(57)【要約】【課題】規制手段を確実にかつ簡易に固定可能に構成し、位置ずれを防止できるシート支持装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】シートを支持する底板（支持手段）と、底板に支持されたシートの端部の位置を規制し、底板に対して位置決めされ得る後端規制板２４（規制手段）と、を備える。後端規制板２４は、本体部２６と、底板に係合する係合位置と、底板から離間する離間位置と、に本体部２６に対して移動可能に支持される第１ストッパ３１（係合部）と、係合位置に位置する第１ストッパ３１を本体部２６に対して移動規制可能な規制部７５と、を有する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを支持する支持手段と、
前記支持手段に支持されたシートの端部の位置を規制し、前記支持手段に対して位置決めされ得る規制手段と、を備え、
前記規制手段は、
本体部と、
前記支持手段に係合する係合位置と、前記支持手段から離間する離間位置と、に前記本体部に対して移動可能に支持される係合部と、
前記係合位置に位置する係合部を前記本体部に対して移動規制可能な規制部と、を有する、
ことを特徴とするシート支持装置。
【請求項２】
前記規制部は、前記係合位置に位置する前記係合部を前記本体部に固定可能な固定具を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート支持装置。
【請求項３】
前記係合部は、前記係合位置において前記本体部に対して所定の空隙を存して配置されると共に、前記係合位置から前記離間位置に向けて前記空隙が小さくなるように移動し、
前記規制部は、前記空隙に配置されて前記係合部が前記係合位置から前記離間位置に移動する際に干渉し、前記本体部に着脱可能な干渉部材を有する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のシート支持装置。
【請求項４】
前記係合部は、前記係合位置において前記本体部に対して所定の空隙を存して配置されると共に、前記係合位置から前記離間位置に向けて前記空隙が小さくなるように移動し、
前記規制部は、前記空隙内に進入して前記係合部が前記係合位置から前記離間位置に移動する際に干渉する第１位置と、前記空隙から離間して前記係合部の移動を許容する第２位置と、の間で前記前記本体部に対して移動可能に支持される移動部材を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート支持装置。
【請求項５】
前記規制手段は、前記支持手段に対して第１の方向に移動可能であり、
前記係合部は、前記第１の方向に直交する第２の方向に移動可能であり、
前記移動部材は、前記第２の方向を軸方向として前記本体部に回動可能に支持される、
ことを特徴とする請求項４に記載のシート支持装置。
【請求項６】
前記規制手段は、前記係合部を前記係合位置と前記離間位置との間で移動させる操作手段を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート支持装置。
【請求項７】
前記規制手段は、前記係合部を前記係合位置に向けて付勢する付勢手段を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート支持装置。
【請求項８】
前記支持手段は、前記係合位置に位置する前記係合部が係合する孔を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のシート支持装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のシート支持装置と、
前記シート支持装置から給送されたシートに画像を形成する画像形成手段と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを支持するシート支持装置及びこれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複写機、プリンタ等の画像形成装置には、画像を形成するための用紙を収納する給紙カセットが設けられており、給紙カセット内に収納された用紙の後端や側端の位置は、給紙カセットに対して移動可能に支持された規制板によって規制される。ユーザは、用紙のサイズに応じて規制板を移動して用紙をセットした後、給紙カセットを装置本体に装着させる。
