(57)【要約】【課題】生産性の低下を抑えつつ結露を除去することができる液体吐出装置の提供。【解決手段】液体を吐出するノズルを有する液体吐出ヘッドと、ノズル面を払拭する払拭手段と、前記液体が付与される部材を加熱する加熱手段と、前記ノズル面の結露量を予測又は検出する結露量判断手段と、前記結露量判断手段で判断した結露量が閾値以上になったときに、前記ノズルから液体を溢れさせないで、前記払拭手段による払拭動作を行わせる制御をする手段と、を備える液体吐出装置である。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出するノズルを有する液体吐出ヘッドと、
ノズル面を払拭する払拭手段と、
前記液体が付与される部材を加熱する加熱手段と、
前記ノズル面の結露量を予測又は検出する結露量判断手段と、
前記結露量判断手段で判断した結露量が閾値以上になったときに、前記ノズルから液体を溢れさせないで、前記払拭手段による払拭動作を行わせる制御をする手段と、を備えることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記結露量の予測に、少なくとも前記加熱手段の温度及び前記液体吐出ヘッドの温度を使用する請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記液体吐出ヘッドのノズル面をキャッピングするキャップを備え、
前記結露量の予測に、前記キャップが前記ノズル面をキャッピングしていないデキャップ時間を使用する請求項２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記液体吐出ヘッドは往復移動可能であり、
前記結露量の予測に、前記液体吐出ヘッドのスキャン数を使用する請求項２に記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記結露量の予測に、前記液体吐出ヘッドからの吐出量を使用する請求項３又は４に記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記ノズル面を撮像して前記結露量を検出する請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項７】
前記ノズル面に光を照射したときの反射光を受光して前記結露量を検出する請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項８】
前記液体がインクであり、前記インクは、水、有機溶剤、及び色材を含有し、
前記有機溶剤が、２０℃における蒸気圧が０．２ｍｍＨｇ以下である化合物を含む請求項１から７のいずれかに記載の液体吐出装置。
【請求項９】
前記２０℃における蒸気圧が０．２ｍｍＨｇ以下である化合物の含有量が、インク全量に対して５質量％以上である請求項８に記載の液体吐出装置。
【請求項１０】
前記払拭手段が洗浄液を含有し、
前記洗浄液が、水、グリコールエーテル化合物、及び界面活性剤を含有し、
前記グリコールエーテル化合物の含有量が、洗浄液全量に対して１質量％以上３０質量％以下である請求項１から９のいずれかに記載の液体吐出装置。
【請求項１１】
前記洗浄液が更に下記一般式（１）で表される化合物を含有する請求項１０に記載の液体吐出装置。
【化１】
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（ただし、前記一般式（１）中、Ｒ１は、炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。）
【請求項１２】
液体を吐出するノズルを有する液体吐出ヘッドと、
ノズル面を払拭する払拭手段と、
前記液体が付与される部材を加熱する加熱手段と、
前記ノズル面の結露量を予測又は検出する結露量判断手段と、
前記結露量判断手段で判断した結露量が閾値以上になったときに、前記ノズルから液体を溢れさせないで、前記払拭手段による払拭動作を行わせる制御をする手段と、を備える、液体吐出装置を用いる液体吐出方法であって、
前記液体として、水、有機溶剤、及び色材を含有し、
前記有機溶剤が、２０℃における蒸気圧が０．２ｍｍＨｇ以下である化合物を含むインクを用いることを特徴とする液体吐出方法。
【請求項１３】
前記払拭手段が洗浄液を含有し、
前記洗浄液が、水、グリコールエーテル化合物、及び界面活性剤を含有し、
前記グリコールエーテル化合物の含有量が、洗浄液全量に対して１質量％以上３０質量％以下である請求項１２に記載の液体吐出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出装置、及び液体吐出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体吐出装置において、液体を付与した部材を加熱乾燥するようにした場合、ヘッドとの温度差によってノズル面に結露が生じ、液体の塊（結露液体）が生じ、結露液体がノズル周辺に接触することで、吐出障害につながってしまうおそれがある。
【０００３】
そこで、従来、液体吐出ヘッドのノズル面を清掃する清掃手段と、ノズル面に生じる結露量を検出又は予測する結露量判断手段と、清掃手段でノズル面を清掃するときに、ノズルから液体を溢れさせる制御をする溢れ制御手段とを有し、結露量が多いときには、結露量が少ないときよりも、相対的に、溢れさせる溢れ量を少なくする制御をするものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、生産性の低下を抑えつつ結露を除去することができる液体吐出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための手段としての本発明の液体吐出装置は、液体を吐出するノズルを有する液体吐出ヘッドと、ノズル面を払拭する払拭手段と、前記液体が付与される部材を加熱する加熱手段と、前記ノズル面の結露量を予測又は検出する結露量判断手段と、前記結露量判断手段で判断した結露量が閾値以上になったときに、前記ノズルから液体を溢れさせないで、前記払拭手段による払拭動作を行わせる制御をする手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によると、生産性の低下を抑えつつ結露を除去することできる液体吐出装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明に係る液体吐出装置の一例を示す外観斜視説明図である。
【図２】図２は、本発明に係る液体吐出装置の機構部の一例を示す側面説明図である。
【図３】図３は、本発明に係る液体吐出装置の機構部の一例を示す平面説明図である。
【図４】図４は、ヘッドの一例を示す平面説明図である。
【図５】図５は、本発明に係る液体吐出装置の制御部の一例の説明に供するブロック説明図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態における結露払拭動作の一例の内容の説明に供する平面説明図である。
【図７】図７は、比較例における結露払拭動作の一例を示す内容の説明に供する平面説明図である。
【図８】図８は、印刷中に結露払拭動作を実施する条件の第１例の説明に供する温度係数テーブルの一例を示す説明図である。
【図９】図９は、印刷中に結露払拭動作を実施する条件の第１例における結露払拭動作の制御の一例を示す説明に供するフロー図である。
【図１０】図１０は、印刷中の結露払拭動作のタイミングの一例を示す説明に供する説明図である。
【図１１】図１１は、印刷中に結露払拭動作を実施する条件の第２例の説明に供するスキャン数係数テーブルの一例を示す説明図である。
【図１２】図１２は、本発明の液滴吐出装置における洗浄装置の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（液体吐出装置、及び液体吐出方法）
