(57)【要約】【課題】目的は店舗に来店した顧客に関する様々な情報を集計することのできる集計装置及び集計方法を提供することにある。【解決手段】一実施形態に係る集計装置は、任意の店舗又は店舗を含むエリアに単位期間内に所定時間以上滞在した顧客を対象として、単位期間の全体にわたる複数の時刻各々に顧客又は顧客が所持する携帯型電子機器を識別する識別情報と時刻各々の携帯型電子機器の位置情報とを関連付けてなる行動データを記憶する記憶部２１と、行動データを集計する集計部２０と、集計結果を外部装置１２に送信する通信部２２とを具備する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の店舗又は前記店舗を含むエリアに単位期間内に所定時間以上滞在した顧客を対象として、前記単位期間の全体にわたる複数の時刻各々に前記顧客又は前記顧客が所持する携帯型電子機器を識別する識別情報と前記時刻各々の前記携帯型電子機器の位置情報とを関連付けてなる行動データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された行動データに基づいて、前記単位期間内の任意期間において前記任意の店舗に来店した来店者数を集計する集計手段と、
前記集計手段による集計結果を外部装置に送信する送信手段とを具備することを特徴とする集計装置。
【請求項２】
前記集計手段は、前記行動データを用いて、前記店舗への来店者数を前記店舗への所定回数未満来店した顧客の来店者数と前記所定回数以上来店した顧客の来店者数とを区別して集計することを特徴とする請求項１記載の集計装置。
【請求項３】
前記集計手段は、前記行動データを用いて、前記店舗への来店者数を曜日別に集計することを特徴とする請求項１記載の集計装置。
【請求項４】
前記集計手段は、前記行動データを用いて前記複数の顧客各々の前記店舗への週間来店頻度を集計することを特徴とする請求項１記載の集計装置。
【請求項５】
前記集計手段は、前記行動データを用いて、前記店舗の一日あたりの来店者数を集計し、
前記送信手段は、前記来店者数の変化を前記外部装置に送信することを特徴とする請求項１記載の集計装置。
【請求項６】
前記記憶手段は、前記店舗とは他の店舗に関する他の行動データを記憶し、
前記集計手段は、前記他の行動データを用いて前記他の店舗への来店者数を集計することを特徴とする請求項１記載の集計装置。
【請求項７】
前記集計手段は、前記行動データを用いて、前記店舗とは他の店舗の位置に基づいて前記他の店舗の来店者数を集計することを特徴とする請求項１記載の集計装置。
【請求項８】
任意の店舗又は前記店舗を含むエリアに単位期間内に所定時間以上滞在した顧客を対象として、前記単位期間の全体にわたる複数の時刻各々に前記顧客又は前記顧客が所持する携帯型電子機器を識別する識別情報と前記時刻各々の前記携帯型電子機器の位置情報とを関連付けてなる行動データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された行動データに基づいて、前記単位期間内の任意期間において前記任意の店舗に来店した来店者数を集計する集計手段とを具備することを特徴とする集計装置。
【請求項９】
任意の店舗を示す位置又は前記店舗の位置を含むエリアに単位期間内に所定時間以上滞在した顧客を対象として、前記単位期間の全体にわたる複数の時刻各々に前記時刻各々の位置情報と前記顧客又は前記顧客が所持する携帯型電子機器を識別する識別情報とを関連付けてなる行動データをデータ提供元手段から前記単位期間の周期で繰り返し収集し、
前記行動データを用いて前記単位期間内の任意期間における前記店舗への来店者数を集計し、
前記来店者数を外部装置に送信することを特徴とする行動データ集計方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集計装置及び集計方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パチンコ機等の遊技機が設置された遊技店において、来店した顧客に関する情報を収集するためのシステムが利用されている。例えば、来店した顧客の年齢、性別、遊技時間帯、曜日等といった項目ごとに情報を集計することで、遊技店に来店する顧客（遊技者）の傾向を分析し、遊技店の運営に利用することができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
従来のシステムは、例えば顧客が所有する携帯端末において専用の来店管理アプリケーションを実行させておくことで、顧客が店舗に入場した場合に、遊技場（入口）に設置された発信装置からの受信に応じて携帯端末から所定の情報がクラウドサーバに送信される。クラウドサーバは、各顧客の携帯端末から受信された情報を受信して、前述のような項目毎の集計することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１７１４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように従来技術では、顧客が所有する携帯端末に予め専用の来店管理アプリケーションをダウンロードさせて実行させておかなければならず、顧客に負担を強いるものであった。また、携帯端末を所有していても来店管理アプリケーションを実行させていない顧客については、来店していたとしても集計対象とすることができなかった。
【０００６】
さらに従来のシステムでは、顧客が店舗に滞在している期間のデータのみが得られ、集計処理も当然にしてその期間内のものに制限されていた。例えば顧客が当該店舗の滞在期間以外の時間帯に他の店舗に来店しているか否かなど様々な種類の集計結果を得ることはできなかった。
