(57)【要約】【課題】  良好な酸素バリア性とヒートシール性を有すると共に、トレー成形に好適な無延伸共押出フィルム、樹脂シートを積層した複合シート、及び成形したトレーの提供。【解決手段】  厚み３００μｍ以上の樹脂シートに積層してトレー成形するための共押出無延伸フィルムにおいて、トレーの収容物側から順に、ポリオレフィン樹脂を主成分とするヒートシール層、ガスバリア層、酸素吸収層、およびポリプロピレン樹脂を主成分とする外層を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚み３００μｍ以上の樹脂シートに積層してトレー成形するための共押無延伸出フィルムであって、トレーの収容物側から順に、ポリオレフィン樹脂を主成分とするヒートシール層、ガスバリア層、酸素吸収層、およびポリプロピレン樹脂を主成分とする外層を有する共押出無延伸フィルム。
【請求項２】
前記外層が、５質量％以上２０質量％以下の低密度ポリエチレン樹脂を含有してなる請求項１に記載の共押出無延伸フィルム。
【請求項３】
前記外層表面に印刷を施してなる請求項１または２に記載の共押出無延伸フィルム。
【請求項４】
厚み３００μｍ以上の樹脂シートに請求項１〜３の何れかに記載の共押出無延伸フィルムを積層してなるトレー成形用複合シートであって、
前記樹脂シートが、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリスチレン樹脂、耐熱発泡ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、およびポリアクリロニトリル樹脂の群から選ばれる１種であるトレー成形用複合シート。
【請求項５】
請求項４に記載の複合シートを共押出無延伸フィルム側を収容物側に配置して成形してなるトレー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスバリア性とヒートシール性を有すると共に、印刷が可能で、電子レンジ加熱耐性も併せ持つ、トレー成形に好適な無延伸共押出フィルム、及び樹脂シートを積層した複合シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、食品業界では、環境負荷の削減やコスト削減、資源の有効活用として、食品の廃棄ロス削減に取り組む動きが活発化している。
そこで包装材の点では、食品の賞味期限を延長する包装材及び包装方法を提供することで、それらの取り組みに寄与しており、例えば、食品の劣化の要因となる酸素流入や雑菌繁殖を抑制する手段が活用されている。
酸素流入や雑菌繁殖の抑制方法としては、密封包装での加熱殺菌や無菌室での密封包装が行われており、その効果をさらに高める方法として、ガスバリア性包材での真空パックやガス置換包装が用いられている。
【０００３】
特に、精肉や鮮魚、惣菜等の賞味期限の短い食品は、従来、ガスバリア性の無い樹脂トレーにラップフィルムを巻き付けたものや、樹脂トレーに嵌め合わせの蓋をしただけのものが主流であり、これらの包装食品は、賞味期限が短い上に販売量が多いため、廃棄ロス削減が喫緊の課題となっている。
【０００４】
一方で、これらの生鮮食品類を扱う食品トレーには、高級感や清潔感を表現したデザインが重要視され、印刷入りポリスチレン樹脂シートや全層発泡ポリスチレン樹脂シートが用いられている。しかしながら、ポリスチレン樹脂シートは、耐熱剛性が弱いために深絞り成形ができず、内部に不活性ガスを充填して密封するガス置換包装体（ガスパック）には用いることが出来ていない。
【０００５】
そこで、ガスバリア性素材で作製したトレーと蓋材とを用いたガス置換包装体が注目されている。
そのトレーの例として特許文献１には、熱融着性樹脂層とガスバリア性層とイージーピール性シール層を有するプラスチックフィルムと厚さ数１００μｍのポリプロピレン樹脂シートとを熱融着させて積層させる技術が開示されている。
【０００６】
しかしながら、そのフィルムは平坦性が良くないため、ロール巻き不良やアバタが発生しやすく、印刷の抜けやズレといった不良が起きてしまう。
その為、食品トレーの加飾は、フィルムに印刷が出来ないため、シートの着色で行う以外に方法がなく、消費者の購入意識を大きく左右するトレーのデザインは限られたものとなってしまっている。
また、熱融着させるシートの種類も、ポリプロピレン樹脂シートや高密度ポリエチレン樹脂シートに限定されるため、ゼリーカップ、レンジ用米飯容器等の単色無地のトレーにしか適用出来ず、製造販売量の多い生鮮食品や惣菜用のトレーには使用できていない。
【０００７】
特許文献２には、深絞り成形とガスパック包装体用途として、外層にエチレン−ビニルアルコール共重合樹脂（ＥＶＯＨ）層、内層にヒートシール性層を配したフィルムを形成し、厚さ数１００μｍの無定形ポリエチレンテレフタレート樹脂シートとドライラミネート積層する技術が開示されている。
【０００８】
しかしながら、それらのフィルムは、ラミネート適性はあるが、層構成の点でカールが多く、そのため印刷がズレ易い。また。ポリエチレンテレフタレート樹脂シートとの複合シートは透明性に優れるものの、耐熱性が低く、また精肉や惣菜等の重量に対して剛性を保持するには厚み増大となり、製造コストが増大してしまう。
【０００９】
また、ガスバリア性とヒートシール性を有し、印刷が可能で、トレー成形に好適なフィルムとして、特許文献３に｛ポリプロピレン樹脂＋低密度ポリエチレン樹脂｝／｛エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物またはメタキシレンアジパミドナイロン樹脂｝／ポリオレフィン樹脂の層構成の共押出フィルムが開示されているが、これらのフィルムでは、酸素透過率は２〜５ｃｃ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ程度であり、更なる賞味期限の長期化のために更なる酸素バリア性の高いトレー容器が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−１９０４３５号公報
【特許文献２】特開平８−２８１８８１号公報
【特許文献３】特開２０１６−０６４６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は上記課題を解決しようとするものであり、本発明の課題は、良好な酸素バリア性とヒートシール性を有すると共に、トレー成形に好適な無延伸共押出フィルム、樹脂シートを積層した複合シート、及び成形したトレーの提供に存する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は鋭意検討を重ねた結果、厚み３００μｍ以上の樹脂シートに積層してトレー成形するための共押出無延伸フィルムであって、トレーの収容物側から順に、ポリオレフィン樹脂を主成分とするヒートシール層、ガスバリア層、酸素吸収層、およびポリプロピレン樹脂を主成分とする外層を有する共押出無延伸フィルムにより、本課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の共押出無延伸フィルムによれば、収容物の味や香りなどの風味を損なわず、良好な酸素バリア性とヒートシール性を有すると共に、印刷が可能なためトレーに美飾性を付与することができる。また、本発明の複合シートにより、蓋材とのシール密封性や、真空パック、不活性ガスパックの包装適性が良好なトレーを成形することが出来、食品包装体として、生鮮食品の保管期限の延長や、食品及び包材の廃棄ロスの削減を可能とした。