本発明の液体吐出装置は、液体を吐出するノズルを有する液体吐出ヘッドと、ノズル面を払拭する払拭手段と、前記液体が付与される部材を加熱する加熱手段と、前記ノズル面の結露量を予測又は検出する結露量判断手段と、前記結露量判断手段で判断した結露量が閾値以上になったときに、前記ノズルから液体を溢れさせないで、前記払拭手段による払拭動作を行わせる制御をする手段とを備え、さらに必要に応じてその他の手段を備える。
本発明の液体吐出方法は、液体を吐出するノズルを有する液体吐出ヘッドと、ノズル面を払拭する払拭手段と、前記液体が付与される部材を加熱する加熱手段と、前記ノズル面の結露量を予測又は検出する結露量判断手段と、前記結露量判断手段で判断した結露量が閾値以上になったときに、前記ノズルから液体を溢れさせないで、前記払拭手段による払拭動作を行わせる制御をする手段と、を備える、液体吐出装置を用いる液体吐出方法であって、前記液体として、水、有機溶剤、及び色材を含有し、前記有機溶剤が、２０℃における蒸気圧が０．２ｍｍＨｇ以下である化合物を含むインクを用い、更に必要に応じてその他の工程を含む。
【０００９】
本発明の液体吐出装置及び液体吐出方法は、従来の装置及び方法では、結露量が閾値以上になる毎に、ノズルから液体を溢れさせる清掃を行うようにしたのでは生産性が低下するという問題があるという知見に基づくものである。
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。まず、本発明に係る液体吐出装置の一例について図１から図４を参照して説明する。図１は、本発明に係る液体吐出装置１００の外観斜視説明図、図２は同装置の機構部の側面説明図、図３は同装置の機構部の平面説明図、図４は、ヘッドの一例の平面説明図である。
【００１１】
液体吐出装置１００は、シリアル型装置であり、印刷媒体２をロール状に巻き回したロール体１を使用する。なお、カット紙を使用する構成でもよい。
【００１２】
印刷媒体２の搬送方向に沿って複数に分割した加熱手段である加熱ヒータ３Ａ、３Ｂ、
３Ｃを配置している。ここでは、加熱ヒータ３Ａは印字前部分、加熱ヒータ３Ｂは印字領域部分、加熱ヒータ３Ｃは印字後部分に配置されている。なお、加熱手段は複数に分割しないで配置することもできるが、複数に分割することで加熱制御を細やかに行うことができる。また、加熱ヒータ３Ｂは、液体吐出ヘッド６に対向して搬送される印刷媒体２の案内手段を兼ねている。
【００１３】
印字後部分の加熱ヒータ３Ｃに対向して乾燥ファンヒータ４を配置して、温風を当てることで、印刷物を確実に乾燥させることができるようにしている。
【００１４】
そして、印字領域部分には、液体を吐出する液体吐出ヘッド（以下、単に「ヘッド」という。）６を搭載したキャリッジ５が図３で主走査方向に往復移動可能に配置されている。ここでは、キャリッジ５には２つのヘッド６ａ、６ｂを搭載している。
【００１５】
キャリッジ５は、図３に示すように、主走査方向に配置されたガイド部材１１によって往復移動可能に支持され、主走査モータ１５によって、駆動プーリ１６と従動プーリ１７との間に架け渡されたタイミングベルト１８を介して往復移動される。
【００１６】
ヘッド６は、例えば図４に示すように、ノズル面６１に、それぞれ複数のノズル６ｎを配列した２つのノズル列Ｎａ，Ｎｂを有する。ヘッド６ａの一方のノズル列Ｎａはブラック（Ｋ）の液体を、他方のノズル列Ｎｂはシアン（Ｃ）の液体を吐出する。ヘッド６ｂの一方のノズル列Ｎａはマゼンタ（Ｍ）の液体を、他方のノズル列Ｎｂはイエロー（Ｙ）の液体を、それぞれ吐出する。
【００１７】
ヘッド６ａ、６ｂには、それぞれサブタンク７ａ、７ｂが一体的に備えられている。サブタンク７ａ、７ｂには、カートリッジホルダ５１に交換可能に装着される各色の液体カートリッジ５０から、液体ポンプ部５２の液体ポンプによって、供給チューブ５６を介して所要の液体が供給される。
【００１８】
また、図３に示すように、印刷領域（印刷媒体２の搬送領域）外で、主走査方向の一端部側には、ヘッド６の状態を維持回復する維持回復機構２０が配置されている。
【００１９】
この維持回復機構２０は、各ヘッド６のノズル面６１をキャッピングするキャップ２１、２２と、印刷に寄与しない液体を受ける空吐出受け２４と、ノズル面６１を払拭して清掃する払拭手段である払拭部材２３などを備えている。なお、払拭部材２３の移動方向（払拭方向）は矢印方向（ヘッド６のノズル配列方向に沿う方向）とする。
【００２０】
次に、この装置の制御部の概要について図５のブロック説明図を参照して説明する。
【００２１】
制御部５００は、本発明における結露量判断手段を兼ねた装置全体の制御を司るＣＰＵ５０１と、ＣＰＵ５０１に本発明に係る制御を実行させるためのプログラムを含むプログラム、その他の固定データを格納するＲＯＭ５０２と、印刷データ等を一時格納するＲＡＭ５０３とを含む主制御部５００Ａを備えている。
【００２２】
制御部５００は、装置の電源が遮断されている間もデータを保持するための不揮発性メモリ（ＮＶＲＡＭ）５０４を備えている。また、制御部５００は、画像データに対する各種信号処理等を行う画像処理やその他装置全体を制御するための入出力信号を処理するＡＳＩＣ５０５を備えている。
【００２３】
制御部５００は、外部のホスト装置６００から印刷データを受信するときに使用するデータ及び信号の送受を行うためのＩ／Ｆ５０６を備えている。
【００２４】
制御部５００は、各種センサの検知信号を取り込むためのＩ／Ｏ５０７を備えている。Ｉ／Ｏ５０７には、例えば、ヒータ３Ｂの温度を検出するヒータ温度センサ５７２、ヘッド６の温度を検出するヘッド温度センサ５７３、その他のヒータ３Ａ及び３Ｃの温度を検出する温度センサ、装置内に温度を検出する環境温度センサ、並びにその他の各種センサ（センサ群５７０）からの検知信号が入力される。
【００２５】
制御部５００は、ヘッド６を駆動制御するヘッド駆動制御部５０８を備えている。制御部５００は、Ｉ／Ｆ５０６に含まれる受信バッファ内の印刷データを読み出して解析し、ＡＳＩＣ５０５にて必要な画像処理、データの並び替え処理等を行い、このデータをヘッド駆動制御部５０８からヘッドドライバ５０９に転送する。
【００２６】
制御部５００は、キャリッジ５を主走査方向に移動させる主走査モータ１５、印刷媒体２を送る送りモータ７１、維持回復機構２０のキャップ２１、２２の昇降や払拭部材２３の移動を行う１又は複数の維持回復モータ７２を駆動するモータ駆動部５１０を備えている。
【００２７】
制御部５００は、送液ポンプ５４を駆動する供給系駆動部５１１を備えている。
【００２８】
制御部５００は、ヒータ３Ａ〜３Ｃを駆動するヒータ駆動部５１２を備えている。
【００２９】
制御部５００には、この装置に必要な情報の入力及び表示を行うための操作パネル５１４が接続されている。
【００３０】
ヘッド駆動制御部５０８は、上述したデータをシリアルデータで転送するとともに、このデータの転送及び転送の確定などに必要な転送クロックやラッチ信号、制御信号などをヘッドドライバ５０９に出力する。
【００３１】
このヘッド駆動制御部５０８は、ＲＯＭ５０２に格納されている駆動パルスのパターンデータをＤ／Ａ変換するＤ／Ａ変換器及び電圧増幅器、電流増幅器等で構成される駆動信号生成部を含む。そして、１の駆動パルス或いは複数の駆動パルスで構成される駆動波形を生成してヘッドドライバ５０９に対して出力する。
【００３２】
ヘッドドライバ５０９は、シリアルに入力されるヘッド６の１行分に相当するデータに基づいてヘッド駆動制御部５０８から与えられる駆動波形を構成する駆動パルスを選択してヘッド６の圧力発生手段に対して与える。これにより、ヘッド６を駆動する。このとき、駆動波形を構成するパルスの一部又は全部或いはパルスを形成する波形用要素の全部又は一部を選択することによって、例えば、大滴、中滴、小滴など、大きさの異なるドットを打ち分けることができる。
【００３３】
次に、本実施形態における結露払拭動作について図６を参照して説明する。図６は同結露払拭動作の内容の説明に供する平面説明図である。
【００３４】
まず、加熱ヒータ３Ｂによる加熱によって印刷媒体２に吐出された液体の水分が蒸発し、蒸気がヘッド６のノズル面６１に付着することで結露が生じる。例えば、図６（ａ）に示すように、ノズル面６１に結露４０１が生じる。なお、結露４０１は、分かり易くするため同じ大きさで表記しているが、実際の大きさは一定ではなく、付着する箇所もランダムである。