【０００７】
本発明の目的は、店舗に来店した顧客に関する様々な情報を集計することのできる集計装置及び集計方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る集計装置は、任意の店舗又は店舗を含むエリアに単位期間内に所定時間以上滞在した顧客を対象として、単位期間の全体にわたる複数の時刻各々に顧客又は顧客が所持する携帯型電子機器を識別する識別情報と時刻各々の携帯型電子機器の位置情報とを関連付けてなる行動データを記憶する記憶手段と、行動データを集計する集計手段と、集計手段による集計結果を外部装置に送信する送信手段とを具備する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、単位期間（例えば、一日）の全体にわたる複数の時刻各々に、顧客又は該顧客が所持する携帯型電子機器を識別する識別情報と上記時刻各々の上記携帯型電子機器の位置情報とを関連付けてなる行動データを用いて集計をするので、店舗に来店した顧客に関する様々な情報を集計することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係るデータ集計サーバを含む行動データ集計システムの構成を示す図。
【図２】本発明の一実施形態に係るデータ集計サーバの構成を示すブロック図。
【図３】本発明の一実施形態に係るサーバ群に記憶される行動データの概念を示す図。
【図４】本発明の一実施形態に係るデータ集計サーバがサーバ群から受信する行動データの概念を示す図。
【図５】本発明の一実施形態に係るデータ集計サーバにおけるデータ集計処理のフローチャート。
【図６】本発明の一実施形態に係るデータ集計サーバにおけるリピータ判定処理のフローチャート。
【図７】本発明の一実施形態に係るデータ集計サーバにより店舗ＰＣの画面に表示される集計結果の一例を示す図。
【図８】本発明の一実施形態に係るデータ集計サーバにより店舗ＰＣの画面に表示される集計結果の一例を示す図。
【図９】本発明の一実施形態に係るデータ集計サーバにおける店舗間移動判定処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。  
図１は、本発明の一実施形態に係るデータ集計サーバ（集計装置ともいう）１０を含む行動データ集計システムの構成を示す図である。本実施形態における行動データ集計システムは、データ集計サーバ１０、複数の店舗ＰＣ（パーソナルコンピュータ）１２（１２−１，…，１２−ｎ）、サーバ群（クラウドサーバ）１４（位置情報サービスサーバ１６−１を含む）、インターネットを含むネットワーク８を介して通信可能に接続されている。位置情報サービスサーバ１６−１は携帯型電子機器１９を含む移動体通信網１８に接続される。携帯型電子機器１９は、例えばスマートフォン、携帯電話機、モバイルＰＣ（Personal Computer）、タブレット端末など、無線通信機能が搭載された携帯可能の機器である。店舗ＰＣ１２（１２−１，…，１２−ｎ）は、弾球遊技機（パチンコ機）や回胴式遊技機（パチスロ機）等の遊技機が設置された遊技店（店舗）等に設置されており、データ集計サーバ１０に対して、顧客の動向を把握するための集計結果の提供を要求する。
【００１２】
データ集計サーバ１０は、例えばパチンコ機等の遊技機が設置された遊技店（店舗ＰＣ１２）ごとに予め決定したデータ収集条件に該当する行動データを、サーバ群１４（クラウドサーバ）から収集して蓄積し、この蓄積した行動データを用いて集計処理をしてその集計結果を店舗ＰＣ１２に送信する。なお、データ集計サーバ１０から店舗ＰＣ１２への集計結果の送信方法としては、店舗ＰＣ１２からデータ集計サーバ１０への集計結果配信要求に呼応して又は店舗ＰＣ１２によるデータ集計サーバ１０へのアクセスをトリガとしてデータ集計サーバ１０から店舗ＰＣ１２に集計結果が送信されるプル型配信を採用してもよいし、店舗ＰＣ１２からの要求を受けることなくデータ集計サーバ１０が店舗ＰＣ１２に能動的に一定周期で集計結果が送信されるプッシュ型配信を採用するものであってもよい。
【００１３】
なお、本実施形態で重要なことは、データ集計サーバ１０にて取得された集計結果（情報）を、店舗ＰＣ１２にて活用（表示、蓄積、加工、印刷等）できることであるので、データ集計サーバ１０から各店舗ＰＣ１２への集計結果を示すデータの提供方法は、上述のようなネットワークを介したものに限らず、例えば、フラッシュメモリといった可搬型メモリを介しても良いし、ＦＡＸや電話、口頭といった手段でデータ集計サーバ１０の操作者から、店舗ＰＣ１２の操作者に伝達し、該店舗ＰＣ１２の操作者により該ＰＣに入力するというものであっても良い。
【００１４】
行動データは、例えば携帯型電子機器１９の時系列の位置データであり、例えば携帯型電子機器１９を識別することができる固有の端末ＩＤに、携帯型電子機器１９の位置（例えば緯度経度）を示す位置情報と、位置情報がサーバ群１４によって取得された時の時刻を示すタイムスタンプとが関連付けられたデータである。典型的には位置情報は１０分等の一定の間隔（取得間隔）で周期的に取得される。
【００１５】
本発明の一実施形態では、データ収集条件にしたがって、任意の店舗の位置又は店舗を含むエリアに、顧客がその店舗に滞在したことを判定するための基準とする時間（滞在時間）以上滞在した顧客を対象として、一日等の単位期間全体にわたる行動データ、つまりその顧客が当該店舗に滞在する滞在期間の行動データと、その顧客が当該店舗に滞在していない期間（時間帯）の行動データとが、単位期間の周期（例えば一日等）でデータ集計サーバ１０に繰り返し収集される。さらに任意の店舗に予め関連付けている、該店舗とは他の店舗（典型的には近隣の他の店舗（例えば競合する店舗））の位置又は店舗を含むエリアに、その他の店舗に所定の滞在時間以上滞在した顧客を対象として、一日等の単位期間全体にわたる行動データ、つまりその顧客が当該店舗に滞在する滞在期間の行動データと、その顧客が当該店舗に滞在していない期間の行動データとが、単位期間の周期でデータ集計サーバ１０に繰り返し収集される。
