(57)【要約】      （修正有）【課題】部品点数の増加を抑制しつつ、報知を行う必要がある場合に制御部による報知を行うことが可能な検知器を提供する。【解決手段】この検知器１００は、可燃性ガスセンサ２１の検知駆動動作に応じた可燃性ガスの検知結果を、表示部３、警報ランプ部５および可燃性ガス用ＬＥＤ４１に報知させる制御を行う通常モードを実行可能な制御部８を備える。制御部８は、通常モードの実行中において、可燃性ガスの検知ガス濃度が駆動停止閾値を超えた場合に、可燃性ガスセンサ２１の検知駆動動作を停止させる制御を行うＯＬモードに移行し、ＯＬモードの実行中において、駆動停止閾値を超えた可燃性ガスの検知ガス濃度に基づいて、可燃性ガスの検知ガス濃度が駆動停止閾値を超えた旨を表示部３、警報ランプ部５および可燃性ガス用ＬＥＤ４１に報知させる制御を行うように構成されている。【選択図】図２
2018084424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスを検知するガス検知部と、
前記ガスの検知結果を報知するための報知部と、
前記ガス検知部の検知駆動動作に応じた前記ガスの検知結果を、前記報知部に報知させる制御を行う第１モードを実行可能な制御部と、を備え、
前記制御部は、前記第１モードの実行中において、検知された検知ガス濃度が駆動停止閾値を超えた場合に、前記ガス検知部の検知駆動動作を停止させる制御を行う第２モードに移行し、前記第２モードの実行中において、前記駆動停止閾値を超えた前記検知ガス濃度に基づいて、前記検知ガス濃度が前記駆動停止閾値を超えた旨を前記報知部に報知させる制御を行うように構成されている、検知器。
【請求項２】
前記制御部は、前記第２モードの実行中において、前記第２モードに移行してから所定時間経過後に、前記ガス検知部の検知駆動動作を一時的に行い、前記検知ガス濃度が前記駆動停止閾値未満の駆動復帰閾値以下である場合に、前記第１モードに移行し、前記検知ガス濃度が前記駆動復帰閾値を超えた場合に、前記第２モードの実行を継続するように構成されている、請求項１に記載の検知器。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１モードの実行中において、検知された前記検知ガス濃度が前記駆動復帰閾値未満の警報閾値を超える場合に、警報を前記報知部に報知させるように構成されている、請求項２に記載の検知器。
【請求項４】
前記ガス検知部は、複数設けられており、
前記制御部は、一の前記ガス検知部において検知された前記検知ガス濃度が前記駆動停止閾値を超えた場合に、前記一のガス検知部の検知駆動動作を停止させる前記第２モードに移行し、前記第２モードの実行中において、前記一のガス検知部以外の他の前記ガス検知部の検知駆動動作を継続させる制御を行うように構成されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の検知器。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１モードの実行中において、過去に前記第２モードが実行された旨を前記報知部に報知させるように構成されている、請求項１〜４のいずれか１項に記載の検知器。
【請求項６】
前記報知部は、表示部を含み、
前記制御部は、前記第１モードの実行中において検知された前記検知ガス濃度が、前記駆動復帰閾値より大きく前記駆動停止閾値以下の場合には、検知された前記検知ガス濃度の数値を前記表示部に表示させ、前記第２モードの実行中において検知された前記検知ガス濃度が、前記駆動復帰閾値より大きく前記駆動停止閾値以下の場合には、検知された前記検知ガス濃度の数値を前記表示部に表示させずに、前記検知ガス濃度が前記駆動停止閾値を超えた旨を前記表示部に表示させるように構成されている、請求項２または３に記載の検知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、検知器に関し、特に、ガスを検知するガス検知部を備える検知器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガスを検知するガス検知部を備える検知器が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、検知対象ガス（可燃性ガス）を検知する第１のガスセンサ（ガス検知部）および第２のガスセンサと、判断処理部とを備える、ガス検知器が開示されている。このガス検知器の第１のガスセンサは、第２のガスセンサよりも高濃度の検知対象ガスにより破壊されやすい。そこで、ガス検知器の判断処理部は、第１のガスセンサにより検知したガス濃度値が閾値を超えた場合に、第１のガスセンサの駆動を停止させて、第２のガスセンサを駆動させるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２５７１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載のガス検知器では、第１のガスセンサだけでなく第２のガスセンサを必要とするので、その分、部品点数が増加するという問題点がある。そこで、部品点数の増加を抑制するために、上記特許文献１において第２のガスセンサを設けない場合には、ガス濃度値が閾値を超えた際に第１のガスセンサの駆動が停止されるため、報知を行う必要がある場合であっても報知する基準となる値が取得されない。このため、報知を行う必要がある場合であっても報知が行われないという問題点があると考えられる。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、部品点数の増加を抑制しつつ、報知を行う必要がある場合に報知部による報知を適切に行うことが可能な検知器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の一の局面による検知器は、ガスを検知するガス検知部と、ガスの検知結果を報知するための報知部と、ガス検知部の検知駆動動作に応じたガスの検知結果を、報知部に報知させる制御を行う第１モードを実行可能な制御部と、を備え、制御部は、第１モードの実行中において、検知された検知ガス濃度が駆動停止閾値を超えた場合に、ガス検知部の検知駆動動作を停止させる制御を行う第２モードに移行し、第２モードの実行中において、駆動停止閾値を超えた検知ガス濃度に基づいて、検知ガス濃度が駆動停止閾値を超えた旨を報知部に報知させる制御を行うように構成されている。なお、「検知駆動動作」とは、たとえば、常に電圧が印加されることによって検知対象ガスを検知する駆動動作だけでなく、電圧印加期間のみ電圧を印加し、残りの電圧無印加期間において電圧を印加せずに電流変化などに基づいて検知対象ガスを検知する駆動動作も含む広い概念である。
【０００８】
