(57)【要約】【課題】第１取付部材がブラケットに対して位置ずれするのを抑えるとともに、軽量化を図ることができる防振装置本体および防振装置を提供する。【解決手段】振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方にブラケット２を介して取付られる第１取付部材１１、および他方に取付られる第２取付部材１２と、第１取付部材１１と第２取付部材１２とを連結した弾性体１３と、を備え、第１取付部材１１がブラケット２の嵌合孔２ａに嵌合される防振装置本体１０であって、第１取付部材１１の外周面には、左右方向Ｘに延びる第１ガイド部が形成され、第１ガイド部は、嵌合孔２ａの内周面に形成された、左右方向Ｘに延びる第２ガイド部に嵌合され、第１取付部材１１は、合成樹脂材料で形成され、第１ガイド部には、第２ガイド部に当接する第１係合面を有する金具が配設されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方にブラケットを介して取付られる第１取付部材、および他方に取付られる第２取付部材と、
前記第１取付部材と前記第２取付部材とを連結した弾性体と、を備え、
前記第１取付部材が、前記ブラケットに形成された嵌合孔に嵌合される防振装置本体であって、
前記第１取付部材の外周面には、前記嵌合孔の中心軸線に沿う第１軸方向に延びる突状若しくは凹状の第１ガイド部が形成され、
前記第１ガイド部は、前記嵌合孔の内周面に形成された、前記第１軸方向に延びる凹状若しくは突状の第２ガイド部に嵌合され、
前記第１取付部材は、合成樹脂材料で形成され、前記第１ガイド部には、前記第２ガイド部に当接する第１係合面を有する金具が配設されていることを特徴とする防振装置本体。
【請求項２】
前記第１係合面は、上下方向を向いていることを特徴とする請求項１に記載の防振装置本体。
【請求項３】
前記第１ガイド部における前記第１軸方向の一方側の部分は、前記第１軸方向の他方側の部分より、前記第１軸方向に直交する方向のうちの前記第１取付部材の外周面に沿う方向の大きさが小さく、
前記第１係合面は、前記第１ガイド部における前記他方側の部分に配設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の防振装置本体。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の防振装置本体と、前記ブラケットと、を備え、
前記第２ガイド部の少なくとも一部の表面は、金属材料で形成されるとともに、前記第１係合面に当接した第２係合面とされていることを特徴とする防振装置。
【請求項５】
前記金具を形成する金属材料は、前記第２係合面を形成する金属材料より縦弾性係数が小さいことを特徴とする請求項４に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振装置本体および防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示されるような、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に取付られるブラケット、および他方に取付られる取付部材と、これらのブラケットと取付部材とを連結する弾性体と、を備える防振装置が知られている。
また、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方にブラケットを介して取付られる第１取付部材、および他方に取付られる第２取付部材と、第１取付部材と第２取付部材とを連結した弾性体と、を備え、第１取付部材が、ブラケットに形成された嵌合孔に嵌合された防振装置も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２１４６３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、後者の防振装置では、軽量化を図るために、第１取付部材を合成樹脂材料で形成すると、例えば金属材料と比べて剛性が低くなる等、第１取付部材が変形しやすくなり、第１取付部材の嵌合孔に対する嵌合強度が低下し、第１取付部材がブラケットに対して位置ずれしやすくなるおそれがあった。