(57)【要約】【課題】インナコラムとアウタコラムとの間の幅方向に関するがたつきを抑えられる構造を実現する。【解決手段】インナコラム１８ｂの下面に支持された凸部４２の幅方向両外側面と、１対の被挟持部２２ａ、２２ａの幅方向内側面との間部分に、下方に向かう程幅方向寸法が大きくなる楔状空間５４、５４を設ける。楔状空間５４、５４に、１対のがた詰め部材４３、４３の押付部５５、５５を下方から挿入し、これら１対のがた詰め部材４３、４３に、チルトばね５８により上方に向いた弾力を付与する。【選択図】図１
2018024400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向片端部の下面又は上面に軸方向に伸長する状態で設けられたスリットと、このスリットを幅方向両側から挟む位置に設けられた１対の被挟持部とを有するアウタコラムと、
軸方向他端部をこのアウタコラムの軸方向片端部に、軸方向の相対変位を可能に内嵌支持したインナコラムと
を備えるテレスコピックステアリングコラムであって、
凸部と押付部とを有するがたつき防止機構を備え、
前記凸部は、前記インナコラムの外周面に設けられ、前記１対の被挟持部の幅方向内側面同士の間に、これら１対の被挟持部の幅方向内側面と、前記凸部の幅方向両側面との間部分のうち、少なくとも一方の間部分に幅方向隙間を存在させた状態で配置されており、
前記押付部は、前記幅方向隙間に挿入された状態で、上下方向に関して前記インナコラムに近づく方向の力が付与されており、
前記幅方向隙間と前記押付部とのうちの少なくとも一方の幅方向に関する寸法が、上下方向に関して前記インナコラムから離れる程大きくなっている事を特徴とするテレスコピックステアリングコラム。
【請求項２】
前記幅方向隙間を介して対向する、前記被挟持部の幅方向内側面と前記凸部の幅方向側面とのうちの少なくとも一方の側面に、上下方向に関して前記インナコラムから離れる程この少なくとも一方の側面に対向する側面から離れる方向に傾斜した傾斜面部が設けられている、請求項１に記載のテレスコピックステアリングコラム。
【請求項３】
前記アウタコラムが、車体への取付状態で前側に配置されるものであり、前記インナコラムが、この車体への取付状態で後側に配置されるものである、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載のテレスコピックステアリングコラム。
【請求項４】
前記凸部が、二次衝突時に加わる衝撃荷重に基づいて裂断する結合部材により、前記インナコラムの外周面に支持されている、請求項３に記載のテレスコピックステアリングコラム。
【請求項５】
筒状のアウタコラムの軸方向片端部に筒状のインナコラムの軸方向他端部を、軸方向に関する相対変位を可能に内嵌して成るステアリングコラムと、
このステアリングコラムの軸方向中間部に設けられたコラム側ブラケットと、
このコラム側ブラケットを幅方向に貫通する状態で設けられたコラム側通孔と、
このコラム側ブラケットを幅方向両側から挟む１対の支持板部を有し、車体に対し支持される支持ブラケットと、
前記１対の支持板部の互いに整合する部分に設けられた１対の車体側通孔と、
前記コラム側通孔及びこれら１対の車体側通孔を幅方向に挿通する状態で設けられた杆状部材と、
この杆状部材の両端部で、前記１対の支持板部の幅方向外側面から突出した部分に設けられた１対の押圧部と、
これら１対の押圧部同士の間隔を拡縮可能とした拡縮装置と
を備えるステアリングホイールの位置調節装置であって、
前記ステアリングコラムが、請求項１〜４のうちの何れか１項に記載のテレスコピックステアリングコラムであり、前記コラム側ブラケットが前記１対の被挟持部から構成されており、前記コラム側通孔がこれら１対の被挟持部を幅方向に貫通する状態で設けられている事を特徴とするステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項６】
前記スリットが、前記アウタコラムの軸方向片端部の下面に設けられており、
前記車体と前記ステアリングコラムとの間に掛け渡す状態でチルトばねが設けられており、
前記押付部は、前記チルトばねにより上方に向いた弾力を付与されている、請求項５に記載のステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項７】
前記アウタコラムに対する前記インナコラムの前後位置にかかわらず、前記押付部が、前後方向に関して前記杆状部材と整合する、請求項５〜６に記載のステアリングホイールの位置調節装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、全長を伸縮可能なテレスコピックステアリングコラム、及び、このテレスコピックステアリングコラムを組み込んだステアリングホイールの位置調節装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用のステアリング装置は、図７に示す様に構成して、ステアリングホイール１の回転をステアリングギヤユニット２の入力軸３に伝達し、この入力軸３の回転に伴って左右１対のタイロッド４、４を押し引きして、前車輪に舵角を付与する様にしている。前記ステアリングホイール１は、ステアリングシャフト５の後端部に支持固定されており、このステアリングシャフト５は、円筒状のステアリングコラム６を軸方向に挿通した状態で、このステアリングコラム６に回転自在に支持されている。又、前記ステアリングシャフト５の前端部は、自在継手７を介して中間シャフト８の後端部に接続し、この中間シャフト８の前端部を、別の自在継手９を介して、前記入力軸３に接続している。尚、本明細書及び特許請求の範囲全体で、前後方向、左右方向（幅方向）、及び上下方向は、特に断らない限り、車両の前後方向、左右方向（幅方向）、及び上下方向を言う。