【００１６】
このように、本実施形態では、目的店舗（ターゲット店舗）に来店した顧客についての行動データ（顧客と、時間と、位置とを関連づけた情報）を用いるので、ミクロな観点では各顧客について、所定期間におけるどの時間帯に上記目的店舗に来店したかを知ることができ、マクロな視点では、所定期間内に、および該所定期間のうちのある時間帯における、上記目的店舗への来店者数を得ることができる。
【００１７】
また、このように目的店舗に来店した顧客に関するその店舗の滞在期間に加えて、滞在していない期間も含めて一日等の単位期間全体にわたる行動データを収集することにより、目的店舗への来店に関する集計結果だけでなく、目的店舗に来店した顧客が他の店舗に流れている割合などの集計結果、その顧客が目的店舗に来店するまでの最も多い経路など様々な情報を集計することができる。
【００１８】
なお、位置情報は、店舗がある場所の緯度経度に限らず、例えば予め地図中にエリアが設定されている場合には何れか特定のエリアを指定するコードでも良い。エリアとしては、地図中に既定されている格子状のエリア、又は店舗の敷地を区画するエリアのいずれでもよい。また、データ集計サーバ１０とサーバ群１４とが店舗毎の位置（緯度経度、エリア）が登録済みであれば、店舗を特定するデータ（店舗ＩＤ）でもってデータ収集するようにしても良い。滞在時間を示すデータは、例えば「１０分」「１時間」「２時間」のように指定することができる。滞在時間を示すデータは、複数の店舗の位置情報を送信する場合に、全ての位置情報に共通する１つの時間を示しても良いし、店舗毎に異なる時間を示しても良い。時間を変更することで、短時間でも店舗に訪れた顧客を含めて顧客の動向を分析する場合、あるいは店舗に長時間いる顧客（例えば遊技に勝っている顧客）の動向を分析する場合のように、分析の対象とする顧客を限定することができる。
【００１９】
データ提供元手段としてのサーバ群１４は、データ集計サーバ１０により予め設定されたデータ収集条件に該当する行動データをデータ集計サーバ１０に提供する。サーバ群１４は、１つサーバからのみ行動データをデータ集計サーバ１０に提供しても良いし、複数のサーバ１６−１，１６−２，１６−３がそれぞれ行動データをデータ集計サーバ１０に提供しても良い。さらに、サーバ群１４に含まれる複数のサーバ１６−１，１６−２，１６−３は、協同して携帯型電子機器１９からデータを取得して、それらを何れかのサーバで統合してデータ集計サーバ１０に提供するようにしても良い。以下の説明では、位置情報サービスサーバ１６−１からデータ集計サーバ１０が行動データを収集するものとして説明する。
【００２０】
サーバ群１４に含まれる複数のサーバは、例えば携帯型電子機器１９に対して様々なサービスをそれぞれ提供する。例えば天気情報を提供するサービス、現在位置を地図上で表示するサービス、鉄道などの交通手段を用いた乗り換え案内を提供するサービスなどを実現するサーバが含まれる。携帯型電子機器１９の利用者は、こうしたサービスを通常的に利用している場合、これらのサービスを利用するために位置検出機能（ＧＰＳ（Global Positioning System）などが）を有効に設定することになる。従って、サービスを利用している携帯型電子機器１９の現在位置を示す位置情報（例えば緯度経度）がサーバ群１４に含まれる各サーバに取得される。サーバ群１４では、携帯型電子機器１９に位置情報取得のための特別なプログラムを実行させることなく、携帯型電子機器１９から位置情報を取得した時刻を表すタイムスタンプに、携帯型電子機器１９を識別する識別情報（端末ＩＤ）と位置情報とを関連付けて行動データとして時系列的に記憶しておくことができる。
【００２１】
なお、サーバ群１４に含まれるサーバには、移動体通信網１８を管理する会社のサーバが含まれていても良い。この場合、携帯型電子機器１９の移動体通信網１８における位置（無線通信が可能な少なくとも１つの基地局の位置をもとに特定される位置）のデータをもとに行動データが記録されていても良い。移動体通信網１８は、無線通信機能が搭載された携帯型電子機器１９を含む通信網であり、携帯型電子機器１９の間の通信を制御し、またサーバ群１４に含まれるサーバが提供するサービスのための通信を制御する。
【００２２】
図２は、本発明の一実施形態に係るデータ集計サーバ１０の構成を示すブロック図である。図２には、データ集計サーバ１０と、位置情報サービスサーバ１６−１及び店舗ＰＣ１２との間で送受信される情報を示している。データ集計サーバ１０は、図２に示すように、制御部２０、記憶部２１、通信部２２、入力部２３、及び表示部２４を含む。制御部２０は、プロセッサ（ＣＰＵ）やメモリを含み、メモリに記憶されたプログラムを実行することで各種の制御を行なう。制御部２０は、行動データ集計プログラムを実行することにより、条件（店舗位置、滞在時間）に該当する行動データをサーバ群１４（クラウドサーバ）から受信し、この受信したデータを集計して、店舗ＰＣ１２に出力するデータ集計処理を実現する。
【００２３】
記憶部２１は、店舗ＰＣ１２ごとに既定しているデータ収集条件（店舗位置、滞在時間）、サーバ群１４から周期的に収集した行動データ、行動データに対する各種の集計の結果、店舗ＰＣ１２に提供するデータ等が記憶される。通信部２２は、サーバ群１４、店舗ＰＣ１２等との通信を制御する。入力部２３は、データ集計サーバ１０の管理者等による入力デバイス（キーボード、マウス等）の操作に応じたデータを入力する。表示部２４は、制御部２０による処理内容を表す画面をディスプレイに表示する。
