(57)【要約】      （修正有）【課題】ＩＨコイル等の加熱源を内蔵した本体の上部から、本体内の電気部品の冷却後の清浄な空気を排出させ、室内空気質を悪化させることが少ない加熱調理器を提供する。【解決手段】厨房家具に支持される本体の内部に、トッププレート５５上に置かれた被加熱物を加熱する加熱源と、本体の内部空間に冷却用空気を導入する送風機と、加熱源への通電を制御する制御装置と、制御装置に対して運転指令信号を入力する操作部９３と、本体の外部にある排気装置又はその制御装置に対して制御信号を発信する発信部とを、それぞれ設け、冷却用空気が本体に導入される吸気口から、排出される排気口７７までの間の排気風路の中に、加熱源を配置し、冷却用空気の排出用に本体の後部に設けた排気口は、その本体の横幅方向に連続して所定の長さに亘って開口し、しかもその排気口の横幅寸法は、加熱部の最大外径寸法よりも大きく形成している。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
厨房家具の所定位置に支持される本体を有し、
前記本体内部には、この本体上方に置かれる被加熱物を加熱する加熱源と、送風機によって吸気口から冷却風が導入され前記本体の内部空間を強制的に冷却する冷却風路と、を備え、
前記本体の後部には、前記冷却風路の終端部となる排気口を設け、
前記排気口は、前記本体の横幅方向に連続して所定の長さに亘って開口しており、
前記加熱部の最大外径寸法よりも、前記排気口の最大横幅寸法を大きく形成していることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
厨房家具の所定位置に支持される本体を有し、
前記本体内部には、この本体上方に置かれる被加熱物を加熱する加熱源と、送風機によって吸気口から冷却風が導入され前記本体の内部空間を強制的に冷却する冷却風路と、を備え、
前記加熱源は、前記本体を左右に二分する中心線の上に配置され、
前記本体の後部には、前記冷却風路の終端部となる排気口を設け、
前記排気口は、前記本体の横幅方向に連続し、かつ前記中心線を挟んで左右に対称的に所定の長さに亘って開口しており、
前記加熱部の最大外径寸法よりも、前記排気口の最大横幅寸法を大きく形成していることを特徴とする加熱調理器。
【請求項３】
厨房家具の所定位置に支持される本体を有し、
前記本体内部には、この本体上方に置かれる被加熱物を加熱する加熱源と、送風機によって吸気口から冷却風が導入され前記本体の内部空間を強制的に冷却する冷却風路と、を備え、
前記本体の後部には、前記冷却風路の終端部となる排気口を設け、
前記加熱源は、本体の左右方向に離れて２つあり、
前記排気口は、２つの排気口から構成され、その各排気口は前記本体の横幅方向に所定の長さをそれぞれ有しており、
前記２つの加熱部を含む最大横幅寸法よりも、前記２つの排気口が並んだ最大横幅寸法を大きく形成していることを特徴とする加熱調理器。
【請求項４】
厨房家具の所定位置に支持される本体を有し、
前記本体内部には、この本体上方に置かれる被加熱物を加熱する加熱源と、送風機によって吸気口から冷却風が導入され前記本体の内部空間を強制的に冷却する冷却風路と、を備え、
前記加熱源は、前記本体を左右に二分する中心線を挟んでその両側で、互いに対称的な位置に１個所ずつ配置され、
前記本体の後部には、前記冷却風路の終端部となる排気口を設け、
前記排気口は、２つの排気口から構成され、その各排気口は前記中心線を挟んで左右に対称的に、かつ当該本体の横幅方向に所定の長さをそれぞれ有しており、
前記２つの加熱部を含む最大横幅寸法よりも、前記２つの排気口が並んだ最大横幅寸法を大きく形成していることを特徴とする加熱調理器。
【請求項５】
前記本体には、その前面側にある挿入口から物品を挿入することができる収納室を更に具備したことを特徴とする請求項１〜４の何れか１つに記載の加熱調理器。
【請求項６】
前記排気風路は、前記収納室の外部に形成され、当該収納室の内部空間と隔絶されていることを特徴とする請求項５に記載の加熱調理器。
【請求項７】
前記排気風路は、前記収納室の外部に形成され、当該収納室の内部空間と連通し、当該収納室の内部の空気を、前記排気風路に対して強制的に送り出す第２の送風機を設けており、収納室の内部の空気が前記排気口から排出される構成であることを特徴とする請求項５に記載の加熱調理器。
【請求項８】
前記本体には、測定対象部の温度情報を前記制御装置へ送る温度検出手段を更に備え、
この温度検出手段は、測定対象物であるトッププレートの温度を検出する接触式温度センサーと、測定対象物である被加熱物の温度を検出する光学式センサーの、少なくとも何れか一方を備えたことを特徴とする請求項１〜４の何れか１つに記載の加熱調理器。
【請求項９】
前記制御装置は、前記温度検出手段によって第１の温度が検出された場合、前記排気装置を、第１の運転モードで運転開始するための第１の制御信号を発信させ、前記温度検出手段によって前記第１の温度よりも高い第２の温度が検出された場合、運転中の前記排気装置に対し、前記第１の運転モードよりも排気風量の大きな第２の運転モードに切り替えるための第２の制御信号を発信させることを特徴とする請求項８に記載の加熱調理器。
【請求項１０】
前記制御装置は、加熱調理工程を開始した以降又は排気装置を起動した以降の、累積通電時間、計測対象物の温度又はその温度上昇幅、最大火力値の少なくとも何れか１つの条件が満たされたときに、前記排気装置の排気能力を増大させる運転に切り替える制御信号を、前記発信部から発信させることを特徴とする請求項８に記載の加熱調理器。
【請求項１１】
前記加熱源は、ＩＨコイルであり、
前記収納室は、その天井面を構成する壁面が、非磁性金属材料又はプラスチック材料にて形成され、
前記挿入口には、これを開閉自在に覆うカバーが設けられていることを特徴とする請求項５に記載の加熱調理器。
【請求項１２】
前記加熱源は、ＩＨコイルであり、
前記本体の内部には、前記ＩＨコイルに対して高周波電力を供給するための電気部品を実装した回路基板を更に備え、
前記回路基板は、前記排気風路の中にあって、前記ＩＨコイルよりも冷却用空気流の上流側の位置に配置されていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１つに記載の加熱調理器。
【請求項１３】
前記加熱源は、ＩＨコイルであり、
前記本体の内部には、前記ＩＨコイルと前記収納室との間を上下に区画する金属製の第１の隔壁が更に設置されており、
前記第１の隔壁の下面と前記収納室天井面との間には、熱伝導性を抑制する空隙が形成されていることを特徴とする請求項５に記載の加熱調理器。
【請求項１４】
前記加熱源は、ＩＨコイルであり、
前記本体の内部には、前記ＩＨコイルと前記収納室との間を上下に区画する金属製の第１の隔壁が更に設置されており、
前記ＩＨコイルと前記第１の隔壁の上面との間には、熱伝導性を抑制する第１の空隙が形成されており、
前記第１の隔壁の下面と前記収納室天井面との間には、熱伝導性を抑制する第２の空隙が形成されていることを特徴とする請求項５に記載の加熱調理器。
【請求項１５】
前記加熱源は、ＩＨコイルであり、
前記ＩＨコイルは、個別に通電が制御される左ＩＨコイルと右ＩＨコイルが、前記トッププレートの下方において、左右方向に離れてそれぞれ設置されており、
前記収納室は、前記右ＩＨコイルの真下の位置を避けてそれよりも左側の範囲にあることを特徴とする請求項５に記載の加熱調理器。
【請求項１６】
前記収納室は、前記空隙により、その天井面を構成する上面壁が、前記ＩＨコイルの下面から５０ｍｍ以上の間隔を保っていることを特徴とする請求項１３に記載の加熱調理器。
【請求項１７】
前記収納室は、前記第１の空隙により、その天井面を構成する上面壁が、前記ＩＨコイルの下面から５０ｍｍ以上の間隔を保っており、
前記第２の空隙の寸法は、１０ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１４に記載の加熱調理器。
【請求項１８】
前記本体の外郭を構成する本体ケースを更に有し、
前記本体ケースは、その最も後部となる背面と底面との角部に傾斜面部を有し、
前記収納室の後壁面は、前記傾斜面部よりも前にあることを特徴とする請求項５に記載の加熱調理器。
【請求項１９】
前記本体の外郭を構成する本体ケースを更に有し、
前記本体ケースは、その最も後部となる背面と底面との角部に傾斜面部を有し、
前記傾斜面部の上方には、前記排気口に至る排気風路の末端部が配置され、
前記末端部には、前記加熱源を冷却した後の冷却風が、上方向に進行方向を変えるための屈曲空間部を配置していることを特徴とする請求項１〜４の何れか１つに記載の加熱調理器。
【請求項２０】
前記屈曲空間部の底部には、前記排気口から浸入した液体を受ける凹部が形成されていることを特徴とする請求項１９に記載の加熱調理器。
【請求項２１】
前記本体には、調理メニューを選択する操作部を更に有し、
前記調理メニューには、少なくとも油調理メニューと、湯沸かしメニューとが含まれ、
前記油調理メニューが前記操作部で選択された場合、前記制御装置は、前記排気装置に対して排気風量の大きな「強運転」モードの制御信号を、前記湯沸かしメニューの場合よりも早いタイミングで送信することを特徴とする請求項１〜４の何れか１つに記載の加熱調理器。
【請求項２２】
前記本体には、調理メニューを選択する操作部を更に有し、
前記制御装置は、前記操作部によって選択された１つの調理メニューによる調理の進捗状況を把握できる動作プログラムを保有し、
前記制御装置は、１つの調理メニューによる調理を開始した以降又は排気装置に対して運転開始指令信号を発信した以降の、累積通電時間、計測対象物の温度又はその温度上昇幅、最大火力値の少なくとも何れか１つの条件が満たされたときに、前記排気装置の排気能力を増大させる運転に切り替える制御信号を、発信させることを特徴とする請求項１〜４の何れか１つに記載の加熱調理器。
【請求項２３】
前記発信部は、前記排気装置に対して制御信号を発信する一方、この排気装置と別個に運転される空気清浄機の運転を制御する管理装置に対して別の制御信号を発信するものであり、
前記制御装置は、前記操作部によって選択された調理メニューに応じて、前記空気清浄機の運転を制御するための前記制御信号を、前記管理装置に対して発信することを特徴とする請求項２２に記載の加熱調理器。
【請求項２４】
前記本体は、厨房家具の設置口周辺部に支持され、前記挿入口が当該厨房家具の前面側に露出していることを特徴とする請求項５に記載の加熱調理器。
【請求項２５】
請求項１〜４の何れか１つに記載の加熱調理器を設置口に設置した状態で、当該加熱調理器の下方には、加熱調理器の前記吸気口に導入される冷却用空気の通路となる空隙があることを特徴とする厨房家具。
【請求項２６】
水平方向に伸びた仕切板を有し、当該仕切板と前記加熱調理器との間に、前記空隙が形成されていることを特徴とする請求項２５に記載の厨房家具。
【請求項２７】
食品等の被調理物を加熱しない冷却風を本体の内部空間に強制的に供給し、本体の後部に設けた排気口から室内空間に放出する加熱調理器と、
前記加熱調理器を所定の位置に固定させた厨房家具と、
前記厨房家具の上方に設置され、前記加熱調理器側で発生した熱気を当該空間外へ排出する排気装置と、を備え、
前記加熱調理器の排気口は、前記本体の横幅方向に所定の長さを有し、かつ前記加熱部の最大横幅寸法よりも幅広く形成され、
前記排気装置は、加熱調理器の上に置かれた被加熱物から発生する加熱された気体と、前記排気口から放出された空気とを導入し、かつ前記加熱調理器から送信される制御信号を受信して排気動作を行うことを特徴とする空気排出システム。
【請求項２８】
厨房家具の設置口に設置され、その厨房家具の内部から吸引した空気を本体の上部に形成した横長の排気口から冷却風として集中して排出する加熱調理器と、その加熱調理器の上面に置かれた被加熱物から発生する蒸気や油煙等と前記冷却風とを吸引して居住空間の外部へ排出する排気装置と、の２つの家電機器の運転を連携させる制御部を備え、
前記制御部は、前記加熱調理器から運転情報を取得し、当該加熱調理器に対し調理開始許可信号を送信し、
前記制御部が前記加熱調理器から受信する前記運転情報信号は、前記排気装置の運転開始を推奨する第１の信号と、加熱調理工程が所定の段階に進んだことを示す第２の信号の少なくとも２つあり、
前記制御部は、前記第１の信号を受けた場合には、前記排気装置の送風機を第１の排気能力で運転させる「第１運転」モードの制御信号を発信させ、前記第２の信号を受けた場合には、第１の排気能力より大きな排気能力で運転させる「第２運転」モードの制御信号を発信させることを特徴とする家電機器の統合管理装置。
【請求項２９】
前記加熱調理器のある居住空間の空気質を計測する環境検知部から当該計測結果を受信する機能を更に備え、
前記加熱調理器から送信された調理メニューを示す情報を含んだ前記運転情報と、前記環境検知部からの空気質の検知結果を示す情報とに基づき、前記排気装置の運転開始、運転停止、運転時間又は排気能力の少なくとも何れか１つを制御することを特徴とする請求項２８に記載の家電機器の統合管理装置。
【請求項３０】
前記加熱調理器がある居住空間に、屋外の端末機器からの遠隔操作信号によって制御される空気調和機が更に設置されている場合、前記排気装置が運転開始されたときは、屋外の端末機器から当該空気調和機に対する遠隔操作を禁止することを特徴とする請求項２９に記載の家電機器の統合管理装置。
【請求項３１】
居住空間の所定位置に固定される本体の内部空間に、居住空間の空気を強制的に導入して、食品等の被調理物を加熱しない冷却風の状態で、前記本体の後部に設けた排気口から室内空間に放出する加熱調理器と、
前記加熱調理器の上方にあって、当該加熱調理器側で発生した熱気を当該空間外へ排出する排気装置と、
前記加熱調理器のある居住空間の空気を浄化する空気清浄機と、
前記加熱調理器と空気清浄機とから、それらの運転状態の情報を取得するとともに、当該加熱調理器と空気清浄機のそれぞれの運転を連携させる統合管理装置と、
前記加熱調理器のある居住空間の空気質を計測した結果を前記統合管理装置へ送信する環境検知部と、を備え、
前記加熱調理器の排気口は、前記本体の横幅方向に所定の長さを有し、かつ前記加熱部の最大横幅寸法よりも幅広く形成されており、前記統合管理装置と無線通信する無線通信手段を有し、
前記統合管理装置は、前記環境検知部からの空気質を計測した結果を示す情報に基づき前記空気清浄機と排気装置の少なくとも何れか１つの運転を制御し、
前記統合管理装置は、前記加熱調理器の無線通信手段から送信された運転情報に基づき、前記空気清浄機と排気装置の、運転開始、運転停止、運転時間又は排気能力の少なくとも何れか１つを制御することを特徴とする空気質の改善システム。
【請求項３２】
前記統合管理装置は、前記加熱調理器から送信された前記運転情報の中に、油調理を示す情報があったときは、前記空気清浄機が運転中であった場合、当該運転を停止する指令信号を発することを特徴とする請求項３１に記載の空気質の改善システム。
【請求項３３】
前記統合管理装置は、前記加熱調理器から送信された前記運転情報の中に、油調理を示す情報があったときは、前記空気清浄機が運転停止中であった場合、当該運転の開始を禁止する指令信号を発することを特徴とする請求項３１に記載の空気質の改善システム。
【請求項３４】
居住空間の所定位置に固定される本体の内部空間に、居住空間の空気を強制的に導入して、食品等の被調理物を加熱しない冷却風の状態で、前記本体の後部に設けた排気口から室内空間に放出する加熱調理器と、
前記加熱調理器の上方にあって、当該加熱調理器側で発生した熱気を当該空間外へ排出する排気装置と、
前記加熱調理器のある居住空間の空気を浄化する空気清浄機と、
前記加熱調理器と空気清浄機とから、それらの運転状態の情報を取得するとともに、当該加熱調理器と空気清浄機のそれぞれの運転を制御する統合管理装置と、
通信回路網を介して前記統合管理装置に接続され、当該統合管理装置を経由して前記空気清浄機に対して運転の開始指令を与える情報通信端末機器と、を備え、
前記加熱調理器の排気口は、前記本体の横幅方向に所定の長さを有し、かつ前記加熱部の最大横幅寸法よりも幅広く形成されており、前記統合管理装置と無線通信する無線通信手段を有し、
前記統合管理装置は、前記加熱調理器の無線通信手段から送信された運転情報に基づき、前記空気清浄機と排気装置の、少なくとも何れか１つを制御し、
前記統合管理装置は、前記加熱調理器の運転状態に応じて前記空気清浄機に対して運転の停止指令を与えて運転停止している期間中、前記情報通信端末機器から前記空気清浄機に対する運転開始指令を受けたときは、当該指令に応じた運転開始指令信号を前記空気清浄機に対して発信することを禁止する処理を行うことを特徴とする空気質の改善システム。
【請求項３５】
前記統合管理装置は、前記加熱調理器から送信された前記運転情報の中に、油調理を示す情報があったときは、前記空気清浄機が運転中であった場合、当該運転を停止する指令信号を発することを特徴とする請求項３４に記載の空気質の改善システム。
【請求項３６】
前記統合管理装置は、前記加熱調理器から送信された前記運転情報の中に、油調理を示す情報があったときは、前記空気清浄機が運転停止中であった場合、当該空気清浄機の運転開始を禁止する指令信号を発することを特徴とする請求項３４に記載の空気質の改善システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トッププレートの上に置かれた金属製調理容器等を加熱する加熱調理器と、それを備えた空気排出システム、流し台（「キッチンカウンター」ともいう）等の厨房家具、空気排出システム、家電機器の統合管理装置及び空気質の改善システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の加熱調理器として、本体の内部左側にグリル庫を具備したものがある。そのグリルは、前面に設けられた扉を開けてから、グリル庫内に魚等の被加熱物を挿入し、扉を閉めて電気ヒータ等で加熱し調理が可能になっている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００３】
また、厨房家具に組み込まれて使用される加熱調理器の本体の内部が、グリル庫と、その左右にある収納室とに区画されているタイプも存在する。その収納室には、食材、調味料や調理容器などが収納されるようになっている（例えば、特許文献３参照）。
この収納室は、加熱調理器の運転によって、厨房家具の内部空間が高温度にならないように、厨房家具の外部から吸い込まれる空気を取り入れる空気取り込み口を備えたカバーによって前面が覆われ、運転中は収納室に空気が取り入れられるようになっている。
【０００４】
一方、キッチン等の居住空間で、加熱調理器から調理時に発生する高温の蒸気や油煙等は、居住空間の空気質に大きな影響を与える。つまり、居住空間の快適性に大きな影響がある。そのため空気質を改善するために、加熱調理器とその上方に設けられたレンジフード（排気装置の一種）とを連動させる空気質の改善システムも提案されている（例えば、特許文献４参照）。この従来例では、調理が開始された際に加熱調理器からレンジフード側へ遠赤外線信号を送信し、これを受信したレンジフードが直ぐに運転を開始するというものである。また調理開始とほぼ同時に室内の天井部に設置した空気清浄機を運転させ、調理による油煙や臭いが居住空間に拡散するのを防ぐという提案も行われている（例えば、特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２１０１４６号公報（第３頁、図２）
【特許文献２】特開２０１３−１８２６９４号公報（第１頁、図３）
【特許文献３】特開２０１５−１５５７７８号公報（第２頁、図１）
【特許文献４】特開２００９−１２１７５１号公報（第１頁、図１）
【特許文献５】特開２０１６−０９５１２６号公報（第１頁、図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述した代表的な３つのタイプの従来の加熱調理器では、何れもグリル庫を具備していて、そのグリル庫からの油煙等が調理器本体から室内へ放出される。そのため、加熱調理器からの排気が、キッチンの壁等を汚す原因になっていた。
さらに前述した代表的な２つの空気質の改善システムでも、肝心な加熱調理器が、その内部にグリル庫を具備することが前提であるため、加熱調理器のトッププレート上に置かれた被加熱物の中の被調理物（食品や水など）から発生する高温の蒸気等の気体よりも、加熱調理器本体の中にあるグリル庫から発生して、トッププレートより後方、すなわち背後側にあるキッチン等の垂直壁に近い位置を上昇する油煙を含んだ熱気の回収が大きな課題である。すなわち、従来のこの種の加熱調理器では、グリル庫からの油煙を含んだ熱気を排気する排気口は、加熱調理器の本体後部に配置されているため、居住空間の垂直壁面に近い位置に油煙等の流れができる。このため、上方にあるレンジフードの中に確実に油煙等が回収されず、室内に油煙や臭いが拡散する原因になるという課題があった。なお、キッチン等の垂直壁に、グリル庫からの排気流が近づいてしまうことを「コアンダ効果」と称し、このような現象が原因で壁を汚してしまうと指摘している文献もある（例えば、特開２００５−２７４０３７号公報の図１０）。
【０００７】
本発明は、前述のような課題を解決するためになされたもので、加熱調理器の内部構造を改善し、またその加熱調理器を利用した厨房家具と空気排出システム、家電機器の統合管理装置及び空気質の改善システムとを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明の加熱調理器は、
厨房家具の所定位置に支持される本体を有し、
前記本体内部には、この本体上方に置かれる被加熱物を加熱する加熱源と、送風機によって吸気口から冷却風が導入され前記本体の内部空間を強制的に冷却する冷却風路と、を備え、
前記本体の後部には、前記冷却風路の終端部となる排気口を設け、
前記排気口は、前記本体の横幅方向に連続して所定の長さに亘って開口しており、
前記加熱部の最大外径寸法よりも、前記排気口の最大横幅寸法を大きく形成していることを特徴とする構成である。
【０００９】
この第１の発明の加熱調理器によれば、加熱部上の調理器具等の被加熱物から発生する蒸気や油煙等に対応して、その背後側に排気流の壁を形成でき、加熱調理器の周囲にある壁の汚染を効果的に防止することが期待できる。
【００１０】
第２の発明の加熱調理器は、
厨房家具の所定位置に支持される本体を有し、
前記本体内部には、この本体上方に置かれる被加熱物を加熱する加熱源と、送風機によって吸気口から冷却風が導入され前記本体の内部空間を強制的に冷却する冷却風路と、を備え、
前記加熱源は、前記本体を左右に二分する中心線の上に配置され、
前記本体の後部には、前記冷却風路の終端部となる排気口を設け、
前記排気口は、前記本体の横幅方向に連続し、かつ前記中心線を挟んで左右に対称的に所定の長さに亘って開口しており、
前記加熱部の最大外径寸法よりも、前記排気口の最大横幅寸法を大きく形成していることを特徴とする構成である。
【００１１】
この第２の発明の加熱調理器によれば、本体の中央部に置かれる調理器具等の被加熱物から蒸気や油煙等が発生しても、その本体の後部側にあり、かつ左右方向に長く、排気流の壁を形成でき、加熱調理器の周囲にある壁の汚染を効果的に防止することが期待できる。
【００１２】
第３の発明の加熱調理器は、
厨房家具の所定位置に支持される本体を有し、
前記本体内部には、この本体上方に置かれる被加熱物を加熱する加熱源と、送風機によって吸気口から冷却風が導入され前記本体の内部空間を強制的に冷却する冷却風路と、を備え、
前記本体の後部には、前記冷却風路の終端部となる排気口を設け、
前記加熱源は、本体の左右方向に離れて２つあり、
前記排気口は、２つの排気口から構成され、その各排気口は前記本体の横幅方向に所定の長さをそれぞれ有しており、
前記２つの加熱部を含む最大横幅寸法よりも、前記２つの排気口が並んだ最大横幅寸法を大きく形成していることを特徴とする構成である。
【００１３】
この第３の発明の加熱調理器によれば、２つの加熱部上の調理器具等の被加熱物から発生する蒸気や油煙等に対応して、その背後側にある排気口によって、排気流の壁を形成でき、加熱調理器の周囲にある壁の汚染を効果的に防止することが期待できる。
【００１４】
第４の発明の加熱調理器は、
厨房家具の所定位置に支持される本体を有し、
前記本体内部には、この本体上方に置かれる被加熱物を加熱する加熱源と、送風機によって吸気口から冷却風が導入され前記本体の内部空間を強制的に冷却する冷却風路と、を備え、
前記加熱源は、前記本体を左右に二分する中心線を挟んでその両側で、互いに対称的な位置に１個所ずつ配置され、
前記本体の後部には、前記冷却風路の終端部となる排気口を設け、
前記排気口は、２つの排気口から構成され、その各排気口は前記中心線を挟んで左右に対称的に、かつ当該本体の横幅方向に所定の長さをそれぞれ有しており、
前記２つの加熱部を含む最大横幅寸法よりも、前記２つの排気口が並んだ最大横幅寸法を大きく形成していることを特徴とする構成である。
【００１５】
この第４の発明の加熱調理器によれば、２つの加熱部上の何れか一方又はその両方の上方に置かれる調理器具等の被加熱物から蒸気や油煙等が発生しても、その本体の後部側にあり、かつ左右方向に長い排気口から、排気流の壁を形成でき、加熱調理器の周囲にある壁の汚染を効果的に防止することが期待できる。
【００１６】
第５の発明の厨房家具は、第１〜第４の発明に係る構成の加熱調理器の何れか１つを内蔵したものである。この第５の発明によれば、被加熱物より発生する蒸気や油煙の後方側に、加熱調理器が冷却風路の排気流による壁を形成できるので、その背後側にある壁の汚染を効果的に防止することが期待できる。
【００１７】
第６の発明の空気排出システムは、
食品等の被調理物を加熱しない冷却風を本体の内部空間に強制的に供給し、本体の後部に設けた排気口から室内空間に放出する加熱調理器と、
前記加熱調理器を所定の位置に固定させた厨房家具と、
前記厨房家具の上方に設置され、前記加熱調理器側で発生した熱気を当該空間外へ排出する排気装置と、を備え、
前記加熱調理器の排気口は、前記本体の横幅方向に所定の長さを有し、かつ前記加熱部の最大横幅寸法よりも幅広く形成され、
前記排気装置は、加熱調理器の上に置かれた被加熱物から発生する加熱された気体と、前記排気口から放出された空気とを導入し、かつ前記加熱調理器から送信される制御信号を受信して排気運転の制御を行う構成である。
【００１８】
この第６の発明によれば、加熱調理器の被加熱物より発生する蒸気や油煙の後方側に、加熱調理器が冷却風路の排気流による壁を形成できるので、その背後側にある壁の汚染を効果的に防止することが期待できる。
しかも、排気装置は、加熱調理器から受信する制御信号に応じて、排気運転が制御されため、加熱調理時に発生する熱気等を排出することが期待でき、油煙や臭いが居住空間に拡散することを効果的に防止できる。
【００１９】
第７の発明の家電機器の統合管理装置は、
厨房家具の設置口に設置され、その厨房家具の内部から吸引した空気を本体の上部に形成した横長の排気口から冷却風として集中して排出する加熱調理器と、その加熱調理器の上面に置かれた被加熱物から発生する蒸気や油煙等と前記冷却風とを吸引して居住空間の外部へ排出する排気装置と、の２つの家電機器の運転を連携させる制御部を備え、
前記制御部は、前記加熱調理器から運転情報を取得し、当該加熱調理器に対し調理開始許可信号を送信し、
前記制御部が前記加熱調理器から受信する前記運転情報信号は、前記排気装置の運転開始を推奨する第１の信号と、加熱調理工程が所定の段階に進んだことを示す第２の信号の少なくとも２つあり、
前記制御部は、前記第１の信号を受けた場合には、前記排気装置の送風機を第１の排気能力で運転させる「第１運転」モードの制御信号を発信させ、前記第２の信号を受けた場合には、第１の排気能力より大きな排気能力で運転させる「第２運転」モードの制御信号を発信させることを特徴とする構成である。
【００２０】
この第７の発明によれば、加熱調理器による居住空間の壁等の汚染を効果的に防止することが期待できる。
しかも、統合管理装置は、加熱調理器の調理工程の進行に応じて排気装置に運転指令信号を発信し、排気装置の排気能力を増強するため、加熱調理時に発生する熱気等を居住空間から排出し、油煙や臭いが居住空間に拡散することを効果的に防止できる。
【００２１】
第８の発明の空気質の改善システムは、
居住空間の所定位置に固定される本体の内部空間に、居住空間の空気を強制的に導入して、食品等の被調理物を加熱しない冷却風の状態で、前記本体の後部に設けた排気口から室内空間に放出する加熱調理器と、
前記加熱調理器の上方にあって、当該加熱調理器側で発生した熱気を当該空間外へ排出する排気装置と、
前記加熱調理器のある居住空間の空気を浄化する空気清浄機と、
前記加熱調理器と空気清浄機とから、それらの運転状態の情報を収集するとともに、当該加熱調理器と空気清浄機との運転を連携させる統合管理装置と、
前記加熱調理器のある居住空間の空気質を計測した結果を前記統合管理装置へ送信する環境検知部と、を備え、
前記加熱調理器の排気口は、前記本体の横幅方向に所定の長さを有し、かつ前記加熱部の最大横幅寸法よりも幅広く形成されており、前記統合管理装置と無線通信する無線通信手段を有し、
前記統合管理装置は、前記環境検知部からの空気質を計測した結果を示す情報に基づき前記空気清浄機と排気装置の少なくとも何れか１つの運転を制御し、
前記統合管理装置は、前記加熱調理器の無線通信手段から送信された運転情報に基づき、前記空気清浄機と排気装置の、運転開始、運転停止、運転時間又は排気能力の少なくとも何れか１つを制御する構成である。
【００２２】
この第８の発明によれば、食品等の被調理物を加熱しない冷却風が加熱調理器の後部から排気装置に対して放出されて加熱調理器上で発生する油煙等の排出が補助される。
また統合管理装置は、加熱調理器がある居住空間の空気質の状態に応じて前記排気装置に運転指令信号を発信し、排気装置の運転を制御するため、加熱調理時に発生する熱気等を排出することが期待でき、油煙や臭いが拡散することを効果的に防止できる。
【００２３】
第９の発明の空気質の改善システムは、
居住空間の所定位置に固定される本体の内部空間に、居住空間の空気を強制的に導入して、食品等の被調理物を加熱しない冷却風の状態で、前記本体の後部に設けた排気口から室内空間に放出する加熱調理器と、
前記加熱調理器の上方にあって、当該加熱調理器側で発生した熱気を当該空間外へ排出する排気装置と、
前記加熱調理器のある居住空間の空気を浄化する空気清浄機と、
前記加熱調理器と空気清浄機とから、それらの運転状態の情報を取得するとともに、当該加熱調理器と空気清浄機のそれぞれの運転を制御する統合管理装置と、
通信回路網を介して前記統合管理装置に接続され、当該統合管理装置を経由して前記空気清浄機に対して運転の開始指令を与える情報通信端末機器と、を備え、
前記加熱調理器の排気口は、前記本体の横幅方向に所定の長さを有し、かつ前記加熱部の最大横幅寸法よりも幅広く形成されており、前記統合管理装置と無線通信する無線通信手段を有し、
前記統合管理装置は、前記加熱調理器の無線通信手段から送信された運転情報に基づき、前記空気清浄機と排気装置の、少なくとも何れか１つを制御し、
前記統合管理装置は、前記加熱調理器の運転状態に応じて前記空気清浄機に対して運転の停止指令を与えて運転停止している期間中、前記情報通信端末機器から前記空気清浄機に対する運転開始指令を受けたときは、当該指令に応じた運転開始指令信号を前記空気清浄機に対して発信することを禁止する処理を行うことを特徴とする構成である。
