(57)【要約】【課題】板金Ｗの被曲げ部Ｗｂを折り曲げる直前における板金Ｗの位置ずれをなくして、箱状の製品Ｍの製品精度を十分に高めること。【解決手段】 各固定パンチ１８は、その側部に、可動パンチ２４を固定側傾斜面１８ｓに沿って上下方向へ移動可能に備えている。また、各可動パンチ２４は、幅方向外側に、固定パンチ１８の固定側傾斜面１８ｓと同じ方向へ傾斜した可動側傾斜面２４ｓを有している。各可動パンチ２４は、その下端部側に、耳部２６を有している。エアシリンダ５４は、各固定パンチ１８の背面にガイドプレート４０を介し設けられている。フック部材６４は、各エアシリンダ５４の作動ロッド５８の先端部に連結部材６０及びスライドピン６２を介して一体的に設けられている。各フック部材６４は、可動パンチ２４の適宜位置に可動プレート２８を介して一体的に設けた係止ボルト６６に下方向から係止可能になっている。【選択図】  図１
2018020335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板金の箱曲げを行う際に用いられる箱曲げ用パンチ金型であって、
鉛直方向に対して傾斜した固定側傾斜面を有した固定パンチと、
前記固定パンチに前記固定側傾斜面に沿って移動可能に設けられ、前記固定側傾斜面と同じ方向へ傾斜しかつ前記固定側傾斜面に対向した可動側傾斜面を有し、下端部側に幅方向外側へ張り出した耳部を有した可動パンチと、
前記固定パンチに設けられ、上下方向へ移動可能な可動子を有したアクチュエータと、
前記可動子に設けられ、前記可動パンチに設けた被係止部に係止可能なフック部材と、を具備したことを特徴とする箱曲げ用パンチ金型。
【請求項２】
前記フック部材は、前記被係止部に下方向から係止可能であることを特徴とする箱曲げ用パンチ金型。
【請求項３】
前記可動子は、前記固定側傾斜面に沿って上下方向へ移動可能であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の箱曲げ用パンチ金型。
【請求項４】
前記アクチュエータは、エアシリンダであり、前記可動子は、前記固定側傾斜面に沿って上下方向へ移動可能な作動ロッドであることを特徴とする請求項３に記載の箱曲げ用パンチ金型。
【請求項５】
前記固定パンチに設けられ、前記固定側傾斜面に対して平行な方向へ延びるガイド長孔が形成されたガイドプレートと、
前記可動パンチに水平な軸心周りに回転自在に設けられ、前記ガイド長孔に移動可能に案内されるガイドローラと、を具備したことを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の箱曲げ用パンチ金型。
【請求項６】
前記ガイド長孔は、平行関係にある第１ガイド長孔と第２ガイド長孔であり、
前記ガイドローラは、前記第１ガイド長孔に移動可能に案内されるガイドローラと、前記第２ガイド長孔に移動可能に案内される第２ガイドローラであることを特徴とする請求項５に記載の箱曲げ用パンチ金型。
【請求項７】
前記ガイドプレートは、前記固定パンチの正面及び背面にそれぞれ設けられ、前記ガイドローラは、前記可動パンチの正面及び背面にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の箱曲げ用パンチ金型。
【請求項８】
前記固定パンチは、前記固定側傾斜面に対して交差した固定側交差面を有し、
前記可動パンチは、前記可動側傾斜面に対して交差しかつ前記固定側交差面に対向した可動側交差面を有していることを特徴とする請求項１から請求項７のうちのいずれか１項に記載の箱曲げ用パンチ金型。
【請求項９】
板金の箱曲げを行う際に用いられる箱曲げ用パンチ金型であって、
鉛直方向に対して傾斜した固定側傾斜面を有した固定パンチと、
前記固定パンチに前記固定側傾斜面に沿って移動可能に設けられ、前記固定側傾斜面と同じ方向へ傾斜しかつ前記固定側傾斜面に対向した可動側傾斜面を有し、下端部側に幅方向外側へ張り出した耳部を有した可動パンチと、
前記固定パンチに設けられ、前記固定側傾斜面に対して平行な方向へ延びるガイド長孔が形成されたガイドプレートと、
