【請求項３】
前記振動発生デバイスが駅のプラットホームに振動を与える構成であるとき、前記ユーザに対する前記危険の接近度合いは、駅のプラットホームへの電車の接近度合いであることを特徴とする請求項１に記載の警告用振動発生装置。
【請求項４】
前記振動発生デバイスが駅のプラットホームに振動を与える構成であるとき、前記ユーザに対する前記危険の接近度合いは、駅のプラットホームの端部への当該ユーザの接近度合いと該プラットホームへの電車の接近度合いとの組み合わせであることを特徴とする請求項１に記載の警告用振動発生装置。
【請求項５】
警告用の前記振動の振動状態は、前記振動の加振強度または加振周波数のいずれか一方、または加振強度および加振周波数の組み合わせを、前記ユーザに対する危険の接近度合いに応じて、それぞれ、任意のレベル数からなる複数の段階に変化させるか、または、アナログ的に変化させることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の警告用振動発生装置。
【請求項６】
前記振動発生デバイスが駅のプラットホームに振動を与える構成であるとき、駅のプラットホームの端部への当該ユーザの接近度合いに応じて、警告用の前記振動の加振強度を変化させ、駅のプラットホームへの電車の接近度合いに応じて、警告用の前記振動の加振周波数を変化させることを特徴とする請求項５に記載の警告用振動発生装置。
【請求項７】
前記ユーザに対する前記危険の接近度合いの変化に応じて、警告用の前記振動の振動状態を複数の段階に変化させるか、または、アナログ的に変化させることにより、当該ユーザの進行方向をより安全な方向に誘導する誘導機能を有することを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の警告用振動発生装置。
【請求項８】
警告用の前記振動の他に、音声もしくは光のいずれか一方を用いた警告、または音声および光を用いた警告、を出力することを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の警告用振動発生装置。
【請求項９】
ユーザに対する危険の接近度合いを検出するステップと、ユーザに対する前記危険の接近度合いを検出した結果に応じて、警告用として出力する振動の振動状態を変化させるステップと、を有することを特徴とする警告用振動発生方法。
【請求項１０】
ユーザに対する危険の接近度合いを検出する処理と、ユーザに対する前記危険の接近度合いを検出した結果に応じて、警告用として出力する振動の振動状態を変化させる処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする警告用振動発生プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は警告用振動発生装置、警告用振動発生方法および警告用振動発生プログラムに関し、特に、駅のプラットホームにおいて好適に使用することが可能な警告用振動発生装置、警告用振動発生方法および警告用振動発生プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
駅構内やイベントが開催されるスタジアムなどの施設は、行き交う人々によって混雑する。かくのごとき混雑した状態は、歩行者にとって歩行の妨げとなるだけでなく、転倒による怪我などの危険があり、鉄道会社やスタジアム運営会社などの施設運営者にとって危険性を軽減し安全性を向上することは社会的要請となっている。特に、駅のプラットホームの場合、ホームドアが設置されていないプラットホームにおいて、視覚障害者の転落事故などが発生した事例に鑑み、安全性改善の処方が求められている。
【０００３】
危険性を軽減のための取り組みの一つとして、駅のプラットホームの縁端部に設置される点字ブロックが実用されている。点字ブロックは、プラットホームの縁端部にその縁端に平行に（つまり、線路に平行に）延接される。視覚障害者が、プラットホームの縁端に平行に延接されたその点字ブロック上を歩行している途中に、どちら側が線路に近づく側（プラットホームの外側、すなわち外方側）か或いは線路から遠のく側（プラットホームの内側、すなわち内方側）か分からなくことがあるので、点字ブロックより内方側に、点字ブロックと一体に線状ブロックを設けた線状ブロック付きの点字ブロック（プラットホーム縁端警告用内方表示ブロックと称されることもある。）も設置されている。かくのごとき点字ブロックが配置されることにより、視覚障害者は、白杖や足の裏に伝わる感触で該点字ブロックの凸部を感知して、歩行進路を判断することができる。ただ、足の不自由な人や、ベビーカーを利用する人や、車イス、キャリーバックを使う人などにとっては、逆に、該点字ブロックの突起部が通行の妨げになる場合がある。
【０００４】
以上のような背景から、特許文献１の特開２０１６−０３０９３２号公報「通行人誘導装置及び通行人誘導方法」には、視覚障害者を誘導することを目的とする視覚障害者用点字ブロックに関する技術が開示されている。該特許文献１に記載の視覚障害者用点字ブロックは、地面や床面とほぼ同一の平面上に配置された振動発生装置と、誘導対象のユーザを検出するためのセンサおよび情報処理システムとを備えている。情報処理システムは、センサからのセンサ情報に基づいて解析されたユーザ判別結果に応じて、必要信号を発生するように振動発生装置に対して命令する。これにより、誘導が必要なユーザが点字ブロック上に来た時に適切なパターンの振動を当該ユーザに対して通知することができる。
【０００５】
図７は、該特許文献１に記載の技術における通行人誘導制御の流れを示すフローチャートである。図７のフローチャートに示すように、通行人誘導装置に備えた通行人検出部は、点字ブロック上に通行人が存在しているか否かを常時監視している（ステップＳ１）。
【０００６】
