(57)【要約】【課題】タイヤの固縛時に積載車両のフェンダ等の部品と干渉しないタイヤ固縛装置を提供する。【解決手段】タイヤ固縛装置２０は、前輪タイヤＴｆを挟んで緊締具２７側の荷台３の床面３ｆに固定されるタイヤ止めブロック２３と、タイヤ止めブロック２３とは反対側であって床面３ｆに車両前後方向に沿って長穴状に形成されたスリット２４と、スリット２４の長手方向の任意の位置に係合可能な第一のフック２５と、タイヤ止めブロック２３の前輪タイヤＴｆ側とは反対側を向く面２３ｍに装着される第二のフック２６と、自身先端部２２ｓが第一のフック２５の基端部２５ｋに接続されるとともに自身途中のベルト部分２２ｂが前輪タイヤＴｆの上側外周面Ｔｓに沿って掛け回されてから第二のフック２６の基端側に設けられたガイド部２６ｇを介して緊締具２７に接続される固縛ベルト２２とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の固縛対象となるタイヤを緊締具を用いて床面上に固縛するためのタイヤ固縛装置であって、
前記タイヤを挟んで前記緊締具側で前記床面に固定されるタイヤ止めブロックと、
前記タイヤを挟んで前記タイヤ止めブロックとは反対側であって前記床面に車両前後方向に沿って長穴状に形成されたスリットと、
該スリットの長手方向の任意の位置に係合可能な第一のフックと、
前記タイヤ止めブロックの前記緊締具側を向く面に装着される第二のフックと、
自身先端部が前記第一のフックの基端部に接続されるとともに自身途中部分が前記タイヤの上側外周面に沿って掛け回されてから前記第二のフックの基端側に設けられたガイド部を介して前記緊締具に緊締可能に接続される固縛ベルトと、
を備えることを特徴とするタイヤ固縛装置。
【請求項２】
前記タイヤ止めブロックは、前記床面に対し、車両前後方向の複数の位置に固定可能になっており、前記スリットは、車両幅方向に並行して複数条形成されている請求項１に記載のタイヤ固縛装置。
【請求項３】
車両の固縛対象となるタイヤを緊締具を用いて床面上に固縛するためのタイヤ固縛装置であって、
前記タイヤを挟んで車両前後方向の一方の側に設けられて前記床面に車両前後方向に沿って長穴状に形成された第一のスリットと、
該第一のスリットの長手方向の任意の位置に係合可能な第一のフックと、
前記タイヤを挟んで前記第一のスリットとは反対側の前記床面に形成された第二のスリットと、
該第二のスリットの所定位置に係合可能な第二のフックと、
自身先端部が前記第一のフックの基端部に接続されるとともに自身途中部分が前記タイヤの上側外周面に沿って掛け回されてから前記第二のフックの基端側に設けられたガイド部を介して前記緊締具に緊締可能に接続される固縛ベルトと、
を備えることを特徴とするタイヤ固縛装置。
【請求項４】
前記第二のスリットは、前記床面に車両前後方向に沿って形成された長穴部と、該長穴部が形成されている前記床面の裏面に設けられた係合板とを含み、
前記係合板は、前記長穴部の長手方向に沿って前記床面の裏面に設けられるとともに、前記長穴部の長手方向に離隔して設けられて前記第二のフックを係合可能な複数の係合溝を有し、
前記第二のフックは、前記長穴部の長手方向の任意の位置に挿抜可能に形成されるとともに、前記係合板のいずれか一の係合溝に係合されて前記所定位置を保持可能に形成されている請求項３に記載のタイヤ固縛装置。
【請求項５】
前記第一のスリットおよび前記第二のスリットは、車両幅方向に並行して複数条形成され、前記係合板は、当該複数条形成された第二のスリットの長穴部それぞれに設けられている請求項４に記載のタイヤ固縛装置。
【請求項６】
前記第二のスリットは、前記タイヤを挟んで前記第一のスリットとは反対側の前記床面に車両幅方向に沿って長穴状に形成され、
前記第二のフックは、前記第二のスリットの長手方向の任意の位置に係合可能に形成されている請求項３に記載のタイヤ固縛装置。
【請求項７】
前記第二のスリットに替えて、前記タイヤを挟んで前記第一のスリットとは反対側の前記床面に形成された係合穴を設け、
前記第二のフックは、前記第二のスリットに替えて設けた前記係合穴に係合可能に形成されている請求項３に記載のタイヤ固縛装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のタイヤ固縛装置を備えることを特徴とする車両運搬車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の固縛対象となるタイヤを床面上に固縛するためのタイヤ固縛装置およびこれを備える車両運搬車に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の乗用車は、シャシフレーム下側の牽引フックを廃止し、バンパにねじ込み式の牽引フックを設けたものが多い。そのため、この種の車両の場合、例えば、車両運搬車での輸送時の固縛用として牽引フックを用いることができない。また、固縛用の穴がシヤシフレームに設けられている車両もあるものの、メーカによっては固縛用の穴を設けていないものもある。そのため、如何なる車両に対しても適用可能なタイヤ固縛装置が要望されている。このような要望に対し、例えば特許文献１には、積載車両のタイヤを荷台の床面上に直接固縛するタイヤ固縛装置が開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載のタイヤ固縛装置は、積載車両の前後方向に離隔して床面に形成された複数のスリットと、床面の裏面に配置されて複数のスリットの並びに沿って車両前後方向に延びる丸棒と、積載車両のタイヤ外周面に巻き掛けられる固縛ベルトと、固縛ベルトの適所に設けられた二つのフックと、固縛ベルトを緊締する緊締具とを有する。なお、各スリットは、車両幅方向に沿って長穴状に開口している。
