(57)【要約】【課題】ケーブルを容易に識別することができる識別構造及び識別方法を提供する。【解決手段】一実施形態に係る識別構造は、ケーブル２を識別する識別構造である。識別構造は、ケーブル２が接続されるケーブル接続部Ｃ１に被せられた常温収縮部材５を備え、常温収縮部材５は、その内部を視認可能とされていると共に、紫外線吸収剤が含有されている。一実施形態に係る識別部材１０は、常温収縮部材５を備え、常温収縮部材５は、引き抜き可能な拡径保持部材４によって拡径されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを識別する識別構造であって、
前記ケーブルが接続されるケーブル接続部に被せられた常温収縮部材を備え、
前記常温収縮部材は、その内部を視認可能とされていると共に、紫外線吸収剤が含有されている、
識別構造。
【請求項２】
前記常温収縮部材の内部において前記ケーブル接続部に巻き付けられたテープを備え、
前記テープは、耐透湿性を有する材料によって構成されている、
請求項１に記載の識別構造。
【請求項３】
前記テープは、前記ケーブルを他のケーブルから識別可能とする識別部を有する、
請求項２に記載の識別構造。
【請求項４】
ケーブルを識別する識別部材であって、
ケーブル接続部に被せられる常温収縮部材を備え、
前記常温収縮部材は、その内部を視認可能とされていると共に、紫外線吸収剤が含有されており、
前記常温収縮部材は、引き抜き可能な拡径保持部材によって拡径されている、
識別部材。
【請求項５】
前記ケーブル接続部に巻き付けられるテープを備え、
前記テープは、耐透湿性を有する材料によって構成されている、
請求項４に記載の識別部材。
【請求項６】
前記テープは、前記ケーブルを他のケーブルから識別可能とする識別部を有する、
請求項５に記載の識別部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルの識別構造及び識別部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数のケーブルを接続するケーブル接続部、又はケーブルの端末におけるケーブル接続部を覆う部材として種々のものが知られている。特許文献１には、管状中空の殻体と、殻体の外側において拡径されて保持された管状被覆部材とを備えたケーブル等の被覆装置が記載されている。この文献に記載された技術では、殻体の内側にケーブル接続部が通された状態で殻体が引き抜かれることによって管状被覆部材が収縮し、この管状被覆部材によってケーブル接続部が覆われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公昭４９−４６１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述したケーブルの被覆装置では、ケーブル接続部における管状被覆部材の内側に、種々の目的でテープが巻き付けられることがある。ところで、管状被覆部材は、耐候性を向上させるために黒色であることが多い。このように黒色の管状被覆部材を用いた場合には、管状被覆部材の内部を視認することができない。従って、ケーブル接続部においてテープが確実に巻かれているかどうかを確認することができないという現状がある。また、管状被覆部材の内部で部品に錆等が生じていても把握することができない。よって、ケーブルを容易に識別することができていないという現状がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一形態に係る識別構造は、ケーブルを識別する識別構造であって、ケーブルが接続されるケーブル接続部に被せられた常温収縮部材を備え、常温収縮部材は、その内部を視認可能とされていると共に紫外線吸収剤が含有されている。
【０００６】