【００２４】
この第９の発明によれば、食品等の被調理物を加熱しない冷却風が加熱調理器の後部から排気装置に対して放出されて加熱調理器上で発生する油煙等の排出が補助され、統合管理装置は、加熱調理器がある居住空間の空気質の状態に応じて前記排気装置に運転指令信号を発信し、排気装置の運転を制御するため、加熱調理時に発生する熱気等を排出することが期待でき、油煙や臭いが拡散することを効果的に防止できる。
【００２５】
しかも、統合管理装置が、前記加熱調理器の運転状態に応じて前記空気清浄機に対して運転の停止指令を与えて運転停止している期間中、情報通信端末機器からその空気清浄機に対する運転開始指令を受けても、この運転開始指令に応じた空気清浄運転は開始されないので、遠隔操作によって空気清浄機が不用意に運転されることが阻止され、不適当な運転開始によって空気清浄機のフィルター性能の劣化等を招くという事態を未然に防止できる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、加熱調理時に発生する熱気や油煙等が居住空間の壁を汚染することを抑制できるよう、本体後部から清浄な室内空気の排気流を強制的に放出する利便性が高い加熱調理器が提供できる。しかも臭いや油煙が居住空間に拡散することを効果的に抑制でき、室内の空気質を改善又は向上させることできる空気排出システム、家電機器の統合管理装置及び空気質の改善システムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器を設置した１つの家屋とその周辺環境を示す模式図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る加熱調理器を設置した１つの居住空間を、横方向から見た説明図である。
【図３】図１に示す加熱調理器等の家電機器と統合管理装置の構成を示すブロック図である。
【図４】図１に示す加熱調理器を組み込んだ厨房家具の全体を示す斜視図である。
【図５】図１に示す加熱調理器を、組み込む前の厨房家具の状態を示す斜視図である。
【図６】図１に示す加熱調理器を、カバーとトレイを引き出した状態で示した斜視図である。
【図７】図１に示す加熱調理器の平面図である。
【図８】図１に示す加熱調理器を、トッププレート、後部枠板、カバー及び飾り枠を取り外した状態で示した平面図である。
【図９】図７の加熱調理器のＸ−Ｘ線における縦断面図である。
【図１０】図９の加熱調理器のＹ−Ｙ線における縦断面図である。
【図１１】図１０の加熱調理器の収納室の下半分を拡大して示した縦断面図である。
【図１２】図１の加熱調理器の本体上部にある排気口周辺を拡大して示した縦断面図である。
【図１３】図１に示す加熱調理器において、トレイを引き出した状態を示した縦断面概略図である。
【図１４】図１に示す加熱調理器において、トレイを格納した状態を示した縦断面概略図である。
【図１５】調理器具の一例を示す斜視図である。
【図１６】図１に示す加熱調理器の主要な制御関係部分を示すブロック図である。
【図１７】図１に示す加熱調理器を厨房家具に組み込む途中段階を示す模式図である。
【図１８】図１に示す加熱調理器の動作を説明するためのフローチャート１である。
【図１９】図１に示す加熱調理器の動作を説明するためのフローチャート２である。
【図２０】図１に示す統合管理装置の動作を説明するためのフローチャート１である。
【図２１】図１に示す統合管理装置、排気装置及び加熱調理器の動作を時系列に説明するための説明図である。
【図２２】図１に示す加熱調理器で、自動揚げ物の調理メニューを選択した場合の、調理の工程と被加熱物の検知温度及びインバーター回路の出力の関係を説明するための説明図である。
【図２３】本発明の実施の形態２に係る加熱調理器を示すもので、トッププレート、後部枠板、カバー及び飾り枠を取り外した状態で示しているものである。
【図２４】図２３の加熱調理器のＹ−Ｙ線における縦断面図である。
【図２５】図２３の加熱調理器の本体後部の排気構造を示す拡大縦断面図である。
【図２６】調理器具の一例を示す説明図である。
【図２７】図２３に示す加熱調理器の動作を説明するためのフローチャート１である。
【図２８】図２３に示す加熱調理器の動作条件の例を示す説明図である。
【図２９】図２３に示す加熱調理器の収納室部分の拡大縦断面図である。
【図３０】本発明の実施の形態３に係る加熱調理器を示す斜視図である。
【図３１】図３０に示す加熱調理器を、トッププレートを取り外した状態で示す斜視図である。
【図３２】図３０の加熱調理器のＸ−Ｘ線における縦断面図である。
【図３３】図３１の加熱調理器のＹ−Ｙ線における縦断面図である。
【図３４】図３１の加熱調理器のＺ−Ｚ線における縦断面図である。
【図３５】図３０に示す加熱調理器で、自動揚げ物の調理メニューを選択した場合の、調理の工程と排気装置、空気清浄機及び情報通信端末機器の動作を時系列で説明するための説明図である。
【図３６】本発明の実施の形態４に係る加熱調理器を示す平面図である。
【図３７】図３６の加熱調理器の排気構造を示す一部断面斜視図である。
【図３８】図３６の加熱調理器の排気構造と別の排気構造を示す要部縦断面図である。
【図３９】図３６に示す加熱調理器、電力指令装置、排気装置、空気清浄機の相互の動作関係を時系列で示すタイムチャート１である。
【図４０】発明の実施の形態４で使用した情報通信端末機器の内部構成を示すブロック図である。
【図４１】図４０の情報通信端末機器の動作を説明するためのフローチャート１である。
【図４２】本発明の実施の形態５に係る加熱調理器を、トッププレートを取り外した状態で示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
実施の形態１．
図１〜図２２は、実施の形態１を示すものである。
（定義）
「家電機器」ＥＥとは、主に家庭で使用されることを想定して設計された電気機器をいう。家電機器ＥＥには、後述する誘導加熱調理器８、空気調和機５、空気清浄機７、排気装置９、照明器具６が含まれる。なお、以下の説明では、家電機器ＥＥという場合には、特に断りがない限り、誘導加熱調理器８、空気調和機５、空気清浄機７、排気装置９を含む。
誘導加熱調理器８は、加熱調理器の一種である。他の種類の加熱調理器としては、トッププレートの下方から熱線を放射して加熱調理を行う輻射式電気加熱源を利用した加熱調理器もある、そこで以下の説明では、誘導加熱調理器は「加熱調理器」と呼ぶ。
【００２９】
家電機器ＥＥの「識別情報」とは、家電機器ＥＥを特定するための情報で、家電機器ＥＥに固有の情報のことであり、的確な修理や点検を行う場合に必要となる重要な情報である。例えば、具体的には、以下のようなものが識別情報に含まれるが、これらには限定されない。
（１）家電機器の製造者名
（２）型名
（３）形式番号
（４）定格消費電力
（５）購入年月日（製造業者や販売業者の品質保証期間の起算日になる場合が多い）
（６）使用開始年月日
（７）品質保証書番号
【００３０】
「統合管理装置」１０とは、２つ以上の家電機器ＥＥを連携して動作させるための装置をいう。例えば加熱調理器８の運転と、他の家電機器ＥＥ、例えば空気清浄機７、排気装置９等の運転とを連携させる装置をいう。統合管理装置１０は、家電機器ＥＥの運転や停止、待機状態等の現在状況に関する情報を、有線又は無線信号で家電機器ＥＥから取得する機能を有する。
【００３１】
「電力指令装置」とは、複数の家電機器ＥＥの消費電力を個々に制限し、１つの家庭における総消費電力の上限を規制する機能を備えたものをいう。１つの家電機器ＥＥに対して、「統合管理装置」が「電力指令装置」を兼ねている場合がある（以下述べる実施の形態１がこれに該当する）。
【００３２】
また１つの家電機器の「電力指令装置」５が、他の家電機器についても電力指令装置であるとは限らない。例えば、実施の形態１では、後述する空気清浄機７にとって統合管理装置１０は電力指令装置ではない。電力指令装置１０は、空気清浄機７の運転情報を取得するが、その消費電力の上限値を規制して、１つの家庭の総消費電力の上限が、所定値を超えないように規制する機能がない。つまり、統合管理装置１０は、空気清浄機７の運転開始と運転停止及び空気清浄能力の変更を指令する機能だけを有している。言い換えると、他の電気機器ＥＥの運転状況や、その時点の消費電力の総量が統合管理装置１０で判定され、その判定結果によって、空気清浄機７自体の消費電力が制限されたり、運転の開始が禁止されたりすることはない。
【００３３】
後述する統合環境検知部１６の「環境情報」とは、統合環境検知部１６で得られた室内気温等の「環境データ」それ自体と、そのような環境データに基づいて作成した「環境評価情報」を総称したものをいう。「環境情報」には、家屋の居住快適性に影響する以下のような種類の情報を含むが、これに限定されない。
（１）温度情報
（２）湿度情報
（３）塵埃飛散度（単位空気容積あたりの塵埃量）情報
（４）花粉飛散量情報
（５）光量（可視光線量）情報・・・言い換えると居住空間の明るさの情報である。
（６）騒音情報・・・居住空間の静けさの情報である。
【００３４】
統合環境検知部１０が取得した気温（例えば、３５℃）のデータは環境データに該当する。その気温（３５℃）に基づいて、何らかの評価基準や計算処理等を経て分類やランク付け、又はその他加工をされた情報は、前述したように「環境評価情報」に該当する。例えば、「室温は高い」、「標準気温」というような情報が前記「環境評価情報」に該当する。
【００３５】
「空気質改善機器」とは、居住空間内の空気の温度、湿度、清浄度等を改善する効果のあるものをいう。清浄度を向上させると有害物質や塵埃の含有量が少なく、清浄な空気となる。実施の形態１では、空気調和機５、空気清浄機７、排気装置９が該当する。
【００３６】
図１は、１つの家屋の例を示している。図１において、３は、１つの家屋１の居住空間を示すもので。例えばキッチンである。この図１の家屋１では１つしか示されていないが、他に居間や寝室等の居住空間がある。この居住空間３には、家屋１の外部にある電力会社の商用電源ＥＰから例えば２００Ｖの電力が供給されている。その電力は、電力量計２を介して家屋１の内部に引き込まれている。
【００３７】
４は、２００Ｖの商用電源ＥＰにブレーカーＢＫを介して接続された電源線（主幹線）である。電源線には、空気調和機５、照明器具６、天井設置型の空気清浄機７、加熱調理器８、レンジフード等の空気の排気装置９が、それぞれ接続されている。なお、図１においては、空気調和機５、照明器具６、空気清浄機７、排気装置９は、それぞれ１つしか示されていないが、複数個あっても良い。
【００３８】
１０はブレーカーＢＫを介して電力が供給される電力指令装置を兼ねた統合管理装置であり、キッチンの垂直壁面１１（図２、図１３参照）等のように、家族が容易に接近できる場所に壁掛け状態で設置されているか、又は床面の上に置いてある。なお、照明器具６、空気清浄機７及び排気装置９は、居住空間の天井を構成する水平壁面１２に支持されている。
【００３９】
図１において、１３は、居住空間ＨＡの室内の気温と湿度を検出する複合センサー（温度・湿度センサー）であり、環境センサーの１種である。１４は、家屋の外部空間に設置された温度センサーであり、環境センサーの１種である。
【００４０】
前記複合センサー１３、温度センサー１４は、測定された温度や湿度を無線又は電気信号で後述する統合管理装置１０の統合環境検知部１６に送信する機能を有している。またこれら環境センサーの電源は充電された電池でも良いし、電源線１からの電力でも良い。またこれらセンサーは、その消費電力は１Ｗ（ワット）程度の小さいものであるため、電源線１からの電力で運転する場合でも、電力指令装置５の電力制限対象にはしていない。
【００４１】
これら環境センサーは、所定のタイミングで統合管理装置１０へ計測データを継続的に送信している。例えば、空気調和機５のある居住空間３においては、１分間隔で、また寝室（図示せず）では２分間隔で気温と湿度が計測されている。なお、前記各種環境センサーは、外部環境、例えば可視光線を受けて自ら電力を発生することにより自ら電源を備えたものでも良い。このようにすれば、前記電源線（主幹線）４との接続は不要にでき、設置が容易となる。
【００４２】
図示していないが、上記したものの他に、環境センサーの１種として、空気中の花粉の飛散量を測定する花粉センサーと、空気中の単位容積あたりの塵埃量を測定する塵埃センサーと、室内の騒音の大きさを検知する騒音センサーと、室内の明るさを検知する照度センサーとが、各居住空間内のそれぞれ適当な位置に設けてある。また前記複合センサー１３の他に、室外又は家屋の外部の気温と湿度とを検知する温度センサーや湿度センサーを設けても良い。更に屋内には、粒子状物質の量を計測するように、例えば、後述するＰＭ２．５センサー４２のようなセンサーを設けても良い。これら各センサーの検知結果のデータは、随時統合管理装置１０の統合環境検知部１６に送信される。
【００４３】
一方、家屋１の外部の空気質は、粒子状物質や花粉等の影響が大きいため、花粉センサーや粒子状物質センサーを設けると良い。例えば、図１では花粉センサー４１とＰＭ２．５センサー４２を設けている。これらセンサー４１、４２は、例えば家屋１の外壁表面や玄関のドアの外側表面、窓の外枠、ベランダ、屋上等に設置している。これら各センサーの検知結果のデータは、随時統合管理装置１０の統合環境検知部１６に送信される。
【００４４】
統合環境検知部１６自体は統合管理装置１０に内蔵されている必要はなく、統合環境検知部９が、統合管理装置１０の本体１０Ａと離れた場所、あるいは別の居住空間に設置され、その本体１０Ａと無線又は有線で接続されている場合も、「統合管理装置１０には統合環境検知部１６を備えている」と定義している。
【００４５】
図１において、２０は、人間が自然に発する赤外線を検知して居住空間３の中に人間が居るかどうかを検知できる人感知センサーである。なお、この家屋１の他の居住空間にもこのような人感知センサーを設置しても良い。
【００４６】
人感知センサー２０は、人が居るかどうかを検出した結果を、統合管理装置１０の本体１０Ａに内蔵された人感知部２１に対し、無線又は電気信号で送信する機能を有している。また人感知センサー２０の電源には、事前に充電された電池が使用されても良いし、電源線１から分岐して供給される電力を使用しても良い。またこれらセンサーは、その消費電力は１Ｗ〜数Ｗ程度の小さいものであるため、前記電源線１からの電力で運転する場合でも、統合管理装置１０の電力制限対象にはしていない。これらセンサーは、所定のタイミング（例えば１０秒毎）で統合管理装置１０へ計測データを継続的に送信している。なお、人感知センサー２０は、赤外線式だけに限定されず、他の方式、例えば超音波方式のものを採用しても良い。
【００４７】
引き続いて図１を説明する。
１５は、前記加熱調理器８を設置（ビルトイン）した流し台等の厨房家具であり、あとで詳しく説明する。
１７は、統合管理装置１０に接続されたルーターであり、このルーターは統合管理装置１０を電力会社やその家屋１がある地域に情報を発信する地域地震情報提供機関、調理情報提供機関等の外部機関が設置したサーバー１９に、インターネット等の広域の通信回路網（「通信ネットワーク」又は「公衆通信網」という）１８を介して接続している。なお、ここでいう「外部機関」は、例えば放送番組を提供する放送局や、医療・健康情報を提供する公的機関や民間会社等であるが、これら以外であっても良い。これら外部機関は１つには限られない。
【００４８】
４３は、情報通信の端末機器であり、以下、単に「端末機器」と呼ぶ。この端末機器４３は、スマートフォン、携帯端末、タブレットと呼ばれており、人が携帯することに便利な情報通信用の端末機器である。この端末機器４３は、不特定多数と通信ができるように通信部４４と、端末機器への入力操作（タッチ式や音声入力式）ができる入力画面を備えた表示部４５と、前記通信部４４と表示部４５を制御する制御部４６と、を備えている。そしてこの端末機器は、家屋１に居住する家電機器ＥＥの使用者が所有しており、屋外の遠隔地から広域の通信回路網（通信ネットワーク）１８を介して統合管理装置１０に接続できるし、また外部機関のサーバー１９にも接続できるという前提で以下説明する。
【００４９】
端末機器４３は、家屋１の外部から通信回路網１８を介して統合管理装置１０に接続し、家電機器ＥＥの一部を遠隔操作できる。この場合の遠隔操作の内容は、家電機器ＥＥによって異なるが、例えば空気調和機５の場合は、冷房や暖房の運転開始、運転停止、室内基本の目標温度（設定温度ともいう）、運転時間の長さ、運転開始時刻と終了時刻等である。つまり、所定時刻になった場合には、空気調和運転を開始したり、停止したりする「予約運転」も設定できる。
【００５０】
端末機器４３から家電機器ＥＥの運転状況や予約運転状況が遠隔地にあっても確認できるように、端末機器４３から統合管理装置１０を呼び出して、運転状況を示す情報を受信し、確認できる。つまり、統合管理装置１０から所定のサーバー１９に家電機器ＥＥの運転情報を送信しているので、そのサーバー１９にアクセスして端末機器４３は家電機器ＥＥの状態を知ることができる。これらについては、後でも詳しく説明する。
【００５１】
図２は、本実施形態１の空気排出システム、家電機器の統合管理装置及び空気質の改善システムが適用されたハードウエアの構成例を示している。１つの居住空間として、キッチンを例にして以下説明する。
【００５２】
本発明に係る空気質の改善システムは、天井（水平壁面）１２に配置され、室内の空気を清浄化するための空気清浄機７、キッチンに配置された調理を行うための加熱調理器８、加熱調理器８の真上の位置に配置されるレンジフード（排気装置９の一種）２６、空気調和機５、統合管理装置１０とから構成させている。統合管理装置１０は、これら家電機器ＥＥを無線通信によって接続し、連携動作させるために必要である。
【００５３】
前記レンジフード２６は、その上方に排気口２７を有しており、この排気口２７には、屋外に連通しているダクト２８の一端部が接続されている。２９は、下面全体が吸込口３１として開放されたフードであり、このフードの内部には排気用の電動ファン２６Ｆが設置されている。なお、このレンジフード２６は、天井（水平壁面）１２に固定されているが、詳しい構成については説明を省略する。
【００５４】
このレンジフード２６の運転状況は、統合管理装置１０の制御装置２２（後で詳しく述べる）に随時送信される。このため、レンジフード２６の内部には、統合管理装置１０との間で、排気運転の開始、停止と、運転の強度（排気能力の大小）等の各種運転情報を送信する送信部（図示せず）と、受信部（図示せず）とを備えている。例えば、それら送信部と受信部をハードウエアでは一体化し、通信部３０として備えている。通信部は統合管理装置１０との無線通信又は赤外線通信で情報の授受を行う。
【００５５】
電動ファン２６Ｆが回転駆動されると、レンジフード２６の吸込口から空気を吸引し、調理時の臭いや煙も吸引して、ダクト２８を通して室外に排気するものである。なお、レンジフード２６は、加熱調理器８の側から赤外線信号等の運転信号を受信して、運転を開始する方式である。
【００５６】
排気装置９に、加熱調理器８の方向に向けて熱感知センサー（熱起電力素子）を配置しても良い。この構成によれば、排気装置９自身が加熱調理器８の運転開始を感知し、電動ファン２６Ｆの運転を制御する。
【００５７】
天井設置型の空気清浄機７は、居住空間３天井（水平壁面）１２に埋め込む形で設置されている。空気清浄機７の箱型本体７Ａの内部には、送風ファン７Ｆとフィルター３３が備えられている。
【００５８】
３２は、空気案内板であり、空気清浄機７の下方全体を覆っている。３４Ａは、空気案内板３２によって一方の端部（前記レンジフード２６に近い側）に形成した吸込口である。３４Ｂは、空気案内板３２によって吸込口３４Ａとは反対側の端部に形成した吹出口である。
【００５９】
前記送風ファン７Ｆは、居住空間（キッチン）３内の汚れた空気を吸込口３４Ａから吸引し、フィルター３３を通して清浄化した空気を、前記吹出口３４Ｂから居住空間３に向けて排出する。このようにして、空気中のほこりや臭いを取り除き、室内の空気を清浄化するものである。
【００６０】
３５は、空気清浄機７の臭いセンサーであり、前記吸込口３４Ａの入口部に臨むように配置されている。これは、運転時に空気清浄機７に取り込む空気の中から、臭いを検出し、空気の汚染度を検出している。なお、臭いセンサー３５の位置は、吸込口３４Ａ側の風路で、かつフィルター３３の前段であれば、どこに配置してもその効果に大きな差異はない。
【００６１】
前記臭いセンサー３５の検出結果は、空気清浄機７の本体７Ａの内部に配置された臭い感知部（図示せず）で、臭いの強度が判定され、またその結果は、前記統合管理装置１０の統合環境検知部１６に随時送信される。このため、空気清浄機７の内部には、統合管理装置１０との間で、空気清浄運転の開始、停止、臭いの強度の判定結果等の各種情報を送信する送信部（図示せず）と、受信部（図示せず）とを備えている。例えば、それら送信部と受信部をハードウエアでは一体化し、通信部３１として備えている。通信部３１は、統合管理装置１０との無線通信又は赤外線通信で情報の授受を行う。
【００６２】
空気清浄機７が、臭いを検出できるのは、空気清浄機７が運転中であり、しかも、居住空間３のどこかの場所で発生した臭いが、その発生場所から空気清浄機７に到達したときである。
【００６３】
ところで、この空気清浄機７は、一般的に空気中の塵埃や花粉等を捕捉するために、微細な空気の通路を有したフィルター３３を１枚又は複数枚（複数層）備えた構成である。そのため、油調理で発生した油煙を濾過すると、油の粒子がフィルター３３の表面に付着し、油の粒子が結合して油膜を形成し、フィルター３３の濾過性能が低下する。すなわち、フィルター３３を通過する空気の量が低下し、空気清浄機７の空気浄化能力が低下する事態を招く。そこで、加熱調理で発生した排気の中に油調理で発生した油煙が含まれる場合には、空気清浄機７の運転をできるだけ避けるというアイデアが既に提案されている（特開２０１６−９５１２６号公報）。そこでこの実施形態１では、このアイデアを更に発展させているが、詳しくは後で述べる。
【００６４】
次に図３について説明する。図３は、統合管理装置１０と家電機器ＥＥの関係を示したブロック図である。なお、家電機器ＥＥの側から見て、統合管理装置１０が電力指令装置を兼ねている場合があることは、前に説明したので、ここでは説明しない。
【００６５】
図３において、統合管理装置１０の本体１０Ａの中には、人感知センサー２０の検知出力を受ける人感知部２１、前記複合センサー１３と温度センサー１４から、測定された温度や湿度を無線又は電気信号で受信する統合環境検知部１６、入力部２４を備えている。統合環境検知部１６は、花粉センサー４１やＰＭ２．５センサー４２等からの検知結果も所定の形式のデータで受信している
【００６６】
入力部２４は、液晶表示画面に形成されたタッチ入力式のキーを操作すれば、消費電力の上限値を設定する家電機器ＥＥを特定し、その上で消費電力の上限値や使用できる時間帯等も設定できる。例えば、使用者は、加熱調理器８の最大消費電力を例えば３０００Ｗのように入力することができる。
【００６７】
図３において、さらに統合管理装置１０の本体１０Ａの中には、加熱調理器８や空気清浄機７、空気調和機５、排気装置９等の家電機器ＥＥと個別に無線通信や赤外線通信ができる通信部（受信部・送信部）２３と、統合管理装置１０の全体の動作を制御する制御装置２２と、家電機器ＥＥの毎日の電力制御の履歴情報や統合環境検知部１６で取得した毎日の「環境情報」等、比較的大きなデータ量の情報を記録する記憶装置２５と、をそれぞれ備えている。記憶装置２５は、例えば各種半導体メモリーやＨＤＤ等である。制御装置２２には、情報処理の中核となるマイクロコンピューターと、ＲＯＭ及びＲＡＭを内蔵し、各種動作を規定するコンピュータプログラムが格納されている。
【００６８】
次に図４と図５を説明する。
本実施の形態１における加熱調理器８は、流し台付きの厨房家具１５に組み込まれており、商用電源２００Ｖを使用した誘導加熱調理器である。
１５Ａは、厨房家具２に形成された設置口である。前記加熱調理器８は、この設置口１５Ａの口縁部に載せて支持されている。厨房家具１５は、この実施の形態１では図５に示すように、水道の給水口５１から出る水を一時的に貯めることができる水槽５２を備えている。
【００６９】
１５Ｂは、厨房家具１５の所定の位置に形成した開口であり、この開口は、加熱調理器８を組み込んだ場合、その正面（後述するカバー７１側）を前方へ露出させるためのものである。なお、開口１５Ｂと設置口１５Ａの大きさは、規格によって所定の寸法になっている。
【００７０】
加熱調理器８を厨房家具２に組み込む通常の方法は、図１７に示している通りである。この図１７は、厨房家具１５への組み込み作業の途中段階を示す模式図である。この図のように、後述する本体ケース５３の前方側（手前側）が下になるように傾けたまま、前記設置口１５Ａの中に本体ケース５３を入れ、その後、本体ケース５３の後方側を下げると、加熱調理器８が厨房家具１５の設置口１５Ａの周縁部に載せられた状態になるので、最後にその状態を固定するため、ネジを締めて本体ケース５３の周縁部に設置してある固定金具（図示せず）を移動（回動）させ、当該固定金具を厨房家具１５に強く押し当てた状態にして設置が完了する。なお、このような設置方法は既に広く採用されているので、詳しい構造については説明を省略する。 
【００７１】
図６に示すように、加熱調理器８は、その本体８Ａの外郭を構成する箱型形状の本体ケース５３と、この上部に固定された金属製の額縁状の外枠５４と、この外枠の上面の略全体を覆うように、その上面に重ねて取り付けられた耐熱強化ガラス製のトッププレート５５とから構成されている。なお、このトッププレート５５は、その下面全体は可視光線が透過しない塗装面で覆われることにより、トッププレート５５の上方からは、その下方の機能部品、例えば後述する右ＩＨコイル６０Ｒが視認できないようになっている。
【００７２】
加熱調理器８は、２つの誘導加熱部を備えている。１つは、トッププレート５５上の左右中心線ＣＬ１（図７参照）から右側に配置された誘導加熱部（「加熱口」ともいう）に合わせて、その下方に設置された右ＩＨコイル（加熱源）６０Ｒある。このコイルは、ドーナッツ状形状を有している。この右ＩＨコイル６０Ｒの最大火力は３０００Ｗである。最大外形寸法（直径）ＲＲは２１０ｍｍである。
【００７３】
もう１つは、左右中心線ＣＬ１（図７参照）から左側に配置された誘導加熱部（「加熱口」ともいう）に合わせてその下方に設置された左側誘導加熱コイル６０Ｌであり、ドーナッツ状形状を有している。なお、この左側加熱コイル６０Ｌの最大火力は３０００Ｗである。最大外形寸法（直径）ＲＬは２１０ｍｍである。なお、右側誘導加熱コイル（加熱源）６０Ｒは、以下、「右ＩＨコイル」と呼ぶ。また左側誘導加熱コイル（加熱源）６０Ｌは、以下、「左ＩＨコイル」と呼ぶことにする。
【００７４】
前記した右ＩＨコイル６０Ｒと左ＩＨコイル６０Ｌの位置を目安的に示すために、トッププレート５５上面には印刷により円形のマーク６１Ｌ、６１Ｒが形成されている。なお、図４と図６では右側のマーク６１Ｒは見えない。
【００７５】
前記円形のマーク６１Ｒ、６１Ｌの位置と大きさ（直径寸法）は、左右のＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒの外径寸法に応じて決定される。図７、図８では２つのＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒの位置が円で示されているが、実際には前述したように非透過性であるトッププレート５５が上にあるため、使用者にはこれらＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒを目視することはできない。また２つのＩＨコイル６１Ｒ、６１Ｌの内、１つ又は２つを、ラジエントヒータや赤外線ヒータ等の輻射式電熱源に代えても良い。
【００７６】
左右のＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒは、図７に示すように、中心線ＣＬ１を挟んで互いに対称的な位置に配置されている。
【００７７】
図４、図６、図７、図９において、６２は、平面形状が楕円形又は長方形の調理器具（第１の調理器具）であり、図６、図１１、図１５にそれぞれ詳しく示しているように、ステンレスや鉄等の磁性金属製の皿部６３と、この皿部の上方を覆う透明な耐熱ガラス製の蓋体６４と、から構成されている。６５は、使用者が蓋体６４を持ち運ぶための摘みである。また６６は、皿部６３の両端部に一体成型された取っ手である。
【００７８】
図７に２点鎖線で示した長方形状は、前記皿部６３の底面の範囲を示しており、皿部６３の外郭形状を示していない。言い換えると、皿部６３底面の短径寸法は、図７に符号ＳＳで示している通りである。また、皿部９Ａ底面の長径寸法は、図７に符号ＬＳで示している通りである。この第１の調理器具６２は、この加熱調理器８のために（この加熱調理器の製造者によって）専用に製造されたものである。
【００７９】
加熱調理器８の上面を除く他の面を構成するために薄い金属板から形成された本体ケース５３を有している。
図９に示すように、本体ケース５３は、薄い金属板をプレス装置による折り曲げ加工して断面Ｕ字形に成形した胴部５３Ｕと、この胴部の前方側に溶接やネジ止めによって結合された前板５３Ｆと、胴部の後方側に溶接やネジ止めによって結合された後面板５３Ｈとの３者から、上面全体が開口した本体ケースが構成されている。その上面開口部は、トッププレート５５が覆っている。前記胴部５３Ｕは、左側面部５３Ｌと右側面部５３Ｒと、これら２つの間を一連に繋いでいる底面部５３Ｂと、の３つで構成されている（図１０参照）。
【００８０】
後面板５３Ｈ（図９参照）は、１枚の金属製薄板を折り曲げて形成しても良いが、通常は２又は３枚の薄板を溶接やネジ止めによって繋ぎ合せて形成している。５３Ｊは、後述するように設置口１５Ａの中に、加熱調理器８を挿入する場合（図１７参照）、後面板５３Ｈが厨房家具１５に当たらないように（後面板３Ｈに）形成された傾斜面部である。
【００８１】
図６において、５８は、後述する送風機ＢＭ１が本体ケース５３の外部から空気を導入するための吸気口であり、多数の小さい口径の貫通孔を傾斜面部５３Ｊの背面（後ろ面）と、右側面に形成している。なお、この吸気口に導入される空気は、後述する空隙ＧＰＵから導入されるものである。つまり、居住空間３の中の新鮮な空気は、空隙ＧＰＵ（図１４参照）を経由し、第１の送風機ＢＭ１に吸引され、最終的に排気口７７から再び居住空間３に放出される。
【００８２】
図６において、７０は、この実施の形態の特徴点の１つである収納室である。この収納室７０は、前記本体ケース５３の中に区画形成されている。ここで「区画形成」とは、後で説明する下部空間１１２の中で、収納室７０と冷却ユニットＣＵの部屋（図１０参照）との間が、物理的な物（板や壁等をいう。金属又はプラスチック等で形成されている）で仕切られ、空気の流通が設計上では許容されていない状態をいう。
【００８３】
図６において、７１は、前記収納室７０の前面開口を開閉自在に閉鎖するカバー（扉）であり、後述するトレイ７２が連結されている。７３は、カバー７１によって開閉自在に覆われる挿入口であり、この挿入口を介して、収納室７０に物品を入れたり、出したりすることができる。