【０００４】
同文献記載のタイヤ固縛装置によれば、固縛対象となるタイヤを前後から挟む位置にて、二つのフックを複数のスリットの一つに選択的に通すとともにフック先端を裏面側の丸棒に係合し、その状態で緊締具を用いて固縛ベルトを緊締することにより、タイヤを荷台側に向けて締め付けて固定できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１５３８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、同文献に記載のタイヤ固縛装置は、複数のスリットを車両前後方向に離隔して設けたので、二つのフックによる固縛位置が各スリットの形成位置に限定される。そのため、タイヤサイズや車両の車軸の位置に応じて、必ずしも如何なる車両に対しても適切な固縛位置に対応するスリットを選定できない場合がある。適切な固縛位置を選定できない場合、二つのフックとスリットとの係合位置が斜めになるので、固縛ベルトが積載車両のフェンダ等の部品と干渉するという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、このような問題点に着目してなされたものであって、固縛ベルトと積載車両のフェンダ等の部品との干渉なく固定できるタイヤ固縛装置およびこれを備える車両運搬車を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係るタイヤ固縛装置は、車両の固縛対象となるタイヤを緊締具を用いて床面上に固縛するためのタイヤ固縛装置であって、前記タイヤを挟んで前記緊締具側で前記床面に固定されるタイヤ止めブロックと、前記タイヤを挟んで前記タイヤ止めブロックとは反対側であって前記床面に車両前後方向に沿って長穴状に形成されたスリットと、該スリットの長手方向の任意の位置に係合可能な第一のフックと、前記タイヤ止めブロックの前記緊締具側を向く面に装着される第二のフックと、自身先端部が前記第一のフックの基端部に接続されるとともに自身途中部分が前記タイヤの上側外周面に沿って掛け回されてから前記第二のフックの基端側に設けられたガイド部を介して前記緊締具に緊締可能に接続される固縛ベルトと、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の他の一態様に係るタイヤ固縛装置は、車両の固縛対象となるタイヤを緊締具を用いて床面上に固縛するためのタイヤ固縛装置であって、前記タイヤを挟んで車両前後方向の一方の側に設けられて前記床面に車両前後方向に沿って長穴状に形成された第一のスリットと、該第一のスリットの長手方向の任意の位置に係合可能な第一のフックと、前記タイヤを挟んで前記第一のスリットとは反対側の前記床面に形成された第二のスリットと、該第二のスリットの所定位置に係合可能な第二のフックと、自身先端部が前記第一のフックの基端部に接続されるとともに自身途中部分が前記タイヤの上側外周面に沿って掛け回されてから前記第二のフックの基端側に設けられたガイド部を介して前記緊締具に緊締可能に接続される固縛ベルトと、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る車両運搬車は、本発明のいずれか一の態様に係るタイヤ固縛装置を備えることを特徴とする。なお、本発明の一態様に係る車両運搬車において、荷台に積載する車両の前輪タイヤを前記荷台の床面に固縛するタイヤ固縛装置として、本発明の一態様に係るタイヤ固縛装置を備えることは好ましい。また、荷台に積載する車両の後輪タイヤを前記荷台の床面に固縛するタイヤ固縛装置として、本発明の他の一態様に係るタイヤ固縛装置を備えることは好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、第一のフックを係合するためのスリットが車両前後方向に沿って長穴状に形成されている。そのため、そのスリットに沿って、第一のフックをスリットの長手方向の任意の位置にスライド移動できる。これにより、タイヤの外周面に接して略真下の位置に第一のフックの固縛位置を設定できる。したがって、その固縛位置にて緊締具により固縛ベルトを締め込むと、固縛ベルトが略真下に引かれて、積載車両のフェンダ等の部品と最も干渉しない位置で固縛することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係るタイヤ固縛装置が装備された車両運搬車の一実施形態の説明図であり、同図（ａ）は左側面図、（ｂ）は荷台部分の平面図である。なお、同図は走行状態における荷台の格納位置を示している。
【図２】図１（ｂ）の拡大図である。
【図３】前後のタイヤ固縛装置を説明する斜視図であり、同図（ａ）は前後輪をそれぞれ固縛したイメージを示し、（ｂ）は（ａ）において車輪を不図示としたイメージを示している。
【図４】前輪用タイヤ固縛装置の説明図であり、同図（ａ）は図２のＡ−Ａ断面図、（ｂ）は図２のＢ−Ｂ断面図、（ｃ）は図２のＣ−Ｃ断面図である。