該通行人検出部が、点字ブロック上の通行人の往来を検知すると（ステップＳ１のＹＥＳ）、情報取得部に制御を引き継ぐ。該情報取得部は、点字ブロック上の当該通行人が携行しているカード等に記載されている目的地情報を取得して、目的地に向かう方向に誘導するための情報を作成する（ステップＳ２）。しかる後、誘導方向を当該通行人に通知するために、制御を振動発生部に引き継ぐ。
【０００７】
該振動発生部は、誘導方向に応じた振動信号を発生して、点字ブロックを振動させて、当該通行人に進行方向を通知する（ステップＳ３）。その結果、視覚障害がある通行人であっても、目的地方向へ進むことが可能になる。この時、さらに、点字ブロックに埋め込んだスピーカから音声を用いて案内するようにしても良い。あるいは、視覚障害がない通行人も想定して、表示部に進行方向を表示して通行人を誘導するようにしても良い。
【０００８】
また、特許文献２の特開平９−２５６１８号公報「視覚障害者用保安装置」においては、図８に示すような、凸部を排除した構造の視覚障害者用保安装置が開示されている。図８は、該特許文献２に記載の可聴音発生装置の平面図および断面図であり、該可聴音発生装置は、凸部を排除した視覚障害者用保安装置を構成している。図８（ａ）は、該可聴音発生装置の平面図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）のＡ−Ａ線断面における該可聴音発生装置の断面図である。図８において、１は可聴音発生装置、２は点字ブロック、３は視覚障害者、４は歩行者、５は外側包囲体、５ｂは蓋体、６は内側包囲体、７は振動版、２７，２７ａは送信機、２８は杖、２９は柱、３０は押釦スイッチをそれぞれ示す。
【０００９】
図８に示す視覚障害者用保安装置は、防水型の可聴音発生装置１が地面または床面に埋設されていて、送信機２７を視覚障害者が携行する構成となっている。そして、視覚障害者の操作に応じて、送信機２７が出力する指令に応答して、地面または床面に埋設された可聴音発生装置１が可聴音を発生する。その結果、送信機２７を携行する視覚障害者は、可聴音発生装置１が発生した該可聴音を聞くことになり、当該視覚障害者の進路を判断することができる。
【００１０】
また、特許文献３の特開２００７−２０４２２７号公報「エレベータ誘導装置」には、複数の乗りかごが設置されたエレベータへの誘導用として、それぞれの経路の床面上には点字ブロックが配置されており、利用者の認識結果に基づいて、当該利用者の目的とする乗りかごへの経路上に配置された点字ブロックの突起物が昇降や振動動作を行うことにより、目的の乗りかごまで利用者を誘導するという技術が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１６−０３０９３２号公報
【特許文献２】特開平９−２５６１８号公報
【特許文献３】特開２００７−２０４２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、前記特許文献１ないし３に記載のような現状の技術においては、次のような課題がある。
【００１３】
前記特許文献１に記載の通行人誘導装置では、方向誘導を行うことは可能であるが、視覚障碍者が振動のパターンを理解した上で、方向を判断することが必要であり、直感的な危険判断は難しい。また、前記特許文献２に記載の可聴音発生装置では、視覚障害者の誘導、注意喚起に可聴音を利用するので、例えば、雑踏等の雑音環境下にある場合には、誘導、注意喚起のための可聴音騒音が雑音に紛れて聞き取り難いし、夜間や通行量の多い場所では、無用な雑音として聞こえてしまうこともある。
【００１４】
さらに、前記特許文献３に記載の技術では、点字ブロックの突起物の昇降や振動を用いて現在の位置が目的に向かうための正しい経路であることを示すものであるが、電車が走行する駅のプラットホーム上に用いるような場合には、危険性や安全な方向を直感的に判断することは難しい。
【００１５】
また、前記特許文献１や前記特許文献３に記載された点字ブロックは限られた狭い範囲にしか敷設されないし、また、前記特許文献２に記載の可聴音発生装置は継続的な案内ではない。したがって、これらの設備を例えば駅のプラットホームの端に配置したとしても、視覚障害者が、点字ブロックを跨いでしまったり、可聴音発生装置からの案内を誤って聞き取ったりした場合には、視覚障害者はプラットホームからの転落や電車との接触等の危険が迫っていることを認識することができない。このように、特許文献１ないし３に記載の従来の技術には、可決するべき課題があった。
【００１６】
（本発明の目的）
本発明は、前述の課題に鑑みてなされたものであり、ユーザの皮膚感覚が感知する振動という刺激を効果的に活用して、視覚障害があるユーザに対して直観的に危険の度合いを警告することが可能な警告用振動発生装置、警告用振動発生方法および警告用振動発生プログラムを提供することを、その目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
前述の課題を解決するため、本発明による警告用振動発生装置、警告用振動発生方法および警告用振動発生プログラムは、主に、次のような特徴的な構成を採用している。
【００１８】
（１）本発明による警告用振動発生装置は、ユーザに対する危険の接近度合いを検出するセンサと警告用の振動を発生させる振動発生デバイスとを含んで構成される警告用振動発生装置であって、該センサにて検出した危険の接近度合いに応じて、前記振動発生デバイスが警告用として出力する前記振動の振動状態を変化させることを特徴とする。
【００１９】
（２）本発明による警告用振動発生方法は、ユーザに対する危険の接近度合いを検出するステップと、ユーザに対する前記危険の接近度合いを検出した結果に応じて、警告用として出力する振動の振動状態を変化させるステップと、を有することを特徴とする。
【００２０】