【００８４】
第１の調理器具６２の外形形状が、皿部６３の両端部に取っ手６６を一体に設けたシンプルな構造であるため、前記挿入口７３から収納室７０の中に格納する場合、また逆にその挿入口７３を介して取り出す場合でも、使用者は皿部６３と蓋体６４を一括して移動でき、便利である
【００８５】
取っ手６６は、図６に示しているように皿部６３の最も上部に設けると、トッププレート１５上面からの間隔を大きくできる。つまり、このトッププレート１５の下方にある２つのＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒからの距離が大きくなるため、取っ手６６が誘導加熱されることを抑制できる。取っ手６６は、皿部６３の底面（トッププレート１５の上面に近接する面）から５ｃｍ以上離れた位置にあることが望ましいが、あまり離すと、それだけ皿部６３の最大高さ寸法が大きくなり、収納室７０や挿入口７３の高さ寸法を大きくしなければならない。
【００８６】
図７において、９０は、平面形状が円形の調理器具（第２の調理器具）であり、一般に市販されている金属製（少なくとも底面部が、磁性金属製）の大径の鍋である。なお、第１の調理器具６２や第２の調理器具９０よりも、鍋底の直径が小さい鍋を使用することもできる。
【００８７】
図１４において、空隙ＧＰＵは、前記カバー７１の下面と、家具表面材８０の上面との間に形成された空隙である。この空隙は、カバー７１の移動を許容するために、２ｃｍ〜数ミリメートル（ｍｍ）程度の大きさで形成されている。
【００８８】
この空隙ＧＰＵも、後述する空隙ＢＳ１（図１３参照）に連通しているので、この前方側の空隙ＧＰＵから、第１の送風機ＢＭ１が空気を導入できる。この空隙を利用して吸気する形態にしているので、本体ケース５３の上面に吸気口を設置することを省略できるから、上面のデザイン性を向上させることが期待できる。また、トッププレート５５の上方に発生する蒸気や油煙等を吸込まないようにできる。なお、この図１４において、ＧＰＴは、カバー７１の最上部にある手掛け部７５天面と、厨房家具１５の前面にある開口１５Ｂの下面との間に、カバー７１の移動を許容するために形成される２ｃｍ〜数ミリメートル（ｍｍ）程度の空隙である。
【００８９】
図６において、７７は、前記本体ケース５３に固定された後部の外枠５４に、左右方向に少し離れて、それぞれ形成された２つの排気口である。７８は、前記排気口７７の上に置かれた２つの排気カバーである。この排気カバーは、図１２に示すように後方に行くに従って屋根が高くなるように全体が湾曲した断面形状を呈しており、排気流を後方へ変更できるようになっている。なお、排気カバー７８は、前記排気口７７の全体を覆うような横幅寸法を有しており、前記外枠５４に着脱自在に固定されている。
【００９０】
図６において、８４は、正面形状が正方形の右カバーであり、全体がプラスチックの一体成型で形成されている。この右カバーは、前記本体ケース５３の前面において、前記収納室７０の挿入口７３より右側部分を覆うものである。この右カバーは、前記カバー７１と同じ厚みを有し、カバー７１の右側に隣接するように本体ケース５３の前壁面５３Ｆに固定されている。なお、右カバー８４とカバー３０の高さ寸法は同じであり、またそれら両者の表面の色も同じにしてある。なお、図８には、カバー７１と右カバー８４の外形を、破線にて参考的に示している。図８でＷＤ１は、前記カバー７１の横幅寸法を示しており、挿入口７３の横幅、言い換えると間口寸法よりも大きく設定されている。
【００９１】
図３、図５、図６において、前記カバー７１と、右カバー８４のそれぞれの前面７１Ｆ、８４Ｆの色と表面形態（模様や光沢の有無、凹凸状態等）は、厨房家具１５の前面を構成する家具表面材８０、８１の前面の色や表面形態と合わせると、更に統一的意匠感が高まる。例えば、家具表面材８０、８１の正面全体が、単色や木目調で統一されている場合、カバー７１の前面７１Ｆと、右カバー８４の前面８４Ｆも、同じ単色の色や木目調デザインで統一すれば、この前面７１Ｆ、８４Ｆだけが厨房家具１５の中で目立つこともない。なお、カバー７１と家具表面材８０、８１の前面の色や模様を異ならせ、収納室７０の挿入口７３を覆うカバー７１の存在感を示しても良い。
【００９２】
８２は、家具表面材８０、８１の前面に印刷で表示した枠線であり、家具表面材８０、８１の前面に物理的な凹凸を形成するものではないが、光沢のある金属製の細い板等を張り付けて、高級感を出したものでも良い。
【００９３】
図６において、１０９は、厨房家具１５に加熱調理器８を設置し、第１の送風機ＢＭ１を運転した場合、その加熱調理器８の吸気口５８に吸引される冷却風の流れを示したものである。
【００９４】
次に図７と図８について説明する。
図７から明らかなように、トッププレート１５の上面において、排気カバー７８よりも前方から、後述する操作部９３の後端までの広いエリアは、誘導加熱調理に利用される加熱調理エリア９２である。この「加熱エリア」という意味は、その全域でＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒによって誘導加熱できるという意味ではなく、第１〜第２の調理器具６２、９０等を、加熱調理しない場合に一時的に置いたり、あるいは誘導加熱するために置いたりできるという範囲である。ＡＬは、この加熱エリア９２の前後方向の長さ、すなわち奥行寸法を示している。
【００９５】
図７から明らかなように、加熱エリア９２の前後方向中心線ＣＬ２の真下に、前記の２つのＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒの各中心部が位置している。なお、２つのＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒの設置高さは同一である。言い換えると、トッププレート１５の下方において、同一の水平面上に配置されている。
【００９６】
図７において、破線で示した横長の長方形の部分は、２つの排気口７７である。この２つの排気口７７の前後方向の幅ＷＢは、例えば３０ｍｍ又は４０ｍｍに統一されている。言い換えると、右側の排気口７７も、左側排気口７７においても、その前後方向の幅ＷＢは３０ｍｍ又は４０ｍｍに形成されている。
【００９７】
図７において、ＷＡ１は、２つの排気口７７の、それぞれの横幅寸法である。例えば、２００ｍｍ〜２５０ｍｍの範囲の中の１つの寸法である。
前述したように右側のＩＨコイル６０Ｒの直径ＲＲは、２１０ｍｍ、左側のＩＨコイル６０Ｌの直径ＲＬも、２１０ｍｍである。ＷＡ２は、２つのＩＨコイルの中心点を基準に計測したコイル相互間の間隔である。例えば、ＷＡ２は、３００ｍｍである。
【００９８】
ＷＡ３は、２つのＩＨコイルの外側縁同士を基準にして計測した横幅寸法（以下、「第１の寸法」という）であり、例えば、５１０ｍｍである。
ＷＡ４は、右側の排気口７７の右側縁から左側排気口７７の左側縁までの最大横幅寸法（以下、「第２の寸法」という）であり、例えば、５６０ｍｍである。この横幅寸法ＷＡ４は、トッププレート５５の最大横幅寸法５９８ｍｍ（又は６００ｍｍ）の約９３％以上に相当する。
【００９９】
図７において、ＣＵは、本体８Ａの内部空間を冷却する冷却ユニットである。
この冷却ユニットの外郭ケース１０７は、電気絶縁性のプラスチック材料から形成された上蓋部１１５（図１０参照）と、これの下側に組み合わる下側部１１６と、から構成されている。
下側部１１６も、電気絶縁性のプラスチック材料から形成されている。この冷却ユニットＣＵの後方には大きな開口があり、その開口の後方に密着するように前記第１の送風機ＢＭ１が配置されている。
【０１００】
図７と図９において、９３は、前記トッププレート１５の前方側上面に形成された操作部であり、以下述べるように、使用者が指等で軽く触れた時の静電容量の変化を利用して入力できる方式の各種入力キーを、横方向に一直線状に配置している。
操作部９３は、右操作部９３Ｒと左操作部９３Ｌの２つを備えている。
【０１０１】
図７において、９４は、後述する制御装置１４３に商用電源１６０（図１６参照）を供給することと遮断することができる主電源スイッチ９５の操作ボタン又は操作キー（タッチ入力式）である。
【０１０２】
左ＩＨコイル６０Ｌ及び右ＩＨコイル６０Ｒと、収納室７０との位置について説明する。図８に示すように、収納室７０は、前記右ＩＨコイル６０Ｒの真下の位置を避けてそれよりも左側の範囲にある。図８で収納室７０の外形は破線で示している。
これは、右ＩＨコイル６０Ｒからの磁気的な影響を極力減らすことと、冷却ユニットＣＵと収納室７０との間を隔離する空間が必要であることが主な理由である。なお、この図８とは左右逆にし、冷却ユニットＣＵを左側に配置し、収納室７０は、前記左ＩＨコイル６０Ｌの真下の位置を避けてそれよりも右側の範囲に配置しても良い。
【０１０３】
前記右操作部９３Ｒには、３つのタッチ式入力キー９６を配置してある。これら入力キー９６は、１つ又は複数の入力機能が割り当てられている。例えば、誘導加熱時の火力（消費電力）や、誘導加熱時間、誘導加熱パターン等である。前記右操作部９３Ｒは、右ＩＨコイル６０Ｒの動作開始や停止、その他通電条件（時間や火力等）を指令できるためのものである。また調理の種類を選択できる。例えば湯沸かし、揚げ物、煮物等の調理メニューの何れか１つを選択できる。
【０１０４】
この実施の形態１では、調理の種別（以下、「調理種別」という）に応じて排気装置９の運転条件を決めている。調理の種別は、調理メニュー（「調理モード」ともいう）によって変化するので、「調理メニュー」の例について以下の通り説明する。
（湯沸かし）
湯沸かしでは、操作部９３で使用者が設定した火力（例えば１ｋｗ）にて制御装置１４３が（選択された）ＩＨコイル６０Ｌに高周波電力を印加するように指令すると、温度検出回路１４４が被加熱物（例えば、鍋など）の温度を、トッププレート５５の下方から赤外線式温度センサーによって１秒間隔単位で計測し、監視する。
制御装置１４３は、予め設定している目標温度（例えば、９８℃）に向けて加熱を実施し、温度検出回路１４４から送信された最新の温度の情報が、目標温度（例えば９８℃）になった場合、沸騰したものと判断して、ＩＨコイル６０Ｌへの通電を停止し、また音声合成報知部１４５により、沸騰したことを知らせる報知を行う。
【０１０５】
次に、制御装置１４３は、温度検出回路１４４から取得した最新の温度の情報が、上記の目標温度よりも低い保温温度（例えば９５℃）となるように加熱の停止と開始とを繰り返す（Ｓ１２）。又は火力を下げて（例えば１００Ｗ）で連続通電する。
【０１０６】
このように、保温温度で維持している間に使用者より加熱停止や火力変更の指令が入力された場合は「湯沸し」モードから抜けて「通常加熱」のモードにて加熱を行うことになる。一方、使用者からの指令が入力されず、一定時間（例えば１０分）経過した場合は加熱を停止し、音声合成装置１４５により終了の報知を行う。
【０１０７】
（揚げ物調理）
揚げ物調理（「揚げ物調理モード」ともいう）とは、食用油を金属鍋等の被加熱容器に入れて行う調理であり。通常は、その油の量を所定量以上にし、油の温度を管理して行うことが好ましく、この実施の形態１では、油の温度が、揚げ物調理モードで設定されている温度（例えば１８０℃や２００℃など）に短時間で上昇させるようにＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒの火力を制御する「自動揚げ物」メニューを有している。
天ぷらやコロッケの解凍等がこの揚げ物調理の１種である。油煙の発生が最も多い。
【０１０８】
（煮込み調理）
煮込み調理は、野菜や肉などの被調理物（食材）を被加熱容器に入れ、水や調理液等とともに、煮崩れしにくい温度である６０〜７０℃で数分間温度維持したあと、１００℃近傍温度まで加熱することにより、野菜が煮崩れせず、肉が柔らかく煮込まれた料理となるものである。
【０１０９】
（茹で）
野菜や蕎麦、うどん等を茹でるときの調理メニューである。湯沸しモードと同様に、加熱初期は水量に対して最適な加熱制御が可能となり、また、略９０℃を超えた段階で、例えば９８℃以上の温度で保温状態を維持する。その後、茹でる食材を投入して、湯の温度低下が得られた場合には９８℃程度の温度を維持して加熱を行う。なお、この実施の形態１では、蕎麦やうどん等を投入してからの「吹き零れ」対策のため、ＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒの通電方法を、強・弱変化させ、又はオン・オフ（間欠的加熱動作）させて加熱継続し、お湯の温度を９７℃程度に維持して、吹き零れがしにくい温度で一定に保つことできる。
【０１１０】
（通常加熱）
操作部９３で使用者が設定した火力（例えば１ｋｗ）にて制御装置１４３が（選択された）ＩＨコイル６０Ｌに高周波電力を印加するものであり、湯沸かしのような目標温度（例えば、９８℃）になった場合、ＩＨコイル６０Ｌへの通電を停止したり、その目標温度付近（例えば、９５℃）で温度を維持するように火力を自動調整したり、間欠加熱運転をしたりする制御は行わない。なお、温度検出回路１４４による過熱防止のための温度監視は行われる。
【０１１１】
図７において、９７は、前記左側操作部９３Ｌに配置した３つのタッチ式入力キーである。この左側操作部９３Ｌは、左ＩＨコイル６０Ｌの動作開始や停止、その他通電条件（時間や火力等）を指令できるためのものである。また調理の種類を選択できる。例えば湯沸かし、揚げ物、煮物等の調理メニューの何れか１つを選択できる。
【０１１２】
図７において、９８は、前記制御装置１４３に対して外部（統合管理装置１０）への無線通信を要求するインターネット接続指令用のタッチ式入力キーである。９９は、前記制御装置１４３に対して、前記第１の調理器具６２の存在結果を要求する確認指令用のタッチ式入力キーである。これら２つの入力キー９８、９９の動作については後で詳しく説明する。
【０１１３】
図７において、トッププレート５５の前方中央部には、透明の表示窓５５Ａがあり、その近傍で真下には長方形状の表示画面９１が配置されている。その表示画面は、例えば液晶表示画面である。この表示画面には、前記操作部９３の操作結果が文字や記号等で表示されたり、あるいは前記制御装置１４３で検知した各種機能部品の動作状況等が表示されたりする。なお、この表示画面は、前記主電源スイッチ９５の操作ボタン又は操作キー９４を、ＯＮにした以降、前記制御装置１４３の指令によって表示動作が開始される。なお、表示窓５５Ａは、トッププレート５５の下面全体に施した可視光線を透過しない遮蔽層（塗装による膜）を、部分的に除去し、又は最初から形成しないことによって形成されている。
【０１１４】
図８〜図１０において、１００は、本体ケース５３の内部を上下に区画する金属製の水平仕切板であり、その右側部分には、大きな開口１０１が形成されている。この開口は、右ＩＨコイル６０Ｒに対して、第１の送風機ＢＭ１から送られた冷却風が通過するために設けてあり、その右ＩＨコイル６０Ｒの真下にある。なお、上記した「上下に区画する」との意味は、本体ケース５３の左右横幅全体に亘り、完全に上下に仕切るというものはない。これについては次の図９で説明する。この水平仕切板１００は、第１の隔壁と呼ぶ場合がある。
【０１１５】
１０２は、同じく金属製の水平仕切板１００の右側の前方部に形成した開口である。この開口は、左ＩＨコイル６０Ｌに対して、第１の送風機ＢＭ１から送られた冷却風を分岐させて供給するために設けてあり、前記開口１０１の前方に形成されている。１０３は、水平仕切板１００の後方を前後に区画し、排気口７７に連通する排気風路１０４を形成する金属製の後部仕切板である（図１２参照）。
【０１１６】
前記排気風路１０４は、主に本体８Ａの内部空間を冷却する空気が流れるため「冷却風路」と呼ぶ場合がある。
【０１１７】
１０５は、後部仕切板１０３の後方を左右２つに区画する金属製の中央仕切板であり、これにより排気風路１０４の終端部が、左側の窓１０４Ｌと、右側の窓１０４Ｒに分割される。後部仕切板１０３は、水平仕切板１００の後部に固定され、外枠５４を下方向から支えている。
【０１１８】
図８において、１１７は、インバーター回路基板であり、前記冷却ユニットＣＵの内部に水平に設置されている。インバーター回路基板１１７の上には、２つのインバーター回路１２０Ｌ、１２０Ｒ（図１６参照）毎に、電力制御用回路素子１４９（図１０参照）及びそれら電子部品が取り付けられた２つの放熱用フィン（「ヒートシンク」ともいう）１１８等が実装されている。回路素子１４９には、インバーター回路１２０Ｌ、１２０Ｒとしてスイッチング動作する絶縁ゲートバイポーラ・トランジスタ（ＩＧＢＴ）やこれに逆並列接続されたフリーホイール・ダイオード（ＦＷＤ）等の駆動部品が含まれている。放熱用フィンは、ＩＧＢＴの放熱性能を高めるための部品である。
【０１１９】
図８において、符号１１０の矢印は、第１の送風機ＢＭ１から送られた冷却風の流れを示すものである。符号１１１の矢印は、更に下流側における冷却風の流れを示すものである。
【０１２０】
次に図９について説明する。
１１２は、前記水平仕切板１００によって、本体ケース５３の内部に区画形成された下部空間である。水平仕切板１００の上方には、上部空間１１３が区画形成される。上部空間の天井は、トッププレート５５が構成する。下部空間１１２の右側は、金属製の薄い板から形成され、垂直に立っている第２の隔壁１１４（図１０参照）によって仕切られている。
【０１２１】
次に図１０において、前記収納室７０は、その全体が例えば複数枚の薄い金属製板を箱状に結合して形成されている。７０Ｔは、その収納室７０の天井面を形成する天井壁で、例えば、鋼板やステンレス板で形成されている。
【０１２２】
７０Ｈは、左右に１枚ずつ配置された金属板製の側面壁７０Ｌ、７０Ｒの後端部と、金属板製の底面壁７０Ｂと前記天井壁７０Ｔの後端部とに、それぞれネジ止めや溶接によって取り付けられた背面壁である。
【０１２３】
以上のように、上下・左右・背面の５面が、それぞれ壁７０Ｔ、７０Ｌ、７０Ｒ、７０Ｂ、７０Ｈによって囲まれることで、前記収納室７０が完成する。なお、ＨＳ１は、前記底面壁７０Ｂの上面から天井壁７０Ｔの下面までの距離を示す。また、ＨＳ２は、前記トレイ７２の底面壁７２Ｂの上面から天井壁７０Ｔの下面までの距離を示す。
【０１２４】
次に図９に戻り、１つの誘導加熱部（加熱口）について説明する。
前記左ＩＨコイル６０Ｌは、コイルベース６９と、フェライト（図示せず）と、防磁リング（図示せず）と、を有している。
コイルベース６９は、１つのＩＨコイル（左ＩＨコイル）を一体的に保持している。具体的には、コイルベース６９は、中心部に円形の窓を有し、その窓を中心にして放射状に６本〜１０本程度の腕を有している。さらにこの腕の周囲は大きな透孔６９Ａが形成されている。つまり、コイルベース６９自体は上下方向に通気性に富む構造である。このようなコイルベース６９は、例えば（日本国）実用新案登録第３０１８７５１号公報等で提案されている。
【０１２５】
コイルベース６９は、３５０℃程度でも変形しない耐熱性、電気絶縁性のプラスチックで一体に形成されている。コイルベースの下面には上述したフェライトが取り付けられており、また周囲には、防磁リングを配置している。
【０１２６】
前記コイルベース３２の下面と、水平仕切板１００との間には、弾性支持手段として、圧縮バネ等の弾性体（図示せず）が設けてある。その弾性体は、コイルベース６９を、トッププレート５５の裏面（下面）に弾力的に押し付ける形で支持している。
【０１２７】
次に図１０について説明する。
下部空間１１２の右側は、前記第２の隔壁１１４によって左右に仕切られ、その隔壁の左側には横幅寸法がＷ２の左側空間が形成されている。隔壁の右側には横幅寸法がＷ３の右側空間が形成されている。この右側空間には、縦断面形状が正方形又は長方形の冷却ユニットＣＵが格納されている。冷却ユニットＣＵの内部には前後方向に大きな通風路が形成されており、その上流側に第１の送風機ＢＭ１が配置されている。
【０１２８】
冷却ユニットＣＵの内部と、前記収納室７０のある左側空間とは、空気の流れがないように構成されている。但し、前記収納室７０のある左側空間に、第１の送風機ＢＭ１の冷却風の一部を分岐させて供給し、収納室７０の周囲やその内部に供給して、収納室７０を冷却するように構成しても良い。更に第１の送風機ＢＭ１とは別に、専用の送風機（第２の送風機）を設置し、それによって収納室７０の周囲やその内部を冷却するように構成しても良い。
【０１２９】
次に図１１について説明する。
ＨＢは、皿部６３上面から蓋体６４の下面との間隔で決まる、第１の調理器具６２の有効高さである。
前記トレイ７２は、左右両側に一体的な凸部１２１が形成されている。その凸部１２１の外側には、滑動部品１２４が装着されている。この滑動部品１２４は、プラスチック製の支持板１２２Ｌ、１２２Ｒに形成された前後方向に水平に伸びた案内溝１２３に支持されている。滑動部品１２４は、金属又はプラスチック製である。
【０１３０】
前記滑動部品１２４と案内溝１２３とによって、前記トレイ７２は案内溝１２３に両側が案内されて、前後方向に軽い操作力を与えると簡単に移動可能である。
【０１３１】
トレイ７２は、平面形状が長方形であり、浅い容器状の受け皿形状である。そして、金属又はプラスチック材料から形成されている。例えばアルミニウム製薄板をプレス成型して形成している。この受け皿７２の奥行寸法Ｌ１は、前記収納室７０の奥行寸法Ｌ２よりも１ｃｍ程度小さいので、収納室７０の内部に、完全に格納できる（図１４参照）。
【０１３２】
前記トレイ７２を前方に引き出した際には、前記滑動部品１２４が、案内溝１２３の内側を円滑に摺動し、トレイ７２を軽い力で円滑に引き出すことができる。また後方に押し込む場合も同様にトレイ７２は左右にある支持板１２２Ｌ、１２２Ｒによって円滑な移動ができる。
【０１３３】
図１１に詳細に示すように、前記左右一対の支持板１２２Ｌ、１２２Ｒは、収納室７０の右壁面７０Ｒと左壁面７０Ｌの下部に、前後方向に長く（収納室７０の奥行き寸法に合わせて）設置され、ネジ１２５によってその２つの左右側面壁７０Ｒ、７０Ｌに固定されている。一対の支持板１２２Ｌ、１２２Ｒの荷重は、収納室７０の底面壁７０Ｂが受ける。
【０１３４】
１２６は、支持板１２２Ｌ、１２２Ｒの最も上端部に形成した段部であり、横方向に広がるように直角に屈曲した縦断面形状となっている。
【０１３５】
６３Ｅは、第１の調理器具６２の皿部６３の最も上端部に一体に形成されている蓋受け部であり、蓋体６４を載せることができる。７２Ｅは、トレイ７２の左右両側に、トレイ７２の中心から見て左右両方向へ突出するよう、一体に形成した段部である。
【０１３６】
前記トレイ７２の段部７２Ｅは、図１１に示すように前記支持板１２２Ｌ、１２２Ｒの段部１２６の真上に伸びているため、使用者がトレイ７２を引き出す場合でも、そのトレイ７２の両側に支持板１２２Ｌ、１２２Ｒは殆ど見えない。つまり、トレイ７２の段部７２Ｅは、機械的構造物である支持板１２２Ｌ、１２２Ｒを見えにくくし、意匠性を向上させている。
【０１３７】
図１１において、ＧＰＳは、トレイ７２の底面と収納室７０の底面壁７０Ｂとの間に形成した空隙であり、この空隙の高さＨＰは、１０〜２０ｍｍ程度に形成されている。この空隙を過剰に大きくすると、前記トレイ７２の底面壁７２Ｂの上面から天井壁７０Ｔの下面までの距離ＨＳ２、つまり有効高さを低くすることになるため、物品の収納性を低下させる懸念がある。
【０１３８】
前記空隙ＧＰＳは、トレイ７２と底面壁７０Ｂとの間に空気の自然な移動を許容するように設けてある。トレイ７２自体の機械的強度を上げ、トレイ７２が平面度を保つように底面壁７２Ｂに一体的にリブ１２７を形成している。なお、このトレイ７２の下の空隙ＧＰＳを利用して冷却用や乾燥用の空気を強制的に流す構成を採用する場合、前記リブ１２７をそれらの空気流の案内板として兼用させるようにしても良い。
【０１３９】
次に図１２について説明する。
７８は、図６でも説明したように排気口７７の上に置かれた２つの排気カバーである。７８Ｅは、排気カバー７８の後端縁であり、この部分によって排気口７７からの排気流（矢印１１１Ｌで示す）が図１２に示すように後方へ向けられて放出される。
１２８は、排気カバー７８の後端縁７８Ｅの下側に形成された最終排気口である。なお、この最終排気口を前記排気口７７と兼用させても良い。すなわち、排気カバー７８を設けず、排気口７７から居住空間３へ排気するようにしても良い。
【０１４０】
１０３は、後端部が前記外枠５４に固定された金属製の後部仕切板、１２９は、この後部仕切板の途中に形成した複数個の通気窓である。この通気窓は全て同一形状であり、上部空間１１２の後部に、左右方向に複数個が規則的に点在するように設けてある。この後部仕切板１０３は、前記水平仕切板１００の後部に一体に形成したものでも良いし、別個に形成して水平仕切板１００の後部にネジ止めや溶接等で一体化したものでも良い。
【０１４１】
１０３Ａは、後部仕切板１０３の後方水平部に形成した連通窓であり、外枠５４に形成した排気口７７と対応した位置に設けてある。なお、この連通窓１０３Ａと排気口７７との大きさと形状は、同じである。
【０１４２】
１３０は、排気口７７の真下に形成された水受け部であり、排気口７７を介して水やごみ等の異物が入った場合、この部分で受けることにより、通気窓１２９を乗り越えて、水平仕切板１００側へ水等の異物が侵入しないようにしている。この水受け部１３０は、前記水平仕切板１００の後部を一体に凹ませて形成するか、又は別の金属製部品を設けて、これを水平仕切板１００の後部に固定して設置しても良い。
【０１４３】
１３０Ａは、前記水受け部１３０の内側壁面で周囲が囲まれた屈曲空間部である。つまり、本体ケース５３の後部には、前記排気口７７に至る排気風路１０４の末端部が配置され、この末端部には、前記ＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒを冷却した後の冷却風が、上方向に向きを変えるための屈曲空間部１３０Ａが形成されている。水受け部１３０の後側の内側壁面に通気窓１２９側から進行してきた冷却風が当たることになるので、図１２に示すように、冷却風は上方へ向きが変えられる。
【０１４４】
次に図１３について説明する。この図１３は、全体の構成を簡略化して示したものである。２つの排気カバー７８は実線での図示に代えて、破線で図示している。
カバー７１を前方に引くと、前記トレイ７２を収納室７０の中から前方に引き出すことが可能であるが、この引き出し量を一定限度に制限した方が好ましい。トレイ７２の中には、前記した第１の調理器具６２を載せているため、必要以上に引き出すことを防止し、トレイ７２の落下を防止する機構を備えているが、具体的には図示していない。しかし、トレイ７２の後部に突起を設ける一方、収納室７０の内側には、前記トレイ７２をある限界位置まで引き出した際に、前記突起が当るようなストッパーを設けることで簡単に実現できる。
【０１４５】
図１３において、ＬＤは、カバー７１を前方に引いた場合の最大引出し量を示している。この最大引出し量は、前記第１の調理器具６２を、トレイ７２の上から持ち上げて、収納室７０の挿入口７３から外へ運び出せる寸法に設定されている。例えば２５ｃｍである。また、この図１３に示すように、トレイ７２を前方に一定限度まで引き出した状態でも、トレイ７２は、略水平に支持される構成になっている。これは、トレイの左右両側に固定した滑動部品１２４が、収納室７０の左右の側壁面７０Ｌ、７０Ｒに固定された一対の支持板１２２Ｌ、１２２Ｒに係合しているからである。図１３に示しているように、第１の調理器具６２の重量とカバー７１の重量を、トレイ７２が支え、そのトレイ７２の総重量を、前記収納室７０の左右両側面壁７０Ｌ、７０Ｒが支えるという形になっている。
【０１４６】
図１３において、１３１は、トレイ７２の後部垂直壁に取り付けた永久磁石、１３２は、収納室７０の後面壁７０Ｂに設置した磁気感知スイッチ（リードスイッチ）である。
トレイ７２が収納室７０の最も奥の所定位置まで挿入されている場合、加熱調理器８の運転開始準備段階では、前記リードスイッチ１３２が、永久磁石１３１の接近を検知するからＯＮを示す信号を出力することとなり、その検出信号は制御装置１４３に入力されるので、制御装置１４３では、カバー７１が閉鎖されており、加熱調理を開始して良いと判断する。つまり、前記リードスイッチ１３２は、安全装置ＳＤの一部を構成している。ここでいう「安全装置」は、前記制御装置１４３とリードスイッチ１３２の両者によって構成されていることが分かる。
【０１４７】
図１３において、ＳＰ１は、左側加熱コイル８Ｌの下面と金属製の水平仕切板１００との間に確保された空隙を示し、少なくとも３〜５ｃｍ以上に設定されている。ＳＰ２は、前記水平仕切板１００の下面と、収納室７０の上壁面７０Ｔとの間に形成された空隙であり、少なくとも１〜２ｃｍに設定してある。なお、前記収納室７０の上面壁（天井壁）７０Ｔの位置は、この上壁面７０Ｔが磁性金属製であるかどうかに関係なく、左側ＩＨコイル６０Ｌから磁気的な影響を受けることを低減させるため、左側ＩＨコイル６０との間隔が、最低でも５ｃｍ、好ましくは６ｃｍ以上離れた位置となるように設定されている。なお、収納室７０の内部には、金属製のスプーンや鍋等が収納され、これらが誘導加熱される可能性があるため、上面壁７０Ｔが仮にプラスチック製であっても上記のような空隙ＳＰ１、ＳＰ２を確保することが望ましい。
【０１４８】
図１３において、ＢＳ１は、前記後面板５３Ｈと収納室７０の背面壁７０Ｈとの間に形成された空隙である。１０６は、この空隙を上下に区画して、上下の空間で空気が流通しないように水平に設けた仕切板である。そして本体ケース５３の中の、仕切板１０６より下方空間に第１の送風機ＢＭ１が配置されている。
【０１４９】
図１３において、１４０は、厨房家具１５の内部を上下に仕切る仕切板で、この仕切板の下方空間１４１は、物品の収納庫として利用される。１５７は、厨房家具１５に設置された加熱調理器８の本体８Ａ下面と、前記仕切板１４０との間に確保されている通路である。この通路の前方端は、カバー７１と家具表面材８０との間に形成される空隙ＧＰＵと、右カバー８４と家具表面材８０との間に形成される空隙（図示せず）を介して、加熱調理器８の前方側空間に繋がっている。前記通路１５７は、図６に符号１０９で示した冷却風の流れる通路となる。
【０１５０】
次に図１４について説明する。
前記収納室７０の挿入口７３最前縁から、収納室７０の背面を構成する背面壁７０Ｈまでの距離（奥行寸法）Ｌ２は、例えば３０ｃｍである。この奥行寸法Ｌ２は、取っ手６６を含めた第１の調理器具６２の最大長さよりも大きく設定されており、第１の調理器具６２はこの収納室７０の中に、前後方向に挿入されて格納できる。
【０１５１】
収納室７０に取り出し自在に格納する物品として、第１の調理器具６２が最も大きいため、この調理器具６２の外形寸法を考慮して挿入口７３の大きさを決定している。この収納室７０に格納できる他の物品としては、例えば加熱調理器８に付属している取扱説明書や、調理後に特にトッププレート５５の上面や操作部９３の表面等の簡単な清掃をする洗剤、あるいは別の調理器具９０（これに付属する蓋体があれば、その蓋体も含む）がある。
【０１５２】
収納室７０の底面壁７０Ｂの上面から天井壁７０Ｔの下面までの距離（高さ寸法）ＨＳ１は、摘み６５までも含めた調理器具６２全体の最大高さ寸法よりも十分大きく、例えば１０ｃｍである。更に挿入口７３から奥側の壁面７０Ｈまでの寸法は一定である。挿入口７３の間口（横幅寸法）は、例えば１５ｃｍである。このため収納室７０の平面形状は、挿入口７３から後方に向かって細長い形、長方形になっている。