【図５】前輪用の固縛ベルトの説明図であり、同図（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図６】前輪用タイヤ固縛装置における第一のフックの使用方法を説明する斜視図であり、同図（ａ）は第一のフックを装着前の状態を示し、（ｂ）は装着後の状態を示している。
【図７】前輪用タイヤ固縛装置における第二のフックの使用方法を説明する斜視図であり、同図（ａ）は第二のフックを装着前の状態を示し、（ｂ）は装着後の状態を示している。
【図８】後輪用タイヤ固縛装置の説明図であり、同図（ａ）は図２のＦ−Ｆ断面図、（ｂ）は図２のＧ−Ｇ断面図、（ｃ）は図２のＨ−Ｈ断面図である。
【図９】後輪用の固縛ベルトの説明図であり、同図（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図１０】後輪用タイヤ固縛装置における第一のフックの使用方法を説明する斜視図であり、同図（ａ）は第一のフックを装着前の状態を示し、（ｂ）は装着後の状態を示している。
【図１１】後輪用タイヤ固縛装置における第二のフックの使用方法を説明する斜視図であり、同図（ａ）は第二のフックを装着前の状態を示し、（ｂ）は装着後の状態を示している。
【図１２】後輪用タイヤ固縛装置における第二のフックの変形例を説明する図であり、同図（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は床面に装着した状態を示す第一の装着例、（ｄ）は床面に装着した状態を示す第二の装着例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係るタイヤ固縛装置が装備された車両運搬車の一実施形態について、図面を適宜参照しつつ説明する。なお、図面は模式的なものである。そのため、厚みと平面寸法との関係、比率等は現実のものとは異なることに留意すべきであり、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている。また、以下に示す実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記の実施形態に特定するものではない。
【００１４】
図１に示すように、この車両運搬車１は、シャシフレーム２上に荷台３を備える。荷台３の前部には、いわゆる鳥居５が荷台３と一体に設けられ、また、荷台３の後部には、後煽り４が装備されている。後煽り４は、自車両前後方向に回動可能に取付けられ、同図（ａ）に示す垂直な閉じ位置、および後方に回動して積載車両Ｖを乗り入れるときのスロープとなる開き位置のそれぞれに位置可能になっている。
【００１５】
荷台３とシャシフレーム２との間には、荷台昇降装置８が装備されている。荷台昇降装置８は、荷台３を移動させる不図示の移動機構を備え、この移動機構によって、荷台３を、シャシフレーム２上に格納した格納位置、およびその格納位置から荷台３を自車両の後方に降ろした乗込位置までスライド移動可能に構成されている。これにより、この車両運搬車１は、乗込位置で積載車両Ｖを荷台３に積載するとともに、荷台３を格納位置に格納して積載車両Ｖを運搬可能になっている。
【００１６】
荷台３は、同図（ｂ）に平面視を示すように、積載車両Ｖを載置できる長方形状の床面３ｆを有する。床面３ｆは、車両前後方向に離隔配置された複数のクロスフレーム１０により裏面から適所が補強されている。
【００１７】
床面３ｆの前部右側には、牽引装置２１が設けられている。牽引装置２１は、図２に拡大図示するように、ワイヤ２１ｒが巻回されるウインチ２１ｗと、ウインチ２１ｗから繰り出されるワイヤ２１ｒを案内可能に適所に配置された複数の滑車２１ｓと、ワイヤ２１ｒの先端に連結されたフック２１ｆとを備える。
牽引装置２１は、荷台３を後方に傾動後に、フック２１ｆを積載車両Ｖの前部牽引フック等に係合し、ウインチ２１ｗを繰り込み作動して、荷台３上に積載車両Ｖを牽引可能になっている。なお、荷台３には、前部および後部の適所に、複数の緊締用環１１が設けられている。
【００１８】
ここで、この車両運搬車１には、積載車両Ｖ側の牽引フックの有無に拘わらず、前輪タイヤＴｆおよび後輪タイヤＴｒそれぞれを、床面３ｆ上に直接固縛するタイヤ固縛装置２０、３０が装備されている。以下、前輪用タイヤ固縛装置２０および後輪用タイヤ固縛装置３０について詳しく説明する。
【００１９】
この車両運搬車１は、図２に示すように、荷台３の床面３ｆの両側に、荷台３の中心線ＣＬに対して左右対称に、前輪用タイヤ固縛装置２０、および後輪用タイヤ固縛装置３０がそれぞれ設けられている。なお、各固縛装置２０、３０は、左右対称の構成なので、以下、左右を特に区別なく説明する。
【００２０】
前輪用タイヤ固縛装置２０は、図３に斜視図を示すように、タイヤ止めブロック２３、スリット２４および固縛ベルト２２を有する。
荷台３の前部の左右には、図２に示すように、前輪用タイヤ固縛装置２０が用いる、緊締具２７がそれぞれ装備されている。緊締具２７は、積載車両Ｖの前輪タイヤＴｆを荷台３に締め付け固定するための締付手段である。緊締具２７は、ハンドル２７ｈの回動に連動する周知のラチェット機構２７ｔを備える。
ラチェット機構２７ｔのドラムには、ワイヤ２７ｒが巻き取り可能に巻回される。ワイヤ２７ｒは、その途中部分が複数の滑車２７ｓに荷台３の適所で案内されるとともに、先端のフック２７ｆが、固縛ベルト２２基端の連結環２２ｆに着脱可能に係合され、ハンドル２７ｈの往復回動により、前輪用タイヤ固縛装置２０の固縛ベルト２２を緊締可能になっている。