【０００３】
上述の様なステアリング装置として、運転者の体格や運転姿勢に応じ、前記ステアリングホイール１の前後位置を調節する為のテレスコピック機構や上下位置を調節する為のチルト機構を組み込んだ構造が、例えば特許文献１に記載される等して、従来から広く知られている。このうちのチルト機構を構成する為に、前記ステアリングコラム６の前端部を車体１０に対して、左右方向に設置した枢軸１１を中心とする揺動変位を可能に支持している。又、前記ステアリングコラム６の後端寄り部分に支持ブラケット１２を設置し、この支持ブラケット１２を車体１０に対し支持している。この支持ブラケット１２は、幅方向に離隔した１対の支持板部１３を備え、これら１対の支持板部１３により、前記ステアリングコラム６の後端寄り部分に固設したコラム側ブラケット１４を幅方向両側から挟む状態で、前記車体１０に対し支持されている。
【０００４】
そして、前記１対の支持板部１３に上下方向に伸長する状態で１対の車体側通孔１５を形成し、前記コラム側ブラケット１４の一部でこれら１対の車体側通孔１５の一部に整合する部分にコラム側通孔１６を、前記ステアリングコラム６の軸方向に伸長する状態で形成している。そして、このステアリングコラム６を、後側のアウタコラム１７の前端部と、前側のインナコラム１８の後端部とを軸方向の変位を可能に嵌合させる事により、全長を伸縮可能に構成している。又、前記ステアリングシャフト５を、アウタシャフト１９とインナシャフト２０とを、スプライン係合等により、トルクの伝達を可能に、且つ、全長を伸縮可能に組み合わせたものとしている。尚、図７に示した構造の場合、テレスコピック機構を構成する為に、前記ステアリングコラム６を、後側のアウタコラム１７の前端部と、前側のインナコラム１８の後端部とを軸方向の変位を可能に嵌合させる構造としているが、アウタコラムとインナコラムとの配置を図７に示す構造と反対にする事もできる。
【０００５】
テレスコピック機構及びチルト機構を組み込んだステアリングホイールの位置調節装置の、より具体的な構造に就いて、図８、９により説明する。これら各図８、９は、特許文献２に記載された構造とほぼ同様の構造を有するステアリングホイールの位置調節装置の１例を示している。
ステアリングコラム６ａを構成するアウタコラム１７ａの後端部下面に、このアウタコラム１７ａの軸方向に伸長する状態でスリット２１を設けて、このアウタコラム１７ａの後端部の内径を弾性的に拡縮可能としている。又、このアウタコラム１７ａの後端部下面のうち、前記スリット２１を幅方向両側から挟む部分に１対の被挟持部２２、２２を設け、これら１対の被挟持部２２、２２によりコラム側ブラケット１４ａを構成している。そして、これら１対の被挟持部２２、２２の幅方向外側面同士を貫通する状態で、コラム側通孔１６ａを形成している。この様なコラム側ブラケット１４ａを、車体１０に支持された支持ブラケット１２ａに対し、ステアリングホイール１（図７参照）の位置を調節可能な状態と、調節後の位置に保持する状態とを切り換え可能に支持している。前記支持ブラケット１２ａは、１対の取付板部２３、２３と、これら１対の取付板部２３、２３の幅方向内側縁から下方に折れ曲がった状態で設けられ、前記コラム側ブラケット１４ａを幅方向両側から挟む１対の支持板部１３ａ、１３ａとを備える。これら１対の支持板部１３ａ、１３ａの互いに整合する部分には、上下方向に伸長する１対の車体側通孔１５ａ、１５ａを形成している。そして、これら１対の車体側通孔１５ａ、１５ａ及び前記コラム側通孔１６ａに、杆状部材２４を挿通している。この杆状部材２４の先端部（図８の左端部）のうちで、前記１対の支持板部１３ａ、１３ａのうちの一方（図８の左方）の支持板部１３ａの外側面から突出した部分に調節ナット２５を螺合し、この調節ナット２５を調節レバー２６により回転可能としている。
【０００６】
前記ステアリングホイール１の上下位置又は前後位置を調節する際には、前記調節レバー２６を所定方向（一般的には下方）に回動させる事により前記調節ナット２５を回転させ、この調節ナット２５と前記杆状部材２４の基端部に設けられた頭部２７との間隔を拡げる。これにより、前記１対の支持板部１３ａ、１３ａの幅方向内側面が前記１対の被挟持部２２、２２の外側面を押え付けている力を解放する。この結果、前記１対の支持板部１３ａ、１３ａの幅方向内側面と前記１対の被挟持部２２、２２の幅方向外側面との当接部の面圧が低下乃至は喪失すると同時に、前記アウタコラム１７ａの後端部の内径が弾性的に拡がり、このアウタコラム１７ａの後端部内周面とインナコラム１８ａの前端部外周面との当接部の面圧が低下乃至は喪失する。この状態で、前記ステアリングホイール１の上下位置及び前後位置を調節できる。
【０００７】
前記ステアリングホイール１を所望位置に移動させた後、前記調節レバー２６を前記所定方向とは逆方向（上方）に回動させる事により前記調節ナット２５を回転させ、この調節ナット２５と前記杆状部材２４の頭部２７との間隔を縮め、前記１対の支持板部１３ａ、１３ａの幅方向内側面により前記１対の被挟持部２２、２２の幅方向外側面を抑え付ける。この結果、これら１対の支持板部１３ａ、１３ａの内側面とこれら１対の被挟持部２２、２２の幅方向外側面との当接部の面圧が上昇すると同時に、前記アウタコラム１７ａの後端部の内径が弾性的に縮まり、このアウタコラム１７ａの後端部内周面と前記インナコラム１８の前端部外周面との当接部の面圧が上昇して、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持できる。
