(57)【要約】      （修正有）【課題】線幅の均一性が良好で、光沢感の差異（光沢バンディング）が抑制された画像を高速に形成することができ、装置を小型化することが可能なインクジェット方法を提供する。【解決手段】主走査方向へ走査されて記録媒体に対して相対的な位置が変化するヘッド群１１，１２と第１光源２１と第２光源２２とを備え、主走査方向における一方の側に向かって放射線硬化型組成物を吐出させる第１主走査工程と、主走査方向の他方の側に向かって放射線硬化型組成物を吐出させる第２主走査工程と、記録媒体を主走査方向に交差する副走査方向に搬送する副走査工程とを有し、第１主走査工程における、第１ヘッドのノズルが記録媒体の所定位置に対向してから所定位置と第２光源とが対向するまでの第１時間と、第２主走査工程における、第１ヘッドのノズルが記録媒体の所定位置に対向してから所定位置と第１光源とが対向するまでの第２時間と、の差が１００ｍｓ以下である。【選択図】図２
2018034316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット装置を用いて行われるインクジェット方法であって、
前記インクジェット装置は、
主走査方向へ走査されて記録媒体に対して相対的な位置が変化するヘッド群と、
前記ヘッド群の走査に伴って記録媒体に対して相対的な位置が変化し、前記ヘッド群の前記主走査方向における一方の側に配置された第１光源と、前記ヘッド群の前記主走査方向における他方の側に配置された第２光源と、を備え、
前記ヘッド群は、記録媒体の搬送される方向の下流側から１番目に位置する第１ヘッドと、記録媒体の搬送される方向の下流側から２番目に位置し、前記主走査方向に投影した場合に、前記第１ヘッドと重なりを有するように配置された第２ヘッドと、を含み、
前記インクジェット方法は、
前記主走査方向における前記一方の側に向かって前記ヘッド群を記録媒体に対する相対的な位置を変化させながら放射線硬化型組成物を記録媒体へ吐出させる第１主走査工程と、
前記主走査方向の前記他方の側に向かって前記ヘッド群を記録媒体に対する相対的な位置を変化させながら放射線硬化型組成物を記録媒体へ吐出させる第２主走査工程と、
記録媒体を主走査方向に交差する副走査方向であって前記搬送される方向に搬送する副走査工程と、を有し、
前記第１主走査工程における、前記第１ヘッドのノズルが記録媒体の所定位置に対向してから該所定位置と前記第２光源とが対向するまでの期間である第１時間と、
前記第２主走査工程における、前記第１ヘッドのノズルが記録媒体の所定位置に対向してから該所定位置と前記第１光源とが対向するまでの期間である第２時間と、の差が１００ｍｓ以下である、インクジェット方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１ヘッドから吐出する放射線硬化型組成物が、タックフリーに達するのに要する前記放射線の照射エネルギーは、５００ｍＪ／ｃｍ２以下である、インクジェット方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２において、
前記第１ヘッド以外のヘッドから吐出されて前記記録媒体に付着した放射線硬化型組成物に、前記第１ヘッドから吐出する放射線硬化型組成物を接触させて付着させる、インクジェット方法。
【請求項４】
請求項３において、
前記第１ヘッドから吐出する放射線硬化型組成物とはお互いに組成が異なる他の放射線硬化型組成物を前記第１ヘッド以外のヘッドから吐出する、インクジェット方法。
【請求項５】
請求項３において、
前記第１ヘッドから吐出する放射線硬化型組成物とお互いに組成が同一である放射線硬化型組成物を前記第１ヘッド以外のヘッドから吐出する、インクジェット方法。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項において、
前記第１ヘッドから吐出される放射線硬化型組成物が、下記一般式（Ｉ）で表されるビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類、前記一般式（Ｉ）で表されるビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類以外の芳香環骨格を有する単官能（メタ）アクリレート、の少なくとも何れかを含む、インクジェット方法。
ＣＨ２＝ＣＲ１−ＣＯＯＲ２−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒ３    ・・・（Ｉ）
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基であり、Ｒ２は炭素数２以上２０以下の２価の有機残基であり、Ｒ３は水素原子又は炭素数１以上１１以下の１価の有機残基である。）
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか一項において、
前記第１時間と前記第２時間との差が、７０ｍｓ以下である、インクジェット方法。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれか一項において、
前記第１時間と前記第２時間との差が、
前記第１主走査工程において、前記第２ヘッドのノズルが、前記記録媒体の所定位置に対向してから、該所定位置と前記第２光源とが対向するまでの期間である第３時間と、
前記第２主走査工程において、前記第２ヘッドのノズルが、前記記録媒体の所定位置に対向してから、該所定位置と前記第１光源とが対向するまでの期間である第４時間と、
の差よりも小さい、インクジェット方法。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか一項において、
前記第１光源及び前記第２光源はそれぞれ、照射ピーク強度が２００ｍＷ／ｃｍ２以上である、インクジェット方法。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれか一項において、
前記第１光源及び前記第２光源は、それぞれ１回の主走査で放射線硬化型組成物を照射する照射エネルギーが、４０ｍＪ／ｃｍ２以上である、インクジェット方法。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれか一項において、
前記第１光源及び第２光源は、それぞれ紫外線発光ダイオードである、インクジェット方法。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１１のいずれか一項において、
前記第１主走査工程及び前記第２主走査工程は、それぞれ前記ヘッド群の走査速度は、４００ｍｍ／ｓ以上である、インクジェット方法。
【請求項１３】
請求項１ないし請求項１２のいずれか一項において、
前記ヘッド群の記録に用いるヘッドの配置が主走査方向に非対称である、インクジェット方法。
【請求項１４】
主走査方向へ走査され、記録媒体に対して相対的な位置が変化するヘッド群と、
前記ヘッド群に伴って走査され、前記ヘッド群の前記主走査方向における一方の側に配置された第１光源、及び、前記ヘッド群の前記主走査方向における他方の側に配置された第２光源と、
を有し、
記録媒体は、主走査方向と交差する副走査方向に搬送され、
前記ヘッド群は、前記記録媒体の搬送される方向の下流側から１番目に位置する第１ヘッドと、前記記録媒体の搬送される方向の下流側から２番目に位置し、前記主走査方向に投影した場合に、前記第１ヘッドと重なりを有するように配置された第２ヘッドと、を含み、
前記ヘッド群から放射線硬化型組成物を吐出して前記記録媒体に付着させる、装置であって、
前記第１ヘッドのノズル及び前記第１光源の照射領域の、前記主走査方向における離間距離と、前記第１ヘッドのノズル及び前記第２光源の照射領域の、前記主走査方向における離間距離と、の差が、５０ｍｍ以下であり、
前記ヘッド群の走査速度が、４００ｍｍ／ｓ以上である、インクジェット装置。
【請求項１５】
請求項１４において、
前記主走査方向における離間距離の差が３５ｍｍ以下である、インクジェット装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット方法及びインクジェット装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット方法は、微細なノズルからインクの小滴を吐出し、対象に付着させて画像の記録や、構造体の造形を行う方法である。この方法は、比較的安価な装置で高解像度かつ高品位な画像や構造体を、高速で作成できるという特徴を有する。インクジェット方法においては、用いるインクの性質、吐出における安定性、得られる画像や構造体の品質をはじめとして、非常に多くの検討要素があり、インクジェット装置のみならず、用いる組成物（インク）に対する研究も盛んである。
【０００３】
近年、紫外線照射によって硬化する紫外線硬化型組成物を用いて記録媒体に画像やパターンを形成するインクジェット方法が注目されている。紫外線硬化型組成物は、紫外線を照射するまでは硬化が遅く、紫外線を照射すると急速に硬化するという、記録インクとして好ましい特性を有する。また、反応に関与しない溶剤を含まず、硬化しても揮発性の溶剤を発生しにくいので、環境負荷が小さいという利点もある。
【０００４】
このようなことから、光硬化型組成物を用いたインクジェット装置が種々提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。係るインクジェット装置は、いずれも光開始剤が含有された光硬化型インクを吐出させ、記録媒体上に着弾したインクに光を照射することで、インクを硬化させ記録媒体上に定着させるものである。これらの文献にはインク着弾後、光を照射して硬化させるため、記録媒体へのインクの浸透や滲みが少なく、インク受容層を持たずインク吸収性の全くないプラスチックや金属などの記録媒体に対しても画像記録を行うことができる旨の記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２８９７２２号公報
【特許文献２】特開２０１２−１３９６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