【０００３】
従来、規制板の２つの角部に突起を形成すると共に、その内の１つの突起に係合可能な凹部をカセット本体に形成した給紙カセットが提案されている（特許文献１参照）。ユーザは、規制板を一方向に捻ることで突起と凹部との係合が解除されて規制板を移動することが可能であり、規制板の捻りを止めることで突起と凹部とが係合して規制板を位置決めすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０５−２７８８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の給紙カセットは、突起と凹部との係合が不確実であったり、ユーザが誤操作してしまったりすることで規制板が適正な位置からずれてしまうことがある。規制板が適正な位置からずれてしまうと、印字精度の低下やジャムの発生の原因となる。
【０００６】
そこで、本発明は、規制手段を支持手段に対して確実にかつ簡易に固定可能に構成し、上述した課題を解決したシート支持装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、シート支持装置において、シートを支持する支持手段と、前記支持手段に支持されたシートの端部の位置を規制し、前記支持手段に対して位置決めされ得る規制手段と、を備え、前記規制手段は、本体部と、前記支持手段に係合する係合位置と、前記支持手段から離間する離間位置と、に前記本体部に対して移動可能に支持される係合部と、前記係合位置に位置する係合部を前記本体部に対して移動規制可能な規制部と、を有する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、規制手段を支持手段に対して確実に固定して、規制手段が位置ずれしてしまうことを防止できるので、印字精度を向上できると共にジャムの発生を低減することができる。また、係合位置に位置する係合部を規制手段の本体部に対して移動規制できるので、複数のシートのサイズに応じて複数の被係合部を支持手段に設ける必要が無く、小型化及びコストダウンすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施の形態に係るプリンタを示す全体概略図。
【図２】給送カセットを示す平面図。
【図３】後端規制板を示す斜視図。
【図４】（ａ）は後端規制板の内部構成を示す斜視図、（ｂ）はレバー部及び第１ストッパを示す斜視図。
【図５】第１ストッパが移動する様子を示す図であって、（ａ）は係合位置に位置する第１ストッパを示す側面図、（ｂ）は離間位置に位置する第１ストッパを示す側面図。
【図６】第１ストッパの固定方法を示す図であって、（ａ）は第１ストッパがビスによって固定されていない状態を示す斜視図、（ｂ）は第１ストッパビスによって固定された状態を示す斜視図。
【図７】第２の実施の形態に係る後端規制板を示す図であって、（ａ）は後端規制板を示す全体斜視図、（ｂ）はスペーサが装着された状態を示す背面斜視図、（ｃ）はスペーサが装着された状態を示す正面斜視図。
【図８】第３の実施の形態に係る後端規制板を示す図であって、（ａ）は後端規制板を示す全体斜視図、（ｂ）はロックレバーが第１位置に位置する状態を示す背面斜視図、（ｃ）はロックレバーが第２位置に位置する状態を示す正面斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１の実施の形態＞
〔プリンタの全体構成〕
まず、本発明の第１の実施の形態について説明する。第１の実施の形態に係るプリンタ１（画像形成装置）は、電子写真方式のレーザビームプリンタである。プリンタ１は、図１に示すように、プリンタ本体１Ａに挿入及び引出し可能に設けられた給送カセット２と、給送部３と、給送部３によって給送されたシートに画像を形成する画像形成部６と、定着部８と、排出ローラ対１０と、を有している。
【００１１】