（３）本発明による警告用振動発生プログラムは、ユーザに対する危険の接近度合いを検出する処理と、ユーザに対する前記危険の接近度合いを検出した結果に応じて、警告用として出力する振動の振動状態を変化させる処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の警告用振動発生装置、警告用振動発生方法および警告用振動発生プログラムによれば、以下のような効果を奏することができる。
【００２２】
まず、警告用の振動の振動状態を、歩行者の危険度合いに応じて複数の段階にあるいはアナログ的に変化させることができるので、危険か？安全か？の二値のいずれかではなく、危険の度合いを歩行者に伝達することが可能になることである。これにより、例えば前記特許文献１や前記特許文献３のような、突起の昇降や振動を使った点字ブロックと比較し、歩行者は、どの程度の危険が迫っているのかを直感的に把握することができ、場面に応じた適切な対応を取ることが可能になる。
【００２３】
さらには、警告用の振動の振動状態を、歩行者の危険度合いに応じて複数の段階にあるいはアナログ的に変化させることができるので、危険な場所から安全な方向（例えばプラットホームの端部側からプラットホーム中央側への方向）への方向指示（または誘導）を行うことが可能となることである。すなわち、歩行者のアクションに対する反応（より危険な方向またはより安全な方向のいずれに移動しているのかを示す情報）を、歩行者の危険度合いの変化として、当該歩行者に通知することになるので、より危険な方向か？より安全な方向か？の識別が可能となり、歩行者を安全な方向に避難誘導することが可能となる。
【００２４】
なお、本発明においては、振動を用いて警告するので、視覚障害者、高齢者、外国人を問わない警告が可能であること、また、前記特許文献２に記載のような可聴音とは異なり、騒音環境下であっても、警告情報を伝達することが可能であること、さらに、振動条件を設定することが可能であるので、不要時の迷惑防止として、不要な場合の振動を止めることができること、も重要な効果であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態に係る警告用振動発生装置の周辺部の構成の一例を示す装置構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る警告用振動発生装置の制御部の構成の一例を制御の流れの一例とともに示す制御ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る振動発生装置の振動パターン選択部を構成する歩行者危険エリア近接度合いおよび電車プラットホーム近接度合いと振動パターンとの対応表の一例を示すテーブルである。
【図４】本発明の実施の形態に係る警告用振動発生装置が敷設された駅のプラットホーム上を歩行者が移動する際の危険レベルの一例を示す模式図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る警告用振動発生装置が敷設された駅のプラットホームに電車が接近する際の近接レベルの一例を示す模式図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る警告用振動発生装置の振動発生デバイスの構造の一例を示す構造図である。
【図７】特許文献１に記載の技術における通行人誘導制御の流れを示すフローチャートである。
【図８】特許文献２に記載の可聴音発生装置の平面図および断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明による警告用振動発生装置、警告用振動発生方法および警告用振動発生プログラムの好適な実施形態について添付図を参照して説明する。なお、以下の説明においては、本発明による警告用振動発生装置および警告用振動発生方法について説明するが、かかる警告用振動発生方法をコンピュータにより実行可能な警告用振動発生プログラムとして実施するようにしても良いし、あるいは、警告用振動発生プログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録するようにしても良いことは言うまでもない。また、以下の各図面に付した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではないことも言うまでもない。
【００２７】
（本発明の特徴）
本発明の実施形態の説明に先立って、本発明の特徴についてその概要をまず説明する。本発明による警告用振動発生装置は、ユーザ（歩行者）に対する危険度合いに応じて警告用の振動の振動状態を変化させる仕組みを採用していることを主要な特徴としている。
【００２８】
さらに詳細に説明すると、本発明による警告用振動発生装置は、危険の接近度合いを検出するセンサと振動を発生させる振動発生デバイスとを含んで構成される警告用振動発生装置であって、該センサにて検出した危険の接近度合いに応じて振動発生デバイスから出力される振動の振動状態を変化させることを主要な特徴としている。
【００２９】
ここで、前記危険の接近度合いは、駅のプラットホーム端部へのユーザの接近度合いであっても良いし、あるいは、前記危険の接近度合いは、駅のプラットホームへの電車の接近度合いであっても良い。また、前記危険の接近度合いは、駅のプラットホームの端部へのユーザの接近度合いおよび駅のプラットホームへの電車の接近度合いの組み合わせに応じて決定しても良い。
【００３０】
また、前記振動の振動状態の変化は、振動の加振強度（加振力）または加振周波数のいずれかもしくは加振強度（加振力）および加振周波数の組み合わせを、複数の段階（レベル）にまたはアナログ的に変化させる場合も含んでいる。
【００３１】