【０００８】
尚、図８、９に示す構造の場合、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する保持力を大きくする為に、前記１対の支持板部１３ａ、１３ａの幅方向外側面と、前記調節ナット２５及び前記頭部２７の幅方向内側面との間に、前記インナコラム１８ａに支持したテレスコ用摩擦板２８、２８と、前記１対の支持板部１３ａ、１３ａに支持したチルト用摩擦板２９、２９とを幅方向に重ね合わせた状態で挟持している。前記各テレスコ用摩擦板２８、２８には、前記ステアリングコラム６ａの軸方向に伸長する状態で前後方向長孔３０、３０を形成し、前記各チルト用摩擦板２９、２９には、上下方向に伸長する状態で上下方向長孔３１、３１を形成している。そして、前記各前後方向長孔３０、３０及びこれら各上下方向長孔３１、３１に前記杆状部材２４を挿通している。尚、前記ステアリングホイール１の調節可能範囲の前後両端位置は、前記各前後方向長孔３０、３０の前後両端部と前記杆状部材２４との係合により規制されている。但し、前記各テレスコ用摩擦板２８、２８及び前記チルト用摩擦板２９、２９は省略する事もできる。この場合には、前記ステアリングホイール１の調節可能範囲の前後両端位置を規制する為のストッパ機構を別途設ける。一方、前記ステアリングホイール１の調節可能範囲の上下両端位置は、前記１対の車体側通孔１５、１５の内周縁と前記杆状部材２４との係合により規制されている。又、図８、９に示す構造の場合、前記アウタコラム１７ａに対する前記インナコラム１８ａの軸方向の変位を円滑に行わせる為、これらアウタコラム１７ａとインナコラム１８ａとの嵌合部に、これらアウタコラム１７ａ及びインナコラム１８ａに対する摩擦係数が小さい合成樹脂製のスリーブ３２を介在させている。但し、この様なスリーブ３２は省略しても良い。
【０００９】
上述の様な従来のステアリングホイールの位置調節装置は、前記アウタコラム１７ａに対する前記インナコラム１８ａの幅方向に関するがたつきを抑える面からは、改良の余地がある。
即ち、前記ステアリングホイール１の上下位置又は前後位置を調節可能な状態にすべく、前記調節ナット２５と前記頭部２７との間隔を拡げた状態では、前記アウタコラム１７ａの後端部内周面と前記インナコラム１８ａの前端部外周面との当接部の面圧が低下乃至喪失する。この当接部の面圧の低下に基づいて、このインナコラム１８ａが前記アウタコラム１７ａに対して幅方向にがたつく可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００１−３４７９５３号公報
【特許文献２】特開２００９−２９２３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、アウタコラムとインナコラムとの間の幅方向に関するがたつきを抑えられる、テレスコピックステアリングコラムの構造、及び、このテレスコピックステアリングコラムを組み込んだステアリングホイールの位置調節装置の構造を実現する事を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のテレスコピックステアリングコラム及びステアリングホイールの位置調節装置のうち、請求項１に記載したテレスコピックステアリングコラムは、アウタコラムと、インナコラムとを備える。
前記アウタコラムは、軸方向片端部の下面又は上面に軸方向に伸長する状態で設けられたスリットと、このスリットを幅方向両側から挟む位置に設けられた１対の被挟持部とを有する。
前記インナコラムは、軸方向他端部をこのアウタコラムの軸方向片端部に、軸方向の相対変位を可能に内嵌支持している。
【００１３】
特に本発明のテレスコピックステアリングコラムにおいては、凸部と押付部とを有するがたつき防止機構を備える。
前記凸部は、前記インナコラムの外周面に設けられ、前記１対の被挟持部の幅方向内側面同士の間に、これら１対の被挟持部の幅方向内側面と、前記凸部の幅方向両側面との間部分のうち、少なくとも一方の間部分に幅方向隙間を存在させた状態で配置されている。
前記押付部は、前記幅方向隙間に（前記スリットが、前記アウタコラムの下面に設けられている場合には下方から、同じく上面に設けられている場合には上方から）挿入された状態で、上下方向に関して前記インナコラムに近づく方向（前記スリットが、前記アウタコラムの下面に設けられている場合には上方、同じく上面に設けられている場合には下方）の力（例えば弾力）が付与されている。
そして、前記幅方向隙間と前記押付部とのうちの少なくとも一方の幅方向に関する寸法を、上下方向に関して前記インナコラムから離れる程（前記スリットが、前記アウタコラムの下面に設けられている場合には下方に向かう程、同じく上面に設けられている場合には上方に向かう程）大きくしている。
【００１４】
上述の様な本発明のテレスコピックステアリングコラムを実施する場合、具体的には、例えば請求項２に記載した発明の様に、前記幅方向隙間を介して対向する、前記被挟持部の幅方向内側面と前記凸部の幅方向側面とのうちの少なくとも一方の側面に、上下方向に関して前記インナコラムから離れる程この少なくとも一方の側面に対向する側面から離れる方向に傾斜した傾斜面部を設ける。
【００１５】