【００２１】
タイヤ止めブロック２３は、固縛対象となる前輪タイヤＴｆに対して、車両前後方向の前方に設けられた緊締具２７側の床面３ｆ上に固定される。図４に断面を示すように、タイヤ止めブロック２３は、鋼製の板部材を略Ｖ字状に曲げ加工して形成されている。なお、Ｖ字状の開口側の部分は、適所が不図示の補強材によって連結される。タイヤ止めブロック２３は、Ｖ字状を逆にした状態で床面３ｆ上に載置され、逆Ｖ字状の開口側の縁部が床面３ｆとの当接部２３ｋとされる。
【００２２】
Ｖ字状の二面のうち、車両後方を向く面がタイヤ止め面２３ｓになっている。当接部２３ｋには、左右に離隔して一対の係止爪２３ｐが設けられる。一対の係止爪２３ｐは、鋼製の丸棒を曲げ加工して形成され、タイヤ止め面２３ｓの内面に沿って車両後方側下方に向けて斜めに張り出すとともに、途中部分から先端側が車両後方側水平方向に向けて曲げ加工されている。
【００２３】
床面３ｆ側には、図２に示すように、一対の係止爪２３ｐを挿抜可能に形成された一対の装着穴２３ｈが、各係止爪２３ｐに対向する位置に設けられている。本実施形態では、車両前後方向に所定距離離隔して、計６組の装着穴２３ｈが形成されている。これにより、タイヤ止めブロック２３は、車軸の前後位置やタイヤサイズ（径）に応じて、一対の係止爪２３ｐを、荷台３の床面３ｆの適所に形成された一対の装着穴２３ｈに挿入した状態で床面３ｆ上に載置される。これにより、車両前後方向の複数の位置（本実施形態では６つの位置）から選択した所期の位置にタイヤ止めブロック２３を固定可能になっている。
【００２４】
さらに、タイヤ止めブロック２３は、図４に示すように、前輪タイヤＴｆ側とは反対側を向く固縛面２３ｍに、後述する第二のフック２６の装着穴２３ｆを有する。本実施形態では、装着穴２３ｆは、同図（ｂ）に示すように、固縛面２３ｍに、車両幅方向に並行して複数（本実施形態の例では４箇所）形成されている。これにより、本実施形態では、車軸の軸方向位置やタイヤサイズ（幅）に応じて、車両幅方向の複数の装着穴２３ｆ（本実施形態では４箇所）から固縛に適した位置の装着穴２３ｆを選択可能になっている。
【００２５】
各装着穴２３ｆは、図７に斜視図を示すように、タイヤ止めブロック２３の高さ方向に沿って長穴状をなす長穴部２３ｎと、長穴部２３ｎの上端に形成された円形部２３ｈとから構成される。円形部２３ｈの直径は、長穴部２３ｎの幅寸法よりも大きい。さらに、固縛面２３ｍの裏面には、タイヤ止めブロック２３の内方側に突設する係合爪２３ｔが設けられている。係合爪２３ｔは、各装着穴２３ｆそれぞれに対し、円形部２３ｈの下部近傍の位置に設けられている。
【００２６】
スリット２４は、図２および図３（ｂ）に示すように、タイヤ止めブロック２３とは、車両前後方向の反対側であって、荷台３の床面３ｆに車両前後方向に沿って延在する長穴状に穿設されている。本実施形態では、スリット２４は、車両幅方向に並行して複数条（本実施形態の例では４条）形成される。各スリット２４は、図６に斜視図（一部断面）を示すように、車両前後方向で長穴状の長穴部２４ｎと、長穴部２４ｎの後端に形成された円形部２４ｈとから構成される。
【００２７】
円形部２４ｈの直径は、長穴部２４ｎの幅寸法よりも大きい。各スリット２４の長穴部２４ｎの延在範囲は、積載車両Ｖを積載時に前輪タイヤＴｆが停止する個所での車軸の軸方向位置やタイヤサイズ（幅）に合わせて設けられる。これにより、本実施形態では、車軸の軸方向位置やタイヤサイズ（幅）に応じて、車両幅方向の複数のスリット２４（本実施形態では４箇所）から固縛に適した位置のスリット２４を選択可能になっている。なお、本実施形態の例では、タイヤ止めブロック２３を基準として、タイヤ直径がφ５４０〜φ７００ｍｍのタイヤを想定して各スリット２４の長穴部２４ｎの延在範囲が設定されている。
【００２８】
また、同図に示すように、床面３ｆの裏面３ｒには、固縛時に作用する力に床面３ｆのスリット２４を形成した部分が耐え得るように補強板２８が設けられている。補強板２８は、各スリット２４の両側に沿ってスリット２４の形成部全体に亘って配置された複数の縦板２８ｔと、複数の縦板２８ｔを幅方向で相互に繋ぐ複数の横板２８ｙとから構成される。横板２８ｙには、スリット２４の開口に対向する位置に逃げ溝２８ｊがそれぞれ形成され、後述する第一のフック２５の係合部２５ｓとの干渉が防止されている。
【００２９】
固縛ベルト２２は、図５に示すように、引張り強さに優れたポリエステル繊維を編んで帯状に形成されたベルト本体２２ａを有する。ベルト本体２２ａの基端２２ｋ（同図左側）には、緊締具２７に連結するための連結環２２ｆが装着されている。連結環２２ｆは、円柱部材を環状に曲げ加工して形成され、ベルト本体２２ａ側の直線部に、ベルト本体２２ａの基端２２ｋの部分を巻き付けた状態で基端２２ｋを折り返した部分が縫着されることでベルト本体２２ａに装着されている。
【００３０】
また、ベルト本体２２ａの先端２２ｓ（同図右側）には、第１のフック２５が連結されている。第一のフック２５は、図６（ａ）に示すように、略Ｕ字状の本体部２５ｈを有し、本体部２５ｈの左右の腕部間に円柱状の連結軸２５ｇが張り渡されている。ベルト本体２２ａの先端２２ｓは、連結軸２５ｇに巻き付けた状態で折り返し部分が縫着されている。
【００３１】