而して、本発明においては、本発明に関連する現状の技術のような突起型点字ブロックとは異なり、危険度合いに応じて、振動状態すなわち振動パターンの加振力（加振強度）や加振周波数を、複数の段階（レベル）に変化させたり、あるいは、アナログ的に変化させたりする振動を使って、歩行者（対象者）に伝達する仕組みを採用しているので、危険か？安全か？の二値ではなく、危険の度合いを任意のレベルに分けて、あるいは、危険度合いの連続的な変化として、歩行者に継続的に伝達することが可能になる。
【００３２】
したがって、歩行者はどの程度の危険が迫っているのかを直感的に把握することができ、場面に応じた適切な対応を採ることが可能となる。さらに、振動の振動パターンを歩行者や環境条件の危険度合いに応じて複数の段階（レベル）に変化させたり、あるいは、アナログ的に変化させたりすることができるので、歩行者に対して、危険な場所（例えばプラットホーム端部側のエリア）から安全な場所（例えばプラットホーム中央側のエリア）へと方向指示（または誘導）することも可能となる。
【００３３】
また、本発明は、前述のような機能を備えた警告用振動発生装置を用いて、振動状態を変化させることにより、歩行者に対する警告を発することを実現する警告用振動発生方法や警告用振動発生プログラムとすることも可能であるし、また、振動状態を変化させることにより、ユーザの進行方向をより安全な方向に誘導する警告用振動発生方法（すなわち安全誘導方法）や警告用振動発生プログラム（すなわち安全誘導プログラム）とすることも可能である。
【００３４】
＜本発明の実施の形態＞
次に、本発明の実施の形態に係る警告用振動発生装置について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３５】
まず、本発明の実施の形態に係る警告用振動発生装置の構成の一例について、図１、図２を用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態に係る警告用振動発生装置の周辺部の構成の一例を示す装置構成図である。また、図２は、本発明の実施の形態に係る警告用振動発生装置の制御部の構成の一例を制御の流れの一例とともに示す制御ブロック図である。すなわち、図２の制御部は、図１に示す周辺部の制御を司る。
【００３６】
まず、本実施の形態に係る警告用振動発生装置の周辺部の構成について、図１を参照して説明する。図１に示すように、本実施の形態に係る警告用振動発生装置の周辺部は、歩行者接近センサ１０１、電車接近センサ１０２、信号発生部１０３、ドライバ１０４、および、振動発生デバイス１０５、を少なくとも含んで構成される。なお、図１に示した振動パターン選択部２０３は、図２に後述する制御部の構成要素の一つであるが、図１の理解を容易にするために、図１にも記載している。
【００３７】
歩行者接近センサ１０１は、歩行者が危険エリア例えば駅のプラットホームの端の領域に接近した程度を歩行者危険エリア近接度合いとして検出するセンサであり、電車接近センサ１０２は、電車が駅のプラットホームに接近した程度を電車プラットホーム近接度合いとして検出するセンサである。歩行者接近センサ１０１、電車接近センサ１０２は、それぞれ、制御部の構成要素である振動パターン選択部２０３に、後述の図２に示す歩行者近接判定部２０１、電車近接判定部２０２それぞれを介して接続されている。
【００３８】
振動パターン選択部２０３は、歩行者接近センサ１０１、電車接近センサ１０２それぞれが検出した歩行者危険エリア近接度合い、電車プラットホーム近接度合いに応じた振動パターンを選択する選択部である。振動パターン選択部２０３は、信号発生部１０３に接続されている。信号発生部１０３は、振動パターン選択部２０３において選択された振動パターンに応じた加振信号を発生させる。信号発生部１０３は、ドライバ１０４に接続されている。
【００３９】
ドライバ１０４は、信号発生部１０３において発生した加振信号を、振動発生デバイス１０５を駆動するための駆動信号に変換して、振動発生デバイス１０５に出力する。ドライバ１０４は、振動発生デバイス１０５に接続されている。振動発生デバイス１０５は、ドライバ１０４からの駆動信号に応じた機械的な振動を発生させる。
【００４０】
次に、本実施の形態に係る警告用振動発生装置の制御部の構成について、図２を参照して説明する。図２に示すように、本実施の形態に係る警告用振動発生装置の制御部は、歩行者近接判定部２０１、電車近接判定部２０２、振動パターン選択部２０３、振動発生部２０４、を少なくとも含んで構成される。
【００４１】
歩行者近接判定部２０１は、図１の歩行者接近センサ１０１において歩行者危険エリア近接度合いとして検知した結果に基づいて歩行者が危険エリア例えば駅のプラットホームの端の領域に接近した程度を判定するものであり、該歩行者危険エリア近接度合いに関し、あらかじめ設定した１ないし複数の危険エリアのレベル（例えば、駅のプラットホーム端部からの距離別のレベル）に対応して、歩行者の危険レベルとして出力する。
【００４２】
また、電車近接判定部２０２は、図１の電車接近センサ１０２において電車プラットホーム近接度合いとして検知した結果に基づいて電車が駅のプラットホームに接近した程度を判定するものであり、該電車プラットホーム近接度合いに関し、あらかじめ設定した１ないし複数の電車のプラットホーム接近レベル（例えば、駅のプラットホームからの距離別のレベル）に対応して、電車の近接レベルとして出力する。
【００４３】
また、振動パターン選択部２０３は、前述したように、歩行者近接判定部２０１、電車近接判定部２０２それぞれにおける判定結果に基づいて、歩行者接近センサ１０１、電車接近センサ１０２それぞれが検出した歩行者危険エリア近接度合い、電車プラットホーム近接度合いに応じた振動パターンを選択する選択部である。言い換えると、振動パターン選択部２０３は、歩行者近接判定部２０１、電車近接判定部２０２それぞれの判定結果（歩行者の危険レベル、電車の近接レベル）に応じた振動パターンを選択する選択部である。
【００４４】