前記可動パンチに水平な軸心周りに回転自在に設けられ、前記ガイド長孔に移動可能に案内されるガイドローラと、を具備したことを特徴とする箱曲げ用パンチ金型。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板金の箱曲げを行う際に用いられる箱曲げ用パンチ金型に関する。
【背景技術】
【０００２】
プレスブレーキ等の曲げ加工機の分野においては、図１（ａ）（ｂ）に示すように、板金Ｗの複数の被曲げ部Ｗｂを順次折り曲げて、板金Ｗの箱曲げを行うことにより、内フランジＭｆを有した箱状の製品Ｍを製作することがある。図１（ｂ）中において、内フランジＭｆに付加した下付数字は、一例として、板金Ｗの複数の被曲げ部Ｗｂの折り曲げ順を表している。
【０００３】
板金Ｗの箱曲げを行う際には、箱曲げ用パンチ金型とダイ金型が用いられる。箱曲げ用パンチ金型は、曲げ加工機における上部テーブルの下端部に装着されるようになっている。ダイ金型は、汎用の金型であり、曲げ加工機における下部テーブルの上端部に装着されるようになっている。また、箱曲げ用パンチ金型は、板金Ｗの箱曲げ中又は曲げ加工後に、内フランジＭｆとの干渉を回避しながら、板金Ｗ又は製品Ｍから抜くことができるようになっている（特許文献１から特許文献３等参照）。そして、図示は省略するが、先行技術に係る箱曲げ用パンチ金型（従来の箱曲げ用パンチ金型）について説明すると、次の通りである。
【０００４】
従来の箱曲げ用パンチ金型は、上部テーブルの下端部に対して着脱可能な固定パンチを具備しており、固定パンチは、鉛直方向に対して傾斜した固定側傾斜面を有している。また、固定パンチは、幅方向（箱曲げ用パンチ金型の幅方向）の側部に、可動パンチを固定側傾斜面に沿って移動可能に備えている。可動パンチは、固定側傾斜面に対向しかつ固定側傾斜面と同じ方向へ傾斜した可動側傾斜面を有している。更に、可動パンチは、その下端部側（先端部側）に、幅方向外側（幅方向の片側であって箱曲げ用パンチ金型の中心から離反する方向）へ張り出した耳部を有しており、耳部は、製品Ｍの側壁コーナ部Ｍｃを成型するようになっている。
【０００５】
固定パンチと可動パンチは、連結リンクによって連結されている。換言すれば、連結リンクの一端部は、固定パンチの適宜位置に回転自在に連結されており、連結リンクの他端部は、可動パンチの適宜位置に回転自在に連結されている。また、可動パンチの先端部が板金Ｗに接触する前において、可動パンチの先端部は、固定パンチの先端部に対して下方向へ突出した状態になっている。
【０００６】
従って、箱曲げ用パンチ金型とダイ金型との間において、板金Ｗを曲げ加工機の奥行方向（前後方向に）に位置決めする。次に、上部テーブルの下降動作によってパンチ金型を一体的に下降させると、可動パンチの先端部が板金Ｗに接触して、可動パンチの下降が規制される。すると、可動パンチの先端部が固定パンチの先端部に整合するまで、可動パンチが固定パンチに対して相対的に固定側傾斜面に沿って上方向へ移動する。換言すれば、可動パンチの先端部が固定パンチの先端部に整合するまで、可動パンチが固定パンチに対して相対的に上昇しながら、幅方向外側へ移動する。更に、上部テーブルの下降動作によってダイ金型を一体的に下降させることにより、箱曲げ用パンチ金型とダイ金型との協働により板金Ｗの被曲げ部Ｗｂを折り曲げることができる。
【０００７】
板金Ｗの被曲げ部Ｗｂを折り曲げた後に、上部テーブルの上昇動作によって固定パンチを一体的に上昇させると、可動パンチが固定パンチに対して相対的に固定側傾斜面に沿って下方向へ移動する。換言すれば、可動パンチが固定パンチに対して相対的に下降しながら、幅方向内側（幅方向の片側であって箱曲げ用パンチ金型の中心に接近する方向）へ移動する。更に、上部テーブルの上昇動作によって箱曲げ用パンチ金型を一体的に上昇させる。
【０００８】
前述の動作を繰り返すことにより、板金Ｗの複数の被曲げ部Ｗｂを順次折り曲げて、板金Ｗの箱曲げを行うことができ、内フランジＭｆを有した箱状の製品Ｍを製作することができる。また、前述のように、板金Ｗの被曲げ部Ｗｂを折り曲げた後に、可動パンチを幅方向内側へ一旦移動させてから、可動パンチを上昇させているため、内フランジＭｆとの干渉を回避しながら、箱曲げ用パンチ金型を板金Ｗ又は製品Ｍから抜くことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−５８１０６号公報