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、第１取付部材がブラケットに対して位置ずれするのを抑えるとともに、軽量化を図ることができる防振装置本体および防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の防振装置本体は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方にブラケットを介して取付られる第１取付部材、および他方に取付られる第２取付部材と、前記第１取付部材と前記第２取付部材とを連結した弾性体と、を備え、前記第１取付部材が、前記ブラケットに形成された嵌合孔に嵌合される防振装置本体であって、前記第１取付部材の外周面には、前記嵌合孔の中心軸線に沿う第１軸方向に延びる突状若しくは凹状の第１ガイド部が形成され、前記第１ガイド部は、前記嵌合孔の内周面に形成された、前記第１軸方向に延びる凹状若しくは突状の第２ガイド部に嵌合され、前記第１取付部材は、合成樹脂材料で形成され、前記第１ガイド部には、前記第２ガイド部に当接する第１係合面を有する金具が配設されていることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、第１取付部材が合成樹脂材料で形成されているので、第１取付部材の全体が金属材料で形成されている場合と比べて、この防振装置の軽量化を図ることができる。
また、第１取付部材の第１ガイド部に配設された金具が、第２ガイド部に当接する第１係合面を有し、第１係合面が、合成樹脂材料で形成された第１取付部材よりも硬度が高くなっているので、第１係合面を変形させにくくして、嵌合孔の第２ガイド部に対して強く押し当てることができる。したがって、第１ガイド部と第２ガイド部との係合を強固にすることが可能になるとともに、第１係合面が金属材料で形成されていることと相俟って、第１取付部材の嵌合孔に対する嵌合強度が経時的に低下していくのを抑制することも可能になり、第１取付部材のブラケットの嵌合孔に対する位置ずれを抑えることができる。
【０００８】
また、前記第１係合面は、上下方向を向いてもよい。
この場合には、第１係合面が、例えば振動発生部の自重が加えられる等、特に大きな荷重が加えられやすい、上下方向を向いているので、この方向の外力に対して第１取付部材が変形するのを効果的に抑えることが可能になる。これにより、第１取付部材を合成樹脂材料で形成したことで、第１取付部材がブラケットの嵌合孔に対して位置ずれしやすくなるのを効果的に抑制することができる。
【０００９】
また、前記第１ガイド部における前記第１軸方向の一方側の部分は、前記第１軸方向の他方側の部分より、前記第１軸方向に直交する方向のうちの前記第１取付部材の外周面に沿う方向の大きさが小さく、前記第１係合面は、前記第１ガイド部における前記他方側の部分に配設されてもよい。
この場合には、第１係合面が、第１ガイド部のうち、前記大きさの大きい前記他方側の部分に配設されているので、第１ガイド部のうち、前記大きさの小さい前記一方側の部分は、第２ガイド部に対して緩く嵌合させても、第１取付部材の嵌合孔に対する嵌合強度を容易に確保することができる。この場合、第１取付部材を嵌合孔に嵌合する過程において、まず、第１ガイド部を、その前記一方側の部分から第２ガイド部に嵌合させていき、最終段階で、第１ガイド部の前記他方側の部分を第２ガイド部に嵌合させることによって、第１取付部材およびブラケットに対して、最初から大きな力を加える必要が無く、最終段階でのみ大きな力を加えれば足りる。また、前記最終段階において、第１ガイド部のうち、前記一方側の部分が既に第２ガイド部内に進入していることになり、前記他方側の部分が、第２ガイド部に対して位置ずれすることがない。これらにより、容易に第１取付部材を嵌合孔に嵌合させる作業を行うことができる。
【００１０】