この発明の一の局面による検知器では、上記のように、制御部を、第２モードの実行中において、駆動停止閾値を超えた検知ガス濃度に基づいて、検知ガス濃度が駆動停止閾値を超えた旨を報知部に報知させる制御を行うように構成する。これにより、たとえ、ガス検知部の検知駆動動作が停止している第２モードの実行中であっても、制御部は、検知ガス濃度が駆動停止閾値を超えた旨を報知部に報知させることができる。この結果、追加のガス検知部を設けなくても、検知器周辺の検知ガス濃度が駆動停止閾値を超えている点、および、ガス検知部による検知駆動動作が行われていない点を、ガス検知部の検知駆動動作が行われていない状態であってもユーザに報知することができるので、部品点数の増加を抑制しつつ、報知を行う必要がある場合に報知部による報知を適切に行うことができる。
【０００９】
また、一の局面による検知器では、ガス検知部の検知駆動動作に応じたガスの検知結果を、報知部に報知させる制御を行う第１モードの実行中において、検知された検知ガス濃度が駆動停止閾値を超えた場合に、ガス検知部の検知駆動動作を停止させる制御を行う第２モードに移行するように、制御部を構成する。これにより、検知ガス濃度が駆動停止閾値を超えた場合には、ガス検知部の検知駆動動作を停止させることができるので、検知ガス濃度が高い場合に、ガス検知部での検知駆動動作が停止されない状態が発生するのを抑制することができる。この結果、高濃度のガスに起因してガス検知部が劣化するのを抑制することができる。
【００１０】
上記一の局面による検知器において、好ましくは、制御部は、第２モードの実行中において、第２モードに移行してから所定時間経過後に、ガス検知部の検知駆動動作を一時的に行い、検知ガス濃度が駆動停止閾値未満の駆動復帰閾値以下である場合に、第１モードに移行し、検知ガス濃度が駆動復帰閾値を超えた場合に、第２モードの実行を継続するように構成されている。このように構成すれば、第２モードに移行してから所定時間経過後に、ガス検知部の検知駆動動作を一時的に行わせることによって、ガス検知部の劣化を抑制しつつ、確実に、検知ガス濃度を取得することができる。これにより、第２モードに移行してから所定時間経過後において、ガス検知部とは別の検知部の検知結果に基づいて、第１モードに移行するか、または、第２モードの実行を継続するかを判断する場合と比べて、より適切に、第１モードに移行するか、または、第２モードの実行を継続するかを判断することができる。また、制御部が第２モードに移行する際の指標となる駆動復帰閾値を駆動停止閾値未満にすることによって、ガス検知部による検知駆動動作が再開される際において、検知ガス濃度を低くすることができるので、高濃度のガスに起因してガス検知部が劣化するのをより抑制することができる。
【００１１】
この場合、好ましくは、制御部は、第１モードの実行中において、検知された検知ガス濃度が駆動復帰閾値未満の警報閾値を超える場合に、警報を報知部に報知させるように構成されている。このように構成すれば、検知ガス濃度が駆動復帰閾値未満のあまり高くない時点から警報を報知させることができるので、早期に警報を報知させることができる。また、駆動復帰閾値が警報閾値よりも大きいことによって、警報閾値以下でガス検知部の検知駆動動作が復帰する場合と比べて、ガス検知部による検知駆動動作を早期に再開させることができる。
【００１２】
上記一の局面による検知器において、好ましくは、ガス検知部は、複数設けられており、制御部は、一のガス検知部において検知された検知ガス濃度が駆動停止閾値を超えた場合に、一のガス検知部の検知駆動動作を停止させる第２モードに移行し、第２モードの実行中において、一のガス検知部以外の他のガス検知部の検知駆動動作を継続させる制御を行うように構成されている。このように構成すれば、一のガス検知部の検知駆動動作を停止させて、一のガス検知部の劣化を抑制しつつ、劣化が生じにくい他のガス検知部の検知駆動動作を継続させて、他のガス検知部により検知された検知ガスの検知結果を報知させることができる。これにより、第２モードの実行中であっても、ユーザに検知ガスの状態を適切に報知することができる。
【００１３】
上記一の局面による検知器において、好ましくは、制御部は、第１モードの実行中において、過去に第２モードが実行された旨を報知部に報知させるように構成されている。このように構成すれば、検知ガス濃度が駆動停止閾値を超えた環境下で一時的に用いられた旨を、第１モードの実行中においてユーザに報知することができる。これにより、ユーザは、ガス検知部が劣化しやすい環境下に一時的に配置されたことを考慮して、検知器の交換またはガス検知部の交換などの判断を容易に行うことができる。
【００１４】
上記検知ガス濃度が駆動復帰閾値以下である場合に第１モードに移行する構成において、好ましくは、報知部は、表示部を含み、制御部は、第１モードの実行中において検知された検知ガス濃度が、駆動復帰閾値より大きく駆動停止閾値以下の場合には、検知された検知ガス濃度の数値を表示部に表示させ、第２モードの実行中において検知された検知ガス濃度が、駆動復帰閾値より大きく駆動停止閾値以下の場合には、検知された検知ガス濃度の数値を表示部に表示させずに、検知ガス濃度が駆動停止閾値を超えた旨を表示部に表示させるように構成されている。このように構成すれば、第１モードの実行中においては、駆動復帰閾値より大きく駆動停止閾値以下の場合においても、検知ガス濃度を検知しているので、検知された検知ガス濃度の数値を表示部に表示させることにより、検知された検知ガス濃度の程度をユーザに視覚的に知らせることができる。一方、第２モードの実行中においては、駆動復帰閾値より大きく駆動停止閾値以下の場合において、検知ガス濃度を検知していないので、検知ガス濃度が駆動停止閾値を超えた旨を表示部に表示させることにより、検知ガス濃度が十分に低下していない旨をユーザに視覚的に知らせることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、上記のように、部品点数の増加を抑制しつつ、報知を行う必要がある場合に報知部による報知を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態による検知器を示した斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態による検知器の構成を示したブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態による検知器の通常モードで、かつ、非警報時における表示部の表示を示した図である。
【図４】本発明の一実施形態による検知器の通常モードで、かつ、警報時における表示部の表示を示した図である。
【図５】本発明の一実施形態による検知器のＯＬモードにおける表示部の表示を示した図である。