いわゆるシリアル方式のインクジェット装置においては、ヘッド及び光照射装置を記録媒体の幅方向に往復移動させながら、インクを吐出させるとともに光を照射させて着弾したインクを定着させる。そのため、ヘッドから吐出されたインクが、往復移動における往路と復路とで、光照射されるまでの時間が異なることがあり、その場合にはそれぞれのドットの径、繋がり具合、拡がり具合等が異なることになる。そうすると、ドット径が異なることから、線幅が不均一となったり、ドットの凹凸が異なることから、記録画像の色調や光沢感に、部分ごとに差異が生じる（光沢バンディングともいう。）場合があった。また、この現象は、インクの硬化性が良好であるほど、光照射の時間のズレとドット形状の相関が強くなり、より顕著となる傾向がある。
【０００７】
このような不具合を回避する一手法としては、ヘッドに対して２つの光照射装置を主走査方向で対称に配置し、主走査方向における往路、復路いずれの場合においても、着弾から光照射までのタイミングを揃うようにすることが考えられる。
【０００８】
一方、インクジェット装置は、もとより高速化することが要求されている。係る要求に
応える手段の一つとして、ヘッドのノズル数を増やすことが考えられる。しかし、ヘッドのノズル数を増やすには、ノズル列の長さを長くすることになり、シリコン基板等の材料の大きさや、製造工程上の制約が生じるため、ある程度の長さよりも長くすることは困難である。そのため短いノズル列を有する複数のヘッドを、副走査方向に連ねて全体として、ノズル列の長さを長くする手法がとられる。またこの場合、隣り合うヘッドのノズル列が、主走査方向から見た場合に切れ目がない（ノズルの間隔が全体にわたって均一である）ことが、１回の主走査におけるライン抜けを無くすることができる点で有利である。
【０００９】
ところが、ノズルをヘッドの端部まで形成することは、構造上困難であり、ノズル列の端をヘッドの端まで延ばすことが難しく、ヘッドにはノズル列の両端部にノズルのない領域が発生してしまう。このようなヘッドを複数、副走査方向に並べる場合において、ノズル列の間に副走査方向の隙間が生じないように配置するためには、主走査方向でヘッドの位置をずらして配置することになる（以下このような配置を「スタガ配置」と言うことがある。）。すなわち、スタガ配置では、副走査方向で隣り合うヘッドは、主走査方向に投影した場合に、重なりを有するように配置される。
【００１０】
ここで、上述のインクに光照射されるまでの時間を鑑みると、スタガ配置を行う場合には、主走査方向の往復移動における往路と復路とで、光照射されるまでの時間が異なるヘッドが生じてしまうことになる。そうすると、このようなヘッドから吐出されたインクでは、主走査方向における線幅が不均一となったり、光沢バンディングを生じやすい。
【００１１】
本発明の幾つかの態様に係る目的の一つは、線幅の均一性が良好で、光沢感の差異（光沢バンディング）が抑制された画像を高速に形成することができ、装置を小型化することが可能なインクジェット方法及びインクジェット装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様又は適用例として実現することができる。
【００１３】
本発明に係るインクジェット方法の一態様は、
インクジェット装置を用いて行われるインクジェット方法であって、
前記インクジェット装置は、
主走査方向へ走査されて記録媒体に対して相対的な位置が変化するヘッド群と、
前記ヘッド群の走査に伴って記録媒体に対して相対的な位置が変化し、前記ヘッド群の前記主走査方向における一方の側に配置された第１光源と、前記ヘッド群の前記主走査方向における他方の側に配置された第２光源と、を備え、
前記ヘッド群は、記録媒体の搬送される方向の下流側から１番目に位置する第１ヘッドと、記録媒体の搬送される方向の下流側から２番目に位置し、前記主走査方向に投影した場合に、前記第１ヘッドと重なりを有するように配置された第２ヘッドと、を含み、
前記インクジェット方法は、
前記主走査方向における前記一方の側に向かって前記ヘッド群を記録媒体に対する相対的な位置を変化させながら放射線硬化型組成物を記録媒体へ吐出させる第１主走査工程と、
前記主走査方向の前記他方の側に向かって前記ヘッド群を記録媒体に対する相対的な位置を変化させながら放射線硬化型組成物を記録媒体へ吐出させる第２主走査工程と、
記録媒体を主走査方向に交差する副走査方向であって前記搬送される方向に搬送する副走査工程と、を有し、
前記第１主走査工程における、前記第１ヘッドのノズルが記録媒体の所定位置に対向してから該所定位置と前記第２光源とが対向するまでの期間である第１時間と、
前記第２主走査工程における、前記第１ヘッドのノズルが記録媒体の所定位置に対向し
てから該所定位置と前記第１光源とが対向するまでの期間である第２時間と、の差が１００ｍｓ以下である。
【００１４】
このようなインクジェット方法によれば、第１時間と第２時間との差が１００ｍｓ以下であるので、記録媒体に対してより遅いタイミングで吐出される第１ヘッドからのドット径が揃いやすく、線幅のバラツキが少ない記録を行うことができる。また、係るインクジェット方法によれば、記録媒体に対してより遅いタイミングで吐出される第１ヘッドからのドットの凹凸が均一となりやすく、かつ、係るドットにより、先行して付着されたドットを覆うことができるため、光沢バンディングも抑制することができる。
【００１５】
本発明に係るインクジェット方法において、
前記第１ヘッドから吐出する放射線硬化型組成物が、タックフリーに達するのに要する前記放射線の照射エネルギーは、５００ｍＪ／ｃｍ２以下であってもよい。
【００１６】
このようなインクジェット方法では、放射線硬化型組成物の硬化性が良く、主走査方向における線幅のバラツキや光沢バンディングが生じやすいにもかかわらず、主走査方向の線幅のバラツキが少なく、光沢バンディングを抑制することができ、効果がより顕著である。
【００１７】
本発明に係るインクジェット方法において、
前記第１ヘッド以外のヘッドから吐出されて前記記録媒体に付着した放射線硬化型組成物に、前記第１ヘッドから吐出する放射線硬化型組成物を接触させて付着させてもよい。
【００１８】
このようなインクジェット方法によれば、第１ヘッド以外のヘッドから吐出されて前記記録媒体に付着した放射線硬化型組成物を、前記第１ヘッドから吐出する放射線硬化型組成物が覆うように付着配置されやすく、さらに光沢バンディングを抑制することができる。
【００１９】
本発明に係るインクジェット方法において、
前記第１ヘッドから吐出する放射線硬化型組成物とはお互いに組成が異なる他の放射線硬化型組成物を前記第１ヘッド以外のヘッドから吐出してもよい。
【００２０】
このようなインクジェット方法によれば、光沢バンディングをさらに抑制することができる。
【００２１】
本発明に係るインクジェット方法において、
前記第１ヘッドから吐出する放射線硬化型組成物とお互いに組成が同一である放射線硬化型組成物を前記第１ヘッド以外のヘッドから吐出してもよい。
【００２２】
このようなインクジェット方法によれば、線幅のバラツキをさらに抑制することができる。
【００２３】
本発明に係るインクジェット方法において、
前記第１ヘッドから吐出される放射線硬化型組成物が、下記一般式（Ｉ）で表されるビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類、前記一般式（Ｉ）で表されるビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類以外の芳香環骨格を有する単官能（メタ）アクリレート、の少なくとも何れかを含んでもよい。
ＣＨ２＝ＣＲ１−ＣＯＯＲ２−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒ３    ・・・（Ｉ）
（式中、Ｒ１は水素原子又はメチル基であり、Ｒ２は炭素数２以上２０以下の２価の有機残基であり、Ｒ３は水素原子又は炭素数１以上１１以下の１価の有機残基である。）
【００２４】
このようなインクジェット方法では、放射線硬化型組成物の硬化性が良く、主走査方向における線幅のバラツキや光沢バンディングが生じやすいにもかかわらず、主走査方向の線幅のバラツキが少なく、光沢バンディングを抑制することができ、効果がより顕著である。
【００２５】
本発明に係るインクジェット方法において、
前記第１時間と前記第２時間との差が、７０ｍｓ以下であってもよい。
【００２６】
本発明に係るインクジェット方法において、
前記第１時間と前記第２時間との差が、
前記第１主走査工程において、前記第２ヘッドのノズルが、前記記録媒体の所定位置に対向してから、該所定位置と前記第２光源とが対向するまでの期間である第３時間と、
前記第２主走査工程において、前記第２ヘッドのノズルが、前記記録媒体の所定位置に対向してから、該所定位置と前記第１光源とが対向するまでの期間である第４時間と、
の差よりも小さくてもよい。
【００２７】
本発明に係るインクジェット方法において、
前記第１光源及び前記第２光源はそれぞれ、照射ピーク強度が２００ｍＷ／ｃｍ２以上であってもよい。
【００２８】
本発明に係るインクジェット方法において、
前記第１光源及び前記第２光源は、それぞれ１回の主走査で放射線硬化型組成物を照射する照射エネルギーが、４０ｍＪ／ｃｍ２以上であってもよい。
【００２９】
本発明に係るインクジェット方法において、
前記第１光源及び第２光源は、それぞれ紫外線発光ダイオードであってもよい。
【００３０】
このようなインクジェット方法によれば、使用する装置をより小型化することができる。
【００３１】
本発明に係るインクジェット方法において、
前記第１主走査工程及び前記第２主走査工程は、それぞれ前記ヘッド群の走査速度は、４００ｍｍ／ｓ以上であってもよい。
【００３２】
このようなインクジェット方法によれば、ヘッドから吐出された後、放射線硬化型組成物に対してより早期に放射線を照射することができる。
【００３３】
本発明に係るインクジェット方法において、
前記ヘッド群の記録に用いるヘッドの配置が主走査方向に非対称であってもよい。
【００３４】
本発明に係るインクジェット装置の一態様は、
主走査方向へ走査され、記録媒体に対して相対的な位置が変化するヘッド群と、
前記ヘッド群に伴って走査され、前記ヘッド群の前記主走査方向における一方の側に配置された第１光源、及び、前記ヘッド群の前記主走査方向における他方の側に配置された第２光源と、
を有し、
記録媒体は、主走査方向と交差する副走査方向に搬送され、
前記ヘッド群は、前記記録媒体の搬送される方向の下流側から１番目に位置する第１ヘッドと、前記記録媒体の搬送される方向の下流側から２番目に位置し、前記主走査方向に
投影した場合に、前記第１ヘッドと重なりを有するように配置された第２ヘッドと、を含み、
前記ヘッド群から放射線硬化型組成物を吐出して前記記録媒体に付着させる、装置であって、