また、本発明の防振装置は、前述の防振装置本体と、前記ブラケットと、を備え、前記第２ガイド部の少なくとも一部の表面は、金属材料で形成されるとともに、前記第１係合面に当接した第２係合面とされていることを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、第２ガイド部の少なくとも一部の表面が、金属材料で形成されるとともに、第１係合面に当接した第２係合面となっているので、第１係合面と第２係合面とを互いに当接させることによって、第１ガイド部と、第２ガイド部と、の係合を確実に強固にすることが可能になるとともに、第１取付部材の嵌合孔に対する嵌合強度が経時的に低下していくのを確実に抑制することができる。
【００１２】
また、前記金具を形成する金属材料は、前記第２係合面を形成する金属材料より縦弾性係数が小さくてもよい。
この場合には、金具を形成する金属材料の縦弾性係数が、第２係合面を形成する金属材料より小さくなっているので、第１ガイド部と第２ガイド部とを嵌合する際に、第１係合面を変形させることにより、第１係合面と第２係合面とを互いに強く当接させても、第２係合面に過度に大きな負荷がかかるのを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、第１取付部材がブラケットに対して位置ずれするのを抑えるとともに、軽量化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る防振装置の縦断面図である。
【図２】図１に示すブラケットの斜視図である。
【図３】図１に示すブラケットの要部の縦断面図である。
【図４】図１に示す第１取付部材の斜視図である。
【図５】図４に示す第１取付部材のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本実施形態に係る防振装置本体１０および防振装置１について図面を参照して説明する。本実施形態の防振装置１は、例えば自動車用のサスペンションブッシュやエンジンマウント、あるいは工場に設置される産業機械のマウント等として用いられる。図１に示すように、防振装置１は、振動発生部（例えばエンジン等）および振動受部（例えば車体等）のうちのいずれか一方に取付られるブラケット２と、ブラケット２に形成された嵌合孔２ａに装着される防振装置本体１０と、を備えている。
防振装置本体１０は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方にブラケット２を介して取付られる第１取付部材１１、および他方に取付られる第２取付部材１２と、第１取付部材１１と第２取付部材１２とを連結した弾性体１３と、を備えている。第１取付部材１１が、ブラケット２の嵌合孔２ａに嵌合される。
【００１６】
第１取付部材１１および弾性体１３はそれぞれ、円筒状に形成されている。弾性体１３は、第１取付部材１１の中心軸線Ｏ１と同軸に配置されている。第２取付部材１２は、第１取付部材１１に対して中心軸線Ｏ１に沿う方向の一方側に離れて配置されている。以下、中心軸線Ｏ１に沿う方向を上下方向Ｚといい、上下方向Ｚから見た平面視において、中心軸線Ｏ１に直交する方向を径方向といい、中心軸線Ｏ１回りに周回する方向を周方向という。
【００１７】
第１取付部材１１は、合成樹脂材料により形成され、弾性体１３と連結されている。第１取付部材１１の上端部に、弾性体１３の下端部が連結されている。弾性体１３は、ゴム材料により形成されるとともに、第１取付部材１１に加硫接着されている。また、第１取付部材１１の上端部には、径方向の外側に向けて突出するフランジ部１１ａが形成されている。フランジ部１１ａの上面は、第１取付部材１１の上端開口縁と面一となっている。
【００１８】
第１取付部材１１のうち、上端開口は弾性体１３により閉塞され、かつ下端開口はダイヤフラム１４により閉塞されている。なお、ダイヤフラム１４は、例えばゴム材料等で形成されている。第１取付部材１１の内周面、弾性体１３の内周面、およびダイヤフラム１４の上面によって、エチレングリコールや水等の液体が封入された液室２０が画成されている。液室２０内には、この液室２０を、弾性体１３を隔壁の一部に有する主液室２１と、ダイヤフラム１４を隔壁の一部に有する副液室２２と、に仕切る仕切り部材１５が配設されている。仕切り部材１５は、第１取付部材１１内に嵌合されるとともに環状に形成された仕切り部材本体１５ａと、仕切り部材本体１５ａに装着されたメンブラン１５ｂと、を備える。仕切り部材本体１５ａは、中心軸線Ｏ１と同軸に配置されている。
