(57)【要約】【課題】コンクリートの収縮による免震装置の歪を容易に抑制できるコンクリートスラブの施工方法を提供する。【解決手段】免震構造物では、免震装置１０の上に柱２０が設置されており、その上でコンクリートスラブ１が構築される。コンクリートスラブ１は２つの区画に分割して施工され、各区画のスラブ１が免震装置１０を介して支持される。各区画のスラブ１のコンクリートを打設した後、型枠を脱型して隣り合う区画のスラブ１の間にジャッキ２を配置し、ジャッキ２によって両区画のスラブ１を外側に向かって移動させ、スラブ１の間隔を広げる。その後、両区画のスラブ１の間に間詰材を充填してスラブ１を連結する。この時免震装置１０には歪が生じているが、日が経ち、スラブ１の収縮が進むことで、最終的に免震装置１０の歪みが解消される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震装置を介して支持される複数の区画のコンクリートスラブを形成する工程と、
隣り合う区画のコンクリートスラブの少なくとも一方を移動させ、隣り合う区画のコンクリートスラブの間隔を広げる工程と、
隣り合う区画のコンクリートスラブの間に間詰材を充填する工程と、
を有することを特徴とするコンクリートスラブの施工方法。
【請求項２】
隣り合う区画のコンクリートスラブの両方を移動させ、前記間隔を広げることを特徴とする請求項１記載のコンクリートスラブの施工方法。
【請求項３】
隣り合う区画のコンクリートスラブを支持する免震装置の数は同程度であることを特徴とする請求項２記載のコンクリートスラブの施工方法。
【請求項４】
中央の区画のコンクリートスラブの両側の区画のコンクリートスラブをそれぞれ移動させ、前記間隔を広げることを特徴とする請求項１記載のコンクリートスラブの施工方法。
【請求項５】
前記両側の区画のコンクリートスラブを支持する免震装置の数は同程度であることを特徴とする請求項４記載のコンクリートスラブの施工方法。
【請求項６】
少なくともいずれかの区画のコンクリートスラブのコンクリートの打設開始日の日平均気温の平年値より、間詰材の充填開始日の日平均気温の平年値が低いことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のコンクリートスラブの施工方法。
【請求項７】
所定期間内において、前記打設開始日の日平均気温の平年値から前記充填開始日の日平均気温の平年値を引いた差が最大となる前記打設開始日と前記充填開始日に、少なくともいずれかの区画のコンクリートスラブのコンクリートの打設と、間詰材の充填とをそれぞれ開始することを特徴とする請求項６に記載のコンクリートスラブの施工方法。
【請求項８】
コンクリートスラブの移動方向に沿って見た時に、コンクリートスラブの移動量の総和が、前記移動方向の全区画のコンクリートスラブの端から端までの長さをLとして、2×10-4×L/2以上且つ12×10-4×L/2以下となることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載のコンクリートスラブの施工方法。
【請求項９】
コンクリートスラブの移動量を、コンクリートスラブの移動方向に沿ったコンクリートスラブの長さに応じて定めることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載のコンクリートスラブの施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンクリートスラブの施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
免震構造物では、図１２（ａ）に簡単に示すように免震装置１０の上に柱２０を設け、その上のコンクリートスラブ１等を支持するものがある。このような免震構造物でコンクリートスラブ１を施工する際に、打設したコンクリートが日を経て収縮すると、図１２（ｂ）に示すようにコンクリートの収縮に追従して柱２０等が水平移動し、免震装置１０が水平変形（せん断変形）し歪が生じてしまう。
【０００３】