【００２４】
図３は、本発明の一実施形態に係るサーバ群１４（位置情報サービスサーバ１６−１）に記憶される携帯型電子機器１９の行動データの概念を示す図である。図３に示すように、サーバ群１４では携帯型電子機器１９を特定する端末ＩＤに携帯型電子機器１９から取得された位置情報（緯度経度）と、この位置情報が取得された時刻を示すタイムスタンプとが関連付けられた膨大なデータが記憶される。サーバ群１４は、移動体通信網１８の位置検出機能によって検出された現在位置を、例えば一定時間毎（例えば１０分毎）に取得して行動データとして蓄積していく。従って、携帯型電子機器１９の所有者が、携帯型電子機器１９を所持して移動した場合には、その移動経路に沿った位置情報が継続的に記憶される。また、同じ位置を示す位置情報が連続して記憶されている場合には、その位置情報が示す位置に携帯型電子機器１９（携帯型電子機器１９を所持している所有者）が滞在していることを判別することができる。なお、サーバ群１４では、端末ＩＤをもとに携帯型電子機器１９の所有者について個人特定しないものとする。
【００２５】
図４は、本発明の一実施形態に係るデータ集計サーバ１０がサーバ群１４から収集する行動データの概念を示す図である。図４は、例えばデータ集計サーバ１０からサーバ群１４（位置情報サービスサーバ１６−１）に対して要求されるデータ収集条件に応じて収集される行動データの例を示している。すなわち、ターゲット店舗ＡＡだけでなく、該店舗ＡＡの競合店である店舗ＢＢ，ＣＣの位置情報を行動データの収集条件として設定した例を示している。なお、本実施形態では、ターゲット店舗用のデータ収集条件としては、ターゲット店舗ＡＡの位置情報、滞在時間（ここでは、１０分）であり、競合店舗用のデータ収集条件としては、競合店舗ＢＢ、ＣＣの各々の位置情報、滞在時間（ここでは、１０分）として説明する。
【００２６】
位置情報サービスサーバ１６−１は、図３に示すように記憶された行動データから、上記ターゲット店舗用、および競合店舗用のデータ収集条件に合致した行動データを抽出する。すなわち、位置情報サービスサーバ１６−１は、ターゲット店舗ＡＡの位置情報と一致する位置情報を有する行動データを抽出し、抽出された行動データの中から同一の端末ＩＤのものをさらに抽出し、タイムスタンプを参照して、該当する携帯型電子機器１９が滞在時間として設定された１０分以上移動していなければ、ターゲット店舗ＡＡに滞在したと判定する。このようにして、ターゲット店舗ＡＡに対するデータ収集条件との照合処理を実行する。位置情報サービスサーバ１６−１は、上記抽出された端末ＩＤが店舗ＡＡに滞在したと判定された場合、該端末ＩＤに対する単位期間内（一日等）の行動データを全て（店舗ＡＡに滞在中の行動データ、および店舗ＡＡに滞在していない時の行動データ）データ集計サーバ１０（店舗ＡＡ用行動データ）に送信する。このような処理を、店舗ＡＡの位置情報と一致する位置情報に紐づいた端末ＩＤの全てについて実行する。
【００２７】
競合店舗ＢＢ、ＣＣについても、同様に処理して、データ収集条件との照合処理を行う。該照合処理を実行するデータ供給元手段としての位置情報サービスサーバ１６−１は、このようにして得られた店舗ＢＢ用行動データ、店舗ＣＣ用行動データをデータ集計サーバ１０に送信する。
【００２８】
なお、位置情報サービスサーバ１６−１は、所定の店舗の位置情報（緯度経度）と完全に一致する位置情報を含む行動データだけでなく、予め設定されたエリア内に滞在していると判別された携帯型電子機器１９の行動データを抽出してデータ集計サーバ１０に送信しても良い。
【００２９】
本実施形態では、データ収集条件との照合処理をデータ集計サーバ１０とは別個の装置である位置情報サービスサーバ１６−１にて実行しているが、上記照合処理の実行場所は問題では無い。すなわち、上記照合処理機能をデータ集計サーバ１０に組み込み、上記照合処理をデータ集計サーバ１０にて実行させても良い。この場合は、例えば、データ集計サーバ１０が備える、照合済みの行動データが記憶された記憶部がデータ供給元手段となる。
【００３０】
データ集計サーバ１０は、店舗ＡＡ（ターゲット店舗）、店舗ＡＡに予め関連付けられている他の店舗（競合店舗）ＢＢ，ＣＣのそれぞれの位置情報が示す位置に滞在していると判別された携帯型電子機器１９の行動データをそれぞれ受信する（店舗ＡＡ用行動データ、店舗ＢＢ用行動データ、店舗ＣＣ用行動データ）。例えば図４に示すデータを受信するのだが、図４において、ＡＡ店用行動データには、単位期間中にＡＡ店舗に一回でも滞在したと判断された携帯型電子機器１９の端末ＩＤについての上記単位期間中（ここでは、所定の一日分）の全行動データが含まれている（ＢＢ店用行動データ、ＣＣ店用行動データも同様）。上述のように、店舗ＡＡ，ＢＢ，ＣＣ毎に、滞在していると判別された携帯型電子機器１９が複数ある場合には、それぞれの携帯型電子機器１９に対応する行動データが受信される。また、１つの携帯型電子機器１９に対応する行動データには、店舗に滞在していた期間の行動データだけでなく、店舗以外の場所にいた期間のデータも含む。
【００３１】
データ集計サーバ１０は、例えば１日１回、予め設定された時刻に、前日１日分の行動データを位置情報サービスサーバ１６−１から受信する。従って、データ集計サーバ１０は、店舗に来店した顧客に対応する行動データを取得して、順次蓄積する。
【００３２】