この形態の識別構造は、ケーブル接続部に被せられた常温収縮部材を備えるので、常温収縮部材の収縮によってケーブル接続部を常温下において強く締め付けることができる。従って、常温収縮部材の内部への水等の侵入を抑えることができると共に、ケーブル接続部を常温収縮部材の収縮によって物理的に保護することができる。また、常温収縮部材は、その内部を視認可能とされている。よって、常温収縮部材の内部に位置するケーブル接続部を外から視認することができるので、ケーブル接続部の状況を容易に識別することができる。更に、常温収縮部材には紫外線吸収剤が含有されている。従って、常温収縮部材に対する紫外線の透過が抑制されるので、常温収縮部材の内部に位置するケーブル接続部を紫外線から保護することができる。よって、常温収縮部材の内部のケーブル接続部を劣化しにくくすることができる。
【０００７】
別の形態に係る識別構造では、常温収縮部材の内部においてケーブル接続部に巻き付けられたテープを備え、テープは、耐透湿性を有する材料によって構成されていてもよい。
【０００８】
別の形態に係る識別構造において、テープは、ケーブルを他のケーブルから識別可能とする識別部を有してもよい。
【０００９】
本発明の一形態に係る識別部材は、ケーブルを識別する識別部材であって、ケーブル接続部に被せられる常温収縮部材を備え、常温収縮部材は、その内部を視認可能とされていると共に、紫外線吸収剤が含有されており、常温収縮部材は、引き抜き可能な拡径保持部材によって拡径されている。
【００１０】
この形態の識別部材は、ケーブル接続部に被せられる常温収縮部材を備える。よって、常温収縮部材の収縮によってケーブル接続部を常温下において強く締め付けることができるので、常温収縮部材の内部への水等の侵入を抑え、ケーブル接続部を物理的に保護することができる。また、この識別部材において、常温収縮部材は、その内部を識別可能とされており、更に紫外線吸収剤が含有されている。従って、常温収縮部材の内部に位置するケーブル接続部を外から視認することができるので、ケーブル接続部の状況を容易に識別することができる。また、常温収縮部材に対する紫外線の透過が抑制されるので、常温収縮部材の内部に位置するケーブル接続部を紫外線から保護することができ、ケーブル接続部の劣化を抑えることができる。
【００１１】
別の形態に係る識別部材において、ケーブル接続部に巻き付けられるテープを備え、テープは、耐透湿性を有する材料によって構成されていてもよい。
【００１２】
別の形態に係る識別部材において、テープは、ケーブルを他のケーブルから識別可能とする識別部を有してもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ケーブルを容易に識別することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係る常温収縮部材、拡径保持部材及びケーブルの接続構造を示す側面図である。
【図２】（ａ）は、図１の常温収縮部材及び拡径保持部材を示す側面図である。（ｂ）は、常温収縮部材を軸線が伸びる軸線方向に沿って切断した断面と拡径保持部材の表面を示す図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、識別部材を用いて識別構造を設置する手順について説明するための図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、識別部材を用いて識別構造を設置する手順について説明するための図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は、識別部材を用いて識別構造を設置する手順について説明するための図である。
【図６】（ａ）及び（ｂ）は、識別部材を用いて識別構造を設置する手順について説明するための図である。
【図７】（ａ）は、第２実施形態に係る識別構造を示す断面図である。（ｂ）は、テープの変形例を示す斜視図である。
【図８】（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、ケーブル接続部の変形例を示す断面図である。
【図９】常温収縮部材の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下では、図面を参照しながら本発明に係る識別構造及び識別部材の実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において、同一又は相当する要素には同一の符号を付し、重複する説明を適宜省略する。