前記第１ヘッドのノズル及び前記第１光源の照射領域の、前記主走査方向における離間距離と、前記第１ヘッドのノズル及び前記第２光源の照射領域の、前記主走査方向における離間距離と、の差が、５０ｍｍ以下であり、
前記ヘッド群の走査速度が、４００ｍｍ／ｓ以上である。
【００３５】
このようなインクジェット方法によれば、第１ヘッドのノズル及び第１光源の照射領域の、主走査方向における離間距離と、第１ヘッドのノズル及び第２光源の照射領域の、主走査方向における離間距離と、の差が、５０ｍｍ以下であり、かつ、ヘッド群の走査速度が、４００ｍｍ／ｓ以上であるので、線幅のバラツキが少ない記録を行うことができる。また、係るインクジェット装置によれば、記録媒体に対してより遅いタイミングで放射線硬化型組成物を付与する第１ヘッドにおいて上記配置となっているので、光沢バンディングも抑制することができる。
【００３６】
本発明に係るインクジェット装置において、
前記主走査方向における離間距離の差が３５ｍｍ以下であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】実施形態に係るインクジェット装置を模式的に示す斜視図。
【図２】実施形態に係るインクジェット装置のヘッド群及び光源の配置を上方から透視した場合の模式図。
【図３】実施形態に係るインクジェット装置のヘッド群及び光源を副走査方向から見た場合の模式図。
【図４】実施形態に係るヘッド群の配置を上方から透視した場合の模式図。
【図５】実験例を説明するための、ヘッド群及び光源の配置を上方から透視した場合の模式図。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下に本発明のいくつかの実施形態について説明する。以下に説明する実施形態は、本発明の一例を説明するものである。本発明は以下の実施形態になんら限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形形態も含む。なお以下で説明される構成の全てが本発明の必須の構成であるとは限らない。
【００３９】
１．インクジェット装置
図１は、本発明に係るインクジェット方法を実施し得るインクジェット装置の一実施形態であるインクジェット装置１００を模式的に示す斜視図である。図２は、インクジェット装置１００のヘッド群１０及び第１光源２１及び第２光源２２の配置を上方から透視した場合の模式図である。図３は、インクジェット装置１００のヘッド群１０及び第１光源２１及び第２光源２２を副走査方向ＳＳから見た場合の模式図である。図４は、インクジェット装置１００のヘッド群の配置を上方から透視した場合の模式図である。
【００４０】
本明細書において、主走査方向とは、ヘッド群１０が搭載されたキャリッジ５０の移動方向であり符号ＭＳで表される。また、主走査方向ＭＳの一方の向きを主走査方向ＭＳ１、他方の向きを主走査方向ＭＳ２と表記する。
【００４１】
本明細書において、副走査方向とは、主走査方向ＭＳと交差する方向であって、記録媒体Ｐの移動方向であり、符号ＳＳで表される。また、副走査方向ＳＳのうち、記録におい
て記録媒体Ｐの移動する向きを副走査方向ＳＳ１、その逆向きを副走査方向ＳＳ２と表記する。
【００４２】
主走査方向ＭＳへのキャリッジの往復移動、及び、副走査方向ＳＳへの記録媒体Ｐの移動のいずれにおいても、ヘッド群及び光源と、記録媒体Ｐとの相対的な位置が変化する。
【００４３】
本実施形態に係るインクジェット装置１００は、ヘッド群１０と、第１光源２１及び第２光源２２と、を有する。
【００４４】
１．１．ヘッド群
ヘッド群１０は、キャリッジ５０に搭載され、キャリッジ５０の動作とともに、主走査方向ＭＳへ走査される。これにより、記録媒体Ｐに対して相対的な位置が変化される。そして、ヘッド群１０から、後述する放射線硬化型組成物が吐出されて記録媒体Ｐに付着される。
【００４５】
図１に示すように、ヘッド群１０は、複数のヘッドを含んで構成される。ヘッド群１０に含まれるヘッドの個数は、２個以上であればよく、特に制限はない。図１に示す例では、ヘッド群１０は２つのヘッドを含み、副走査方向ＳＳのうち、記録媒体Ｐの搬送される方向ＳＳ１における下流側から１番目に位置する第１ヘッド１１と、記録媒体Ｐの搬送される方向ＳＳ１の下流側から２番目に位置する第２ヘッド１２とを含んでいる。
【００４６】
図１に示すように、２個のヘッドは、副走査方向ＳＳに沿って並べて配置され、各ヘッドのノズル列Ｎの間に、主走査方向ＭＳから見た場合の隙間が生じないように配置される。すなわち、図２に示すように、隣り合うヘッドのノズル列Ｎが、主走査方向ＭＳから見た場合に切れ目がない（ノズル孔の間隔が全体にわたって均一である）ように配置されている。
【００４７】
また、図１の例では、第１ヘッド１１及び第２ヘッド１２は、副走査方向ＳＳに沿う方向が長手方向となるように揃えられ、主走査方向ＭＳに投影した場合に、両者が副走査方向ＳＳにおける長さＤで互いに重複するように配置されている（図２参照）。換言すると、第２ヘッド１２は、主走査方向ＭＳに投影した場合に、第１ヘッド１１と重なりを有するように配置されている。
【００４８】
さらに、第１ヘッド１１及び第２ヘッド１２の各ノズル列Ｎにおけるノズル孔の副走査方向ＳＳにおける間隔は間隔Ｐ１となっており、第１ヘッド１１に対して第２ヘッド１２が主走査方向ＭＳにずれて配置されている。したがって、複数のヘッドが、主走査方向に互いに位置をずらして配置される（以下このような配置を「スタガ配置」と言うことがある。）態様となっている。
【００４９】
そして、第１ヘッド１１のノズル列Ｎの副走査方向ＳＳの上流側（ＳＳ２）の端に位置するノズル孔と、第２ヘッド１２のノズル列Ｎの副走査方向ＳＳの下流側（ＳＳ１）の端に位置するノズル孔と、の主走査方向ＭＳからみたときの間隔Ｐ２は、上記間隔Ｐ１と同じになっている。これにより、ノズル群１０全体で主走査方向ＭＳから見たときにノズル孔の間隔が均一となるように配置されている。
【００５０】
なお、ヘッド群１０は、第１ヘッド１１及び第２ヘッド１２以外のヘッドを含んで構成されてもよい。すなわちヘッド群１０が３個以上のヘッドを有する場合には、図４の破線で示すように、３個目の第３ヘッドは、主走査方向ＭＳにおいて、第１ヘッド１１に近づく側に設けられてもよいし（図４における第３ヘッド１３Ａ）（係る配置を「千鳥配置」と言うことがある。）、第１ヘッド１１から遠ざかる側に配置されてもよい（図４におけ
る第３ヘッド１３Ｂ）（係る配置を「斜め配置」と言うことがある。）。さらに、第１ヘッド１１及び第２ヘッド１２以外のヘッドとして４個目以降のヘッドを配置する場合についても、それぞれ任意に千鳥配置及び斜め配置を選択することができる。すなわち、スタガ配置では、隣り合うヘッドは、主走査方向に投影した場合に、重なりを有するように配置される。
【００５１】
ヘッド群１０の複数のヘッドがこのように配置されることにより、１回の主走査で吐出するノズルの数を増やすことができ、高速化が図れるとともに、一つのヘッドにおけるノズル列Ｎの長さを長くする場合に比べて、大きな基板等の材料を用いる必要がなく、製造工程上の制約も生じにくくすることができる。さらに、ノズル列の間隔を空けないように配置することにより、１回の主走査におけるライン抜けを抑制することができる。
【００５２】
このように、ヘッド群１０における第１ヘッド１１は、記録媒体Ｐの搬送される方向の下流側（副走査方向ＳＳ１の側）から１番目に位置し、第２ヘッド１２は、記録媒体Ｐの搬送される方向の下流側（副走査方向ＳＳ１の側）から２番目に位置している。したがって、第１ヘッド１１に属するノズル孔から吐出される放射線硬化型組成物は、第１ヘッド１１以外のヘッド（例えば第２ヘッド１２）に属するノズル孔から吐出される放射線硬化型組成物よりも後に記録媒体Ｐに付着されることになる。そのため、第１ヘッド１１から吐出される放射線硬化型組成物によって、第１ヘッド１１以外のヘッドのノズル孔から吐出された放射線硬化型組成物を覆うように記録媒体Ｐに付着させることができる。
【００５３】
なお、ヘッド群１０における記録媒体Ｐの搬送される方向の下流側（副走査方向ＳＳ１の側）から１番目に位置する第１ヘッド１１が複数個あってもよい。その場合、第１時間や第２時間を定義する際の第１ヘッドのノズルはそれぞれ、主走査方向において、第２光源に一番近い第１ヘッドの一番近いノズル、第１光源に一番近い第１ヘッドの一番近いノズル、と定義する。
【００５４】
なお、第１時間や第２時間を定義する際の第２光源、第１光源としては、上記の第２光源に一番近い第１ヘッドの一番近いノズルの主走査方向に一番近い第２光源の端部の位置を定義に用い、第１光源は上記の第１光源に一番近い第１ヘッドの一番近いノズルの主走査方向に一番近い第１光源の端部の位置を定義に用いる。
【００５５】
同様に、ヘッド群１０における記録媒体Ｐの搬送される方向の下流側（副走査方向ＳＳ１の側）から２番目に位置する第２ヘッドが複数個あってもよく、その場合の、第３時間、第４時間の定義に用いる第２ヘッドのノズルの定義も同様である。第３時間、第４時間の定義に用いる光源に関しても同様である。第３ヘッド以降も複数個あってもよいことは同様である。
【００５６】
なお、ヘッド群１０をノズル面を水平にして上方から俯瞰し、主走査方向を左右方向に、副走査方向を上下方向にしたときに、ヘッド群のヘッド（ただし本実施形態の記録方法の記録に用いるヘッド）の配置が左右方向（主走査方向）に非対称であること、つまり上下方向（副走査方向）に延びる線に対し線対称ではないことが、本実施形態が特に有用である点で好ましい。例えば、図２、図４は左右方向にヘッドの配置が非対称である。
【００５７】
ヘッド群１０に含まれる各ヘッドは、放射線硬化型組成物の液滴をノズル孔から吐出して記録媒体Ｐに液滴を付着させることができれば、特に限定されず、どのような方式であってもよい。ヘッドの方式としては、例えば、ノズルとノズルの前方に置いた加速電極の間に強電界を印加し、ノズルから組成物を液滴状で連続的に噴射させ、液滴が偏向電極間を飛翔する間に印刷情報信号を偏光電極に与えて記録する方式又は液滴を偏向することなく印刷情報信号に対応して噴射させる方式（静電吸引方式）、小型ポンプで組成物に圧力
を加え、ノズルを水晶振動子等で機械的に振動させることにより、強制的に液滴を噴射させる方式、組成物に圧電素子で圧力と印刷情報信号を同時に加え、液滴を噴射・記録させる方式（ピエゾ方式）、組成物を印刷情報信号にしたがって微小電極で加熱発泡させ、液滴を噴射・記録させる方式（サーマル方式）等が挙げられる。
【００５８】