【特許文献２】特開２００２−１７８０３８号公報
【特許文献３】実公平７−６９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、従来の箱曲げ用パンチ金型を用いた板金Ｗの箱曲げにおいて、前述のように、板金Ｗの被曲げ部Ｗｂを折り曲げる直前に、可動パンチの先端部が板金Ｗに接触した状態で、可動パンチが幅方向外側へ移動している。そのため、可動パンチによって板金Ｗが引っ張られて、板金Ｗの位置ずれが生じ、板金Ｗの被曲げ部Ｗｂの加工精度の低下、換言すれば、箱状の製品Ｍの製品精度の低下を招くことがある。
【００１１】
そこで、本発明は、前述の問題を解決することができる、新規な構成の箱曲げ用パンチ金型を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の態様は、板金の箱曲げを行う際に用いられる箱曲げ用パンチ金型であって、鉛直方向に対して傾斜した固定側傾斜面を有した固定パンチと、前記固定パンチに前記固定側傾斜面に沿って移動可能に設けられ、前記固定側傾斜面と同じ方向へ傾斜しかつ前記固定側傾斜面に対向した可動側傾斜面を有し、下端部側（先端部側）に幅方向外側へ張り出した耳部を有した可動パンチと、前記固定パンチに設けられ、上下方向へ移動可能な可動子を有したアクチュエータと、前記可動子に設けられ、前記可動パンチに設けた被係止部に係止可能なフック部材（係止部材）と、を具備したことである。
【００１３】
本発明の態様によると、前記箱曲げ用パンチ金型（前記固定パンチ）を曲げ加工機における上部テーブルの下端部に装着すると共に、ダイ金型を前記曲げ加工機における下部テーブルの上端部に装着する。また、前記フック部材を前記被係止部に係止させた状態で、前記可動パンチの先端部を前記固定パンチの先端部に整合させる。
【００１４】
その後、前記箱曲げ用パンチ金型と前記ダイ金型との間において、板金を前記曲げ加工機の奥行方向（前後方向）に位置決めする。そして、前記上部テーブルの下降動作によって前記箱曲げ用パンチ金型を一体的に下降させることにより、前記箱曲げ用パンチ金型と前記ダイ金型との協働により板金の被曲げ部を折り曲げる。更に、前記上部テーブルの上昇動作によって前記箱曲げ用パンチ金型を一体的に上昇させる。前述の動作を繰り返すことにより、板金の複数の被曲げ部を順次折り曲げて、板金の箱曲げを行うことができ、内フランジを有した箱状の製品を製作することができる。
【００１５】
ここで、板金のいずれかの被曲げ部を折り曲げた後（直後）であってかつ前記耳部の真上に内フランジが位置している場合には、次の動作を実行する。
【００１６】
まず、前記アクチュエータの駆動により前記可動子を下方向へ移動させて、前記フック部材と前記被係止部との係止状態を解除する。そして、前記上部テーブルの上昇動作によって前記固定パンチを一体的に上昇させる。すると、前記可動パンチがその自重（前記可動パンチの自重）によって前記固定パンチに対して相対的に前記固定側傾斜面に沿って下方向へ移動する。換言すれば、前記可動パンチがその自重によって前記固定パンチに対して相対的に下降しながら、幅方向内側（幅方向の片側であって前記箱曲げ用パンチ金型の中心に接近する方向）へ移動する。更に、前記上部テーブルの上昇動作によって前記箱曲げ用パンチ金型を一体的に上昇させる。これにより、前記耳部と内フランジとの干渉を回避しつつ、前記箱曲げ用パンチ金型を板金又は製品から抜くことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、板金の被曲げ部を折り曲げる直前に、前記可動パンチを幅方向へ移動させなくても、前記耳部と内フランジとの干渉を回避しつつ、前記箱曲げ用パンチ金型を板金又は製品から抜くことができる。