次に、行動データ集計システムの動作について説明する。図５は、本発明の一実施形態に係るデータ集計サーバ１０におけるデータ集計処理のフローチャートである。店舗ＰＣ１２は、データ集計サーバ１０が開設しているデータ集計サービス用のサイトにアクセスして、顧客の動向を解析するために必要な集計結果提供を要求する。
【００３３】
データ集計サーバ１０は、予め設定している複数の店舗について行動データの収集条件を位置情報サービスサーバ１６−１に送信する（Ａ１）。もちろん位置情報サービスサーバ１６−１に対して、複数の店舗各々について行動データの収集条件を事前に設定しておいてもよい。位置情報サービスサーバ１６−１は、データ集計サーバ１０からの要求に呼応してサーバ群１４において取得される多数の携帯型電子機器１９の行動データから行動データの収集条件に該当する行動データを抽出してデータ集計サーバ１０に送信する。なお、位置情報サービスサーバ１６−１は、データ集計サーバ１０からの要求に呼応するのではなく、事前に設定された行動データの収集条件に該当する行動データを、データ集計サーバ１０が位置情報サービスサーバ１６−１に対して事前に設定したスケジュール、例えば毎日特定の時刻にデータ集計サーバ１０に送信するものであってもよい。
【００３４】
行動データを収集する目的店舗（ターゲット店舗）に対して予め他の店舗（例えば競合する店舗）を関連付けておき、それら店舗の行動データを収集することで、例えば、特定の地域において、チラシ配布やポスティングなどの販促行動をした場合に、販促行動により変化する目的店舗に来店する顧客の動向だけでなく、特定の地域に近接する他の店舗を指定することで、他店舗に来店する顧客の動向についても把握できるようになり、さらに目的店舗への来店経路のうち最も頻度の高い経路を特定してチラシ配布場所を有効に決定したり、そしてそれらの販促活動の効果をより的確に把握することができる。
【００３５】
データ集計サーバ１０は、単位期間として例えば一日のうち例えば予め決められた時刻に位置情報サービスサーバ１６−１から複数の店舗（店舗ＰＣ１２−１，…，１２−ｎ）の行動データを受信する（ステップＡ２）。ここでは、例えば、前日１日分の行動データが受信される。データ集計サーバ１０は、位置情報サービスサーバ１６−１から受信した行動データを記憶部２１に記憶させる（ステップＡ３）。本実施形態では、位置情報サービスサーバ１６−１からは図４に示すように店舗毎にグループ分けされた行動データが送信されるので、データ集計サーバ１０は、店舗毎に整理して行動データを記憶部２１に記憶させる。該整理の方法はどのような方法でも良い。例えば、ある店舗について、端末ＩＤを基準にデータをソートすれば良い。この場合は、取得した日時に関係無く、所定の端末ＩＤについて、タイムスタンプの経時順にソートされることになる。従って、データ集計サーバ１０では、位置情報サービスサーバ１６−１から受信された行動データを複数日数分蓄積される。なお、１日単位で行動データを受信するだけでなく、任意の時間幅、例えば４時間分の行動データを４時間周期で受信するようにしても良い。
【００３６】
店舗ＰＣ１２は、データ集計サーバ１０が開設しているデータ集計サービス用のサイトにアクセスして、収集条件に応じて位置情報サービスサーバ１６−１から取得された行動データの集計の結果を閲覧することができる。データ集計サーバ１０は、データ集計サービス用のサイトに店舗ＰＣ１２からログインされると（ステップＡ４、Ｙｅｓ）、行動データに対する集計処理を実行して（ステップＡ５）、行動データの集計結果からそれを視覚化する表示画面データを生成して店舗ＰＣ１２に送信する（ステップＡ６）。
【００３７】
図６は、本発明の一実施形態に係るデータ集計サーバ１０における集計処理の例として、リピータ判定処理を示すフローチャートを示している。リピータ判定処理では、ログインした店舗ＰＣ１２に対応する店舗に紐づく行動データを対象として、任意の集計期間（例えば月毎）の来店者数の総数を集計すると共に、来店者数を、店舗へ所定の来店回数未満来店した顧客の来店者数と、所定の来店回数以上繰り返し来店した顧客の来店者数（リピータの来店者数）とを区別して集計する。例えばデフォルトではリピータ判定の来店回数を「２」として初めて来店した新規顧客と、２回以上来店した顧客（リピータ）とを区別して集計するが、リピータと非リピータを区別する回数は店舗ＰＣ１２に対する操作により３以上の任意の数に設定可能である。ここではリピータ判定の来店回数を「２」として説明する。集計期間は、例えばデフォルトでは当月が指定され、あるいは店舗従業員による店舗ＰＣ１２に対する操作により指定されるものとする。
【００３８】
データ集計サーバ１０（制御部２０）は、リピータ判定の基準日の指定を入力し（ステップＢ１）、ステップＡ４にてログイン有りと判定された店舗ＰＣ１２に対応する店舗の行動データのうち、基準日をもとにした集計対象とする期間の行動データを記憶部２１から取得する（ステップＢ２）。例えば、２０１６年の５月の来店者数を集計する場合には、その年の５月１日をリピータ判定の基準日の指定として入力する。以下では、上記２０１６年の５月分の一か月を集計対象（集計期間）とする。よって、データ集計サーバ１０は、上記ログインされた店舗ＰＣ１２に対応する店舗の行動データのうち、タイムスタンプが２０１６年の５月に含まれる行動データを記憶部２１から抽出する。なお、本実施形態では、行動データは時刻情報（タイムスタンプ）を有しているので、集計期間は、所定の一日、所定の一週間等、任意に変えることができる。
【００３９】