これらのうちピエゾ方式は、さらに分類が可能であり、薄膜型のピエゾ素子を備えたもの（薄膜ヘッドともいう。）と、積層型のピエゾ素子を備えたもの（積層ヘッドともいう。）に分類することができる。薄膜ヘッドは、いわゆるユニモルフ型の圧電アクチュエーターを含み、当該圧電アクチュエーターの変位によって、組成物をノズルから吐出させる態様のものである。一方、積層ヘッドは、積層型の圧電素子のｄ３１モードの駆動により、ノズルに連通する圧力室の壁を押してノズルから組成物を吐出させる態様のものである。積層ヘッドは、圧電素子が圧力室の壁を押すことから縦モードのヘッドとも称される。
【００５９】
上記いずれの方式のヘッドであっても本実施形態のヘッド群１０のヘッドとして使用することができるが、縦モードの方式は、放射線硬化型組成物の吐出力を比較的大きくすることができるため、印字位置のズレや、サテライト等の影響のさらに少ない高品質の画像を高速に形成することができる。他方、薄膜型のヘッドを用いる場合には、比較的小型で軽量な構成となるため、高速な動作が可能で、より高精細な高品質の画像を高速に形成することができる。
【００６０】
ノズル孔は、ヘッド群１０の記録媒体Ｐに対向する面に形成されている。ヘッド群１０は、ノズル孔を介して、放射線硬化型組成物の液滴を吐出することができる。ノズル孔の数、密度（解像度）及び配置は、特に限定されない。
【００６１】
図２に示すように、本実施形態のヘッド群１０では、ノズル孔は、キャリッジ５０の移動方向（主走査方向ＭＳ）に対して直交する方向（副走査方向ＳＳ）に整列させて設けられ、係るノズルの列（ノズル列Ｎ）が、キャリッジ５０の主走査方向ＭＳに沿って平行して２列形成されている。なお、ノズル列Ｎは、３列以上設けられてもよい。
【００６２】
ヘッド群１０が、キャリッジ５０の移動にともなって、主走査方向ＭＳに移動されると、ヘッド群１０が記録媒体Ｐに対して位置を移動されて、両者の位置関係が変化する。本実施形態のインクジェット装置１００は、図１に示すようなシリアル型のインクジェット装置であり、キャリッジ５０の動作によってヘッド群１０が、主走査方向ＭＳに沿って移動する。これにより、記録媒体Ｐ上の所定の位置に、放射線硬化型組成物を付着させることができる。ヘッド群１０が記録媒体Ｐに対して移動する速度は、第１ヘッド１１の最も光源に近いノズル列Ｎから、後述する２つの光源の発光部（ＬＥＤ）の端の位置までの距離の差（Ｗ１−Ｗ２：詳細は後述する。）の大きさに依存して適宜設定される。例えば、距離Ｗ１及び距離Ｗ２の差が、５０ｍｍ程度である場合には、移動速度は好ましくは４００ｍｍ／ｓ以上、より好ましくは、５００ｍｍ／ｓ以上、さらに好ましくは７００ｍｍ／ｓ以上、よりさらに好ましくは１０００ｍｍ／ｓ以上である。移動速度の上限は限るものではないが、インクジェット装置の設計のし易さなどから、５０００ｍｍ／ｓ以下が好ましく、４０００ｍｍ／ｓ以下がより好ましく、３０００ｍｍ／ｓ以下がさらに好ましい。
【００６３】
また、ヘッド群１０は、複数種の放射線硬化型組成物（後述）を吐出可能である。複数種の放射線硬化型組成物としては、含有されている材料が放射線硬化型組成物毎に異なっているものを用いてもよいし、含有されている材料が放射線硬化型組成物毎に同一であっても、その組成が異なるものを用いてもよい。例えば、第１ヘッド１１から吐出する放射線硬化型組成物とはお互いに組成が異なる他の放射線硬化型組成物を第１ヘッド１１以外のヘッドから吐出してもよい。このようにすれば、形成される画像の光沢バンディングをさらに抑制しやすい。また、第１ヘッド１１から吐出する放射線硬化型組成物とお互いに
組成が同一である放射線硬化型組成物を第１ヘッド１１以外のヘッドから吐出してもよい。このようにすれば、線幅のバラツキをさらに抑制しやすい。
【００６４】
ヘッド群１０の各ノズル孔から吐出される液滴量は、それぞれ１ｐｌ以上２０ｐｌ以下であることが好ましい。液適量が上記範囲内であることによって、吐出安定性が良好であり、高画質の画像を得ることができる。
【００６５】
１．２．光源
本実施形態のインクジェット装置１００は、第１光源２１及び第２光源２２と、を有する。第１光源２１及び第２光源２２は、キャリッジ５０に搭載され、上述のヘッド群１０に伴って主走査方向ＭＳに走査される。
【００６６】
第１光源２１及び第２光源２２は、上述のヘッド群１０とともに移動し、ヘッド群１０の走査方向ＭＳの両端側に配置される。また、第１光源２１及び第２光源２２は、主走査方向ＭＳにヘッド群１０が走査された場合に、ノズル群１０が有するヘッドの全てのノズル孔から吐出された放射線硬化型組成物に対して、放射線（光）を照射できるように構成され配置される。
【００６７】
第１光源２１は、ヘッド群１０の主走査方向ＭＳにおける一方の側に配置され、第２光源２２は、ヘッド群１０の主走査方向ＭＳにおける他方の側に配置される。図１〜図３の例では、第１光源２１は、ヘッド群１０からみて主走査方向ＭＳの一方の方向ＭＳ１側に、第２光源２２は、ヘッド群１０からみて主走査方向ＭＳの他方の方向ＭＳ２側に配置されている。したがって、主走査方向ＭＳ１の方向にキャリッジ５０が移動する場合には、ヘッド群１０から吐出された放射線硬化型組成物が記録媒体Ｐに付着され、係る組成物に対して第１光源２１からの放射線が照射される。また同様に、主走査方向ＭＳ２の方向にキャリッジ５０が移動する場合には、ヘッド群１０から吐出された放射線硬化型組成物が記録媒体Ｐに付着され、係る組成物に対して第２光源２２からの放射線が照射される。
【００６８】
第１光源２１及び第２光源２２の主走査方向ＭＳにおける大きさ、及び、第１光源２１及び第２光源２２と記録媒体Ｐとの間の距離は、照射する光の強度、照射する期間などを考慮して、任意に設定することができる。また、第１光源２１及び第２光源２２は、記録媒体Ｐに付着された放射線硬化型組成物の液滴（ドット群ともいう。）に、光を照射することができるが、第１光源２１及び第２光源２２は、光を発生し続けてもよいし、光を明滅、増減させてもよい。
【００６９】
第１光源２１及び第２光源２２から発生させる光としては、例えば、４００ｎｍないし２００ｎｍの紫外線、可視光、遠紫外線、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦエキシマレーザー光、ＡｒＦエキシマレーザー光、又はＸ線等の電磁波が挙げられる。第１光源２１及び第２光源２２の光発生手段としては、特に限定されない。第１光源２１及び第２光源２２の具体的な態様としては、例えば、メタルハライドランプ、キセノンランプ、カーボンアーク灯、ケミカルランプ、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプや、Ｈランプ、Ｄランプ、Ｖランプ（Ｆｕｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ社等から入手可能）などの光を、光ガイド、光ファイバー等によって、第１光源２１に導くものが挙げられる。また、第１光源２１及び第２光源２２の他の具体的な態様としては、例えば、紫外線発光ダイオード（紫外線ＬＥＤ）や紫外線発光半導体レーザー等の発光素子を用いることができる。第１光源２１及び第２光源２２の光の発生手段が、このような発光素子である場合は、例えば、波長が３６５ｎｍ以上４１０ｎｍ以下の光を含むものとすることができる。このような波長を選択すると、放射線硬化型組成物中の光（放射線）重合開始剤の選択が容易になる。また第１光源２１及び第２光源２２の光の発生手段として、発光素子を選択すると、第１光源２１及び第２光源２２を小型軽量化することができるとともに、第１光源２１及び第２光源２２の配置に
自由度を高めることができる。例えば、図２、図３に示す例では、第１光源２１及び第２光源２２は、紫外線発光ダイオード（紫外線ＬＥＤ）（符号ｄ）をノズル列Ｎの伸びる方向に沿って複数配列させた構成を有している。
【００７０】
第１光源２１及び第２光源２２の機能の一つとしては、記録媒体Ｐに付着した放射線硬化型組成物の液滴の硬化反応の少なくとも一部を行うことが挙げられる。放射線硬化型組成物の液滴は、記録媒体Ｐが非吸収性である場合には、未硬化であると、記録媒体Ｐ上で必要以上に濡れ広がったり、他の液滴と合一して必要以上に混色したりする場合がある。当該液滴が付着した後、早期にヘッド群１０と共に移動する第１光源２１及び第２光源２２からの光が照射されることにより、液滴を構成する放射線硬化型組成物の一部が硬化し、記録媒体Ｐ上で必要以上に濡れ広がること、及び、他の液滴と合一して必要以上に混色等をすることを抑制することができる。
【００７１】
本明細書では、このような光の照射の態様のことを「ピニング」と称することがある。言い換えると第１光源２１及び第２光源２２の機能の一つとしては、放射線硬化型組成物の液滴をピニングすることが挙げられる。
【００７２】
第１光源２１及び第２光源２２の少なくとも一方、好ましくは両方は、照射ピーク強度が２００ｍＷ／ｃｍ２以上とすることが好ましく、より好ましくは３００ｍＷ／ｃｍ２以上、さらにより好ましくは５００ｍＷ／ｃｍ２以上、特により好ましくは８００ｍＷ／ｃｍ２以上である。照射ピーク強度がこのような範囲であると、主走査方向ＭＳの１回の走査（１回の主走査）で、十分に放射線硬化型組成物をピニングすることができる。さらに、照射ピーク強度は、２０００ｍＷ／ｃｍ２以下であることが好ましく、より好ましくは１７００ｍＷ／ｃｍ２以下、さらに好ましくは１５００ｍＷ／ｃｍ２以下である。このような範囲とすることにより、設計の自由度を高めエネルギーの無駄を抑制することができる。
【００７３】
さらに、第１光源で１回の主走査（１パス）で放射線硬化型組成物を照射する照射エネルギーと、第２光源で１回の主走査（１パス）で放射線硬化型組成物を照射する照射エネルギーの、少なくとも一方、好ましくは両方は、好ましくは４０ｍＪ／ｃｍ２以上であり、より好ましくは５０ｍＪ／ｃｍ２以上、さらにより好ましくは７０ｍＪ／ｃｍ２以上、特により好ましくは１００ｍＪ／ｃｍ２以上である。このような範囲とすることにより、主走査方向ＭＳの１回の主走査で、十分に放射線硬化型組成物をピニングすることができる。
【００７４】
１．３．記録媒体
本実施形態のインクジェット装置１００に使用することができる記録媒体Ｐとしては、放射線硬化型組成物の液滴が付着したときに、これを硬化するための光が当該液滴に達することができるものである限り特に限定されず、紙、布帛、フィルム等を挙げることができる。また、記録媒体Ｐは、組成物の液滴を吸収しない、又は、ほとんど吸収しない印字面を有してもよい。このような印字面を有する記録媒体Ｐとしては、例えば、金属、ガラス、プラスチック等の非吸収性記録媒体などが挙げられる。また、記録媒体Ｐは、無色透明、半透明、着色透明、有彩色不透明、無彩色不透明等であってもよい。さらに、記録媒体Ｐは、グロス系、マット系、ダル系のいずれであってもよい。このような記録媒体Ｐとしては、例えば、塩化ビニルシートやＰＥＴフィルム等のプラスチックフィルムなどを挙げることができる。市販の記録媒体Ｐとしては、光沢塩化ビニルシート（例えば商品名ＳＰ−ＳＧ−１２７０Ｃ：ローランドディージー株式会社製）、ＰＥＴフィルム（例えば商品名ＸＥＲＯＸ  ＦＩＬＭ＜枠無し＞：富士ゼロックス株式会社製）などがある。