そのため、本発明によれば、板金の被曲げ部を折り曲げる直前における板金の位置ずれがなくなり、板金の被曲げ部の加工精度、換言すれば、箱状の製品の製品精度を十分に高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１（ａ）は、箱状の製品を示す斜視図、図１（ｂ）は、箱曲げの対象となる板金、換言すれば、箱状の製品の展開状態を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る箱曲げ用パンチ金型（その周辺を含む）の側面面図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る箱曲げ用パンチ金型（その周辺を含む）の正面図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る箱曲げ用パンチ金型（その周辺を含む）の背面図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る箱曲げ用パンチ金型を正面側から見た斜視図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係る箱曲げ用パンチ金型を背面側から見た斜視図である。
【図７】図７は、本発明の実施形態に係る箱曲げ用パンチ金型の要部を背面側から見た斜視図である。
【図８】図８（ａ）（ｂ）は、本発明の実施形態の作用を説明する図であり、図８（ａ）は、本発明の実施形態に係る箱曲げ用パンチ金型（上部テーブルの一部を含む）の側面図、図８（ｂ）は、その背面図である。
【図９】図９（ａ）（ｂ）は、本発明の実施形態の作用を説明する図であり、図９（ａ）は、本発明の実施形態に係る箱曲げ用パンチ金型（上部テーブルの一部を含む）の側面図、図９（ｂ）は、その背面図である。
【図１０】図１０（ａ）（ｂ）は、本発明の実施形態の作用を説明する図であり、図１０（ａ）は、本発明の実施形態に係る箱曲げ用パンチ金型（上部テーブルの一部を含む）の側面図、図１０（ｂ）は、その背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図面中、「ＦＦ」は、前方向、「ＦＲ」は、後方向、「ＣＤ」は、幅方向、「ＣＤｏ」は、幅方向外側、「ＣＤｉ」は、幅方向内側、「ＶＤ」は、鉛直方向をそれぞれ指している。
【００２０】
なお、本願の明細書及び特許請求の範囲において、「設けられる」とは、直接的に設けられることの他に、別部材を介して間接的に設けられることを含む意であって、「備えられる」と同義である。「備える」とは、直接的に備えることの他に、別部材を介して間接的に備えることを含む意であって、「設ける」と同義である。また、「幅方向」とは、箱曲げ用パンチ金型の幅方向、換言すれば、横方向のことをいう。「幅方向外側」とは、幅方向の片側であって箱曲げ用パンチ金型の中心側から離反する方向のことをいう。「幅方向内側」とは、幅方向の片側であって箱曲げ用パンチ金型の中心側に接近する方向のことをいう。「上下方向」とは、鉛直方向だけでなく、鉛直方向に対して傾斜した方向を含むである。
【００２１】
図２から図４に示すように本発明の実施形態に係る箱曲げ用パンチ金型１０は、ダイ金型１２との協働により板金Ｗの複数の被曲げ部Ｗｂを順次折り曲げて、板金Ｗの箱曲げを行う際に用いられるものである。換言すれば、箱曲げ用パンチ金型１０は、板金Ｗの箱曲げによって内フランジＭｆを有した箱状の製品Ｍを製作する際に用いられるものである。箱曲げ用パンチ金型１０は、プレスブレーキ等の曲げ加工機における上部テーブル１４の下端部にパンチホルダ（図示省略）を介して装着されるようになっている。ダイ金型１２は、汎用の金型であり、曲げ加工機における下部テーブル１６の上端部にダイホルダ（図示省略）を介して装着されるようになっている。そして、本発明の実施形態に係る箱曲げ用パンチ金型１０の具体的な構成は、以下の通りである。
【００２２】