更には、積層するシートを各種樹脂シートから選択できるので、電子レンジ耐熱性も兼備したトレーの作製も可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】は、共押出無延伸フィルム（１）と複合シートと（２）とを積層した複合シート（３）から構成されるトレーと、蓋材（４）とをその周縁部で密着させた包装体の断面図の例である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明について説明する。
本発明の共押出無延伸フィルム（以下、単に「本発明のフィルム」という。）は、樹脂シートと積層してトレー成形に用いられる。トレー成形においては、共押出無延伸フィルムは収容物側に位置し、樹脂シートは外気側に位置する。すなわち、本発明のフィルムの外層は、樹脂シート側に位置し、ヒートシール層は収容物側に位置する。従って、本発明の複合シートの層構成は、収容物側から、共押出フィルム｛ヒートシール層／臭気遮断層／酸素吸収層／外層｝／樹脂シートの順となる。
【００１６】
なお、本明細書において、「主成分とする」「主成分として構成される」」とは、各層を構成する樹脂の作用・効果を妨げない範囲で、他の成分を含むことを許容する趣旨である。さらに、この用語は、具体的な含有率を制限するものではないが、各層の構成成分全体の５０質量％以上１００質量％以下、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは８０質量％以上を占めることを意味する。
【００１７】
＜外層＞          
本発明のフィルムの外層は、ポリプロピレン樹脂を主成分として構成される。
ポリプロピレン樹脂の種類は特に制限はないが、透明性と寸法安定性の観点から、プロピレン−エチレン共重合体やプロピレンホモポリマーが好ましい。
【００１８】
また、外層には、５質量％以上２０質量％以下の低密度ポリエチレン樹脂を含有することが好ましく、下限は１０質量％以上がより好ましく、上限は１５質量％以下がより好ましい。
５質量％以上であると、樹脂混合によるフィルム表面の溶融張力増加により、フィルムの厚み均一性やアバタの抑制に効果を発揮する。また２０重量％以下では、層内の凝集力が増し、層間密着強度が良好となる。
【００１９】
外層に用いる低密度ポリエチレン樹脂の種類は特に制限はないが、フィルムの厚み均一性や不良抑制のためには、溶融張力の高い樹脂であることが有効であるため、分子鎖に長鎖分岐を多く持った高圧法低密度ポリエチレン樹脂が好ましい。
【００２０】
本発明の外層をポリプロピレン樹脂と低密度ポリエチレン樹脂とを混合して形成すると、両樹脂の非相溶性により外層表面に微細な凹凸を形成でき、その凹凸によって印刷インキや各種コート剤がフィルム表面に効果的に付着し、印刷やコート、ラミネート適性が良好となる。
微細な凹凸表面を形成した、フィルム製膜直後の樹脂の反応性が高い状態の時に、コロナ放電処理を行うことによって、更に印刷、コート、ラミネート適性が良好となる。
外層表面の微細な凹凸は、光学顕微鏡や表面粗さ計で、観察や測定することができる。
【００２１】
また、ポリプロピレン樹脂のみで製膜する場合と比較して、低密度ポリエチレン樹脂の混合効果により、フィルム製膜時の張力を高めるため、薄いフィルムを均一な厚みで作製することが可能となる。また、フィルムの波打ちで部分的に徐冷結晶化が進んで白化すること等が原因の「アバタ」現象を防止することが出来る。
【００２２】
そのため、本発明のフィルムはロール巻でコブや皺も発生し難く、引いては、後加工の印刷やラミネートの適性が高いものとなる。
従って、本発明のフィルムは、外層表面に直接押出ラミネートを行う他、外層表面に抜けやズレの無い印刷を施してから各種樹脂シートとのラミネートすることができる。
尚、フィルムの外層面へ印刷、コートを施す方法には、公知の技術を用いることが出来る。
【００２３】
本発明のフィルムの外層は、２層以上によって構成されても良く、その場合は上述のポリプロピレン樹脂を主成分とした層をフィルムの表層、すなわち積層する樹脂シート側に配し、それに隣接させてポリプロピレン樹脂層またはポリエチレン樹脂層を配設することが好ましい。特に、表層に用いるポリプロピレン樹脂と同種の樹脂を用いると、層間親和性が良い上にフィルムに剛性を付与でき、フィルムの加工性向上に効果的である。
【００２４】
外層の厚みは、単層の場合も２層以上の場合も、外層の合計厚みとして、８μｍ以上３０μｍ以下が好ましい。尚、厚みの下限は、１０μm以上がより好ましく、１２μm以上がさらに好ましい。また上限は、２５μｍ以下がより好ましく、２０μm以下がさらに好ましい。
外層の厚みが８μｍ以上であれば、フィルム全体のコシ（剛性）と、印刷やラミネートの加工適性を付与され、３０μｍ以下であれば、印刷やラミネート工程での皺発生を抑制できる。
また、外層の厚みは、内層の厚みとの比率によって、フィルムのカールに影響を与えるため、内層の厚みに対して６０％以上１３０％以内であることが好ましい。
【００２５】
＜酸素吸収層＞
本発明のフィルムは、外層とヒートシール層との間の層位置に、酸素吸収層を配設する。
酸素吸収層の配設により、収容物の酸素劣化抑制の観点から、フィルムの酸素透過率を２ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下とすることが好ましく、１ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下とすることがより好ましい。
【００２６】
酸素吸収層の構成には、被酸化性樹脂（Ｓ）と遷移金属系触媒（Ｍ）とを含む樹脂組成物が好適に用いられる。酸素吸収容量や酸素吸収速度の面から、実質的に主鎖のみに炭素−炭素二重結合を含む被酸化性樹脂（Ｓ）と遷移金属系触媒（Ｍ）とを含む樹脂組成物が好ましい。例えば、日本ゼオン製クインティア（登録商標）等が例示できる。
【００２７】
被酸化性樹脂（Ｓ）は、遷移金属系触媒（Ｍ）の作用により、空気中の酸素で酸化される樹脂であり、具体的には（ｉ）炭素側鎖を含む樹脂、（ｉｉ）キシリレン基含有ポリアミド樹脂、（ｉｉｉ）エチレン系不飽和基含有重合体、（ｉｖ）ポリエーテル含有重合体などが挙げられる。また、被酸化性樹脂（Ｓ）が、一般の熱可塑性樹脂、例えば、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン樹脂等、を主成分とする樹脂に、すなわちベース樹脂に、遷移金属系触媒（Ｍ）とともに混合・分散されることで、酸素吸収性樹脂組成物として使用されることも好ましい。