【００３５】
結露４０１が生じて増加すると、結露４０１による吐出不良が発生するので、印刷中に定期的に結露４０１を除去する必要がある。
【００３６】
そこで、図６（ｂ）に示すように、払拭部材２３でノズル面６１を払拭して結露４０１を除去する。その後、ここでは、図６（ｃ）に示すように、空吐出を行ってノズル６ｎのメニスカス形成を行っている。
【００３７】
次に、比較例における結露払拭動作について図７を参照して説明する。図７は同結露払拭動作の内容の説明に供する平面説明図である。
【００３８】
この比較例では、図７（ｂ）に示すように、例えばキャップ２１でノズル面６１をキャッピングして吸引するノズル吸引を行うことで、ノズル６ｎからノズル面６１に液体４００を溢れさせた後、図７（ｃ）に示すように、払拭部材２３でノズル面６１を払拭して結露４０１を除去する。
【００３９】
この比較例のように、結露の払拭除去を行う度にノズル面６１に液体を溢れさせるノズル吸引を行うのでは、結露払拭動作に時間がかかり、生産性が低下し、無駄な液体消費も増加することになる。
【００４０】
そこで、本実施形態のように、ノズル吸引など、ノズル６ｎからノズル面６１に液体を溢れさせる動作を行うことなく、払拭を行うことによって、結露の払拭除去に要する時間を短縮でき、生産性を向上できる。
【００４１】
次に、印刷中に結露払拭動作を実施する条件の第１例について図８を参照して説明する。図８は同条件の説明に供する温度係数テーブルの説明図である。
【００４２】
本実施形態では、結露払拭動作においてノズルから液体を排出するヘッド吸引を行わないので、吐出不良を生じたノズルを回復することができない。そのため、ノズル面に付着する結露量をできる限り正確に予測し、吐出不良を起こさないタイミングで結露払拭動作を実施する必要がある。
【００４３】
ノズル面６１に付着する結露量は、吐出時間（印字時間）が長いほど増加し、また、結露は温度差が大きいほど発生しやすくなるため、ヒータ温度とヘッド温度の差が大きいほど結露量が増加することになる。
【００４４】
そこで、第１例では、キャップ２１、２２がノズル面６１をキャッピングしていない時間をデキャップ時間（秒）とし、「カウント（秒）＝Σ（温度係数×デキャップ時間（秒））」で得られるカウント値が閾値以上になったときに結露払拭動作を開始するようにしている。
【００４５】
つまり、ヒータ温度及びヘッド温度を使用して温度係数を得て、これにデキャップ時間を乗じて結露量の予測値としてのカウントを算出し、カウントが閾値以上になったときに払拭部材２３によるノズル面６１の結露払拭動作を行う。
【００４６】
ここで、温度係数は、図８の温度係数テーブルのように、ヒータ温度とヘッド温度によって予め定められており、ヒータ３Ｂとヘッド６の温度差が大きくなるほど、温度係数が大きくなるように設定している。温度係数が大きくなるほど、カウントが閾値に早く到達するため、ヒータ温度とヘッド温度の差が大きいほど結露払拭動作が頻繁に行われることになる。
【００４７】
図８の例では、ヒータ温度４０℃、ヘッド温度２０℃（＝温度差２０℃）のときと、ヒータ温度６０℃、ヘッド温度４０℃（＝温度差２０℃）のときは、同じ温度差であるので、同じ温度係数としている。
【００４８】
ただし、温度差が同じでも、ヒータ温度が高い方が、蒸発量が多くなるため、結果として結露量も増えると予想される。つまり、上述したように、ヒータ温度４０℃、ヘッド温度２０℃（＝温度差２０℃）のときと、ヒータ温度６０℃、ヘッド温度４０℃（＝温度差２０℃）のときは、同じ温度差であるが、ヒータ温度が高い後者の方がノズル面に付着する結露量が多くなり、払拭頻度を頻繁にする必要がある。
【００４９】
そこで、ヒータ温度とヘッド温度だけでなく、ヒータ温度による係数を乗じるようにすることで、より正確なタイミングで結露払拭動作を行ことができる。
【００５０】
次に、第１例における結露払拭動作の制御について図９のフロー図を参照して説明する。
【００５１】
ここでは、印刷が開始されると、ヒータ温度センサ５７２によって加熱ヒータ３Ｂの温度（ヒータ温度）を検出し、ヘッド温度センサ５７３によってヘッド６の温度（ヘッド温度）を検出する（温度検出）。
【００５２】
そして、前述した温度係数テーブルを使用して、検出したヒータ温度とヘッド温度に対応する温度係数を決定する。
【００５３】
次いで、キャップ２１、２２によってヘッド６のノズル面６１がキャピングされていない時間（デキャップ時間）のカウントを開始する。
【００５４】
その後、「カウント（秒）＝Σ（温度係数×デキャップ時間（秒））」の演算をして、カウントが閾値以上になったか否かを判別する。
【００５５】
このとき、カウントが閾値以上になっていなければ、印刷終了か否かを判別して、印刷終了でなければ、上記の判別処理に戻る。
【００５６】
これに対し、カウントが閾値以上になったときには、ノズルから液体を溢れださせないで、払拭部材２３でノズル面６１を払拭する払拭動作を行い、カウントをリセットし、印刷を再開して、温度を検出する処理に戻る。
【００５７】
印刷終了になれば、処理を終了する。
【００５８】
このように、印刷動作中の払拭動作では、ノズルから液体を溢れださせることなく、つまり、ノズルから液体を吸引する動作や、ヘッド内を加圧してノズルから液体を排出させる動作を行うことなく、ノズル面を払拭する。これにより、結露を払拭する動作に要する時間を短縮することができ、生産性を向上することができ、無駄な液体消費も抑制できる。
【００５９】
次に、印刷中の結露払拭動作のタイミングの具体例について図１０を参照して説明する。図１０は同説明に供する説明図である。
【００６０】
印刷開始時の温度検出の結果により、温度係数が図８のＡに決定された場合、温度係数が大きい値になるため結露払拭動作の開始タイミングは早めにくる（Ｔ１〜Ｔ３）。温度検知を行うタイミングは印刷再開のタイミングであるため、印刷を続けていくうちに温度係数がＢに変わった場合（例えば印刷中にヘッド温度が上昇した場合）、係数Ｂが使われるのはＴ４の払拭からとなる。なお、Ｔ３の結露払拭動作では、Ｔ２の払拭動作終了時に温度係数がＡであるため、係数はＡが使用される。同様に、温度係数Ｃが使われるのはＴ７の払拭からとなる。このように、印刷中に各温度が変化した場合、そのときの最適条件で結露払拭動作の開始タイミングがくるように制御する。
【００６１】
次に、印刷中に結露払拭動作を実施する条件の第２例について図１１を参照して説明する。図１１は同条件の説明に供するスキャン数係数テーブルの説明図である。
【００６２】
結露の原因は液体の蒸気によるものであるため、印字率（ヘッド６からの吐出量、ヘッド６のスキャン数等）が高いほど結露量が増加しやすくなる。
【００６３】
そこで、第２例では、第１例に加えて印刷条件（ここでは、スキャン数）を考慮して、「カウント（秒）＝Σ（温度係数×スキャン数係数×デキャップ時間（秒））」で得られるカウント値が閾値以上になったときに結露払拭動作を開始するようにしている。
【００６４】
ここで、スキャン数係数とは、図１１に示すように印刷パス数（ｐａｓｓ数）に対応するヘッド６（キャリッジ５）のスキャン回数に応じて変化する係数である。この場合、スキャン数が多いほど、スキャン数係数が大きくなるために結露払拭動作のタイミングが早くなり、スキャン数が少ないほど結露払拭動作のタイミングが遅くなる。
【００６５】
基本的に、印刷中にスキャン数が変化することはないため、スキャン数係数を決定するタイミングは印刷開始時、もしくはページ間のみで十分である。
【００６６】
次に、払拭手段について説明する。
【００６７】
本実施形態では、ノズル面に液体を溢れさせるヘッド吸引動作を行わないで、払拭手段による払拭を行うため、ノズル面が濡れた状態で払拭する通常のクリーニング動作と比べてノズル面に対するダメージが大きくなるおそれがある。
【００６８】
そこで、払拭手段としては、ウェブ（帯状払拭部材）を使用することが好ましい。ウェブによる払拭であれば、ノズル面が液体で濡れていない状態で払拭を行っても、ノズル面のダメージを低減することができる。