【００１６】
識別構造及び識別部材は、ケーブルを識別するために設けられる。本明細書において、「ケーブルを識別」とは、ケーブルにテープが確実に巻かれているか否かを識別すること、ケーブル接続部を構成する部品に錆等の問題が生じていないかどうかを識別すること、ケーブルの状態が正常であるか否かを識別すること、及び、ケーブルそのものを識別すること、を含んでおり、ケーブルの状態、及びケーブル自身を識別することが含まれる。
【００１７】
「ケーブル接続部」とは、複数本のケーブル同士を接続する接続部とその周辺、ケーブルとコネクタとを接続する接続部とその周辺、及び、ケーブルとコネクタ以外の機器とを接続する接続部とその周辺、を含んでいる。また、「ケーブル」は、ＣＶＴケーブル等の電力ケーブル、絶縁電線、及び、通信用ケーブルを含んでおり、「ケーブル」の種類は多岐にわたる。また、「紫外線」は、波長２８０ｎｍ以上且つ３８０ｎｍ以下の光を示している。
【００１８】
（第１実施形態）
図１及び図３に示されるように、本実施形態に係る識別構造１は、ケーブル２と、コネクタ３とが接続するケーブル接続部Ｃ１に設けられ、ケーブル接続部Ｃ１を保護する。また、本実施形態に係る識別部材１０は、引き抜き可能であって且つ管状に形成された拡径保持部材４の外周に拡径された状態で保持される常温収縮部材５と、ケーブル２に巻き付けられるテープ６とを備えている。
【００１９】
図２（ａ）及び図２（ｂ）に示されるように、拡径保持部材４は、拡径保持部材４の軸線Ｌが伸びる方向（以下、軸線方向とする）の全体に亘って壁面上に形成された解体線を有する。拡径保持部材４は、例えば、円筒形の管状中空の部材である。解体線は、拡径保持部材４の軸線Ｌの周りを周回、又は、周回及び反転しながら、軸線方向に漸進していくように形成されている。本実施形態では、解体線として、拡径保持部材４の軸線Ｌの周りを周回しながら、軸線方向に漸進していくように形成される連続螺旋溝４ａが設けられている。
【００２０】
拡径保持部材４の材料としては、例えば、ポリエチレン又はポリプロピレン等の樹脂が用いられる。拡径保持部材４は、連続螺旋溝４ａに沿って、紐状体であるコアリボン４ｂとして引き抜くことが可能となっている。連続螺旋溝４ａが形成された部分は、その周囲よりも薄くなっており、破断しやすい部分となっている。
【００２１】
なお、解体線は、連続螺旋溝４ａのような螺旋状に形成される態様に限られず、例えば、ＳＺ状に形成されていてもよく、引き抜き可能であれば如何なる形状とすることも可能である。コアリボン４ｂが引っ張られると、拡径保持部材４は、連続螺旋溝４ａに沿って順次破断し、新たなコアリボン４ｂとして連続的に引き抜かれる。
【００２２】
連続螺旋溝４ａは、例えば、一定のピッチで形成されているため、引き抜かれるコアリボン４ｂの幅は一定となる。但し、コアリボン４ｂの幅は一定でなくてもよい。連続螺旋溝４ａは、拡径保持部材４の内周面のみに形成されていてもよく、拡径保持部材４の外周面のみに形成されていてもよく、拡径保持部材４の内周面及び外周面の両方に形成されていてもよい。
【００２３】
連続螺旋溝４ａを有する拡径保持部材４の製造は、例えば、連続螺旋溝４ａを螺旋状に旋回させると共に、隣接する連続螺旋溝４ａ同士を接着、溶着、係合、又はこれらの組み合わせ等によって固定することにより行われてもよく、円筒状の部材に連続螺旋溝４ａを直接形成することによって行われてもよい。
【００２４】
以上のように、引き抜き可能な管状中空の拡径保持部材としては、拡径保持部材４のようにコアリボン４ｂを引っ張ることによって常温収縮部材５を順次収縮させる態様もあれば、拡径保持部材が常温収縮部材に対して摺動し常温収縮部材から引き抜かれることによって離脱する態様もある。
【００２５】
拡径保持部材４は、コアリボン４ｂとして引き抜かれる始端側となる第１の端部４ｃと、コアリボン４ｂとして引き抜かれる終端側となる第２の端部４ｄとを有する。第１の端部４ｃの付近には、常温収縮部材５が巻かれず拡径保持部材４の外周面が露出する露出部４ｅが形成され、第２の端部４ｄの付近にも、露出部４ｅと同様の露出部４ｆが形成されている。