【００７５】
本実施形態に係るインクジェット装置１００に用いる記録媒体としては、インク非吸収
性又は低吸収性であることが好ましい。本実施形態のインクジェット装置１００を用いると、記録媒体がインク非吸収性又は低吸収性であっても、良好な画像を形成することができる。
【００７６】
インク非吸収性の記録媒体として、例えば、インクジェット印刷用に表面処理をしていない（すなわち、インク吸収層を形成していない）プラスチックフィルム、紙等の基材上にプラスチックがコーティングされているものやプラスチックフィルムが接着されているもの等が挙げられる。ここでいうプラスチックとしては、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。インク低吸収性の記録媒体として、アート紙、コート紙、マット紙等の印刷本紙が挙げられる。ここで、本明細書において「インク非吸収性又は低吸収性の記録媒体」とは、「ブリストー（Ｂｒｉｓｔｏｗ）法において接触開始から３０ｍｓｅｃ１／２までの水吸収量が１０ｍＬ／ｍ２以下である記録媒体」を示す。このブリストー法は、短時間での液体吸収量の測定方法として最も普及している方法であり、日本紙パルプ技術協会（ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ）でも採用されている。試験方法の詳細は「ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験方法２０００年版」の規格Ｎｏ．５１「紙及び板紙−液体吸収性試験方法−ブリストー法」に述べられている。なお、本明細書では、インク非吸収性又は低吸収性の記録媒体を「プラスチックメディア」ともいう。
【００７７】
１．４．その他の構成
インクジェット装置１００は、第１光源２１及び第２光源２２の他に必要に応じて、補助光源を有してもよい。図示しないが、このような補助光源の一例としては、上述のヘッド群１０とともに移動し、ヘッド群１０の、記録媒体Ｐの副走査方向ＳＳの一方の端に配置されるものを挙げることができる。または、補助光源の他の一例としては、キャリッジに搭載されずキャリッジよりも記録媒体の搬送方向の下流側に配置された光源が挙げられる。
【００７８】
補助光源の形状は、特に限定されない。補助光源は、第１光源２１及び第２光源２２によってピニング及び硬化の少なくとも一方の作用を受けた液滴を、さらに硬化させるための光を照射することができる。そのため、ヘッド群１０に対して、記録媒体Ｐの移動方向ＳＳ１側に設けられてもよい。換言すると、補助光源は、記録媒体Ｐの走査方向ＳＳの下流側（副走査方向ＳＳ１側）（放射線硬化型組成物が、記録媒体Ｐに付着した後に、補助光源の光を照射できる側：図中矢印ＳＳ１の先端側）の一端に設けられることができる。
【００７９】
補助光源を設けた場合には、放射線硬化型組成物の液滴は、上述の第１光源２１及び第２光源２２の光によって１回以上のピニングが行われた後に、必要に応じて、補助光源の光によって、放射線硬化型組成物をさらに硬化させる（本硬化）ことができる。
【００８０】
なお、本実施形態は、補助光源を有さなくても、第１光源２１及び第２光源２２のみよって液滴を本硬化させることができる形態を含むが、その場合でも補助光源を設けることに支障はなく、より高い硬化率を達成するために補助光源を設けてよい。
【００８１】
また、図１に示したインクジェット装置１００は、記録媒体Ｐを副走査方向ＳＳ１に送るモーター３０と、プラテン４０と、ヘッド群１０、第１光源２１及び第２光源２２を搭載したキャリッジ５０と、キャリッジ５０を主走査方向ＭＳに移動させるキャリッジモーター６０と、を備えている。これらの構成は、機能を発揮できる範囲で任意に構成することができる。
【００８２】
キャリッジ５０は、キャリッジモーター６０に駆動される牽引ベルト６２によって牽引され、ガイドレール６４に沿って移動する。ヘッド群１０は、キャリッジ５０に搭載され
ており、キャリッジ５０の主走査方向ＭＳへの動作に伴って、主走査方向ＭＳに移動する。したがってキャリッジ５０によるヘッド群１０の移動と、プラテン４０による記録媒体Ｐの移動を、それぞれ独立に行うことができる。
【００８３】
また、キャリッジ５０のホームポジション（図１の右側の位置）には、停止時にヘッド群１０のノズル面を密閉するためのキャッピング装置８０が設けられている。記録ジョブが終了してキャリッジ５０がこのキャッピング装置８０の上まで到達すると、図示しない機構によってキャッピング装置８０が自動的に上昇して、ヘッド群１０のノズル面を密閉する。このキャッピングにより、ノズル内のインクの乾燥が防止される。キャリッジ５０の位置決め制御は、例えば、このキャッピング装置８０の位置にキャリッジ５０を正確に位置決めするために行われる。
【００８４】
１．５．インクジェット装置の動作
本実施形態のインクジェット装置１００は、ヘッド群１０及び記録媒体Ｐは、以下のように動作することができる。上述したように、ヘッド群１０及び第１光源２１及び第２光源２２は、キャリッジ５０に搭載され、主走査方向ＭＳ（主走査方向ＭＳ１又は主走査方向ＭＳ２）に沿って移動される。一方、記録媒体Ｐは、主走査方向ＭＳに交差する副走査方向ＳＳの一方側（走査方向ＳＳ１）に移動される。
【００８５】
本実施形態のインクジェット装置１００では、ヘッド群１０及び第１光源２１及び第２光源２２が移動している間は、記録媒体Ｐは移動されない。また、記録媒体Ｐが移動しない状態では、ヘッド群１０及び第１光源２１及び第２光源２２は、主走査方向ＭＳの一方の向き（例えば、主走査方向ＭＳ１）に移動するだけでもよいし、移動の向きを換えて（例えば主走査方向ＭＳ２に）往復移動してもよい。
【００８６】
次に、本実施形態のインクジェット装置１００では、ヘッド群１０及び第１光源２１及び第２光源２２の移動が停止された状態で、記録媒体Ｐが、主走査方向ＭＳに交差する副走査方向ＳＳ１に沿って移動され、記録媒体Ｐの副走査方向ＳＳ１への移動が停止した後に、再びヘッド群１０及び第１光源２１及び第２光源２２が、キャリッジ５０の移動とともに主走査方向ＭＳに沿って移動される。
【００８７】
本実施形態のインクジェット装置１００は、このような態様でヘッド群１０及び第１光源２１及び第２光源２２、並びに記録媒体Ｐが移動されて記録媒体Ｐに画像を形成するものである。ここで、ヘッド群１０から吐出された液滴は、キャリッジ５０の１回の移動（第１主走査工程）（１パス）において、移動方向の後方に配置された第１光源２１及び第２光源２２のいずれか一方によって、１回目の照射（ピニング）を受ける。本実施形態のインクジェット装置１００では、上記の第１光源２１及び第２光源２２は、ヘッド群１０の主走査方向ＭＳの両端側に配置されている。これにより、ヘッド群１０が主走査方向ＭＳのいずれの向き（主走査方向ＭＳ１又は主走査方向ＭＳ２）に移動しながら放射線硬化型組成物を吐出しても、第１光源２１及び第２光源２２のいずれか一方によるピニングを行うことができる。
【００８８】
次いで、記録媒体Ｐを副走査方向ＳＳ１に所定の距離だけ移動させる。次いで、キャリッジ５０を、第１主走査工程と反対向きの方向に移動させること（第２主走査工程）（１パス）によって、ヘッド群１０から吐出された液滴は、移動方向の後方に配置された第１光源２１及び第２光源２２のいずれか一方によって、照射（ピニング）を受ける。なお、第１主走査工程の後、第２主走査工程を行う前に、記録媒体Ｐは移動させなくてもよい。このようにして、第１主走査工程において吐出された液滴に対して、２回目のピニングを行ってもよい。
【００８９】
また、本実施形態のインクジェット装置１００では、記録媒体Ｐを移動させる場合であっても、記録媒体Ｐの移動後にキャリッジ５０が移動の向きを換えて当該液滴を通過することにより、当該第１光源２１又は第２光源２２によって２回目のピニングをすることができる。すなわち、本実施形態のインクジェット装置１００において、記録媒体Ｐの移動量を調節すれば、２回目、３回目のピニングを行うこともできる。
【００９０】
ヘッド群１０の移動の後に移動されるときの記録媒体Ｐの移動距離は、インクジェット装置１００の記録モードにより異なる場合がある。すなわち、記録媒体Ｐの移動距離は、印字方法によって、ノズル孔の配置における副走査方向ＳＳの両端間の距離の範囲内で大きさが異なる。したがって、記録モードごとに、１回の記録媒体Ｐの移動のときの、記録媒体Ｐの移動距離（これを記録媒体Ｐの移動における「単位距離」ということがある。）は異なる場合がある。
【００９１】
このようなインクジェット装置１００を使用することにより、記録媒体Ｐ上に放射線硬化型組成物の液滴を吐出し、効果（ピニング）することができる。また、インクジェット装置１００によれば、放射線硬化型組成物の液滴を、ヘッド群１０から吐出させる液滴吐出工程と、第１光源２１及び第２光源２２からの光を液滴に照射する工程と、を別個の装置で行うことなく一の装置で連続的に行うことが可能である。
【００９２】
２．インクジェット方法
本実施形態に係るインクジェット方法は、上述のインクジェット装置を用いて行われる。そして、本実施形態のインクジェット方法は、主走査方向における一方の側に向かってヘッド群１０を記録媒体Ｐに対する相対的な位置を変化させながら放射線硬化型組成物を記録媒体Ｐへ吐出させる第１主走査工程と、主走査方向の他方の側に向かってヘッド群１０を記録媒体Ｐに対する相対的な位置を変化させながら放射線硬化型組成物を記録媒体Ｐへ吐出させる第２主走査工程と、記録媒体Ｐを主走査方向に交差する副走査方向であって搬送される方向に搬送する副走査工程と、を有する。
【００９３】
換言すれば、本実施形態のインクジェット方法は、放射線硬化型組成物を吐出させて記録媒体Ｐに付着させること、及び、放射線硬化型組成物に放射線を照射すること、を含む。以下では、上述のインクジェット装置１００を用いて、ヘッド群１０から記録媒体Ｐ上に放射線硬化型組成物を吐出し、記録媒体Ｐ上に付着させてドット群を形成し、係るドット群に対して第１光源２１又は第２光源２２からの放射線を照射するインクジェット方法を説明する。
【００９４】
本実施形態のインクジェット方法は、放射線硬化型組成物の液滴を、ヘッド群１０から吐出させる液滴吐出工程と、第１光源２１及び第２光源２２からの光を液滴に照射する照射工程と、を含む。