さらに、第一のフック２５は、図６（ａ）に示すように、本体部２５ｈの中央から下方に張り出す係合用の軸部２５ｊと、軸部２５ｊの先端に同軸に円盤状に設けられた係合部２５ｓとを有する。軸部２５ｊの基端部は、本体部２５ｈと一体になっている。係合部２５ｓの直径は、上述した各スリット２４の円形部２４ｈの直径よりも小さく且つ長穴部２４ｎの幅寸法よりも大きい。よって、第一のフック２５は、軸部２５ｊおよび係合部２５ｓを円形部２４ｈに挿入可能である。
【００３２】
また、各スリット２４の長穴部２４ｎの幅寸法は、第一のフック２５の軸部２５ｊの直径よりも僅かに広く且つ係合部２５ｓの直径よりも狭い。よって、第一のフック２５は、軸部２５ｊが長穴部２４ｎに沿ってスライド自在であり、係合部２５ｓは、長穴部２４ｎに係合可能である。これにより、第一のフック２５は、スリット２４の長手方向の任意の位置に係合部２５ｓを係合可能になっている。
【００３３】
さらに、図５に示すように、ベルト本体２２ａの途中部分であって基端寄りの位置には、ベルト本体２２ａに沿って移動可能に第二のフック２６が装着されている。なお、ベルト本体２２ａには、第１および第２のフック２５，２６の間の位置に、タイヤの外周面と直接当たり、第一のフック２５まで張力を伝えるために、摩擦を軽減するカバー部２２ｂが設けられている。
【００３４】
第二のフック２６は、図７（ａ）に示すように、略Ｕ字状の本体部２６ｈを有し、本体部２６ｈの中央から下方に張り出す係合用の軸部２６ｊと、軸部２６ｊの先端に同軸に円盤状に設けられた係合部２６ｓとを有する。また、本体部２６ｈの左右の腕部間には円柱状の案内軸２６ｇがガイド部として張り渡されている。案内軸２６ｇは、本体部２６ｈに対し、自身軸回りに回転自在に装着されている。ベルト本体２２ａは、第二のフック２６の本体部２６ｈと案内軸２６ｇとの間に挿通されて円滑にガイドされるようになっている。第二のフック２６は、タイヤ止めブロック２３に対し、前輪タイヤＴｆ側とは反対側を向く固縛面２３ｍに装着される。
【００３５】
一方、後輪用タイヤ固縛装置３０は、図２に示すように、第一のスリット４１、第二のスリット４２および固縛ベルト３２を有する。
第一のスリット４１は、固縛対象となる後輪タイヤＴｒに対し、車両前後方向の前側に設けられ、荷台３の床面３ｆに、車両前後方向に沿って長穴状に形成されている。第一のスリット４１は、図１０に斜視図（一部断面）を示すように、車両前後方向で長穴状のスリットの前端に形成された円形部４１ｈと、円形部４１ｈ以外の長穴部４１ｎとから構成される。円形部４１ｈの直径は、長穴部４１ｎの幅寸法よりも大きい。
【００３６】
本実施形態の固縛例では、第一のスリット４１は、同図に示すように、車両幅方向に並行して複数条（本実施形態の例では４条）形成される。なお、図２に示すように、第一のスリット４１の配置数や、各第一のスリット４１の長穴部４１ｎの延在範囲は、積載車両Ｖを積載時に後輪タイヤＴｒが停止する個所における車軸の軸方向位置やタイヤサイズ（幅）に合わせて設けられる。
【００３７】
本実施形態の例では、本実施形態の固縛例に示す位置の他、それよりも車両前方側および後方側のクロスフレーム１０に干渉しない位置それぞれに、複数の第一のスリット４１が更に配備されている（同図の例では、車両前方側には本実施形態の固縛例よりも短い第一のスリット４１が３条設けられ、車両後方側には、本実施形態の固縛例と同じ長さの第一のスリット４１が４条設けられている。）。
これにより、本実施形態では、車軸の軸方向位置やタイヤサイズ（幅）に応じて、車両前後方向および車両幅方向の複数の第一のスリット４１（本実施形態では前後方向中央の３箇所のうちの中央）から固縛に適した位置の第一のスリット４１を選択可能になっている。
【００３８】
また、図１０に示すように、床面３ｆの裏面３ｒには、固縛時に作用する力に床面３ｆの第一のスリット４１が形成された部分が耐え得るように補強板３８が設けられている。補強板３８は、各第一のスリット４１の両側に沿って第一のスリット４１形成部全体に亘って配置された複数の縦板３８ｔと、複数の縦板３８ｔを幅方向で相互に繋ぐ複数の横板３８ｙとから構成される。横板３８ｙには、第一のスリット４１の開口に対向する位置それぞれに逃げ溝３８ｊが形成され、後述する第一のフック５１の係合部５１ｓとの干渉が防止されている。
【００３９】
第二のスリット４２は、図２に示すように、第一のスリット４１に対して後輪タイヤＴｒとは反対側の床面３ｆに車両前後方向に沿って長穴状に形成されている。図１１に斜視図（一部断面）を示すように、第二のスリット４２に対し、床面３ｆの裏面３ｒには、後述する第二のフック５２に係合可能な複数の係合溝３３ｍを有する係合板３３が設けられている。
【００４０】
係合板３３は、図１１に示すように、荷台３の床面３ｆの下方において、荷台３の左右両側に、各第二のスリット４２に対して、それぞれ２枚ずつ、荷台３の長手方向に沿って各スリット４２を両側から挟むように配設される。各係合板３３は、曲げ加工された平板から形成され、荷台３フレーム５の床面３ｆの裏面に溶接等によって固定される。本実施形態の例では、Ｕ字状に曲げ加工されたＵ型係合板３３Ｕと、Ｕ型係合板３３Ｕの両側の位置に設けられて、Ｌ字状に曲げ加工されたＬ型係合板３３Ｌとから係合板３３が構成されている。なお、各係合板３３は、荷台３裏面のクロスフレーム１０に干渉しない位置に装着される。
【００４１】