【図６】本発明の一実施形態による検知器の制御フローである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１８】
まず、図１〜図５を参照して、本発明の本実施形態による検知器１００の全体構成について説明する。
【００１９】
（検知器の全体構成）
本発明の本実施形態による検知器１００は、４種のガス（可燃性ガス（ｃｏｍｂｕｓｔｉｂｌｅ  ｇａｓ、ＣＯＭＢ）、酸素（Ｏ2）、硫化水素（Ｈ2Ｓ）、および、一酸化炭素（ＣＯ））を検知可能なガス検知器である。
【００２０】
検知器１００は、図１に示すように、検知器本体１と、検知器本体１の下側（Ｚ２側）に設けられたセンサ部２と、検知器本体１の正面側（Ｘ１側）に設けられた表示部３、ＬＥＤ部４、警報ランプ部５および操作部６とを備えている。また、図２に示すように、検知器本体１の内部には、ブザー部７と、制御部８と、記憶部９とが配置されている。なお、表示部３、ＬＥＤ部４、警報ランプ部５、およびブザー部７は、共に、本発明の「報知部」の一例である。
【００２１】
検知器本体１は、図１に示すように、直方体の外観形状を有している。センサ部２は、制御部８の制御により検知駆動動作されることによって、ガス（気体）を検知するように構成されている。センサ部２は、可燃性ガスを検知する可燃性ガスセンサ２１と、一酸化炭素（ＣＯ）を検知する一酸化炭素センサ２２と、硫化水素（Ｈ2Ｓ）を検知する硫化水素センサ２３と、酸素（Ｏ2）を検知する酸素センサ２４とを含んでいる。この結果、センサ部２は、複数（４種）の検知対象ガスを検知可能に構成されている。なお、４つのセンサ２１〜２４は、検知器本体１の下側（Ｚ２側）にＹ方向に並ぶように設けられた４つのガス検知口２ａの内部にそれぞれ配置されている。また、可燃性ガスセンサ２１は、特許請求の範囲の「ガス検知部」の一例である。
【００２２】
可燃性ガスセンサ２１は、接触燃焼式であり、可燃性ガス（ＣＯＭＢ）の濃度（％ＬＥＬ）を０％ＬＥＬ以上１１０％ＬＥＬ以下の検知可能範囲（サービスレンジ）で検知可能なように構成されている。一方、可燃性ガスセンサ２１は、可燃性ガスの検知ガス濃度が１１０％ＬＥＬを超えると、濃度検知の精度が低下するように構成されている。なお、「％ＬＥＬ」とは、可燃性ガスの爆発下限界濃度（ｖｏｌ％）を１００％ＬＥＬとした場合の、可燃性ガスの検知ガス濃度（ｖｏｌ％）の割合を示す。
【００２３】
接触燃焼式の可燃性ガスセンサ２１は、可燃性ガスと反応して、可燃性ガスが燃焼する検知片（図示せず）と、反応しない補償片（図示せず）とを含んでいる。そして、可燃性ガスセンサ２１は、検知片および補償片に所定の時間電圧を印加することによって、可燃性ガスの燃焼が生じる検知片での抵抗値と、可燃性ガスの燃焼が生じない補償片での抵抗値との差異を取得する。可燃性ガスセンサ２１は、抵抗値の差異の度合いに基づいて、可燃性ガスの検知ガス濃度を検知するように構成されている。ここで、可燃性ガスの検知ガス濃度が高い場合には、検知片にて燃焼する可燃性ガスの量が増加するため、可燃性ガスセンサ２１の寿命が短くなる。
【００２４】
また、接触燃焼式の可燃性ガスセンサ２１の検知駆動動作は、電圧印加期間における検知片および補償片への電圧印加と、残りの電圧無印加期間における電流検知との一連の動作から構成されている。
【００２５】
一酸化炭素センサ２２は、定電位電解式であり、一酸化炭素（ＣＯ）の濃度を００００ｐｐｍ以上２０００ｐｐｍ以下の検知可能範囲で検知可能なように構成されている。また、硫化水素センサ２３は、定電位電解式であり、硫化水素（Ｈ2Ｓ）の濃度を０００．０ｐｐｍ以上１５０．０ｐｐｍ以下の検知可能範囲で検知可能なように構成されている。また、酸素センサ２４は、ガルバニ電池式であり、酸素（Ｏ2）の濃度を００．０ｖｏｌ％以上５０．０ｖｏｌ％以下の検知可能範囲で検知可能なように構成されている。
【００２６】
定電位電解式の一酸化炭素センサ２２および硫化水素センサ２３は、触媒とガス（一酸化炭素および硫化水素）と反応することによって生じる電流を測定するように構成されている。また、ガルバニ電池式の酸素センサ２４は、隔壁膜を透過する酸素が正極で水と反応することによって生じる電流を測定するように構成されている。
【００２７】
表示部３は、Ｘ１側から見て、横方向（Ｙ方向）に長い矩形形状を有している。なお、表示部３の具体的な表示内容については後述する。
【００２８】
ＬＥＤ部４は、表示部３の下方（Ｚ２側）に設けられている。このＬＥＤ部４では、４つの色の異なるＬＥＤ４１〜４４がＹ方向に並ぶように配置されている。具体的には、ＬＥＤ部４では、Ｙ１側からＹ２側に向かって、可燃性ガス用ＬＥＤ４１、一酸化炭素用ＬＥＤ４２、硫化水素用ＬＥＤ４３、および、酸素用ＬＥＤ４４がこの順に配置されている。なお、この４つのＬＥＤ４１〜４４には、それぞれ、可燃性ガス、一酸化炭素、硫化水素および酸素に対応する色のＬＥＤが用いられている。また、ＬＥＤ部４は、警報時に、警報を要する検知対象ガスに対応するＬＥＤを点灯または点滅させることによって、警報を要する検知対象ガスをユーザに認識させやすくする機能を有している。
【００２９】
警報ランプ部５は、Ｙ方向の両側端部にそれぞれ設けられている。この警報ランプ部５は、赤色ＬＥＤ（図示せず）を含んでおり、警報時に赤色ＬＥＤが点灯または点滅することによって、警報をユーザに報知する機能を有している。
【００３０】
操作部６は、表示部３とＬＥＤ部４との間に設けられている。この操作部６は、一対のボタン部６１を含んでいる。ユーザは、ボタン部６１を操作することによって、検知器１００に対する種々の指示を行うことが可能である。
【００３１】
図２に示すように、ブザー部７は、警報時に、警報としてのブザー音を発生させることによって、警報をユーザに報知する機能を有している。制御部８は、図示しないＣＰＵなどを含み、検知器１００全体の制御を行うように構成されている。記憶部９は、図示しないＲＯＭやＲＡＭを含み、制御部８の制御において用いられる各種データやプログラムなどが記憶されている。また、記憶部９には、検知器１００の使用開始（または、リセット時）から現時点までにおける、警報の有無が記憶されている。また、記憶部９には、検知器１００の使用開始から現時点までにおける、後述するＯＬモードが実行されたことの全履歴が記憶されている。
【００３２】
次に、図３および図４を参照して、表示部３の表示（報知）ついて説明する。
【００３３】
表示部３は、図３に示すように、４種の検知対象ガスの検知結果がそれぞれ表示される４つの表示領域３１〜３４と、電池（電源）の状態などの情報に対応するアイコンが表示されるアイコン表示領域３５と、その他の情報が表示される情報表示領域３６とを含んでいる。具体的には、４つの表示領域３１〜３４として、可燃性ガス表示領域３１、酸素表示領域３２、硫化水素表示領域３３および一酸化炭素表示領域３４が表示部３に設けられている。可燃性ガス表示領域３１では、可燃性ガスの検知結果（可燃性ガスの検知ガス濃度）が表示される。酸素表示領域３２では、酸素の検知結果（酸素の検知ガス濃度）が表示される。硫化水素表示領域３３では、硫化水素の検知結果（硫化水素の検知ガス濃度）が表示される。一酸化炭素表示領域３４では、一酸化炭素の検知結果（一酸化炭素の検知ガス濃度）が表示される。