コンクリートの収縮には乾燥収縮と温度収縮があり、乾燥収縮と温度収縮による収縮量はコンクリートスラブの規模に応じて増加する。コンクリートスラブの規模が大きく収縮量が大きくなると、免震装置に大きな歪が生じて許容範囲を超え、所定の性能を発揮できなくなる恐れがある。
【０００４】
そのため、従来は、コンクリートスラブの規模を一定以下に抑えるべく、コンクリートスラブを数区画に分割して施工し、各区画のコンクリートスラブの間にエキスパンションジョイントを設ける方法が一般的であった。
【０００５】
また、特許文献１には、コンクリートの収縮に伴う免震装置の歪を抑制するため、コンクリートスラブを数区画に分割して施工し、且つ各区画のコンクリートを打設し硬化した後に当該コンクリートの側方からジャッキ等で圧力を加えて強制的に収縮させ、その後隣り合う区画のコンクリートスラブの間に間詰材を充填する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第5491212号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、コンクリートスラブの間にエキスパンションジョイントを設ける場合、施工後、建物を使用していく中でのメンテナンスが難しいという難点があった。
【０００８】
また、特許文献１のようにコンクリートを強制的に圧縮する場合、ジャッキによる大きな圧力が必要となる。そのため、強力なジャッキが必要でコストがかかり、ジャッキの圧力管理も難しい。また、ジャッキによる圧縮作業はコンクリートが完全に硬化した後に行う必要があるので工期面での課題もある。
【０００９】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、コンクリートの収縮による免震装置の歪を容易に抑制できるコンクリートスラブの施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述した課題を解決するための本発明は、免震装置を介して支持される複数の区画のコンクリートスラブを形成する工程と、隣り合う区画のコンクリートスラブの少なくとも一方を移動させ、隣り合う区画のコンクリートスラブの間隔を広げる工程と、隣り合う区画のコンクリートスラブの間に間詰材を充填する工程と、を有することを特徴とするコンクリートスラブの施工方法である。
【００１１】
本発明では、複数の区画にコンクリートを打設しコンクリートスラブを形成した後に、隣り合う区画のコンクリートスラブを移動させ、その間隔を広げて間詰材を充填する。この時免震装置には歪が生じるが、日を経てコンクリートが収縮することにより免震装置が元の形状に戻り、免震装置の歪を抑制して許容範囲内に抑えることができる。本発明では前記したようにコンクリートスラブを圧縮するのではなくコンクリートスラブを移動させるので、ジャッキ等による大きな圧力をかけることは必要なく、コストを低減でき圧力管理も容易である。またコンクリートの脱型後に作業を開始できるので工期の面でも好ましい。またコンクリートスラブの間にエキスパンションジョイントを設ける必要も特に無く、メンテナンスも容易である。
【００１２】
本発明では、例えば隣り合う区画のコンクリートスラブの両方を移動させ、前記間隔を広げる。この時、隣り合う区画のコンクリートスラブを支持する免震装置の数は同程度であることが望ましい。
本発明では、上記のように隣り合う区画のコンクリートスラブの両方を移動させ、その間隔を広げることができる。この時、両区画のコンクリートスラブを支持する免震装置の数が同程度であることで、ジャッキ等を用いてコンクリートスラブ間を押し広げる場合にこれらのコンクリートスラブを均等に移動させ、一方の区画のコンクリートスラブが大きく移動するのを防ぐことができる。
【００１３】
本発明では、中央の区画のコンクリートスラブの両側の区画のコンクリートスラブをそれぞれ移動させ、前記間隔を広げることも可能である。この時、前記両側の区画のコンクリートスラブを支持する免震装置の数は同程度であることが望ましい。