プリンタ１に画像形成の指令が出力されると、プリンタ１に接続された外部のコンピュータやオプションとして接続される画像読取装置等から入力された画像情報に基づいて、画像形成部６による画像形成プロセスが開始される。画像形成部６（画像形成手段）は、感光体ドラム６ｂ、帯電器、現像ローラ等を有する既知のカートリッジ６ａと、スキャナユニット９と、転写ローラ７と、を有している。
【００１２】
スキャナユニット９は、入力された画像情報に基づいて、感光体ドラム６ｂに向けてレーザー光を照射する。このとき感光体ドラム６ｂは、帯電器により予め帯電されており、レーザー光が照射されることで感光体ドラム６ｂ上に静電潜像が形成される。その後、現像ローラによりこの静電潜像が現像され、感光体ドラム６ｂ上にトナー像が形成される。
【００１３】
上述の画像形成プロセスに並行して、給送カセット２に積載されたシートが給送部３によって送り出される。給送部３は、給送カセット２に積載されたシートを給送するピックアップローラ３ａと、ピックアップローラ３ａによって給送されたシートを１枚ずつに分離するフィードローラ３ｂ及び分離ローラ３ｃと、を有する。給送部３によって給送されたシートは搬送ローラ４によってレジストレーションローラ対５に搬送され、停止状態のレジストレーションローラ対５のニップに突き当たりシートの先端がこのニップに倣うことで斜行が補正される。
【００１４】
斜行が補正されたシートは、画像形成部６による画像形成タイミングに合わせて、レジストレーションローラ対５によって転写ローラ７に向けて搬送される。転写ローラ７は、転写バイアスが印加されて感光体ドラム６ｂ上に形成されたトナー像をシートに転写する。転写ローラ７によってトナー像が転写されたシートは、加熱ローラ８ａ及び加圧ローラ８ｂから構成される定着部８によって加熱・加圧処理され、トナー像が定着される。そして、トナー像が定着されたシートは、排出ローラ対１０によって排出トレイ１１に排出される。
【００１５】
［給送カセット］
次に、給送カセット２（シート支持装置）の構成について図２を用いて説明する。給送カセット２は、底板２１ａを有するカセット本体２１と、底板２１ａに回動可能に支持される中板２５と、底板２１ａ及び中板２５に積載されたシートの側端及び後端の位置を規制する側端規制板２２，２３及び後端規制板２４と、を有している。
【００１６】
側端規制板２２，２３は、シート搬送方向に直交する幅方向に移動可能に支持されており、連動ギヤ２２３に歯合するラック形状をそれぞれ有している。これら連動ギヤ２２３及びラック形状により、一方の側端規制板２２を移動させると、他方の側端規制板２３も連動して移動するように構成されている。後端規制板２４は、底板２１ａに形成されたガイド２１ｂによって、シート搬送方向及びその反対方向（矢印Ａ方向）に移動可能に構成されている。
【００１７】
中板２５は、カセット本体２１に形成される軸部２１ｃ，２１ｃによってシート搬送方向における下流側が揺動するように支持されており、上昇することで給送カセット２に収納されたシートの下流側をピックアップローラ３ａに押圧させる。中板２５は、その揺動軌跡の全てにおいて、側端規制板２２，２３及び後端規制板２４の移動を妨げないような形状に形成されている。
【００１８】
［後端規制板の構成］
次に、後端規制板２４の構成について図３乃至図５を用いて詳述する。後端規制板２４（規制手段）は、図３に示すように、箱状の本体部２６と、底板２１ａに積載されたシートの後端の位置を規制可能な板部２８と、レバー部２７と、を有している。板部２８は、シート搬送方向に僅かに移動できるように構成されていて、裁断工程等で発生するシートのサイズの僅かなバラつきを許容する。また、給送カセット２の底板２１ａ（支持手段）には、Ａ４サイズやＢ５サイズといった各定型サイズに対応した位置に複数の位置決め孔２９（孔）が形成されている。
【００１９】
本体部２６の内方には、図４に示すように、レバー部２７の回動軸２７ａ、第１ストッパ３１及び第２ストッパ３０等が配置されている。レバー部２７（操作手段）は、本体部２６に回動可能に支持される回動軸２７ａと、回動軸２７ａに一体的に設けられる把持部２７ｂ、第２押圧部２７ｄ及び第１押圧部２７ｃと、を有している。第２押圧部２７ｄ及び第１押圧部２７ｃは、把持部２７ｂがユーザによって操作されて回動することで、把持部２７ｂと共に回動する。