また、ノズル面のダメージを抑制し、ノズル面の払拭を効果的に行うために、払拭手段が洗浄液を有する態様とすることもできる。
【００６９】
＜洗浄液＞
本発明の液体吐出装置及び液体吐出方法に用いる洗浄液としては、特に制限なく用いることができる。
特に、水、グリコールエーテル化合物、及び界面活性剤を含有する洗浄液であって、かつ前記グリコールエーテル化合物の含有量が、１質量％以上３０質量％以下である洗浄液は、洗浄性に優れることから、払拭手段を用いてノズル面を擦摺する際の圧力を低くしても高い洗浄性を得られる。その結果、ノズル面を良好に払拭できるだけでなく、ノズル面へのダメージを低減させることができる。
また前記洗浄液が更に下記一般式（1）の化合物を含有する洗浄液である場合、上記効果がより向上する。
【化１】
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（ただし、前記一般式（１）中、Ｒ１は、炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。）
【００７０】
＜界面活性剤＞
界面活性剤については特に限定はないが、界面活性剤を含有させることで、払拭の際のノズル面との摩擦を低減することができるため、ノズル面のダメージを低減できる。またノズル面に固着したインクの界面に洗浄液が入り込むのを促進するため、ダメージ低減の効果は更に向上する。またノズル面に結露した液が払拭部材へ浸透するのを促進するため、より効率的な払拭が可能となる。
【００７１】
＜グリコールエーテル化合物＞
グリコールエーテル化合物としては特に制限は無く、目的に応じて適宜選択することができる。
例えば、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコール−ｎ−プロピルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコールエーテル類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、特にジアルキルグリコールエーテル化合物を含有することが好ましい。ジアルキルグリコールエーテル化合物としては、たとえば、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジエチルエーテル等が挙げられる。
グリコールエーテル化合物はノズル面に固着したインクに対して作用する力が強く、洗浄性が向上し、さらにジアルキルグリコールエーテル化合物であると、溶剤による固着物の軟化が起こりやすく、それにより洗浄性が向上するとともに、ノズル面に対するダメージを緩和することができる。
前記グリコールエーテル化合物は１重量％以上３０重量％以下が好ましい。
【００７２】
＜アミド系化合物＞
洗浄液については更に、下記一般式（１）の化合物を含有することで、より軟化効果が高まり、洗浄性を向上させるとともに、ノズル面のダメージを抑制することができる。
【化２】
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（ただし、前記一般式（１）中、Ｒ１は、炭素数１以上４以下のアルキル基を表す。）
【００７３】
払拭手段への洗浄液の付与量は、使用するインクや洗浄液の種類により変更しても良い。また、通常量と多量や、少量と通常量などの複数の設定量から選択しても良い。
洗浄液の付与量は、少量としては０．０５ｍＬ／ｃｍ２以上１ｍＬ／ｃｍ２未満が好ましく、通常量としては１ｍＬ／ｃｍ２以上０．３ｍＬ／ｃｍ２未満が好ましく、多量としては０．３ｍＬ／ｃｍ２以上が好ましい。
【００７４】
前記洗浄液の付与の際には、洗浄液付与ノズルには圧がかけられるようになっており、その圧を変えることで洗浄液の付与量を所望の量に調整することができる（圧力の選択）。また、複数の洗浄液付与ノズルの付与するノズル数を変えることにより洗浄液の付与量の調整が可能であり（ノズル数選択）、更には洗浄液付与ノズルから洗浄液を付与する回数を変える（洗浄液の付与回数選択）ことで付与量を調整する（付与回数選択）ことができる。
次に、前記洗浄液を付与した前記払拭部材を用いて、ノズル面を払拭する。
このようにして、インク吐出ヘッドのノズルプレートのインク吐出側のノズル面の払拭（洗浄）を行うことができる。
【００７５】
ここで、図１２は、本発明の液滴吐出装置における洗浄装置の一例を示す概略図である。この図１２の洗浄装置３００は、インク吐出ヘッドのノズルプレート３０１のインク吐出側のノズル面３０１ａを洗浄する装置である。
洗浄装置３００は、払拭部材としての不織布３０３と、洗浄液付与手段としての洗浄液付与ノズル３０２と、押圧部材としての押圧ローラ３０５と、払拭処理後の不織布を巻き取る巻き取りローラ３０４とを有している。
洗浄液は、図示しない洗浄液供給チューブを介して洗浄液タンクから供給される。前記洗浄液供給チューブの途中に設けられたポンプを駆動することにより、洗浄液付与ノズル３０２から洗浄液が、払拭部材としての不織布３０３に、記録時間により応じた洗浄液の付与量で付与される。なお、不織布３０３はロール状に巻回されている。
そして、図１２に示すように、洗浄液が付与された不織布３０３が押圧部材としての押圧ローラ３０５によってインク吐出ヘッド３０１のノズル面３０１ａに当接し押圧されることにより、ノズル面３０１ａが清浄される。払拭処理が終了後、不織布３０３は巻取りローラ３０４により巻き取られる。
洗浄液付与手段としての洗浄液付与ノズル３０２は、複数設けることができ、制御手段（不図示）の制御に基づき、圧がかけられるようになっており、その圧を適宜変えることで洗浄液の付与量を調整することができる。また、制御手段（不図示）の制御に基づき、洗浄液を付与するノズル数を変えることで洗浄液の付与量を調整することができる。更に、制御手段（不図示）の制御に基づき、洗浄液を付与する回数を変えることで洗浄液の付与量を調整することができる。
【００７６】
次に、印刷中のノズル面に付着する結露量の予測又は検出する手段について説明する。
【００７７】
ノズル面６１に付着する結露４０１は液体の蒸気によって発生するため、時間や温湿度が大きく影響する。そのため、時間を計測するカウント手段を備え、そのカウントされた時間に応じて結露量を予測したり、温度検出手段、湿度検出手段を用いて、結露量を予測することができる。
【００７８】
温度に関しては、具体的に、上述したようにヒータ温度、ヘッド温度のほか装置内温度などがあり、特に、ヒータ温度とヘッド温度は感度が高く、ヒータ温度が高いほど、ヘッド温度が低いほど結露量が多くなる。
【００７９】
また、印字率が高いほど、液体の蒸気も多くなるため、液体吐出量やキャリッジのスキャン数から結露量を予測することもできる。
【００８０】
さらに、ユーザーが選択した印刷媒体（液体が付与される部材）の種類を考慮して予測する方法や、ヘッドと印刷媒体間の距離を検出するギャップ検出手段から検出された距離から予測する方法がある。
【００８１】
また、結露量を直接測定する方法としては、撮像手段を用いて直接ノズル面を観察する方法や、ノズル面に光を照射し、その反射光を測定することで結露量を測定する方法がある。
【００８２】
本発明において、吐出される「液体」は、ヘッドから吐出可能な粘度や表面張力を有するものであればよく、特に限定されないが、常温、常圧下において、または加熱、冷却により粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下となるものであることが好ましい。より具体的には、水や有機溶媒等の溶媒、染料や顔料等の着色剤、重合性化合物、樹脂、界面活性剤等の機能性付与材料、ＤＮＡ、アミノ酸やたんぱく質、カルシウム等の生体適合材料、天然色素等の可食材料、などを含む溶液、懸濁液、エマルジョンなどであり、これらは例えば、インクジェット用インク、表面処理液等の用途で用いることができる。
【００８３】
本発明の液体吐出装置及び液体吐出方法に用いる液体としては、特に制限なく用いることができるが、水、有機溶剤、及び色材を含有し、前記有機溶剤として２０℃における蒸気圧が０．２ｍｍＨｇ以下である化合物を含むインクを用いると、ノズル面のインクが乾燥することによる吐出不良も抑制することができる。