【００２６】
第１の端部４ｃから解体されたコアリボン４ｂは、拡径保持部材４の内側に通されると共に第２の端部４ｄ側から引き抜かれる。第２の端部４ｄ側でコアリボン４ｂが引き抜かれることにより、拡径保持部材４は、第１の端部４ｃから第２の端部４ｄに向かって順次解体されていく。
【００２７】
本実施形態では、連続螺旋溝４ａが軸線方向の全長にわたって形成されているので、第１の端部４ｃから第２の端部４ｄに至るまで完全に拡径保持部材４を解体することが可能である。但し、拡径保持部材４のうち、少なくとも常温収縮部材５を拡径して保持している部分に連続螺旋溝４ａが形成されていればよく、例えば第２の端部４ｄ側の所定の領域において、連続螺旋溝４ａが形成されていない部分があってもよい。
【００２８】
常温収縮部材５は、拡径保持部材４の外周側に、拡径されて保持された部材である。常温収縮部材５は、ケーブル接続部Ｃ１を被覆する外被となる部材である。例えば、常温収縮部材５の内周面５ａは、平滑な面となっている。「平滑な面」とは、尖った部分又は凹凸部分を有しない滑らかな面を示している。
【００２９】
常温収縮部材５は、例えば、常温で収縮し伸縮特性に優れたゴムによって構成される常温収縮チューブである。常温収縮部材５は、例えば、防水性を有する材料によって構成されている。ここで、「常温収縮部材が防水性を有する」とは、常温収縮部材５が収縮した状態において常温収縮部材５の外部から内部への液体の侵入を防止可能な状態を示している。
【００３０】
「防水性を有する」とは、ＪＩＳ  Ｃ  ０９２０における「電気機械器具の外郭による保護等級（ＩＰコード）」に規定されているＩＰＸ７（水深１ｍの水に３０分間沈めたときに内部への水の侵入がないこと）を示している。常温収縮部材５の材料としては、例えば、シリコーンゴム又はＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエンゴム）が用いられる。
【００３１】
常温収縮部材５は、その内部を外部から視認可能となっており、外から常温収縮部材５の内部を確認可能となっている。常温収縮部材５の内部が視認可能である態様としては、例えば、常温収縮部材５の全部又は一部が透明又は半透明とされている態様であってもよい。なお、本実施形態では常温収縮部材５が透明である例について説明する。
【００３２】
常温収縮部材５は、紫外線吸収剤を含有する材料により構成されている。これにより、常温収縮部材５は、紫外線を遮蔽する機能を有し、常温収縮部材５の内部への紫外線の透過が抑制されるので、常温収縮部材５の内部の部品等の劣化が抑えられる。
【００３３】
常温収縮部材５は、例えば、波長が３５０ｎｍ未満の紫外線を９５％以上遮断すると共に、波長が３５０ｎｍ以上且つ３８０ｎｍ以下の紫外線を８５％以上遮断するものとすることができる。また、常温収縮部材５は、波長が３２０ｎｍ未満の紫外線を９５％以上遮断すると共に、波長が３２０ｎｍ以上且つ３８０ｎｍ以下の紫外線を８０％以上遮断するものとすることもできる。
【００３４】
一例として、常温収縮部材５は、その軸線方向の端縁５ｂから所定長さ軸線方向内側に延びる端部５ｃと、端部５ｃよりも厚い肉厚部５ｄと、各肉厚部５ｄの軸線方向内側に位置する一般部５ｅとを有する。端部５ｃは常温収縮部材５の軸線方向の両端に位置しており、肉厚部５ｄは各端部５ｃの軸線方向内側に位置している。なお、常温収縮部材５の形状は、上記のように端部５ｃ、肉厚部５ｄ及び一般部５ｅを有する態様に限定されず適宜変更可能である。常温収縮部材５は、例えば、肉厚部５ｄが軸線方向に沿って連続的に配置される蛇腹状であってもよい。
【００３５】
図３に示されるように、テープ６は、ケーブル接続部Ｃ１に巻き付けられる。例えば、テープ６は、耐透湿性を有する材料によって構成されている。「テープが耐透湿性を有する」とは、テープにおける水蒸気の透過を抑制可能であることを示している。より具体的に、「耐透湿性を有する」とは、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８における「防湿包袋材料の透湿度試験方法（カップ法）」によって水蒸気の透湿度を測定し、その透湿度の値が１．０／ｍ２・２４ｈ以下であることを示している。