本発明では、上記のように中央の区画のコンクリートスラブの両側の区画のコンクリートスラブをそれぞれ移動させ、隣り合う区画のコンクリートスラブの間隔を広げることもできる。この時は、両側の区画のコンクリートスラブを支持する免震装置の数が同程度であることで、ジャッキ等を用いてコンクリートスラブ間を押し広げる場合にこれらのコンクリートスラブを均等に移動させることができる。
【００１４】
少なくともいずれかの区画のコンクリートスラブのコンクリートの打設開始日の日平均気温の平年値より、間詰材の充填開始日の日平均気温の平年値が低いことが望ましい。
これにより、温度によるコンクリートの収縮が存在する状態で間詰材の充填を行い、その後のコンクリートの温度収縮の影響を小さくして免震装置の歪を許容範囲内に収めることができる。
【００１５】
また、所定期間内において、前記打設開始日の日平均気温の平年値から前記充填開始日の日平均気温の平年値を引いた差が最大となる前記打設開始日と前記充填開始日に、少なくともいずれかの区画のコンクリートスラブのコンクリートの打設と、間詰材の充填とをそれぞれ開始することも望ましい。
これにより、温度によるコンクリートの収縮が最大となる条件で間詰材の充填を行い、その後のコンクリートの温度収縮の影響をより小さくできる。
【００１６】
コンクリートスラブの移動方向に沿って見た時に、コンクリートスラブの移動量の総和が、前記移動方向の全区画のコンクリートスラブの端から端までの長さをLとして、2×10-4×L/2以上且つ12×10-4×L/2以下となることが望ましい。また、コンクリートスラブの移動量を、コンクリートスラブの移動方向に沿ったコンクリートスラブの長さに応じて定めることも望ましい。
コンクリートスラブの移動量の総和を上記の範囲とすることで、コンクリートの乾燥収縮等に伴う変形により、最終的に免震装置を元の形状に戻すことができる。また、コンクリートの乾燥等による収縮量はその長さに依るので、コンクリートスラブの移動量をコンクリートスラブの長さに応じて定めることで、免震装置を好適に元の形状に戻すことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、コンクリートの収縮による免震装置の歪を容易に抑制できるコンクリートスラブの施工方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】コンクリートスラブ１の施工方法の概略を示す図。
【図２】コンクリートスラブ１の施工方法の概略を示す図。
【図３】コンクリートスラブ１の施工方法の概略を示す図。
【図４】コンクリートスラブ１の施工方法の概略を示す図。
【図５】スラブ１の平面図。
【図６】スラブ１の平面図。
【図７】免震装置１０の直上階より上の階を示す図。
【図８】コンクリートスラブ１の施工方法の概略を示す図。
【図９】コンクリートスラブ１の施工方法の概略を示す図。
【図１０】コンクリートスラブ１の施工方法の概略を示す図。
【図１１】スラブ１の平面図。
【図１２】免震装置１０の歪を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面に基づいて本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
【００２０】
[第１の実施形態]
（１．コンクリートスラブ１の施工方法の概略）
図１〜図４は、本発明の第１の実施形態に係るコンクリートスラブの施工方法の概略を示す図である。
【００２１】
図１に示すように、本実施形態では、免震構造物において免震装置１０の上に柱２０が設置されており、その上で型枠（不図示）を用いてコンクリートを打設することでコンクリートスラブ１（以下、単にスラブということがある）が形成される。図１の例では、施工予定領域のコンクリートスラブが２つの区画に分割して施工され、各区画のスラブ１が免震装置１０を介して支持される。各区画のスラブ１からは互いの方向に向けて鉄筋１１が突出しており、これらの鉄筋１１によってスラブ１の間で重ね継手が形成されるようになっている。
【００２２】