左右の係合板３３は、各第二のスリット４２に対して、第二のスリット４２を介して上方から挿入された第二のフック５２の係合部５２ｓがスリット４２を通して係合板３３の係合溝３３ｍに係合可能に配置される。係合板３３は、固縛時に作用する力に第二のスリット４２の形成された部分が耐え得る補強板を兼ねている。係合板３３は、第二のスリット４２の延在方向に沿って床面３ｆの裏面３ｒを覆うように設けられ、複数の係合溝３３ｍが、第二のスリット４２の延在方向の複数の位置で、第二のフック５２に係合可能になっている。なお、本実施形態の例では、図２に示すように、本実施形態の固縛例に示す位置に設けられた３条の第二のスリット４２の他、それよりも車両後方側であってクロスフレーム１０に干渉しない位置に、一条の第二のスリット４２が更に配備されている。
【００４２】
固縛ベルト３２は、図９に示すように、緊締具３１と、緊締具３１に対し後輪タイヤＴｒの側に連結されたベルト本体３２ａと、緊締具３１に対し後輪タイヤＴｒとは反対側に連結された連結ベルト部３２ｂと、連結ベルト部３２ｂの先端（同図右側）に連結された連結フック５３と、ベルト本体３２ａの先端（同図左側）に連結された第１のフック５１と、ベルト本体３２ａの途中部分にベルトに沿ってスライド自在に装着された第２のフック５２とを有する。連結フック５３は、荷台３の後部に設けられた緊締用環１１に着脱可能に係合される。連結フック５３には、鉤状フックの開口部分を覆うように、ばねの付勢力で閉じ位置に保持される開閉片５３ｂが枢支されている。
【００４３】
緊締具３１は、積載車両Ｖの後輪タイヤＴｒを荷台３に締め付け固定するための締付手段である。緊締具３１は、ハンドル３１ｈの回動に連動する周知のラチェット機構３１ｔを備える。ラチェット機構３１ｔのドラム３１ｄには、ベルト本体３２ａが巻き取り可能に巻回される。固縛ベルト３２は、先端フック５３が、荷台３後部に設けられた緊締用環１１に係合され（図２参照）、ハンドル３１ｈの往復回動により、後輪用タイヤ固縛装置３０の固縛ベルト３２を緊締可能になっている。
【００４４】
ベルト本体３２ａおよび連結ベルト部３２ｂは、引張り強さに優れたポリエステル繊維を編んで帯状に形成されている。連結ベルト部３２ｂの両端は、緊締具３１および連結フック５３それぞれに対し、端部を巻き付けた状態で折り返し部分が縫着されている。また、ベルト本体３２ａは、緊締具３１に対してはベルト端がドラムに巻回可能に固定され、第１のフック５１に対しては端部を巻き付けた状態で折り返し部分が縫着されている。
【００４５】
第一のフック５１は、図９および図１０に示すように、略Ｕ字状の本体部５１ｈを有し、本体部５１ｈの左右の腕部間に円柱状の連結軸５１ｇが張り渡されている。ベルト本体３２ａの先端３２ｓは、連結軸５１ｇに巻き付けた状態で折り返し部分が縫着されている。
【００４６】
さらに、第一のフック５１は、本体部５１ｈの中央から下方に張り出す係合用の軸部５１ｊと、軸部５１ｊの先端に同軸に円盤状に設けられた係合部５１ｓとを有する。係合部５１ｓの直径は、各第一のスリット４１の円形部４１ｈの直径よりも小さく且つ長穴部４１ｎの幅寸法よりも大きい。よって、第一のフック５１は、軸部５１ｊおよび係合部５１ｓを円形部４１ｈに挿入可能である。
【００４７】
また、各第一のスリット４１の長穴部４１ｎの幅寸法は、第一のフック５１の軸部５１ｊの直径よりも僅かに広く且つ係合部５１ｓの直径よりも狭い。よって、第一のフック５１は、軸部５１ｊが長穴部４１ｎに沿ってスライド自在であり、係合部５１ｓは、長穴部４１ｎに係合可能である。これにより、第一のフック５１は、第一のスリット４１の長手方向の任意の位置に係合可能になっている。
【００４８】
さらに、図９に示すように、ベルト本体３２ａの途中部分であって基端寄りの位置には、ベルト本体３２ａに沿って移動可能に第二のフック５２が装着されている。なお、ベルト本体３２ａには、第１および第２のフック５１，５２の間の位置に、タイヤの外周面と直接当たり、第一のフック５１まで張力を伝えるために、摩擦を軽減するカバー部３２ｃが設けられている。
【００４９】
第二のフック５２は、図１１に示すように、略Ｕ字状の本体部５２ｈを有し、本体部５２ｈの中央から下方に張り出す係合用の軸部５２ｊと、軸部５２ｊの先端に左右に張り出すようにＴ字状に設けられた係合部５２ｓとを有する。
また、本体部５２ｈの左右の腕部間に円柱状の案内軸５２ｇがガイド部として張り渡されており、案内軸５２ｇは、本体部５２ｈに対し、自身軸回りに回転自在に装着されている。ベルト本体３２ａは、本体部５２ｈと案内軸５２ｇとの間に挿通されて円滑にガイドされるようになっている。第二のフック５２は、第二のスリット４２の長手方向の任意の位置に挿抜可能であり、第二のスリット４２の裏面側に設けられた係合板３３の係合溝３３ｍに係合部５２ｓを掛け止めた状態で装着される。
【００５０】
これにより、固縛ベルト３２は、自身先端部３２ｓが第一のフック５１の基端部５１ｇに接続されるとともに、自身途中のベルト部分３２ａが後輪タイヤＴｒの外周面Ｔｓに沿って掛け回されてから第二のフック５２の基端側に設けられたガイド部５２ｇを介して緊締具３１のドラム３１ｄに接続され、さらに緊締具３１の他端側の連結ベルト部３２ｂに接続された連結フック５３が荷台３後部に設けられた緊締用環１１に係合可能になっている。
【００５１】
次に、この車両運搬車１に装備されたタイヤ固縛装置２０、３０を用いたタイヤ固縛方法、およびタイヤ固縛装置２０、３０の作用・効果について説明する。