データ集計サーバ１０は、ステップＢ２にて取得された行動データから端末ＩＤ、すなわち来店したそれぞれの顧客が所持していた携帯型電子機器１９の端末ＩＤを各々取得する（ステップＢ３）。このとき、ステップＢ２では、行動データを取得しているので、同一端末ＩＤについて、複数の行動データが取得されることになる。何故ならば、タイムスタンプは１０分毎に設定されるので、所定の一日については、端末ＩＤの各々に対してその日に付与されたタイムスタンプの数だけ行動データが存在することになるからである（例えば、端末αについては、Ｎ個（一日に付与されるタイムスタンプの個数）の行動データ）。本実施形態では、ステップＢ３において、ステップＢ２にて取得された行動データのうち、タイムスタンプを参照して、各端末ＩＤに対して集計期間（ここでは５月）において最も早い時刻を有する行動データ（集計対象行動データとも呼ぶ）を抽出する。なお、本実施形態で重要なことは、データ集計サーバ１０が、記憶部２１に記憶されている行動データ群の中から、集計期間内に一致する時刻情報（タイムスタンプ）に紐づいた端末ＩＤを各々取得することにある。よって、これが実現できればいずれの方法を採っても良いことは言うまでも無い。
【００４０】
そして、ステップＢ３にて取得した集計端末行動データの端末ＩＤの１つについて、同一の端末ＩＤを含む行動データが、集計対象とする期間以前（リピータ判定の基準日以前（ここでは２０１６年の５月１日））の行動データに存在するか、記憶部２１に記憶された行動データを検索して判定する（ステップＢ４）。
【００４１】
ここで、同一の端末ＩＤが集計対象とする期間以前に存在しない場合には（ステップＢ５、Ｎｏ）、データ集計サーバ１０は、新規顧客が所持していた携帯型電子機器１９の端末ＩＤと判定し、上記集計期間における新規顧客数に１を加算する（ステップＢ７）。一方、同一の端末ＩＤが集計対象とする期間以前に存在する場合には（ステップＢ５、Ｙｅｓ）、データ集計サーバ１０は、リピータの顧客が所持していた携帯型電子機器１９の端末ＩＤと判定し、上記集計期間におけるリピータ数に１を加算する（ステップＢ６）。
【００４２】
このように、本実施形態では、携帯型電子機器１９の端末ＩＤとその位置情報と時刻情報とが関連づいた行動データを用いて集計しているので、位置情報により所定の店舗に来店したかを判定しつつ、時刻情報により過去にその店舗内に端末ＩＤに対応する携帯型電子機器１９が位置したか否かを判定することができ、それにより、ある店舗について、所定の期間（集計期間）における新規顧客の実人数、およびすでに来店経験がある顧客（リピータ）の実人数を集計することができる。
【００４３】
なお、一人の顧客が１日に複数回来店した場合、異なる日に複数回来店している場合には、それぞれの来店毎に来店者数を加算し、それに応じて新規顧客とリピータの数を計数しても良い。
【００４４】
データ集計サーバ１０は、位置情報サービスサーバ１６−１から取得した行動データに含まれるそれぞれの端末ＩＤについて、前述のようにして、新規顧客あるいはリピータを判定して、それぞれの数を集計する（ステップＢ４〜Ｂ８）。全ての端末ＩＤについて判定が終了するとリピータ判定処理を終了する。
【００４５】
本実施形態において、所定の店舗に対する来店者数を取得する場合は、例えば、上述のように取得された新規顧客数とリピータ数とを足し合わせても良い。すなわち、データ集計サーバ１０は、集計期間について取得された新規顧客数にリピータ数を加算し、その結果を来店者数として集計する。
【００４６】
別の形態では、データ集計サーバ１０は、記憶部２１に記憶されたデータから、行動データの各々の時間情報（タイムスタンプ）に基づいて、集計期間中（２０１６年の５月）にタイムスタンプが含まれる行動データの端末ＩＤを抽出し、抽出された端末ＩＤから重複した端末ＩＤを除外して残ったＩＤの数をカウントする。これにより、上記集計期間中に上記ログインされた店舗ＰＣに対応する店舗への来店者の実人数を取得することができる。すなわち、データ集計サーバ１０は、上述のようにして取得された集計行動データの各々端末ＩＤを取得し、その数を実来店者数として集計する。なお、本実施形態では、記憶部２１に記憶された行動データに基づいて、所定期間中の所定店舗への来店者ののべ人数を計数しても良い。
【００４７】
いずれにしても、本実施形態では、データ集計サーバ１０により、行動データに基づいて、所定の店舗への来店者数を取得することになる。
【００４８】
図５に戻って、データ集計サーバ１０は、リピータ判定処理による集計の結果に応じたグラフを表示する画面を生成して、集計結果として店舗ＰＣ１２に出力する（ステップＡ６）。図７は、本発明の一実施形態に係るデータ集計サーバ１０により、店舗ＰＣ１２の画面に表示される集計結果（Ｄ１〜Ｄ３）の一例を示す図である。図７に示すＤ１には、前述したリピータ判定処理による集計結果の画面の一例を示している。Ｄ１では、集計期間（２０１６年５月）の来店者数が数字により表示されると共に、新規顧客とリピータの割合が容易に把握できるように円グラフによって表示されている例を示している。Ｄ２では、集計期間の新規顧客とリピータの日毎の数を折れ線グラフによって表示されている例を示している。Ｄ３では、集計期間のリピータの日毎の数を、他店の行動データをもとにそれぞれ集計されたリピータの日毎の数と合わせて折れ線グラフによって表示されている例を示している。
【００４９】
図８は、本発明の一実施形態に係るデータ集計サーバ１０により、店舗ＰＣ１２の画面に表示される他の集計結果（Ｄ４〜Ｄ７）の一例を示す図である。図８に示すＤ４では、指定された特定の集計期間（例えば、２０１６年４月１０日〜２０１６年５月２０日）について、リピータ判定処理による集計結果の画面の一例を示している。Ｄ５では、曜日別に来店者数を集計して、それぞれの曜日の来店者数を数字により表示すると共に、円グラフにより各曜日の来店者数の割合を表示している。Ｄ６では、行動データから取得される端末ＩＤのそれぞれについて、集計期間の来店頻度を集計し、１週間当たりの来店回数に換算して、その回数毎に集計した例を示している。Ｄ６では、週間来店頻度として、１回未満、２〜３回、４〜５回、６回以上に分類して、それぞれの分類毎に該当する顧客数を数字により表示すると共に、円グラフにより各分類に該当する顧客数の割合を表示している。Ｄ７では、集計期間の新規顧客とリピータの日毎の数を折れ線グラフによって表示されている例を示している。なお、本実施形態では、データ集計サーバ１０は、ステップＡ５にて集計されたデータに基づいて、所定の店舗に対する来店者数の曜日別の集計処理、および所定の店舗への週間来店頻度の集計処理を実行する。