【００３６】
テープ６は、例えば、ブチルテープである。テープ６がブチルテープである場合、テープ６によって耐透湿性をより確実に確保することができる。但し、テープ６の材料は、ＰＶＣ（ポリビニルアルコール）等、ブチル以外であってもよい。また、テープ６の外側に更に別のテープが巻き付けられてもよい。このように、ケーブル接続部Ｃ１には二層以上のテープが巻き付けられてもよい。また、テープの種類及び機能は、適宜変更可能である。
【００３７】
次に、識別部材１０を用いて、ケーブル２を識別する識別構造１を設置する設置方法について説明する。以下では、ケーブル２とコネクタ３を接続するケーブル接続部Ｃ１を被覆する作業の例について説明するが、本実施形態の識別構造１の設置方法は、複数本のケーブル同士を接続するケーブル接続部、又はケーブルとコネクタ以外の機器とを接続するケーブル接続部にも適用可能である。
【００３８】
まず、図３（ａ）〜図３（ｃ）に示されるように、コアリボン４ｂをケーブル２の根元側（図３の右側）に向けた状態でケーブル２を拡径保持部材４に通し、この状態でケーブル２をコネクタ３に接続する。そして、ケーブル２とコネクタ３との接続部であるケーブル接続部Ｃ１にテープ６を巻き付ける。
【００３９】
図４（ａ）〜図４（ｃ）に示されるように、拡径保持部材４をケーブル２の先端側（図４の左側）に動かして、拡径保持部材４をテープ６の外側に被せる。そして、拡径保持部材４を一方向（例えば、ケーブル２の根元側から見て時計回りの方向）に回転させながら、コアリボン４ｂをケーブル２の根元側に引っ張る。このようにコアリボン４ｂを引っ張ることによって、常温収縮部材５の先端側を少し収縮させる。
【００４０】
常温収縮部材５の先端側を収縮させた後には、図５（ａ）及び図５（ｂ）に示されるように、拡径保持部材４を一方向及びその反対方向に小さく回しながら常温収縮部材５の収縮開始位置の調整を行う。このとき、拡径保持部材４を回しながら常温収縮部材５の収縮開始位置をケーブル２の先端側に動かす。
【００４１】
その後は、図６（ａ）及び図６（ｂ）に示されるように、拡径保持部材４を反対方向（例えばケーブル２の根元側から見て反時計回りの方向）に回転させながらコアリボン４ｂを引き抜き、常温収縮部材５を収縮させる。このようにコアリボン４ｂをケーブル２の根元側に引き抜くと、ケーブル２の先端側から根元側に向かって徐々にテープ６が常温収縮部材５によって覆われていく。コアリボン４ｂを全て引き抜くと、ケーブル接続部Ｃ１における識別構造１の設置作業が完了する。
【００４２】
次に、本実施形態に係る識別構造１、及び識別部材１０の作用効果について説明する。
【００４３】
識別構造１及び識別部材１０は、ケーブル接続部Ｃ１に被せられた常温収縮部材５を備えるので、常温収縮部材５の収縮によってケーブル接続部Ｃ１を常温下において強く締め付けることができる。従って、常温収縮部材５の内部への水等の侵入を抑えることができると共に、ケーブル接続部Ｃ１を常温収縮部材５の収縮によって物理的に保護することができる。
【００４４】
また、常温収縮部材５は、その内部を視認可能とされている。よって、常温収縮部材５の内部に位置するケーブル接続部Ｃ１を外から視認することができるので、ケーブル接続部Ｃ１の状況を容易に識別することができる。更に、常温収縮部材５には紫外線吸収剤が含有されている。従って、常温収縮部材５に対する紫外線の透過が抑制されるので、常温収縮部材５の内部に位置するケーブル接続部Ｃ１を紫外線から保護することができる。よって、常温収縮部材５の内部のケーブル接続部Ｃ１を劣化しにくくすることができる。
【００４５】
また、テープ６は、常温収縮部材５の内部においてケーブル接続部Ｃ１に巻き付けられており、例えば耐透湿性を有する材料によって構成されている。この場合、テープ６における水蒸気の透過を抑制することができる。従って、ケーブル接続部Ｃ１への水蒸気の到達が抑制されるので、ケーブル接続部Ｃ１の金属部品が錆びることを回避することができる。