【０１５３】
前記収納室７０の挿入口７３の大きさ（横幅と高さ寸法）は、前述した調理器具６２の皿部６３と蓋体６４とを、重ねた状態のまま挿入できるように設定されているので、使用者が格納する場合、蓋体６４と皿部６３を分けたり、上下方向を変えたりする手間は必要なく、使い勝手が良い。
【０１５４】
図１４に示しているように、本体ケース５３の底面部５３Ｂにおいて、収納室７０が設置できる範囲は、前方の挿入口７３を基準にして所定の長さ５３Ｋの範囲である。
【０１５５】
図１４において、ＢＳ１は、前記後面板５３Ｈと厨房家具１５の背面板１５Ｕとの間に形成された空隙である。後述する第１の送風機ＢＭ１は、この空隙から冷却用の空気を吸引する。
【０１５６】
図１４において、１３３は、本体ケース５３の前面で、前記挿入口７３の真上位置に取り付けたシール材である。このシール材は、例えばシリコンゴム製等の弾力性に富む素材から形成されており、カバー７１で挿入口７３を閉鎖した場合、その手掛け部７５の背面に先端が接触するようになっている。なお、このシール材１３３は、収納室７０の挿入口７３側を完全に気密状態に保つものでなくとも良い。すなわち、カバー７１が閉じた状態で、収納室７０は、挿入口７３口縁とカバー７１との間に、空気の流通を許容する程度の隙間（例えば数ｍｍ程度の空隙）があっても良い。
【０１５７】
図１４において、７１Ｆは、前記カバー７１の前面を示しており、この前面は、厨房家具１５の中に加熱調理器８を組み込んだ場合、その下方に隣接して存在する扉又は引出し等の飾り板（家具表面材）８０と、面一状態となる。言い換えると、加熱調理器８を組み込んだ場合、そのカバー７１の前面７１Ｆは、真上から見ると、家具表面材８０の前面８０Ｆと一直線上に並ぶ位置となる。そして家具表面材８０と、カバー７１とは、厨房家具１５を前方から、あるいは斜め前方から見ても、統一された平面になっているような意匠感覚を使用者に呈することができる。なお、右カバー８４の前面８４Ｆの位置も、前記カバー７１の前面７１Ｆの位置と合わせてある。
【０１５８】
図１４において、ＵＳは、加熱調理器８を厨房家具１５の中に組み込んだ場合、その本体ケース５３の下方と前記仕切板１４０との間に形成された通路１５７の上下方向の間隔を示すものである。この間隔の通路１５７は、前記空隙ＧＰＵを介して居住空間３に連通しているので、第１の送風機ＢＭ１が運転された場合には、居住空間３の中の新鮮な空気は、空隙ＧＰＵを経由し、加熱調理器８に吸引され、最終的に排気口７７から再び居住空間３に放出される。
【０１５９】
次に加熱調理器１の制御関係の構成について図１６を参照しながら説明する。
９５は、使用者によって開閉操作される主電源スイッチで、２００Ｖの商用電源１４２に電源プラグ（図示せず）介して接続されている。９４は使用者によって開閉操作される主電源スイッチ用の操作キー、１４８は、この主電源スイッチ９５を介して電気エネルギーが供給される電源回路、１４３は、この電源回路から所定の定圧電流が供給され、マイクロコンピューターを中心に構成されている制御装置である。
【０１６０】
前記マイクロコンピューターは、入力部と、出力部と、記憶部と、ＣＰＵ（演算制御部）の４つの部分から構成され、その記憶部には、各種調理メニューに対応した通電制御プログラムが予め記憶（格納）されている。また、前記マイクロコンピューターの記憶部（ＲＯＭ、ＲＡＭ）とは別に、異常監視情報を記録する大容量の記憶装置１４３Ｒを内蔵している。
【０１６１】
誘導加熱調理中は、電気的な異常状態の有無の監視が制御装置１４３によって実施されている。そのために図示していないが、前記インバーター回路基板１１７には、複数の電圧計、電流計（電流センサー）等を備えている。さらに制御装置１４３は、温度検出回路１４４から温度情報を得て、加熱調理器８の主要な部分が異常な高温度になっていないかどうかを監視している。例えば操作部９３やＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒが、所定温度を超えないように温度検出回路１４４を通じて監視しており、前記所定温度を超えた時点で「異常予備状態」にあると制御装置１４３によって判定される。さらにその温度より所定温度（数℃）を超えると危険度高まり、制御装置１４３は本当の異常状態と認定する。
【０１６２】
この実施の形態１で、温度検出回路１４４の「測定対象物」とは、鍋等の被加熱容器に入れられた被調理物（食材や食用油等）、金属製の鍋やフライパン等の被加熱物（第１の調理器具６２を含む）及びトッププレート５５等を含む。
【０１６３】
この異常予備状態では直ちに加熱動作は停止せず、本体ケース５３の内部空間を冷却している第１の送風機ＢＭ１の送風能力を上げることで改善する。しかし更に温度上昇した場合にはその時点で異常状態と制御装置１４３によって判定され、直ちに加熱動作を停止するため、例えば、加熱動作中である右ＩＨコイル６０Ｒに高周波電力を供給しているインバーター回路１２０Ｒの電源供給を遮断する。
【０１６４】
そして、少なくともこのような異常予備状態から緊急停止までの期間における加熱調理器８の主要な部分の電気的、物理的な変化状況を示す（異常監視）情報が、制御装置１４３の記憶部１４３Ｒの中に格納される。なお、記憶部１４３Ｒに記憶される異常監視情報は、主電源スイッチ９５を入れた時点から取得開始され、調理を停止するまでの電気的、物理的変化の履歴が反映されたものとなる。そのため、その後選択した調理メニュー（例えば、「湯沸し」、「煮込み」、「揚げ物」など）や、誘導加熱の火力の情報も、時系列で記録される。途中で異常状態が原因で緊急停止した場合は、その時点まで異常監視情報が前記記憶装置１４３Ｒに保存されることになる。
【０１６５】
前記インバーター回路基板１１７の中には、２つのインバーター回路１２０Ｌ、１２０Ｒが１つずつ内蔵されている。
インバーター回路１２０Ｌは、前記左ＩＨコイル６０Ｌに高周波電流を供給するためのものであり、共振コンデンサー等が接続された周知の共振回路に接続されている。
【０１６６】
１２０Ｒは、前記右側のＩＨコイル６０Ｒに高周波電流を供給するためのインバーター回路である。そしてこれら２つのインバーター回路１２０Ｌ、１２０Ｒは、前記制御装置１４３によって互いに独立して駆動されるようになっている。
【０１６７】
１４５は、電子的に作成した音声を合成する音声合成装置であり、使用者に対する操作の案内や、異常発生の報知情報などを、スピーカー１４６から音声でその都度報知する。
【０１６８】
１４４は、前記した温度検出回路である。この温度検出回路は、複数個の温度センサー（図示せず）が接続されている。
温度検出回路１４４は、２つのＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒによって加熱されるトッププレート５５上の、第１の調理器具６２の温度や、そのトッププレート５５の温度、上部空間１１３の雰囲気温度、インバーター回路１２０Ｌ、１２０Ｒ、表示画面９１等の温度を検知する。そして、それら温度検出結果を制御装置１４３に温度検出情報として随時送信する。前記温度センサー（図示せず）は赤外線センサーのような非接触型、あるいはサーミスタのような接触型の何れであっても良く、それらを単独で、又は組み合わせて使用している。
【０１６９】
１４７は、リアルタイム・クロックとも呼ばれている時計回路であり、後述する主電源スイッチ９５に繋がる電源回路１４８とは別の専用電源（内蔵電池）ＢＴ１から電源が供給され、長期間に亘って駆動されるようになっている。これは例えば電波時計でも良く、常に制御装置１４３から求めがあれば、現在の日にちと正確な時刻を秒単位で知らせるものであり、この加熱調理器８の製造段階で正しい日時にセットされている。従って、加熱調理器１の主電源を切り、その後再度主電源を投入しても、この時計回路の時刻情報は影響受けず、常に最新の正しい時刻を制御装置１４３に伝える機能がある。このため、前記制御装置１４３の記憶装置１４３Ｒに記録される異常監視情報も、常に正確な時間が同時に記録されて保存されることになる。
【０１７０】
１５６は、地震発生時の揺れを検知する感振機器であり、所定の震度（加速度）以上を感知した場合、振動感知信号を前記制御装置１４３に送り、制御装置１４３ではその信号を受けて地震発生と判断し、使用中の全てのＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒの電源を瞬時に遮断する動作を行う。
【０１７１】
１５０は、無線通信手段である。この無線通信手段は、加熱調理器８の本体ケース５３に内蔵されたものでも良いし、後述するアダプター形式で加熱調理器８の電源回路１４８に接続したものでも良いが、この実施の形態１では、アダプター形式を採用している。
【０１７２】
前記「アダプター」とは、加熱調理器８のような個々の家電機器とその電源との間に設けられる制御機器をいう。例えばここでいうアダプターとは、特開２０１１−２０５８２１号公報、特開２０１１−５５６２３号公報に示されるようなアダプターをいい、電源プラグとコンセントを有し、そのコンセントに通電を制御すべき電気機器（この実施の形態１においては、加熱調理器８）を接続する。
そして電力指令信号をアダプターが無線通信によって受け取ると、制御すべき家電機器（加熱調理器８）の電源供給を制限し、又は遮断する。このように既存の家電機器（加熱調理器８）にアダプターを接続し、そのアダプターに、家庭内の総電力量を制限する電力制御装置（図示せず）から電力指令信号を送り、その信号によってアダプターが加熱調理器８を制御するので、既存の加熱調理器８にもアダプターを電源側に介在させることで、電力指令装置１０によって消費電力を集中制御できる。
【０１７３】
図７に示したように、操作部９３には入力キー９８がある。この入力キー９８をタッチ操作すると、前記制御装置１４３は、無線通信手段１５０を介して、統合管理装置１０に接続され、統合管理装置１０を介して家屋１の外部空間にある通信回路網１８に接続されて、情報プロバーダー等の外部機関が設置したサーバー１９から、前記第１の調理器具６２の使用に役立つ情報を取得する。取得した情報は、前記記憶装置１４３Ｒに格納される。また取得した情報は前記表示画面９１で表示し、あるいはこの表示に加えて更に、音声合成装置１４５によってスピーカー１４６から音声で報知される。
【０１７４】
図１６において、１４８は、表示画面９１を駆動するための駆動回路である。この駆動回路は前記制御装置１４３と接続されている。なお、この駆動回路１４８は、図示していないが、表示用メモリー、表示コントローラー、インターフェース、電源回路、コモンドライバー、およびセグメントドライバーを、それぞれ備えている。 
【０１７５】
図１６において、１５１は、前記第１の送風機ＢＭ１のモータ１５２を駆動する駆動回路であり、前記制御装置１４３によって、運転が制御される。
１５５は、前記制御装置１４３によって発信が制御される発信部であり、赤外線信号を発信する。その赤外線信号は、排気装置９に対する各種運転情報を含めた指令信号である。例えば、加熱運転開始は０１、調理メニューで「油調理」は０２、「湯沸かし」は０３、加熱運転停止は０４、火力（運転強度）大は０５、排気運転の強度で「中」程度を意味する「中運転モード」は０６、同じく運転強度の「弱（小）」を意味する「弱運転モード」は０７、というように個別の識別コードを含んでいる。なお、加熱調理時間の長さを示すコードを含めても良い。例えば、加熱調理時間３０分は、３０、４５分は、４５のようなコードで指定する。但し、この場合には、排気装置９側に時計回路等の時計機能が必要となる。
１５４は、信号を発する赤外線発光素子である
【０１７６】
以上の構成であるから、次に加熱調理動作について説明する。
加熱調理器８の制御関係の構成について図１６を参照しながら説明する。
まず、使用者が主電源スイッチ９５をＯＮすると、この主電源スイッチを介して電気エネルギーが電源回路１４８に供給される。そしてこの電源回路から所定の定圧電流が供給され制御装置１４３が起動される。
【０１７７】
制御装置１４３は、温度検出回路１４４や、音声合成装置１４５、表示部駆動回路１４８を起動し、異常な温度状態が温度検出回路で検出されない場合で、かつ異常な電圧や電流が検出されない場合には、起動時の自己チェック動作を完了する。そして加熱調理開始できる旨を、前記表示画面９１で表示し、かつ音声合成装置１４５は、スピーカー１４６を通じて報知する。
【０１７８】
そこで、収納室７０のカバー７１を手前に引出して、第１の調理器具６２を取り出して、例えば図７に示すように、左ＩＨコイル６０Ｌの真上位置に置く。なお、第１の調理器具６２は、皿部６３だけでも誘導加熱調理に利用できるが、蓋体６４を同時に使用した方が、被調理物（例えば、魚や肉等）が飛散せず、また熱気が逃げないので、加熱効率が良くなる。
【０１７９】
制御装置１４３は、起動時の自己チェック動作を完了した後で、前記安全装置ＳＤの一部を構成するリードスイッチ１３２が開放（ＯＦＦ）されると、受け皿７１が収納室７０の最も奥の所定位置から引き出されたものであると判定する。その後、２つのＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒの何れかの上に、金属製の鍋等の被加熱物（第１の調理器具６２を含む）が置かれたかどうかを、検知する（このような検知方法は既に各種方法が提案されているので詳しい説明は省略する）。
【０１８０】
制御装置１４３は、左ＩＨコイル６０Ｌか、又は右ＩＨコイル６０Ｒの上に第１の調理器具６２があることを検知すると、表示画面９１と音声合成装置１４５によって、加熱調理の条件を操作部９３からインプットするように、使用者に促す。
左ＩＨコイル６０Ｌの上に、第１の調理器具６２が置かれている場合、左側の操作部９３Ｌにある、３つの入力キー９７を使って、火力や加熱時間等を入力し、その入力キー９７の１つで加熱開始の指令を入力すれば、インバーター回路１２０Ｌが制御装置１４３によって駆動され、（誘導）加熱調理が実行される。
【０１８１】
このような誘導加熱調理の実行前でも、また実行中、実行後においても、操作部９３にある入力キー９８をタッチ操作すると、前記制御装置１４３は、無線通信手段１５０を介して、統合管理装置１０から通信回路網１８に接続し、サーバー１９から、前記第１の調理器具６２の使用に役立つ情報をリアルタイムで取得し、取得した情報は、前記記憶装置１４３Ｒに格納される一方、表示画面９１で表示し、あるいはこの表示に加えて更に、音声合成装置１４５によってスピーカー１４６から音声で報知されるので、使用者は、第１の調理器具６２を使用する場合、外部の有益な情報を利用でき、便利である。例えば、魚を焼く場合には、加熱コイル８Ｌの火力について知ることができる。
【０１８２】
このような加熱調理の実行中、使用者が任意のタイミングで加熱動作を停止できるが、その停止指令は、前記入力キー９７の１つで行える。緊急時には、前記主電源スイッチ９５の操作キー９４を押すことでも簡単に自動停止を行える。
【０１８３】
加熱調理を終えた第１の調理器具６２は、図１３に示すように、収納室７０のカバー７１を手前に引出して、受け皿７２を収納室７０から前方に引き出し、次に、その受け皿７２の上に第１の調理器具６２を載せれば良い。仮に第１の調理器具６２が、まだ加熱調理の直後であって温度が高くとも、受け皿７２は金属や耐熱性のプラスチックで形成されているので、何ら支障はない。
【０１８４】
制御装置１４３は、前記安全装置ＳＤの一部を構成するリードスイッチ１３２がＯＮされると、受け皿７２が収納室７０の最も奥の所定の位置に戻されたことを検知する。この状態は、カバー７１が挿入口７３を閉鎖した状態でもある。そこで収納室７０は、外部との空気の連通がない閉鎖空間に戻ったことになるので、前記したように、まだ高温度の第１の調理器具６２の影響で、収納室７０の内部雰囲気の温度が上昇することが想定される。しかし、この実施の形態１では、このような温度上昇も考慮して収納室７０を設計してあり、本体ケース５３の外郭温度やカバー７１の表面温度を所定温度以上に上げることはない。なお、実際には調理に使用して食品や調味料等の付着で汚れた第１の調理器具６２を、その使用直後にそのまま収納室７０に格納することは想定し難い。実際は一旦清掃や洗浄等を行って、冷えた後で第１の調理器具６２が収納室７０に格納される。
【０１８５】
収納室７０の内部雰囲気の温度上昇を抑制する対策の１つとして、収納室７０の背面や天井面等に通気孔を設け、収納室７０を上部空間１１３又は排気口７７と連通させても良い。その場合、更に積極的に空気で冷却するならば、第１の送風機ＢＭの冷却風の一部が収納室７０の内部に導入され、またそこから排出されて、最終的に収納室７０の熱気が、前記排気口７７（図１３参照）からの排気流と同様に、本体ケース５３から外部へ放出されるようにしても良い。
【０１８６】
以上の説明では、第１の調理器具６２を使用して加熱調理をした場合であったが、その他の一般の金属鍋やフライパン等の調理器具、すなわち前記した第２の調理器具９０でも調理は可能である。
【０１８７】
次に、前記制御装置１４３に対して、前記第１の調理器具６２の存在結果を要求する確認指令用のタッチ式入力キー９９を操作した場合の制御装置１４３の動作について説明する。入力キー９９を操作されると、収納室７０の内部に第１の調理器具６２があるかどうかを、制御装置１４３が検出する。そのために、収納室７０には、第１の調理器具６２がある場合と、無い場合を判別するセンサー、例えば、受け皿７２の上の所定位置に第１の調理器具６２があることを、磁気的又は光学的、あるいは重量で検知するセンサーを別途設けている。
【０１８８】
前記カバー７１が開放され、その後閉鎖されたことを前記リードスイッチ１３２で検知した場合、その開放前と後の磁気的、光学的又は重量（受け皿７２を含めた重量で良い）の変化を判定して、比較的に重量がある（例えば、３００ｇ以上はある）第１の調理器具６２の存在を検知している。第１の調理器具６２がある場合、入力キー９９を操作した時から直ぐに、その調理器具６２の有無が、表示画面９１で表示され、又は音声合成装置１４５で報知されるので、使用者は、例えば右ＩＨコイル６０Ｒの上で別の加熱調理をしている場合であっても、前記カバー７１を前方に引き出さずに、第１の調理器具６２の格納状態を直ぐに確認できるため、調理を中断する必要がなく、使用者には便利である。
【０１８９】
次に、前記第１の送風機ＢＭ１による冷却風の流れについて、図８、図１２、図１３を参照しながら説明する。
インバーター回路１２０Ｌが制御装置１４３によって駆動され、加熱調理が実行されると、これと同期して制御装置１４３はモータ駆動回路１５１を起動し、第１の送風機ＢＭ１のモータ１５２を回転駆動する。
【０１９０】
すると、本体ケース５３の後部に多数設けた吸気口５８から、第１の送風機ＢＭ１が加熱調理器８の外部から（図６に）矢印１０９で示すように吸気流を発生させる。
このため、飾り板８４の下方に形成されている空隙ＧＰＵから、居住空間３の中の新鮮な空気が前記空隙ＧＰＵを介して、第１の送風機ＢＭ１まで吸引される。なお、このように空隙ＧＰＵを利用して吸気する形態にしているため、本体ケース５３の上面に吸気口を設置することを省略でき、加熱調理器８の上面のデザイン性を向上させることが期待できる。
【０１９１】
本体ケース５３の外部の新鮮な空気が、第１の送風機ＢＭ１の吸込み口から吸い込まれ、冷却ユニットＣＵの内部へ強制的に送り込まれる。送り込まれた空気は、冷却ユニットＣＵ（外郭ケース１０７）の内部を、後方から前方に進む過程で、前記インバーター回路基板１１７の表面を流れるから、電力制御によって発熱する回路素子１１７が実装されたアルミニウム製放熱フィン１１８を冷却しながら、冷却ユニットＣＵの天井面にある開口１０１に至る。
【０１９２】
そして冷却用空気は、開口１０１から、その直ぐ上にある右ＩＨコイル６０Ｒに向かう。そして上部空間１１３にある右ＩＨコイル６０Ｒに衝突してその熱を奪う。そして冷却後の空気は後方に１８０度向きを変えて、後方にある排気口７７に向かう。最終的には図８に矢印１１１Ｒに示すように、右側の通気窓１２９から排気口７７を通過し、加熱調理器８の外部へ放出される。
【０１９３】
一方冷却ユニットＣＵの前方まで進んだ残りの冷却風は、冷却ユニットの前方端部の天井面に形成した開口１０２からから上方に吹き出され、図８に矢印１１０で示すように、左側に向かって進み、左ＩＨコイル８Ｒに衝突してその熱を奪う。これによりこのＩＨコイル６０Ｌが過熱されることを防止する。なお、左ＩＨコイル６０Ｌが駆動されておらず、加熱されていない場合でもこのような冷却風の供給は、加熱調理中に継続して行われる。
【０１９４】
さらに左ＩＨ６０Ｌを冷却した後の冷却風も、図８に矢印１１１Ｌに示すように、左ＩＨコイル６０Ｌの周辺から後方に向かって進み、最終的には排気口７７から居住空間３の中に吹き出すことになる。
【０１９５】
図１２に示すように、左側コイル６０Ｌと右側コイル６０Ｒを冷却して、通気窓１２９に至った空気は、水平方向から一旦は上方向に向きを変え、排気カバー７８の下側に形成されている緩やかな湾曲面に案内される。そして矢印１１１Ｌで示すように、排気カバー７８の後端縁１２８から、斜め上方に向けて放出される。つまり、居住空間３を構成するキッチン等の垂直壁１１の方向に吹き出されるが、この排気流は、従来のような肉や魚等の食材等を焙焼した後の煙や臭いを含んだものではないので、垂直壁１１に油煙や食材の焼けた臭い等を付着させることはない。
【０１９６】
次に上記したような、第１の送風機ＢＭ１からの空気流によって、収納室７０の温度上昇が抑制されていることを説明する。
通常、ＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒには、それらを支えるコイルベース６９の周囲に防磁リングという漏洩磁束防止の手段が設けてあるが、左ＩＨコイル６０Ｌの直下にある収納室７０の天井壁７０Ｔが、真上の位置で誘導加熱している左ＩＨコイル６０Ｌの影響を受けて温度上昇する懸念がある。特に２００Ｖ電源で、インバーター回路１２０Ｌを駆動し、特に大きな火力（例えば３０００Ｗ）で加熱した場合には、左ＩＨコイル６０Ｌの下方にまで高周波磁界の影響を強く受けるので、最も近くにある金属製、例えば天井壁７０Ｔが加熱されることにもなる。また水平仕切板１００の温度が上がると、これと空隙ＳＰ２を介して天井壁７０Ｔが接近している収納室７０も間接的に温められる懸念もある。
【０１９７】
そこで、この実施の形態１においては、左ＩＨコイル６０Ｌと水平仕切板１００との間に空隙ＳＰ１（図１３参照）を設けて、この空隙で水平仕切板１００から収納室７０側への断熱性を向上させることにした。この構成によれば、左側誘導コイル６０Ｌの下方全体に冷却風が流れるので、その水平仕切板１００の温度上昇が抑制される。
【０１９８】
ところで、冷却ユニットＣＵから左側ＩＨコイル６０Ｌの下方に供給される冷却風は、インバーター回路１２０Ｌを冷却したものであり（左ＩＨコイル６０Ｌだけで誘導加熱している場合は、インバーター回路１２０Ｌだけが駆動される）、空気の室温を数℃〜１０℃程度上げる程度であるので、左ＩＨコイル６０Ｌの真下まで到達した段階でも未だ温風にはなっていない。このため、水平仕切板１００の温度上昇を抑制する効果が期待できる。
【０１９９】
この実施の形態１においては、第１の送風機ＢＭ１は、２つのインバーター回路１２０Ｌ、１２０Ｒの何れか一方又は双方の駆動が制御装置１４３によって停止された後も、所定時間（例えば数分間から１０分間程度）運転が継続されるように制御装置１４３の制御プログラムが設定されている。
【０２００】
ＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒの加熱動作を停止させてから一定時間を経過した段階でも、温度検出回路１４４に温度計測結果を伝える複数の温度センサー（図示せず）が、冷却ユニットＣＵの内部の雰囲気温度、水平仕切板１００の上にある上部空間１１３の内部部品（表示画面９１を含む）、トッププレート５５の温度等を個別に計測している。そして、所定の温度まで下がった段階になったことを温度検出回路１４４が判定しないまでは、前記制御装置１４３は第１の送風機ＢＭ１の駆動回路１５１に駆動指令を出しているので、インバーター回路１２０Ｌ、１２０Ｒの駆動が停止された後も、上部空間１１３の温度が十分に低下するまで第１の送風機ＢＭ１による冷却は継続される。
【０２０１】
第１の送風機ＢＭ１は、インバーター回路１２０Ｌ、１２０Ｒの駆動停止後は、モータ７６の回転数を落として省エネ運転に自動的に切り替わるようにしても良いが、後述する室内の空気質改善のために、更に所定の回転数を維持し、排気口７７からの排気流を維持する場合がある。これについては後で説明する。
【０２０２】
次に水平仕切板１００と収納室７０との間に形成した空隙ＳＰ２の意義について説明する。前記空隙ＳＰ２は、前記左側ＩＨコイル８Ｌとの間隔が、最低でも５ｃｍ、好ましくは６ｃｍ以上離れた位置となるように設定されているため、上壁面７０Ｔは左ＩＨコイル６０Ｌから磁気的な影響を受けることが殆どない。このため収納室７０自体が誘導加熱される懸念はなく、またこの収納室７０の内部に金属製の小物や鍋等が収納されても、それらを誘導加熱する懸念がない。そのため、金属製の物品と、温度上昇を避けるべきである調味料等が入ったガラス製容器等が、収納室７０の内部に混在していても、それら調味料等を劣化させたり、変質させたりしてしまうという問題を回避できる。
【０２０３】
（加熱調理器８の基本動作）
次に、加熱調理器８の加熱動作について、図１８〜図１９を参照しながら説明する。
図１８に示したフローチャートは、加熱調理器８の基本的な動作ステップを示すものである。
まず、主電源スイッチ９５の押しボタン９４を使用者が押して、主電源を入れる（Ｓ１）。すると電源回路１４８を介して制御装置１４３に電源が印加され、制御装置１４３は、温度検出回路１４４から温度情報を得て、調理器の主要な部分が異常な高温度になっていないかどうかを自己チェックする（Ｓ２）。
このステップでは、電力指令装置を兼ねている統合管理装置１０に対して、運転情報信号Ｌ１を発信する。発信は、無線通信手段１５０から行われる。
【０２０４】
異常が発見されない場合、制御装置１４３は、表示画面９１の表示部駆動回路１４８を起動する。そして表示画面９１には、調理メニューを選択して調理を開始できることを表示する。これと同時に、音声合成装置１４５によって、表示画面９１で表示した内容と同様な内容を音声で報知する（Ｓ３）。
【０２０５】
その後、表示画面９１には、左右のＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒの何れかの上方に金属製鍋等の被加熱物を載せて、使用者に調理メニューの選定を促す文字を表示する（Ｓ４）。
【０２０６】
この状態で、使用者が例えば右側操作部９３Ｒの３つの入力キー９６の内、特定の１つをタッチすると、調理メニューが選択されたことになる。ステップＳ５では、右側操作部９３Ｒで入力キー９６が操作されたかどうかをチェックし（Ｓ５）、このステップが「Ｙｅｓ」のときは、ステップＳ７に進み、統合管理装置１０に対して、運転情報信号Ｌ２Ｒを発信する。発信は、無線通信手段１５０から行われる。そして、右ＩＨコイル６０Ｒによる加熱調理のメニュー選択ステップＳ９に進む。
【０２０７】
ステップＳ５が「Ｎｏ」であった場合は、ステップＳ６に進み、ステップＳ６では、左側操作部９３Ｌで入力キー９７が操作されたかどうかをチェックする。
このステップＳ６が「Ｙｅｓ」のときは、ステップＳ８に進み、統合管理装置１０に対して、運転情報信号Ｌ２Ｌを発信する。発信は、無線通信手段１５０から行われる。そして左ＩＨコイル６０Ｌによる加熱調理のメニュー選択ステップＳ１０に進む。
【０２０８】
次に、左側操作部９３Ｌで、左ＩＨコイル６０Ｌによる加熱調理がステップＳ６で選択されたものと仮定し、以下説明する。
【０２０９】
図１９は、加熱調理のためのメニュー選択の過程を示す制御装置１４３のフローチャート図であり、制御装置１４３の中核を構成するマイクロコンピューターの動作プログラムで規定されている。
【０２１０】
まず、表示画面９１に調理メニューを文字（絵文字を含む）で表示する（Ｓ１１）。この場合、「湯沸し」、「煮込み」、「揚げ物」、「茹で」の４種類を表示するものとする。この中で「揚げ物」は最初から食用油を使用する調理であり、他の３つとは区別されている。この理由はあとで説明する。
【０２１１】
調理メニューが表示されている状態で、入力キー９７が操作され、「湯沸し」、「煮込み」、「揚げ物」、「揚げ物」「茹で」の中から１つだけ選択すると、調理メニュー確定のステップＳ１２となる。
【０２１２】
制御装置１４３は次に、選択された調理メニューだけを表示画面に表示し、調理メニュー確定することを音声合成装置１４５によって音声で報知する。またこの調理メニューの選択結果を、前記統合管理装置１０に対して、運転情報信号Ｌ３を発信することで通知する（Ｓ１３）。発信は、無線通信手段１５０から行われる。
【０２１３】
ところで、ステップＳ１３において制御装置１４３は、調理メニューを特定する情報を前記運転情報信号に含めて送信するか、またはその送信直後に送信する。
この実施の形態では、「揚げ物」は００１、「湯沸し」は００２、「煮込み」は００３、「茹で」は００４という特定コードを生成し、発信部１５０から送信するが、このコード００１は、排気装置９側では、揚げ物調理であると解読できるようになっている。これは事前に排気装置９と加熱調理器８の間の通信の規定が一致している場合（同じメーカで製造されている場合が多い）が好ましい。しかし、厨房家具１５を設置した際に、最初に排気装置９と加熱調理器８との間で適合テストを実施し、連携動作をするように設置業者がメーカの据付工事説明書等に従って調整することでも良い。または１つの標準規格に準拠して排気装置９と加熱調理器８が設計されていれば、上記のような調理メニューの内容の判定が容易に可能である。
【０２１４】
なお、排気装置９は、上記したような揚げ物調理であるかどうかを判定する機能が無くても良い。加熱調理器８側からの排気風量を指定する情報を識別できれば良い。
【０２１５】
次のステップＳ１４において制御装置１４３は、選択された調理メニューの実行を許可する「許可信号」の到着を待つ。前記統合管理装置１０は、加熱調理器８に対しては「電力指令装置」を兼ねているため、この家屋１の中で使用が許可されている最大消費電力量を計算する。つまり、空気調和機５のように、電力制限対象になっている他の電気機器ＥＥの使用電力量と加熱調理器８で、選択された調理メニューを実行した場合の、消費電力量を計算し、１つのブレーカーＢＫによって許可された電力量を超過しないかどうか判定され、所定の余裕がある場合には、運転許可信号が発信されるシステムになっている。
【０２１６】
調理メニューが「揚げ物」であった場合は、使用する消費電力は最大２０００Ｗであるため、この消費電力を加熱調理器８が電力指令装置（統合管理装置）１０に要求する。
電力指定装置は、この消費電力を前提にしてこの家屋１の最大消費電力を計算する。但し、「揚げ物」を２種類設け、使用者が最大火力を選択できる「手動揚げ物」と使用者が最大火力を選択できない「自動揚げ物」の何れかを選択できるようにしても良い。この場合、前者は「予想最大消費電力は２０００Ｗ」であると、統合管理装置１０は判断し、また後者の場合は「予想最大消費電力は１８００Ｗ」と統合管理装置１０は判断する。
【０２１７】