【００２０】
本実施の形態では、第１押圧部２７ｃに対応して第１ストッパ３１が配置され、第２押圧部２７ｄに対応して第２ストッパ３０が配置されているが、第１ストッパ３１と第２ストッパ３０の構成はほぼ同一であるため、第１ストッパ３１について主に説明する。なお、第１ストッパ３１は、後端規制板２４を各定型サイズのシートに対応する位置に位置決めするためのストッパであり、第２ストッパ３０は、後端規制板２４を非定型サイズのシートに対応する位置に位置決めするためのストッパである。また、図４（ｂ）では、第２ストッパ３０が省略されている。
【００２１】
第１ストッパ３１（係合部）は、図４（ｂ）に示すように、鉛直方向を長手方向とする細長形状に形成されており、下端には係合部３１ｂが形成され、略中央部には長孔３１ｄが形成されている。長孔３１ｄは、鉛直方向に長く形成されており、レバー部２７の回動軸２７ａが貫通している。そして、第１ストッパ３１は、回動軸２７ａに対して長孔３１ｄが移動可能な範囲で、係合部３１ｂが位置決め孔２９に係合する係合位置と、係合部３１ｂが位置決め孔２９から上方に離間する離間位置と、の間で上下方向に移動可能である。
【００２２】
第１ストッパ３１の上端には、図４（ａ）に示すように、本体部２６に形成された貫通孔２６ａに対応する位置に貫通孔３１ｃが形成されている。本体部２６の貫通孔２６ａに対応する位置には、雌ネジ２６ｂが設けられており、ビス３３（図６参照）を第１ストッパ３１の貫通孔３１ｃを通して雌ネジ２６ｂに固定することによって、第１ストッパ３１を係合位置で固定することができる。ビス３３（固定具）及び雌ネジ２６ｂは、第１ストッパ３１を本体部２６に対して移動規制可能な規制部７５を構成している。第１ストッパ３１と後端規制板２４の本体部２６との間にはコイルバネ３２が縮設されており、第１ストッパ３１は、コイルバネ３２（付勢手段）によって係合位置に向けて付勢されている。
【００２３】
また、第１ストッパ３１は、図５に示すように、第１押圧部２７ｃに当接する被押圧部３１ａを有している。被押圧部３１ａは、下に凸の山型形状に形成されており、シート搬送方向における下流側及び上流側にそれぞれ斜面６１，６２を有している。第１押圧部２７ｃは、上端部が被押圧部３１ａの形状に対応して、上に凹の谷型形状に形成されており、シート搬送方向における下流側及び上流側にそれぞれ斜面７１，７２を有している。なお、第２ストッパ３０と後端規制板２４の本体部２６との間にもコイルバネ４２が縮設されており、第２ストッパ３０は、第１ストッパ３１と同形状の被押圧部を有している。
【００２４】
[後端規制板の作用]
次に、後端規制板２４の作用について説明する。ユーザは、カセット２にシートをセットする際には、例えば所定のサイズのシートを底板２１ａ及び中板２５の上に載置し、側端規制板２２，２３をこのシートの側端に合わせて移動させて位置決めする。本実施の形態においては、上記所定のサイズのシートは、定型サイズであるとする。
【００２５】
次に、ユーザは、把持部２７ｂを操作して、後端規制板２４を移動させる。ユーザが後端規制板２４を操作する前の状態では、第１ストッパ３１及び第２ストッパ３０は、コイルバネ３２，４２の付勢力により、カセット本体２１の底板２１ａに向けて付勢されている。そして、定型サイズのシートに対応する位置に後端規制板２４が位置している場合には、第１ストッパ３１が位置決め孔２９に係合することで後端規制板２４は位置決めされている。定型サイズのシートに対応する位置に後端規制板２４が位置していない場合には、先端に複数の歯が形成された第２ストッパ３０が、給送カセット２のカセット本体２１に形成された不図示のラック形状に係合することで、後端規制板２４が位置決めされる。
【００２６】
そして、把持部２７ｂがシート搬送方向上流側又は下流側に倒されると、図５に示すように、把持部２７ｂと一体に回動する第１押圧部２７ｃ及び第２押圧部２７ｄが矢印Ａ１方向又は矢印Ａ２方向に回動する。すると、第１押圧部２７ｃが第１ストッパ３１の被押圧部３１ａの斜面７１，７２を押圧すると共に、第２押圧部２７ｄが第２ストッパ３０の被押圧部を押圧する。これにより、第１ストッパ３１及び第２ストッパ３０が、コイルバネ３２，４２の付勢力に抗してカセット本体２１の底板２１ａから上方に離間し、後端規制板２４が移動可能な状態となる。この状態で、ユーザは、後端規制板２４をシート搬送方向又はその逆方向に移動させ、上記所定のサイズのシートに対応する位置に配置させる。