【００９５】
２．１．液滴吐出工程
本工程は、インクジェット装置のヘッド群から、放射線硬化型組成物を液滴として吐出させ、当該液滴を記録媒体Ｐ上に付着させる工程である。なお、本実施形態において、放射線硬化型組成物を記録媒体に付着させるという場合、記録媒体に直接に接触させて付着させることに限らず、記録媒体に先に吐出され記録媒体上に既に存在している放射線硬化型組成物に接触させることで間接的に記録媒体に付着することも含む。
【００９６】
本実施形態のインクジェット方法において、ヘッド群１０の１つのノズル孔から吐出される液滴の量は、１ｐｌ以上２０ｐｌ以下であることが好ましい。液滴の量が上記範囲内であることによって、吐出安定性が良好であり、より高画質の画像を得ることができる。本工程において形成される画像は特に限定されず、また、解像度や記録モードについても
何ら限定されない。
【００９７】
２．２．照射工程
本工程は、放射線を第１光源２１及び第２光源２２によって、記録媒体Ｐに付着された放射線硬化型組成物の液滴に照射する工程である。図２及び図３を参照しながら、まず、主走査方向ＭＳ１の方向に、ヘッド群１０が移動する場合を例にとって、本工程を説明する。
【００９８】
液滴吐出工程で記録媒体Ｐの所定位置に付着された液滴は、ヘッド群１０が主走査方向ＭＳ１の方向に移動する結果、第１光源２１が所定位置に移動し、第１光源２１からの放射線（光）が照射される。これにより、液滴を構成する放射線硬化型組成物の硬化反応が生じ、液滴の１回目のピニングが行われる。本工程は、上述のインクジェット装置１００を用いれば非常に簡単に行うことができる。
【００９９】
液滴が本工程でピニングされる程度は、液滴を構成する放射線硬化型組成物の硬化率として５％以上、好ましくは１０％以上、より好ましくは２０％以上、さらに好ましくは３０％以上とである。このようにすれば、液滴が、記録媒体Ｐ上で、大幅に濡れ広がることや、顕著に混色することを抑制することができるとともに、制御された濡れ広がりや混色を生じさせることができる。
【０１００】
次に、詳細は省略するが、ヘッド群１０の主走査方向ＭＳ２の方向に、ヘッド群１０が移動する場合も同様であり、液滴吐出工程で記録媒体Ｐの所定位置に付着された液滴は、ヘッド群１０が主走査方向ＭＳ２の方向に移動する結果、第２光源２２が所定位置に達し、第２光源２２からの放射線（光）が照射される。これにより、液滴を構成する放射線硬化型組成物の硬化反応が生じ、当該液滴に対する１回目のピニングが行われる。なお、該走査により、吐出された液滴は、第２光源２２によって１回目のピニングを受けるが、第２光源２２によって、以前の走査によって吐出された液滴の２回目以降のピニングが行われてもよい。
【０１０１】
本実施形態のインクジェット方法は、主走査方向ＭＳにおける一方の側（例えば主走査方向ＭＳ１）に向かってヘッド群１０を走査させる第１主走査工程、及び、主走査方向ＭＳの他方の側（例えば主走査方向ＭＳ２）に向かってヘッド群１０を走査させる第２主走査工程、を含む。
【０１０２】
そして、本実施形態のインクジェット方法では、第１ヘッド１１のノズル孔が記録媒体Ｐの所定位置に対向してから、該所定位置と第２光源２２とが対向するまでの期間である第１時間と、第１ヘッド１１のノズル孔が記録媒体Ｐの所定位置に対向してから、該所定位置と第１光源２１とが対向するまでの期間である第２時間と、を定義することができる。すなわち、第１主走査工程における、第１ヘッド１１のノズルが記録媒体Ｐの所定位置に対向してから該所定位置と第２光源２２とが対向するまでの期間である第１時間と、第２主走査工程における、第１ヘッド１１のノズルが記録媒体Ｐの所定位置に対向してから該所定位置と第１光源１１とが対向するまでの期間である第２時間と、を定義する。
【０１０３】
さらに、本実施形態のインクジェット方法では、第１主走査工程において、第２ヘッド１２のノズルが、記録媒体Ｐの所定位置に対向してから、該所定位置と第２光源２２とが対向するまでの期間である第３時間と、第２主走査工程において、第２ヘッド１２のノズルが、記録媒体Ｐの所定位置に対向してから、該所定位置と第１光源１２とが対向するまでの期間である第４時間と、を定義する。
【０１０４】
本実施形態のインクジェット方法では、第１時間と第２時間との差（絶対値）が、１２
０ｍｓ以下、好ましくは１００ｍｓ以下、より好ましくは８０ｍｓ以下、さらに好ましくは７０ｍｓ以下、特に好ましくは５０ｍｓ以下となるように行われる。第１時間と第２時間との差（絶対値）の下限値は、特に限定されないが、０ｍｓ以上、設計の自由度の観点から、好ましくは１０ｍｓ以上、より好ましくは２０ｍｓ以上、さらに好ましくは３０ｍｓ以上である。
【０１０５】
このようなインクジェット方法によれば、第１時間と第２時間との差（絶対値）が十分に小さく、主走査の往復における着弾から照射までの時間差が小さいので、線幅のバラツキが少ない記録を行うことができる。また、記録媒体Ｐに対してより遅いタイミングで吐出される第１ヘッド１１からのドット径が揃いやすいため、第１ヘッド１１以外のヘッドから吐出された放射線硬化型組成物のドット径が揃っていない場合でも、第１ヘッド１１から吐出される放射線硬化型組成物によってこれを覆うことができるため、ドットの凹凸を均一化させやすく、光沢バンディングも抑制することができる。すなわち、本実施形態のインクジェット方法では、第１ヘッド１１以外のヘッドから吐出されて記録媒体Ｐに付着した放射線硬化型組成物に、第１ヘッド１１から吐出する放射線硬化型組成物を接触させて付着させることができる。このようにすれば、第１ヘッド１１以外のヘッドから吐出されて記録媒体に付着した放射線硬化型組成物を、第１ヘッドから吐出する放射線硬化型組成物が覆うように付着配置されやすく、さらに光沢バンディングを抑制することができる。
【０１０６】
さらに、本実施形態に係るインクジェット方法において、第１ヘッド１１以外のヘッドから吐出されて記録媒体Ｐに付着される放射線硬化型組成物と、第１ヘッド１１から吐出されて記録媒体に付着される放射線硬化型組成物とが、互いに異なる組成としてもよい。このようにすれば、例えば、記録媒体に着色することが可能な色がお互いに異なる放射線硬化型組成物を用いることで、多色化された記録が可能となり記録のバラエティが富む。また、本実施形態に係るインクジェット方法において、第１ヘッド１１以外のヘッドから吐出されて記録媒体Ｐに付着される放射線硬化型組成物と、第１ヘッド１１から吐出されて記録媒体Ｐに付着される放射線硬化型組成物とが、互いに同一組成としてもよい。このようにすれば、１つの放射線硬化型組成物を２個以上のヘッドを用いて記録することで記録の高速化が可能となる。これらの場合において、第１ヘッド１１以外のヘッドから吐出されて記録媒体Ｐ上に存在する放射線硬化型組成物に接触して、第１ヘッド１１から吐出された放射線硬化型組成物が記録媒体に付着する場合、線幅の差や光沢バンディングが特に発生しやすい傾向があるが、本実施形態によれば、線幅の差や光沢バンディングの低減が可能となる点で本実施形態が特に有用である。
【０１０７】
一方、実施形態のインクジェット方法において、第３時間と第４時間との差（絶対値）は、８０ｍｓ超、好ましくは１００ｍｓ超、より好ましくは１２０ｍｓ超、さらに好ましくは１５０ｍｓ超、特に好ましくは２００ｍｓ超となるように行われる。このようにすれば、第２ヘッド１２の配置（設計）の自由度を高めることができる。また、第３時間と第４時間との差（絶対値）の上限値は、特に限定されないが、１０００ｍｓ以下、装置の小型化の観点から、好ましくは５００ｍｓ以下、より好ましくは２００ｍｓ以下、さらに好ましくは１０００ｍｓ以下である。
【０１０８】
さらに、第１時間と、第２時間と、の差は、第３時間と、第４時間と、の差よりも小さいことがより好ましい。すなわち、第１ヘッド１１からの放射線硬化型組成物への放射線の照射タイミングが、主走査方向ＭＳの第１主走査工程と、第２主走査工程とで、他のヘッドの場合よりも小さいことがより好ましい。
【０１０９】
第１時間、第２時間、第３時間、及び第４時間の長さの調節は、例えば、上述のインクジェット装置１００における、第１ヘッド１１及び第２ヘッド１２と、第１光源２１との
間の距離、及び、第１ヘッド１１及び第２ヘッド１２と、第２光源２２との間の距離を調節すること、及び、キャリッジ５０の移動速度を調節すること、の少なくとも一方を行うことにより可能である。
【０１１０】
キャリッジ５０の移動速度（ヘッド群１０の走査速度）の例としては、２００ｍｍ／ｓ以上２０００ｍｍ／ｓ以下、好ましくは４００ｍｍ／ｓ以上１５００ｍｍ／ｓ以下、さらに好ましくは５００ｍｍ／ｓ以上７００ｍｍ／ｓ以下である。また、第１ヘッド１１の第１光源２１に最も近いノズル及び第１光源２１の照射領域（発光部の端）の、主走査方向ＭＳにおける離間距離（図２のＷ２）と、第１ヘッド１１の第２光源２２に最も近いノズル及び第２光源２２の照射領域（発光部の端）の、主走査方向ＭＳにおける離間距離（図２のＷ１）と、の差（絶対値）は、例えば、５０ｍｍ以下、好ましくは４０ｍｍ以下、より好ましくは３５ｍｍ以下、特に好ましくは３０ｍｍ以下である。さらに、第１ヘッド１１の第１光源２１に最も近いノズル及び第１光源２１の照射領域（発光部の端）の、主走査方向ＭＳにおける離間距離（図２のＷ２）と、第１ヘッド１１の第２光源２２に最も近いノズル及び第２光源２２の照射領域（発光部の端）の、主走査方向ＭＳにおける離間距離（図２のＷ１）と、の差（絶対値）の下限値は、０ｍｍであり、設計の自由度の観点から、１０ｍｍ、好ましくは２０ｍｍである。
【０１１１】
キャリッジ５０の移動速度と、第１ヘッド１１と、第１光源２１及び第２光源２２との配置を上記範囲にすれば、第１時間と第２時間との差を、上述した範囲とすることが容易である。これにより、線幅のバラツキが少ない記録を行うことができる。また、記録媒体Ｐに対してより遅いタイミングで放射線硬化型組成物を付与する第１ヘッド１１においてこのような移動速度及び配置とすれば、光沢バンディングも抑制することができる。
【０１１２】
３．放射線硬化型組成物
本実施形態のインクジェット装置１００のヘッド群１０によって吐出される放射線硬化型組成物（以下、単に「組成物」ともいう。）は、インクジェット法によりインクジェットヘッドから吐出して用いる組成物である。以下、放射線硬化型インクジェット組成物の一実施形態として放射線硬化型（インクジェットインク）組成物について説明するが、組成物はインク組成物以外の組成物、例えば３Ｄ造形用に用いられる組成物であってもよい。また、「放射線硬化型」の一実施形態として「紫外線硬化型」、「光硬化型」等と記載する場合があるが、本実施形態において組成物は放射線を照射することにより硬化させて用いる放射線硬化型組成物であればよく、紫外線硬化型や紫外線硬化型組成物を放射線硬化型や放射線硬化型組成物と読み替えてもよい。放射線としては、紫外線、赤外線、可視光線、エックス線等が挙げられる。放射線としては、放射線源が入手しやすく広く用いられている点、及び紫外線の放射による硬化に適した材料が入手しやすく広く用いられている点から、紫外線が好ましい。