上述の様な本発明のテレスコピックステアリングコラムを実施する場合に好ましくは、請求項３に記載した発明の様に、前記アウタコラムを、車体への取付状態で前側に配置されるもの（ロアコラム）とし、前記インナコラムを、この車体への取付状態で後側に配置されるもの（アッパコラム）とする。
この様な請求項３に記載した発明を実施する場合に好ましくは、請求項４に記載した発明の様に、前記凸部を、二次衝突時に加わる衝撃荷重に基づいて裂断する結合部材により、前記インナコラムの外周面に支持する事により設ける。
或いは、前記アウタコラムを、車体への取付状態で後側に配置されるもの（アッパコラム）とし、前記インナコラムを、この車体への取付状態で前側に配置されるもの（ロアコラム）とする事もできる。
【００１６】
本発明のステアリングホイールの位置調節装置は、ステアリングコラムと、コラム側ブラケットと、コラム側通孔と、支持ブラケットと、１対の車体側通孔と、杆状部材と、１対の押圧部と、拡縮装置とを備える。
前記ステアリングコラムは、筒状のアウタコラムの軸方向片端部に筒状のインナコラムの軸方向他端部を、軸方向に関する相対変位を可能に内嵌する事により構成されている。
前記コラム側ブラケットは、このステアリングコラムの軸方向中間部に設けられている（例えば固設されている）。
前記コラム側通孔は、前記コラム側ブラケットを幅方向に貫通する状態で設けられている。
前記支持ブラケットは、前記コラム側ブラケットを幅方向両側から挟む１対の支持板部を有し、車体に対し支持される。
前記１対の車体側貫通孔は、前記１対の支持板部の互いに整合する部分に設けられている。
前記杆状部材は、前記コラム側通孔及び前記１対の車体側通孔を幅方向に挿通する状態で設けられている。
前記１対の押圧部は、前記杆状部材の両端部で、前記１対の支持板部の幅方向外側面から突出した部分に設けられている。
前記拡縮装置は、前記１対の押圧部同士の間隔を拡縮可能としている。
【００１７】
特に本発明のステアリングホイールの位置調節装置においては、前記ステアリングコラムを、上述の様な本発明のテレスコピックステアリングコラムとし、前記コラム側ブラケットを前記１対の被挟持部から構成すると共に、前記コラム側通孔をこれら１対の被挟持部を幅方向に貫通する状態で設けている。
【００１８】
上述の様な本発明のステアリングホイールの位置調節装置を実施する場合に好ましくは、請求項６に記載した発明の様に、前記スリットを、前記アウタコラムの軸方向片端部の下面に設ける。又、前記車体と前記ステアリングコラムとの間に掛け渡す状態でチルトばねを設け、このチルトばねにより、前記押付部に対し上方に向いた弾力を付与する（この押付部を上方に向けて弾性的に押圧する）。
或いは、前記スリットを、前記アウタコラムの軸方向片端部の上面に設ける事もできる。この場合、例えば板ばねやコイルばね等の弾性部材により、前記押付部に対し下方に向いた弾力を付与する（この押付部を下方に向けて弾性的に押圧する、又は、引っ張る）。
【００１９】
上述の様な本発明のステアリングホイールの位置調節装置を実施する場合に好ましくは、請求項７に記載した発明の様に、前記アウタコラムに対する前記インナコラムの前後位置（ステアリングホイールの前後位置）にかかわらず、前記押付部を、前後方向に関して前記杆状部材と整合させる。
【発明の効果】
【００２０】
上述の様な本発明のテレスコピックステアリングコラム及びステアリングホイールの位置調節装置によれば、アウタコラムとインナコラムとの間の幅方向に関するがたつきを抑える事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す断面図。
【図２】同じく支持ブラケットを省略した状態で示す側面図。
【図３】図２の下方から見た状態で示す平面図。
【図４】支持ブラケットを省略した状態で示す斜視図。
【図５】同じく分解斜視図。
【図６】本発明の実施の形態の第２例を示す断面図。
【図７】従来から知られているステアリング装置の１例を示す部分切断側面図。
【図８】従来から知られているステアリングホイールの位置調節装置の具体的構造の１例を示す側面図。
【図９】図８のＸ−Ｘ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［実施の形態の第１例］
図１〜５は、本発明の実施の形態の第１例を示している。本例のステアリングホイールの位置調節装置は、ステアリングコラム６ｂと、コラム側ブラケット１４ｂと、コラム側通孔１６ｂと、支持ブラケット１２ｂと、１対の車体側通孔１５ｂ、１５ｂと、杆状部材２４ａと、ナット３３と、カム装置３４とを備える。
【００２３】
前記ステアリングコラム６ｂは、全長を伸縮可能としたテレスコピックステアリングコラムであり、前側（図２〜５の左側）に配置したアウタコラム１７ｂと、後側（図２〜５の右側）に配置したインナコラム１８ｂとから構成されている。このうちのアウタコラム１７ｂは、スリット２１ａと、１対の被挟持部２２ａ、２２ａとを有する。このスリット２１ａは、前記アウタコラム１７ｂの後端部の下面に、このアウタコラム１７ｂの後端縁に開口し、且つ、軸方向に伸長する状態で設けられている。但し、前記スリット２１ａを、軸方向に伸長する主スリット部と、この主スリット部の前後両端部のうちの少なくとも一方の端部に周方向に伸長する状態で形成され、その周方向中間部に主スリット部の軸方向端部が開口する、副スリット部とから構成され、径方向から見た形状がＴ字形又はＨ字形の構造とする事もできる。何れにしても、前記アウタコラム１７ｂの後端部下面に前記スリット２１ａを設ける事により、前記アウタコラム１７ｂの後端部の内径を弾性的に拡縮可能としている。