なお、各区画のスラブ１の下面には梁３０が設けられる。図１の例では梁３０が鉄骨梁であり、隣り合う区画の梁３０同士は接合プレート３１によって接合される。接合プレート３１はボルト３２によって各梁３０に取付けられるが、一方の梁３０（図１の例では左の区画の梁３０）側のボルト３２は接合プレート３１の梁軸方向の長孔３３に通された状態であり、当該ボルト３２を本締めするまでは両区画の梁３０が梁軸方向に相対移動可能である。
【００２３】
本実施形態では、各区画のスラブ１のコンクリートを打設した後、型枠（不図示）を脱型して図２（ａ）に示すように隣り合う区画のスラブ１の間にジャッキ２を配置する。そして、図２（ｂ）に示すようにジャッキ２によってスラブ１の間隔を押し広げ、両区画のスラブ１を距離xだけ外側に向かって移動させる。
【００２４】
スラブ１の移動とともに両区画の柱２０、梁３０も移動し、両区画の免震装置１０は柱２０の移動に応じて変形する。スラブ１の移動量は、この後の乾燥収縮と温度収縮によるコンクリートの収縮量を見込んで定められ、ジャッキ２によって強制的に収縮予定分だけスラブ１が押し広げられる。
【００２５】
乾燥収縮等を考慮すると、スラブ１の移動方向（図２（ｂ）の左右方向に対応する）に沿って見た時に、ジャッキ２によるスラブ１の移動量の総和（図２（ｂ）の例では2x）は、2×10-4×L/2以上且つ12×10-4×L/2以下となるようにするのが望ましい。ここで、Lは上記した移動方向の全区画のスラブ１の端から端までの長さである。この長さLは、例えばスラブ１の移動前の長さ（図２（ａ）のL参照）とする。
【００２６】
上記の範囲は、多数のコンクリートスラブの乾燥収縮による変形のデータに温度収縮による変形を加味して得られたものである。すなわち、コンクリートの乾燥による収縮量はおよそ2×10-4×L/2〜8×10-4×L/2の範囲に収まり、この範囲の最大値にコンクリートの温度変化による収縮量の最大値として4×10-4×L/2を加えることで上記の範囲を定めている。ジャッキ２によるスラブ１の移動量の総和をこの範囲内に収めることで、当該移動量によってコンクリートの乾燥等による収縮量をキャンセルし、後述するように最終的に免震装置１０を元の形状に戻すことができる。
【００２７】
さらに、スラブ１の移動量は、上記した移動方向に沿って見た時のスラブ１の長さに応じて定めることができる。すなわち、コンクリートの乾燥や温度変化による収縮量はその長さに依るので、スラブ１の移動量をスラブ１の長さに応じて定めることで、上記と同じく当該移動量によってコンクリートの乾燥等による収縮量をキャンセルし、後述するように最終的に免震装置１０を元の形状に戻すことができる。
【００２８】
こうしてスラブ１の間を押し広げ両区画のスラブ１を移動させた状態で、図３に示すように両区画のスラブ１の間に間詰材３を充填し、両区画のスラブ１を連結する。間詰材３には例えばコンクリートが用いられ、スラブ１間にコンクリートを後打ちすることで両区画のスラブ１が連結され一体化される。
【００２９】
間詰材３の充填開始日（以下、連結日ということがある）は、温度収縮を考慮し、最初に少なくともいずれかの区画のスラブ１のコンクリートの打設を開始した日（以下、単にコンクリート打設開始日ということがある）の日平均気温の平年値T1より、間詰材３の充填開始日の日平均気温の平年値T2が低くなるように定めるとよい。
【００３０】
これにより、温度によるコンクリートの収縮が存在する状態で間詰材３の充填を行い、その後のコンクリートの温度収縮の影響を小さくして免震装置１０の歪を許容範囲内に収めることができる。なお、日平均気温の平年値は、日ごとに、過去の当該日の日平均気温を過去の所定期間（例えば、過去１０年、過去２０年、過去３０年など）で平均したものであり、気象庁が提供するデータ（気象庁ホームページ参照）を用いることができる。また、平年値として採用する値は、例えば、上記のような平年値が得られ、且つコンクリートスラブ１の施工箇所に最も近い地点の値とする。
【００３１】