【００３４】
可燃性ガス表示領域３１では、可燃性ガス（ＣＯＭＢ）の検知結果（濃度）の数値（０以上１１０以下）および文字（後述する「ＯＬ」表示）が表示されるように構成されている。また、可燃性ガス表示領域３１では、図４に示すように、検知された可燃性ガスの検知ガス濃度が可燃性ガス警報閾値を超える場合に、警告の報知として「ＡＬ」が表示されるように構成されている。
【００３５】
酸素表示領域３２では、酸素（Ｏ2）の検知結果（濃度）の数値（００．０以上５０．０以下）が表示されるように構成されている。また、酸素表示領域３２では、検知された酸素の濃度が酸素警報閾値未満の場合に、警告の報知として「ＡＬ」が表示されるように構成されている。
【００３６】
硫化水素表示領域３３では、硫化水素（Ｈ2Ｓ）の検知結果（濃度）の数値（０００．０以上１５０．０以下）が表示されるように構成されている。また、硫化水素表示領域３３では、検知された硫化水素の濃度が硫化水素警報閾値を超える場合に、警告の報知として「ＡＬ」が表示されるように構成されている。
【００３７】
一酸化炭素表示領域３４では、一酸化炭素（ＣＯ）の検知結果（濃度）の数値（００００以上２０００以下）が表示されるように構成されている。また、一酸化炭素表示領域３４では、検知された一酸化炭素の濃度が一酸化炭素濃度警報閾値を超える場合に、警告の報知として「ＡＬ」が表示されるように構成されている。
【００３８】
アイコン表示領域３５では、検知器１００の状態を示すアイコン（たとえば、電池の残量を示す電池アイコンなど）が表示されるように構成されている。また、情報表示領域３６では、日時および気温などが表示されるように構成されている。
【００３９】
次に、図３〜図５を参照して、制御部８の制御について説明する。
【００４０】
（通常モードの実行中における制御）
制御部８は、通常の検知駆動動作制御が行われる通常モードを実行可能に構成されている。この通常モードでは、制御部８の制御により、センサ部２の可燃性ガスセンサ２１、一酸化炭素センサ２２、硫化水素センサ２３および酸素センサ２４において、検知可能範囲内における検知対象ガスの検知駆動動作が各々行われる。そして、通常モードでは、制御部８の制御により、図３に示すように、可燃性ガスセンサ２１、一酸化炭素センサ２２、硫化水素センサ２３および酸素センサ２４の各々の検知ガス濃度（数値）が、可燃性ガス表示領域３１、酸素表示領域３２、硫化水素表示領域３３、および、一酸化炭素表示領域３４にそれぞれ表示される。なお、通常モードは、特許請求の範囲の「第１モード」の一例である。
【００４１】
また、制御部８は、通常モードにおいて、可燃性ガスの検知ガス濃度が可燃性ガス警報閾値を超える場合、一酸化炭素の濃度が一酸化炭素警報閾値を超える場合、硫化水素の濃度が硫化水素警報閾値を超える場合、および、酸素の濃度が酸素警報閾値を超える場合、のいずれか１つ以上に該当する場合には、警報を発するように構成されている。なお、可燃性ガス警報閾値、一酸化炭素警報閾値、硫化水素警報閾値、および、酸素警報閾値は、それぞれ、可燃性ガスの検知可能範囲内、一酸化炭素の検知可能範囲内、硫化水素の検知可能範囲内、および、酸素の検知可能範囲内の値である。また、可燃性ガス警報閾値は、特許請求の範囲の「警報閾値」の一例である。
【００４２】
可燃性ガスの警報時には、制御部８により、図４に示すように、可燃性ガス表示領域３１に可燃性ガスの検知ガス濃度（数値）と「ＡＬ」とが表示される。可燃性ガスの警報時には、制御部８により、警報ランプ部５および可燃性ガス用ＬＥＤ４１が点灯または点滅されるとともに、ブザー部７から警報としてのブザー音が発生される。
【００４３】
一酸化炭素の警報時には、制御部８により、一酸化炭素表示領域３４に一酸化炭素の濃度（数値）と「ＡＬ」とが表示される。一酸化炭素の警報時には、制御部８により、警報ランプ部５および一酸化炭素用ＬＥＤ４２が点灯または点滅されるとともに、ブザー部７から警報としてのブザー音が発生される。
【００４４】
硫化水素の警報時には、制御部８により、硫化水素表示領域３３に硫化水素の濃度（数値）と「ＡＬ」とが表示される。硫化水素の警報時には、制御部８により、警報ランプ部５および硫化水素用ＬＥＤ４３が点灯または点滅されるとともに、ブザー部７から警報としてのブザー音が発生される。
【００４５】
酸素の警報時には、制御部８により、酸素表示領域３２に酸素の濃度（数値）と「ＡＬ」とが表示される。酸素の警報時には、制御部８により、警報ランプ部５および酸素用ＬＥＤ４４が点灯または点滅されるとともに、ブザー部７から警報としてのブザー音が発生される。
【００４６】
（ＯＬモードの実行中における制御）
ここで、本実施形態では、制御部８は、通常モードの実行中において、検知された可燃性ガスの検知ガス濃度が駆動停止閾値（たとえば、１１０％ＬＥＬ）を超えた場合に、可燃性ガスセンサ２１の検知駆動動作を停止させるＯＬ（オーバーレベル）モードに移行するように構成されている。そして、制御部８は、ＯＬモードの実行中において、駆動停止閾値を超えた際の可燃性ガスの検知ガス濃度に基づいて、可燃性ガスの検知ガス濃度が駆動停止閾値を超えた旨を、表示部３、警報ランプ部５および可燃性ガス用ＬＥＤ４１に報知させるように構成されている。なお、ＯＬモードは、特許請求の範囲の「第２モード」の一例である。
【００４７】
なお、検知駆動動作を停止させるとは、電圧印加期間における検知片および補償片への電圧印加と、その後の電圧無印加期間における電圧検知との一連の動作から構成される検知駆動動作のうち、電圧印加期間を設けないことを意味する。
【００４８】
ＯＬモードの実行中においては、制御部８により、図５に示すように、表示部３の可燃性ガス表示領域３１には、「ＯＬ」という表示が行われる。
【００４９】
また、駆動停止閾値は、検知可能範囲の上限値と等しい。また、駆動停止閾値は、可燃性ガス警報閾値よりも大きい。このため、ＯＬモードの実行中において、制御部８は、可燃性ガスの警報を発するように構成されている。ここで、ＯＬモードの実行中における警報を、通常モードの実行中における警報とは異ならせるのが好ましい。つまり、ＯＬモードの実行中では、制御部８により、通常モードにおける可燃性ガスの警報時とは異なる間隔で、警報ランプ部５および可燃性ガス用ＬＥＤ４１が点滅されるとともに、通常モードにおける可燃性ガスの警報時とは異なる音声で、ブザー部７からブザー音が発生されることが好ましい。これらの結果、ユーザは、可燃性ガスの警報と、可燃性ガスの検知ガス濃度が駆動停止閾値を超えた旨の報知とを区別して認識することが可能である。なお、ＯＬモードの実行中における警報と、通常モードの実行中における警報とを同一にしてもよい。また、ＯＬモードの実行中における警報を、機器故障時における警報とは異ならせるのが好ましい。