前記１対の被挟持部２２ａ、２２ａは、前記アウタコラム１７ｂの後端部の下面のうち、前記スリット２１ａを幅方向両側から挟む位置に設けられている。本例の場合、前記１対の被挟持部２２ａ、２２ａは、アルミニウム系合金、マグネシウム系合金等の軽合金のダイキャスト成形により、前記アウタコラム１７ｂと一体に形成されている。但し、前記１対の被挟持部２２ａ、２２ａを、別部材を溶接等により支持固定する事で設ける事もできる。何れにしても、これら１対の被挟持部２２ａ、２２ａの互いに整合する部分には、前記杆状部材２４ａを挿通する為の透孔３５、３５がそれぞれ設けられている。即ち、本例の場合には、前記１対の被挟持部２２ａ、２２ａにより前記コラム側ブラケット１４ｂを構成し、前記１対の透孔３５、３５により前記コラム側通孔１６ｂを構成している。又、前記１対の被挟持部２２ａ、２２ａの互いに対向する幅方向内側面の下半部には、前記インナコラム１８ｂから離れる方向である下方に向かう程、互いに離れる方向に傾斜した１対のアウタ側傾斜面部５３、５３を設けている。尚、前記アウタコラム１７ｂの後端部を弾性的に拡縮可能とする為のスリット２１ａ、及び、このスリット２１ａを幅方向両側から挟む位置に設けられた１対の被挟持部２２ａ、２２ａは、前記アウタコラム１７ｂの後端部の下面に限らず、上面に設ける事もできる。
【００２４】
前記インナコラム１８ｂは、前端部を前記アウタコラム１７ｂの後端部に、軸方向の相対変位を可能に内嵌支持されている。この様なインナコラム１８ｂは、車体に取り付けた状態で、軸方向中間部にコンビネーションスイッチが支持固定され、後半部をコラムカバーにより覆われる。
【００２５】
この様なステアリングコラム６ｂの内側に、後端部にステアリングホイール１（図７参照）を支持した、伸縮可能なステアリングシャフト５を回転自在に支持する。又、前記ステアリングコラム６ｂは、前端部を車体１０（図７参照）に対して、幅方向に設置した枢軸１１を中心とする揺動変位を可能に支持されている。更に、本例の場合、前記ステアリングコラム６ｂと前記車体１０との間にチルトばね５８を設け、前記ステアリングホイール１の位置を調節可能とした状態での、このステアリングホイール１の下方への変位速度を低く抑えている。尚、各図には、前記チルトばね５８の一部のみを示している。
【００２６】
前記支持ブラケット１２ｂは、前記ステアリングコラム６ｂを前記車体１０に対して支持する為のもので、１対のブラケット素子３６、３６から構成されている。これら１対のブラケット素子３６、３６はそれぞれ、上部に設けられた取付板部２３ａと、この取付板部２３ａの幅方向内側縁から下方に折れ曲がった状態で設けられた支持板部１３ｂとを備える。それぞれの取付板部２３ａには、上下方向に貫通する取付孔３７が設けられており、この取付孔３７を下方から挿通したボルトにより、前記支持ブラケット１２ｂが前記車体１０に対し支持固定される。前記１対の支持板部１３ｂ、１３ｂは、前記コラム側ブラケット１４ｂを幅方向両側から挟む状態で設けられている。尚、前記支持ブラケット１２ｂは、本例の様に、前記１対のブラケット素子３６、３６を組み合わせて成る構造に限らず、車体に支持する為の取付板部と、この取付板部から下方に垂れ下がった１対の支持板部とを備えていれば、種々の構造を採用する事ができる。例えば、金属板をコ字型に曲げ成形して成る部材の上板部を、１枚の取付板部の下面に溶接等により支持固定する事で、支持ブラケットを構成する事もできる。何れにしても、前記１対の支持板部１３ｂ、１３の互いに整合する位置には、前記枢軸１１を中心とする部分円弧状で上下方向に伸長する、チルト調節用長孔である前記１対の車体側通孔１５ｂ、１５ｂが設けられている。但し、これら１対の車体側通孔１５ｂ、１５ｂを、上方に向かう程後方に向かう方向に直線状に設ける事もできる。
【００２７】
前記杆状部材２４ａは、前記コラム側通孔１６ｂ及び前記１対の車体側通孔１５ｂ、１５ｂを、幅方向片側（図１、４、５の左側、図３の上側）から幅方向に挿通されている。この様な杆状部材２４ａの先端部（図１、４、５の右端部、図３の下端部）で、前記１対の支持板部１３ｂ、１３ｂのうち、幅方向他側（図１、４、５の右側、図３の下側）の支持板部１３ｂの幅方向外側面から突出した部分に前記ナット３３を螺合している。又、前記１対の支持板部１３ｂ、１３ｂのうち、幅方向片側の支持板部１３ｂと、前記杆状部材２４ａの基端部に設けられた頭部２７ａの幅方向内側面との間に、この頭部２７ａの側から順番に、スラスト軸受３７と前記カム装置３４とを設けている。このカム装置３４は、駆動側カム３８と被駆動側カム３９とを、円周方向に関する凹凸であるカム面同士を対向させた状態で組み合わせて成るものである。このうちの駆動側カム３８は、前記杆状部材２４ａの周囲に、この杆状部材２４ａに対する相対回転を可能に、且つ、この杆状部材２４ａの軸方向に関する変位を阻止した状態で設けられており、調節レバー２６ａにより回転駆動可能に構成されている。前記被駆動側カム３９は、前記杆状部材２４ａの周囲に、この杆状部材２４ａの軸方向に関する変位を可能に設けられており、幅方向内側面に設けられた係合凸部４０を、前記幅方向片側の支持板部１３ｂに設けられた車体側通孔１５ｂに、この車体側通孔１５ｂに沿った変位のみ可能に係合させている。前記調節レバー２６ａを操作して前記駆動側カム３８を回動し、前記カム装置３４の軸方向寸法を拡縮する事により、前記ナット３３と前記被駆動側カム３９との互いに対向する幅方向内側面同士の間隔を拡縮可能としている。即ち、本例の場合には、前記ナット３３と前記被駆動側カム３９が、特許請求の範囲に記載した１対の押圧部に相当し、前記カム装置３４が拡縮装置に相当する。但し、１対の押圧部同士、延いては、前記１対の支持板部１３ｂ、１３ｂ同士の間隔を拡縮する為の拡縮装置は、上述の様なカム装置３４に限らず、例えば、前述の図９に示す様に、杆状部材２４の先端部に調節ナット２５を螺合し、この調節ナット２５を調節レバー２６により回転可能とした構造とする事もできる。この場合には、この調節ナット２５と、前記杆状部材２４の頭部２７とが、１対の押圧部に相当する。