また、振動発生部２０４は、振動パターン選択部２０３が選択した振動パターンに基づいて、該当する歩行者危険エリア近接度合い、電車プラットホーム近接度合いに応じた振動を出力するための加振信号を発生させることを、図１の信号発生部１０３に対して指示する。なお、場合によっては、振動のみならず、該当する歩行者危険エリア近接度合い、電車プラットホーム近接度合いに応じた音声または光を出力するための信号を発生させることを指示することも可能である。
【００４５】
次に、図２に示す振動発生装置の制御の流れについて詳細に説明する。まず、歩行者近接判定部２０１において、あらかじめ設定した危険エリアへの歩行者の侵入を歩行者接近センサ１０１にて検知したか否かを判定する。歩行者の危険エリアへの侵入を検知していないと判定した場合は、歩行者の危険エリアへの侵入の有無を検知する動作を繰り返す。
【００４６】
一方、歩行者近接判定部２０１において、歩行者の危険エリアへの侵入を検知したと判定した場合には、制御を電車近接判定部２０２に移行する。電車近接判定部２０２に制御が移行すると、電車近接判定部２０２において、プラットホームからあらかじめ設定した距離以下に電車が接近したことを電車接近センサ１０２にて検知したか否かを判定する。そして、該判定の結果に応じて処理を２つに分岐する。
【００４７】
つまり、詳細は後述するが、本実施の形態においては、歩行者の危険エリア近接度合いと振動パターンとの対応表が、電車の接近がない場合の歩行者への警告用と電車が接近している場合の歩行者への警告用とが、別々に用意されている。そして、それぞれの危険の度合いに応じた振動パターンがあらかじめ設定されている。電車近接判定部２０２が、プラットホームへの電車の接近を検知していないと判定した場合は、振動パターン選択部２０３において、車両無危険度合いテーブル側を参照して、歩行者危険エリア近接度合いと振動パターンとの対応表から、該当する振動パターンを選択する。
【００４８】
振動パターン選択部２０３における振動パターンの選択が終了すると、制御は振動発生部２０４に移行する。振動発生部２０４に制御が移行すると、振動発生部２０４は、振動パターン選択部２０３において選択された歩行者の危険エリア近接度合いに応じた振動を出力させるための制御信号を、信号発生部１０３に対して出力する。なお、図２に示すように、場合によっては、振動の他に、音声または光のいずれか、あるいは、音声および光の双方をさらに出力させるようにしても良い。
【００４９】
この結果、図１にて前述したように、信号発生部１０３は、振動発生部２０４からの制御信号にしたがって、電車が接近していない状況において歩行者の危険エリア近接度合いに応じた振動パターンの加振信号を生成して、ドライバ１０４を経由して、振動発生デバイス１０５を駆動させる。
【００５０】
これに対して、電車近接判定部２０２が、電車のプラットホームへの接近を検知したと判定した場合には、振動パターン選択部２０３において、車両有危険度合いテーブル側を参照して、歩行者危険エリア近接度合いと振動パターンとの対応表から、該当する振動パターンを選択する。しかる後、制御を振動発生部２０４に移行する。振動発生部２０４に制御が移行すると、振動発生部２０４は、振動パターン選択部２０３において選択された歩行者の危険エリア近接度合いに応じた振動を出力させるための制御信号を、信号発生部１０３に対して出力する。なお、図２に示すように、場合によっては、振動の他に、音声または光のいずれか、あるいは、音声および光の双方をさらに出力させるようにしても良い。
【００５１】
この結果、図１にて前述したように、信号発生部１０３は、振動発生部２０４からの制御信号にしたがって、電車が接近している状況において歩行者の危険エリア近接度合いに応じた振動パターンの加振信号を生成して、ドライバ１０４を経由して、振動発生デバイス１０５を駆動させる。
【００５２】
なお、図２に示した制御の流れにおいては、電車の近接による危険性を考慮するために、電車近接判定部２０２の判定結果にしたがって、電車の接近の有無別に制御の流れを分岐させたが、必ずしも制御を分岐させる必要はない。つまり、歩行者の危険エリア近接度合いおよび電車のプラットホーム近接度合いの双方を考慮して一括した制御を行うようにしても良い。
【００５３】
次に、振動パターン選択部２０３において参照される歩行者危険エリア近接度合いおよび電車プラットホーム近接度合いと振動パターンとの対応表について、その一例を詳細に説明する。図３は、本発明の実施の形態に係る振動発生装置の振動パターン選択部２０３を構成する歩行者危険エリア近接度合いおよび電車プラットホーム近接度合いと振動パターンとの対応表の一例を示すテーブルである。ここで、歩行者危険エリア近接度合いとは、歩行者が駅のプラットホームの端部の危険エリアへの近接度合いを意味するものであり、電車プラットホーム近接度合いとは、駅のプラットホームへの電車の接近度合いを意味するものである。
【００５４】
図３に例示した対応表１００においては、歩行者危険エリア近接度合い、言い換えると、駅のプラットホーム端部からの歩行者の転落危険度合いを、例えば、
（Ａ）危険レベル０（対象とする歩行者が危険エリアにはいないレベル、例えば、プラットホーム端部より１００ｃｍ以下には歩行者がいないレベル）
（Ｂ）危険レベル１（例えば、プラットホーム端部より５０ｃｍから１００ｃｍ以下までの範囲に歩行者が存在するレベル）
（Ｃ）危険レベル２（例えば、プラットホーム端部より５０ｃｍ以下の範囲に歩行者が存在するレベル）
の３段階に設定する。そして、それぞれの危険レベルに応じた振動の振動パターンとして振動の加振力（加振強度）を、例えば、それぞれ、以下のように設定している。
（Ａ１）危険レベル０の場合（図３の符号１０の場合）：加振力０ｋｇｆ（なし）
（Ｂ１）危険レベル１の場合（図３の符号１１の場合）：加振力１ｋｇｆ
（Ｃ１）危険レベル２の場合（図３の符号１２の場合）：加振力２ｋｇｆ