【００５０】
また、本実施形態では、制御部８は、ＯＬモードの実行中において、ＯＬモードに移行してから第１時間経過後に、可燃性ガスセンサ２１の検知駆動動作を一時的に行い、可燃性ガスセンサ２１の検知ガス濃度が駆動復帰閾値（たとえば、１００％ＬＥＬ）以下である場合に、通常モードに移行するように構成されている。この場合、制御部８が通常モードに移行して、可燃性ガスセンサ２１において検知可能範囲内における可燃性ガスの検知駆動動作が行われるとともに、可燃性ガスセンサ２１の検知ガス濃度（数値）が可燃性ガス表示領域３１に表示される。なお、駆動復帰閾値は、駆動停止閾値未満であるのが好ましいが、駆動停止閾値と等しくてもよい。
【００５１】
なお、検知駆動動作を一時的に行うとは、電圧印加期間における検知片および補償片への電圧印加が一度だけ行われることを意味する。
【００５２】
また、制御部８は、一時的に検知駆動動作を行った際の可燃性ガスセンサ２１の検知ガス濃度が、駆動復帰閾値を超えた場合に、ＯＬモードの実行を継続するように構成されている。この場合、制御部８は、可燃性ガスセンサ２１の検知駆動動作の停止を継続させるとともに、可燃性ガス表示領域３１における「ＯＬ」という表示を継続させる。そして、制御部８は、一時的に検知駆動動作を行った時点から第２時間経過後に、再度、可燃性ガスセンサ２１の検知駆動動作を一時的に行い、可燃性ガスセンサ２１の検知ガス濃度が駆動復帰閾値以下であるか否かを判断するように構成されている。そして、制御部８は、可燃性ガスセンサ２１の検知ガス濃度が駆動復帰閾値以下である場合には、通常モードに移行し、可燃性ガスセンサ２１の検知ガス濃度が駆動復帰閾値を超えた場合に、ＯＬモードの実行を継続するように構成されている。
【００５３】
さらに、制御部８は、可燃性ガスセンサ２１の検知ガス濃度が駆動復帰閾値を超えている場合には、第２時間毎に、可燃性ガスセンサ２１の検知駆動動作を一時的に行い、可燃性ガスセンサ２１の検知ガス濃度が駆動復帰閾値以下であるか否かを判断する制御を繰り返すように構成されている。
【００５４】
また、可燃性ガスセンサ２１の検知駆動動作を早期に再開させるために、第２時間（たとえば、３分）は、第１時間（たとえば、５分）以下であるのが好ましい。これにより、可燃性ガスセンサ２１の検知駆動動作が停止される期間が長くなるのを抑制することが可能である。なお、第２時間は、第１時間と同一であってもよいし、第１時間よりも長時間であってもよい。また、第１時間および第２時間は、共に、約１分以上約１０分以下であるのが好ましい。
【００５５】
また、可燃性ガス警報閾値（たとえば、２０％ＬＥＬ）は、駆動停止閾値（たとえば、１１０％ＬＥＬ）および駆動復帰閾値（たとえば、１００％ＬＥＬ）よりも十分に小さな値であるのが好ましい。たとえば、可燃性ガス警報閾値は、駆動復帰閾値に対して、５０％ＬＥＬ以上小さな値（可燃性ガス警報閾値（％ＬＥＬ）≦（駆動復帰閾値−５０）（％ＬＥＬ））であるのが好ましい。
【００５６】
また、制御部８は、ＯＬモードの実行中においても、可燃性ガスセンサ２１以外の一酸化炭素センサ２２、硫化水素センサ２３および酸素センサ２４における検知ガスの検知駆動動作を継続させるように構成されている。
【００５７】
（過去のＯＬモードに関する報知）
また、制御部８は、記憶部９に記憶されたＯＬモードが実行されたことの全履歴に基づいて、過去にＯＬモードが実行された場合には、通常モードの実行中において、過去にＯＬモードが実行された旨を報知させるように構成されている。たとえば、制御部８は、警報ランプ部５を通常の警告時とは異なる間隔で点滅させることによって、過去にＯＬモードが実行された旨を報知させるように構成されている。この際、警報ランプ部５の点滅間隔は、警告時における点滅間隔よりも大きい方が好ましい。これにより、警報ランプ部５が頻繁に点滅するのを抑制することができるので、ユーザに与える違和感を小さくした状態で、過去にＯＬモードが実行された旨を報知することが可能である。
【００５８】
（通常モードおよびＯＬモードにおける表示）
上記のように、制御部８は、通常モードの実行中において検知された可燃性ガスの検知ガス濃度が、駆動復帰閾値より大きく駆動停止閾値以下の場合には、検知された可燃性ガスの検知ガス濃度の数値を可燃性ガス表示領域３１に表示させるように構成されている。一方、制御部８は、ＯＬモードの実行中において検知された可燃性ガスの検知ガス濃度が、駆動復帰閾値より大きく駆動停止閾値以下の場合には、検知された可燃性ガスの検知ガス濃度の数値を可燃性ガス表示領域３１に表示させずに、検知ガス濃度が駆動停止閾値を超えた旨（「ＯＬ」）を可燃性ガス表示領域３１に表示させるように構成されている。
【００５９】
（制御フロー）
次に、図２および図６を参照して、本発明の一実施形態による検知器１００の制御フローについて説明する。なお、制御フローでは、制御部８が通常モードを実行中の状態からの制御を説明する。また、本制御フローは、制御部８により実行される。
【００６０】
検知器１００の制御フローでは、図６に示すように、ステップＳ１において、制御部８により、記憶部９の記憶に基づいて、過去にＯＬモードが実行されたか否かが判断される。過去にＯＬモードが実行されていない場合には、ステップＳ３に進む。過去にＯＬモードが実行された場合には、ステップＳ２において、制御部８により、警報ランプ部５が制御されて過去にＯＬモードが実行された旨が報知される。
【００６１】
そして、ステップＳ３において、制御部８により、可燃性ガスの検知ガス濃度が駆動停止閾値を超えたか否かが判断される。可燃性ガスの検知ガス濃度が駆動停止閾値以下である場合には、通常モードが継続される。そして、ステップＳ４において、制御部８により、可燃性ガスセンサ２１において検知可能範囲内における可燃性ガスの検知駆動動作が行われる。ステップＳ５において、制御部８により、可燃性ガスセンサ２１の検知ガス濃度（数値）が可燃性ガス表示領域３１に表示される。そして、ステップ３に戻る。
【００６２】
ステップＳ３において、可燃性ガスの検知ガス濃度が駆動停止閾値を超えた場合には、制御部８はＯＬモードに移行する。そして、ステップＳ６において、制御部８により、可燃性ガスセンサ２１の検知駆動動作が停止される。ステップＳ７において、制御部８により、駆動停止閾値を超えた際の可燃性ガスの検知ガス濃度に基づいて、可燃性ガスの検知ガス濃度が駆動停止閾値を超えた旨が、表示部３、警報ランプ部５および可燃性ガス用ＬＥＤ４１において報知される。
【００６３】