加熱調理器８は、「手動揚げ物」は最大消費出力を１８００Ｗ、「自動揚げ物」は２０００Ｗまでしか投入できないように制御装置１４３が自己の消費電力を制限する機能がある。そのため、調理メニューで「自動揚げ物」を選択した場合には、加熱調理器８から電力指令装置（統合管理装置）１０に要求する最大電力は、２０００Ｗと自動的に決定される。このため、仮に統合管理装置１０側で、上記したように予想最大消費電力を判断する機能が無くとも良い。
【０２１８】
この実施の形態１の加熱調理器８では、揚げ物調理の安全性を重視し、「自動揚げ物」しか選定できないように最初に設定してある。以下では「自動揚げ物」を前提に説明する。自動揚げ物を単に「揚げ物」と記載して以下説明する。
【０２１９】
ステップＳ１４において制御装置１４３は、選択された調理メニューの「許可信号」を統合管理装置１０から受信した場合、次のステップＳ１５に進む。
次のステップＳ１５では、「自動揚げ物」の加熱調理動作を開始したことを示す運転情報信号Ｌ４を統合管理装置１０に送信する。統合管理装置１０は、加熱調理器８の運転開始を知り、消費電力の変化を把握する動作を行う。
【０２２０】
そして左ＩＨコイル６０Ｌで加熱調理する場合は、インバーター回路１２０Ｌを駆動するため、左ＩＨコイル６０Ｌに高周波電力を印加する。なお、この調理開始と同時に、第１の送風機ＢＭ１が運転開始され、加熱調理器８の内部に冷却用の空気を導入する。
【０２２１】
次のステップＳ１６においては、前記加熱調理開始の時点からの経過時間を判定する。
この判定基準時間は、調理メニュー毎に決まっている。例えば、「自動揚げ物」と「揚げ物」は３０秒、「湯沸かし」と「茹で」の場合は６０秒である。
【０２２２】
ステップＳ１６において、「自動揚げ物」の場合の３０秒が経過したら、「Ｙｅｓ」判定となり、次のステップＳ１７に進む。
ステップＳ１７では、制御装置１４３が発信部１５５に対して、排気運転の開始のための指令信号（制御信号）Ｆ０を排気装置９に向けて発信するように指令する。
【０２２３】
一方、被加熱物（第１の調理器具６２を含む）等の温度を監視している温度検出回路１４４が、所定の温度Ｔ０（図２２参照）を検知した場合、制御装置１４３は排気装置９に対して、赤外線発光素子１５４から排気運転の開始のための指令信号Ｆ０を発信する。
【０２２４】
この実施形態１では、上述のように、加熱調理開始の時点からの経過時間と、温度上昇の２つの面で加熱調理の工程の進捗を監視しており、何れか一方の条件が満たされた場合には、排気運転を開始する指令信号Ｆ０を発信する。このため、排気装置９の運転について信頼性、安全性が高い。
【０２２５】
ステップＳ１７で発信される制御信号は、排気装置９を「弱運転モード」で運転させるものである。そして図２０のステップＳＡ１に進む。
【０２２６】
次に、図２０について説明する。
図２０は、加熱調理器８の制御装置１４３の動作を示すものである。以下、この図２０を参照しながら、図１９のステップＳ１７以降の動作について更に詳しく説明する。
ステップＳＡ１は、油調理のメニューが選定されて加熱調理が開始されたかどうかを判定するステップである。
【０２２７】
油調理の場合は、このステップＳＡ１は「Ｙｅｓ」になるので、次に統合管理装置１０から加熱調理器８がある居住空間（キッチン）３の「環境情報」を取得する。
また、統合管理装置１０から、空気清浄機７が運転中であるかどうかを示す情報を取得する（ＳＡ２）。なお、加熱調理器８が調理開始の後でその都度統合管理装置１０に照会するのではなく、前記運転情報信号Ｌ４を受けた段階で、統合環境検知部１６は加熱調理器８が油調理することを把握し、自動的に空気清浄機７の運転有無の情報を加熱調理器８に送信しても良い。
【０２２８】
ステップＳＡ３において、空気清浄機７が運転中であった場合には、ステップＳＡ４に進み、統合環境検知部１６に対して空気清浄機７の運転を停止するように要請信号を発信する（ＳＡ４）。
【０２２９】
次に、被加熱物（第１の調理器具６２を含む）等の温度を監視している温度検出回路１４４が、所定の温度Ｔ１（図２２参照）を検知した場合、制御装置１４３は排気装置９に対して、赤外線発光素子１５４から排気運転の条件を変更する指令信号を発信する。ここで発信される指令信号をＦ１で示す。
この場合、「弱運転モード」から「中運転モード」に変更される。
【０２３０】
次に、温度検出回路１４４が、所定の温度Ｔ２（図２２参照）を検知した場合、制御装置１４３は排気装置９に対して、赤外線発光素子１５４から排気運転の条件を変更する指令信号を発信する（ＳＡ５）。ここで発信される指令信号をＦ２で示す。
この場合、「中運転モード」から「強運転モード」に変更される。すると排気装置９は電動ファン２６Ｆの運転条件を変更し、図２に矢印ＦＦ１で示したように下方向から居住空間１の空気を、さらに強力に吸引して矢印ＦＦ２に示すように屋外へ排出する（ＳＡ５）。
【０２３１】
前記制御装置１４３の動作プログラムでは、予熱工程において測定対象物の温度が、前記第１の所定温度Ｔ１よりも高い第２の所定温度Ｔ２を超えた場合に、第２の制御信号（指令信号）Ｆ２を発信させてから、揚げ物工程と火力アップ工程に進む。そして、この揚げ物工程と火力アップ工程の実行中において、前記制御装置１４３は「第２運転」モードから「第１運転」モードへの変更を行う制御信号を発信しない。このため、一旦「強運転モード」に変更されたあとは、「中運転モード」には戻さない。
【０２３２】
加熱調理中は、排気装置９はそのまま「強運転」モードで運転継続されるので、加熱調理器８から上昇する水蒸気や食品が加熱された臭い等を含む温かい空気は、図２に矢印ＦＦ１で示したように上昇し、排気装置９に導入され、矢印ＦＦ３で示したように空気清浄機７の方向に流れない。また空気清浄機７は既に停止しているので、図２に矢印ＦＦ４で示したように、居住空間３の中で、加熱調理器３と最も遠い個所まで調理の熱気や臭い等が流れることはない。
【０２３３】
開始した調理が制御装置１４３によって停止された場合、左ＩＨコイル６０Ｌへの高周波電流の供給が停止してから３分経過するかどうかの判定が行われる（ＳＡ６）。
【０２３４】
この実施の形態１の排気装置９は、加熱動作終了した場合、その時点から３分経過するかどうかを制御装置１４３が監視し、３分経過した時点で、所定の終了指令信号が前記赤外線発光素子１４５から排気装置９の受信部（図示せず）に送信されるようになっている（ＳＡ７）。加熱調理器８側でこのような時間経過を計測せず、代わりに排気装置９側に例えば、トッププレート５５側の温度を計測する熱起電力素子等の熱感知手段を設け、加熱調理を推測して排気運転を自動的に終了するようにしても良い。
【０２３５】
この後、排気装置９が通信部２３から統合管理装置１０に運転終了の信号を無線送信するから、その信号を受けて統合管理装置１０は、排気装置９が運転停止したことと、最新の環境情報とを、それぞれ加熱調理器８に送信する（ＳＡ１１）。
【０２３６】
そして空気が汚れており、空気質が悪いことが制御装置１４３で判明したときには、統合管理装置１０に対して、空気清浄機７の運転開始を要請する所定の信号を発信する（ＳＡ１３）。
【０２３７】
なお、また排気装置９の運転完了後も、統合管理装置１０の統合環境検知部１６は、所定の時間間隔で居住空間の空気質を計測しているので、加熱調理器８がステップＳＡ１２のような動作を行わなくとも、必要に応じて空気清浄機７の運転を自動的に開始させる。このため、加熱調理器８として、ステップＳＡ１２を省略しても良く、加熱調理器８に必須ではない。
【０２３８】
一方、前記ステップＳＡ１で、油調理以外を開始した場合には、ステップＳＡ８に進み、制御装置１４３は、その記憶装置１４３Ｒに記憶させてある居住空間３の環境情報を読み出し、空気が汚れているかどうかを判別する（ＳＡ９）。もし空気が汚れている場合には、ステップＳＡ５に進み、制御装置１４３は、排気装置９に対して、赤外線発光素子１５４から「強運転」のモードで排気運転を開始するよう指令信号Ｆ２を発信する（ＳＡ５）。
【０２３９】
ステップＳＡ９の判定で、空気が汚れていないと判断された場合には、ステップＳＡ１０に進み、制御装置１４３は、排気装置９に対して、赤外線発光素子１５４から「中運転」のモードに排気運転を変更する指令信号を発信する。
そしてこれ以降は、前記したステップＳＡ６に進むので、以後の説明を省略する。
【０２４０】
この排気装置９の運転モードは、「強運転」モード、「中運転」モード、「弱運転」モードの３段階だけである。「中運転」モードとは、「強運転」モードよりも単位時間あたりの排気風量が小さく、「弱運転」モードよりも排気能力が大きい運転をいう。各運転モードにおいて、排気口７７の開口面積が変化することは一切ないので、「弱運転モード」が、排気流の風速が最も遅い。
【０２４１】
図２１は、加熱調理器８を家電機器ＥＥの代表的な製品として、その調理器の電源投入から電源遮断までの全工程において、運転情報（調理メニューの実行や、火力の設定など）が随時、統合管理装置を兼ねた電力指令装置１０に送信され、家屋１の総電力量の管理が行われている状況を示したタイムテーブルである。電力使用量の制限対象として使用者が事前に登録した他の電気機器ＥＥ、例えば空気調和機７においても、基本的にこの加熱調理器８と同じように運転情報を随時電力指令装置１０に送信している。
【０２４２】
図２１において、Ｌ１〜Ｌ８が、加熱調理器８から電力指令装置１０に送信される代表的な運転情報信号である。Ｌ１は、主電源投入（ＯＮ）を示す信号、Ｌ２は、加熱口を選択した情報である。左ＩＨコイル６０Ｌを選択した場合は、Ｌ２はＬ２Ｌとなる。
【０２４３】
図２１は、左ＩＨコイル６０Ｌによる左側の加熱口を選択した場合である。Ｌ３は、調理メニューを選択した情報であり、湯沸し、煮込み、揚げ物調理などの各種調理メニューの中から（自動）「揚げ物」を選択した場合を示す。
【０２４４】
Ｌ４は、実際にインバーター回路１２０Ｌが駆動され、加熱動作が開始された運転情報を示す。Ｌ５は、所定温度Ｔ１を検知した運転情報を示す。Ｌ６は、図２２に示す予熱工程の目標温度Ｔ２（例えば、１８０℃）を検知して、揚げ物工程が開始された運転情報を示す。この加熱調理器８では、図２２で説明するように、揚げ物調理工程から火力アップ工程までを「優先調理メニューの実行時間帯」と定義しており、この実行時間帯には外部からの操作や指令によって電力の削減が行われないようにしている。つまり、この加熱調理器８が実際に「優先調理メニューの実行時間帯」にあるかどうかは、この情報Ｌ６以後であるか（但し、次の情報Ｌ６を受信していない）どうかで判定される。
【０２４５】
Ｆ０は、排気装置９の運転を開始する指令信号（制御信号）である。Ｆ１は、排気装置９を「中運転」モードで運転する指令信号（制御信号）である。これら２つの信号は、発信部１５５によって赤外線発光素子１５４から排気装置９に向かって送信される。
この制御信号Ｆ０は、図１９のステップＳ１６で発信することが決まるものである。前述したように加熱調理開始の時点からの経過時間や温度上昇状態で判定される。
【０２４６】
経過時間で判定するための基準時間は、調理メニュー毎に決まっている。例えば、「揚げ物」は３０秒、「湯沸かし」と「茹で」の場合は６０秒である。つまり自動揚げ物の場合は、運転情報信号Ｌ４の時点から３０秒後に指令信号（制御信号）Ｆ０が発信される。また前述したように、この時間前に所定温度Ｔ０に到達したことが温度検出回路１４４によって検知された場合は、同様に指令信号（制御信号）Ｆ０が発信される。
【０２４７】
なお、図２１に示したように、前記制御信号Ｆ０が発信された場合に、統合管理装置１０に対して、加熱調理器８から排気装置９の運転開始を求める特別な運転情報信号（Ｆ０Ａ）を発信させても良い。この信号は、仮に加熱調理器８からの制御信号Ｆ０が、何らかの障害によって排気装置９に届かなかった場合でも、統合管理装置１０が排気装置９の運転を開始させることができ、排気装置９を含む排気システムの信頼性を向上させることが期待できる。
【０２４８】
同様に、図２１に示しているように、前記制御信号Ｆ１が発信された場合に、統合管理装置１０に対して、加熱調理器８から排気装置９が「中運転」モードで運転されることを求める特別な運転情報信号（Ｆ１Ａ）を発信させても良い。この信号は、仮に加熱調理器８からの制御信号Ｆ１が、何らかの障害によって排気装置９に届かなかった場合でも、統合管理装置１０が排気装置９の運転モードを変更し、「中運転」モードで運転させることができ、排気装置９を含む排気システムの信頼性を向上させることが期待できる。
【０２４９】
また図２１に示したように、前記制御信号Ｆ２が発信された際に、加熱調理器８は統合管理装置１０に対して排気装置９の運転モードを、より大風量側に変更するように求める特別な運転情報信号（Ｆ２Ａ）を発信させても良い。この信号は、仮に加熱調理器８からの制御信号Ｆ２が、何らかの障害によって排気装置９に届かなかった場合でも、統合管理装置１０が排気装置９の運転を「強運転」モードに設定させることができ、排気装置９を含む排気システムの信頼性を向上させることが期待できる。
【０２５０】
Ｌ７は、実際にインバーター回路１２０Ｌの駆動が停止され、加熱動作が終了した情報を示す。Ｌ８は、主電源スイッチ９５が開放（ＯＦＦ）されたことを示す情報である。これら各情報Ｌ１〜Ｌ８には、その現在時刻が秒単位まで含まれている。
【０２５１】
図２１から明らかなように、加熱調理器８の電源投入から電源遮断までの全工程においては、運転情報信号Ｌ１〜Ｌ４の間及び「優先調理メニューの実行時間帯」を除いた時間帯では、前記電力指令装置１０からの電力削減要求に従って電力削減運転に対応することが可能である。信号Ｌ１〜Ｌ４の間は、調理メニューが確定していない段階であり、この直後に「揚げ物」調理が選択される可能性もあるので、電力削減を行わないに予備期間として指定している。但し、このＬ１〜Ｌ４の期間は、実質的に加熱動作が開始されておらず、使用電力も小さいので、このＬ１〜Ｌ４の期間を電力削減対象期間にしても良いが、電力削減効果は殆ど期待できない。
【０２５２】
従って、例えば前記したように「優先調理メニューの実行時間帯」に定義されていない「湯沸し」の工程では、何時でも電力削減要求に応じて電力を削減できる。言い換えると、調理メニューとして「湯沸し」を実行する工程で、加熱動作が開始されていても何時でも電力指令装置１０は、加熱調理器８の消費電力の削減は可能である（停止も可能である）。
【０２５３】
図２２は、調理メニューとして（自動）「揚げ物」を選択した場合において、「優先調理メニューの実行時間帯」を実行している状態を示したタイムテーブルである。この図２２において、Ｔ２は、使用者が設定した予熱温度であり、例えば１８０℃である。Ｔ１は、前記排気装置９の「中運転」モードで運転開始することを決める温度であり、例えば１００℃である。Ｔ０は、前記排気装置９の「弱運転」モードで運転開始することを決める温度であり、例えば８０℃である。
【０２５４】
インバーター回路１２０Ｌは、予熱温度Ｔ２を検知すると制御装置１４３によって火力が自動調節され、その予熱温度を維持するような動作を行う。
【０２５５】
前記温度検出回路（温度検知装置）１４４によって、被加熱物（金属鍋）の温度が使用者の設定した予熱温度（Ｔ２）を検知する前に、それより低い温度（Ｔ１）になったことを、制御装置１４３が検知できる。
【０２５６】
すると既に前記所定温度Ｔ１よりも低い温度Ｔ０（例えば８０℃）の段階で、加熱調理器８から指令信号（制御信号）Ｆ１を発信し、排気運転を「中運転」モードから「強運転」モードに変更する。
【０２５７】
つまり、制御装置１４３は、図２１に示すように、予熱温度検知したことを示す運転情報信号Ｌ６が発信される前（図２１に示したステップＳＡ５の段階）に、排気装置９の運転を最大の能力の「強運転」モードで開始する指令信号Ｆ２を出すことができる。
【０２５８】
そして運転情報信号Ｌ６の時点から「優先調理メニューの実行時間帯」が開始される。従って、この実行時間帯には外部からの操作や指令によって電力の削減が行われない。仮に、この「優先調理メニューの実行時間帯」において不意に火力が落とされた場合、予熱温度を維持できず、使用者が所望の温度になっていると考えて調理（例えば、冷凍コロッケを油で揚げる）を開始した場合、天ぷら鍋の温度が例えば１４０℃にあると、温度が低くて調理が出来ない、という事態を招く可能性がある。
【０２５９】
実施の形態１の総括．
以上の説明から明らかなように、この実施の形態１の加熱調理器８は、第１の発明の構成を備えていた。
すなわち、この実施の形態１における加熱調理器８は、特に図７から明らかなように、
トッププレート５５を有した本体８Ａの内部に、前記トッププレート５５上に置かれた被加熱物を加熱するための、加熱源となるＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒと、使用者が物品を出し入れできる挿入口７３を有した収納室７０と、前記本体８Ａの内部空間に冷却用空気を導入する送風機ＢＭ１と、前記加熱源のＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒへの通電を制御する制御装置１４３と、前記制御装置１４３に対して運転指令信号を入力する操作部９３と、前記本体８Ａの外部にある排気装置９に対して制御信号を発信する発信部１５５と、を設け、
前記冷却用空気が前記本体８Ａに導入される吸気口５８から、前記本体８Ａの外部へ排出するための、２つの排気口７７までの間の排気風路の中に、前記ＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒが配置されており、
前記２つの排気口７７は、前記本体８Ａの後部上面に設けてあり、
前記２つの排気口７７は、前記本体８Ａの横方向に所定の範囲（ＷＡ４）内に直線的に形成され、かつその２つの排気口７７の、個々の横方向長さ（ＷＡ１）は、前記ＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒの直径寸法（ＲＬ、ＲＲ）よりも大きく形成されていることを特徴とする構成である。
【０２６０】
この加熱調理器では、ＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒの外形寸法（直径ＲＬ、ＲＲ）よりも幅広く排気口７７が形成され、しかもその排気口７７は、本体８Ａの中のＩＨコイルやインバーター基板１１７等を冷却した清浄な空気だけが排気されるので、トッププレート５５の上に置かれて加熱される金属鍋等から発生した蒸気や油煙等が自ら上昇して排気装置９に導入される際に、本体８Ａの背後側で、横に長い帯状の空気の壁を形成できる。
このため、本体８Ａの背後側に居住空間３の垂直壁面が接近していても、その垂直壁面に油煙等が接触することを抑制できる。
【０２６１】
さらに、前記本体８Ａの内部に、使用者が物品を出し入れできる挿入口７３を有した収納室７０を設けているため、収納室７０の中に付属品や調理器具等の物品を挿入して格納でき、また必要な都度取り出すことができるから、調理時の利便性を向上させることができる。
【０２６２】
さらに、この実施の形態１の加熱調理器１は、以下の特徴を備えていた。
すなわち、この加熱調理器８は、特に図７から明らかなように、
トッププレート５５を有した本体８Ａの内部に、前記トッププレート５５上に置かれた被加熱物を加熱するための、少なくとも２つ加熱源となるＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒと、使用者が物品を出し入れできる挿入口７３を有した収納室７０と、前記本体８Ａの内部空間に冷却用空気を導入する送風機ＢＭ１と、前記ＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒへの通電を制御する制御装置１４３と、前記制御装置１４３に対して運転指令信号を入力する操作部９３と、前記本体８Ａの外部にある排気装置９に対して制御信号を発信する発信部１５５と、を設け、
前記冷却用空気が前記本体８Ａに導入される吸気口５８から、前記本体８Ａの外部へ排出される排気口７７までの間の排気風路の中に、前記ＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒが配置されており、
前記ＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒは、第１の寸法ＷＡ３の範囲内で、左右方向において並べて配置され、
前記排気口７７は、前記本体８Ａの後部上面に設けてあり、
前記排気口７７は、前記本体８Ａの横方向に、前記第１の寸法ＷＡ３よりも大きい第２の寸法（ＷＡ４）で直線的に配置されていることを特徴とする構成である。
【０２６３】
この加熱調理器では、第１の寸法ＷＡ３よりも横に広い範囲（図７の寸法ＷＡ４の範囲）に排気口７７が形成され、しかもその排気口７７は、本体８Ａの中のＩＨコイルやインバーター基板１１７等を冷却した清浄な空気だけが排気されるので、トッププレート５５の上に置かれて加熱される金属鍋等から発生した蒸気や油煙等が自ら上昇して排気装置９に導入される際に、本体８Ａの背後側で、横に長い帯状の空気の壁を形成できる。
このため、左右方向に並べて配置された２つのＩＨコイルの何れか一方及びその両方が同時に使用されて加熱調理が行われても、それらＩＨコイルの背後側にある排気口７７から排気流が放出される。
そのため、加熱調理器８の背後側に居住空間３の垂直壁面が接近していても、その垂直壁面に対して、トッププレート５５上で発生した蒸気や油煙等が接触することを抑制できる。
【０２６４】
さらに、前記本体８Ａの内部に、使用者が物品を出し入れできる挿入口７３を有した収納室７０を設けているため、収納室７０の中に付属品や調理器具等の物品を挿入して格納でき、また必要な都度取り出すことができるから、調理時の利便性を向上させることができる。
【０２６５】
さらに、実施の形態１の加熱調理器８は、特に図７に示したように、
厨房家具１５の所定位置に支持される本体８Ａを有し、
前記本体８Ａ内部には、この本体上方に置かれる被加熱物を加熱する加熱源（ＩＨコイル）６０Ｌ、６０Ｒと、送風機ＭＢ１からの冷却風が供給され前記本体８Ａの内部空間を強制的に冷却する冷却風路１０４と、を備え、
前記加熱源６０Ｌ、６０Ｒは、前記本体を左右に二分する中心線ＣＬ１を挟んでその両側で、互いに対称的な位置に１個所ずつ配置され、
前記本体８Ａの後部には、前記冷却風路の終端部となる排気口７７を設け、
前記排気口７７は、２つの排気口から構成され、その各排気口は前記中心線ＣＬ１を挟んで左右に対称的に、かつ当該本体の横幅方向に所定の長さＷＡ１をそれぞれ有しており、
前記２つの加熱部６０Ｌ、６０Ｒを含む最大横幅寸法ＷＡ３よりも、前記２つの排気口７７が並んだ最大幅寸法ＷＡ４を大きく形成していることを特徴とする構成である。
【０２６６】
この加熱調理器８によれば、２つの加熱部６０Ｌ、６０Ｒ上の何れか一方又はその両方の上方に置かれる調理器具等の被加熱物から蒸気や油煙等が発生しても、その本体８Ａの後部側にあり、かつ左右方向に長い排気口７７から、排気流の壁を形成でき、加熱調理器８の周囲にある壁の汚染を効果的に防止することが期待できる。
【０２６７】
しかも、これら２つの排気口７７は、本体８Ａの中のＩＨコイルやインバーター基板１１７等を冷却した清浄な空気だけが排気されるので、トッププレート５５の上に置かれて加熱される金属鍋等から発生した蒸気や油煙等が自ら上昇して排気装置９に導入される際に、本体８Ａの背後側で、横に長い帯状の空気の壁を形成できる。
このため、左右方向に並べて配置された２つのＩＨコイルの何れか一方及びその両方が同時に使用されて加熱調理が行われても、それらＩＨコイルの背後側にある排気口７７から清浄な空気の排気流が放出され、加熱調理器８の背後側に居住空間３の垂直壁面が接近していても、その垂直壁面に対して、トッププレート５５上で発生した蒸気や油煙等が接触することを抑制できる。
【０２６８】
（その他の特長）
実施の形態１では、さらに以下の特徴により各種の利点がある。
（１）その１．
実施の形態１の加熱調理器８は、
被加熱物が載置されるトッププレート５５を有した本体８Ａの内部に、前記被加熱物を加熱する加熱源６０Ｌ、６０Ｒと、空気を導入する送風機ＢＭ１と、前記加熱源への通電を制御する制御装置１４３と、被加熱物やトッププレート５５等の測定対象物の温度を検出する温度検出回路１４４と、前記本体８Ａの外部にある排気装置９に対して制御信号Ｆ１、Ｆ２を発信する発信部１５５とを、それぞれ設け、
前記送風機ＢＭ１によって導入された空気を排出する排気口７７を、前記本体８Ａ上部に設け、
前記制御装置１４３は、前記送風機ＢＭ１を第１の排気能力で運転させる「中運転」モード（第１運転モード）の制御信号Ｆ１と、前記第１の排気能力より大きな排気能力で運転させる「強運転」モード（第２運転モード）の制御信号Ｆ２を、それぞれ前記発信部１５５から発信させ、
前記制御装置１４３は、使用者によって選択された調理メニューが予熱工程を含む油調理のときは、前記温度検出手段で計測した測定対象物の温度が、当該予熱工程の所定温度Ｔ１を超えた場合に、前記「中運転」モードから「強運転」モードへ変更する制御信号Ｆ２を発信することを特徴とする構成である。
【０２６９】
このため、居住空間３から排気を行う排気装置９に対して、予熱工程を含む油調理のメニューが選択されたときは、その予熱工程の所定温度Ｔ１になった段階で、排気能力を上げる運転に切り替える指令信号Ｆ２を発するので、加熱調理時にトッププレート５５上で発生する油煙や熱気等を、居住空間に拡散させる前に、排出することが期待できる。
【０２７０】
（２）その２．
実施の形態１の加熱調理器８は、
トッププレート５５を有した本体８Ａの内部に、前記トッププレート５５上に置かれた被加熱物を加熱する加熱源６０Ｌ、６０Ｒを配置し、被加熱物の中の被調理物を非接触で前記加熱源６０Ｌ、６０Ｒによって調理するものにおいて、
前記本体８Ａには、使用者が物品を出し入れできる挿入口７３を有した収納室７０と、前記本体８Ａの内部空間に冷却用空気を導入する送風機ＢＭ１と、前記加熱源への通電を制御する制御装置１４３と、前記制御装置１４３に対して運転指令信号を入力する操作部９３と、測定対象物の温度を検出する温度検出手段１４４と、前記本体８Ａの外部にある排気装置９に対して制御信号Ｆ１、Ｆ２を発信する発信部１５５とを、それぞれ設け、
前記冷却用空気が前記本体８Ａに導入される吸気口５８から、前記本体８Ａの外部へ排出される排気口７７までの間の排気風路１０４の中に、前記加熱源が配置されており、
前記制御装置は、前記操作部によって選択された複数の調理種別に応じて、前記排気装置の運転パターンを選択し、前記温度検出手段で検出した温度に基づいて前記制御信号を前記発信部から発信することを特徴とする構成である。
【０２７１】
このため、本体８Ａの内部に確保された収納室７０の中に、付属品や調理器具等の物品を挿入して格納でき、また必要な都度取り出すことができるから、調理時の利便性を向上させることができる。しかも、図２１、図２２に示したように測定対象物の温度上昇に基づいて換気装置９に対し排気能力の制御信号Ｆ１、Ｆ２を発信するので、加熱調理時にトッププレート５５上で発生する油煙や熱気等を排気装置９側へ効果的に導き、油煙や熱気等を居住空間に拡散させる前に、排出することが期待できる。
【０２７２】
（３）その３．
この実施の形態１における空気排出システムは、
被加熱物が載置されるトッププレート５５を有した本体８Ａの内部に、前記被加熱物を加熱する加熱源（ＩＨコイル）６０Ｌ、６０Ｒと、前記本体８Ａの外部から空気を導入し、当該本体の上部に設けた排気口７７から放出する送風機ＢＭ１と、前記加熱源６０Ｌ、６０Ｒへの通電を制御する制御装置１４３と、測定対象物の温度を計測する温度検出回路１４４と、前記本体８Ａの外部にある排気装置９に対して制御信号を発信する発信部１５５とを、それぞれ内蔵した加熱調理器８と、
前記加熱調理器８のある居住空間３の空気を当該空間外へ排出する排気装置９と、を備え、
前記制御装置１４３は、前記送風機ＢＭ１を第１の排気能力で運転させる「中運転」モードの制御信号Ｆ１と、前記第１の排気能力より大きな排気能力で運転させる「弱運転」モードの制御信号Ｆ２を、それぞれ前記発信部１５５から発信させ、
前記制御装置１４３は、使用者によって選択された調理種別が予熱工程を含む油調理のときは、測定対象物の温度が、当該予熱工程の所定温度Ｔ０を超えた場合に、前記「中運転」モードから「強運転」モードへ変更する制御信号Ｆ２を発信し、
前記排気装置９は、前記被加熱物から発生する加熱された気体と、前記排気口７７から放出された空気とを導入し、かつ前記加熱調理器８から送信される前記制御信号Ｆ１、Ｆ２を受信して排気運転の制御を行うことを特徴とする構成である。
【０２７３】
このため、この空気排出システムによれば、加熱調理器８では、居住空間３から排気を行う排気装置９に対して、予熱工程を含む油調理が選択されたときは、その予熱工程の所定温度Ｔ０になった段階で、排気能力を上げる運転に切り替える指令を発するので、加熱調理時にトッププレート上で発生する油煙や熱気等を効果的に排出することが期待できる。
【０２７４】
（４）その４．
また、この実施の形態１の空気排出システムは、
トッププレート５５を有した本体８Ａの内部に、前記トッププレート５５上に置かれた被加熱物を加熱する加熱源（ＩＨコイル）６０Ｌ、６０Ｒと、使用者が物品を出し入れできる挿入口７３を有した収納室７０と、前記本体８Ａの内部空間に冷却用空気を導入する送風機ＢＭ１と、前記加熱源６０Ｌ、６０Ｒへの通電を制御する制御装置１４３と、前記制御装置１４３に対して運転指令信号を入力する操作部９３と、前記本体８Ａの外部にある排気装置９に対して制御信号を発信する発信部１５５とを、それぞれ内蔵させた加熱調理器８と、
前記加熱調理器８のある居住空間の空気を当該空間外へ排出する排気装置９と、を備え、
前記加熱調理器８は、前記本体８Ａの内部に導入される空気の吸気口５８から、前記本体８Ａの外部へ排出される排気口７７までの間の排気風路１０４の中に、前記加熱源６０Ｌ、６０Ｒが配置され、
前記制御装置１４３は、前記操作部９３によって選択された複数の調理種別に応じて、前記排気装置９の運転パターンを選択し、加熱調理工程の進捗に合わせて前記制御信号を前記発信部１５５から発信し、
前記排気装置９は、前記被加熱物から発生する加熱された気体と、前記排気口７７から放出された空気とを導入し、かつ前記加熱調理器８から送信される前記制御信号を受信して排気運転の制御を行うことを特徴とする構成である。
【０２７５】
このため、加熱調理器８の収納室７０の中に付属品や調理器具等の物品を挿入して格納でき、また必要な都度取り出すことができるので、調理時の利便性を向上させることができる。しかも、居住空間３から排気を行う排気装置９は、加熱調理器８から受信する制御信号に応じて、排気運転が制御されため、加熱調理時にトッププレート５５上で発生する熱気等を効果的に排出することが期待でき、油煙や臭いが拡散することを効果的に防止できる。
【０２７６】
（５）その５．
この実施の形態１における家電機器の統合管理装置は、
無線通信部１５０を備えた加熱調理器８と、前記加熱調理器８がある居住空間３の空気を当該空間外へ排出する排気装置９とから、それぞれ運転情報を取得し、当該加熱調理器８と排気装置９に対し制御信号を発して運転を集中制御する統合管理装置１０において、
前記統合管理装置１０は、前記加熱調理器８がある居住空間３の空気質の状態に応じて前記排気装置９に運転指令信号Ｆ１、Ｆ２を発信し、
さらに前記統合管理装置１０は、前記加熱調理器８の無線通信部１５０から送信された調理種別を示す情報を含んだ前記運転情報信号Ｌ３に基づき、前記排気装置９の運転開始、運転停止、運転時間又は排気能力の少なくとも何れか１つを制御することを特徴とする構成である。