【０１１３】
放射線硬化型組成物としては、例えば、少なくとも、重合性化合物と、光重合開始剤とを含有するものが挙げられる。なお、本明細書において、「（メタ）アクリロイル」は、アクリロイル及びそれに対応するメタクリロイルのうち少なくともいずれかを意味し、「（メタ）アクリレート」は、アクリレート及びそれに対応するメタクリレートのうち少なくともいずれかを意味し、「（メタ）アクリル」はアクリル及びそれに対応するメタクリルのうち少なくともいずれかを意味する。
【０１１４】
３．１．重合性化合物
本実施形態の放射線硬化型組成物は、重合性化合物を含有する。このような重合性化合物としては、光カチオン重合性及び光ラジカル重合性の少なくとも一方を有するものが挙げられる。放射線硬化型組成物に含有される重合性化合物は、一分子内に光カチオン重合性の官能基と光ラジカル重合性の官能基を有してもよい。重合性化合物は、単量体である
モノマーと二量体から数量体もしくは分子量が数千程度までのオリゴマーを含む。それらの含有量は、インクジェット用インクとして使用可能な粘度範囲になるように調整される。
【０１１５】
光ラジカル重合性の基としては、光ラジカル重合可能な不飽和二重結合を有する基からなるものが挙げられ、例えば、アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリルアミド基、メタクリルアミド基、アリル基、ビニルエーテル基、ビニルチオエーテル基、ビニルアミノ基、ビニル基が挙げられ、光ラジカル重合反応性が特に高いという観点から、より好ましくはアクリロイル基、アクリルアミド基、メタクリロイル基、メタクリルアミド基が挙げられ、さらに好ましくはアクリロイル基とアクリルアミド基が挙げられる。
【０１１６】
光ラジカル重合性化合物のモノマーの具体例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸、及びマレイン酸等の不飽和カルボン酸及びそのエステル類、スチレン、ビニルトルエン、ジメチルスチレン等のスチレン誘導体、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド等のＮ−ビニル化合物、Ｎ−置換マレイミド、アクリロニトリル、アクリロイルモルホリン等が挙げられる。
【０１１７】
光ラジカル重合性化合物のオリゴマーの具体例としては、ポリエステルアクリレート、ポリウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエーテルアクリレート、オリゴアクリレート、アルキドアクリレート、ポリオールアクリレート、ポリエステルメタクリレート、ポリウレタンメタクリレート、エポキシメタクリレート、ポリエーテルメタクリレート、オリゴメタクリレート、アルキドメタクリレート、ポリオールメタクリレート等が挙げられる。
【０１１８】
重合性化合物の具体的な例としては、（メタ）アクリレート類、（メタ）アクリルアミド類、Ｎ−ビニル化合物などが挙げられる。
【０１１９】
単官能（メタ）アクリレートとしては、ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−オクチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、４−ｎ−ブチルシクロへキシル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルジグリコール（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、２−クロロエチル（メタ）アクリレート、４−ブロモブチル（メタ）アクリレート、シアノエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ブトキシメチル（メタ）アクリレート、３−メトキシブチル（メタ）アクリレート、アルコキシメチル（メタ）アクリレート、アルコキシエチル（メタ）アクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、２，２，２−テトラフルオロエチル（メタ）アクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシル（メタ）アクリレート、４−ブチルフェニル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２，４，５−テトラメチルフェニル（メタ）アクリレート、４−クロロフェニル（メタ）アクリレート、フェノキシメチル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジロキシブチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシエチル（メタ）アクリレート、グリシジロキシプロピル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒド
ロキシブチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、トリメトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、トリメトキシシリルプロピル（メタ）アクリレート、トリメチルシリルプロピル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシド（メタ）アクリレート、オリゴエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、オリゴプロピレンオキシドモノアルキルエーテル（メタ）アクリレート、２−メタクリロイロキシエチルコハク酸、２−メタクリロイロキシヘキサヒドロフタル酸、２−メタクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシプロピルフタレート、ブトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、トリフロロエチル（メタ）アクリレート、パーフロロオクチルエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ＥＯ変性フェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性クレゾール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ＰＯ変性ノニルフェノール（メタ）アクリレート、ＥＯ変性−２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【０１２０】
多官能（メタ）アクリレートとしては、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート（ＤＰＧＤ（Ｍ）Ａ）、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート（ＴＰＧＤ（Ｍ）Ａ）、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ブチルエチルプロパンジオールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化シクロヘキサンメタノールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート（ＴＥＧＤ（Ｍ）Ａ）、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、オリゴエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチル−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジメチロールトリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦポリエトキシジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、オリゴプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、２−エチル−２−ブチル−プロパンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート等の２官能の（メタ）アクリレートが挙げられる。
【０１２１】
さらに、多官能の（メタ）アクリレートとしては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスルトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（（メタ）アクリロイルオキシプロピル）エーテル、イソシアヌル酸アルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリ（（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ヒドロキシピバルアルデヒド変性ジメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ソルビトールトリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化グリセリントリ（メタ）アクリレート：以上３官能、ペ
ンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ソルビトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート：以上４官能、ソルビトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート：以上５官能、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ソルビトールヘキサ（メタ）アクリレート、フォスファゼンのアルキレンオキサイド変性ヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート：以上６官能、等が挙げられる。