【００５０】
また、集計結果を表示する画面に、例えば「自店分析」「競合店分析」のボタンを表示して、店舗ＰＣ１２における操作により何れかを指定できるようにしても良い。この場合、データ集計サーバ１０は、「自店分析」のボタンが指示された場合には、自店（例えば、店舗ＡＡ）に対応する行動データ（例えば、図４におけるＡＡ店用行動データ）についての集計の結果を表示させ、「競合店分析」のボタンが指示された場合には、他の店舗（例えば、店舗ＢＢ、店舗ＣＣ）に対応する行動データ（例えば、図４におけるＢＢ店用行動データ、ＣＣ店用行動データ）についての集計の結果を表示させるようにしても良い。
【００５１】
なお、行動データをもとにした集計の結果については、図７及び図８に限定されるものではなく、任意の集計方法を利用することができる。他の店舗に対応する行動データの集計の結果としては、図７のＤ３に示すように、複数の店舗についてのグラフを１つにまとめて表示する方法の他、複数の店舗に対応する行動データを用いて、複数の店舗を利用する顧客を集計することができる。
【００５２】
図９は、本発明の一実施形態に係るデータ集計サーバ１０における集計処理の例として、複数の店舗を利用する顧客を集計する店舗間移動判定処理を示すフローチャートである。データ集計サーバ１０（制御部２０）は、前述したリピータ判定処理と同様にして、店舗間移動判定の基準日の指定を入力し（ステップＣ１）、基準日をもとにした集計対象とする期間の各店舗用の行動データを記憶部２１から取得する（ステップＣ２）。
【００５３】
データ集計サーバ１０は、各店舗用の行動データから共通する端末ＩＤを抽出する（ステップＣ３）。すなわち、複数の店舗に来店した顧客が所持していた携帯型電子機器１９の端末ＩＤを抽出する。そして、各店舗用の行動データで共通する端末ＩＤをもとに各店舗間を移動する端末ＩＤを集計する（ステップＣ４）。例えば、店舗間を移動する顧客総数、店舗Ａから店舗Ｂなど特定の店舗間を移動した顧客数、特定期間別の移動数（例えば販促行動前と後のそれぞれの期間）などについて集計することができる。データ集計サーバ１０は、集計の結果をグラフや図形などにより表した画面を生成して、店舗ＰＣ１２に出力する。こうして、データ集計サーバ１０は、店舗毎の行動データを集計するだけでなく、複数の店舗用の行動データの関連に基づく集計をすることができる。
【００５４】
このようにして、データ集計サーバ１０は、サーバ群１４において蓄積される携帯型電子機器１９から取得された位置情報を含む行動データを、店舗ＰＣ１２から指定された収集条件（店舗位置、滞在時間）をサーバ群１４（位置情報サービスサーバ１６−１）に設定することで、収集条件に該当する行動データのみを取得することができる。すなわち、行動データに含まれる要件の１つが位置情報であり、ＧＰＳ等によって取得することができるので、携帯型電子機器１９に来店管理アプリケーションを実装しなくても、位置情報を取得する他のアプリ（例えば、天気予報アプリ等）を利用していれば、そのアプリ経由によっても、位置情報を取得することができ、行動データを取得することができる。よって、特許文献１のように来店管理アプリケーションを実装、起動しなくても行動データを取得することができ、顧客に対して携帯型電子機器１９により特別なプログラムを実行させるなどの負担を与えることなく、店舗毎に要求される顧客の動向を把握するためのデータを集計することができる。
【００５５】
また、本実施形態では、位置情報、及び該位置情報を取得した際の時間情報を携帯型電子機器１９の端末ＩＤに関連付けた行動データを用いて所定の店舗への来店者数を集計するので、上記所定の店舗への所定期間における来店者数、その来店者数のうち新規顧客、リピータの内訳、曜日毎、所定の週における来店頻度を集計することができる。また、行動データは時間情報を有して蓄積されるので、上記所定期間も任意に変えることができる。
【００５６】
以上、具体例に基づき、本発明の一実施形態に係るデータ集計サーバ１０を説明したが、本発明の実施形態としては、上述した動作を実現する方法又はプログラムの他、プログラムが記録された記憶媒体（一例として、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、ハードディスク、メモリカード）等としての実施態様をとることも可能である。データ集計サーバ１０に実装されるコンピュータは、記録媒体に記憶されたプログラムをインストールし、このプログラムを制御部２０（ＣＰＵ）により実行することで、前述した各種処理（機能）を実現することができる。
【００５７】
また、プログラムの実装形態としては、コンパイラによってコンパイルされるオブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラムコード等のアプリケーションプログラムに限定されることはなく、オペレーティングシステムに組み込まれるプログラムモジュール等の形態であっても良い。
【００５８】
さらに、プログラムは、必ずしも制御基板上のＣＰＵにおいてのみ、全ての処理が実施される必要はなく、必要に応じて基板に付加された拡張ボードや拡張ユニットに実装されたＣＰＵやＤＳＰによってその全部または一部が実施される構成とすることもできる。