上述した車両運搬車１に積載車両Ｖを積載する際は、図１に示すように、車両運搬車１の荷台３上に積載車両Ｖを積載し、左右の前輪タイヤＴｆを、荷台３の床面３ｆ上に設けたタイヤ止めブロック２３に当接した位置で停車させる。その後、積載車両Ｖの左右の前輪タイヤＴｆおよび後輪タイヤＴｒを、対応する固縛装置２０、３０により個別に荷台３上に締め付けて固定する。
【００５２】
前輪タイヤＴｆを固縛する際は、前輪用タイヤ固縛装置２０を用い、まず、前輪タイヤＴｆのタイヤ外周面Ｔｓの上側に固縛ベルト２２のカバー部２２ｂを巻き掛ける。次いで、固縛ベルト２２の先端に連結された第一のフック２５を、床面３ｆのスリット２４を通して適所に係合する。
第一のフック２５を係合するときは、スリット後端の円形部２４ｈから係合部２５ｓを挿入し、第一のフック２５の軸部２５ｊをスリット２４に沿って適宜にスライド調整してベルトの姿勢が垂直になる位置にてスリット２４に係合部２５ｓを係合させる。
次いで、固縛ベルト２２の途中部分に挿通された第二のフック２６をベルト延在方向に沿って適所までスライド調整しつつ、タイヤ止めブロック２３の前側の固縛面２３ｍに形成された装着穴２３ｆに係合する。
【００５３】
第二のフック２６を装着穴２３ｆに係合するときは、まず、装着穴２３ｆ上部の円形部２３ｈから円盤状の係合部２６ｓを挿入し、軸部２６ｊを装着穴２３ｆの長穴部２３ｎの位置まで下方に押し下げる。このとき、円盤状の係合部２６ｓの外周面を、固縛面２３ｍ裏面の係合爪２３ｔを乗り越えさせて、長穴部２３ｎの位置まで下方に押し下げる。
【００５４】
次に、緊締具２７に連結される固縛ベルト２２の基端部の連結環２２ｆを緊締具２７のフック２７ｆに係合した後に、緊締具２７を緊締操作する。これにより、固縛ベルト２２の先端部２２ｓが第一のフック２５の基端部２５ｋに接続されるとともに途中のベルト部分（本実施形態では、カバー部２２ｂ）がタイヤＴｆの外周面Ｔｓに沿って掛け回され且つ第二のフック２６を介して緊締具２７に接続された状態で固縛ベルト２２が緊締され、左右の前輪タイヤＴｆそれぞれを床面３ｆ上に締め付けて固定できる。
【００５５】
これにより、第一のフック２５の固縛位置は、固縛ベルト２２の緊締力により、ベルトの姿勢が垂直になる位置にてスリット２４に保持され、また、第二のフック２６の固縛位置は、固縛ベルト２２の緊締力により、円盤状の係合部２６ｓが係合爪２３ｔを乗り越えた長穴部２３ｎの位置で保持される。なお、前輪用タイヤ固縛装置２０による固縛を解除する場合は、上述した手順とは逆の順によればよいので、詳しい説明を省略する。
【００５６】
後輪タイヤＴｒを固縛する際は、後輪用タイヤ固縛装置３０を用い、まず、後輪タイヤＴｒのタイヤ外周面Ｔｓの上側に固縛ベルト３２のカバー部３２ｃを巻き掛ける。次いで、固縛ベルト３２の先端に連結された第一のフック５１の係合部５１ｓを、床面３ｆの第一のスリット４１の挿入穴４１ｈからスリット部４１ｓに通し、係合部５１ｓをスリットの長穴部４１ｎに沿って適宜にスライド調整してベルトの姿勢が垂直になる位置にて第一のスリット４１に係合する。
【００５７】
次いで、固縛ベルト３２の途中部分に挿通されている第二のフック５２の係合部５２ｓを、第二のスリット４２を通し、係合板３３に設けられる係合溝３３ｍに、ベルトの姿勢が垂直またはその近傍となる位置にて係合する。第二のフック５２を第二のスリット４２に通すときは、まず、第二のフック５２全体の姿勢を、Ｔ字状の係合部５２ｓのＴ字の向きが第二のスリット４２の延在方向に沿った向きにして、第二のスリット４２内に係合部５２ｓを挿通する。その後、第二のフック５２全体の姿勢を９０°回転させて、係合部５２ｓのＴ字の向きが第二のスリット４２の延在方向とは直交する向きとし、その状態で係合部５２ｓを係合溝３３ｍに係合させる。
【００５８】
次いで、固縛ベルト３２の基端側に設けられるフック５３を荷台３後部の緊締用環１１に係合し、緊締具３１を緊締操作して、後輪タイヤＴｒそれぞれを床面３ｆ上に締め付けて固定する。これにより、第一のフック５１の固縛位置は、固縛ベルト３２の緊締力により、ベルトの姿勢が垂直になる位置にて第一のスリット４１に保持され、また、第二のフック５２の固縛位置は、固縛ベルト３２の緊締力により、Ｔ字状の係合部５２ｓが係合溝３３ｍの位置で保持される。なお、後輪用タイヤ固縛装置３０による固縛を解除する場合は、上述した手順とは逆の順によればよいので、詳しい説明を省略する。
【００５９】
以上説明したように、この車両運搬車１に装備されたタイヤ固縛装置２０、３０によれば、固縛対象となるタイヤ自体を荷台３に固定する構造なので、積載車両Ｖ側の牽引フックの有無に拘わらず、タイヤを直接固縛できる。
【００６０】
ここで、例えば、上述した特許文献１に記載のタイヤ固縛装置のように、車両前後方向に離隔する複数のスリットから一のスリットを選択してフックを係合する構成であると、タイヤサイズや車両の車軸の位置に応じて、必ずしも如何なる車両に対しても適切な固縛位置に対応するスリットを選定できない。そのため、固縛力が効果的にタイヤに作用しない場合には、積載車両のタイヤ外周面に巻き掛けられる固縛ベルトがタイヤ外周面から外れるおそれがあり、選択できるフックの位置によっては、固縛ベルトが略真下に引けず、積載車両Ｖのフェンダ等の部品と干渉するおそれがある。
【００６１】