【００４６】
また、前述したように、常温収縮部材５は、その内部を視認可能とされていると共に、紫外線吸収剤が含有されている。従って、常温収縮部材５の内部においてテープ６が確実に巻かれているかどうかを識別することができる。更に、テープ６として、耐候性（耐紫外線性）を有しないテープを用いることができ、使用できるテープ６の種類を多くすることができる。
【００４７】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態に係る識別構造２１及び識別部材について図７を参照しながら説明する。第２実施形態に係る識別構造２１及び識別部材は、前述したテープ６に代えて、ケーブル２を他のケーブルから識別可能とする識別部２６ａを備えたテープ２６を有する。以下では、第１実施形態と重複する説明を適宜省略する。テープ２６の識別部２６ａは、例えば、複数あるケーブルのうちからケーブル２を識別するための色彩又は模様である。このテープ２６の表面に設けられた識別部２６ａの色彩又は模様を視認することによって、ケーブル２を識別可能となっている。
【００４８】
また、図７（ｂ）に示されるように、テープ２６に代えて、表面に文字である識別部２７ａが付されたテープ２７を備えていてもよい。なお、図７（ｂ）では、常温収縮部材５の図示を省略している。識別部２７ａの付し方としては、例えば、文字印字テープ、ラベル又はタグの貼付が挙げられる。また、識別部２７ａは、例えば、ケーブル２の種別、又は施工業者名等の会社名を表す文字とすることができる。この場合、ケーブル２の種別、会社名又はケーブル２のメーカー等を常温収縮部材５を施工した後に確認することが可能となる。
【００４９】
以上、第２実施形態に係る識別構造２１及び識別部材では、テープ２６，２７は、ケーブル２を他のケーブルから識別可能とする識別部２６ａ，２７ａを有する。そして、常温収縮部材５は、その内部を視認可能とされている。従って、多くのケーブルが配置されている場所にケーブル２があっても、テープ２６，２７の識別部２６ａ，２７ａによってケーブル２を容易に識別することができる。また、本実施形態において、テープ２６，２７を覆う常温収縮部材５は紫外線吸収剤を含んでいる。よって、常温収縮部材５の内部のテープ２６，２７を紫外線から保護することができるので、テープ２６，２７の色彩等が色あせる問題を回避することができる。
【００５０】
具体的には、従来の紫外線吸収剤を含まない常温収縮部材でテープを覆う場合には、紫外線によってテープが色あせるので、一本のケーブルに対して例えば数ｍおきに複数のテープを巻き、複数のテープのうち色あせていないものを見てケーブルを識別するということが行われていた。
【００５１】
しかしながら、本実施形態に係る識別構造２１及び識別部材では、テープ２６，２７を覆う常温収縮部材５が紫外線を遮蔽し、テープ２６，２７が色あせる問題を回避することができるので、上記のように、一本のケーブル２に対して複数のテープ２６，２７を巻く必要がない。従って、色あせない一つのテープ２６，２７を見てケーブル２を識別することができるので、複数のテープ２６，２７を巻く手間を無くすことができると共にコストの削減にも寄与する。
【００５２】
以上、本発明に係る識別構造及び識別部材の実施形態について説明したが、本発明は、前述の各実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲におおいて種々の変形が可能である。
【００５３】
例えば、ケーブル接続部の態様は前述したケーブル接続部Ｃ１に限られず適宜変更可能である。また、図８（ａ）〜図８（ｃ）に示されるように、テープを省略して、ケーブル接続部Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４に常温収縮部材５が直接被されてもよい。更に、図８（ａ）に示されるように、ケーブル２Ａ及びケーブル２Ｂを接続するケーブル接続部Ｃ２に対しても、識別構造及び識別部材を適用させることができる。また、図８（ｂ）に示されるように、複数のケーブル接続部Ｃ３を有する多心の直線接続を成すケーブル２Ｃ，２Ｄに対しても識別構造及び識別部材を適用させることができる。