【００５９】
本明細書（特許請求の範囲、要約、及び図面を含む）に記載された構成要件の全て及び／又は開示された全ての方法又は処理の全てのステップについては、これらの特徴が相互に排他的である組合せを除き、任意の組合せで組み合わせることができる。
【００６０】
また、本明細書（特許請求の範囲、要約、及び図面を含む）に記載された特徴の各々は明示的に否定されない限り、同一の目的、同等の目的、又は類似する目的のために働く代替の特徴に置換することができる。したがって、明示的に否定されない限り、開示された特徴の各々は、包括的な一連の同一又は均等となる特徴の一例にすぎない。
【００６１】
さらに、本発明は、上述した実施形態のいずれの具体的構成にも制限されるものではない。本発明は、本明細書（特許請求の範囲、要約、及び図面を含む）に記載された全ての新規な特徴又はそれらの組合せ、あるいは記載された全ての新規な方法又は処理のステップ、又はそれらの組合せに拡張することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１０…データ集計サーバ、１２…店舗ＰＣ、１４…サーバ群、１６−１…位置情報サービスサーバ、１９…電子機器。
【図１】
2018020026.tif 000003
【図２】
2018020026.tif 000004
【図３】
2018020026.tif 000005
【図４】
2018020026.tif 000006
【図５】
2018020026.tif 000007
【図６】
2018020026.tif 000008
【図７】
2018020026.tif 000009
【図８】
2018020026.tif 000010
【図９】
2018020026.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月19日(2016.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された、任意の店舗又は前記店舗を含むエリアに単位期間内に顧客が前記店舗に滞在したことを判定するための基準とする時間である所定時間以上滞在した顧客を対象として、前記単位期間の全体にわたる複数の時刻各々に前記顧客が所持する携帯型電子機器を識別する識別情報と前記時刻各々の前記携帯型電子機器の位置情報とを関連付けてなる行動データを複数の単位期間分蓄積する手段と、
前記蓄積された行動データに基づいて、前記単位期間内の任意期間において前記店舗に来店した来店者数を集計する集計手段であって、前記行動データを参照して前記任意期間内に一致する時刻に関連付いた識別情報を取得し、前記取得された識別情報の数により前記来店者数を集計する集計手段と、
前記集計手段による集計結果を外部装置に送信する送信手段とを具備することを特徴とする集計装置。
【請求項２】
前記集計手段は、前記行動データの識別情報を用いて、前記店舗への来店者数を前記店舗への所定回数未満来店した顧客の来店者数と前記所定回数以上来店した顧客の来店者数とを区別して集計することを特徴とする請求項１記載の集計装置。
【請求項３】
前記集計手段は、前記行動データを用いて、前記店舗への来店者数を曜日別に集計することを特徴とする請求項１記載の集計装置。
【請求項４】
前記集計手段は、前記行動データを用いて前記複数の顧客各々の前記店舗への週間来店頻度を集計することを特徴とする請求項１記載の集計装置。
【請求項５】
前記集計手段は、前記行動データを用いて、前記店舗の一日あたりの来店者数を集計し、
前記送信手段は、前記来店者数の変化を前記外部装置に送信することを特徴とする請求項１記載の集計装置。
【請求項６】
前記記憶手段は、前記店舗とは他の店舗に関する他の行動データを記憶し、
前記集計手段は、前記他の行動データを用いて前記他の店舗への来店者数を集計することを特徴とする請求項１記載の集計装置。
【請求項７】
前記集計手段は、前記行動データを用いて、前記店舗とは他の店舗の位置に基づいて前記他の店舗の来店者数を集計することを特徴とする請求項１記載の集計装置。
【請求項８】
入力された、任意の店舗又は前記店舗を含むエリアに単位期間内に顧客が前記店舗に滞在したことを判定するための基準とする時間である所定時間以上滞在した顧客を対象として、前記単位期間の全体にわたる複数の時刻各々に前記顧客が所持する携帯型電子機器を識別する識別情報と前記時刻各々の前記携帯型電子機器の位置情報とを関連付けてなる行動データを複数の単位期間分蓄積する手段と、
前記蓄積された行動データに基づいて、前記単位期間内の任意期間において前記店舗に来店した来店者数を集計する集計手段であって、前記行動データを参照して前記任意期間内に一致する時刻に関連付いた識別情報を取得し、前記取得された識別情報の数により前記来店者数を集計する集計手段とを具備することを特徴とする集計装置。
【請求項９】
任意の店舗又は前記店舗を含むエリアに単位期間内に顧客が前記店舗に滞在したことを判定するための基準とする時間である所定時間以上滞在した顧客を対象として、前記単位期間の全体にわたる複数の時刻各々に前記顧客が所持する携帯型電子機器を識別する識別情報と前記時刻各々の前記携帯型電子機器の位置情報とを関連付けてなる行動データを、所定のタイミングで繰り返し入力し、
前記繰り返し入力した前記行動データを参照して前記単位期間内の任意期間において前記店舗に来店した来店者数を、前記任意期間内に一致する時刻に関連付いた識別情報を取得し、前記取得された識別情報の数により前記来店者数を集計し、
前記来店者数を外部装置に送信することを特徴とする行動データ集計方法。