【００１９】
仕切り部材本体１５ａには、主液室２１と副液室２２とを連通する制限通路１５ｃと、弾性変形可能なメンブラン１５ｂが装着される装着部１５ｄと、が形成されている。
制限通路１５ｃは、仕切り部材本体１５ａの外周面に形成され、周方向に延びている。制限通路１５ｃの両周端部のうちの一方は、上方に向けて開口し、主液室２１と連通し、他方は、径方向の内側に向けて開口し、副液室２２と連通している。
装着部１５ｄは、仕切り部材本体１５ａの内周面から径方向の内側に向けて突出し、全周にわたって連続して延びている。
メンブラン１５ｂは、装着部１５ｄのみならず、仕切り部材本体１５ａの内周面のうち、装着部１５ｄより上方に位置する部分にも加硫接着されている。
【００２０】
ダイヤフラム１４は、有頂筒状に形成された本体部１４ａと、第１取付部材１１内の後述する固定リング１７に固定された環状の固定部１４ｂと、本体部１４ａと固定部１４ｂとを接続する環状の接続部１４ｃと、を備えている。本体部１４ａ、固定部１４ｂ、および接続部１４ｃは、中心軸線Ｏ１と同軸に配設されている。ダイヤフラム１４は上面視で円形状を呈する。
本体部１４ａのうちの頂壁部は円形状に形成され、周壁部は上方に向かうに従い漸次、縮径している。本体部１４ａの周壁部の下端部が、接続部１４ｃの径方向の内端部に接続されている。
【００２１】
接続部１４ｃは、下方に向けて突となるように湾曲している。接続部１４ｃの径方向の外端部が、固定部１４ｂの径方向の内端部に接続されている。固定部１４ｂは円環板状に形成されている。固定部１４ｂの上面は、仕切り部材本体１５ａの下面に当接している。
固定部１４ｂの外周縁部には、上方に向けて突出する突出部１４ｆが、全周にわたって連続して延在している。突出部１４ｆは、仕切り部材本体１５ａより径方向の外側に配置されている。突出部１４ｆは、第１取付部材１１の内周面と、仕切り部材本体１５ａの外周面と、により径方向に挟まれている。
固定リング１７は合成樹脂材料で形成されるとともに、固定リング１７の上面に、固定部１４ｂの下面が当接している。固定リング１７は、第１取付部材１１の下端部内に嵌合されている。
【００２２】
第２取付部材１２は、その中心軸線Ｏ２が径方向のうちの一方向（第１軸方向）に延びる筒状に形成されている。
以下、前記一方向を左右方向Ｘといい、左右方向Ｘおよび上下方向Ｚの双方向に直交する方向を前後方向Ｙという。なお、これらの上下方向Ｚ、左右方向Ｘ、および前後方向Ｙは、この防振装置１が装着された車両における各方向と一致している。
【００２３】
第２取付部材１２は、左右方向Ｘから見て矩形状を呈する。なお、第２取付部材１２は、帯状の板金が、中心軸線Ｏ２を中心に矩形の筒状となるように折り曲げられて形成されており、その長手方向の両端縁同士が当接若しくは近接している。
第２取付部材１２の周壁部のうち、上下方向Ｚを向き下方に位置する下周壁部１２ａには、下方に向けて膨出する椀状の膨出部１２ｂが形成されている。膨出部１２ｂは中心軸線Ｏ１と同軸に配置されている。膨出部１２ｂの内周面は、上方に向かうに従い漸次、拡径している。
【００２４】
第２取付部材１２は、第１取付部材１１に対して径方向の内側に位置するように配置された状態で、第２取付部材１２の全体が、弾性体１３の内部に埋設されている。膨出部１２ｂには、径方向に向けて開口する貫通孔が周方向に間隔をあけて複数形成されている。
第２取付部材１２の内側には、振動発生部および振動受部のうちのいずれか他方に連結される連結板１８が圧入される。
【００２５】
図２に示すように、ブラケット２には、左右方向Ｘに開口する嵌合孔２ａが形成されている。ブラケット２は左右方向Ｘに開口する矩形筒状に形成されている。図示の例では、ブラケット２は、左右方向Ｘから見て上下方向Ｚに長く、前後方向Ｙに短い長方形状を呈する。このブラケット２の内側が嵌合孔２ａとなっている。ブラケット２は同一の材料で鋳造により一体に形成されている。
【００２６】