これに対し、本実施形態のタイヤ固縛装置２０、３０は、第一のフック２５、５１を係合するためのスリット２４、４１が車両前後方向に沿って長穴状に形成されているため、そのスリット２４、４１に沿って、第一のフック２５、５１をスリット２４、４１の長手方向の任意の位置にスライド移動できる。これにより、固縛ベルトを積載車両Ｖのフェンダ等の部品と最も干渉しない略真下の位置に第一のフック２５、５１の固縛位置を設定できる。したがって、その固縛位置にて緊締具により固縛ベルトを締め込むと、積載車両の固縛対象となるタイヤを固縛し、積載車両Ｖのフェンダ等の部品と干渉しないで固縛できる。
【００６２】
また、第一のフック２５、５１の固縛位置を略真下の位置に設定することにより、積載車両Ｖとの干渉を防止できる。また、各スリット２４、４１の幅方向での占有寸法を狭くできるため、上記実施形態のように、幅方向に複数条のスリット２４、４１を配置できる。そのため、タイヤサイズ（幅方向）や車両の車軸の位置（車幅方向）に応じた対応性についてもより向上させることができる。
【００６３】
なお、本発明に係るタイヤ固縛装置は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しなければ種々の変形が可能である。
例えば、上記実施形態では、本発明に係るタイヤ固縛装置を車両運搬車１の荷台３に装備した例を説明したが、これに限定されず、本発明に係るタイヤ固縛装置は、車両の固縛対象となるタイヤを、緊締具を用いて床面上に固縛する用途にて種々の乗り物に適用できる。例えば船、飛行機等にも適用可能である。
【００６４】
また、例えば上記実施形態では、床面３ｆの左右にそれぞれ４列に複数のスリット２０を列設した場合を説明したが、これに限定されず、床面３ｆの左右にそれぞれ１列または２列以上に複数のスリット２０を列設してもよい。また、上記実施形態では、床面３ｆ下の左右にそれぞれ２本の係合板３３を併設した例を説明したが、床面３ｆ下の左右にそれぞれ１本または３本以上の係合板３３を併設してもよい。また、上記実施形態のようなラチェット機構を備える緊締具２７、３１に代えて、他の公知の締付機構を備える緊締具を締付手段として用いてもよい。
【００６５】
また、例えば上記実施形態では、後輪用タイヤ固縛装置３０における第二のフック５２が、本体部５２ｈの中央から下方に張り出す係合用の軸部５２ｊと、軸部５２ｊの先端に左右に張り出すようにＴ字状に設けられた係合部５２ｓとを有する例を説明したが、フックの係合部分の形状やこれに係合する床面側の被係合部の形状は、これに限定されない。
【００６６】
例えば、図１２に変形例を示すように、軸部５２ｊの先端をＪ字状に設けた鉤型の係合部５２ｓとしてもよい（同図（ａ）、（ｂ）参照）。この場合において、同図（ｃ）に示すように、係合板を設けることなく、第二のスリット４２を、第一のスリット４１とは反対側の床面３ｆに車両幅方向に沿って長穴状に形成することができる。同図の例であれば、第二のフック５２は、車両幅方向に延在する第二のスリット４２の長手方向の任意の位置にて係合できる。
また、床面側の被係合部である第二のスリット４２の形状も、「スリット」に限定されず、例えば、スリット形状に替えて、第二のフック５２の先端を挿抜可能な丸穴に形成した係合穴を被係合部４２としてもよい。軸部５２ｊの先端をＪ字状に設けた上で、被係合部４２を丸穴とすれば、スリットに比べて、第二のフック５２の係合時に床面３ｆに作用する力に抗する上で好適である。
【００６７】
また、同図（ｄ）に示すように、被係合部４２をスリットにする場合、車両幅方向に延在する第二のスリット４２の長手方向に沿って、係合用の丸棒３９を床面３ｆの裏面３ｒに溶接等により設けても良い。このような構成であれば、被係合部４２をスリットとしつつ、第二のフック５２の係合時に床面３ｆに作用する力に抗する上で好適である。なお、後輪用タイヤ固縛装置３０における第二のフック５２の変形例を具体的に示したが、他のフック２５、２６、５１についても、Ｔ字形に替えてＪ字形とするなど、同様の変形を適宜に適用可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００６８】
１    車両運搬車
２    シャシフレーム
３    荷台
３ｆ    床面
４    後煽り
５    鳥居
８    荷台昇降装置
１０    クロスフレーム
１１    牽引用環
２０    前輪用タイヤ固縛装置（タイヤ固縛装置）
２１    牽引装置
２２    固縛ベルト
２３    タイヤ止めブロック
２４    スリット
２５    第一のフック
２６    第二のフック
２７    緊締具
２８    補強板
３０    後輪用タイヤ固縛装置（タイヤ固縛装置）
３１    緊締具
３２    固縛ベルト
３３    係合板
３８    補強板
４１    第一のスリット
４２    第二のスリット
５１    第一のフック
５２    第二のフック
Ｖ    積載車両
Ｔｆ    前輪タイヤ
Ｔｒ    後輪タイヤ
【図１】
2018020728.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018020728.tif 000009
【図８】
2018020728.tif 000010
【図９】
2018020728.tif 000011
【図１０】
2018020728.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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