一方で、前記インクを用いると、蒸気圧の低い溶剤を含むため、ヒータ温度とヘッド温度差の影響で結露しやすくなるが、本発明により生産性を損なうことなく結露を除去することができる。
ここで、結露には、有機溶剤や水などの液体の塊りが含まれる。例えば、インク中に含まれる有機溶剤や水などの液体成分が気化した後にノズル面で凝集したものや、あるいはインクジェット方式での印刷に伴い生じる飛沫が液体の塊としてノズル面に付着したものも含む。
また、前記２０℃における蒸気圧が０．２ｍｍＨｇ以下である化合物は、２０℃における蒸気圧が０．０１ｍｍＨｇ以上０．２ｍｍＨｇ以下であることが好ましい。
これにより、印字画像の乾燥性を良好なものとすることができ、ブロッキングを抑制でき定着性が良好な画像を得ることができる。
さらに、前記２０℃における蒸気圧が０．２ｍｍＨｇ以下である化合物の含有量は、インク全量に対して５質量％以上であることが好ましく、５質量％以上４０質量％以下であることがより好ましい。
これにより、インクが乾燥することによる吐出不良を抑制することができ、またブロッキングを抑制でき、定着性が良好な画像を得ることができる。
【００８４】
＜有機溶剤＞
本発明に使用する有機溶剤としては特に制限されず、水溶性有機溶剤を用いることができる。
有機溶剤としては、例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類や多価アルコールアリールエーテル類などのエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類が挙げられる。
水溶性有機溶剤の具体例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、エチル−１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ペトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等の含窒素複素環化合物、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド等のアミド類、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン等が挙げられる。
【００８５】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物も好適に使用される。炭素数８以上のポリオール化合物の具体例としては、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールなどが挙げられる。
グリコールエーテル化合物の具体例としては、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類などが挙げられる。
【００８６】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物は、記録媒体として紙を用いた場合に、インクの浸透性を向上させることができる。
【００８７】
有機溶剤として、２０℃における蒸気圧が０．２ｍｍＨｇ以下である化合物を少なくとも１種用いることが好ましい。
【００８８】
前記化合物は２種類以上を併用してもよい。
【００８９】
２０℃における蒸気圧が０．２ｍｍＨｇ以下である化合物としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−プロパンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、グリセリン、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、２−ピロリドン、ホルムアミドなどが挙げられる。
【００９０】
２０℃における蒸気圧が０．２ｍｍＨｇ以下である化合物は、２０℃における蒸気圧が０．０１ｍｍＨｇ以上０．２ｍｍＨｇ以下であることがより好ましい。
【００９１】
蒸気圧は、例えばＤＳＣ法により測定することができる。
また、前記２０℃における蒸気圧が０．２ｍｍＨｇ以下である化合物以外にも、必要に応じて他の有機溶剤を併用しても良い。
有機溶剤のインク中における総含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、５質量％以上６０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００９２】
＜水＞
インクにおける水の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上９０質量％以下が好ましく、２０質量％〜６０質量％がより好ましい。
【００９３】
＜色材＞
色材としては特に限定されず、顔料、染料を使用可能である。
顔料としては、無機顔料又は有機顔料を使用することができる。これらは、１種単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。また、混晶を使用しても良い。
顔料としては、例えば、ブラック顔料、イエロー顔料、マゼンダ顔料、シアン顔料、白色顔料、緑色顔料、橙色顔料、金色や銀色などの光沢色顔料やメタリック顔料などを用いることができる。
無機顔料として、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエローに加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。
また、有機顔料としては、アゾ顔料、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラロン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどを使用できる。これらの顔料のうち、溶媒と親和性の良いものが好ましく用いられる。その他、樹脂中空粒子、無機中空粒子の使用も可能である。
顔料の具体例として、黒色用としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、または銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料があげられる。
さらに、カラー用としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１３８、１５０、１５３、１５５、１８０、１８５、２１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１９０、１９３、２０２、２０７、２０８、２０９、２１３、２１９、２２４、２５４、２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルー）、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４（フタロシアニンブルー）、１６、１７：１、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６、等がある。
染料としては、特に限定されることなく、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能であり、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