特に本実施形態では、所定期間内において、コンクリート打設開始日の日平均気温の平年値T1から連結日の日平均気温の平年値T2を引いた差(T1-T2)が最大となるようなコンクリート打設開始日と連結日に、少なくともいずれかの区画のスラブ１のコンクリートの打設と、間詰材３の充填を開始する。これにより、温度によるコンクリートの収縮が最大となる条件で間詰材３の充填を行い、その後のコンクリートの温度収縮の影響をより小さくできる。上記の所定期間は、免震構造物全体の施工手順その他を考慮し、図１〜図３で説明した工程を実施可能な期間として定めることができる。
【００３２】
なお、実際に間詰材３を充填する際には、当日の気温（例えば当日の前日までに得られる当日の予想平均気温など）を確認し、コンクリート打設開始日の日平均気温の実際の値T1’から当日の気温T2’を引いた差(T1’-T2’)と前記の(T1-T2)を比較して、これらが所定量異なる場合、例えば(T1’-T2’)の値が(T1-T2)/2未満となる場合は、間詰材３の充填を延期することもできる。
【００３３】
こうして間詰材３の充填を行った後、日が経ち、スラブ１の乾燥収縮と温度収縮が進むことで、前記した移動分が徐々に相殺されて図４に示すように柱２０が移動して元の位置に戻り、免震装置１０の歪みが解消されて複数の区画が一体化したスラブ１を構築することが可能となる。接合プレート３１の長孔３３に通したボルト３２はこの時点で本締めし、接合プレート３１によって隣り合う区画の梁３０同士を接合する。なお、間詰材３はスラブ１間の細い隙間に設けられるため、その収縮はスラブ１の収縮に比べて無視できる程度の大きさである。
【００３４】
（２．コンクリートスラブ１の施工方法のその他の例）
以上はコンクリートスラブ１の施工方法の概略であり、図１〜図４の例では各区画のスラブ１が１つの免震装置１０によって支持されている。ただし、実際にスラブ１を分割して施工する場合、各区画のスラブ１が複数の免震装置１０によって支持されるようなケースが多い。
【００３５】
このようなケースでは、例えば図５の平面図に示すように、隣り合う区画の免震装置１０を同数とすることが望ましい。これは、両区画のスラブ１を支持する免震装置１０の数が異なると、ジャッキ２によって前記のようにスラブ１を移動させる際、免震装置１０の数が少なく、免震装置１０による拘束力の小さい一方の区画のスラブ１が大きく移動し、最終的に免震装置１０の歪が残る恐れがあるためである。なお、図５ではスラブ１から突出する鉄筋１１等の図示を省略している。これは後述する図６、図１１でも同様である。
【００３６】
図５では、平面の左右方向に各区画のスラブ１が並ぶように分割を行っており、当該方向の免震装置１０の歪を防ぐことができるが、例えば図６の平面図のようにスラブ１を分割することにより、平面の左右方向とこれに直交する上下方向の免震装置１０の歪を同時に防ぐことも可能である。この場合も、上下左右に隣り合う区画の免震装置１０の数は同数とする。このように、隣り合う区画の免震装置１０の数が全て同数となるようにコンクリートスラブを分割し、図１〜図４の手順で施工を行うとよい。
【００３７】
また、以上の例では免震装置１０の直上階に関してのみ説明したが、それより上の階については、図７に示すように免震装置１０の直上階のスラブ１の移動に追従できるようにしておくことが望ましい。図７の例では、免震装置１０の直上階より上の階では柱２０と梁３０のみ構築しており、隣り合う区画の梁３０は、前記と同様のボルト３２と長孔３３を用いた機構により梁軸方向に相対移動可能になっている。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態では複数の区画にコンクリートを打設しスラブ１を形成した後に、隣り合う区画のスラブ１を移動させ、その間隔を広げて間詰材３を充填する。この時免震装置１０には歪が生じるが、日を経てコンクリートが収縮することにより免震装置１０が元の形状に戻り、免震装置１０の歪を抑制して許容範囲内に抑えることができる。これにより、免震装置１０が所定の性能を発揮することができる。
【００３９】