その後、ステップＳ８において、制御部８により、ＯＬモードに移行してから第１時間経過したか否かが判断されるとともに、第１時間経過したと判断されるまでこの制御が続けられる。第１時間経過した際には、ステップＳ９において、制御部８により、可燃性ガスセンサ２１の検知駆動動作が一時的に行われる。そして、ステップＳ１０において、制御部８により、一時的に行われた可燃性ガスセンサ２１の検知駆動動作における可燃性ガスの検知ガス濃度が、駆動復帰閾値を超えたか否かが判断される。可燃性ガスの検知ガス濃度が駆動復帰閾値以下である場合には、ステップ１に戻り、通常モードに移行する。可燃性ガスの検知ガス濃度が駆動復帰閾値を超えた場合には、制御部８はＯＬモードを継続する。そして、ステップＳ１１において、制御部８により、可燃性ガスセンサ２１の検知駆動動作の停止が継続される。ステップＳ１２において、制御部８により、駆動停止閾値を超えた際の可燃性ガスの検知ガス濃度に基づいて、可燃性ガスの検知ガス濃度が駆動停止閾値を超えた旨が、表示部３、警報ランプ部５および可燃性ガス用ＬＥＤ４１において報知され続ける。
【００６４】
その後、ステップＳ１３において、制御部８により、一時的に行われた可燃性ガスセンサ２１の検知駆動動作から第２時間経過したか否かが判断されるとともに、第２時間経過したと判断されるまでこの制御が続けられる。第２時間経過した際には、ステップＳ１４において、制御部８により、再度、可燃性ガスセンサ２１の検知駆動動作が一時的に再開される。そして、ステップＳ１５において、制御部８により、再度一時的に行われた可燃性ガスセンサ２１の検知駆動動作における可燃性ガスの検知ガス濃度が、駆動復帰閾値を超えたか否かが判断される。可燃性ガスの検知ガス濃度が駆動復帰閾値以下である場合には、ステップ１に戻り、通常モードに移行する。可燃性ガスの検知ガス濃度が駆動復帰閾値を超えた場合には、ステップＳ１１に戻り、制御部８はＯＬモードを継続する。
【００６５】
なお、可燃性ガスセンサ２１以外の一酸化炭素センサ２２、硫化水素センサ２３および酸素センサ２４における検知ガスの検知駆動動作は、通常モードおよびＯＬモードのいずれにおいても継続される。
【００６６】
（本実施形態の効果）
本実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００６７】
本実施形態では、上記のように、制御部８を、ＯＬモードの実行中において、駆動停止閾値を超えた可燃性ガスの検知ガス濃度に基づいて、可燃性ガスの検知ガス濃度が駆動停止閾値を超えた旨を表示部３、警報ランプ部５および可燃性ガス用ＬＥＤ４１に報知させる制御を行うように構成する。これにより、たとえ、可燃性ガスセンサ２１の検知駆動動作が停止している第２モードの実行中であっても、制御部８は、可燃性ガスの検知ガス濃度が駆動停止閾値を超えた旨を表示部３、警報ランプ部５および可燃性ガス用ＬＥＤ４１に報知させることができる。この結果、追加の可燃性ガスセンサを設けなくても、検知器周辺の検知ガス濃度が駆動停止閾値を超えている点、および、可燃性ガスセンサ２１による検知駆動動作が行われていない点を、可燃性ガスセンサ２１の検知駆動動作が行われていない状態であってもユーザに報知することができるので、部品点数の増加を抑制しつつ、報知を行う必要がある場合に表示部３、警報ランプ部５および可燃性ガス用ＬＥＤ４１による報知を適切に行うことができる。
【００６８】
また、本実施形態では、可燃性ガスセンサ２１の検知駆動動作に応じた可燃性ガスの検知結果を、表示部３、警報ランプ部５および可燃性ガス用ＬＥＤ４１に報知させる制御を行う通常モードの実行中において、検知された可燃性ガスの検知ガス濃度が駆動停止閾値を超えた場合に、可燃性ガスセンサ２１の検知駆動動作を停止させる制御を行うＯＬモードに移行するように、制御部８を構成する。これにより、可燃性ガスの検知ガス濃度が駆動停止閾値を超えた場合には、可燃性ガスセンサ２１の検知駆動動作を停止させることができるので、可燃性ガスの検知ガス濃度が高い場合に、可燃性ガスセンサ２１での検知駆動動作が停止されない状態が発生するのを抑制することができる。この結果、高濃度の可燃性ガスに起因して可燃性ガスセンサ２１が劣化するのを抑制することができる。
【００６９】
また、本実施形態では、制御部８を、ＯＬモードの実行中において、ＯＬモードに移行してから所定時間（第１時間）経過後に、可燃性ガスセンサ２１の検知駆動動作を一時的に行うように構成する。そして、制御部８を、可燃性ガスの検知ガス濃度が駆動停止閾値未満の駆動復帰閾値以下である場合に、通常モードに移行し、可燃性ガスの検知ガス濃度が駆動復帰閾値を超えた場合に、ＯＬモードの実行を継続するように構成する。これにより、ＯＬモードに移行してから第１時間経過後に、可燃性ガスセンサ２１の検知駆動動作を一時的に行わせることによって、可燃性ガスセンサ２１の劣化を抑制しつつ、確実に、可燃性ガスの検知ガス濃度を取得することができる。この結果、ＯＬモードに移行してから第１時間経過後において、可燃性ガスセンサ２１とは別の検知部（たとえば、酸素センサ２４）の検知結果に基づいて、通常モードに移行するか、または、ＯＬモードの実行を継続するかを判断する場合と比べて、より適切に、通常モードに移行するか、または、ＯＬモードの実行を継続するかを判断することができる。また、制御部８がＯＬモードに移行する際の指標となる駆動復帰閾値を駆動停止閾値未満にすることによって、可燃性ガスセンサ２１による検知駆動動作が再開される際において、検知ガス濃度を低くすることができるので、高濃度の可燃性ガスに起因して可燃性ガスセンサ２１が劣化するのをより抑制することができる。
【００７０】
また、本実施形態では、制御部８を、通常モードの実行中において、検知された可燃性ガスの検知ガス濃度が駆動復帰閾値未満の可燃性ガス警報閾値を超える場合に、警報を表示部３、警報ランプ部５および可燃性ガス用ＬＥＤ４１に報知させるように構成する。これにより、可燃性ガスの検知ガス濃度が駆動復帰閾値未満のあまり高くない時点から警報を報知させることができるので、早期に警報を報知させることができる。また、駆動復帰閾値が可燃性ガス警報閾値よりも大きいことによって、可燃性ガス警報閾値以下で可燃性ガスセンサ２１の検知駆動動作が復帰する場合と比べて、可燃性ガスセンサ２１による検知駆動動作を早期に再開させることができる。
【００７１】
また、本実施形態では、制御部８を、可燃性ガスセンサ２１の検知駆動動作を停止させるＯＬモードの実行中において、可燃性ガスセンサ２１以外の一酸化炭素センサ２２、硫化水素センサ２３および酸素センサ２４の検知駆動動作を継続させる制御を行うように構成する。これにより、可燃性ガスセンサ２１の検知駆動動作を停止させて、可燃性ガスセンサ２１の劣化を抑制しつつ、劣化が生じにくい一酸化炭素センサ２２、硫化水素センサ２３および酸素センサ２４の検知駆動動作を継続させて、一酸化炭素センサ２２、硫化水素センサ２３および酸素センサ２４により検知された検知ガスの検知結果を報知させることができる。この結果、ＯＬモードの実行中であっても、ユーザに検知ガスの状態を適切に報知することができる。