前記染料として、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー １７，２３，４２，４４，７９，１４２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド ５２，８０，８２，２４９，２５４，２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー ９，４５，２４９、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック １，２，２４，９４、Ｃ．Ｉ．フードブラック １，２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー １，１２，２４，３３，５０，５５，５８，８６，１３２，１４２，１４４，１７３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド １，４，９，８０，８１，２２５，２２７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー １，２，１５，７１，８６，８７，９８，１６５，１９９，２０２、Ｃ．Ｉ．ダイレクドブラック １９，３８，５１，７１，１５４，１６８，１７１，１９５、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド １４，３２，５５，７９，２４９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック ３，４，３５が挙げられる。
インク中の色材の含有量は、画像濃度の向上、良好な定着性や吐出安定性の点から、０．１質量％以上１５質量％以下が好ましく、より好ましくは１質量％以上１０質量％以下である。
顔料をインク中に分散させるには、顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法、顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法、分散剤を用いて分散させる方法、などが挙げられる。
顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法としては、例えば、顔料（例えばカーボン）にスルホン基やカルボキシル基等の官能基を付加し水中に分散可能とした自己分散顔料等が使用できる。
顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法としては、顔料をマイクロカプセルに包含させ、水中に分散可能なものを用いることができる。これは、樹脂被覆顔料と言い換えることができる。この場合、インクに配合される顔料はすべて樹脂に被覆されている必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲において、被覆されない顔料や、部分的に被覆された顔料がインク中に分散していてもよい。
分散剤を用いて分散させる方法としては、界面活性剤に代表される、公知の低分子型の分散剤、高分子型の分散剤を用いて分散する方法が挙げられる。
分散剤としては、顔料に応じて例えば、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン界面活性剤等を使用することが可能である。
分散剤は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００９４】
＜顔料分散体＞
色材に、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを得ることが可能である。また、顔料と、その他水や分散剤などを混合して顔料分散体としたものに、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを製造することも可能である。
前記顔料分散体は、水、顔料、顔料分散剤、必要に応じてその他の成分を分散し、粒径を調整して得られる。分散は分散機を用いると良い。
顔料分散体における顔料の粒径については特に制限はないが、顔料の分散安定性が良好となり、吐出安定性、画像濃度などの画像品質も高くなる点から、最大個数換算で最大頻度が２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。顔料の粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
前記顔料分散体における顔料の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な吐出安定性が得られ、また、画像濃度を高める点から、０．１質量％以上５０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
前記顔料分散体は、必要に応じて、フィルター、遠心分離装置などで粗大粒子をろ過し、脱気することが好ましい。
【００９５】
＜樹脂＞
インク中に含有する樹脂の種類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリルスチレン系樹脂、アクリルシリコーン系樹脂などが挙げられる。
これらの樹脂からなる樹脂粒子を用いても良い。樹脂粒子を、水を分散媒として分散した樹脂エマルションの状態で、色材や有機溶剤などの材料と混合してインクを得ることが可能である。前記樹脂粒子としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。また、これらは、１種を単独で用いても、２種類以上の樹脂粒子を組み合わせて用いてもよい。
樹脂粒子の体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な定着性、高い画像硬度を得る点から、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が特に好ましい。
前記体積平均粒径は、例えば、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００９６】
樹脂の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、定着性、インクの保存安定性の点から、インク全量に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、５質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【００９７】
インク中の固形分の粒径については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、吐出安定性、画像濃度などの画像品質を高くする点から、最大個数換算で最大頻度が２０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。固形分は樹脂粒子や顔料の粒子等が含まれる。粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００９８】
＜添加剤＞
インクには、必要に応じて、界面活性剤、消泡剤、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤等を加えても良い。
【００９９】
＜界面活性剤＞
界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
シリコーン系界面活性剤には特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができる。中でも高ｐＨでも分解しないものが好ましく、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。また、前記シリコーン系界面活性剤として、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤を用いることもでき、例えば、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物等が挙げられる。
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が、起泡性が小さいので特に好ましい。前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩等が挙げられる。これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、例えばラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなどが挙げられる。