【００２７】
後端規制板２４の移動が終了すると、ユーザは把持部２７ｂを元の位置に復帰させ、第１ストッパ３１の係合部３１ｂを位置決め孔２９に係合させる。すなわち、第１ストッパ３１は、係合位置に位置する。これにより、後端規制板２４は位置決めされる。
【００２８】
一般的に、決まったサイズのシートを連続的に使用する場合、後端規制板２４を頻繁に動かす必要はない。そのため、頻繁に使用するシートサイズを変更しない場合は後端規制板２４を動かせないように固定でき、使用するシートサイズを変更する時のみ後端規制板２４の固定を解除できる構成にする事が好ましい。
【００２９】
本実施の形態では、係合位置に位置する第１ストッパ３１を、図６に示すように、ビス３３によって本体部２６の雌ネジ２６ｂに固定することができるようになっている。より詳しくは、ユーザは、ビス３３を本体部２６の貫通孔２６ａを通して、第１ストッパ３１の貫通孔３１ｃに貫通させる。そして、このビス３３を雌ネジ２６ｂに螺合させることによって、第１ストッパ３１を本体部２６に対して、係合位置で固定可能である。この状態では、ユーザは、把持部２７ｂを移動させることができず、後端規制板２４が固定される。
【００３０】
これにより、後端規制板２４をカセット本体２１の底板２１ａに対して確実に固定して、後端規制板２４が位置ズレすることを防止できるので、印字精度を向上できると共にジャムの発生を低減することができる。また、第１ストッパ３１を本体部２６に対してビスによって固定することで、例えば給送カセット２の各定型サイズに対応する位置に雌ネジをそれぞれ設ける構成に比して、装置を簡単化することができ、小型化及びコストダウンすることができる。
【００３１】
また、シートサイズを頻繁に変更する際には、ビス３３によって後端規制板２４を固定せず使用することで、ユーザビリティを向上することができる。
【００３２】
また、本実施の形態では、ビス３３及び雌ネジ２６ｂによって第１ストッパ３１を係合位置に固定したが、これに限定されない。例えば、スナップリング等の他の固定方法によって第１ストッパ３１を本体部２６に固定してもよい。
【００３３】
＜第２の実施の形態＞
次いで、本発明の第２の実施の形態について説明するが、第２の実施の形態は、第１の実施の形態の第１ストッパ３１を別の方法で固定可能に構成したものである。このため、第１の実施の形態と同様の構成については、図示を省略、又は図に同一符号を付して説明する。
【００３４】
後端規制板１２４は、図７に示すように、箱状の本体部１２６と、板部２８と、レバー部２７と、スペーサ３４（干渉部材、規制部）と、を有している。を有している。本体部１２６には、板部２８の反対側に挿入孔１２６ａが形成されており、挿入孔１２６ａには、スペーサ３４が挿入可能となっている。スペーサ３４は、突起部３４ａが本体部１２６に係合することで本体部１２６に対して保持可能であり、かつ引き抜く際に弾性変形するいわゆるスナップフィットの構成である。
【００３５】
ここで、第１ストッパ３１は、係合位置において上面１３１ｄと本体部１２６の天板との間に所定の空隙を存して配置されると共に、係合位置から離間位置に向けてこの空隙が小さくなるように移動する。ユーザは、後端規制板１２４を固定する際には、第１ストッパ３１を係合位置に位置させた後に、本体部１２６の挿入孔１２６ａにスペーサ３４を挿入する。これにより、第１ストッパ３１と本体部１２６との間の上記空隙が充填される。
【００３６】
すなわち、着脱可能なスペーサ３４は、係合位置から離間位置に移動する第１ストッパ３１に干渉する。このため、第１ストッパ３１は、係合位置において固定され、後端規制板２４が位置ズレすることを防止できるので、印字精度を向上できると共にジャムの発生を低減することができる。また、スペーサ３４は工具を使用せずに着脱することができるので、後端規制板１２４の位置固定及び固定解除を容易に行うことができ、ユーザビリティを向上することができる。