【００５４】
図８（ｃ）に示されるように、複数のケーブル接続部Ｃ４を有すると共に、多心の分岐接続を成す複数本のケーブル２Ｅ，２Ｆ，２Ｇに対しても識別構造及び識別部材を適用させることができる。また、常温収縮部材５は、その内部が視認可能とされているため、常温収縮部材５の施工後であってもケーブル接続部Ｃ２〜Ｃ４のそれぞれを視認することができ、ケーブル接続部Ｃ２〜Ｃ４それぞれの状態を確認することができる。更に、ケーブル接続部Ｃ２〜Ｃ４の紫外線による劣化を防止することができる。
【００５５】
また、前述の実施形態では、円筒形の管状中空の部材である拡径保持部材４について説明したが、拡径保持部材の形状、大きさ、数及び材料は適宜変更可能である。拡径保持部材については、全長にわたって一部材である必要はなく、常温収縮部材の一端側と他端側にそれぞれ独立した拡径保持部材が設けられていてもよい。更に、拡径保持部材は、例えば、Ｙ字状、Ｔ字状又はＸ字状に分岐していてもよい。
【００５６】
また、前述したように、常温収縮部材の一部のみが内部を視認可能となっていてもよいが、この例として、図９に示される常温収縮部材３５が挙げられる。常温収縮部材３５は、その軸線方向に延びる窓部３５ａを備える。窓部３５ａは、例えば透明又は半透明とされている。この窓部３５ａを介して常温収縮部材３５の内部のテープ６及びケーブル２を視認可能としてもよい。
【００５７】
（実施例）
次に、本発明の実施例について説明する。なお、本発明は、下記の実施例に限定されない。例えば図７（ａ）に示されるように、常温収縮部材５として透明のシリコーンチューブを用い、テープ２６として赤色及び青色のＰＶＣテープを用いて耐候性試験を行った。耐候性試験は、ＪＩＳ  Ｂ  ７７５４の「キセノンアークランプ式耐光性及び耐候性試験機」を用いた。
【００５８】
この実験では、上記の「キセノンアークランプ式耐光性及び耐候性試験機」によって、太陽光に近似した人工光源の照射を行うと共に断続的に水を噴霧して、色落ち又は割れ等の異常が発生するかどうかを確認した。この試験における温度、湿度、噴霧サイクル及び試験時間は以下の通りである。
（試験条件）
・  温度（ブラックパネル温度）  ：６３±３℃
・  湿度                        ：５０±５％
・  噴霧サイクル                ：１０２分間の照射後、１８分間の照射及び水噴霧
・  試験時間                    ：２０００時間
【００５９】
以上の試験を実行した結果、上記のシリコーンチューブが巻き付けられていない場合にはＰＶＣテープが色落ちして劣化した。しかしながら、上記のシリコーンチューブが巻き付けられている場合には試験を２０００時間行った後でも、ＰＶＣテープに色落ちは生じておらず、ＰＶＣテープの紫外線による劣化が抑制できていることが分かった。
【符号の説明】
【００６０】
１，２１…識別構造、２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ，２Ｅ，２Ｆ，２Ｇ…ケーブル、３…コネクタ、４…拡径保持部材、４ａ…連続螺旋溝、４ｂ…コアリボン、４ｃ…第１の端部、４ｄ…第２の端部、４ｅ，４ｆ…露出部、５，３５…常温収縮部材、５ａ…内周面、５ｂ…端縁、５ｃ…端部、５ｄ…肉厚部、５ｅ…一般部、６，２６，２７…テープ、１０…識別部材、２６ａ，２７ａ…識別部、３５ａ…窓部、Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４…ケーブル接続部、Ｌ…軸線。
【図１】
2018174647.tif 000003
【図２】
2018174647.tif 000004
【図３】
2018174647.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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