【００５５】
図４は、本発明の実施の形態に係る警告用振動発生装置が敷設された駅のプラットホーム上を歩行者が移動する際の危険レベルの一例を示す模式図である。図４に示すように、歩行者５００の危険エリアへの近接度合いとして、プラットホーム３０３上を移動する歩行者５００が、プラットホーム３０３の端部から５０ｃｍ以下のエリアに存在している場合は、危険レベル２に該当する。また、プラットホーム３０３の端部から５０ｃｍを超えて離れているものの１００ｃｍ以下のエリアに存在している場合は、危険レベル１に該当する。また、プラットホーム３０３の端部から１００ｃｍを超えて離れている場合は、危険レベル０（警告なし）に該当する。
【００５６】
一方、電車プラットホーム近接度合い、言い換えると、駅のプラットホームへの電車の接近度合いを、例えば、
（ａ）近接レベル０（駅プラットホームへの電車の接近なしのレベル、例えば、駅プラットホームより１００ｍ以下に接近している電車はいないレベル）
（ｂ）近接レベル１（例えば、駅プラットホームより５０ｍから１００ｍ以下までの距離に電車が接近しているレベル）
（ｃ）近接レベル２（例えば、駅プラットホームより５０ｍ以下までの距離に電車が接近しているレベル）
の３段階に設定する。そして、それぞれの近接レベルに応じた振動の振動パターンとして、振動の加振周波数を、例えば、それぞれ、以下のように設定している。
（ａ１）近接レベル０の場合（図３の符号２０の場合）：加振周波数１Ｈｚ
（ｂ１）近接レベル１の場合（図３の符号２１の場合）：加振周波数２Ｈｚ
（ｃ１）近接レベル２の場合（図３の符号２２の場合）：加振周波数４Ｈｚ
【００５７】
図５は、本発明の実施の形態に係る警告用振動発生装置が敷設された駅のプラットホームに電車が接近する際の近接レベルの一例を示す模式図である。図５には、プラットホーム３０３上に歩行者５００が存在する駅５０２に電車５０１が接近する様子を示している。図５に示すように、電車５０１の駅プラットホームへの接近度合いとして、電車５０１が、駅５０２のプラットホームから５０ｍ以下のエリアにまで接近した場合は、近接レベル２に該当する。また、駅５０２のプラットホームから５０ｍを超えて離れているものの１００ｍ以下のエリアに存在している場合は、近接レベル１に該当する。また、駅５０２のプラットホームから１００ｍを超えて離れている場合は、近接レベル０に該当する。
【００５８】
振動パターン選択部２０３は、図３の対応表を参照して、歩行者５００のプラットホーム端部からの転落危険度合い（すなわち歩行者危険エリア近接度合い）と、電車５０１の駅プラットホームへの接近度合い（すなわち電車プラットホーム近接度合い）と、の組み合わせに応じて、振動の振動パターン（加振力と加振周波数との組み合わせ）を選択して、選択した振動パターンを、信号発生部１０３に対して出力する。
【００５９】
例えば、歩行者５００の転落危険度合い（すなわち歩行者危険エリア近接度合い）が危険レベル０の場合（図３の符号１０の場合）、電車５０１の近接レベルが如何なるレベルであっても、警告の対象となる歩行者５００が存在していない場合であるので、振動パターン選択部２０３は、図３に示すように、警告用の振動を出力しない場合を選択する。その結果、警告不要時には、警告用振動発生装置の余計な振動は生じないので、駅プラットホームに居る歩行者への迷惑を防止することができる。
【００６０】
一方、歩行者５００の転落危険度合い（すなわち歩行者危険エリア近接度合い）が危険レベル２の場合（図３の符号１２の場合）、たとえ、電車５０１の駅プラットホームへの接近度合い（すなわち電車プラットホーム近接度合い）が近接レベル０の場合（図３の符号２０の場合）であっても、歩行者５００のプラットホームからの転落を防止するために、該歩行者５００への警告用として、転落の危険度合いが大きいことを示すための振動の加振力として２ｋｇｆを設定し、かつ、電車５０１の接近がないことを示すための振動の加振周波数として１Ｈｚを設定した振動パターンを選択する。
【００６１】
また、歩行者５００の転落危険度合い（すなわち歩行者危険エリア近接度合い）が危険レベル２（図３の符号１２の場合）で、かつ、電車のプラットホームへの接近度合い（すなわち電車プラットホーム近接度合い）が近接レベル２（図３の符号２２の場合）には、歩行者５００のプラットホームからの転落防止のみならず、電車５０１の風圧による転倒防止や電車５０１との接触防止のために、該歩行者５００への警告用として、転落の危険度合いが大きいことを示すための振動の加振力として２ｋｇｆを設定し、かつ、電車の近傍までの接近があることを示すための振動の加振周波数として４Ｈｚを設定した振動パターンを選択する。
【００６２】
以上に説明したように、本実施の形態においては、ユーザ（歩行者）に対する危険の接近度合いを検出するセンサ（歩行者接近センサ１０１、電車接近センサ１０２）と警告用の振動を発生させる振動発生デバイス１０５とを少なくとも含んで構成される警告用振動発生装置であって、該センサにて検出した危険の接近度合いに応じて、振動発生デバイス１０５が警告用として出力する振動の振動状態を変化させることとしている。
【００６３】
ここで、ユーザ（歩行者）に対する前記危険の接近度合いは、当該ユーザ（歩行者）が駅のプラットホームに存在する場合には、駅のプラットホームの端部への当該ユーザ（歩行者）の接近度合いと駅のプラットホームへの電車の接近度合いとの組み合わせに応じて決定する。あるいは、場合によっては、ユーザ（歩行者）に対する前記危険の接近度合いは、当該ユーザ（歩行者）が駅のプラットホームに存在する場合には、駅のプラットホームの端部へのユーザ（歩行者）の接近度合い（すなわち歩行者危険エリア近接度合い）であっても良い。または、ユーザ（歩行者）に対する前記危険の接近度合いは、当該ユーザ（歩行者）が駅のプラットホームに存在する場合には、駅のプラットホームへの電車の接近度合い（すなわち電車プラットホーム近接度合い）であっても良い。