【００３７】
なお、本実施の形態におけるスペーサ３４による後端規制板の固定を、第１の実施の形態におけるビス３３による後端規制板の固定と組み合わせて、スペーサ及びビス止めのいずれの方法によっても後端規制板を固定可能に構成してもよい。これにより、よりユーザビリティを向上することができる。
【００３８】
＜第３の実施の形態＞
次いで、本発明の第３の実施の形態について説明するが、第３の実施の形態は、第１又は第２の実施の形態の第１ストッパ３１を別の方法で固定可能に構成したものである。このため、第１又は第２の実施の形態と同様の構成については、図示を省略、又は図に同一符号を付して説明する。
【００３９】
後端規制板２２４の本体部２６には、図８に示すように、第１ストッパ３１の移動方向である上下方向（第２の方向）を軸方向として、ロックレバー３５（移動部材、規制部）が回動可能に支持されている。なお、後端規制板２２４は、上下方向に直交するシート搬送方向（第１の方向）に移動可能である。ロックレバー３５の上端には、工具等によってアクセス可能な凹部３５ａが形成されており、ユーザによって凹部３５ａが操作されることでロックレバー３５は図８（ｂ）に示す第１位置と、図８（ｃ）に示す第２位置と、の間で回動する。ロックレバー３５は、軸中心から径方向に延びるロック部３５ｂを有しており、ロック部３５ｂは、ロックレバー３５が第１位置に位置する際に、第１ストッパ３１と本体部２６の天板との間に位置する。
【００４０】
ユーザは、後端規制板２２４をカセット本体２１（図２参照）に対して固定する際には、図８（ｂ）に示すように、第１ストッパ３１を係合位置に位置させた状態で、ロックレバー３５を第１位置に位置させる。これにより、ロックレバー３５のロック部３５ｂは、第１ストッパ３１と本体部２６の天板との間の空隙内に進入し、第１ストッパ３１が係合位置から離間位置に移動する際に干渉し、第１ストッパ３１の移動を規制する。
【００４１】
後端規制板２２４をカセット本体２１に対して移動可能とする際には、ユーザは、本体部２６の貫通孔２６ａ（図８（ａ）参照）から凹部３５ａにアクセスして、図８（ｃ）に示すように、ロックレバー３５を第２位置に位置させる。これにより、ロックレバー３５のロック部３５ｂは、第１ストッパ３１と本体部２６の天板との間の空隙から離間し、第１ストッパ３１が係合位置から離間位置に移動することを許容する。
【００４２】
これにより、別部材を設けずに後端規制板１２４の位置固定及び固定解除を容易に行うことができ、ユーザビリティを向上することができる。また、凹部３５ａの形状を適宜変更することで、専用の工具でのみロックレバー３５を回動できるように構成してもよい。これにより、特定のユーザに限定して後端規制板２２４の固定若しくは固定解除を行うようにすることができる。
【００４３】
なお、既述のいずれの形態においても、シートの後端の位置を規制する後端規制板に本発明を適用したが、これに限定されず、シートの側端の位置を規制する側端規制板２２，２３に本発明を適用してもよい。
【００４４】
また、既述のいずれの形態においても、電子写真方式のプリンタ１を用いて説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、ノズルからインク液を吐出させることでシートに画像を形成するインクジェット方式の画像形成装置にも本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１：画像形成装置（プリンタ）／２：シート支持装置（給送カセット）／６：画像形成手段（画像形成部）／２１ａ：支持手段／２４：規制手段（後端規制板）／２６，１２６：本体部／２７：操作手段（レバー部）／２９：孔（位置決め孔）／３１：係合部（第１ストッパ）／３２：付勢手段（コイルバネ）／３３：固定具／３４：干渉部材、規制部（スペーサ）／３５：移動部材、規制部（ロックレバー）／７５：規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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