【００７２】
また、本実施形態では、制御部８を、通常モードの実行中において、過去にＯＬモードが実行された旨を警報ランプ部５に報知させるように構成する。これにより、可燃性ガスの検知ガス濃度が駆動停止閾値を超えた環境下で一時的に用いられた旨を、通常モードの実行中においてユーザに報知することができる。この結果、ユーザは、可燃性ガスセンサ２１が劣化しやすい環境下に一時的に配置されたことを考慮して、検知器１００の交換または可燃性ガスセンサ２１の交換などの判断を容易に行うことができる。
【００７３】
また、本実施形態では、制御部８を、通常モードの実行中において検知された可燃性ガスの検知ガス濃度が、駆動復帰閾値より大きく駆動停止閾値以下の場合には、検知された可燃性ガスの検知ガス濃度の数値を表示部３に表示させるように構成する。これにより、通常モードの実行中においては、駆動復帰閾値より大きく駆動停止閾値以下の場合においても、可燃性ガスの検知ガス濃度を検知しているので、検知された可燃性ガスの検知ガス濃度の数値を表示部３に表示させることにより、検知された可燃性ガスの検知ガス濃度の程度をユーザに視覚的に知らせることができる。
【００７４】
また、本実施形態では、制御部８を、ＯＬモードの実行中において検知された可燃性ガスの検知ガス濃度が、駆動復帰閾値より大きく駆動停止閾値以下の場合には、検知された可燃性ガスの検知ガス濃度の数値を表示部３に表示させずに、可燃性ガスの検知ガス濃度が駆動停止閾値を超えた旨（「ＯＬ」）を表示部３に表示させるように構成する。これにより、ＯＬモードの実行中においては、駆動復帰閾値より大きく駆動停止閾値以下の場合において、可燃性ガスの検知ガス濃度を検知していないので、可燃性ガスの検知ガス濃度が駆動停止閾値を超えた旨を表示部３に表示させることにより、可燃性ガスの検知ガス濃度が十分に低下していない旨をユーザに視覚的に知らせることができる。
【００７５】
（変形例）
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【００７６】
たとえば、上記実施形態では、制御部８が、可燃性ガスセンサ２１の検知ガス濃度が駆動停止閾値を超えた場合に、可燃性ガスセンサ２１の検知駆動動作を停止させるＯＬモードに移行する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、可燃性ガスセンサ以外のセンサ（一酸化炭素センサ、硫化水素センサおよび酸素センサのいずれか）の検知ガス濃度が駆動停止閾値を超えた場合に、駆動停止閾値を超えたセンサの検知駆動動作を停止させるＯＬモードに制御部が移行するように、制御部を構成してもよい。この際、駆動停止閾値を超えたセンサ以外のセンサの検知駆動動作は、継続されるのが好ましい。また、可燃性ガスセンサ以外のセンサが何らかの故障が生じるような状態になった場合において、故障の恐れがあるセンサの駆動を停止させてもよい。
【００７７】
また、上記実施形態では、ＯＬモードの実行中において、可燃性ガスセンサ２１（ガス検知部）の検知ガス濃度が駆動復帰閾値を超えている場合には、一定の第２時間毎に、可燃性ガスセンサ２１の検知駆動動作を一時的に行う制御を繰り返すように、制御部８を構成した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、ガス検知部の検知ガス濃度が駆動復帰閾値を超えている場合に、ガス検知部の検知駆動動作を一時的に行う間隔（経過時間）を、ガス検知部の検知駆動動作を一時的に行った回数に応じて異ならせてもよい。たとえば、１回目のガス検知部の検知駆動動作を一時的に行ってから第２時間（たとえば、５分）経過後に、２回目のガス検知部の検知駆動動作を一時的に行い、２回目のガス検知部の検知駆動動作を一時的に行ってから第３時間（たとえば、３分）経過後に、３回目のガス検知部の検知駆動動作を一時的に行うように制御部を構成してもよい。この場合、ガス検知部の検知駆動動作を一時的に行った回数が大きくなるに従い、経過時間を短時間にするのが好ましい。つまり、上記の場合、第１時間、第２時間および第３時間の順に経過時間を短時間にするのが好ましい。これにより、ガス検知部の検知駆動動作を早期に再開させることが可能である。
【００７８】
また、上記実施形態では、ＯＬモードの実行中において、可燃性ガスセンサ２１（ガス検知部）の検知ガス濃度が駆動復帰閾値を超えている場合には、第２時間毎に、可燃性ガスセンサ２１の検知駆動動作を一時的に行う制御を繰り返すように、制御部８を構成した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、ガス検知部の検知ガス濃度が駆動復帰閾値を超えている場合に、ガス検知部の検知駆動動作を一時的に行う間隔（経過時間）を、検知ガス濃度の大きさに応じて異ならせてもよい。たとえば、ＯＬモードの実行中において、検知ガス濃度が駆動復帰閾値よりも大きな第１濃度である場合における経過時間を、検知ガス濃度が第１濃度よりも大きな第２濃度である場合における経過時間よりも短時間にしてもよい。これにより、検知ガス濃度が第１濃度の場合には、第２濃度よりも駆動復帰閾値に近く、通常モードに移行することが早期に可能であると考えられるので、検知ガス濃度が第１濃度の場合に経過時間を短時間にすることによって、ガス検知部の検知駆動動作に高濃度の検知ガスに起因するガス検知部の劣化を抑制しつつ、ガス検知部の検知駆動動作を早期に再開させることが可能である。
【００７９】
また、上記実施形態の構成に加えて、通常モード（第１モード）において、可燃性ガスセンサ（ガス検知部）の検知ガス濃度が駆動停止閾値以下であるものの、駆動停止閾値近傍の値（たとえば、１０５％ＬＥＬ）である場合には、可燃性ガスセンサの検知駆動動作が停止される虞がある旨を、表示部などの報知部に報知させるように制御部を構成してもよい。さらに、通常モードにおいて、可燃性ガスセンサの検知ガス濃度が駆動停止閾値以下であるものの、駆動停止閾値近傍の値である場合には、可燃性ガスセンサの検知駆動動作における電圧無印加期間を３０秒以下の範囲で長くしてもよい。
【００８０】
また、上記実施形態の構成に加えて、ＯＬモード（第２モード）から通常モード（第１モード）に移行した際に、移行した直後における可燃性ガスセンサ（ガス検知部）の検知駆動動作（直後検知駆動動作）を、通常モードに移行して所定時間経過後の検知駆動動作（通常検知駆動動作）とは異ならせてもよい。この際、直後検知駆動動作における電圧無印加期間を、通常検知駆動動作における電圧無印加期間よりも短期間にするのが好ましい。これにより、高濃度の可燃性ガス（検知ガス）に曝された可燃性ガスセンサが、正常に検知駆動動作を行うか否かの確認を早期に行うことができるとともに、一時的に検知駆動動作が停止されていた可燃性ガスセンサにおける検知駆動動作を、早期に安定化させることが可能である。また、直後検知駆動動作を行っている際には、可燃性ガスセンサの検知ガス濃度が安定的でないと考えられるため、検知ガス濃度の表示部への表示を行わないように構成してもよい。