【００２８】
被酸化性樹脂（Ｓ）と遷移金属系触媒（Ｍ）とを含有する組成物における酸素吸収は、被酸化性樹脂（Ｓ）の酸化を経由して行われる。この酸化は、遷移金属系触媒（Ｍ）による活性炭素原子からの水素原子の引き抜きによるラジカルの発生、このラジカルへの酸素分子の付加によるパーオキシラジカルの発生、パーオキシラジカルによる水素原子の引き抜きの各反応を経て行われるとの説が有力である。上記（ｉ）〜（ｉｖ）の樹脂又は重合体は、このような活性炭素原子を有するため、被酸化性樹脂（Ｓ）として使用できる。
【００２９】
炭素側鎖を有する樹脂（ｉ）としては、（イ）変性又は未変性のオレフィン樹脂、（ロ）分岐鎖を有する脂肪族ジカルボン酸、脂肪族ジオール、脂肪族オキシカルボン酸、又はラクトンから誘導された分岐鎖含有熱可塑性ポリエステル、特に脂肪族ポリエステル、（ハ）分岐鎖を有する脂肪族ジカルボン酸、脂肪族ジアミン、脂肪族アミノカルボン酸、又はラクタムから誘導された分岐鎖含有熱可塑性ポリアミド、特に脂肪族ポリアミド等が挙げられる。
【００３０】
キシリレン基含有ポリアミド樹脂（ｉｉ）としては、キシリレン基含有ポリアミド樹脂、特にキシリレンジアミンを主体とするジアミン成分とジカルボン酸成分とから誘導されたポリアミドが挙げられる。キシリレン基含有ポリアミド樹脂（ii）は、遷移金属触媒（Ｍ）との組み合わせで酸化性を有することが知られている。すなわち、遷移金属系触媒（Ｍ）によるキシリレン基含有ポリアミド樹脂のメチレン鎖（特にアリーレン基に隣接するメチレン鎖）からの水素原子の引き抜きによりラジカルが発生し、前述と同様の反応機構で酸化が進行する。
【００３１】
キシリレン基含有ポリアミド樹脂を例示すれば、ポリメタキシリレンアジパミド、ポリメタキシリレンセバカミド、ポリメタキシリレンスベラミド、ポリパラキシリレンピメラミド、ポリメタキシリレンアゼラミド等の単独重合体、及びメタキシリレン／パラキシリレンアジパミド共重合体、メタキシリレン／パラキシリレンピメラミド共重合体、メタキシリレン／パラキシリレンセバカミド共重合体、メタキシリレン／パラキシリレンアゼラミド共重合体等の共重合体、あるいはこれらの単独重合体又は共重合体成分とヘキサメチレンジアミンの如き脂肪族ジアミン、ピペラジンの如き脂環式ジアミン、パラ−ビス（２アミノエチル）ベンゼンの如き芳香族ジアミン、テレフタル酸の如き芳香族ジカルボン酸、ε−カプロラクタムの如きラクタム、７−アミノヘプタン酸の如きω−アミノカルボン酸、パラ−アミノメチル安息香酸の如き芳香族アミノカルボン酸等を共重合した共重合体が挙げられる。中でもｍ−キシリレンジアミン及び／又はｐ−キシリレンジアミンを主成分とするジアミン成分と、脂肪族ジカルボン酸及び／又は芳香族ジカルボン酸とから得られるポリアミドが好ましい。これらのキシリレン基含有ポリアミド樹脂では、ベンゼン環の隣接メチレン鎖の部分にラジカルの生成と酸素の吸収（パーオキサイドの生成）が効率よく起きるため、酸素吸収性の観点から好ましい。
【００３２】
エチレン系不飽和基含有重合体（ｉｉｉ）としては、例えば、被酸化性重合体としてポリエンから誘導される重合体を用いることが好ましい。ポリエンとしては、炭素数４〜２０の不飽和炭化水素、鎖状又は環状の共役又は非共役ジエンから誘導された単位を含む樹脂が好適に使用される。これらの単量体としては、例えばブタジエン、イソプレン等の共役ジエン；１，４−ヘキサジエン、３−メチル−１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、４，５−ジメチル−１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン等の鎖状非共役ジエン；メチルテトラヒドロインデン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−ビニリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン等の環状非共役ジエン；２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン等のトリエン、クロロプレンなどが挙げられる。
【００３３】
上記ポリエンは、単独で又は２種以上を組み合わせて、あるいは他の単量体と組み合わせて単独重合体、ランダム共重合体、ブロック共重合体を形成し得る。ポリエンと組み合わせで用いられる単量体としては、炭素数２〜２０のα−オレフィン、例えばエチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、９−メチル−１−デセン、１１−メチル−１−ドデセン、１２−エチル−１−テトラデセンが挙げられ、他にスチレン、ビニルトルエン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、酢酸ビニル、メチルメタクリレート、エチルアクリレートなどの単量体も使用可能である。
【００３４】
ポリエン系重合体としては、具体的には、ポリブタジエン（ＢＲ）、ポリイソプレン（ＩＲ）、ブチルゴム（ＩＩＢ）、天然ゴム、ニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ），スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）等を挙げることができるが、これらの例に限定されない。
ポリエン系重合体における炭素−炭素二重結合に隣接する炭素原子は、活性を有し水素原子の引き抜きが容易である。
【００３５】
ポリエーテル含有重合体（ｉｖ）としては、例えば、ポリプロピレンオキシド、ポリブチレンオキシド（２，３又は１，２）及びポリスチレンオキシドなどが好適に用いられる。
【００３６】
上記の酸素吸収性樹脂組成物は、被酸化性樹脂（Ｓ）と遷移金属触媒（Ｍ）のみで構成することも可能であるが、他の熱可塑性樹脂を主成分として混合・分散して用いることが好ましい。混合・分散量を調整して用いることで、酸素吸収性樹脂層（ａ）としての酸素吸収容量を調整でき、また酸素吸収後の物性低下の影響を少なくすることができる。他の熱可塑性樹脂に混合・分散して使用する場合、被酸化性樹脂（Ｓ）は、酸素吸収性樹脂組成物全量に対して１〜２０質量％、好ましくは３〜１０質量％の割合で存在するように調整するのが好ましい。その場合、被酸化性樹脂（Ｓ）を熱可塑性樹脂中に分散しやすくするために、エポキシ又は無水官能基等を被酸化性樹脂に導入することが好ましい。
【００３７】
被酸化性樹脂（Ｓ）へのエポキシ又は無水官能基等の導入をポリエン系重合体の酸変性を例として説明する。酸変性ポリエン系重合体は、炭素−炭素二重結合を有するポリエン系重合体をベースポリマーとし、このベースポリマーに不飽和カルボン酸又はその誘導体を公知の手段でグラフト共重合させることにより製造されるが、前述したポリエンと不飽和カルボン酸又はその誘導体とをランダム共重合させることによって製造することもできる。
【００３８】