【００６４】
また、警告用の前記振動の振動状態の変化として、該振動の加振強度または加振周波数のいずれかもしくは加振強度および加振周波数の組み合わせとして、それぞれ、３段階（３つのレベル）に変化する場合を図３に示したが、本発明は、かかる場合に限るものではない。すなわち、警告用の振動の加振強度または加振周波数のいずれかもしくは加振強度および加振周波数の組み合わせを、ユーザに対する危険の接近度合いに応じて、それぞれ、任意のレベル数からなる複数の段階に変化させる、または、アナログ的に変化させるようにしても良い。ここで、ユーザ（歩行者）が駅のプラットホームに存在する場合には、駅のプラットホームの端部への当該ユーザの接近度合いに応じて、警告用の前記振動の加振強度を変化させ、駅のプラットホームへの電車の接近度合いに応じて、警告用の前記振動の加振周波数を変化させるようにしても良い。
【００６５】
また、警告用の前記振動の他に、音声または光のいずれかを用いた警告、あるいは、音声および光を用いた警告も出力するようにしても良い。
【００６６】
さらに、ユーザに対する前記危険の接近度合いの変化に応じて、警告用の前記振動の振動状態を複数の段階に変化させる、または、アナログ的に変化させることにより、当該ユーザの進行方向をより安全な方向に誘導する誘導機能を備えるようにしても良い。
【００６７】
また、図１や図２に示した警告用振動発生装置を用いて、警告用として出力する振動の振動状態を変化させることにより、ユーザ（歩行者）に対して危険接近度合いを示す警告を発する警告用振動発生方法や警告用振動発生プログラムとすることも可能である。すなわち、ユーザ（歩行者）に対する危険の接近度合いを検出するステップや処理と、ユーザ（歩行者）に対する前記危険の接近度合いを検出した結果に応じて、警告用の振動の振動状態を変化させるステップや処理を、少なくとも有する警告用振動発生方法や警告用振動発生プログラムとすることもできる。さらには、警告用の振動の振動状態を変化させることにより、ユーザ（歩行者）の進行方向をより安全な方向に誘導する警告用振動発生装置や警告用振動発生方法（すなわち安全誘導方法）や警告用振動発生プログラム（すなわち安全誘導プログラム）とすることも可能である。
【００６８】
次に、本発明の実施の形態として図１に例示した警告用振動発生装置の振動発生デバイス１０５の構造について説明する。図６は、本発明の実施の形態に係る警告用振動発生装置の振動発生デバイスの構造の一例を示す構造図であり、振動発生デバイスの敷設状況の一例も含めて示している。図６（ａ）は、プラットホーム上に敷設した振動発生デバイスの一例を示す斜視図であり、図６（ｂ）は、振動発生デバイスの構造の一例を示す断面図および該振動発生デバイスの構成要素である振動ピンとソレノイドとのそれぞれの構造の一例を示す拡大図である。
【００６９】
駅のプラットホーム５０３上を移動する歩行者が、プラットホーム５０３から転落する危険性がある端部に接近した際の危険度合いを計測するための歩行者接近センサ１０１は、駅のプラットホーム５０３全域（少なくとも危険レベル１、２に該当するエリア）をカバーするように広範な範囲に亘って配置されている。また、駅のプラットホーム５０３に接近する電車の近接度合いを計測するための電車接近センサ１０２は、当該電車が走行する線路上であって、当該プラットホーム５０３からあらかじめ定めた所定の距離（前述の例においては５０ｍと１００ｍとの２か所）だけ離れた場所に設置される。
【００７０】
図１において説明したように、歩行者接近センサ１０１、電車接近センサ１０２の２つのセンサにより、歩行者のプラットホーム端部への接近度合い、および、接近してくる電車の駅プラットホームへの接近度合いを計測することが可能である。歩行者接近センサ１０１、電車接近センサ１０２の２つのセンサは、前述したように、振動パターン選択部２０３にハードウエア的に接続されている。ここで、振動パターン選択部２０３は、通常、ＰＣ（Personal  Computer）など、前記センサとのインターフェイスを備えた演算装置に実装される。また、振動パターン選択部２０３を実装する演算装置には、振動パターン選択部２０３において選択された振動パターンの出力用の加振信号を生成することを信号発生部１０３に対して指示するための制御信号を発生させる振動発生部２０４も実装される。
【００７１】
また、信号発生部１０３において生成された加振信号は、前述したように、振動発生デバイス１０５を駆動するためのドライバ１０４に伝達される。ドライバ１０４は、信号発生部１０３からの加振信号に基づいて駆動信号を発生させて、振動発生デバイス１０５を駆動する。その結果、振動発生デバイス１０５は、駆動信号に指定された加振力（加振強度）および加振周波数に基づいて振動する。
【００７２】
次に、振動発生デバイス１０５の構造の一例について、図６を用いて説明する。図６（ａ）に示すように、振動発生デバイス１０５は、プラットホーム３０３上に、該プラットホーム３０３と同一平面になるように埋設する形で配置される。また、振動発生デバイス１０５は、単純には、図６（ａ）、図６（ｂ）に示すように、振動ピン３０１とソレノイド３０２とをあらかじめ定めた間隔で複数配置して構成される。ソレノイド３０２は、通電する電力量に応じた力で、一方向（垂直方向）に軸３０４を突き出すように移動させたり、逆方向に戻すように移動させたりするデバイスである。ソレノイド３０２のコイルを巻き付けた軸３０４の先端部には振動ピン３０１が連結して配置されている。したがって、ソレノイド３０２のコイルを巻き付けた軸３０４の動きが、振動ピン３０１に伝達されて、振動ピン３０１は、垂直方向に、プラットホーム３０３の床面から突出したり、床面と同一平面上に降下したりする振動動作を行う。その結果、プラットホーム３０３上の振動発生デバイス１０５を踏んでいる歩行者に対しては、危険の接近度合いに応じた警告用の振動が伝達されることになる。なお、ソレノイド３０２や振動ピン３０１の詳細については、当業者では良く知られている技術であるので、ここでの説明は省略する。