本実施形態では、前記したように各区画のスラブ１を圧縮するのではなくスラブ１を移動させるので、ジャッキ２による大きな圧力をかけることは必要なく、コストを低減でき圧力管理も容易である。またコンクリートの脱型後に作業を開始できるので、工期の面でも望ましい。またスラブ１の間にエキスパンションジョイントを設ける必要も特に無く、メンテナンスも容易である。
【００４０】
本実施形態では、前記のように隣り合う２つの区画のスラブ１の両方を移動させ、その間隔を広げることができる。この時、両区画のスラブ１を支持する免震装置１０の数が同じであることで、ジャッキ２を用いてスラブ１間を押し広げる場合にこれらのスラブ１を均等に移動させ、一方の区画のスラブ１が大きく移動するのを防ぐことができる。
【００４１】
また本実施形態では、前記したコンクリート打設開始日の日平均気温の平年値より連結日の日平均気温の平年値が低いことで、温度によるコンクリートの収縮が存在する状態で間詰材３の充填を行い、その後のコンクリートの温度収縮の影響を小さくできる。特にコンクリート打設開始日の日平均気温の平年値から連結日の日平均気温の平年値を引いた差が最大となるようなコンクリート打設開始日と連結日に、少なくともいずれかの区画のスラブ１のコンクリートの打設と、間詰材３の充填を開始することにより、その後のコンクリートの温度収縮の影響をより小さくできる。
【００４２】
また、スラブ１の移動量の総和を前記した範囲とすることで、コンクリートの乾燥収縮等に伴う変形により、最終的に免震装置１０を元の形状に戻すことができる。また、コンクリートの乾燥等による収縮量はその長さに依るので、スラブ１の移動量をスラブ１の長さに応じて定めることで、免震装置１０を好適に元の形状に戻すことができる。
【００４３】
しかしながら、本発明はこれに限ることはない。例えば本実施形態ではジャッキ２を用いてスラブ１を移動させたが、その他の移動手段によってスラブ１を移動させてもよい。例えばスラブ１の間を押し広げるのではなくスラブ１を引張って移動させるような機構を用いることも可能である。また各区画のスラブ１の平面形状も特に限定されない。
【００４４】
さらに、本実施形態では梁３０を鉄骨梁としているが、これに限ることはなく、ＲＣ（鉄筋コンクリート）梁でも良い。この場合、前記のスラブ１と同様、両区画の梁３０を間隔を空けて配置し、両区画の梁３０から互いの方向に向けて鉄筋を突出させ、梁３０の間で重ね継手を形成することが可能である。この場合も両区画の梁３０はスラブ１の移動と収縮に伴って梁軸方向に相対移動可能であり、梁３０の間はコンクリート等によって間詰めできる。
【００４５】
次に、本発明の別の例について第２の実施形態として説明する。第２の実施形態は第１の実施形態と異なる点について主に説明し、同様の点については図等で同じ符号を付すなどして説明を省略する。また、第２の実施形態で説明する構成は、必要に応じて第１の実施形態で説明した構成と組み合わせることが可能である。
【００４６】
[第２の実施形態]
図８〜図１０は、本発明の第２の実施形態に係るコンクリートスラブの施工方法の概略を示す図である。
【００４７】
図８に示すように、本実施形態では施工予定領域のコンクリートスラブが３つの区画に分割して施工され、第１の実施形態と同様、各区画のスラブ１が免震装置１０を介して支持される。各区画のスラブ１の下面に梁３０が設けられるのも第１の実施形態と同様である。
【００４８】
本実施形態では、各区画のスラブ１のコンクリートを打設した後、型枠（不図示）を脱型して図９（ａ）に示すように中央の区画のスラブ１とその両側の区画のスラブ１の間のそれぞれにジャッキ２を配置する。そして、図９（ｂ）に示すようにジャッキ２によって隣り合う区画のスラブ１の間隔を広げる。この時、中央の区画のスラブ１は移動しないが、両側の区画のスラブ１は外側に距離xだけ移動する。
【００４９】
スラブ１の移動とともに両側の区画の柱２０、梁３０も移動し、両側の区画の免震装置１０は柱２０の移動に応じて変形する。
【００５０】
こうしてスラブ１を移動させ、中央の区画のスラブ１とその両側の区画のスラブ１の間を押し広げた状態で、図１０（ａ）に示すように隣り合う区画のスラブ１の間に間詰材３を充填し、隣り合う区画のスラブ１を連結する。
【００５１】