ブラケット２は、表裏面が前後方向Ｙを向く一対の側壁２ｂと、表裏面が上下方向Ｚを向き、かつ一対の側壁２ｂの上端同士を連結する頂壁２ｃと、表裏面が上下方向Ｚを向き、かつ一対の側壁２ｂの下端同士を連結する底壁２ｄと、を備えている。底壁２ｄは、上下方向Ｚに開口する環状に形成されている。
【００２７】
ブラケット２には、嵌合孔２ａにおける左右方向Ｘの一方側の開口部を覆う被覆部２ｅが形成されている。なお、この防振装置１が車両に装着された状態において、左右方向Ｘの一方側が車両の左側となり、左右方向Ｘの他方側が車両の右側となる。
被覆部２ｅは、一対の側壁２ｂの下部同士を連結し、嵌合孔２ａにおける左右方向Ｘの一方側の開口部のうちの下部を覆っている。
【００２８】
被覆部２ｅは、左右方向Ｘの一方側に向けて突の曲面状をなし、図１に示すように、一対の側壁２ｂより左右方向Ｘの一方側に張り出している。なお、被覆部２ｅは形成されていなくてもよい。
ここで、第２取付部材１２は、被覆部２ｅより上方に位置しており、前述の連結板１８は、ブラケット２の嵌合孔２ａから左右方向Ｘの一方側に突出している。また、連結板１８のうち、ブラケット２の嵌合孔２ａから左右方向Ｘの一方側に突出した突出部分と、ブラケット２における左右方向Ｘの一方側の端面と、は左右方向Ｘで互いに対向している。
【００２９】
連結板１８の前記突出部分と、ブラケット２の前記端面と、の間にゴムストッパ１３ａが配設されている。また、弾性体１３の上端部は、ブラケット２の頂壁２ｃの下面に密に当接している。
ゴムストッパ１３ａは、弾性体１３と一体に形成されている。
【００３０】
図２および図３に示すように、嵌合孔２ａの内周面には、左右方向Ｘに延びる凹状の第２ガイド部２ｆが形成されている。第２ガイド部２ｆは、一対の側壁２ｂに各別に形成されている。第２ガイド部２ｆは、左右方向Ｘの一方側に位置する第１溝部２ｓと、左右方向Ｘの他方側に位置する第２溝部２ｔと、を備えている。
図３に示すように、第１溝部２ｓは左右方向Ｘに沿って延びる矩形状に形成されている。第２溝部２ｔは、前後方向Ｙから見て上下方向Ｚに長く、左右方向Ｘに短い矩形状を呈する。
【００３１】
第１溝部２ｓは、第２溝部２ｔより、左右方向Ｘに直交する方向のうちの第１取付部材１１の外周面に沿う方向の大きさが小さくなるように形成されている。図示の例では、第１溝部２ｓは、第２溝部２ｔより上下方向Ｚの大きさが小さくなるように形成されている。
第２ガイド部２ｆを画成する内面のうち、上方に位置して下方を向く上面は、左右方向Ｘの他方側の端部２ｊを除く全域にわたって、上下方向Ｚの位置が同等になっている。
【００３２】
第２ガイド部２ｆを画成する内面のうち、下方に位置して上方を向く下面は、第２溝部２ｔの下面が、第１溝部２ｓの下面より下方に張り出している。そして、第２溝部２ｔの上面および下面が、金具４０の第１係合面４２ａと当接する第２係合面２ｈとされている。なお、第１係合面４２ａとしては、第２溝部２ｔの上面および下面のうち、左右方向Ｘの他方側の端部２ｊ、２ｋを除く部分としてもよい。
【００３３】
第２溝部２ｔの上面における左右方向Ｘの他方側の端部２ｊは、左右方向Ｘの他方側に向かうに従い漸次、上方に向けて延びている。また、第２溝部２ｔの下面における左右方向Ｘの他方側の端部２ｋは、左右方向Ｘの他方側に向かうに従い漸次、下方に向けて延びている。これにより、第２ガイド部２ｆの上下方向Ｚの大きさ、つまり溝幅は、第２溝部２ｔの左右方向Ｘの他方側の端部で最も大きくなっている。
【００３４】
被覆部２ｅの表面のうち、左右方向Ｘの他方側を向く内面には、左右方向Ｘの一方側に向けて突の曲線状をなし、前後方向Ｙに延びる連絡溝２ｇが形成されている。連絡溝２ｇにおける前後方向Ｙの両端部は、一対の第１溝部２ｓの左右方向Ｘの一方側の端部に各別に接続されている。連絡溝２ｇおよび第１溝部２ｓは、上下方向Ｚの位置が互いに同等で、かつ溝幅が互いに同等になっている。
また、連絡溝２ｇの溝幅は、第１取付部材１１のフランジ部１１ａの上下方向Ｚの大きさと同等となっており、連絡溝２ｇ内にフランジ部１１ａが嵌合される。
【００３５】