本発明の目的に特に好適な酸変性ポリエン系重合体は、この重合体中に不飽和カルボン酸又はその誘導体を０．０１〜１０モル％含有していることが好ましい。不飽和カルボン酸又はその誘導体の含有量が上記の範囲にあると、酸変性ポリエン系重合体の他の樹脂（マトリックス樹脂）への分散が良好となると共に、酸素の吸収も円滑に行われる。また、末端に水酸基を有する水酸基変性ポリエン系重合体も良好に使用することができる。
【００３９】
また、適切な酸素捕捉剤としての官能性被酸化性ポリジエンの具体例は、エポキシ官能化ポリブタジエン（１，４及び／又は１，２）、無水マレイン酸グラフト化又は共重合体化ポリブタジエン（１，４及び／又は１，２）、エポキシ官能化ポリイソプレン、及び無水マレイン酸グラフト化又は共重合体化ポリイソプレン、アミン、エポキシ又は無水官能性ポリプロピレンオキシド、ポリブチレンオキシド（２，３又は１，２）及びポリスチレンオキシドなどである。
【００４０】
酸素吸収性樹脂組成物において主成分となる他の熱可塑性樹脂には、通常フィルム用途に用いられる一般的な熱可塑性樹脂が用いられる。特に、エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物（ＥＶＯＨ）やポリアミド系樹脂がフィルムの強度を向上させやすく好適である。
【００４１】
有用なエチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物のエチレン含有率は、特に限定されるものではないが、製膜安定性の観点から２７〜４７モル％であることが好ましく、３２〜４４モル％であることがさらに好ましい。また、ＥＶＯＨのけん化度は９０％以上、好ましくは９５モル％以上のものが望ましい。ＥＶＯＨのエチレン含有量及びけん化度を上記範囲に保つことにより、本発明のフィルムの共押出性、フィルムの強度を良好なものとすることができる。
【００４２】
有用な脂肪族ポリアミドホモポリマーとしては、ポリ（４−アミノ酪酸）（ナイロン４）、ポリ（６−アミノヘキサン酸）（ナイロン６、ポリカプロラクタムとしても知られる）、ポリ（７−アミノヘプタン酸）（ナイロン７）、ポリ（８−アミノオクタン酸）（ナイロン８）、ポリ（９−アミノノナン酸）（ナイロン９）、ポリ（１０−アミノデカン酸）（ナイロン１０）、ポリ（１１−アミノウンデカン酸）（ナイロン１１）、ポリ（１２−アミノドデカン酸）（ナイロン１２）、ポリ（ヘキサメチレンアジパミド）（ナイロン６，６）、ポリ（ヘキサメチレンセバカミド）（ナイロン６，１０）、ポリ（ヘプタメチレンピメラミド）（ナイロン７，７）、ポリ（オクタメチレンスベラミド）（ナイロン８，８）、ポリ（ヘキサメチレンアゼラミド）（ナイロン６，９）、ポリ（ノナメチレンアゼラミド）（ナイロン９，９）、ポリ（デカメチレンアゼラミド）（ナイロン１０，９）、ポリ（テトラメチレンアジパミド）（ナイロン４，６）、カプロラクタム／ヘキサメチレンアジパミドコポリマー（ナイロン６，６／６）、ヘキサメチレンアジパミド／カプロラクタムコポリマー（ナイロン６／６，６）、トリメチレンアジパミド／ヘキサメチレンアゼライアミドコポリマー（ナイロントリメチル６，２／６，２）、ヘキサメチレンアジパミド−ヘキサメチレン−アゼライアミドカプロラクタムコポリマー（ナイロン６，６／６，９／６）、ポリ（テトラメチレンジアミン−コ−シュウ酸）（ナイロン４，２）、ｎ−ドデカン二酸とヘキサメチレンジアミンのポリアミド（ナイロン６，１２）、ドデカメチレンジアミンとｎ−ドデカン二酸のポリアミド（ナイロン１２，１２）、並びにそれらのブレンド及びコポリマー、及び本明細書中に特記されていない他のポリアミドなどである。
【００４３】
上記のポリアミド系樹脂のうち、好適なポリアミドは、ポリカプロラクタム（一般にナイロン６とも呼ばれている）、及びポリヘキサメチレンアジパミド（一般にナイロン６，６とも呼ばれている）、並びにこれらの混合物である。中でもポリカプロラクタムが最も好適である。
【００４４】
ポリアミド系樹脂は、酸素吸収性樹脂層（ａ）のガスバリア性を向上させる目的でナノメータースケールの分散クレイをさらに含むことができる。好適なクレイは、天然又は合成層状ケイ酸塩、例えばモンモリロナイト、ヘクトライト、バーミキュライト、バイデル石、サポナイト、ノントロナイト又は合成フルオロマイカなどで、適切な有機アンモニウム塩によって陽イオン交換されている。好適なクレイは、モンモリロナイト、ヘクトライトである。クレイは、１ｎｍ以上１００ｎｍ以下の範囲の平均厚と、５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の範囲の平均長及び平均幅を有し、ポリアミド系樹脂中に１０質量％以下、好ましくは２質量％以上８質量％以下、さらに好ましくは３質量％以上６％質量以下の範囲の量で存在するのが好ましい。
【００４５】
次に遷移金属系触媒（Ｍ）について説明する。遷移金属系触媒（Ｍ）は、上記被酸化性樹脂（Ｓ）の酸化反応の触媒となるもので、遷移金属の有機酸塩又は有機錯塩等が好適に使用される。用いる遷移金属系触媒としては、鉄、コバルト、ニッケル等の周期律表第ＶＩＩＩ族金属成分が好ましいが、他に銅、銀等の第Ｉ族金属；錫、チタン、ジルコニウム等の第ＩＶ族金属；バナジウム等の第Ｖ族；クロム等のＶＩ族；マンガン等のＶＩＩ族の金属成分を挙げることができる。これらの遷移金属系触媒の中でもコバルト成分は、酸素吸収速度が大きく、特に好適なものである。
【００４６】
遷移金属系触媒（Ｍ）は、上述した遷移金属の低価数の無機酸塩、有機酸塩、又は錯塩の形で一般に使用される。無機酸塩としては、塩化物などのハライド、硫酸塩等のイオウのオキシ酸塩、硝酸塩などの窒素のオキシ酸塩、リン酸塩などのリンオキシ酸塩、ケイ酸塩等が挙げられる。一方、有機酸塩としては、カルボン酸塩、スルホン酸塩、ホスホン酸塩などが挙げられるが、カルボン酸塩が本発明の目的に好適であり、その具体例としては、酢酸、プロピオン酸、イソプロピオン酸、ブタン酸、イソブタン酸、ペンタン酸、イソペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、イソヘプタン酸、オクタン酸、２−エチルヘキサン酸、ノナン酸、３，５，５−トリメチルヘキサン酸、デカン酸、ネオデカン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、マーガリン酸、ステアリン酸、アラキン酸、リンデル酸、ツズ酸、ペトロセリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、ギ酸、シュウ酸、スルファミン酸、ナフテン酸等の遷移金属塩が挙げられる。一方、遷移金属の錯体としては、β−ジケトンまたはβ−ケト酸エステルとの錯体が使用され、β−ジケトンまたはβ−ケト酸エステルとしては、例えば、アセチルアセトン、アセト酢酸エチル、１，３−シクロヘキサジオン、メチレンビス−１，３ーシクロヘキサジオン、２−ベンジル−１，３−シクロヘキサジオン、アセチルテトラロン、パルミトイルテトラロン、ステアロイルテトラロン、ベンゾイルテトラロン、２−アセチルシクロヘキサノン、２−ベンゾイルシクロヘキサノン、２−アセチル−１，３−シクロヘキサンジオン、ベンゾイル−ｐ−クロルベンゾイルメタン、ビス（４−メチルベンゾイル）メタン、ビス（２−ヒドロキシベンゾイル）メタン、ベンゾイルアセトン、トリベンゾイルメタン、ジアセチルベンゾイルメタン、ステアロイルベンゾイルメタン、パルミトイルベンゾイルメタン、ラウロイルベンゾイルメタン、ジベンゾイルメタン、ビス（４−クロルベンゾイル）メタン、ビス（メチレン−３，４−ジオキシベンゾイル）メタン、ベンゾイルアセチルフェニルメタン、ステアロイル（４−メトキシベンゾイル）メタン、ブタノイルアセトン、ジステアロイルメタン、アセチルアセトン、ステアロイルアセトン、ビス（シクロヘキサノイル）−メタン及びジピバロイルメタン等を用いることができる。