【０２７７】
このため、加熱調理器８がある居住空間３の空気質の状態に応じて前記排気装置９に運転指令信号を発信し、排気装置９の運転を制御するため、加熱調理時にトッププレート５５上で発生する熱気等を排出することが期待でき、油煙や臭いが拡散することを効果的に防止できる。
【０２７８】
（６）その６．
この実施の形態１に示した空気質の改善システムは、
被加熱物が載置されるトッププレートと、使用者が物品を出し入れできる挿入口を設けた収納室とを備えた加熱調理器と、
前記加熱調理器のある居住空間の空気を外部へ排出する排気装置と、
前記加熱調理器のある居住空間の空気を浄化する空気清浄機と、
前記加熱調理器と空気清浄機とから、それらの運転状態の情報を収集するとともに、当該加熱調理器と空気清浄機のそれぞれの運転を制御する統合管理装置と、
前記加熱調理器のある居住空間の空気の汚れや臭い、温度等の空気質を計測した結果を前記統合管理装置へ送信する環境検知部と、を備え、
前記加熱調理器は、その本体の内部に、居住空間の空気を導入する吸気口から当該空気を排出する排気口までの間の排気風路を備え、当該排気風路の中に、前記加熱源が配置されており、かつ当該排気風路の内部空間では、そこを流れる冷却風が前記被加熱物と被調理物に接触しない構成であり、
前記統合管理装置は、前記環境検知部からの空気質を計測した結果を示す情報に基づき前記空気清浄機と排気装置の少なくとも何れか１つの運転を制御し、
さらに前記統合管理装置は、前記加熱調理器から送信された調理種別を示す情報を含んだ前記運転情報に基づき、前記空気清浄機と排気装置の、運転開始、運転停止、運転時間又は排気能力の少なくとも何れか１つを制御することを特徴とする構成である。
【０２７９】
このため、厨房家具に内蔵された加熱調理器の収納室の中に、挿入口から付属品や調理器具等の物品を挿入して格納でき、また必要な都度取り出すことができるから、調理時の利便性を向上させることができる。しかも、統合管理装置は、加熱調理器がある居住空間の空気質の状態に応じて前記排気装置に運転指令信号を発信し、排気装置の運転を制御するため、加熱調理時にトッププレート上で発生する熱気等を排出することが期待でき、油煙や臭いが拡散することを効果的に防止できる。
【０２８０】
（７）その７．
この実施の形態１の空気質の改善システムは、
居住空間の所定位置に固定される本体の内部空間に、居住空間の空気を強制的に導入して、食品等の被調理物を加熱しない冷却風の状態で、前記本体の後部に設けた排気口から室内空間に放出する加熱調理器と、
前記加熱調理器の上方にあって、当該加熱調理器側で発生した熱気を当該空間外へ排出する排気装置と、
前記加熱調理器のある居住空間の空気を浄化する空気清浄機と、
前記加熱調理器と空気清浄機とから、それらの運転状態の情報を収集するとともに、当該加熱調理器と空気清浄機のそれぞれの運転を制御する統合管理装置と、
前記加熱調理器のある居住空間の空気の汚れや臭い、温度等の空気質を計測した結果を前記統合管理装置へ送信する環境検知部と、
広域無線通信回路網を介して前記統合管理装置に接続され、当該統合管理装置を経由して前記空気清浄機に対して運転の開始指令を与える情報通信端末機器と、を備え、
前記統合管理装置は、前記環境検知部からの空気質を計測した結果を示す情報に基づき前記空気清浄機と排気装置の少なくとも何れか１つの運転を制御し、
さらに前記統合管理装置は、前記加熱調理器から送信された運転情報に基づき、前記空気清浄機と排気装置の、運転開始、運転停止、運転時間又は排気能力の少なくとも何れか１つを制御し、
前記統合管理装置は、前記加熱調理器の運転状態に応じて前記空気清浄機に対して運転の停止指令を与えて運転停止している期間中、前記情報通信端末機器から前記空気清浄機に対する運転開始指令を受けたときは、当該指令に応じた運転開始指令信号を前記空気清浄機に対して発することを禁止する構成である。
【０２８１】
このため、統合管理装置は、加熱調理器の運転開始に伴って空気清浄機を一時停止した場合、情報通信端末機器から空気清浄機の遠隔操作は受け付けない処理を行うので、屋外にいる居住者等はこのような経緯を知らずに空気清浄機を遠隔操作しようとしても、そのような運転はされない。このため、空気清浄機が不用意に運転開始されて、加熱調理による油煙等で性能劣化するという不具合を防止できる。
【０２８２】
（８）その８．
この実施の形態１の加熱調理器８は、制御装置１４３には、前記カバー７１が開いている状態を検知し、当該カバーが開いている状態では前記インバーター回路１２０Ｌ、１２０Ｒの動作開始を禁止する安全装置ＳＤ（１３２）を設けているものであるため、カバー７１が開いている状態では前記インバーター回路１２０Ｌ、１２０Ｒの動作開始が自動的に禁止され、安全性を高めることができる。
【０２８３】
（９）その９
この実施の形態１の加熱調理器１は、無線通信手段１５０を更に有し、
前記尾操作部９３には、前記第１の調理器具６２を使用する場合に、前記無線通信手段１５０を介して調理参考情報を取得することを指令する指令スイッチ９８を備えているので、調理に参考となる情報を外部から無線通信で取得することができ、第１の調理器具６２を使う場合の利便性を高めることができる。
【０２８４】
この実施の形態１では、「中運転」モードを、第１運転モードと呼び、「強運転」モードを「第２運転」モードと呼んだが、「弱運転」モードと「中運転」モードを１つにして、これを「第１運転」モードと呼んでも良い。つまり、排気装置９の排気能力は２段階に設定したことに限定しておらず、３段階もしくは４段階以上の能力可変タイプであっても良い。
【０２８５】
実施の形態２．
図２３〜図２９は、実施の形態２に係る加熱調理器８を示すものである。この実施の形態では、加熱調理器８の収納室７０を、積極的に冷却する工夫を施したところが特徴である。また、制御装置１４３の動作プログラムを一部変更し、より迅速に排気装置９と連携できるようにしたものである。さらに第１の調理器具６２は温度信号を送信するように改良していることも特徴である。なお、図１〜図２２と同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略している。
【０２８６】
図２３は、図８と同様な位置で見た場合の平面図であり、トッププレート５５と外枠５４を取り外した状態で示している。図２３に示すように、この実施の形態２の加熱調理器８では、冷却ユニットＣＵと収納室７０との間を、中空の筒状の分岐ダクト１６０で連結したところが特徴である。
【０２８７】
排気口７７の横幅寸法Ｗ１は、トッププレート５５の横幅寸法ＷＥの約８０％相当にも及ぶ長さである。また本体ケース５３の最大横幅寸法は、トッププレート５５の横幅寸法よりは若干狭い。排気口７７の横幅寸法Ｗ１は、長い方が良く、少なくとも本体８Ａの横幅寸法又はトッププレート５５の横幅寸法ＷＥの８０％以上の長さが好ましい。例えば、排気口７７の横幅寸法Ｗ１は５００ｍｍである。
【０２８８】
第１の送風機ＢＭ１は、本体ケース５３の底面壁５３Ｂの後部と、胴部５３Ｕの後部に多数の吸気口５８を形成している。図２３に示すように底面壁５３Ｂの後部に形成した吸気口５８の真上に、第１の送風機ＢＭ１の吸込口側が位置している。
【０２８９】
本体ケース５３の内部空間は、水平仕切板１００によって上下２つに区画されている。図２３では、水平仕切板１００と後述する冷却風ダクト１６４の一部を破断して示しており、１６５は、その破断線を示している。
【０２９０】
図２４は、図２３のＹ−Ｙ線の縦断面図である。図２３と図２４に示しているように、分岐ダクト１６０は、一端部（上流側）が冷却ユニットＣＵを構成する外郭ケース１０７の左側面に接続され、他端部（下流側）が収納室７０の右側壁７０Ｒの上部に接続されている。これにより、第１の送風機ＢＭ１から冷却ユニットＣＵの内部へ供給された冷却風の一部は、インバーター回路基板１１７に至る直前の段階で左側方に分岐して分岐ダクト１６０の中に流入する。
【０２９１】
分岐ダクト１６０の中に流入した冷却風は、図２４に破線の矢印で示すように分岐ダクト１６０の末端の吹出口から収納室７０の内部に導入される。さらにその冷却風は、収納室７０の中を通ったあと、収納室７０の天面壁７０Ｔを貫通するように設けた排気ダクト１６１から、案内ダクト１６２の中に案内される。案内ダクト１６２は、水平仕切板１００の上方にある上部空間１１３の中に、前後方向に長く設けてある。
【０２９２】
案内ダクト１６２の終端部は、図２５に縦断面図で示しているように、垂直に伸びた後部仕切板１０３Ａの背後まで伸びており、その末端部にある開口１６２Ａは、排気口７７のある空間（排気風路１０４）に連通している。後部仕切板１０３Ｂは、後部仕切板１０３Ａの上端部に連結されており、水平に伸びていて、左右方向に長い排気口７７を形成している。
【０２９３】
前記案内ダクト１６２の開口１６２Ａは、図２５に示しているように、前記排気口７７の真下の位置を避け、それよりも少し前方にある。これは排気口７７から万一、水や被調理液等が流入した場合、そのような液体が開口１６２Ａに入らないようにするためである。
【０２９４】
図２５において、１６３は、その水受け部１３０の側面に形成した連通口であり、前記後部仕切板１０３Ａに形成した通気窓１２９と対向した位置にある。
水受け部１３０は、排気口７７の真下の位置にあり、左右方向に長く縦断面形状が樋状を呈している。
【０２９５】
以上の構成であるから、排気口７７に向かって左右のＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒを冷却した冷却風が、通気窓１２９と連通口１６３を経由して水受け部１３０の所で上昇する気流に変化するが、その上昇する排気流に、前記開口１６２Ａから、収納室７０の内部からの空気が、矢印１７１に示すように誘引され、本体８Ａの外部へ一緒に排出されるようになっている。
【０２９６】
図２４に戻って、１６４は、プラスチック製の冷却風ダクトである。これは水平仕切板１００の上面に設置されており、破線で示すように、冷却ユニットＣＵの前方側天井面に設けた連通口１６６と、水平仕切板１００に設けた開口１０１とを通じて、冷却ユニットＣＵ側から冷却風が導入される。そしてその冷却風を、２つのＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒの下方まで案内する。
インバーター回路１２０Ｌ、１２０Ｒによって高周波電力が印加され、高温になる２つのＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒは、冷却風ダクト１６４の天井面にある多数の透孔（噴流孔）１６４Ａから噴き出される冷却風によって冷やされる。
【０２９７】
図２４において、ＳＰ１は、前記左ＩＨコイルの下面と、水平仕切板１００の上面との間に形成された空隙であり、少なくとも４ｃｍ以上に設定されている。ＳＰ２は、金属製又はプラスチック製の水平仕切板１００の下面と、収納室７０の天井壁７０Ｔとの間に形成された空隙で、少なくとも１ｃｍ以上に設定してある。従って、水平仕切板１００の板厚寸法を除いても、前記収納室７０の天井壁７０Ｔの位置は、左ＩＨコイル６０Ｌから磁気的な影響を受けることを低減させるため、少なくとも直線距離で５ｃｍ以上離れた位置となるように設定されていることになる。
【０２９８】
第１の調理器具６２は温度信号を送信するように改良しているので、これについて図２６を参照しながら説明する。
金属製の鍋等の調理容器に、温度検知手段と、その温度検知手段の計測温度を無線で送信するためのＩＣタグとを設けることは既に提案されている。
代表的なものとして、日本特許第４０８９５４５号公報には、調理物を入れる金属製容器と、前記容器を加熱する誘導加熱調理器とを備え、前記容器の本体には、温度検知素子を取り付けるとともに、その容器のハンドル部分にＩＣタグを設け、前記誘導加熱調理器は、前記ＩＣタグと通信を行う通信手段と、この通信手段の信号を受ける高周波電流発生手段を設けた誘導加熱調理装置が開示されている。
【０２９９】
また日本特許第４８４８７４１号公報には、金属製の鍋（容器）に取付けられたＩＣタグと通信を行う誘導加熱調理器が開示されている。具体的には、トッププレートの上に置かれた前記容器の底面に、温度検知手段を内蔵させ、その温度検知手段の温度が上昇すると、その温度検知手段の抵抗値の変化を、ＩＣタグがアンテナを介して加熱調理器本体側にあるリーダに送信し、そのリーダはその信号を誘導加熱の制御手段に送るという構成である。前記制御手段はリーダから送信された計測温度と設定温度（例えば、１８０℃）を比較して、高周波電流発生手段（インバーター回路）の高周波出力を制御し、前記容器の温度を１８０℃に保つというものである。
【０３００】
この実施の形態２における第１の調理器具６２も、温度信号を送信する機能がある。
図２６において、第１の調理器具６２の皿部６３は、磁性金属の鋳物製であるか、または鉄等をプレス成型して形成される。あるいは非磁性金属、例えばアルミニウム製の容器の底面に、磁性金属の短冊状の板を規則的に並べて張り付けて形成されている。
この第１の調理器具６２の皿部６３には、その側面に温度検知素子１６７が、例えば耐熱性接着材（例えば、シリコン樹脂）で密着状態に取り付けられている。
【０３０１】
取っ手６６には、前記温度検知素子１６７からの温度検知信号を受けるＩＣタグ１６８が装着されている。
一方、トッププレート５５の下面の所定位置には、前記ＩＣタグ１６８からの無線信号を受けるアンテナ１６９が設置されている。１７０は、前記アンテナで受けた情報を読み取るためのリーダであり、操作部９３の後方に設置されている。
【０３０２】
温度検出回路１４４は、トッププレート５５に接触してその温度を調節検出するサーミスタ等の接触式温度センサー（図示せず）と、トッププレート５５の下に配置され、そのトッププレート５５を透過して届く赤外線の量から、トッププレート５５上に置かれた被加熱物（第１の調理器具６２、第２の調理器具９０を含む）の温度を検知する赤外線温度センサー（図示せず）と、本体ケース５３の内部空間やインバーター回路基板１１７の温度を検知する接触式温度センサー（図示せず）等、数個の温度センサーの温度計測データを取得する。
そしてこの温度検出回路１４４には、前記温度検知素子１６７からＩＣタグ１６８を介して送られた温度計測データも入力されるようになっている。
【０３０３】
次に図２７のフローチャートを説明する。この図は、図２０と同様に、制御装置１４３の動作ステップを示すものである。
この図２７に示すように、油調理を開始したステップＳＢ１のあと、制御装置１４３は、排気装置９に対して運転開始の指令信号Ｆ１を赤外線発光素子１５４から送信する（ＳＢ２）。この運転開始時は、排気装置９は、排気風量が３段階（大・中・小）の内の、「中」段階風量を意味する「普通運転」モードの風量で運転される。なお、この指令信号（制御信号）Ｆ１は、実施の形態１のように加熱動作開始から３０秒経過してからで良いが、加熱動作開始と同時でも良い。前者の方が、排気装置９の運転時間が短くなるので、トータルでの消費電力量を少なく抑えることができる。
【０３０４】
また統合管理装置１０に対して運転情報信号Ｌ４Ａを発信する。そして次のステップＳＢ３では、所定の「強運転」モードの条件を満たすかどうかの判断がされる。ここで、「強運転」の条件を満たした場合、統合管理装置１０への空気清浄機７の運転有無を照会することをせず、排気装置９に対して「強運転」モード開始の指令信号を赤外線発信素子１５４から送信する。また統合管理装置１０に対して、「強運転」モードに切り替えたことを示す運転情報信号Ｌ４Ｂを発信する。なお、「強運転」モードに切り替える条件については、あとで詳しく説明する。
【０３０５】
このあとは、図２０のステップＳＡ６と同じ動作を行い、図２０のステップＳＡ７、ＳＡ１１、ＳＡ１２と同じステップの動作を行う。そして居住空間３の空気が汚れている場合には、ステップＳＡ１３で説明したように空気清浄機７の運転要請を統合管理装置１０に行う。
【０３０６】
この実施の形態２では、実施の形態１の図２０で説明したように、記憶装置１４３Ｒから環境情報と空気清浄機７の運転情報を読み出して、空気清浄機７が運転されているかどうかの処理を制御装置１４３で行うステップＳＡ２を省略しているので、所定の「強運転」の条件を満たした場合、迅速に排気装置９の排気能力を上げて、油煙等の排気に対応させることができる利点がある。
【０３０７】
なお、また統合管理装置１０に対して、運転情報信号Ｌ４Ｂを発信しているので、統合管理装置１０では以下の動作を行う。
まず、統合管理装置１０では、常に加熱調理器８の油調理の運転開始と、空気清浄機７の運転有無の最新情報を、直接加熱調理器８と空気清浄機７とから、それぞれ取得して保有しているため、空気清浄機７が運転されているときには、その運転を直ぐに停止させる指令を空気清浄機７に発する。そして、排気装置９の運転が停止した段階での、統合環境検知部１６の計測結果から居住空間３の空気が汚れていることが分かった場合には、再び空気清浄機７の運転を開始するために、運転開始指令信号を空気清浄機７に発する。
【０３０８】
この構成であるため、空気清浄機７のフィルター３３に、加熱調理器８の油調理で発生する油煙が吸い込まれ、目詰まり等の不具合の原因になることを回避できる。なお、図２７のステップＳＢ７は、油調理を開始したかどうかの判定ステップＳＡ１において、油調理開始していないと判定された場合のステップであり、この場合には、排気装置９に対して「普通」運転開始の指令信号を赤外線発光素子１５４から送信する。また統合管理装置１０に対して、運転情報信号Ｌ４Ａを発信する。
【０３０９】
図２８は、図２７のフローチャートのステップＳＢ３で示した「強運転」の条件について説明したものである。
図２８では、強運転の開始条件を満たす条件を記載してあるが、第１条件が第２条件以下に優先するものではなく、この表に記載の各条件は優劣がない。どれか１つの条件を満たしたことが加熱調理器８の制御装置１４３で判定された場合、ステップＳＢ３は「Ｙｅｓ」となり、排気装置９に対して「強運転」を求める指令信号が発信される。
【０３１０】
統合管理装置１０は、必ずしも空気清浄機７や排気装置９の通電を開始したり、停止したり、運転条件を変更したりする制御機能を保有していると限らない。そのため、排気装置９の運転モードが、例えば「弱運転」から「中運転」又は「強運転」に変化したことを統合管理装置１０が感知しても、それに基づいて排気装置９を直接コントロールすることができない場合がある。このような場合でも、この実施の形態２では加熱調理器８を介して排気装置９の運転条件を変更でき、例えば「中運転」から「強運転」のモードに変更させ、居住空間の空気質、快適性を維持できる。
【０３１１】
図２８において示された各種条件について、以下解説する。
（１）第１条件：ＩＨコイル通電開始からの連続経過時間と、火力（５００Ｗ）との双方を満たした場合をいう。例えば、火力５００Ｗ以上でＩＨコイルが連続３分間以上継続した場合である。
（２）第２条件：ＩＨコイル通電開始からの温度上昇度合をいう。ここでいう温度とは、調理メニューの１つである「油調理」を行う場合の、食用油、被加熱物、トッププレート５５の少なくとも何れか１つの温度をいう。そして温度上昇の大きさは、例えば（食用油以外は）７０度で良い。このため、トッププレート５５の温度が２５℃で加熱調理開始されたケースでは、９５℃まで上昇した場合に条件が満たされる。また、食用油の場合は、過熱による発火を避けるため安全性を考慮して例えば５０度に設定されている。
（３）第３条件：ＩＨコイルが火力２ｋｗで通電開始された場合をいう。フライパン等に少ない油を入れて、火力を２ｋｗ以上に設定して調理開始すると、急速にフライパン等が加熱され、油煙が発生することを想定した条件である。
（４）第４条件：ＩＨコイル通電開始により、一般に市販されている各種鍋等の被加熱物や、第１の調理器具６２、第１の調理器具９０の温度が９０℃を超えた場合。なお、この温度は、前記したような温度検出回路１４４の検出温度であれば良く、例えば前記第１の調理器具６２では、それに取り付けられている温度検知素子１６７の検出温度でも良い。
（５）第５条件：前記第４の条件と類似しているが、第１の調理器具６２の温度が９０℃以上になっていることを温度検出回路１４４で検出した場合。
（６）第６条件：トッププレート５５の温度が９０℃以上になっていることを、温度検出回路１４４で検出した場合。
（７）第７条件：統合管理装置（電力指令装置）１０から、特別な指令信号を受けた場合をいう。統合管理装置（電力指令装置）１０は、統合環境検知部１６を有しており、居住空間３の中の空気質の変化を常に監視しているため、居住空間３からの排気が必要なレベルを超える空気質の変化（悪化）があった場合、空気質を改善する空気清浄機７や排気装置９に対して、運転開始指令信号や運転条件変更（例えば、排気能力を上げる）指令信号を出す場合がある。この実施の形態２の統合管理装置（電力指令装置）１０では、排気装置９に対する指令信号が通信状態の異常等で成功しなかった場合を想定し、加熱調理器８の発信部１５５を経由した赤外線信号での間接制御も可能にする構成となっており、確実に排気装置９を制御できる構成である。
【０３１２】
図２９は、図２３に示す加熱調理器の収納室部分の拡大縦断面図である。
この実施の形態２では、実施の形態１と同様に、左右一対の支持板１２２Ｌ、１２２Ｒは、収納室７０の右壁面７０Ｒと左壁面７０Ｌの下部に、前後方向に長く（収納室７０の奥行き寸法に合わせて）設置されている。
【０３１３】
支持板１２２Ｌ、１２２Ｒは、ネジ１２５によってその２つの左右側面壁７０Ｒ、７０Ｌに固定されている。
【０３１４】
１２６は、支持板１２２Ｌ、１２２Ｒの最も上端部に形成した段部であり、横方向に広がるように直角に屈曲した縦断面形状となっている。第１の調理器具６２の皿部６３は、その最も上端部に、蓋体６４を載せることができる蓋受け部６３Ｅが一体に形成されている。
【０３１５】
この実施の形態２では、前記蓋受け部６３Ｅの位置は、第１の実施の形態１よりも上方位置にある。すなわち、図２９に示すように底面から所定の高さＨＤの位置に形成されている。この寸法ＨＤは例えば、５０ｍｍ〜６０ｍｍである。この寸法は、ＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒによって誘導加熱される時でも、それらコイルからの直線距離が最低でも５０ｍｍ以上になるようにするために設定している。つまり、蓋受け部６３Ｅと取っ手６６は、底面から所定の高さＨＤ離れることになるため、直接ＩＨコイルで誘導加熱され、高温になることが回避される。
【０３１６】
さらにこの実施の形態２では、前記蓋受け部６３Ｅの位置が、実施の形態１とは異なり、前記段部７２Ｅよりも上方にあり、しかも収納室７０の左右側面壁７０Ｌ、７０Ｒと接近したところにある。
このため、皿部６３と蓋部６４の有効内径を実施の形態１よりも大きくできる。従って、第１調理器具６２の有効内部直径が大きいものを使用でき、一度に調理（焼き魚や餃子など）できる量を増やすことができるという副次的利点がある。
【０３１７】
前記蓋受け部６３Ｅは、収納室７０の左側面壁７０Ｌとは間隙ＧＰＸを保っている。この間隙は、トレイ７２を引き出す際、調理器具６２、９０等が、収納室７０の左側面壁７０Ｌや右側面壁７０Ｒに接触しない程度であれば最小寸法で良い。  
【０３１８】
前記段部７２Ｅは、図２９に示すように前記支持板１２２Ｌ、１２２Ｒの上に伸びているため、使用者がトレイ７２を引き出す場合でも、そのトレイ７２の両側に支持板１２２Ｌ、１２２Ｒは殆ど見えない。つまり、機械的構造物である支持板１２２Ｌ、１２２Ｒを見えにくくし、意匠性を向上させている。この点は、実施の形態１の効果と同様である。
【０３１９】
実施の形態２の総括．
以上の説明から明らかなように、この実施の形態２の加熱調理器８においても、実施の形態１と同等の効果が期待できる。
この実施の形態２の加熱調理器８でも、実施の形態１と同様に、本体８Ａの内部に収納室７０が確保されており、この中に付属品や調理器具等の物品を挿入して格納でき、また必要な都度取り出すことができるから、調理時の利便性を向上させることができる。しかも、室内居住空間から排気を行う排気装置９に対して、調理メニューに応じて運転を制御する指令信号が発信されるので、加熱調理時にトッププレート５５上で発生する油煙や熱気等を、排気口７７からの排気流によって排気装置９側へ案内して、居住空間３の外へ排出することが期待できる。
【０３２０】
この実施の形態２の加熱調理器８は、第１の送風機ＢＭ１から冷却ユニットＣＵの内部へ供給された冷却風の一部は、インバーター回路基板１１７に至る前の段階で分岐して分岐ダクト１６０の中に流入する。つまり、インバーター回路基板１１７の熱を奪って温度が上昇する前の冷却風が分岐ダクト１６０によって、収納室７０の内部へ直接供給される構成であるため、収納室７０が冷却風によって直接的に冷却される。このため、実施の形態１よりも更に効果的に収納室７０の温度上昇抑制効果を期待できる。
【０３２１】
なお、この実施の形態２で説明したような、インバーター回路基板１１７を冷却する前の冷却風ではなく、冷却した後の冷却風の一部を分岐させて、収納室７０の中に導入し、本体８Ａの外部へ排出させることでも良い。これによれば、もし収納室７０の内部空間に熱気が滞留しているような場面があっても、それを解消できる。
【０３２２】
さらに、インバーター回路基板１１７を冷却した後の冷却風の一部を分岐させて、収納室７０の外側を通過させ、本体８Ａの外部へ排出させることでも良い。例えば、図１３に示した空隙ＳＰ２に冷却風を通過させれば、収納室７０を外側から冷却できる。このため、収納室７０の内部空間に熱気が滞留しているような場面があっても、収納室７０の温度を下げて解消できる。
【０３２３】
また、この実施の形態２では、以下のような加熱調理器８を備えている。
すなわち、この加熱調理器８は、特に図２７と図２８で説明したように、
被調理物を収容した被加熱物（第１の調理器具６２を含む）が載置されるトッププレート５５を有した本体８Ａの内部に、前記被加熱物を加熱する加熱源（ＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒ）と、空気を導入する送風機ＢＭ１と、前記加熱源への通電を制御する制御装置１４３と、前記本体８Ａの外部にある排気装置９に対して制御信号を発信する発信部１５５とを、それぞれ設け、
前記送風機によって導入された空気を排出する排気口を、前記本体上部に設け、
前記制御装置は、加熱調理工程を開始した以降又は排気装置を起動した以降の、累積通電時間、計測対象物の温度上昇値、温度上昇幅、所定温度の超過、最大火力値の少なくとも何れか１つの条件が満たされたときに、前記排気装置の排気能力を増大させる運転に切り替える制御信号Ｆ２を、前記発信部１５５から発信させることを特徴とする構成である。
【０３２４】
これによれば、加熱工程が進行して油煙や高温蒸気が発生する場面を想定して、排気装置９の排気能力を向上させることができるので、居住空間３に調理の臭いが拡散したり、油煙が滞留したりすることを防止できる。
【０３２５】
実施の形態３．
図３０〜図３５は、実施の形態３に係る加熱調理器８を示すものである。
この実施の形態３では、加熱調理器８の本体ケース５３内部を、水平仕切板（第１の隔壁）１００と第２の隔壁１１４によって、２つの空間に分けたところが特徴である。また、排気口７７から真上の方向に冷却風を排出するようにしている。加熱調理器８の制御装置１４３も変更し、排気装置９の運転開始のタイミングを改良していることも特徴である。なお、図１〜図２２と同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略している。
【０３２６】
図３０は、加熱調理器８の全体を示す斜視図である。
この加熱調理器８は、耐熱性ガラスから形成されたトッププレート５５の直下に、３つのＩＨコイル６１Ｌ、６１Ｍ、６１Ｒを設置している。全てのＩＨコイルの垂直方向の高さは同一である。
【０３２７】
図３０では、３つのＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｍ、６０Ｒの外周縁の位置を円で示しているが、実際にはトッププレート５５の上からはそれらＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｍ、６０Ｒは視認できない。
６０は、右側ＩＨコイル、６０Ｌは左側ＩＨコイルである。６０Ｍは、これら２つのＩＨコイルの中間位置で、本体ケース５３の後部に配置された中央ＩＨコイルである。
【０３２８】
９１Ｌ、９１Ｍ、９１Ｒは、それぞれ液晶表示画面等の表示画面であり、トッププレート５５の一部に形成した透明窓の下方にそれぞれ近接して配置されている。なお、透明窓は、トッププレート５５の下面を覆うように設けた印刷膜の一部だけ印刷しないことによって形成されている。３つの表示画面９１Ｌ、９１Ｍ、９１Ｒは、操作部９３の入力結果や調理工程、あるいは警告情報等が表示される。
【０３２９】
次に図３１について説明する。図３１は、図３０に示す加熱調理器を、トッププレートを取り外した状態で示したものである。
加熱調理器８の本体ケース５３内部は、水平仕切板（第１の隔壁）１００と第２の隔壁１１４（図３２参照）によって、２つの空間に区画されており、水平仕切板１００の上方には上部空間１１３が形成されている。この上部空間の中に、３つのＩＨコイル６１Ｌ、６１Ｍ、６１Ｒが配置されている。
【０３３０】
上部空間１１３から排気口７７の間を仕切っている通気窓１２９は、後部仕切板１０３Ａに形成されている（図３３参照）。
その後部仕切板１０３は、金属製の水平仕切板１００の後部に、垂直に取り付けられている。
【０３３１】
図３１では、通気窓１２９は６個形成されているが、これ以上形成しても良い。この上部空間１１３を前方から後方に流れる冷却風を、できるだけ均等に分けるように等間隔に、しかも同等の大きさ（開口面積、形状）で形成することが望ましい。
【０３３２】
１７５は、２つの排気口７７の丁度中間位置を閉鎖するように設けた閉塞板であり、
これは、中央ＩＨコイル６１Ｍの真後ろの位置となる。この閉塞板１７５により、１つの開口が左右二つに分かれ、排気口７７になっている。
１７６は、右側ＩＨコイル６１Ｒから真後ろの位置に横に長く形成した立ち壁であり、右側ＩＨコイル６１Ｒを冷却した後の冷却風が右側の排気口７７に到達する量を調整するために、冷却ユニットＣＵの上部に設置してある。このため、図３４に示すように立ち壁１７６の真上の風路１７７は、少し狭くなっている。
【０３３３】
前記立ち壁１７７は、排気口７７から水等の液体が滴下又は浸入した場合、それが前方へ移動しないように阻止する土手としての機能もある。
【０３３４】
次に図３２について説明する。図３２は、図３０に示す加熱調理器のＸ−Ｘ線縦断面図である。冷却ユニットＣＵの外郭を構成する外郭ケース１０７を有している。
外郭ケース１０７は、電気絶縁性材料（プラスチック等）で製造された上蓋部１１５と、これを支えるように電気絶縁性材料（プラスチック等）で製造された下側部１１６と、の２つのユニットから構成されている。
外郭ケース１０７の内部には、インバーター回路基板１１７が水平に設置されている。
前記上蓋部１１５と下側部１１６は、ネジで結合されて箱型形状の冷却ユニットＣＵを形成している。
【０３３５】
図３２において、ＳＰ１は、左ＩＨコイル８Ｌの下面と金属製の水平仕切板１００との間に確保された（第１の）空隙を示し、少なくとも３〜５ｃｍ以上に設定されている。ＳＰ２は、前記水平仕切板１００の下面と、収納室７０の上壁面７０Ｔとの間に形成された（第２の）空隙であり、少なくとも１〜２ｃｍに設定してある。