図３から図６に示すように、箱曲げ用パンチ金型１０は、上部テーブル１４の下端部に対して着脱可能な一対の固定パンチ１８を具備している。一対の固定パンチ１８は、幅方向に隣接しており、各固定パンチ１８は、幅方向内側に、鉛直方向に対して平行な隣接面１８ａを有している。各固定パンチ１８は、幅方向外側に、鉛直方向に対して鋭角に傾斜した固定側傾斜面１８ｓを有している。各固定パンチ１８は、幅方向外側に、固定側傾斜面１８ｓに対して交差した固定側交差面１８ｃ（図６参照）を有している。また、各固定パンチ１８は、その上端部側に、シャンク部２０を有しており、各シャンク部２０は、幅方向へ延びている。各シャンク部２０の正面（前面）には、各固定パンチ１８を上部テーブル１４の下端部に対して装着するための装着溝２２が形成されており、各装着溝２２は、幅方向へ延びている。
【００２３】
なお、箱曲げ用パンチ金型１０の幅方向の長さを調節するために、一対の固定パンチ１８の間に所定の幅を有する調整パンチ（図示省略）を介在させてもよい。調整パンチの断面形状は、固定パンチ１８の幅方向内側の側面形状と同一形状になっている。
【００２４】
各固定パンチ１８は、その側部（幅方向の側部）に、可動パンチ２４を固定側傾斜面１８ｓに沿って上下方向へ移動可能に備えている。また、各可動パンチ２４は、幅方向外側に、固定側傾斜面１８ｓと同じ方向へ傾斜した可動側傾斜面２４ｓを有しており、各可動側傾斜面２４ｓは、固定側傾斜面１８ｓに対向している。各可動パンチ２４は、幅方向外側に、可動側傾斜面２４ｓに対して交差した可動側交差面２４ｃ（図６参照）を有しており、各可動側交差面２４ｃは、固定側交差面１８ｃに対向している。各可動側交差面２４ｃは、可動パンチ２４の先端部を固定パンチ１８の先端部に整合させると、固定側交差面１８ｃに接触するようになっている。更に、各可動パンチ２４は、その下端部側（先端部側）に、幅方向外側へ張り出した耳部２６を有しており、各耳部２６は、箱状の製品Ｍの側壁コーナ部を成型するようになっている。
【００２５】
各可動パンチ２４は、その正面（前面）及び背面（後面）における可動側傾斜面２４ｓ側に、可動プレート２８を複数の取付ボルト３０によってそれぞれ一体的に備えている。各可動プレート２８は、可動側傾斜面２４ｓの傾斜方向へ延びており、固定パンチ１８の正面又は背面に摺接（摺動可能に当接）するようになっている。また、各可動プレート２８には、固定ボルト（図示省略）を挿通させるためのボルト穴（図示省略）が形成されている。固定ボルトは、箱曲げ用パンチ金型１０を保管する際に、可動パンチ２４の先端部を固定パンチ１８の先端部に整合させた状態で、可動パンチ２４を固定パンチ１８に対して固定するために用いられる。換言すれば、各可動パンチ２４は、その先端部を固定パンチ１８の先端部に整合させた状態で、固定パンチ１８に対して固定可能になっている。
【００２６】
各固定パンチ１８は、その正面及び背面における幅方向外側に、可動パンチ２４を保持する保持プレート３２を複数の取付ボルト３４によってそれぞれ一体的に備えている。また、各固定パンチ１８は、その正面及び背面における幅方向内側に、スペーサプレート３６を複数の取付ボルト３８によってそれぞれ一体的に備えている。
【００２７】
各対応する保持プレート３２とスペーサプレート３６は、それらの間に跨るように、矩形のガイドプレート（固定プレート）４０を複数の取付ボルト４２によって備えている。換言すれば、ガイドプレート４０は、各固定パンチ１８の正面及び背面に保持プレート３２等を介して複数の取付ボルト４２によってそれぞれ一体的に設けられている。また、各ガイドプレート４０の適宜位置には、平行関係にある第１ガイド長孔４４と第２ガイド長孔４６が形成されており、各ガイド長孔４４及び各第２ガイド長孔４６は、固定側傾斜面１８ｓに対して平行な方向へ延びている。更に、背面側の各ガイドプレート４０における第２ガイド長孔４６の近傍には、スリット４８が形成されており、各スリット４８は、固定側傾斜面１８ｓに対して平行な方向へ延びている。
【００２８】
各可動パンチ２４は、その正面及び背面に、第１ガイドローラ５０を水平な軸心（第１ガイドローラ５０の軸心）周りに回転自在に備えている。各第１ガイドローラ５０は、第１ガイド長孔４４にその長手方向（第１ガイド長孔４４の長手方向）に沿って移動可能に案内されるようになっている。また、各可動プレート２８は、その適宜位置に、第２ガイドローラ５２を水平な軸心（第２ガイドローラ５２の軸心）周りに回転自在に備えている。換言すれば、第２ガイドローラ５２は、各可動パンチ２４の正面及び背面に可動プレート２８を介して水平な軸心周りに回転自在に設けられている。各第２ガイドローラ５２は、第２ガイド長孔４６にその長手方向（第２ガイド長孔４６の長手方向）に沿って移動可能に案内されるようになっている。