【００４７】
主成分として熱可塑性樹脂を含む場合の上記酸素吸収性樹脂組成物において、遷移金属系触媒（Ｍ）は、主成分として含まれる当該熱可塑性樹脂に対して、１０ｐｐｍ以上、好ましくは５０ｐｐｍ以上、２００ｐｐｍ以下、好ましくは１００ｐｐｍ以下の割合で含まれることが望ましい。熱可塑性樹脂に遷移金属触媒（Ｍ）を配合する方法としては、種々の手段を用いることができる。例えば、遷移金属触媒（Ｍ）を熱可塑性樹脂に単に乾式でブレンドすることもできるが、遷移金属触媒（Ｍ）が熱可塑性樹脂に比して少量であるので、ブレンドを均質に行うために、遷移金属触媒（Ｍ）を有機溶媒に溶解し、この溶液と粉末或いは粒状の樹脂とを混合し、必要によりこの混合物を不活性雰囲気下に乾燥するのがよい。
【００４８】
遷移金属系触媒（Ｍ）を溶解させる溶媒としては、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール系溶媒、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、メチルエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶媒、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン等の炭化水素系溶媒を用いることができる。遷移金属系触媒（Ｍ）の濃度は溶媒に対して５〜９０質量％となるような濃度で用いるのがよい。
【００４９】
被酸化性重合体成分及び遷移金属系触媒（Ｍ）の混合、並びにその後の保存は、酸素吸収性樹脂組成物の前段階での酸化が生じないように、非酸化性雰囲気中で行うのがよい。この目的に減圧下或いは窒素気流中での混合或いは乾燥が好ましい。この混合及び乾燥は、ベント式又は乾燥機付の押出機や射出機を用いて、成形工程の前段階で行うことができる。また、遷移金属系触媒を比較的高い濃度で含有する被酸化性重合体成分のマスターバッチを調製し、このマスターバッチを未配合の重合体と乾式ブレンドして、酸素吸収性樹脂組成物を調製することもできる。
【００５０】
本発明で用いられる酸素吸収性樹脂組成物は、場合により、さらに一つ以上の従来の添加剤を含んでいてもよく、その使用は当業者に周知である。そのような添加剤の使用は、組成物の処理向上、並びに該組成物から形成される生成物や製品の改良のために望ましいであろう。そのような添加剤の例は、酸化剤及び熱安定剤、滑剤、離型剤、難燃剤、酸化抑制剤、染料、顔料及び他の着色剤、紫外線安定剤、粒子及び繊維充填剤を含む有機又は無機充填剤、補強剤、成核剤、可塑剤、並びに当該技術分野で公知のその他の従来の添加剤などである。そのような添加剤は酸素吸収性樹脂組成物全量の１０質量％まで使用できる。
【００５１】
酸素吸収層の厚みは、所望の酸素吸収能が得られるように適宜決定することができるが、好ましくは２μｍ以上、より好ましくは３μｍ以上であり、２０μｍ以下さらに好ましくは１５μｍ以下である。２μｍ以上であれば、深絞り成形後も長期間の高酸素ガスバリア性の維持が可能である。２０μｍ以下であれば経済性に優れる他、耐ピンホール性の低下が避けられる。
【００５２】
＜ガスバリア層＞
本発明のフィルムは酸素吸収層とヒートシール層との間に、ガスバリア層を配設する。
上述の酸素吸収層は、トレーの外気側から通気してきた酸素ガスを、遷移金属系触媒（Ｍ）の作用により被酸化性樹脂（Ｓ）が酸化することにより、外気の酸素ガスの収容物側への通気を遮断する機能を有するが、一方で、樹脂の酸化反応により分子鎖切断が生じ、低分子量有機成分が生成する。低分子量有機成分としては、例えば、アルデヒド類、脂肪酸類、ケトン類、アルカン類、アルケン類が挙げられ、臭気を有する。これらは、フィルム内を通り収容物側へ通気すると、収容物の味や香りなどの風味を損ね、商品価値を大幅に低下させてしまう。
そのため、それら低分子量有機成分の収容物側への通気を抑制することが、収容物の風味を良好に保つ点で重要であり、その観点から、酸素吸収層とヒートシール層との間にガスバリア層を配する。
【００５３】
ガスバリア層には、エチレン−酢酸ビニル共重合けん化物またはポリメタキシレンアジパミド樹脂が好適に使用できる。
エチレン−酢酸ビニル共重合けん化物のエチレン含有率は、特に限定されるものではないが、フィルム製膜安定性の観点から、下限は２７モル％以上が好ましく、３２モル％以上がより好ましく、上限は４７モル％以下が好ましく、４４モル％以下がより好ましい。
ガスバリア性の効果の点では、エチレン−酢酸ビニル共重合けん化物層を配することがより好ましい。耐熱性や水分による劣化が懸念される用途においては、耐熱性・耐水性に優れたポリメタキシレンアジパミド樹脂層を配することが好ましい。
【００５４】
ガスバリア層の厚みは、下限は２μｍ以上が好ましく、３μｍ以上がより好ましい。また、上限は１０μｍ以下が好ましく、８μｍ以下がより好ましく、６μｍ以下がさらに好ましい。
２μｍ以上とすることにより、十分な臭気成分に対するバリア性を付与することができ、且つ安定した製膜が可能となる。また、１０μｍ以下とすることにより、経済性に優れる他、耐ピンホール性の低下が避けられる。
【００５５】
また、ガスバリア層を外層と酸素吸収層との間にも更に配することにより、トレー外気側から酸素吸収層へ届く酸素ガス量を低減でき、酸素吸収層の機能維持に役立ち、また臭気となる低分子量有機成分の生成を抑制できる。
【００５６】
＜ヒートシール層（内層）＞          
本発明のフィルムの内層は、ポリオレフィン樹脂を主成分とするヒートシール層を備える。
ポリオレフィン樹脂としては特に制限はないが、例えば、プロピレンホモポリマー、エチレン−プロピレンランダム又はブロック共重合体、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、ポリメタクリル酸メチル、アイオノマー等の各種樹脂が挙げられる。
【００５７】
中でも、プロピレンホモポリマー、エチレン−プロピレン共重合体、直鎖状低密度ポリエチレンが、耐熱性とヒートシール性を兼備する点から好ましい。
特に、融点１５０℃以上のポリプロピレン樹脂を用いると、高い耐熱性を付与することができるので、電子レンジ加熱食品用トレーとして、より好適に使用することが可能となる。
【００５８】