そして本実施形態では、図４に示すように、第１取付部材１１の外周面に、左右方向Ｘに延びる突状の第１ガイド部３０が形成されている。第１ガイド部３０は、上面視において、第１取付部材１１の外周面から前後方向Ｙの外側に向けて突出し、かつ第１取付部材１１の外周面に接する接線方向に沿って延びている。第１ガイド部３０は、第１取付部材１１の外周面に２つ形成され、中心軸線Ｏ１を径方向に挟む両側に各別に配置されている。第１ガイド部３０は、嵌合孔２ａの第２ガイド部２ｆ内に嵌合される。
【００３６】
第１ガイド部３０は、左右方向Ｘの一方側に位置する第１案内部３１と、左右方向Ｘの他方側に位置する第２案内部３２と、を備えている。第１案内部３１および第２案内部３２それぞれの上面は、第１取付部材１１のフランジ部１１ａの上面と面一となっている。第１案内部３１の上下方向Ｚの大きさは、第１取付部材１１のフランジ部１１ａの上下方向Ｚの大きさと、同等となっている。
第１案内部３１は、左右方向Ｘに沿って延びる矩形状に形成されている。第１案内部３１の左右方向Ｘの一方側の端部に、後述する金具４０の一部が露出する凹欠き部３１ａが形成されている。凹欠き部３１ａは、上方、下方、および前後方向Ｙの外側の３方向に一体に開口している。
【００３７】
第２案内部３２は、前後方向Ｙから見て上下方向Ｚに長く、左右方向Ｘに短い矩形状を呈する。第２案内部３２のうち、前後方向Ｙを向く表面には、左右方向Ｘの全長にわたって延びる第１凹部３２ａが形成されている。第１凹部３２ａは前後方向Ｙから見て矩形状を呈する。第１凹部３２ａの上下方向Ｚの大きさは、第２案内部３２のうち、第１凹部３２ａよりも上方に位置する部分、および下方に位置する部分それぞれの上下方向Ｚの大きさ、並びに第１案内部３１の上下方向Ｚの大きさよりも大きくなっている。
また、第２案内部３２における左右方向Ｘの他方側の端面には、左右方向Ｘの一方側に向けて窪む第２凹部３２ｂが形成されている。第２凹部３２ｂの内面の一部は、第１取付部材１１の外周面となっており、第１取付部材１１の外周面のうち、第２凹部３２ｂの内側に位置する部分は、第２凹部３２ｂの外側に位置する部分に段差なく連なっている。
【００３８】
図５に示すように、第１ガイド部３０には、第２ガイド部２ｆに当接する第１係合面４２ａを有する金具４０が配設されている。
図示の例では、金具４０は、第１ガイド部３０に埋設されている。金具４０は、第１ガイド部３０の外形に沿う形状に形成され、左右方向Ｘの一方側に位置する挿入部４１と、左右方向Ｘの他方側に位置する係合部４２と、を備えている。係合部４２の上下方向Ｚの大きさが、挿入部４１の上下方向Ｚの大きさよりも大きくなっている。第１取付部材１１および金具４０は、インサート成形により一体に形成されている。なお、金具４０は接着により第１ガイド部３０に配設されてもよい。
【００３９】
挿入部４１は、左右方向Ｘに沿って延びる矩形状に形成されている。挿入部４１の上下方向Ｚの大きさは、左右方向Ｘの全域にわたって同等となっている。
挿入部４１における左右方向Ｘの一方側の端部が、前述の凹欠き部３１ａを通して外部に露呈されている。凹欠き部３１ａは、挿入部４１における左右方向Ｘの一方側の端部のうち、一方側の端縁から左右方向Ｘの他方側に離れた部分を、外部に露呈している。
挿入部４１の上面は、係合部４２の上面よりも下方に位置している。
【００４０】
係合部４２は、図５に示すように、前後方向Ｙから見て上下方向Ｚに長く、左右方向Ｘに短い矩形状を呈する。係合部４２は、その上端部、下端部、および左右方向Ｘの他方側の端部をそれぞれ、第１ガイド部３０から外部に露出させた状態で第１ガイド部３０内に埋設されている。
係合部４２における上面、および下面が、ブラケット２の第２ガイド部２ｆにおける第２係合面２ｈと当接する第１係合面４２ａとされている。図示の例では、第１係合面４２ａは、第１ガイド部３０より上方、および下方に各別に突出し、上下方向を向いている。係合部４２における左右方向Ｘの他方側の端面は、第１取付部材１１をブラケット２に組み付ける際に押圧される押圧面４２ｂとされている。
【００４１】
係合部４２の左右方向Ｘの一方側の端部における上端部および下端部は、曲面状に面取りされている。係合部４２には、前後方向Ｙに貫通する貫通孔４２ｃが、上下方向Ｚに間隔を空けて２つ形成されている。
金具４０は、例えばアルミニウム合金等により形成されている。金具４０を形成する材料の縦弾性係数は、ブラケット２を形成する材料の縦弾性係数よりも小さくなっている。