【００２８】
本例のステアリングホイールの位置調節装置は、前記アウタコラム１７ｂと前記インナコラム１８ｂとの間の幅方向に関するがたつきを抑える為のがたつき防止機構４１を更に備える。このがたつき防止機構４１は、上下方向の力を幅方向の力に変換する機能を有するもので、凸部４２と、１対のがた詰め部材４３、４３とを有している。このうちの凸部４２は、前記インナコラム１８ｂの軸方向に長い長尺部材で、このインナコラム１８ｂの前端部下面に支持され、前記１対の被挟持部２２ａ、２２ａの幅方向内側面同士の間に、これら１対の被挟持部２２ａ、２２ａの幅方向内側面と、前記凸部４２の幅方向外側面との間にそれぞれ幅方向隙間を存在させた状態で配置している。
【００２９】
本例の場合、前記凸部４２は、支持部材４４とカバー４５とから構成されている。この支持部材４４は、鋼板等の金属板を略Ｕ字形に曲げ形成して成るもので、互いに平行な１対の側板部４６、４６と、これら１対の側板部４６、４６の上側縁同士を連結する連結板部４７とを備える。これら１対の側板部４６、４６の互いに整合する部分には、前記杆状部材２４ａの軸方向中間部を挿通する為の、テレスコ調節用長孔である長孔４８、４８を、前記インナコラム１８ｂの軸方向に伸長する状態で設けている。前記連結板部４７には、上下方向に貫通する状態で通孔４９が設けられている。前記カバー４５は、合成樹脂の射出成形或いは軽合金のダイキャスト成形等により、略Ｕ字形に形成されており、幅方向両外側面に前記インナコラム１８ｂから離れる方向である下方に向かう程互いに近づく方向に傾斜した１対のインナ側傾斜面部５２、５２を設けている。この様なカバー４５の幅方向両内側面同士の間に、前記支持部材４４を構成する１対の側板部４６、４６を挿入し（嵌め合わせ）、前記カバー４５の幅方向両内側面同士の間でこれら１対の側板部４６、４６を強く挟持する（弾性的に挟持する）事により、このカバー４５を前記支持部材４４の下方に支持固定している。但し、この様なカバー４５を省略し、インナコラムに支持される支持部材に、１対のインナ側傾斜面部を直接設ける様にしても良い。
【００３０】
この様な凸部４２は、前記支持部材４４を構成する連結板部４７の通孔４９と、前記インナコラム１８ｂに設けられた通孔５０とに、軽合金、合成樹脂等の、二次衝突時にこのインナコラム１８ｂに加わる衝撃荷重により裂断する材料製の係止ピン５１を圧入する事により、前記インナコラム１８ｂの前端部下面に支持されている。但し、凸部を、インナコラムと一体に設ける事もできる。何れにしても、前記凸部４２をこのインナコラム１８ｂの前端部下面に支持した状態で、前記１対のインナ側傾斜面部５２、５２を、前記１対のアウタ側傾斜面部５３、５３に対向させて、これら１対のインナ側傾斜面部５２、５２と１対のアウタ側傾斜面部５３、５３との間部分を、前記インナコラム１８ｂから離れる方向である下方に向かう程幅方向寸法が大きくなる楔状空間５４、５４としている。
【００３１】
前記１対のがた詰め部材４３、４３はそれぞれ、押付部５５と、この押付部５５の下面に設けられた係止部５６とを有する。このうちの押付部５５は、下方に向かう程幅方向寸法が大きくなっており、前記楔状空間５４に下方から挿入されている。前記係止部５６は、前記押付部５５の下面から下方に突出した前後１対の突片５７、５７により構成されている。この様な１対のがた詰め部材４３、４３は、前記各係止部５６、５６に前記チルトばね５８の下端部を係止する（前記各突片５７、５７同士の間にこのチルトばね５８を挟持する）事により、前記インナコラム１８ｂに近づく方向である上方に向いた弾力を付与されている。これにより、前記１対のがた詰め部材４３、４３を構成する押付部５５、５５の幅方向両側面を、前記１対のインナ側傾斜面部５２、５２及び前記１対のアウタ側傾斜面部５３、５３に弾性的に押し付けている。即ち、本例の場合、前記チルトばね５８に、前記ステアリングホイール１の位置を調節可能とした状態で、このステアリングホイール１の下方への変位速度を低く抑える機能に加え、前記１対のがた詰め部材４３、４３を上方に弾性的に押圧する機能を持たせている。尚、前記押付部５５の幅方向両側面の上下方向に対する傾斜角度は、この押付部５５の幅方向両側面に当接（摺接）する、前記１対のインナ側傾斜面部５２、５２及び前記１対のアウタ側傾斜面部５３、５３の上下方向に対する傾斜角度と同じとしている。又、本例の場合、前記押付部５５、５５の幅方向両側面と、前記１対のインナ側傾斜面部５２、５２及び前記１対のアウタ側傾斜面部５３、５３との当接部（摺接部）が、前記杆状部材２４ａの下方に位置する（前後方向に関してこの杆状部材２４ａと整合する）様に、各部の寸法を規制している。又、前記１対のがた詰め部材４３、４３に付与される上方に向いた弾力は、前記アウタコラム１７ｂと前記インナコラム１８ｂとの間の幅方向に関するがたつきを抑えられる限り、小さくする事が好ましい。前記１対のがた詰め部材４３、４３に上方に向いた弾力を付与する為の手段は、前記チルトばね５８に限らず、例えばコイルばねや板ばね等、種々の弾性部材を採用できる。又、互いに当接（摺接する）、前記押付部５５、５５の幅方向両側面と、前記１対のインナ側傾斜面部５２、５２及び前記１対のアウタ側傾斜面部５３、５３の形状は、断面形状の直線状の平面に限らず、断面形状が凸円弧形又は凹円弧形の曲面とする事もできる。又、前記１対のがた詰め部材４３、４３と前記チルトばね５８とを一体に設ける事もできる。