ＳＰ３は、収納室７０の右側面壁７０Ｒと第２の隔壁１１４との間に形成された（第３の）空隙であり、３ｃｍ〜５ｃｍ程度の大きさである。  
【０３３６】
１７８は、本体ケース５３の全体を覆うような平面積を有する支持板であり、額縁形状である。つまり中央には大きな窓１７８Ａが形成され、この窓を塞ぐように上方からトッププレート５５が載せられている。
【０３３７】
次に図３３について説明する。図３３は、図３１に示す加熱調理器のＹ−Ｙ線縦断面図である。
１７９は、アルミニウム等で形成された飾り枠であり、実施の形態１の外枠５４に相当する部品である。この飾り枠は、２つの排気口７７の周囲を囲むような大きさを有しており、本体ケース５３の後部に移動しないように前記支持板１７８に固定されている。
【０３３８】
１２８は、この飾り枠に上下に貫通するように形成した最終排気口であり、この最終排気口は、排気口７７の位置と合致するように形成されている。
最終排気口１２８の開口面積（大きさ）・形状は、排気口７７の大きさ・形状と、ほぼ合致している。
【０３３９】
図３４において、１７３は、冷却ユニットＣＵに対して、第１の送風機ＢＭ１を接続状態に支持する天面板であり、電気絶縁性材料（プラスチック等）で製造されている。そして下側部１１６との間に前記第１の送風機ＢＭ１を挟み込む形となっている。
前記立ち壁１７６は、この天面板の上面に一体に形成されている。
１７４は、電源基板であり、商用電源に接続されている。この電源基板には、電源コードを通じて加熱調理器８の外部にノイズ信号を伝えないように、ノイズ除去フィルター等の電気部品が実装されている。
【０３４０】
次に図３５は、加熱調理器８を家電機器ＥＥの代表的な製品として、その調理器の電源投入から電源遮断までの全工程の動作を示すタイムテーブルである。
図３５において、運転情報（調理メニューの実行や、火力の設定など）が随時、統合管理装置を兼ねた電力指令装置１０に送信され、家屋１の総電力量の管理が行われている。これは、電力使用量の制限対象として使用者が事前に加熱調理器８を登録したからである。他の電気機器ＥＥの内、電力使用量の制限を行う電気機器ＥＥ（例えば空気調和機７）においても、基本的にこの加熱調理器８と同じように運転情報を随時電力指令装置１０に送信している。
【０３４１】
さらに図３５において、Ｌ１〜Ｌ８が、加熱調理器８から電力指令装置１０に送信される運転情報信号である。Ｌ３は、調理メニューを選択したことを示す情報信号であり、湯沸し、煮込み、揚げ物調理などの各種調理メニューの中から「自動揚げ物」を選択した場合を示す。
【０３４２】
Ｌ４は、実際にインバーター回路１２０Ｌが駆動され、（誘導）加熱動作が開始された情報信号を示す。Ｌ５は、揚げ物工程が開始された情報信号を示す。これら各運転情報信号Ｌ１〜Ｌ８には、その現在時刻を示す情報が、秒単位まで含まれている。
【０３４３】
実施の形態１で説明した温度検出回路１４４と同じ温度検知装置を備えており、被加熱物（金属鍋）の温度が使用者の設定した予熱温度（Ｔ２）を検知する前に、それより低い温度（Ｔ１）になったことを検知できる。従って、温度検知装置からの温度検知情報を得ている制御装置１４３では、予熱温度検知したことを示す運転情報信号Ｌ５が発信される前（図３５に示したステップＳＡ５の段階）に、排気装置９の運転を開始する指令信号Ｆ１を出すことができる。但し、この実施の形態３では、実施の形態１のように、排気装置９に対して赤外線信号等で運転開始を求めるのではなく、一旦、電力指令装置１０に対して、排気装置９の運転を要請する信号が送信される。この場合、図３５では「換気開始推奨」と呼んでいる。
【０３４４】
電力指令装置１０では、加熱調理器８からの排気装置９の運転を求める運転情報信号Ｌ５を受信すると、排気装置９に対して運転開始（但し、排気風量は少ない「弱」運転のモード）を指令する。この指令信号Ｆ０を排気装置９が受けると、排気装置９は運転回路が起動される（ＯＮ）。
【０３４５】
一方、電力指令装置１０では、加熱調理器８からの運転情報信号Ｌ３によって、油を含む調理が実行されることを既に知っているので、空気清浄機７が運転されている場合には、その運転を、例えば１０秒後に停止するように「一時停止指令信号」を出す（図３５のＦＢ）。
【０３４６】
電力指令装置１０では、さらに以下のように動作する。
（１）空気清浄機７を運転停止することを報知する。例えば、音声ガイド装置（図示せず）により「ただいまから少しの間、空気清浄機の運転を停止します」のような案内を自動的に行う。
（２）電力指令装置１０の入力部を兼ねた液晶表示画面２４においても、同様な趣旨のメッセージを文字で表示する。
（３）電力指令装置１０と情報通信できる家電機器ＥＥの中にテレビ受像機がある場合、そのテレビ受像機が視聴されているときは、その表示画面の一部に、同様な趣旨のメッセージを文字で表示させる。この表示指令は、電力指令装置１０が行う。
（４）上記した（１）〜（３）の表示や報知の際、空気清浄機７をどうしても運転しておきたい場合には、空気清浄機７の操作部や、そのリモコンにおいて特定のキーを押すことを同時に報知する。例えば、「＃」のキーを２回押すこと等を指示する。
（５）上記（４）までの報知後、所定時間（例えば８秒）内に、そのような特定のキーが押されない場合、電力指令装置１０は、空気清浄機７に対して「一時停止指令信号」を取り消す信号は出さない。
【０３４７】
以上の動作により、空気清浄機７は、使用者が運転継続の意思を示さない限り、上記（４）の報知を行った時点から、１０秒経過時に自動的に停止される（ＯＦＦ）。なお、空気清浄機７がＯＦＦとなっても、電力指令装置１０との交信は随時行えるように無線通信部３１は待機状態になる。また、空気清浄機７は、指令通り運転停止したことを所定の運転情報信号によって電力指令装置１０に報告する。
【０３４８】
電力指令装置１０は、以上のような経緯で空気清浄機７を一時停止した場合、事前に固有番号が登録されている端末機器４３に対して、空気清浄機７の遠隔操作は受け付けない旨の信号ＦＣを発信する。この時点から、後で述べる信号ＦＨが送信される時点までは、端末機器４３から空気清浄機７の遠隔操作（例えば、運転開始）は一切受け付けない。なお、端末装置４３は、空気清浄機７に直接操作信号を送信して遠隔操作はできない。これは、空気清浄機７には、家屋１の外部から無線通信を直接受ける受信部を備えていないためである。
電力指令装置１０に対して遠隔操作信号を送信した場合に、電力指令装置１０を介して間接的に、空気清浄機７の遠隔操作できるシステムとなっている。
【０３４９】
なお、電力指令装置１０は、前記加熱調理器８から送信された前記運転情報信号Ｌ３の中に、油調理を示す情報が含まれていたときは、その信号Ｌ３を受け取り、その後加熱動作開始したことを示す運転情報信号Ｌ４を受信した時点から、空気清浄機７を完全にロックする。
つまり電力指令装置１０の制御部２２は、もし前記空気清浄機７がその時点（信号Ｌ４を受けた時点）で運転停止中であった場合、当該運転の開始をその後許可する指令信号を発しない。つまり、前記信号ＦＣが送信される時点の前に、端末機器４３から空気清浄機７の運転を開始する遠隔操作信号を受信しても、その信号に応じて空気清浄機７の運転を開始することはない。
【０３５０】
この実施の形態３において電力指令装置１０は、加熱調理器８の運転開始に伴って空気清浄機７を一時停止した場合、端末機器４３から空気清浄機７の遠隔操作は受け付けない処理を行うので、屋外にいる居住者等はこのような経緯を知らずに端末機器４３から空気清浄機７の遠隔操作（例えば、運転開始）を指定しても、実際には空気清浄機７はその通りに運転されない。このため、空気清浄機７が不用意に運転開始されて、油調理の際の油煙等が堆積してフィルター３３が性能劣化する等の不具合を防止できる。
【０３５１】
前記加熱動作開始の時点から少し時間経過すると、使用開始したＩＨコイル６１Ｌ、６１Ｒによってトッププレート５５の上の調理器具、例えば第１の調理器具６２は温度が上がる。そこで、被加熱物（金属鍋）の温度が使用者の設定した予熱温度（Ｔ２）を検知する前に、それより低い温度（Ｔ１）になったことを制御装置１４３は検知し、「中運転」のモード）を指令する。
【０３５２】
なお、温度（Ｔ１）になったことを検知して「中運転」に切り替えず、運転情報信号Ｌ４を受信した時点から１分経過後、換気装置９に対し、排気風量を少し増大させた「中運転」のモードを指令するようにしても良い。あるいは、これら２つを組合せ、何れか早い方を採用して「中運転」モードに変更するようにしても良い。
このような運転モード変更の指令信号Ｆ４を、統合管理装置１０から排気装置９が受けると、排気装置９は「中運転」モードに変更され、排気風量が増加する。
【０３５３】
加熱工程が更に進むと、制御装置１４３は、被加熱物（金属鍋）の温度が使用者の設定した予熱温度（Ｔ２）になったことを検知できる。すると制御装置１４３は、排気装置９に対して「強運転」モードに切り替えるように指令信号Ｆ５を出すことができる。
【０３５４】
加熱工程が進み、使用中のＩＨコイル６１Ｌの通電を制御装置１４３が停止すると、加熱調理器８から運転情報信号Ｌ７が、電力指令装置１０に送信される。その後も加熱調理器８は、トッププレート５５の温度を検知しているので、その温度が例えば５０℃未満まで下がったかどうかを監視しており、５０℃未満に下がったことが検知されると、図３５に示すように「換気終了推奨」という運転情報信号Ｌ７Ａを発信する。
【０３５５】
電力指令装置１０では、加熱調理器８からの運転情報信号Ｌ７Ａによって、加熱調理が終わったことを知ることができるので、換気装置９に対して「停止指定信号」を出す（図３５のＦＥ）。
【０３５６】
排気装置９は、前記信号ＦＥを受けると、排気運転を停止する。
また、電力指令装置１０は、以上のような経緯で排気装置９の運転を停止した場合、空気清浄機７の運転再開ができる旨の情報信号ＦＧを発信する。
【０３５７】
この後、電力指令装置１０は遠隔操作の受付ができないことを報知した特定の端末機器４３に対して、空気清浄機７の遠隔操作（例えば、運転開始）が可能となったことを報知する（図３５のＦＨ）。なお、運転再開ができる旨の情報ＦＧを発信する時点で、居住空間３の空気の質が良くなっている場合、統合環境検知部１６がそのような空気質の改善を検知するので、空気清浄機７を再起動する前に、空気清浄機７の運転要否を制御装置１４３で判定し、空気清浄機７の運転を開始しない場合もある。
【０３５８】
この実施の形態３は、図３１に示したように、水平仕切板１００の後部に後部仕切板１０３を設け、左側の排気口７７に流れる冷却風を、複数個の通気窓１２９によって横方向に分散させてから排気口７７に至るようにしている。このため、排気口７７の横幅全体から上方に向けて放出される排気流とすることができる。これにより、トッププレート５５の上方にある熱気や油煙等を上方向に幅広い範囲で誘導できる。
【０３５９】
また、この実施の形態３は、図３１に示したように、右側ＩＨコイル６１Ｒから真後ろの位置に横に長く形成した立ち壁１７６を設け、右側ＩＨコイル６１Ｒを冷却した後の冷却風が右側の排気口７７に到達する量を調整している。つまり立ち壁１７６の真上の風路１７７は、少し狭くなっているので、冷却ユニットＣＵから右側ＩＨコイル６１Ｒの周辺に供給された冷却風が、その後部側で近い位置にある排気口７７に流れ過ぎて、左側ＩＨコイル６１Ｌ周辺に流れる風量が減ることを抑制し、最終的に２つの排気口７７から放出される風量や風速に大きな差が出ないように調節している。
【０３６０】
（実施の形態３の総括）
この実施の形態３においても、実施の形態１と基本的に同等な効果が得られる。
さらにこの実施の形態３の空気質の改善システムは、
居住空間３の所定位置に固定される本体８Ａの内部空間に、居住空間３の空気を強制的に導入して、食品等の被調理物を加熱しない冷却風の状態で、前記本体８Ａの後部に設けた排気口７７から居住空間に放出する加熱調理器８と、
前記加熱調理器８の上方にあって、当該加熱調理器８側で発生した熱気を当該空間外へ排出する排気装置９と、
前記加熱調理器８のある居住空間３の空気を浄化する空気清浄機７と、
前記加熱調理器８と空気清浄機７とから、それらの運転状態の情報を収集するとともに、当該加熱調理器８と空気清浄機７のそれぞれの運転を制御する統合管理装置１０と、
前記加熱調理器８のある居住空間の空気の汚れや臭い、温度等の空気質を計測した結果を前記統合管理装置１０へ送信する環境検知部１６と、
通信回路網１８を介して前記統合管理装置１０に接続され、当該統合管理装置を経由して前記空気清浄機７に対して運転の開始指令を与える端末機器４３と、を備え、
前記統合管理装置１０は、前記環境検知部１６からの空気質を計測した結果を示す情報に基づき前記空気清浄機７と排気装置９の少なくとも何れか１つの運転を制御し、
さらに前記統合管理装置１０は、前記加熱調理器８から送信された運転情報に基づき、前記空気清浄機７と排気装置９の、運転開始、運転停止、運転時間又は排気能力の少なくとも何れか１つを制御し、
前記統合管理装置１０は、前記加熱調理器８の運転状態に応じて前記空気清浄機７に対して運転の停止指令を与えて運転停止している期間中、前記端末機器４３から前記空気清浄機７に対する運転開始指令を受けたときは、当該指令に応じた運転開始指令信号を前記空気清浄機７に対して発することを禁止する構成である。
【０３６１】
従って、この実施の形態３の空気質の改善システムによれば、統合管理装置１０は、加熱調理器８の運転開始に伴って空気清浄機７を一時停止した場合、端末機器４３から空気清浄機７の遠隔操作は受け付けない処理を行うので、屋外にいる居住者等はこのような経緯を知らずに空気清浄機７を遠隔操作しようとしても、そのような運転はされない。このため、空気清浄機７が不用意に運転開始されて、加熱調理による油煙等で性能劣化するという不具合を防止できるという効果を奏するものである。
【０３６２】
また図３５に示したように、この実施の形態３の家電機器の統合管理装置１０は、
厨房家具１５の設置口１５Ａに設置され、その厨房家具１５の内部から吸引した空気を本体８Ａの上部に形成した横長の排気口７７から冷却風として集中して排出する加熱調理器８と、その加熱調理器８の上面に置かれた被加熱物から発生する蒸気や油煙等と前記冷却風とを吸引して居住空間３の外部へ排出する排気装置９と、の２つの家電機器の運転を連携させる制御部２２を備え、
前記制御部２２は、前記加熱調理器８から運転情報信号を取得し、当該加熱調理器８に対し調理開始許可信号を送信し、
さらに前記制御部２２が前記加熱調理器８から受信する前記運転情報信号は、前記排気装置９の運転開始を推奨する第１の信号Ｌ５と、加熱調理工程が所定の段階に進んだことを示す第２の信号Ｌ６の少なくとも２つあり、
前記制御部２２は、前記第１の信号Ｌ５を受けた場合には、前記排気装置９の送風機２６Ｆを第１の排気能力で運転させる「第１運転」モードの制御信号Ｆ０を発信させ、前記第２の信号を受けた場合には、第１の排気能力より大きな排気能力で運転させる「第２運転」モードの制御信号Ｆ２を発信させる構成であった。
【０３６３】
このため、この実施の形態３の統合管理装置１０によれば、加熱調理器８の運転開始に伴って、最初は「弱運転」モード等の「第１運転」モードで排気装置９の運転を開始させ、その後、予熱工程の段階で予熱温度に到達したことなど所定の段階に進んだときに、排気装置９の運転を、「強運転」モード等の「第２運転」モードに切り替えて排気量を増強させることができる。これにより加熱調理に伴って蒸気や油煙の発生量が多くなっても、それらを排気口７７からの排気流とともに排気装置９が回収し、居住空間３の外部へ排出することが期待できるという効果がある。
【０３６４】
また、この実施の形態３の家電機器の統合管理装置１０においては、前記制御部２２は、前記加熱調理器８の運転時に、運転を停止すべき家電機器（例えば、空気清浄機７）がある場合、当該家電機器（空気清浄機７）に対して運転の停止指令信号ＦＢを、前記「第２運転」モードの制御信号Ｆ２の発信より前の段階で発信することを特徴とする構成を備えていた。
【０３６５】
このため、加熱調理器８の運転開始に伴って空気清浄機７を自動的に停止させることができるので、空気清浄機７が油煙等を吸い込んで、性能劣化するという不具合を防止できるという効果を奏するものである。
【０３６６】
実施の形態４．
図３６〜図４１は、実施の形態４に係る加熱調理器８を示すものである。
この実施の形態４では、排気口７７に近い排気風路１０４を更に改良したものである。すなわち、排気風路１０４の終端部を構成する樋状の水受け部１３０を１つのユニットにして形成したことが１つの特徴である。なお、図１〜図２２と同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略している。
【０３６７】
図３６は、加熱調理器８を示した平面図である。この例では、トッププレート５５の左右中心部に、加熱口を１つだけ設けたビルトイン式の誘導加熱調理器である。
【０３６８】
図３６において、トッププレート５５の左右中心線ＣＬ１を跨ぐような位置に、ＩＨコイル６０を配置している。実際にはＩＨコイル６０は、トッププレート５５の下方にあるため図３６のように目視できない。ＩＨコイル６０は、前後中心線ＣＬ２を跨ぐような位置にも配置しているため、正方形に近いトッププレート５５の、略中心位置と、薄い円形（ドーナッツ状）のＩＨコイル６０の中心は合致している。ＩＨコイル６０の最大外形寸法Ａは、例えば２５０ｍｍである。
【０３６９】
７０は、操作部９３のある前方側に開閉自在なカバー７１（図示せず）を備えている収納室であり、全体が金属製薄板から構成されている。この収納室７０の天井壁７０Ｔ（図示せず）から６０ｍｍ程度上方に離れた位置に、前記ＩＨコイル６０が水平に設置されている。
【０３７０】
１８０は、操作部９３の一部を構成する近距離無線通信部（以下、「ＮＦＣ通信部」という）である。ここは、近距離無線通信機能のあるスマートフォン等の端末機器４３を接近又は接触させることで通信が行える。
【０３７１】
第１の送風機ＢＭ１は、本体ケース５３の内部右側空間に配置され、本体ケース５３の下部側面と底面部５３Ｂに形成した多数の小孔からなる吸気口（図示せず）から、厨房家具１５の内部空間を介して居住空間３の空気を吸引する。
【０３７２】
第１の送風機ＢＭ１から下流側に形成される排気風路１０４は、下部空間１１２にある前記収納室７０の内部を経由せずに、ＩＨコイル６０のある上部空間１１３を貫通し、最終的にはトッププレート５５の後部に、横一直線に形成した排気口７７に至る。
【０３７３】
排気口７７の横幅寸法Ｗ１は、トッププレート５５の横幅寸法ＷＥの約８０％相当にも及ぶ長さである。また排気口７７の横幅寸法Ｗ１は、ＩＨコイル６０の外形寸法Ａよりも２倍以上大きい。
【０３７４】
図３６において、矢印１１１で示すものは、排気口７７から排出される冷却風の流れを示したものであり、破線で示した矢印は上部空間１１３を流れる冷却風を示している。また実線で示した前記矢印１１１は、図３６では水平に描かれているが、実際は排気口７７から略鉛直方向に流れる冷却風である。
【０３７５】
図３７は、排気風路１０４の終端部を構成する樋状の水受け部１３０を示すものであり、この水受け部１３０は、金属製薄板やプラスチックから製造されている。
この実施の形態４では、水等で腐食したり錆びたりしないようにステンレスやアルミニウムの薄板をプレス成形して、底面が湾曲面になっている。
【０３７６】
図３７において、水受け部１３０の横幅寸法Ｗ５Ｌは、図３６に示した排気口７７の横幅寸法Ｗ１の半分に形成されている。つまり、この排気口７７の真下には、前記水受け部１３０を２本直列に並べて配置している。前述の通り、排気口７７の横幅寸法Ｗ１は５００ｍｍであるので、この水受け部１３０の横幅寸法Ｗ５Ｌは２５０ｍｍより僅かに短い。
【０３７７】
図３７において、水受け部１３０の前後方向の幅寸法Ｂは、図３８に示しているように排気口７７の前後方向の幅寸法ＷＢよりも若干狭く形成されている。
１６３は、水受け部１３０の前方側の壁に開設した多数の連通口である。
【０３７８】
この連通口１３０の前方側には、上部空間１１３の全体を前後に仕切るように設けた後部仕切板１０３がある。図２５に示した実施の形態２とは異なり、後部仕切板１０３Ａには、個々の連通口１６３と対応した多数の通気窓１２９を設けておらず、横幅方向に長い大きな通気窓１２９を、１つ又は２つ設けている。
【０３７９】
図３７において、１８１は、水受け部１３０の中を、複数の空間に仕切るように内部に設けた隔壁である。図３７では、３つの部分に仕切るように隔壁１８１は２個所設けてある。この隔壁の存在により、通気窓１２９から水受け部１３０の内部空間に入った冷却風は、排気口７７の右隅部や左隅部に集中することがなくなり、排気口７７の全体から冷却風が吹き出るようになる。なお、隔壁１８１の高さは、水受け部１３０の最も低い底面から排気口７７方向に伸びていれば良く、隔壁１８１の上端面が排気口７７に接触する程度まで接近させる必要はない。
【０３８０】
図３８において、７８は、プラスッチックや金属等で製造された排気カバーであり、図３８に縦断面形状を示しているように、内部には排気風路１０４の終端部となる連通路１８２が背面方向に向かって形成されている。
連通路１８２は、図３８に示しているように背面７８Ｂ側に開口しており、その背面は、後ろに行くに従って下がるような傾斜面であるため、厨房家具１５の前面側に立って調理する使用者から連通路１８２の出口、つまり最終排気口１２８が見えることはない。このためデザイン性を損なうこともない。
【０３８１】
図３８において、前記連通路１８２は、排気口７７の横幅方向に、独立した貫通孔形状で数個〜１０個以上設けてある。この連通路１８２の開口面積を大きくすると、異物等が入ってしまうことから、一定の開口面積の最終排気口１２８が規則的に並ぶよう配置されている。
【０３８２】
（統合管理装置の基本動作）
次に、図３９を参照しながら、統合管理装置（電力指令装置）１０の基本動作を説明する。
図３９に示しているように、電力指令装置１０によって、消費電力量が制限される「電力制御対象機器」としては、加熱調理器８と空気調和機５が事前に当該電力指令装置１０に登録されている。
電力確保の優先度は、加熱調理器８が、空気調和機５より高い。そのため、空気調和機７の運転中に、加熱調理器８の使用を開始すると、空気調和機７の電力量を削減するように指令信号が出る場合がある。
【０３８３】
図３９に示しているように、空気清浄機７と排気装置９は、「電力制御対象機器」として登録していないという前提で、以下説明する。
１台の空気調和機５が先に運転開始されているという状況で、加熱調理器８の使用を開始する場合について説明する。
【０３８４】
１台の空気調和機５が運転開始されると、空気調和機から運転情報信号が電力指令装置１０に送信される。この後で、加熱調理器８を使用したい場合、その主電源スイッチ９５を閉じると、実施の形態１で説明したように調理メニューの選択ステップに移行する。仮に、「湯沸かし」、「自動揚げ物」、「煮物」等の調理メニューの中から「自動揚げ物」を操作部９３で選択すると、「自動揚げ物」を選択したことを示す運転情報信号が電力指令装置１０に送信される。その際、加熱調理器８からは使用する消費電力は最大で２０００Ｗであることを示す情報も送信する。
【０３８５】
電力指令装置１０では、「自動揚げ物」の調理用の電力（最大２０００Ｗ）を許可するかどうかの判定処理を行う。このステップＳＴ１では、空気調和機５や「電力制御対象機器」に登録されていない「他の家電機器」（例えば、室内の照明器具６や冷蔵庫など）の消費電力の情報も得ている。すなわち、それら個々の「他の家電機器」の電源回路に挿入された電力センサー（図示せず）から、常に電力情報を得ているので、これら「他の家電機器」の消費電力も考慮し、ブレーカーＢＫで許されている上限値を超えないかどうか判断する。この判定は、電力指令装置１０内部にある電力超過量判定回路（「比較器」ともいう。図示せず）で行う。
【０３８６】
そして、上限値を超えている場合は、電力削減幅を、使用電力削減幅決定手段（図示せず）によって決定する（ＳＴ２）。
【０３８７】
次に、電力指令装置１０の制御装置１４３では、統合環境検知部１６を通じて加熱調理器８のある居住空間３の、気温、湿度、空気清浄度（塵埃量など）の「環境データ」を、外部の複合センサー１３や温度センサー１４等から取得する。
【０３８８】
次のステップＳＴ３では、統合環境検知部１６を通じて取得した環境データを利用して居住空間３の空気質を判定する。例えば、居住空間の空気は、有害物質や塵埃が少なく清浄であり、また気温と湿度も、居住者の健康を害する程の厳しい条件ではないことを、事前に定めた基準値と比較して判定する。
【０３８９】
また、実施の形態１で説明したように、空気調和機５、空気清浄機７、排気装置９等の「空気質改善機器」の最新の運転状況も、それら各機器からの運転情報信号によって把握する。そして、運転中の空気清浄機７は、加熱調理器８の調理メニューの内、「自動揚げ物」と「手動揚げ物」の何れにおいても、空気清浄機７との「同時運転は避ける」との条件が事前に電力指令装置１０の制御部２２の制御プログラムに入っているため、ステップＳＴ３では、空気清浄機７を適当なタイミングで一時停止するという判定結果を出す。また、ＳＴ２で決定した電力削減幅を、空気調和機５に対して指令信号（電力削減指令信号）として送信する。
【０３９０】
この電力削減指令信号を受けて空気調和機５は使用電力を削減する（ＳＴ４）。前記電力削減幅が３００Ｗであった場合には、空気調和機５は冷房の目標温度が２６℃であったものを２８℃に変更することにより、空気調和機５で最も電力を消費する電動圧縮機（図示せず）の回転速度を落として、電力消費量を少なくした省エネ運転に変更される。なお、目標温度と現在の室内温度との相関関係から、電動圧縮機の回転速度を低下された場合の使用電力量は予め実験などで求めてあり、そのデータは空気調和機５側に記憶されてあるので、電力指令装置１０からの電力削減要求に従って瞬時に電力削減運転のための電動圧縮機（図示せず）の運転条件が決定される。
【０３９１】
その後、空気調和機５は使用電力を３００Ｗだけ下げたことを電力指令装置１０に、運転情報信号として報知する。電力指令装置１０ではその後、加熱調理器８に対して、要求のあった「自動揚げ物」の調理を開始することを許可する信号（加熱調理開始許可信号）を加熱調理器８に送信する。
【０３９２】
すると、加熱調理器８は所定のインバーター回路を駆動し、加熱動作を開始する。これで予熱工程（図２２参照）が開始される。
加熱調理器８の運転開始と同時に排気装置９に対する運転開始を指令しても良いが、加熱調理の開始と同時に、油煙や蒸気が発生することは通常では無いので、電気の消費量を抑制するため、この実施の形態４では、排気装置９の運転開始指令のタイミングを、加熱調理器８の運転開始から一定時間だけ遅らせている。例えば、加熱調理開始許可信号を送信してから１分経過後に、排気運転の開始指令信号を排気装置９に送信する。
【０３９３】
最初の段階では、排気装置９は「弱運転」モードで運転される。その後、加熱調理器８の温度検出回路１４４が排気運転を開始する所定温度ＴＸ（例えば、８０℃）を検出すると、加熱調理器８は、「第１の排気運転推奨信号」を電力指令装置１０に送信する。この実施の形態４では、この時点では既に電力指令装置１０が、加熱調理開始許可信号を送信してから１分経過後に、排気運転の開始指令信号を送信しているため、この加熱調理器８の「排気運転推奨信号」は不要であるが、電力指令装置１０の種類によっては、上記したような排気運転の開始指令信号を自動的に発信しない場合も想定し、このような安全策を講じている。
【０３９４】
次に電力指令装置１０は、加熱調理開始許可信号を送信してから３０秒後に、空気清浄機７に対して一時停止指令信号を送信する。すると空気清浄機７は運転を一時的に停止する。
【０３９５】
その後、加熱調理器８の温度検出回路１４４が排気運転を「中運転」モードに切り替える所定温度ＴＹ（例えば、１００℃）を検出すると、加熱調理器８は、「第２の排気運転推奨信号」を電力指令装置１０に送信する。
またこの実施の形態４では、例えば、加熱調理開始許可信号を送信してから１分経過後に、加熱調理器８は、排気運転の開始指令信号を排気装置９に送信する。仮に、この１分経過より前の時点で、前記所定温度ＴＹを検知した場合は、その時点で「第２の排気運転推奨信号」を電力指令装置１０に送信する。
【０３９６】
この実施の形態４では、加熱調理器８から「第２の排気運転推奨信号」が発信されることに関係なく、電力指令装置１０自身でも、加熱調理開始許可信号を送信してから９０秒後に、排気装置９に対して排気運転を「中運転」モードに切り替える指令信号を発信する。
もし、加熱調理器８側の信号送信機能に障害が発生し、または加熱調理器８側と電力指令装置１０の間の通信状態に障害が発生し、「第２の排気運転推奨信号」を電力指令装置１０が受信できない場合でも、排気装置９は、「弱運転」モードから「中運転」モードに自動的に切り替えられ、油煙や蒸気等が多量に発生する前に排気能力を増強できる。
【０３９７】
以上の構成であるから、排気口７７に向かって左右のＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒを冷却した冷却風が、通気窓１２９と連通口１６３を経由して水受け部１３０の所で、その湾曲した底面によって上昇する気流に変化する。
【０３９８】
さらにこの実施の形態４の加熱調理器８は、厨房家具１５の所定位置に支持される本体ケース５３を有し、前記本体ケース５３内部には、この本体ケースの上方に置かれる被加熱物（第１の調理器具６２など）を加熱するＩＨコイル６０と、第１の送風機ＢＭ１からの冷却風が供給され前記本体ケースの上部空間１１３を強制的に冷却する排気風路１０４と、を備え、前記本体ケース５３の後部には、前記排気風路１０４の終端部となる排気口７７を設け、前記排気口７７は、前記本体ケース５３の横幅方向に連続して所定の長さＷ１に亘って開口しており、前記ＩＨコイル（加熱部）６０の最大外径寸法Ａよりも、前記排気口の横幅寸法Ｗ１を大きく形成していることを特徴とする構成である。
【０３９９】
この加熱調理器８によれば、加熱部であるＩＨコイル６０の上方に置かれる調理器具等の被加熱物から発生する蒸気や油煙等に対応して、その背後側に排気流の壁を形成でき、加熱調理器８の周囲にある壁の汚染を効果的に防止することが期待できる。
【０４００】
さらに収納室７０を設ければ、調理の際に使用される物品や調味料等の収納も可能であり、使用者の利便性を向上させることも期待できる。
【０４０１】
さらに加熱調理器８は、厨房家具１５の所定位置に支持される本体ケース５３を有し、前記本体ケースの内部（上部空間１１３）には、この本体ケース５３の上方に置かれる被加熱物を加熱するＩＨコイル６０と、第１の送風機ＢＭ１からの冷却風が供給され前記本体ケース５３の内部空間を強制的に冷却する排気風路１０４と、を備え、
前記ＩＨコイル６０は、前記本体ケースを左右に二分する中心線ＣＬ１の上に配置され、さらに本体ケース５３を前後に二分する中心線ＣＬ２の上に配置されている。
前記本体ケース５３の後部には、前記排気風路１０４の終端部となる排気口７７を設け、前記排気口７７は、前記本体ケース５３の横幅方向に連続し、かつ前記本体ケースを左右に二分する中心線ＣＬを挟んで左右に対称的に所定の長さＷ１に亘って開口しており、前記ＩＨコイル６０の最大外径寸法Ａよりも、前記排気口７７の横幅寸法Ｗ１を大きく形成している。
【０４０２】