【００２９】
図４、図６、及び図７に示すように、背面側の各ガイドプレート４０は、その上部に、アクチュエータとしてのエアシリンダ５４を複数の取付ボルト５６によって備えている。換言すれば、エアシリンダ５４は、各固定パンチ１８の背面にガイドプレート４０を介して複数の取付ボルト５６によって設けられている。各エアシリンダ５４は、固定側傾斜面１８ｓ（可動側傾斜面２４ｓ）に沿って上下方向へ移動可能（伸縮可能）な可動子としての作動ロッド５８を有しており、各作動ロッド５８は、ガイドプレート４０の外側に位置している。また、各作動ロッド５８は、その先端部（下端部）に、連結部材６０を一体的に備えており、各連結部材６０は、ガイドプレート４０の外側に位置している。また、各連結部材６０は、その適宜位置に、角柱状のスライドピン６２を一体的に備えており、各スライドピン６２は、スリット４８にその長手方向（スリット４８の長手方向）に沿って移動可能に案内されるようになっている。
【００３０】
各スライドピン６２は、その適宜位置に、フック部材６４を一体的に備えている。換言すれば、フック部材６４は、各作動ロッド５８の先端部に連結部材６０及びスライドピン６２を介して一体的に設けられている。各フック部材６４は、背面側の可動プレート２８の適宜位置に一体的に設けた被係止部としての係止ボルト６６に下方向から係止可能になっている。換言すれば、各フック部材６４は、可動パンチ２４の適宜位置に可動プレート２８を介して一体的に設けた係止ボルト６６に下方向から係止可能になっている。
【００３１】
なお、作動ロッド５８の移動方向が上下方向であれば、固定側傾斜面１８ｓに沿う方向でなくてもよい。アクチュエータとしてエアシリンダ５４の代わりに、油圧シリンダ（図示省略）、電動シリンダ（図示省略）、又はロッドレスシリンダ（図示省略）等を用いてもよい。
【００３２】
続いて、本発明の実施形態の作用及び効果について説明する。
【００３３】
箱曲げ用パンチ金型１０を曲げ加工機における上部テーブル１４の下端部にパンチホルダを介して装着すると共に、ダイ金型１２を曲げ加工機における下部テーブル１６の上端部にダイホルダを介して装着する。また、各フック部材６４を係止ボルト６６に下方向から係止させた状態で、各可動パンチ２４の先端部と各固定パンチ１８の先端部を整合させる。これにより、板金Ｗの箱曲げの段取り（準備）を行うことができる。
【００３４】
板金Ｗの箱曲げの段取り後に、箱曲げ用パンチ金型１０とダイ金型１２との間において、板金Ｗを曲げ加工機の奥行方向（前後方向）に位置決めする。そして、各可動パンチ２４の先端部を各固定パンチ１８の先端部に整合させた状態で、上部テーブル１４の下降動作によって箱曲げ用パンチ金型１０を一体的に下降させる。これにより、箱曲げ用パンチ金型１０とダイ金型１２との協働により板金Ｗの被曲げ部Ｗｂを折り曲げることができる。その後、上部テーブル１４の上昇動作によって箱曲げ用パンチ金型１０を一体的に上昇させることにより、箱曲げ用パンチ金型１０をダイ金型１２に対して離反させる。
【００３５】
板金Ｗの箱曲げの段取り後の動作を適宜に繰り返すことにより、板金Ｗの複数の被曲げ部Ｗｂを順次折り曲げて、板金Ｗの箱曲げを行うことができ、内フランジＭｆを有した箱状の製品Ｍを製作することができる。
【００３６】
ここで、図８（ａ）（ｂ）に示すように、板金Ｗのいずれかの被曲げ部Ｗｂを折り曲げた後（直後）であってかつ耳部２６の真上に内フランジＭｆが位置している場合には、次の動作を実行する。
【００３７】