【００３２】
前記ステアリングホイール１の前後位置又は上下位置を調節する際には、前記調節レバー２６ａを所定方向（通常は下方）に揺動し、前記カム装置３４の軸方向寸法を縮める事で、前記ナット３３と前記被駆動側カム３９との幅方向内側面同士の間隔を拡げる。この結果、これらナット３３と被駆動側カム３９とにより前記１対の支持板部１３ｂ、１３ｂを幅方向両側から抑え付けている力を小さく（解放）し、これら１対の支持板部１３ｂ、１３ｂ同士の間隔を弾性的に拡げる。更に、これに伴い、これら１対の支持板部１３ｂ、１３ｂにより前記コラム側ブラケット１４ｂを幅方向両側から抑え付けている力が小さくなる（解放される）と、前記スリット２１ａの存在に基づいて、前記アウタコラム１７ｂの内径が弾性的に拡がって、このアウタコラム１７ｂの後端部内周面と前記インナコラム１８ｂの前端部外周面との嵌合部の面圧が、低下乃至は喪失する。この様に、前記ナット３３と前記被駆動側カム３９との幅方向内側面同士の間隔を拡げた状態で、前記杆状部材２４ａが、前記長孔４８及び前記１対の車体側通孔１５ｂ、１５ｂ内で変位できる範囲で、前記ステアリングホイール１の位置を調節する。
【００３３】
本例のステアリングホイールの位置調節装置によれば、前記がたつき防止機構４１を設けている為、前記ステアリングホイール１の位置を調節可能とした状態においても、前記アウタコラム１７ｂに対して前記インナコラム１８ｂが幅方向にがたつくのを抑える事ができる。即ち、本例の場合、前記アウタコラム１７ｂを構成する１対の被挟持部２２ａ、２２ａの幅方向内側面と、前記インナコラム１８ｂに支持された凸部４２の幅方向両外側面との間に前記各楔状空間５４、５４を設けている。そして、これら各楔状空間５４、５４に、上方に向いた弾力を付与された前記１対のがた詰め部材４３、４３の押付部５５、５５を下方から挿入している。この為、前記ステアリングホイール１の位置を調節可能な状態とし、前記スリット２１ａの存在に基づいて、前記１対の被挟持部２２ａ、２２ａの幅方向内側面同士の間隔（楔状空間５４、５４の間隔）が拡がった状態になると、前記１対のがた詰め部材４３、４３が上方に移動して食い込み、前記１対の被挟持部２２ａ、２２ａの幅方向内側面及び前記凸部４２の幅方向両外側面と、前記１対のがた詰め部材４３、４３の押付部５５、５５の幅方向両側面とは隙間なく当接（摺接）する。従って、前記ステアリングホイール１の位置を調節可能な状態とし、前記アウタコラム１７ｂの内径が弾性的に拡がって、このアウタコラム１７ｂの後端部内周面と前記インナコラム１８ｂの前端部外周面との当接圧が低下乃至喪失した場合でも、前記アウタコラム１７ｂに対して前記インナコラム１８ｂが幅方向にがたつくのを抑えられる。尚、本例の場合、前記ステアリングホイール１の前後位置の調節の際に、前記インナコラム１８ｂが前記アウタコラム１７ｂに対し相対変位するのに伴って、前記凸部４２に設けられた前記１対のインナコラム側傾斜面部５２、５２が、前記１対のがた詰め部材４３、４３を構成する押付部５５、５５の幅方向外側面に対し摺動する。但し、前記凸部４２を構成する前記支持部材４４と前記カバー４５とを、軸方向に関する相対変位を可能に係合し、前記インナコラム１８ｂが前記アウタコラム１７ｂに対し相対変位するのに伴って、前記カバー４５が、前記支持部材４４に対し摺動する様に構成する事もできる。
【００３４】
前記ステアリングホイール１の位置を保持する際には、このステアリングホイール１を所望位置に移動させた後、前記調節レバー２６ａを前記所定方向とは逆方向（通常は上方）に揺動し、前記カム装置３４の軸方向寸法を拡げる事で、前記ナット３３と前記被駆動側カム３９との幅方向内側面同士の間隔を縮める。この結果、これらナット３３と被駆動側カム３９とにより前記１対の支持板部１３ｂ、１３ｂを幅方向両側から強く抑え付ける。これに伴い、前記スリット２１ａの存在に基づいて、前記アウタコラム１７ｂの内径が弾性的に縮まり、このアウタコラム１７ｂの後端部内周面と前記インナコラム１８ｂの前端部外周面との嵌合部の面圧が上昇して、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持できる。尚、この様に、このステアリングホイール１の位置を保持する際には、前記１対のがた詰め部材４３、４３は、前記各楔状空間５４、５４から、前記チルトばね５８の弾力に抗して下方に退避する。
【００３５】
尚、前記ステアリングホイール１の位置を調節可能な状態と、調節後の位置に保持する状態とを切り換えるべく、前記カム装置３４の軸方向寸法を拡縮する事に伴う、前記１対の被挟持部２２ａ、２２ａを幅方向両側から挟持する力の変化は、前記杆状部材２４ａの周囲で最も大きくなる。本例の場合、前記押付部５５、５５の幅方向両側面と、前記１対のインナ側傾斜面部５２、５２及び前記１対のアウタ側傾斜面部５３、５３との当接部（摺接部）を、前記杆状部材２４ａの下方に位置させている。この為、前記がたつき防止機構４１による前記アウタコラム１７ｂに対する前記インナコラム１８ｂの幅方向のがたつきを効果的に抑える事ができる。
【００３６】