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。
アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩、などが挙げられる。
これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【０１００】
前記シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤が水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。
このような界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、ビックケミー株式会社、信越化学工業株式会社、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社、日本エマルジョン株式会社、共栄社化学などから入手できる。
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、一般式（Ｓ-1）式で表わされる、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルポリシロキサンのＳｉ部側鎖に導入したものなどが挙げられる。
【化３】
2018089968.tif 000005
一般式（Ｓ−１）
（但し、一般式（Ｓ-1）式中、ｍ、ｎ、ａ、及びｂは整数を表わす。 Ｒ及びＲ’はアルキル基、アルキレン基を表わす。）
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、市販品を用いることができ、例えば、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３（信越化学工業株式会社）、ＥＭＡＬＥＸ−ＳＳ−５６０２、ＳＳ−１９０６ＥＸ（日本エマルジョン株式会社）、ＦＺ−２１０５、ＦＺ−２１１８、ＦＺ−２１５４、ＦＺ−２１６１、ＦＺ−２１６２、ＦＺ−２１６３、ＦＺ−２１６４（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社）、ＢＹＫ−３３、ＢＹＫ−３８７（ビックケミー株式会社）、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３（東芝シリコン株式会社）、ＴＥＧＯ Ｗｅｔ ＫＬ２４５、ＴＥＧＯ Ｗｅｔ ２５０、ＴＥＧＯ Ｗｅｔ ２６０、ＴＥＧＯ Ｗｅｔ ２６５、ＴＥＧＯ Ｗｅｔ ２７０、ＴＥＧＯ Ｗｅｔ ２８０（エボニック社製）などが挙げられる。
前記フッ素系界面活性剤としては、フッ素置換した炭素数が２〜１６の化合物が好ましく、フッ素置換した炭素数が４〜１６である化合物がより好ましい。
フッ素系界面活性剤としては、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物などが挙げられる。 これらの中でも、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物は起泡性が少ないため好ましく、特に一般式（Ｆ-１）及び一般式（Ｆ-２）で表わされるフッ素系界面活性剤が好ましい。
【化４】
2018089968.tif 000006
一般式（Ｆ-１）
上記一般式（Ｆ-１）で表される化合物において、水溶性を付与するためにｍは０〜１０の整数が好ましく、ｎは０〜４０の整数が好ましい。
一般式（Ｆ-２）
ＣｎＦ2ｎ+1−ＣＨ2ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ2−Ｏ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ａ−Ｙ
上記一般式（Ｆ-２）で表される化合物において、ＹはＨ、又はＣｎＦ２ｎ＋１でｎは1〜6の整数、又はＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２−ＣｎＦ２ｎ＋１でｎは4〜６の整数、又はＣｐＨ２ｐ＋１でｐは１〜１９の整数である。ａは４〜１４の整数である。
上記のフッ素系界面活性剤としては市販品を使用してもよい。 この市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（いずれも、旭硝子株式会社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（いずれも、住友スリーエム株式会社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（いずれも、大日本インキ化学工業株式会社製）；ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ（いずれも、ＤｕＰｏｎｔ社製）；ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（いずれも、株式会社ネオス社製）、ポリフォックスＰＦ−１３６Ａ，ＰＦ−１５６Ａ、ＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−１５４、ＰＦ−１５９（オムノバ社製）、ユニダインＤＳＮ-４０３Ｎ（ダイキン工業株式会社製）などが挙げられ、これらの中でも、良好な印字品質、特に発色性、紙に対する浸透性、濡れ性、均染性が著しく向上する点から、Ｄｕ Ｐｏｎｔ社製のＦＳ−３００、株式会社ネオス製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ、オムノバ社製のポリフォックスＰＦ−１５１Ｎ及びダイキン工業株式会社製のユニダインＤＳＮ-４０３Ｎが特に好ましい。
インク中における界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、濡れ性、吐出安定性に優れ、画像品質が向上する点から、０．００１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上5質量％以下がより好ましい。
【０１０１】
＜消泡剤＞
消泡剤としては、特に制限はなく、例えば、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、破泡効果に優れる点から、シリコーン系消泡剤が好ましい。
【０１０２】
＜防腐防黴剤＞
防腐防黴剤としては、特に制限はなく、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンなどが挙げられる。
【０１０３】
＜防錆剤＞
防錆剤としては、特に制限はなく、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウムなどが挙げられる。
【０１０４】
＜ｐＨ調整剤＞
ｐＨ調整剤としては、ｐＨを７以上に調整することが可能であれば、特に制限はなく、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミンなどが挙げられる。
インクの物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、表面張力、ｐＨ等が以下の範囲であることが好ましい。
【０１０５】
インクの２５℃での粘度は、印字濃度や文字品位が向上し、また、良好な吐出性が得られる点から、５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５ｍＰａ・ｓ以上２５ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。ここで、粘度は、例えば回転式粘度計（東機産業社製ＲＥ−８０Ｌ）を使用することができる。測定条件としては、２５℃で、標準コーンローター（１°３４’×Ｒ２４）、サンプル液量１．２ｍＬ、回転数５０ｒｐｍ、３分間で測定可能である。
【０１０６】