【００８１】
また、上記実施形態の構成に加えて、ＯＬモード（第２モード）実行中に、所定の操作（たとえば、電源リセットおよび操作部へのユーザ操作など）が行われた場合には、可燃性ガスセンサ（ガス検知部）の検知駆動動作を一時的に行い、一時的に検知駆動動作を行った際の可燃性ガスセンサの検知ガス濃度が、駆動復帰閾値以下である場合に、通常モード（第１モード）に移行するように構成してもよい。これにより、検知ガス濃度が低い場所に検知器が移動した際などに、ユーザの操作などに応じて、ガス検知部の検知駆動動作を早期に再開させることが可能である。
【００８２】
また、上記実施形態では、駆動停止閾値が検知可能範囲の上限値と等しい例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、駆動停止閾値と検知可能範囲の上限値とを異なる値にしてもよい。その場合、ガス検知部の劣化を確実に抑制するために、駆動停止閾値は検知可能範囲の上限値未満であるのが好ましい。
【００８３】
また、上記実施形態では、ＯＬモード（第２モード）が継続される場合において、駆動停止閾値を超えた際の可燃性ガス（検知対象ガス）の検知ガス濃度に基づいて、可燃性ガスの検知ガス濃度が駆動停止閾値を超えた旨（「ＯＬ」）が、表示部３において報知され続ける例を示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、第２モードが継続される場合において、駆動停止閾値を超えた際の検知対象ガスの検知ガス濃度が、駆動復帰閾値より大きく駆動停止閾値以下である場合（検知可能範囲である場合）には、「ＯＬ」を表示せずに、検知対象ガスの検知ガス濃度（数値）を表示部に表示してもよい。
【００８４】
また、上記実施形態では、可燃性ガス警報閾値、一酸化炭素警報閾値、硫化水素警報閾値および酸素警報閾値を各々１つのみ設定した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、可燃性ガス警報閾値、一酸化炭素警報閾値、硫化水素警報閾値および酸素警報閾値を各々２つ以上設定してもよい。この際、複数の警報閾値における警報の報知を、各々異ならせるのが好ましい。
【００８５】
また、上記実施形態では、検知器１００が検知可能な４種の検知対象ガスとして、可燃性ガス、酸素、硫化水素および一酸化炭素を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、オゾンやアンモニアなどの他のガスを検知可能なガス検知部を検知器が備えるように構成してもよい。この際、４種のガス以外の検知対象ガスを検知するガス検知部においても、本発明の構成を適用してもよい。つまり、４種のガス以外の検知対象ガスを検知するガス検知部の検知駆動動作が停止される駆動停止閾値を設定してもよい。
【００８６】
また、上記実施形態では、記憶部９に記憶されたＯＬモードが実行されたことの全履歴に基づいて、通常モードの実行中において、過去にＯＬモードが実行された旨を報知させるように構成した例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、ＯＬモードが実行されたことの履歴は、検知器の使用開始から現時点までにおける全履歴でなくてもよく、一部の履歴であってもよい。この際、一部の履歴は、たとえば、所定期間過去から現在までの最近の履歴でもよい。また、一部の履歴は、検知器の電源がオンされた時点から現在までの履歴でもよい。この場合、検知器の電源がオフされた時点で、過去の履歴が記憶部から消去されるように検知器を構成するのがよい。さらに、履歴の数に応じて、過去にＯＬモードが実行された旨の報知方法を変更してもよい。
【００８７】
また、上記実施形態では、センサ部２が、ガスを検知可能な４つのセンサ（可燃性ガスセンサ２１、一酸化炭素センサ２２、硫化水素センサ２３、酸素センサ２４）を含む例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、センサ部が１つ以上３つ以下のセンサを含むように構成してもよいし、センサ部が５つ以上のセンサを含むように構成してもよい。
【００８８】
また、上記実施形態では、センサ部２が、接触燃焼式の可燃性ガスセンサ２１と、定電位電解式の一酸化炭素センサ２２および硫化水素センサ２３と、ガルバニ電池式の酸素センサ２４とを含む例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、センサの検知形式は、たとえば半導体式などの接触燃焼式、定電位電解式およびガルバニ電池式以外の検知形式であってもよい。また、たとえば、４つのセンサ全てが接触燃焼式から構成されていてもよい。その場合、４つすべてのセンサに対して、上記実施形態の可燃性ガスセンサ２１に対する制御と同様の制御を行うことが可能である。
【００８９】
また、上記実施形態では、接触燃焼式の可燃性ガスセンサ２１（ガス検知部）の検知駆動動作が、電圧印加期間における検知片および補償片への電圧印加と、残りの電圧無印加期間における電流検知との一連の動作から構成されている例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、ガス検知部を、常に電圧が印加されることによって検知対象ガスを検知するように構成されていてもよい。このような構成に対して、本発明の構成（ガス検知部の検知駆動動作を停止させる制御を行う構成）を適用することによって、ガス検知部の劣化をより抑制することが可能である。
【００９０】
また、上記実施形態では、特許請求の範囲の「報知部」の一例として、表示部３、ＬＥＤ部４、警報ランプ部５、およびブザー部７を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、報知部として、表示部、ＬＥＤ部、警報ランプ部、およびブザー部の少なくとも１つが検知器に設けられていればよい。たとえば、ＬＥＤ部を設けずに、表示部、警報ランプ部、およびブザー部のみを検知器に設けてもよい。また、報知部として、表示部、ＬＥＤ部、警報ランプ部、およびブザー部以外の部材を検知部に設けてもよい。
【符号の説明】
【００９１】
３  表示部（報知部）
４  ＬＥＤ部（報知部）
５  警報ランプ部（報知部）
７  ブザー部（報知部）
８  制御部
２１  可燃性ガスセンサ（ガス検知部）
１００  検知器
【図１】
2018084424.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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