また、内層にイージーピール性層を配すると、消費者が食品包装を開封する際に使い勝手が良く、食品トレーの商品価値が高まる。
イージーピール強度は、２５℃で０．１Ｎ／１５ｍｍ幅以上、２０．０Ｎ／１５ｍｍ幅以下であることが好ましい。
イージーピール層は、凝集破壊タイプ、層間剥離タイプ、界面剥離タイプのいずれであってもよいが、シール温度設定範囲が広く、剥離安定性に優れる凝集破壊タイプまたは層間剥離タイプの選択がより好ましい。
【００５９】
凝集破壊タイプの場合は、前述のヒートシール層を構成する材料として列挙した樹脂の中から少なくとも１種類を選択し（樹脂Ａ）、樹脂Ａに対して相溶性の低い樹脂として、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−酢酸ビニル共重合体からいずれか１種を選択し（樹脂Ｂ）、樹脂Ａと樹脂Ｂとを混合することにより得られる。
【００６０】
樹脂Ａと樹脂Ｂの混合比率を調節することにより、良好なヒートシール性を維持し、適度なイージーピール強度を得られる。
樹脂Ａは、下限は５５％以上、好ましくは６０％以上、さらに好ましくは６５％以上であり、上限は９０％以下、好ましくは８５％以下、さらに好ましくは８０％以下である。
樹脂Ｂは、下限は１０％以上、好ましくは１５％以上、さらに好ましくは２０％以上であり、上限は４５％以下、好ましくは４０％以下、さらに好ましくは３５％以下である。
【００６１】
ヒートシール層は、２層以上によって構成されてもよい。その場合、各層が同じ樹脂で構成されても異なる樹脂で構成されても何れでもよい。イージーピール性層を設ける場合は、フィルムの表層に配することで剥離による毛羽立ち等の外観不良を抑制することが出来、フィルム全体の強度を低下させる影響が少なくなる。
【００６２】
内層の厚みは、特に限定されないが、単層の場合でも２層以上の場合でも、内層の合計厚みとして、良好なヒートシール性とフィルム製膜性を得るために、下限は総厚みの２５％以上であることが好ましく、３０％以上であることがより好ましく、３５％以上であることがさらに好ましい。上限は６５％以下であることが好ましく、６０％以下であることがより好ましく、５５％以下であることがさらに好ましい。
【００６３】
＜接着層＞        
本発明のフィルムは、共押出の各層間の接着強度を高める目的で、必要に応じて接着層を設けることができる。接着層は一層であっても良いし、複数であっても良い。
【００６４】
接着層として使用可能な樹脂は、低密度ポリエチレン、線形低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等のポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、等のオレフィン系樹脂を例示できる。
また、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体若しくはエチレン系エラストマーに、アクリル酸若しくはメタアクリル酸などの一塩基性不飽和脂肪酸、またはマレイン酸、フマル酸若しくはイタコン酸等の二塩基性脂肪酸の無水物を化学的に結合させた、変性ポリオレフィン系樹脂を例示できる。
中でも、ポリエチレンまたはポリプロピレンをベースとした接着性樹脂を用いることが好ましい。
【００６５】
接着層の厚みは、特に制限はないが、接着性、作業性、経済性、取扱い性の観点から、下限は３μｍ以上が好ましく、また上限は８μｍ以下が好ましい。
接着層の厚みが３μｍ以上であれば、層間剥離強度を向上させることができる。また、接着層が厚過ぎると、透明性の悪化やフィルムの総厚みが厚くなってしまう他、製造コストもかさむため、上限は８μｍ以下であることが望ましい。
【００６６】
＜フィルム全体＞
本発明のフィルムの総厚は、２０μｍ以上５０μｍ以下である。下限は２０μｍ以上が好ましく、２５μｍ以上がより好ましく、３０μｍ以上がさらに好ましい。また、上限は５０μｍ以下が好ましく、４５μｍ以下がより好ましく、４０μｍ以下がさらに好ましい。
【００６７】
総厚が２０μｍ以上であることにより、コシ、柔軟性、伸縮性、熱伝導性、寸法安定性を必要とする印刷やラミネートの適性が向上する。また、５０μｍ以下の薄さであると、熱伝導性が良いことから熱ラミネートや押出ラミネートの加工適性に優れ、また印刷工程の張力等の条件調整が容易になり、トレー製造をより効率的に行うことが可能となる。
【００６８】
本発明のフィルムの層構成は、ポリプロピレン樹脂を主成分とした外層（Ａ）、他の外層（Ｂ）、接着層（Ｃ）、酸素吸収樹層（Ｄ）ガスバリア層（Ｅ）、第一ヒートシール層（Ｆ）、第二ヒートシール層（Ｇ）、イージーピール性層（Ｈ）で表した場合、以下の層順を例示でき、中でも（５）〜（７）が好ましい。
さらに好ましい層構成の内容は、他の外層（Ｂ）にエチレン−ポリプロピレン共重合体を、ヒートシール層（Ｅ）、（Ｆ）にポリプロピレンホモポリマーや直鎖状低密度ポリエチレンを用いた場合である。
【００６９】
（１）  Ａ／Ｄ／Ｅ／Ｆ
（２）  Ａ／Ｄ／Ｅ／Ｈ  
【００７０】
（３）  Ａ／Ｃ／Ｄ／Ｅ／Ｃ／Ｆ
（４）  Ａ／Ｃ／Ｄ／Ｅ／Ｃ／Ｈ
【００７１】
（５）  Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ／Ｅ／Ｃ／Ｆ
（６）  Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ／Ｅ／Ｃ／Ｆ／Ｇ
（７）  Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｄ／Ｅ／Ｃ／Ｆ／Ｈ
【００７２】
（８）  Ａ／Ｃ／Ｅ／Ｄ／Ｅ／Ｃ／Ｆ
（９）  Ａ／Ｃ／Ｅ／Ｄ／Ｅ／Ｃ／Ｆ／Ｈ
【００７３】
本発明のフィルムは、公知の方法を用いて作製することができる。例えば、共押出インフレーション法および共押出Ｔダイ法等を用いることができ、特に、フィルム厚みの均等性の点から、共押出Ｔダイ法を用いることが好ましい。
【００７４】
＜樹脂シート＞
本発明の複合シートに使用する樹脂シートの種類としては、例えば、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリスチレン樹脂、耐熱発泡ポリスチレン、ポリ塩化ビニル樹脂、高密度ポリエチレン樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂等からなる各種シートを挙げることができる。
中でも、電子レンジ耐性の点からは高融点ポリプロピレン樹脂シートが好ましく、食品トレーとしての剛性や高級感を与えるデザイン付与が可能な点からはポリスチレン樹脂シートが好ましい。
【００７５】
また、樹脂シートの形態は、発泡シート、無延伸シート、延伸シート、着色シート、タルクや酸化チタン等のフィラーを混練したもの、リサイクル樹脂を使用した多層シート等が可能である。
樹脂シートの厚みは、トレーの剛性、成形性、軽量性の点から、３００μｍ以上１０００μｍ以下である。シート形態が発泡シートである場合は、軽量で、成形性と剛性を持っているので、２ｍｍ以上５ｍｍ以下を用いることができ、好ましくは３ｍｍ以上４ｍｍ以下である。