【００４２】
次に、防振装置本体１０をブラケット２内に組み付ける方法について説明する。
防振装置本体１０およびブラケット２を相対的に左右方向Ｘに接近移動させ、第２ガイド部２ｆ内に、第２溝部２ｔの左右方向Ｘの他方側の端部から、第１ガイド部３０における第１案内部３１の左右方向Ｘの一方側の端部を進入させていく。そして、第２ガイド部２ｆの第２係合面２ｈにおける左右方向Ｘの他方側の端部に、金具４０の第１係合面４２ａにおける左右方向Ｘの一方側の端部を当接させる。
【００４３】
そして、金具４０の押圧面４２ｂを、左右方向Ｘの一方側に向けて押圧する。これにより、金具４０の第１係合面４２ａと、第２ガイド部２ｆの第２係合面２ｈと、が互いに摺接しつつ、防振装置本体１０が嵌合孔２ａ内を左右方向Ｘの一方側に向けて進入し、防振装置本体１０のブラケット２への組み付けが完了する。なお、この際、第１取付部材１１のフランジ部１１ａが、ブラケット２における被覆部２ｅの連絡溝２ｇに進入する。
【００４４】
ここで、防振装置本体１０を、嵌合孔２ａ内に左右方向Ｘの一方側に向けて進入させる過程において、第１取付部材１１のうち、合成樹脂材料ではなく金属材料で形成された押圧面４２ｂを、ブラケット２に対して左右方向Ｘの一方側に向けて押圧する。このため、金具４０の第１係合面４２ａと、第２ガイド部２ｆの第２係合面２ｈとの締め代を大きくした場合においても、第１取付部材１１が大きく変形してしまうのを抑えることができる。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置本体１０によれば、第１取付部材１１が合成樹脂材料で形成されているので、第１取付部材１１の全体が金属材料で形成されている場合と比べて、この防振装置１の軽量化を図ることができる。
また、第１取付部材１１の第１ガイド部３０に配設された金具４０が、第２ガイド部２ｆの内面に当接する第１係合面４２ａを有し、第１係合面４２ａが、合成樹脂材料で形成された第１取付部材１１よりも硬度が高くなっているので、第１係合面４２ａを変形させにくくして、嵌合孔２ａの第２ガイド部２ｆに対して強く押し当てることができる。したがって、第１ガイド部３０と第２ガイド部２ｆとの係合を強固にすることが可能になるとともに、第１係合面４２ａが金属材料で形成されていることと相俟って、第１取付部材１１の嵌合孔２ａに対する嵌合強度が経時的に低下していくのを抑制することも可能になり、第１取付部材１１のブラケット２の嵌合孔２ａに対する位置ずれを抑えることができる。
【００４６】
また、第１係合面４２ａが、例えば振動発生部の自重が加えられる等、特に大きな荷重が加えられやすい、上下方向Ｚを向く面となっているので、この方向の外力に対して第１取付部材１１が変形するのを効果的に抑えることが可能になる。これにより、第１取付部材１１を合成樹脂材料で形成したことで、第１取付部材１１がブラケット２の嵌合孔２ａに対して位置ずれしやすくなるのを効果的に抑制することができる。
【００４７】
また、第１係合面４２ａが、第１ガイド部３０のうち、上下方向Ｚの大きさの大きい第２案内部３２に配設されているので、第１ガイド部３０のうち、上下方向Ｚの大きさの小さい第１案内部３１は、第２ガイド部２ｆに対して緩く嵌合させても、第１取付部材１１の嵌合孔２ａに対する嵌合強度を容易に確保することができる。この場合、第１取付部材１１を嵌合孔２ａに嵌合する過程において、まず、第１ガイド部３０を、その前記一方側の部分から第２ガイド部２ｆに嵌合させていき、最終段階で、第１ガイド部３０の前記他方側の部分を第２ガイド部２ｆに嵌合させることによって、第１取付部材１１およびブラケット２に対して、最初から大きな力を加える必要が無く、最終段階でのみ大きな力を加えれば足りる。また、前記最終段階において、第１ガイド部３０のうち、第１案内部３１が既に第２ガイド部２ｆ内に進入していることになり、第２案内部３２が、第２ガイド部２ｆに対して位置ずれすることがない。これらにより、容易に第１取付部材１１を嵌合孔２ａに嵌合させる作業を行うことができる。
【００４８】