インクの表面張力としては、記録媒体上で好適にインクがレベリングされ、インクの乾燥時間が短縮される点から、２５℃で、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３２ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
【０１０７】
インクのｐＨとしては、接液する金属部材の腐食防止の観点から、７〜１２が好ましく、８〜１１がより好ましい。
【０１０８】
「液体吐出ヘッド」には、液体を吐出するエネルギー発生源として、圧電アクチュエータ（積層型圧電素子及び薄膜型圧電素子）、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いるサーマルアクチュエータ、振動板と対向電極からなる静電アクチュエータなどを使用するものが含まれる。
【０１０９】
「液体吐出装置」には、液体吐出ヘッドを駆動させて液体を吐出させる装置が含まれる。この「液体吐出装置」は、液体が付着可能なものの給送、搬送、排紙に係わる手段、その他、前処理装置、後処理装置なども含むことができる。
【０１１０】
例えば、「液体吐出装置」として、インクを吐出させて用紙に画像を形成する装置である画像形成装置がある。
【０１１１】
また、「液体吐出装置」は、吐出された液体によって文字、図形等の有意な画像が可視化されるものに限定されるものではない。例えば、それ自体意味を持たないパターン等を形成するものも含まれる。
【０１１２】
また、「液体吐出装置」は、液体吐出ヘッドと液体が付着可能なものとが相対的に移動する装置があるが、これに限定するものではない。具体例としては、液体吐出ヘッドを移動させるシリアル型装置、液体吐出ヘッドを移動させないライン型装置などが含まれる。
【０１１３】
なお、本発明において、画像形成、記録、印字、印写、印刷等はいずれも同義語とする。
【実施例】
【０１１４】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【０１１５】
（調製例１）
＜ブラック顔料分散液の調製＞
下記に記載の混合物をプレミックスした後、ディスクタイプのビーズミル（シンマルエンタープライゼス社ＫＤＬ型、メディア：直径０．３ｍｍジルコニアボール）で７時間循環分散してブラック顔料分散液を得た。
・カーボンブラック顔料（商品名：Ｍｏｎａｒｃｈ８００、キャボット社製）：１５質量部
・アニオン性界面活性剤（パイオニンＡ−５１−Ｂ、竹本油脂株式会社製）：２質量部
・イオン交換水：８３質量部
【０１１６】
（調製例２）
＜シアン顔料分散液の調製＞
調製例１において、カーボンブラック顔料を、ピグメントブルー１５：３（商品名：ＬＩＯＮＯＬ ＢＬＵＥ ＦＧ−７３５１、東洋インキ株式会社製）に変更した以外は、調製例１と同様にして、シアン顔料分散液を得た。
【０１１７】
（調製例３）
＜マゼンタ顔料分散液の調製＞
調製例１において、カーボンブラック顔料を、ピグメントレッド１２２（商品名：トナーマゼンタＥＯ０２、クラリアントジャパン株式会社製）に変更した以外は、調製例１と同様にして、マゼンタ顔料分散液を得た。
【０１１８】
（調製例４）
＜イエロー顔料分散液の調製＞
調製例１において、カーボンブラック顔料を、ピグメントイエロー７４（商品名：ファーストイエロー５３１、大日精化工業株式会社製）に変更した以外は、調製例１と同様にして、イエロー顔料分散液を得た。
【０１１９】
（調製例５）
−インク１の調製−
下記に記載の化合物を混合撹拌し、平均孔径０．２μｍポリプロピレンフィルターで濾過することにより、インク１を調製した。
・調製例１で調製したブラック顔料分散液：２０質量部
・ポリウレタン樹脂（製品名：スーパーフレックス１５０、第一工業製薬社製）：８質量部
・１，２−プロパンジオール：１５質量部
・３−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド：９質量部
・３−メトキシ−３−メチルブタノール：３質量部
・２−エチル−１，３−ヘキサンジオール：３質量部
・界面活性剤（製品名：ＳＡＧ−００２、日信化学工業株式会社製）：３質量部
・防腐防黴剤（製品名：プロキセルＬＶ、アビシア社製）：０．０５質量部
・防錆剤（製品名：ＢＴ−１２０、城北化学工業株式会社製）：０．０５質量部
・消泡剤（製品名：ＡＤ０１、日信化学工業株式会社製）：０．１質量部
・高純水：残量
【０１２０】
（調製例６〜９）
−インク２〜５の調製−
調製例１において、組成を表１に示すように変更した以外は、インク１と同様にして、インク２〜５を調製した。
【０１２１】
【表１】
2018089968.tif 000007
【０１２２】
（調製例１０）
−洗浄液１の調製−
下記に記載の化合物を混合し、洗浄液１を調製した。
・ジエチレングリコールジブチルエーテル：１０質量部
・エマルゲンＬＳ１１０（花王株式会社製）：１質量部
・高純水：８９質量部
【０１２３】
（調製例１１）
−洗浄液２の調製−
調製例１０において、組成を下記表２に示すように変更した以外は、洗浄液１と同様にして、洗浄液２を調製した。
なお、洗浄液２に添加した一般式（１）の化合物は、Ｒ１がメチル基であるＫＪケミカルズ社製のエクアミドＭ−１００を用いた。
【表２】
2018089968.tif 000008
【０１２４】
（実施例１〜８）
調製したインク１〜５及び洗浄液１〜２について、以下のようにして液体吐出装置の吐出安定性に与える影響を評価した。
【０１２５】
＜吐出安定性評価＞
調製したインク１〜５を、印刷中に結露払拭動作を実施する条件（図８参照）、及び図９に示すフロー図に従い制御する図１〜３に示すインクジェットプリンターを用いて、結露払拭動作を行いながら連続印字を実施した。結露払拭動作に係る結露払拭条件及び結露払拭手段について以下に示す。
［結露払拭条件］
結露払拭条件１：払拭手段に、洗浄液を付与しない
結露払拭条件２：払拭手段に、洗浄液１を付与する
結露払拭条件３：払拭手段に、洗浄液２を付与する
［結露払拭手段］
結露払拭手段１：図３の２３に示す払拭手段を用いる
結露払拭手段２：図１２の払拭手段を用いる
図１２に示す結露払拭手段を用いた結露の払拭は、以下の手順で行った。
図１２に示すインク吐出ヘッドの洗浄装置３００を用いて、払拭部材として不織布３０３（商品名：Ａｎｔｉｃｏｎ）に洗浄液１又は２を０．０５ｍＬ／ｃｍ２付与し、押圧部材により洗浄液が付与された払拭部材を前記インクジェットプリンターのインク吐出ヘッド３０１のノズル面３０１ａに押しつけることにより、ノズル面の洗浄を行った。図１２に示すインク吐出ヘッドの洗浄装置における押圧部材としての押圧ローラ３０５には、ブチルゴムを用いた。
次に、ノズル面を洗浄後のインクジェットプリンターを用いて、ノズルチェックパターンを出力し、ノズルが抜けが生じたノズルの数（全ノズル数：１９２個）を確認し、以下の基準に基づき、吐出安定性を評価した。結果を表３に示す。
［評価基準］
◎：ノズル抜けなし
○：ノズル抜けが生じたノズル数が２個以下
△：ノズル抜けが生じたノズル数が３個以上５個以下
×：ノズル抜けが生じたノズル数が６個以上
【０１２６】
【表３】
2018089968.tif 000009
【符号の説明】
【０１２７】
１      ロール体
２      印刷媒体
５      キャリッジ
６      液体吐出ヘッド
２３    払拭部材
３Ａ、３Ｂ、３Ｃ    加熱ヒータ
５００    制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２８】
【特許文献１】特開２０１５−１３１４１９号公報
【図１】
2018089968.tif 000011
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2018089968.tif 000015
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2018089968.tif 000020
【図１１】
2018089968.tif 000021
【図１２】
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