前記と同様、本実施形態においても、間詰材３の充填を行った後、日が経ち、スラブ１の乾燥収縮と温度収縮が進むことで、前記した移動分が徐々に相殺されてゆき、図１０（ｂ）に示すように両側の区画の柱２０が移動して元の位置に戻り、両側の区画の免震装置１０の歪みが解消されて複数の区画が一体化したスラブ１を構築することが可能となる。前記と同様、接合プレート３１の長孔３３に通したボルト３２はこの時点で本締めし、接合プレート３１によって隣り合う区画の梁３０同士を接合する。
【００５２】
ジャッキ２によるスラブ１の移動量は前記と同様であり、スラブ１の移動方向（図９（ｂ）の左右方向に対応する）に沿って見た時に、ジャッキ２によるスラブ１の移動量の総和（図９（ｂ）の例では2x）が、2×10-4×L/2以上且つ12×10-4×L/2以下となるように定めるのが望ましい。前記と同様、Lは上記した移動方向の全区画のスラブ１の端から端までの長さ（図９（ａ）のL参照）である。この他、上記した移動方向に沿ったスラブ１の長さに応じてスラブ１の移動量を定めること、コンクリート打設開始日や連結日についても第１の実施形態と略同様である。
【００５３】
また、本実施形態では、各区画のスラブ１が複数の免震装置１０によって支持されるような場合、図１１の平面図に示すように、両側の区画の免震装置１０が同数となるようにすることが望ましい。前記と同様、両側の区画のスラブ１を支持する免震装置１０の数が異なると、ジャッキ２によって前記のようにスラブ１を移動させる際、両側の区画のスラブ１が均等に移動せず、免震装置１０の数が少ない方のスラブ１が大きく移動するためである。なお、中央の区画の免震装置１０については、両側の区画の免震装置１０の数と異なっていても構わない。
【００５４】
このように、本実施形態では、中央の区画のスラブ１の両側の区画のスラブ１をそれぞれ移動させ、隣り合う区画のスラブ１の間隔を広げることで、第１の実施形態と同様の効果が得られる。この時は、両側の区画のスラブ１を支持する免震装置１０の数が同じであることで、ジャッキ２を用いてスラブ１間を押し広げる場合に両側の区画のスラブ１を均等に移動させることができる。
【００５５】
なお、両側の区画のスラブ１の免震装置１０の数は上記のように同数が理想であるが、実務上は免震装置１０の数が同程度であればよく、若干異なってもよい。ここで、免震装置１０の数が同程度とは、一方のスラブ１の免震装置１０の数をN1、他方のスラブ１の免震装置１０の数をN2とし、その誤差を2×(N1-N2)/(N1+N2)としたときに、誤差が-0.2以上0.2以下の範囲にあることをいうものとする。これは、地震応答時の免震装置１０の最大設計水平変形量と免震装置１０の限界水平変形量の差（余裕度）が100mm程度であり、その半分の50mm程度を本発明で対象とする躯体の収縮による変形量の限界と考えると、その20%(0.2倍)の10mmは誤差範囲と判断できるためである。これは第１の実施形態の各スラブ１の免震装置１０の数についても同様である。
【００５６】
以上、添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００５７】
１：コンクリートスラブ
２：ジャッキ
３：間詰材
１０：免震装置
１１；鉄筋
２０：柱
３０：梁
３１：接合プレート
３２：ボルト
３３：長孔
【図１】
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【図２】
2018084029.tif 000004
【図３】
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【図４】
2018084029.tif 000006
【図５】
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【図６】
2018084029.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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