また、本実施形態に係る防振装置１によれば、第２ガイド部２ｆの少なくとも一部の表面が、金属材料で形成されるとともに、第１係合面４２ａに当接した第２係合面２ｈとなっている。このため、第１係合面４２ａと第２係合面２ｈとを互いに当接させることによって、第１ガイド部３０と、第２ガイド部２ｆと、の係合を確実に強固にするとともに、第１取付部材１１の嵌合孔２ａに対する嵌合強度が経時的に低下していくのを確実に抑制することができる。
【００４９】
また、金具４０を形成する金属材料の縦弾性係数が、第２係合面２ｈを形成する金属材料より小さくなっている。このため、第１ガイド部３０と第２ガイド部２ｆとを嵌合する際に、第１係合面４２ａを変形させることにより、第１係合面４２ａと第２係合面２ｈとを互いに強く当接させても、第２係合面２ｈに過度に大きな負荷がかかるのを抑制することができる。
【００５０】
また、第１ガイド部３０のうち、第２ガイド部２ｆに前後方向Ｙに密に嵌合する第２案内部３２に、第１凹部３２ａが形成されているので、第２案内部３２における前後方向Ｙを向く表面と、第２ガイド部２ｆの内面と、の面圧を高めることが可能になり、両者間に部分的な隙間が生ずるのを抑制することができる。これにより、この防振装置１への入力振動によって、第２案内部３２が変形して前記部分的な隙間がつぶされることに起因した異音が生じてしまうのを防ぐことができる。
【００５１】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記実施形態においては、第１取付部材１１に突状の第１ガイド部３０が形成され、ブラケット２の嵌合孔２ａに凹状の第２ガイド部２ｆが形成された構成を示したが、このような態様に限られない。第１取付部材の第１ガイド部が凹状に形成され、ブラケットの第２ガイド部が突状に形成されてもよい。この場合には、金具の第１係合面は第２ガイド部の外面に当接することとなる。
【００５２】
また、上記実施形態においては、金具４０の第１係合面４２ａが、上下方向Ｚを向く構成を示したが、このような態様に限られない。第１係合面は、上下方向Ｚ以外の方向を向いてもよい。
また、上記実施形態においては、第１ガイド部３０の左右方向Ｘの一方側に位置する第１案内部３１が、他方側に位置する第２案内部３２よりも上下方向Ｚの大きさが小さい構成を示したが、このような態様に限られない。第１案内部の上下方向Ｚの大きさが、第２案内部の上下方向Ｚの大きさ以上であってもよい。
【００５３】
また、上記実施形態においては、金具４０を形成する金属材料は、ブラケット２の第２ガイド部２ｆにおける第２係合面２ｈを形成する金属材料よりも縦弾性係数が小さい構成を示したが、このような態様に限られない。第１取付部材の第１係合面を形成する金属材料の縦弾性係数が、ブラケットの第２係合面を形成する金属材料の縦弾性係数と同等以上であってもよい。
【００５４】
また、上記実施形態においては、ブラケット２を鋳造により、第１取付部材１１を、合成樹脂材料を用いたインサート成形により、それぞれ成形した構成を示したが、このような態様に限られない。ブラケットおよび第１取付部材は、それぞれ他の材料を用いて、他の成形方法により成形してもよい。
また、上記実施形態においては、第１取付部材１１の中心軸線Ｏ１と、嵌合孔２ａの中心軸線Ｏ３とが互いに直交する構成を示したが、このような態様に限られない。第１取付部材は、嵌合孔の中心軸線と同軸となるように嵌合孔に嵌合されてもよい。
【００５５】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した実施形態や変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１  防振装置
２  ブラケット
２ａ  嵌合孔
２ｆ  第２ガイド部
２ｈ  第２係合面
１０  防振装置本体
１１  第１取付部材
１２  第２取付部材
１３  弾性体
３０  第１ガイド部
４２ａ  第１係合面
Ｏ１  第１取付部材の中心軸線
Ｏ２  第２取付部材の中心軸線
Ｏ３  嵌合孔の中心軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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