【００７３】
（実施の形態の効果の説明] 
以上に詳細に説明したように、本発明の実施の形態に係る警告用振動発生装置においては、以下のような効果を奏することができる。
【００７４】
すなわち、本発明の実施の形態に係る警告用振動発生装置は、ユーザ（歩行者）に対する警告として、振動を使って、歩行者危険エリア接近度合いや電車プラットホーム接近度合いに関する警告を当該ユーザ（歩行者）に伝達するので、視覚障害者や高齢者、外国人を問わない直観的な警告を行うことが可能である。さらに、振動を使って警告をユーザ（歩行者）に伝達するので、音声とは異なり、騒音環境下であっても、ユーザ（歩行者）への警告の伝達が可能である。
【００７５】
また、振動パターン選択部２０３の歩行者危険エリア接近度合いおよび電車プラットホーム接近度合いと振動パターンとの対応表１００として、警告用の振動条件を任意に設定することを可能にしているので、警告が不要な場合の振動を避けることができ、警告不要時におけるユーザ（歩行者）に対する迷惑防止を可能にするという効果も奏することができる。
【００７６】
さらに、本発明の実施の形態における特徴として、警告用振動の振動パターンの加振力（加振強度）や加振周波数を複数のレベルに変化させることができるので、危険か？安全か？の二値ではなく、プラットホームからの転落危険の度合いや電車の風圧発生の度合いおよび電車接触危険の度合い等をユーザ（歩行者）に伝達することが可能である。
【００７７】
而して、ユーザ（歩行者）はどの程度の危険が迫っているのかを直感的に把握することができ、場面に応じた適切な対応が可能になる。例えば、ユーザ（歩行者）がプラットホーム端部に接近し、転落の危険がある場合には、プラットホーム端部に近づくほど、警告用振動の加振力（加振強度）を大きくすることになるので、当該ユーザ（歩行者）は、危険のレベルを容易に把握することが可能となる。
【００７８】
また、通常のユーザ（歩行者）は、振動の加振力（加振強度）のみならず、振動の周波数などについても、直観的に感知することが可能であるので、本実施の形態に例示したように、例えば、プラットホーム端部への接近度合いを、振動の加振力（加振強度）を用いて、ユーザ（歩行者）に警告すると同時に、電車のプラットホームへの接近度合いについても、振動の加振周波数を用いて、ユーザ（歩行者）に警告することが可能である。
【００７９】
かくのごとき警告動作をさらに進めて、例えば、歩行者の危険度合いに応じて、警告用の振動パターンを複数の段階にきめ細かく変化させたり、連続させる形でアナログ的に変化させたりするようにすれば、ユーザ（歩行者）に対する方向指示として、ユーザ（歩行者）を危険な場所（例えばプラットホーム端部のエリア）から、より安全な場所（例えばプラットホームの中央側のエリア）へ向かうように、ユーザ（歩行者）を誘導することも可能になる。すなわち、ユーザ（歩行者）のアクションに対する反応を、警告用の振動パターンの変化として直ちにユーザ（歩行者）に対して返送することができるので、より危険な方向に向かっているか？反対により安全な方向に向かっているか？という識別が可能となり、ユーザ（歩行者）をより安全な方向に避難誘導することが可能になる。
【００８０】
なお、本実施の形態においては、以上のような警告の伝達として、ユーザ（歩行者）の身体に感じる振動という手段を用いた。しかし、振動による伝達は、一つの手段であって、振動以外の手段を併用しても構わない。例えば、音声などの手段を用いれば、視覚障害者への危険度に応じた効果的な情報伝達が可能になることは容易に想像することができるし、また、光などの手段を用いれば、視覚障害者には適さないが、聴覚障害者等に対し危険度に応じた情報伝達が可能になることは容易に想像することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、例えば、ユーザ（歩行者）の駅プラットホーム端部からの転落防止や駅に進入してくる電車との接触防止を図るための警告装置、さらには、安全な方向への誘導装置として利用することができる。同様に、道路や歩道、交差点におけるユーザ（歩行者）への危険回避用の警告、安全方向への避難、などにも利用することが可能である。
【００８２】
以上、本発明の好適な実施形態の構成を説明した。しかし、かかる実施形態は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることが、当業者には容易に理解できよう。
【符号の説明】
【００８３】
１      可聴音発生装置
１０    危険レベル０
１１    危険レベル１
１２    危険レベル２
２０    近接レベル０
２１    近接レベル１
２２    近接レベル２
２７    送信機
１００  対応表
１０１  歩行者接近センサ
１０２  電車接近センサ
１０３  信号発生部
１０４  ドライバ
１０５  振動発生デバイス
２０１  歩行者近接判定部
２０２  電車近接判定部
２０３  振動パターン選択部
２０４  振動発生部
３０１  振動ピン
３０２  ソレノイド
３０３  プラットホーム
３０４  軸
５００  歩行者
５０１  電車
５０２  駅
【図１】
2018090164.tif 000003
【図２】
2018090164.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2018090164.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018090164.tif 000009
【図８】
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