又、本例の場合、前記凸部４２を前記インナコラム１８ｂの前端部下面に対し、二次衝突時に加わる衝撃荷重により裂断する係止ピン５１により支持している為、この二次衝突の際に、運転者の身体に加わる衝撃荷重の緩和を図り易くできる。即ち、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持した状態で、自動車が他の自動車等にぶつかる一次衝突に続いて、運転者の身体が前記ステアリングホイール１に衝突する二次衝突が発生すると、このステアリングホイール１に加わった衝撃荷重が、ステアリングシャフト５及びこのステアリングシャフト５を回転可能に支持する為の軸受を介して前記インナコラム１８ｂに加わる。前記衝撃荷重に基づいてこのインナコラム１８ｂが前方に変位し、前記杆状部材２４ａが前記凸部４２に設けられた長孔４８の後端部に衝突すると、前記係止ピン５１が裂断し、この凸部４２が後方に離脱する（実際には、この凸部４２がそのままの位置に止まったまま、前記インナコラム１８ｂが前方に変位する）。これにより、二次衝突の際のこのインナコラム１８ｂの前方への変位量を大きくする事ができる。
【００３７】
尚、本発明のステアリングホイールの位置調節装置は、テレスコピック機構とチルト機構との両方を備える構造だけでなく、テレスコピック機構のみを備える構造に適用する事もできる。テレスコピック機構のみを備える構造を採用する場合には、１対の支持板部の互いに整合する部分に設ける１対の車体側通孔を、単なる円孔とする。
又、本発明のテレスコピックステアリングコラムは、アウタコラムを前側に配置し、インナコラムを後側に配置する構造に限らず、アウタコラムを後側に配置し、インナコラムを前側に配置する構造に適用する事もできる。アウタコラムを後側に配置し、インナコラムを前側に配置する構造を採用する場合には、コラム側ブラケットに設けるコラム側通孔を、前後方向に伸長する長孔とし、インナコラムの外周面に設けられた凸部に、杆状部材を挿通する為の円孔を設ける。
【００３８】
［実施の形態の第２例］
図６は、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例のステアリングホイールの位置調節装置を構成するがたつき防止機構４１ａは、インナコラム１８ｃの下面に、鋼板等の金属板を略コ字形に曲げ成形して成る部材を支持する事により凸部４２ａを設け、この凸部４２ａを、アウタコラム１７ｃに設けられた１対の被挟持部２２ｂ、２２ｃの幅方向内側面同士の間に配置している。この状態で、前記凸部４２ａの幅方向片側面（図６の左側面）を、幅方向片側の被挟持部２２ｂの幅方向内側面に隙間なく当接（摺接）させると共に、前記凸部４２ａの幅方向他側面（図６の右側面）を、幅方向他側の被挟持部２２ｃの幅方向内側面に幅方向隙間を介して対向させている。本例の場合、互いに対向する、前記凸部４２ａの幅方向他側面と、幅方向他側の被挟持部２２ｃの幅方向内側面とを互いに平行にしている。又、本例の場合、がた詰め部材４３ａの押付部５５ａ（の上面）を、前記インナコラム１８ｃから離れる程幅方向寸法が大きくなる円筒面状としている。そして、この押付部５５ａを前記幅方向隙間に下方から挿入し、前記がた詰め部材４３ａにチルトばね５８ａにより、上方に向いた弾力を付与している。即ち、本例の場合、前記押付部５５ａと、前記凸部４２ａの幅方向他側下端縁、及び、前記幅方向他側の被挟持部２２ｃの幅方向内側下端縁との接触部の接触状態は線接触となる。但し、前記幅方向隙間に、球面状の押付部を下方から挿入し、この押付部と、前記凸部４２ａの幅方向他側下端縁、及び、前記幅方向他側の被挟持部２２ｃの幅方向内側下端縁との接触状態を点接触とする事もできる。この場合には、前記幅方向隙間のうち、軸方向に離隔した複数箇所に、球面状の押付部を配置する事が好ましい。
その他の部分の構成及び作用・効果は、上述した実施の形態の第１例と同様である。
【符号の説明】
【００３９】
１  ステアリングホイール
２  ステアリングギヤユニット
３  入力軸
４  タイロッド
５  ステアリングシャフト
６、６ａ、６ｂ  ステアリングコラム
７  自在継手
８  中間シャフト
９  自在継手
１０  車体
１１  枢軸
１２、１２ａ、１２ｂ  支持ブラケット
１３、１３ａ、１３ｂ  支持板部
１４、１４ａ、１４ｂ  コラム側ブラケット
１５、１５ａ、１５ｂ  車体側通孔
１６、１６ａ、１６ｂ  コラム側通孔
１７、１７ａ、１７ｂ  アウタコラム
１８、１８ａ、１８ｂ  インナコラム
１９  アウタシャフト
２０  インナシャフト
２１、２１ａ  スリット
２２、２２ａ〜２２ｃ  被挟持部
２３、２３ａ  取付板部
２４、２４ａ  杆状部材
２５  調節ナット
２６、２６ａ  調節レバー
２７、２７ａ  頭部
２８  テレスコ用摩擦板
２９  チルト用摩擦板
３０  前後方向長孔
３１  上下方向長孔
３２  スリーブ
３３  ナット
３４  カム装置
３５  透孔
３６  ブラケット素子
３７  スラスト軸受
３８  駆動側カム
３９  被駆動側カム
４０  係合凸部
４１、４１ａ  がたつき防止機構
４２、４２ａ  凸部
４３、４３ａ  がた詰め部材
４４  支持部材
４５  カバー
４６  側板部
４７  連結板部
４８  長孔
４９  通孔
５０  通孔
５１  係止ピン
５２  インナ側傾斜面部
５３  アウタ側傾斜面部
５４  楔状空間
５５、５５ａ  押付部
５６  係止部
５７  突片
５８、５８ａ  チルトばね
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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