まず、図９（ａ）（ｂ）に示すように、各エアシリンダ５４の駆動により各作動ロッド５８を下方向へ移動させて、各フック部材と対応する係止ボルト６６との係止状態を解除する。そして、図１０（ａ）（ｂ）に示すように、上部テーブル１４の上昇動作によって各固定パンチ１８を一体的に上昇させる。すると、各可動パンチ２４がその自重（各可動パンチ２４の自重）によって各固定パンチ１８に対して相対的に固定側傾斜面１８ｓに沿って下方向へ移動する。換言すれば、各可動パンチ２４がその自重によって各固定パンチ１８に対して相対的に下降しながら、幅方向内側へ移動する。更に、上部テーブル１４の上昇動作によって箱曲げ用パンチ金型１０を一体的に上昇させる。これにより、耳部２６と内フランジＭｆとの干渉を回避しつつ、箱曲げ用パンチ金型１０を板金Ｗ又は製品Ｍから抜くことができる。
【００３８】
ここで、前述のように、各可動パンチ２４の正面及び背面には、第１ガイド長孔４４に移動可能に案内される第１ガイドローラ５０が水平な軸心周りに回転自在に設けられている。各可動パンチ２４の正面及び背面には、第２ガイド長孔４６に移動可能に案内される第２ガイドローラ５２が水平な軸心周りに回転自在に設けられている。そのため、固定パンチ１８に対する各可動パンチ２４の相対的な昇降動作がスムーズになり、箱曲げ用パンチ金型１０の動作不良を防止することができる。
【００３９】
また、前述のように、各可動パンチ２４の先端部を各固定パンチ１８の先端部に整合させた状態で、上部テーブル１４の下降動作によって箱曲げ用パンチ金型１０を一体的に下降させることにより、板金Ｗの被曲げ部Ｗｂを折り曲げている。そのため、曲げ加工機に例えば特開２０１５−３３３０号公報及び特開２００７−２０３３１０等の記載の光学式安全装置（図示省略）を装備した場合でも、板金Ｗの箱曲げの途中に、光学式安全装置からの投光される監視光が可動パンチによって遮ることはない。換言すれば、箱曲げ用パンチ金型１０が曲げ加工機に装備した光学式安全装置の動作を妨げることがない。
【００４０】
以上の如き、本発明の実施形態によれば、板金Ｗの被曲げ部Ｗｂを折り曲げる直前に、各可動パンチ２４を幅方向へ移動させなくても、耳部２６と内フランジＭｆとの干渉を回避しつつ、箱曲げ用パンチ金型１０を板金Ｗ又は製品Ｍから抜くことができる。そのため、本発明の実施形態によれば、板金Ｗの被曲げ部Ｗｂを折り曲げる直前における板金Ｗの位置ずれがなくなり、板金Ｗの被曲げ部Ｗｂの加工精度、換言すれば、箱状の製品Ｍの製品精度を十分に高めることができる。
【００４１】
また、本発明の実施形態によれば、箱曲げ用パンチ金型１０の動作不良を防止できるため、箱曲げ用パンチ金型１０とダイ金型１２との協働による板金Ｗの箱曲げを安定して行うことができる。
【００４２】
更に、本発明の実施形態によれば、箱曲げ用パンチ金型１０が曲げ加工機に装備した光学式安全装置の動作を妨げることがないため、箱曲げ用パンチ金型１０の汎用性を高めることができる。
【００４３】
なお、本発明は、前述の実施形態の説明に限られるものではなく、例えば、固定パンチ１８及び可動パンチ２４の個数をそれぞれ２つから１つに変更する等、その他、種々の態様で実施可能である。そして、本発明に包含される権利範囲は、前述の実施形態に限定されないものである。
【符号の説明】
【００４４】
１０    箱曲げ用パンチ金型
１２    ダイ金型
１４    上部テーブル
１６    下部テーブル
１８    固定パンチ
１８ａ  隣接面
１８ｓ  固定側傾斜面
１８ｃ  固定側交差面
２４    可動パンチ
２４ｓ  可動側傾斜面
２４ｃ  可動側交差面
２６    耳部
２８    可動プレート
３２    保持プレート
３６    スペーサプレート
４０    ガイドプレート
４４    第１ガイド長孔
４６    第２ガイド長孔
４８    スリット
５０    第１ガイドローラ
５２    第２ガイドローラ
５４    エアシリンダ（アクチュエータ）
５８    作動ロッド（可動子）
６０    連結部材
６２    スライドピン
６４    フック部材
６６    係止ボルト（被係止部）
Ｍ    製品
Ｍｃ  側壁コーナ部
Ｍｆ  内フランジ
Ｗ    板金
Ｗｂ  被曲げ部
【図１】
2018020335.tif 000003
【図２】
2018020335.tif 000004
【図３】
2018020335.tif 000005
【図４】
2018020335.tif 000006
【図５】
2018020335.tif 000007