【００７６】
本発明のフィルムと各種樹脂シートとのラミネート方法としては、公知の押出ラミネート、ドライラミネート、サーマルラミネート等の技術を挙げることができる。
中でも、剛性、コスト、耐衝撃性能、デザイン性の観点から、ポリプロピレン樹脂シートとの押出ラミネート、印刷後のポリプロピレン樹脂シートとのドライラミネート、本発明のフィルムの外層表面に印刷やコートを施してからの発泡ポリスチレン樹脂シートとのサーマルラミネートが好ましい。
【実施例】
【００７７】
以下に実施例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。 
＜評価方法＞        
各実施例に示す方法及び構成で、フィルムと複合シートを作製し、以下の評価を行い、表１、表２にまとめた。
尚、表１中の数字は、シート、層、フィルムの厚み（μｍ）を示す。
【００７８】
（フィルムの評価；酸素透過率）
作製したフィルムの酸素透過率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２６に順じ、ＭＯＣＯＮ製ＯＸ−ＴＲＡＮを用い、２３℃相対湿度６５％条件下で測定し、次の基準で評価した。
○：１ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）未満
×：１ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以上
【００７９】
（フィルムの評価；外観）
作製したフィルムの外層の表面を、光学顕微鏡観察、表面粗さ測定（菱化システム製ＶｅｒｔＳｃａｎ）で、微細な表面凹凸を観測した。
【００８０】
（トレーの作製）
作製した複合シートを加熱真空成型機を用い、２２０℃プレヒーター加熱、プラグ成形の条件で、大きさ約２０ｃｍ×約１５ｃｍ、深さ約３０ｍｍのトレーに成形し、試験に供した。
【００８１】
（食品包装体の作製）
作製したトレーに、から揚げ、ソーセージ、ハンバーグ、フライドポテトを充填し、ガス置換トレーシーラー機を用い、シール温度１２０℃、シール時間０．３秒の条件で蓋材とトレーとを周縁部をヒートシールし、不活性ガス置換密封食品包装体を作製した。
蓋材には、ガスバリア性蒸着二軸延伸ＰＥＴフィルム（１２μｍ）と、ＥＶＯＨ（８μｍ）／Ｎｙ（２８μｍ）／ＡＤ（１１μｍ）／ＬＬＤＰＥ（１３μｍ）層構成の共押出無延伸フィルムとを、蒸着面とＥＶＯＨ面とを対向させドライラミネートした積層フィルムを用いた。
【００８２】
（食品包装体の評価）
作製した食品包装体を開封して蓋材を取り外し、電子レンジで１５００Ｗ３０秒間の加熱を行い、内容物の食品を取り出してトレーの状態を目視観察した。
【００８３】
（食品包装体の評価；開封性）
包装体の開封性について、道具を使用せずに手で容易に開封可能であったものを「○」、手で容易に開封できず開封するために刃物等の道具が必要であったものを「×」と評価した。
【００８４】
（食品包装体の評価；電子レンジ適性）
食品接触面であるフィルムの内層表面の変色や溶融変形が見られなかったものを「○」、変色が発生したものを「△」、変色及び溶融変形が発生したものを「×」と評価した。
【００８５】
（水包装体の作製）
上述の作製したトレーに、水を満杯に注入し、蓋材としてアルミ箔フィルムを用いて密封シールした。
【００８６】
（水包装体の評価；風味官能評価）
作製した水包装体を３０℃相対湿度８０％の条件で７日間保管後、包装体内の水について、２０歳代〜４０歳代の試験者５名で、味と臭気を下記指数で官能試験し、
味    ０：おいしく、全く差が分からない
１：おいしいが、微かに差を感じる
２：おいしい、少し差を感じる
３：不味く、差を感じる
４：不味く、明らかに味が落ちている
臭気  ０：無臭
１：何の臭いか分からないが、微かに感じる程度（検知閾値）
２：何の臭いか判別できる弱い臭い（認知閾値）
３：楽に感じる中程度の臭い
４：強い臭い
試験者５名の平均値を次の基準で評価した。
○：０以上１未満
△：１以上３未満
×：３以上４以下
【００８７】
実施例の各層を構成する樹脂成分は、次の通りである。
ｒ−ＰＰ；  エチレン−プロピレンランダム共重合体、融点１３８℃
ｈ−ＰＰ；  プロピレンホモポリマー、融点１５８℃
ＬＤ；  低密度ポリエチレン、融点１１２℃
ＬＬ；  直鎖状低密度ポリエチレン、融点１２２℃
ＣＯＣ；  環状ポリオレフィン、ガラス転移温度  １０２℃
ＥＰ；  ｈ−ＰＰとＬＤとの混合組成物、質量比７０：３０
【００８８】
酸素吸収；  次のマスターバッチ（ａ）とペレット（ｂ）を混合した、コバルト含有濃度１００ｐｐｍの組成物。
マスターバッチ（ａ）；  エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物（エチレン３２モル％）とステアリン酸コバルトとを質量混合比９５：５で、窒素雰囲気下で二軸押出機を用いて押出し、ストランドを水浴急冷し、ペレット化、乾燥したもの。
ペレット（ｂ）；  エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物（エチレン３２モル％）とエポキシ官能化ポリブタジエンとを質量混合比比９５：５で、窒素雰囲気下で二軸押出機を用いて押出し、ストランドを水浴急冷し、次いでペレット化、乾燥したもの。
【００８９】
ＥＶＯＨ；  エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物  エチレン３２モル％
ＭＸＤ；  ポリ（メタキシレンアジパミド）
ＡＤ；  ポリプロピレン系接着樹脂
【００９０】
（実施例１〜９、比較例１〜８）
Ｔダイ共押出無延伸法により、フィルムを作製し、外層表面にコロナ処理を施した。
以下に、層構成順を外層側から記す。なお、表層側外層のｒ−ＰＰ＋ＬＤは、質量比８５：１５の混合組成である。
【００９１】
（実施例１）
ｒ−ＰＰ＋ＬＤ（５μｍ）／r−ＰＰ（４μｍ）／ＡＤ（４μｍ）／酸素吸収（５μｍ）／ＥＶＯＨ（４μｍ）／ＡＤ（４μｍ）／ｒ−ＰＰ（１０μｍ）／ｈ−ＰＰ（４μｍ）
作製したフィルムの外層側に、厚み５００μｍのポリプロピレン樹脂シートを押出ラミネートし、複合シートを作製した。
【００９２】
（実施例２）
実施例１と同じフィルムを用い、その外層表面に印刷加工を行い、その後、外層側に厚み５００μｍのポリプロピレン樹脂シートとウレタン系接着剤を用いてドライラミネートし、複合シートを作製した。
【００９３】
（実施例３）
ｒ−ＰＰ＋ＬＤ（５μｍ）／ｒ−ＰＰ（４μｍ）／ＡＤ（４μｍ）／酸素吸収（５μｍ）／ＥＶＯＨ（４μｍ）／ＡＤ（４μｍ）／ｒ−ＰＰ（１０μｍ）／ＥＰ（３μｍ）
作製したフィルムの外層側に、厚み５００μｍのポリプロピレン樹脂シートをウレタン系接着剤を用いてドライラミネートし、複合シートを作製した。
【００９４】
（実施例４）
ｒ−ＰＰ＋ＬＤ（５μｍ）／ｒ−ＰＰ（４μｍ）／ＡＤ（４μｍ）／酸素吸収（５μｍ）／ＭＸＤ（４μｍ）／ＡＤ（４μｍ）／ｒ−ＰＰ（１０μｍ）／ｈ−ＰＰ（３μｍ）