この加熱調理器８によれば、本体ケース５３の上方を覆うトッププレート５５の中央部に置かれる調理器具等の被加熱物から発生する蒸気や油煙等に対応して、その背後側に排気流の壁を幅広く形成でき、加熱調理器８の周囲にある壁の汚染を効果的に防止することが期待できる。
【０４０３】
しかも、本体ケース５３の中心部を境に、左右方向に均等な長さで排気口７７が配置されているため、加熱調理器８の背後側で一方に偏ることなく排気流を供給でき、被加熱物から発生する蒸気や油煙等の排気を、加熱調理の位置に影響受けることなく、安定して行うことが期待できる。
【０４０４】
（端末機器の構成）
次に、図４０を参照しながら、端末機器４３の構成を説明する。
端末機器４３は、スマートフォンと呼ばれる高機能携帯電話や、携帯できるタブレット型のパーソナル・コンピュータ等である。
端末機器４３は、液晶表示画面を有する表示部１８３と、使用者が操作する複数の入力キーを有する操作入力部（操作部）１８４と、無線インターフェース部（通信部）１８５と、姿勢検知部１８６と、マイクロコンピューターを内蔵した制御部１８７と、操作場面に応じた複数種類の合成音声を出力し、かつ必要に応じて振動を発生させる小型バイブレータを内蔵した報知部１８８と、を備えている。このバイブレータが音声を出す（鳴動）するときに、それと同期して振動させることができ、これにより使用者に表示部１８３だけでは確実に操作状況等を伝えることができない状況でも、音と振動でそれを補うことが期待できる。
【０４０５】
前記通信部１８５は、２つの入出力部から構成され、その１つは、前記通信回路網（通信ネットワーク）１８との間で所定の通信を行う無線インターフェース部１８５Ａである。他の１つは、前記電力指令装置１０の通信部２３と、加熱調理器８の近距離無線通信部１８０との間で近距離無線通信する無線インターフェース部１８５Ｂである。
【０４０６】
前記表示部１８２、操作部１８４と、無線入出力部１８５、姿勢検知部１８６、後述する制御部１８７、報知部１８８は、信号線（図示せず）で相互に接続されている。前記姿勢検知部１８６には、ジャイロセンサーを備えており、使用者が端末機器４４を（左右・前後方向に）傾ける際の姿勢を検出して、当該姿勢を示す信号を前記制御部１８７に出力する。
【０４０７】
制御部１８７は、大きく分けて中央演算処理装置（ＣＰＵ）１８９と、半導体記憶素子を主体に形成された記憶部１９０とを備える。ＣＰＵ１８９は、記憶部１９０の中にあるＲＯＭ、ＲＡＭ部１９１に格納されている制御プログラムに従って、端末機器４３全体の処理を実行するものであり、処理を実行する過程で必要なデータを前記ＲＯＭ、ＲＡＭ部１９１から読み出したり、処理を実行する過程で生成したデータを、前記ＲＯＭ、ＲＡＭ部１９１に格納したりする。
【０４０８】
前記記憶部１９０には、家電機器ＥＥ（この実施の形態４においては、少なくとも加熱調理器８）のためのアプリケーション・ソフトウェアを格納することができるアプリケーション処理部１９２がある。このアプリケーション処理部１９２は、また電力指令装置１０の入力部（液晶表示画面）２４のためのアプリケーション・ソフトウェアも格納する。アプリケーション処理部１９２のソフトウェアは、端末機器４３の外部からインストールされたものでもよいし、端末機器４３の製造・出荷時から記憶部１９０に格納されているものでもよい
【０４０９】
前記端末機器４３は、外部にあるサーバー１９から、通信回路網１８を経由して所望のアプリケーション・ソフトウェアをダウンロードし、前記記憶部１９０のアプリケーション処理部１９２に格納することができるようになっている。
【０４１０】
前記ＣＰＵ１８９が上記のアプリケーション処理部１９２に従って処理を実行することによって、所定の受信処理部１９３、送信処理部１９４、通信確立部１９５、表示制御部１９６、選択確定部１９７、の各機能が実現される。
【０４１１】
端末機器４３は、この端末機器自体の現在位置を検出する位置検出部１９８と、位置情報記憶部１９９及び距離情報算出部２００を、それぞれ備えている。
前記位置検出部１９８は、ＧＰＳ衛星２０１から送信されているＧＰＳ信号を受信し、その受信した信号を解析して、端末機器４３の地球上の現在位置を算出する機能を有している。つまり、この位置検出部１９８によって、端末機器４３の地球上の現在位置は、リアルタイムで把握される。
【０４１２】
距離情報算出部２００は、事前に位置情報記憶部１９８に登録された物体（「目標物」という）の位置情報と、端末機器４３との現在位置の情報とに基づいて、その目標物までの距離を算出する機能を有している。算出した距離の情報は、「距離判定情報信号」として制御部１８７に出力される。そして、制御部１８７からその距離判定情報信号が、無線入出力部１８５を介して外部へ発信される。なお、この実施の形態では、算出した距離の情報とは例えば１００ｍ単位であるが、それ以外でも良い。これは入力部１８４を操作して使用者が一定の単位の中から選択して設定できる。
【０４１３】
端末機器４３は、目標物の一種として前記電力指令装置１０を登録設定した場合、その電力指令装置１０が設置された居住空間３の中に存在する全ての家電機器ＥＥ、例えば加熱調理器８までの距離も、数ｍ程度の差しかないので、個々の家電機器ＥＥを目標物に設定登録する必要はない。しかし、この実施の形態４では、個々の家電機器ＥＥに対して、端末機器４３から「予約運転条件を示す遠隔操作信号」と「予約運転実行の照会信号」を送信するため、個々の家電機器ＥＥを目標物に設定登録している。この設定登録は、端末機器４３を変更したり、居住空間３が転居により変更したりしない限り、個々の家電機器ＥＥ毎に１回行えば良いが、詳細は後で説明する。
【０４１４】
電力指令装置（統合管理装置）１０を利用する場合、個々の家電機器ＥＥの設置位置の情報を、端末機器４３に個別に登録することは必ずしも必要ではなく、電力指令装置（統合管理装置）１０の設置位置情報を１回だけ端末機器４３に読み込ませることで、登録を一括して行うようにしても良い。
【０４１５】
前記制御部１８７は、距離判定情報信号の時間的変化を監視している機能もあり、一定時間毎の変化値から、端末機器４３の移動速度を算出する機能がある。例えば１分間隔で距離判定情報信号が示す距離の変化を算出し、「分速１００ｍ」、「分速３００ｍ」等の「移動速度情報」を生成し、これを「距離判定情報信号」と同時に送信し、又はその信号送信後に引き続いて送信する動作を行う。このため、端末機器４３から「距離判定情報信号」と「移動速度情報」を受信した電力指令装置１０では、電力指令装置１０が自分の位置まで端末機器４３が移動し、到達する推定時間を計算で求めることができる。
【０４１６】
この実施の形態４では、端末機器４３と加熱調理器８との間には、電力指令装置１０が介在している形であり、直接通信を行う構成になっていないが、直接通信する方法を採用した場合でも、実施の形態４の加熱調理器８側では、前記「距離判定情報信号」と「移動速度情報」を受信することにより、加熱調理器８の設置位置まで端末機器４３が移動して到達する時間を求めることができる機能を備えている。
【０４１７】
（端末機器と家電機器の初期設定）
特定の端末機器４３から、「予約運転条件を示す遠隔操作信号」、「予約運転実行の照会信号」や「予約運転実行の照会信号」を送信した場合、この実施の形態４では、それら各種信号を直接受信するのは、加熱調理器８等の家電機器ＥＥではなく、電力指令装置１０である。
【０４１８】
最初に端末機器４３を特定する固有情報を、電力指令装置１０のＮＦＣ入出力部（図示せず）を通じて制御部２２に読み込ませ、登録することができる。これにより、以後は通信回路網１８からルーター１７を通じて電力指令装置１０に各種通信を行うことができる。また、端末機器４３も、電力指令装置１０側から連携動作をするための制御プログラムがインストールされ、また電力指令装置１０の固有情報を取得できる。
【０４１９】
この実施の形態４では、個々の家電機器ＥＥに対して、端末機器４３から後述する「予約運転条件を示す遠隔操作信号」、「予約運転実行の照会信号」を送信するため、加熱調理器８を目標物の１つに設定登録している。この場合、最初に端末機器４３を特定する固有情報を、加熱調理器８のＮＦＣ通信部１８０（図３６参照）を通じて制御部２２に読み込ませ、登録することができる。また端末機器４３側も加熱調理器８と連携動作をするための制御プログラムがインストールされ、これにより、以後は通信回路網１８からルーター１７と電力指令装置１０を介して各種通信を行うことができる。端末機器４３も、加熱調理器８の固有情報、識別情報を取得できる。
【０４２０】
端末機器４３は、図４０で説明したように、情報サーバー１９にアクセスして、電力指令装置１０や加熱調理器８の制御用アプリケーション・ソフトウェアをダウンロードし、電力指令装置１０や加熱調理器８と連携動作をするための制御プログラムをインストールするようにしても良い。
【０４２１】
加熱調理器８や電力指令装置１０を目標物（目標位置）に設定登録する１つの方法は、居住空間３の中で端末機器４３を使用して、端末機器４３の現在位置情報検出機能を働かせる。すると端末機器４３で現在位置情報が表示部１８２に表示されるので、その状態で加熱調理器８のＮＦＣ通信部１８０を通じて制御装置１４３に読み込ませ、登録する。これにより、端末機器４３では、加熱調理器８の設置位置情報が登録される。
【０４２２】
同様に、端末機器４３で現在位置情報を読み出した状態で、電力指令装置６のＮＦＣ入出力部（図示せず）を通じて制御部２２に、その現在位置情報を読み込ませ、登録する方法である。これにより、端末機器４３の中に、電力指令装置１０の設置位置情報が登録される。なお、他の方法としては、実際のその居住空間のある家屋の情報（緯度・経度情報や、正確な住所情報に基づく住所コード等）を、端末機器４３の入力部１３１によって直接制御部１３４にインプットする方法がある。
【０４２３】
端末機器４３を利用して加熱調理器８の運転を開始する場合について説明する。
この実施の形態４では、端末機器４３によって調理メニューの選択を行うことができ、その選択結果を加熱調理器８のＮＦＣ通信部１８０を介して制御装置１４３にインプットできることが特徴の１つである。
【０４２４】
端末機器４３は、事前にサーバー１９から加熱調理器８用のアプリケーションソフトをダウンロードしておく。加熱調理する前にそのプリケーションソフトを起動させ（ステップＳＳ１）、表示部１８３に加熱調理器８の調理条件設定用の画面を表示させる（ＳＳ２）。
【０４２５】
表示画面１８３には、例えば「湯沸かし」、「煮物」、「揚げ物」という３種類の調理メニューがアイコン形式で表示される（ＳＳ３）。そこで、その中の１つのアイコンにタッチすることで、希望する調理メニューが選択できる（ＳＳ４）。
【０４２６】
次に、表示部１８３には、選択した調理メニューで良いかどうかを確認するメッセージや、選択したメニュー名が表示されたアイコンが表示されるので、それにタッチする（ＳＳ５〜ＳＳ７）。これで端末機器４３側での調理メニューの選定は完了したので、報知部１８８からの音声ガイドに従って加熱調理器８のＮＦＣ通信部１８０に端末機器４３を接近させる。この場合、加熱調理器８は、主電源スイッチ９５を先にＯＮしておく。ＮＦＣ通信部１８０は、端末機器４３を接近させることで、通信を開始し、加熱調理器８側に対して選択した調理メニューの情報を読み込ませることができる（ＳＳ８）。
【０４２７】
加熱調理器８は、安全上、端末機器４３を接近させただけでは加熱調理は開始されないので、トッププレート５５の上面前方側に設けた操作部９３のスタートキー（図示せず）を押すことで、加熱調理がスタートする。
【０４２８】
なお、図３９で説明したが、加熱調理器８が「電力制御対象機器」として電力指令装置１０に登録されている場合には、上記のような操作部９３のスタートキー（図示せず）を押しただけでは加熱調理はスタートされない。選択された調理メニューを実行できるかどうかを電力指令装置１０で判定し、その電力指令装置からの加熱調理開始許可信号が届いて初めて加熱調理開始できる。
【０４２９】
この実施の形態４の加熱調理器８においても、実施の形態１で説明したものと同等の効果が得られる。
さらに、この実施の形態４の加熱調理器８では、本体ケース５３は、その最も後部となる背面と底面との角部に傾斜面部５３Ｊを有し、
前記傾斜面部５３Ｊの上方には、排気口７７に至る排気風路１０４の末端部が配置され、
前記末端部には、前記加熱源６０Ｌ、６０Ｒを冷却した後の冷却風が、上方向に向きを変えるための屈曲空間部を構成する部品（水受け部１３０）を配置している構成であるため、上部空間１１３を通過して水平方向に移動してくる冷却風を、排気風路１０４の末端部の直前で水平方向に変化させ、トッププレート５５の後部から鉛直又は斜め上方向に流れる気流を形成できる。
これにより、排気装置９側への熱気や油煙の上昇移動を助け、排気効率を高めることが期待できる。
【０４３０】
また前記水受け部１３０の底部には、前記排気口７７を介してもし浸入する液体があった場合、その液体を受ける凹部が形成されているので、加熱調理器８の内側下部や冷却ユニットＣＵ等の内部に配置された高圧電気部品等に、そのような異物（液体）が浸入することを防止できるという効果も期待できる。
【０４３１】
実施の形態５．
図４２は、実施の形態５の加熱調理器を示した平面図である。この加熱調理器８は、トッププレート５５の左右に、所定の間隔で離れた加熱口を１つずつ設けたビルトイン式の誘導加熱調理器である。なお、図１〜図２２の実施の形態１と、同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略している。
【０４３２】
図４２において、第１の送風機ＢＭ１は、本体ケース５３の内部に配置されており、本体ケース５３の下部側面や下部背面等から吸引した厨房家具１５内の空気を、冷却風として２つのＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒに分配して供給する。その分配のため、上部空間１１３の中には、図示していないが風路案内板やダクト等が設置されている。
【０４３３】
この加熱調理器８は、厨房家具１５の所定位置に支持される本体ケース５３を有し、前記本体ケース５３の上部空間１１３には、この本体ケース５３の上方に置かれる被加熱物を加熱する２つのＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒと、第１の送風機ＢＭ１からの冷却風が供給され、前記本体ケース５３の上部空間１１３を強制的に冷却する排気風路１０４と、を備え、前記本体ケース５３の後部には、前記排気風路１０４の終端部となる２つの排気口７７を設けている。
つまり、２つの排気口７７は間隔Ｗ４を介して横一列に形成されており、間隔Ｗ４の非排気部を含めた全体の横幅寸法がＷ３である。
【０４３４】
前記ＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒは、本体ケース５３の左右方向に離れて２つあり、前記排気口７７は、２つの排気口７７から構成され、その各排気口７７は前記本体ケース５３の横幅方向に所定の長さＷ５Ｌ、Ｗ５Ｒをそれぞれ有しており、前記２つのＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒを含む最大横幅寸法Ｗ２よりも、前記２つの排気口７７が並んだ最大幅寸法Ｗ３を大きく形成している構成である。
排気口７７の前後方向の幅ＷＢは、排気口７７の全体に亘り一定である。
【０４３５】
この加熱調理器８によれば、２つの加熱部（ＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒ）上の調理器具等の被加熱物から発生する蒸気や油煙等に対応して、その背後側に排気流の壁を形成でき、加熱調理器８の周囲にある壁の汚染を効果的に防止することが期待できる。
【０４３６】
さらに収納室７０を設ければ、調理の際に使用される物品や調味料等の収納も可能であり、使用者の利便性を向上させることも期待できる。
【０４３７】
さらにこの加熱調理器８は、厨房家具１５の所定位置に支持される本体ケース５３を有し、
前記本体ケース内部には、この本体ケースの上方に置かれる被加熱物を加熱するＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒと、第１の送風機からの冷却風が供給され前記本体ケース５３の内部空間を強制的に冷却する排気風路１０４と、を備え、
前記ＩＨコイルからなる加熱源は、前記本体ケース５３を左右に二分する中心線ＣＬ１を挟んでその両側に、互いに対称的位置に１個所ずつ配置され、
前記本体ケース５３の後部には、前記排気風路１０４の終端部となる排気口７７を設け、
前記排気口７７は、２つの排気口から構成され、その各排気口７７は前記中心線ＣＬ１を挟んで左右に対称的に、かつ当該本体ケース５３の横幅方向に所定の長さＷ５Ｌ、Ｗ５Ｒをそれぞれ有しており、
前記２つのＩＨコイル（加熱部）を含む最大横幅寸法Ｗ２よりも、前記２つの排気口７７が並んだ最大幅寸法Ｗ３を大きく形成していることを特徴とする構成である。
【０４３８】
この加熱調理器８によれば、本体ケース５３の左右ＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒの直上部分に置かれる第１の調理器具６２、第２の調理器具９０等の被加熱物から発生する蒸気や油煙等を、効果的に排気装置９側へ案内できる。
すなわち、この実施の形態５によれば、本体ケース５３の後部に排気風路１０４からの清浄な空気によって上昇気流を作ることができる。このため上記した被加熱物から発生する蒸気や油煙等を効率良く排気装置９側へ導くことができる。
【０４３９】
しかも、本体ケースの中心部を境に排気口が配置されているため、加熱調理器の背後側で（左側と右側の）一方に偏ることなく排気流を供給でき、被加熱物から発生する蒸気や油煙等の排気を、加熱調理の位置に影響受けることなく、安定して行うことが期待でき、厨房家具１５に隣接する居住空間の壁１１や家具等を汚すことを防止できる。
【０４４０】
以上説明した各実施の形態では、ＩＨコイルを備えた誘導加熱調理器８であったが、赤外線ヒータやラジアントヒータと呼ばれる速熱性ヒータを加熱部に採用しても良い。またＩＨコイルと併用しても良い。さらに、都市ガスやＬＰガス等を燃料とするバーナを加熱源とする加熱調理器でも良い。
【０４４１】
また被加熱物（第１の調理器具６２等）やトッププレート５５の温度を計測して、自動揚げ物調理時の予熱温度等を検知していたが、被加熱物の中に入れた被調理物や食用油の温度を、温度プローブ等の計測手段によって直接測定して、加熱調理状態や工程を制御するようにしても良い。
【０４４２】
例えば、日本国特開２００９−１２５９９２号公報には、調理容器内の調理物と直接接触する温度検出ユニットが提案されている。
また同じく特開２０１６−１２５９９２号公報には、測定対象物の温度を検知する温度検知手段と、温度検知手段が検知した温度の情報を送信する無線通信手段と、無線通信手段に電力を供給する電源部と、温度検知手段、無線通信手段、及び電源部を水密状態で収納する筐体とを備え、電源部は、電磁誘導により電力を受電する受電コイルと、受電コイルが受電した電力を蓄電する蓄電池とを有する加熱調理器が提案されている。 
従って、本発明の実施形態１で説明した温度検出回路１４４では、そのような直接温度計測方式を採用しても良い。
【０４４３】
また排気口７７は、実施の形態１のように、外枠５４に形成する場合に限定されない。外枠５４を設けない場合には、後部仕切板１０３に形成することでも良く、他の部材に形成しても良い。例えば、本体ケース５３の後面板５３Ｈの上端部を、トッププレート５５の後方において水平に伸ばし、その部分に排気口７７を形成しても良い。排気風路１０４の終端部を、排気カバー７８で上方から覆い、この排気カバー７８に排気口７７を直接形成しても良い。さらには、トッププレート５５に排気口７７を設け、その排気口を最終排気口１２８と兼用させる構成にしても良い。つまりこの場合には、トッププレート５５の排気口７７上方には何もカバー等を設置せず、排気口７７から居住空間に直接排気することになる。
【０４４４】
さらに、下部空間１１２や収納室７０の内部に第２の送風機を設け、この送風機によって本体８Ａの外部から吸引した空気を収納室７０に供給し、その収納室７０に送り込んだ空気を最終的に前記排気風路１０４から排気口７７を経由して本体８Ａの外部へ排出するようにしても良い。この場合、前記収納室の内部の空気が積極的に排出されるので、収納室７０の中に空気が滞留しない。このため、もし収納室の内部に熱気があっても、それを前記排気風路から排出できる利点がある。
【０４４５】
また、上記した各実施の形態では、排気装置９について「弱運転」モード、「中運転」モード、「強運転」モードという区分で、排気能力の大きさを区別していたが、この発明はこのような３区分で排気装置９を運転させることに限定されておらず、２段階の強度でも良く、４段階以上の制御をするものであっても良い。
【０４４６】
実施の形態１では、図８に示している通り、後部仕切板１０３の後方を左右２つに区画する中央仕切板１０５を設けていたので、排気風路１０４の終端部が、左側の窓１０４Ｌと、右側の窓１０４Ｒに分割されている。つまり、後部仕切板１０３より冷却風の流れで下流側は、中央仕切板１０５によって実質的に２つの風路に区画形成され、その最終開口部が、前記左右の窓１０４Ｌ、１０４Ｒということになる。そのため、後部仕切板１０３に設けた通気窓を通過した上部空間１１３の中の冷却風は、その通過直後に混じり合うことはない。
【０４４７】
これに対し、実施の形態３では、図３１と図３２に示した通り、後部仕切板１０３に設けた通気窓１２９や風路１７７を通過した冷却風は、その通過直後に混じり合うことがあり、２つの排気口７７に至る。
【０４４８】
さらに、実施の形態４では、水受け部１３０の内側は、その左右方向において数個所に隔壁１８１があり、横方向への冷却風の流れを規制しているから、実施の形態２のように混じり合うことはない。つまり、隔壁１８１は排気風路１０４の末端部で積極的に仕切っている。なお、積極的という意味は、シール材等で空気の流れを完全に遮断するほどの気密性を維持する構造ではないということである。
【０４４９】
このため、実施の形態４では、仮に左側の排気口７７（７７Ｌ）の真上に異物（雑巾など）が置かれ、排気が妨げられた場合には、この水受け部１３０の中で冷却風が右に移動して右側の排気口７７（７７Ｒ）から集中して排出されるということは殆どない。
【０４５０】
しかしながら、後部仕切板１０３に設けた通気窓１２９から下流側での排気が滞ると、その後部仕切板１０３に至る直前の上部空間１１３では、右側方向への冷却風の流れが自然と増加し、結果的に右側の排気口７７（７７Ｒ）から、ＩＨコイル６０Ｒ、６０Ｌや冷却ユニットＣＵ内部等を冷却した後の空気は、上部空間１１３の中に異常に停滞することなく排出される。
【０４５１】
このため、上記のように片側の排気口７７が異物で塞がれるような異常事態が発生しても、本体８Ａの内部のＩＨコイル６０Ｒ、６０Ｌや冷却ユニットＣＵの中のインバーター回路基板１１７等の過熱を招くことが回避される。また排気口７７から清浄な空気の排気流が維持されるので、トッププレート５５の上の被加熱物等から発生する蒸気や油煙等を、排気装置９方向へ誘導する効果も期待できる。
【０４５２】
このような異常事態の場合でも、実施の形態で説明したように、ＩＨコイル６０Ｒ、６０Ｌの最大外径寸法（例えば２０ｃｍ程度）に比較して、それよりも横に長い寸法で排気口７７を設けているため、例えば横幅が１０ｃｍ前後の狭い排気口から冷却後の風が勢い良く、局部的（集中的）に吹出されるようなことにならないため、本体８Ａの後方部において、真上又は斜め上方向等に向かう清浄な空気流の壁を、横方向に広い範囲で形成できる。
【０４５３】
なお、上記のように片側の排気口７７が異物で塞がれるような異常事態が発生したことを検知し、第１の送風機ＢＭ１の送風能力を増強する運転に自動変更したり、音声合成装置１４５等で使用者へ警告報知（排気口７７が塞がれていないかどうかの点検を促すことも含む）したりしても良い。例えば、水受け部１３０の中の右半分と左半分の気圧を検知するために１対の気圧センサーを設置し、２つの気圧センサーで計測された気圧に一定値以上の気圧差が発生した場合、制御装置１４３が上記したような送風量変化や警告等の対応動作を行わせることで良い。
【０４５４】
なお、排気風路１０４の出口側にある終端部を、右側の排気口７７（７７Ｒ）と左側の排気口７７（７７Ｌ）に完全に区画するような仕切り壁を設け、上部空間１１３から下流側で左右２つに排気風路１０４を分岐させ、２つの独立した排気風路を形成するようにしても良い。ここでいう仕切り壁とは、実施の形態１で示した中央仕切板１０５のように、排気口７７に至るまでの排気風路１０４の末端部を２つに区画するものである。
【０４５５】
さらに左右のＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒは、ドーナッツ状（環状）に巻いた１つのコイルだけではなく、２重又は３重以上に巻いた複数のコイルを組み合わせて使用しても良い。また銅板を円形等に切り抜いて１つのコイルを構成するようにしても良く、細い銅線やアルミ線を巻いたコイルだけに何ら限定されない。
【０４５６】
また、各実施の形態では、ＩＨコイル６０Ｌ、６０Ｒの平面形状は、真円に近いものであったが、長方形や楕円形でも良い。例えば、楕円形のＩＨコイルを、前後方向に長くなるように設置した場合、その楕円形のＩＨコイルの最大短径寸法が、ＩＨコイルの最大横幅寸法になる。
【０４５７】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えるべきである。本発明の実質的な範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図されている。
【産業上の利用可能性】
【０４５８】
本発明に係る加熱調理器は、一般住宅の台所だけではなく、公共施設や店舗等の調理場でも広く利用することができる。
【符号の説明】
【０４５９】
１  家屋
２  電力量計
３  居住空間
４  電源線（主幹線）
５  空気調和機
６  照明器具
７  空気清浄機
７Ａ  本体
７Ｆ  送風ファン
８  加熱調理器
８Ａ  本体
９  排気装置
１０  統合管理装置（電力指令装置）
１０Ａ  本体
１１  垂直壁面
１２  水平壁面
１３  複合センサー（環境センサー）
１４  温度センサー（環境センサー）
１５  厨房家具
１５Ａ  設置口
１５Ｂ  開口
１６  統合環境検知部
１７  ルーター
１８  通信回路網（通信ネットワーク）
１９  サーバー
２０  人感知センサー
２１  人感知部
２２  制御装置
２３  通信部
２４  入力部
２５  記憶装置
２６  レンジフード（排気装置）
２６Ｆ  電動ファン
２７  排気口
２８  ダクト
２９  フード
３０  通信部
３１  通信部
３２  空気案内板
３３  フィルター
３４Ａ  吸込口
３４Ｂ  吹出口
３５  臭いセンサー
４１  花粉センサー（環境センサー）
４２  ＰＭ２．５センサー（環境センサー）
４３  端末機器
４４  通信部
４５  表示部
４６  制御部
５１  給水口
５２  水槽
５３  本体ケース
５３Ｂ  底面部
５３Ｆ  前板
５３Ｈ  後面板
５３Ｊ  傾斜面部
５３Ｕ  胴部
５４  外枠
５５  トッププレート
５５Ａ  表示窓
５８  吸気口
６０  ＩＨコイル
６０Ｌ  右ＩＨコイル
６０Ｒ  右ＩＨコイル
６１Ｌ  円形のマーク
６１Ｒ  円形のマーク
６２  調理器具（第１の調理器具）
６３  皿部
６４  蓋体
６５  摘み
６６  取っ手
６９  コイルベース
７０  収納室
７０Ｂ  底面壁
７０Ｈ  背面壁
７０Ｌ  左側面壁
７０Ｒ  右側面壁
７０Ｔ  天井壁（上面壁）
７１  カバー（扉）
７１Ｆ  前面
７２  トレイ
７３  挿入口
７７  排気口
７８  排気カバー
７８Ｅ  排気カバーの後端縁
８０  家具表面材
８１  家具表面材
８２  枠線
８４  右カバー
８４Ｆ  前面
９０  第２の調理器具
９１  表示画面
９２  加熱エリア
９３  操作部
９３Ｌ  左操作部
９３Ｒ  右操作部
９４  操作ボタン（操作キー）
９５  主電源スイッチ
９６  入力キー
９７  入力キー
９８  入力キー
９９  入力キー
１００  水平仕切板（第１の隔壁）
１０１  開口
１０２  開口
１０３  後部仕切板
１０３Ａ  後部仕切板
１０３Ｂ  後部仕切板
１０４  排気風路（冷却風路）
１０５  中央仕切板
１０６  仕切板
１０７  外郭ケース
１０９  冷却風の流れ
１１０Ｌ  冷却風の流れ
１１１Ｒ  冷却風の流れ
１１２  下部空間
１１３  上部空間
１１４  第２の隔壁
１１５  上蓋部
１１６  下側部
１１７  インバーター回路基板
１１８  放熱用フィン
１２０Ｌ  インバーター回路
１２０Ｒ  インバーター回路
１２１  凸部
１２２Ｌ  支持板
１２２Ｒ  支持板
１２３  案内溝
１２４  滑動部品
１２５  ネジ
１２６  段部
１２６  リブ
１２８  最終排気口
１２９  通気窓
１３０  水受け部
１３１  永久磁石
１３２  磁気感知スイッチ（リードスイッチ）
１３３  シール材
１４０  仕切板
１４１  物品収納庫
１４２  商用電源
１４３  制御装置
１４４  温度検出回路
１４５  音声合成装置
１４６  スピーカー
１４７  リアルタイム・クロック（時計回路）
１４８  駆動回路
１４９  電力制御用回路素子
１５０  無線通信手段
１５１  駆動回路
１５２  モータ
１５３  表示部駆動回路
１５４  赤外線発光素子
１５５  発信部
１５６  感振機器
１５７  通路
１６０  分岐ダクト
１６１  排気ダクト
１６２  案内ダクト
１６２Ａ  開口
１６３  連通口
１６４  冷却風ダクト
１６４Ａ  透孔（噴流孔）
１６５  破断線
１６６  連通口
１６７  温度検知素子
１６８  ＩＣタグ
１６９  アンテナ
１７０  リーダ
１７１  空気流
１７３  天面板
１７４  電源基板
１７５  閉塞板
１７６  立ち壁
１７７  風路
１７８  支持板
１７８Ａ  窓
１７９  飾り枠
１８０  近距離無線通信部
１８１  隔壁
１８２  連通路
１８３  表示部
１８４  操作入力部
１８５  通信部
１８５Ａ  無線インターフェース部
１８５Ｂ  無線インターフェース部
１８６  姿勢制御部
１８７  制御部
１８８  報知部
１８９  中央演算処理装置
１９０  記憶部
１９１  ＲＯＭ、ＲＡＭ部
１９２  アプリケーション処理部
１９３  受信処理部
１９４  送信処理部
１９５  通信確立部
１９６  表示制御部
１９７  選択確定部
１９８  位置検出部
１９９  位置情報記憶部
２００  距離情報算出部
２０１  ＧＰＳ衛星
ＡＬ  加熱エリアの前後方向の長さ
ＢＫ  ブレーカー
ＢＭ１  第１の送風機
ＢＳ１  空隙
ＣＵ  冷却ユニット
ＥＥ  家電機器
ＣＬ１  左右中心線
ＧＰＵ  空隙
ＧＰＳ  空隙
ＨＢ  調理器具の内部有効高さ
ＨＳ１  距離
ＳＤ  安全装置
ＳＰ１  第１の空隙
ＳＰ２  第２の空隙
ＳＰ３  第３の空隙
ＷＡ３  第１の寸法
ＷＡ４  第２の寸法
ＵＳ  空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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