【図６】
2018020335.tif 000008
【図７】
2018020335.tif 000009
【図８】
2018020335.tif 000010
【図９】
2018020335.tif 000011
【図１０】
2018020335.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月8日(2017.11.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板金の箱曲げを行う際に用いられる箱曲げ用パンチ金型であって、
鉛直方向に対して傾斜した固定側傾斜面を有した固定パンチと、
前記固定パンチに前記固定側傾斜面に沿って移動可能に設けられ、前記固定側傾斜面と同じ方向へ傾斜しかつ前記固定側傾斜面に対向した可動側傾斜面を有し、下端部側に幅方向外側へ張り出した耳部を有した可動パンチと、
前記固定パンチに設けられ、上下方向へ移動可能な可動子を有したアクチュエータと、
前記可動子に設けられ、前記可動パンチに設けた被係止部に下方向から係止可能なフック部材と、を具備したことを特徴とする箱曲げ用パンチ金型。
【請求項２】
板金の箱曲げを行う際に用いられる箱曲げ用パンチ金型であって、
鉛直方向に対して傾斜した固定側傾斜面を有した固定パンチと、
前記固定パンチに前記固定側傾斜面に沿って移動可能に設けられ、前記固定側傾斜面と同じ方向へ傾斜しかつ前記固定側傾斜面に対向した可動側傾斜面を有し、下端部側に幅方向外側へ張り出した耳部を有した可動パンチと、
前記固定パンチに設けられ、前記固定側傾斜面に沿って上下方向へ移動可能な可動子を有したアクチュエータと、
前記可動子に設けられ、前記可動パンチに設けた被係止部に係止可能なフック部材と、を具備したことを特徴とする箱曲げ用パンチ金型。
【請求項３】
前記アクチュエータは、エアシリンダであり、前記可動子は、前記固定側傾斜面に沿って上下方向へ移動可能な作動ロッドであることを特徴とする請求項２に記載の箱曲げ用パンチ金型。
【請求項４】
前記固定パンチに設けられ、前記固定側傾斜面に対して平行な方向へ延びるガイド長孔が形成されたガイドプレートと、
前記可動パンチに水平な軸心周りに回転自在に設けられ、前記ガイド長孔に移動可能に案内されるガイドローラと、を具備したことを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の箱曲げ用パンチ金型。
【請求項５】
前記ガイド長孔は、平行関係にある第１ガイド長孔と第２ガイド長孔であり、
前記ガイドローラは、前記第１ガイド長孔に移動可能に案内される第１ガイドローラと、前記第２ガイド長孔に移動可能に案内される第２ガイドローラであることを特徴とする請求項４に記載の箱曲げ用パンチ金型。
【請求項６】
前記ガイドプレートは、前記固定パンチの正面及び背面にそれぞれ設けられ、前記ガイドローラは、前記可動パンチの正面及び背面にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の箱曲げ用パンチ金型。
【請求項７】
前記固定パンチは、前記固定側傾斜面に対して交差した固定側交差面を有し、
前記可動パンチは、前記可動側傾斜面に対して交差しかつ前記固定側交差面に対向した可動側交差面を有していることを特徴とする請求項１から請求項６のうちのいずれか１項に記載の箱曲げ用パンチ金型。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の態様は、板金の箱曲げを行う際に用いられる箱曲げ用パンチ金型であって、鉛直方向に対して傾斜した固定側傾斜面を有した固定パンチと、前記固定パンチに前記固定側傾斜面に沿って移動可能に設けられ、前記固定側傾斜面と同じ方向へ傾斜しかつ前記固定側傾斜面に対向した可動側傾斜面を有し、下端部側（先端部側）に幅方向外側へ張り出した耳部を有した可動パンチと、前記固定パンチに設けられ、上下方向へ移動可能な可動子を有したアクチュエータと、前記可動子に設けられ、前記可動パンチに設けた被係止部に下方向から係止可能なフック部材（係止部材）と、を具備したことである。