作製したフィルムの外層側に、厚み５００μｍのポリプロピレン樹脂シートをウレタン系接着剤を用いてドライラミネートし、複合シートを作製した。
【００９５】
（実施例５）
ｒ−ＰＰ＋ＬＤ（５μｍ）／ｒ−ＰＰ（４μｍ）／ＡＤ（４μｍ）／酸素吸収（５μｍ）／ＭＸＤ（４μｍ）／ＡＤ（４μｍ）／ｒ−ＰＰ（１０μｍ）／ＥＰ（３μｍ）
作製したフィルムの外層側に、厚み５００μｍのポリプロピレン樹脂シートをウレタン系接着剤を用いてドライラミネートし、複合シートを作製した。
【００９６】
（実施例６）
ｒ−ＰＰ＋ＬＤ（６μｍ）／ｒ−ＰＰ（５μｍ）／ＡＤ（４μｍ）／酸素吸収（２μｍ）／ＭＸＤ（４μｍ）／ＡＤ（４μｍ）／h−ＰＰ（１４μｍ）
作製したフィルムの外層側に、厚み５００μｍのポリプロピレン樹脂シートをウレタン系接着剤を用いてドライラミネートし、複合シートを作製した。
【００９７】
（実施例７）
ｒ−ＰＰ＋ＬＤ（５μｍ）／ｒ−ＰＰ（４μｍ）／ＡＤ（４μｍ）／酸素吸収（５μｍ）／ＥＶＯＨ（４μｍ）／ＡＤ（４μｍ）／ｒ−ＰＰ（１０μｍ）／ｈ−ＰＰ（４μｍ）
作製したフィルムの外層側に、厚み３０００μｍの発泡ポリスチレン樹脂シートとサーマルラミネートし、複合シートを作製した。
【００９８】
（実施例８）
ｒ−ＰＰ＋ＬＤ（５μｍ）／ｒ−ＰＰ（４μｍ）／ＡＤ（４μｍ）／酸素吸収（５μｍ）／ＥＶＯＨ（４μｍ）／ＡＤ（４μｍ）／ｒ−ＰＰ（１０μｍ）／ＥＰ（４μｍ）
作製したフィルムの外層側に、厚み３０００μｍの発泡ポリスチレン樹脂シートとサーマルラミネートし、複合シートを作製した。  
【００９９】
（実施例９）
ｒ−ＰＰ＋ＬＤ（５μｍ）／ｒ−ＰＰ（４μｍ）／ＡＤ（４μｍ）／酸素吸収（５μｍ）／ＭＸＤ（４μｍ）／ＡＤ（４μｍ）／ｒ−ＰＰ（１０μｍ）／ＥＰ（３μｍ）
作製したフィルムの外層側に、厚み３０００μｍの発泡ポリスチレン樹脂シートとサーマルラミネートし、複合シートを作製した。
【０１００】
（比較例１）
ｒ−ＰＰ＋ＬＤ（６μｍ）／ｒ−ＰＰ（５μｍ）／ＡＤ（４μｍ）／ＥＶＯＨ（５μｍ）／ＡＤ（４μｍ）／ｒ−ＰＰ（１２μｍ）／ｈ−ＰＰ（４μｍ）
作製したフィルムの外層側に、厚み５００μｍのポリプロピレン樹脂シートを押出ラミネートし、複合シートを作製した。
【０１０１】
（比較例２）
比較例１と同じフィルムを用い、その外層表面に印刷加工を行い、その後、外層側に厚み５００μｍのポリプロピレン樹脂シートとウレタン系接着剤を用いてドライラミネートし、複合シートを作製した。
【０１０２】
（比較例３）
r-ＰＰ＋ＬＤ（６μｍ）／r-ＰＰ（５μｍ）／ＡＤ（４μｍ）／ＥＶＯＨ（１０μｍ）／ＡＤ（４μｍ）／ｒ−ＰＰ（１２μｍ）／ｈ−ＰＰ（４μｍ）
作製したフィルムの外層側に、厚み５００μｍのポリプロピレン樹脂シートをウレタン系接着剤を用いてドライラミネートし、複合シートを作製した。
【０１０３】
（比較例４）  
ｒ−ＰＰ＋ＬＤ（６μｍ）／ｒ−ＰＰ（５μｍ）／ＡＤ（４μｍ）／ＥＶＯＨ（１０μｍ）／ＡＤ（４μｍ）／ｒ−ＰＰ（１２μｍ）／ＥＰ（４μｍ）
作製したフィルムの外層側に、厚み５００μｍのポリプロピレン樹脂シートをウレタン系接着剤を用いてドライラミネートし、複合シートを作製した。
【０１０４】
（比較例５）
ｒ−ＰＰ＋ＬＤ（６μｍ）／ｒ−ＰＰ（５μｍ）／ＡＤ（４μｍ）／ＭＸＤ（１０μｍ）／ＡＤ（４μｍ）／ｒ−ＰＰ（１２μｍ）／ｈ−ＰＰ（４μｍ）
作製したフィルムの外層側に、厚み５００μｍのポリプロピレン樹脂シートをウレタン系接着剤を用いてドライラミネートし、複合シートを作製した。
【０１０５】
（比較例６）
ｒ−ＰＰ＋ＬＤ（６μｍ）／ｒ−ＰＰ（５μｍ）／ＡＤ（４μｍ）／酸素吸収（５μｍ）／ＡＤ（４μｍ）／ｒ−ＰＰ（１２μｍ）／ｈ−ＰＰ（４μｍ）
作製したフィルムの外層側に、厚み５００μｍのポリプロピレン樹脂シートをウレタン系接着剤を用いてドライラミネートし、複合シートを作製した。
【０１０６】
（比較例７）
ｒ−ＰＰ＋ＬＤ（６μｍ）／ｒ−ＰＰ（５μｍ）／ＡＤ（４μｍ）／酸素吸収（５μｍ）／ＡＤ（４μｍ）／ｒ−ＰＰ（１２μｍ）／ｈ−ＰＰ（４μｍ）
作製したフィルムの外層側に、厚み３０００μｍの発泡ポリスチレン樹脂シートとサーマルラミネートし、複合シートを作製した。
【０１０７】
（比較例８）
ｒ−ＰＰ＋ＬＤ（５μｍ）／ｒ−ＰＰ（４μｍ）／ＡＤ（４μｍ）／酸素吸収（５μｍ）／ＡＤ（４μｍ）／ＣＯＣ（１４μｍ）／ＬＬ（３μｍ）
作製したフィルムの外層側に、厚み３０００μｍの発泡ポリスチレン樹脂シートとサーマルラミネートし、複合シートを作製した。
【０１０８】
【表１】
2018020513.tif 000003
【０１０９】
【表２】
2018020513.tif 000004
【０１１０】
実施例１〜９のフィルムの酸素ガス透過率は、０．５〜０．８ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）であり、かつ酸素吸収層が酸素と反応して発生するケトン類やアルデヒド類等の低分子量生成物が内容物に移行し内容物の味や臭いを悪化させることを防止できた。
【０１１１】
実施例１〜６は、外層とヒートシール層にポリプロピレン樹脂を用い、また外層の厚みを内層の厚みに対して６９％にしたことにより、電子レンジ加熱試験において変形を生じなかった。実施例７〜９は、樹脂シートが発泡ポリスチレンであるため、電子レンジ処理によって、溶融、変形が生じた。
【０１１２】
比較例１〜５は酸素吸収層を配していないため、酸素透過率が２．２〜５．５ｃc／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）であり、実施例に比べ高かった。
【０１１３】
比較例６〜８はガスバリア層を配しておらず、味や臭いを悪化させた。酸素吸収層が酸素と反応して発生したケトン類やアルデヒド類等の有機成分が内容物に移行したためと考えられる。
これらの評価結果から、本発明のフィルムは、酸素ガスバリア性に非常に優れ、内容物の臭いや味といった風味を悪化させることなく、イージーピール性や電子レンジ耐熱性も付与できることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明の共押出無延伸フィルム、及び樹脂シートと積層した複合シートは、酸素バリア性に非常に優れ、ヒートシール性も良好である。更には、蓋材とのシール密封性や、不活性ガスパックの包装適性の良さから、食品包装体賞味及び保管期限の延長や、食品及び包材の廃棄ロスの削減を可能とした。また、積層するシートを各種樹脂シートの選択により、電子レンジ耐熱性も兼備したトレーの作製も可能となる。
以上より、本発明のフィルム及び複合シートは、食品製造業、販売業、包材業、消費者に亘り、利便性の向上に貢献できる。
【符号の説明】
【０１１５】
１：共押出無延伸フィルム  
２：樹脂シート  
３：複合シートを成形したトレー  
４：蓋材  
５：収容物
【図１】
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