【０１２２】
（メタ）アクリルアミド類としては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルフォリンが挙げられる。
【０１２３】
Ｎ−ビニル化合物は、ビニル基が窒素に結合した構造（＞Ｎ−ＣＨ＝ＣＨ２）を有する。Ｎ−ビニル化合物の具体例としては、例えば、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、及びそれらの誘導体が挙げられ、これらの化合物の中でも特にＮ−ビニルカプロラクタムが好ましい。
【０１２４】
また、本実施形態の放射線硬化型組成物は、下記一般式（Ｉ）で表されるビニルエーテル基含有（メタ）アクリレートを含有することがより好ましい。
ＣＨ２＝ＣＲ１−ＣＯＯＲ２−Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ−Ｒ３  ・・・（Ｉ）
（式（Ｉ）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基であり、Ｒ２は炭素数２〜２０の２価の有機残基であり、Ｒ３は水素原子又は炭素数１〜１１の１価の有機残基である。）
以下、一般式（Ｉ）で表されるビニルエーテル基含有（メタ）アクリレートを、単に「式（Ｉ）の化合物」と記載することがある。
【０１２５】
本実施形態に係る組成物が式（Ｉ）の化合物を含有することにより、組成物の硬化性を優れたものとすることができる。また、式（Ｉ）の化合物を含有することにより、組成物の粘度を低く抑えやすい。さらに、ビニルエーテル基を有する化合物及び（メタ）アクリル基を有する化合物を別々に使用するよりも、ビニルエーテル基及び（メタ）アクリル基を一分子中に共に有する化合物を使用する方が、組成物の硬化性を良好にする上で好ましい。
【０１２６】
上記一般式（Ｉ）において、Ｒ２で表される炭素数２〜２０の２価の有機残基としては、炭素数２〜２０の直鎖状、分枝状又は環状の置換されていてもよいアルキレン基、構造中にエーテル結合及び／又はエステル結合による酸素原子を有する置換されていてもよい炭素数２〜２０のアルキレン基、炭素数６〜１１の置換されていてもよい２価の芳香族基が好適である。これらの中でも、エチレン基、ｎ−プロピレン基、イソプロピレン基、及びブチレン基などの炭素数２〜６のアルキレン基、オキシエチレン基、オキシｎ−プロピレン基、オキシイソプロピレン基、及びオキシブチレン基などの構造中にエーテル結合による酸素原子を有する炭素数２〜９のアルキレン基が好適に用いられる。さらに、放射線硬化型組成物を、より低粘度化でき、かつ、硬化性をさらに良好にする観点から、Ｒ２が、オキシエチレン基、オキシｎ−プロピレン基、オキシイソプロピレン基、及びオキシブチレン基などの構造中にエーテル結合による酸素原子を有する炭素数２〜９のアルキレン基となっている、グリコールエーテル鎖を有する化合物がより好ましい。
【０１２７】
上記一般式（Ｉ）において、Ｒ３で表される炭素数１〜１１の１価の有機残基としては、炭素数１〜１０の直鎖状、分枝状又は環状の置換されていてもよいアルキル基、炭素数６〜１１の置換されていてもよい芳香族基が好適である。これらの中でも、メチル基又はエチル基である炭素数１〜２のアルキル基、フェニル基及びベンジル基などの炭素数６〜８の芳香族基が好適に用いられる。
【０１２８】
上記の各有機残基が置換されていてもよい基である場合、その置換基は、炭素原子を含む基及び炭素原子を含まない基に分けられる。まず、上記置換基が炭素原子を含む基である場合、当該炭素原子は有機残基の炭素数にカウントされる。炭素原子を含む基として、以下に限定されないが、例えばカルボキシル基、アルコキシ基が挙げられる。次に、炭素原子を含まない基として、以下に限定されないが、例えば水酸基、ハロ基が挙げられる。
【０１２９】
また、複数の式（Ｉ）の化合物を混合して用いてもよい。式（Ｉ）の化合物の合計の含有量は、組成物の総質量（１００質量％）に対して、好ましくは１０質量％以上である。また、式（Ｉ）の化合物の含有量は、組成物の総質量（１００質量％）に対して、好ましくは１０質量％以上５０質量％以下、より好ましくは１０質量％以上４０質量％以下、さらに好ましくは１０質量％以上３０質量％以下、特に好ましくは１０質量％以上２５質量％以下である。式（Ｉ）の化合物の含有量が１０質量％以上であると、組成物の硬化性を十分とすることができる。また、一方で、含有量が２５質量％以下であると、インクの保存安定性を特に優れた状態に維持することができる。
【０１３０】
式（Ｉ）の化合物の具体例としては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１−メチル−２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸１−メチル−３−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１−ビニロキシメチルプロピル、（メタ）アクリル酸２−メチル−３−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１，１−ジメチル−２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸１−メチル−２−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸６−ビニロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸３−ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸ｐ−ビニロキシメチルフェニルメチル、（メタ）アクリル酸ｍ−ビニロキシメチルフェニルメチル、（メタ）アクリル酸ｏ−ビニロキシメチルフェニルメチル、メタアクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル、アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル（ＶＥＥＡ）、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシイソプロポキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシイソプロポキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシイソプロポキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシエトキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシイソプロポキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシイソプロポキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシエトキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニ
ロキシイソプロポキシイソプロポキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノビニルエーテル、及び（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコールモノビニルエーテルが挙げられる。これらの具体例のうち、組成物の硬化性、粘度のバランスがとりやすい点で、ＶＥＥＡ：アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルが特に好ましい。
【０１３１】
また、本実施形態の放射線硬化型組成物は、前記一般式（Ｉ）で表されるビニルエーテル基含有（メタ）アクリレート以外の芳香環骨格を有する単官能（メタ）アクリレートを含有することも、硬化性に優れ、組成物を低粘度にできる点で好ましい。また、放射線硬化型組成物が芳香環骨格を有する単官能（メタ）アクリレートを含有する場合、光重合開始剤の溶解性に優れ溶け残りを少なくすることにより放射線硬化型組成物の硬化性向上に寄与する点でも好ましい。芳香環骨格を有する単官能（メタ）アクリレートの含有量は、上記の点で、組成物の総質量（１００質量％）に対して、好ましくは１０〜７０質量％以上であり、より好ましくは２０〜６０質量％であり、さらに好ましくは、３０〜５０質量％である。芳香環骨格を有する単官能（メタ）アクリレートとしては、限るものではないが、上述の単官能（メタ）アクリレートであって芳香環骨格を有するものが挙げられる。
【０１３２】
また、本実施形態の放射線硬化型組成物は、前記一般式（Ｉ）で表されるビニルエーテル基含有（メタ）アクリレート、該一般式（Ｉ）で表されるビニルエーテル基含有（メタ）アクリレート以外の芳香環骨格を有する単官能（メタ）アクリレート、の少なくとも何れかを含有することも、硬化性に優れ、組成物を低粘度にできる点で好ましい。前記一般式（Ｉ）で表されるビニルエーテル基含有（メタ）アクリレート、該一般式（Ｉ）で表されるビニルエーテル基含有（メタ）アクリレート以外の芳香環骨格を有する単官能（メタ）アクリレート、の少なくとも何れかの合計の含有量は、上記の点で、組成物の総質量（１００質量％）に対して、好ましくは１０〜８０質量％以上であり、より好ましくは３０〜７０質量％であり、さらに好ましくは、４０〜６０質量％である。
【０１３３】
他方、光カチオン重合性の基としては、エポキシ環、オキセタン環、オキソラン環、ジオキソラン環、及びビニルエーテル基が挙げられる。エポキシ環については、芳香族系及び脂環系が硬化速度に優れるという観点から好ましく、特に脂環式エポキシ環が好ましい。
【０１３４】
カチオン重合性を有する重合性化合物の具体例としては、カチオン重合性化合物としては、エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物等が挙げられる。
【０１３５】
放射線硬化型組成物に含有される重合性化合物の含有量は、放射線硬化型組成物全体に対して５質量％以上９５質量以下が適当であり、好ましくは、７質量％以上９０質量％以下、さらに好ましくは、１０質量％以上８０質量％以下の範囲である。
【０１３６】
３．２．光重合開始剤
本実施形態の放射線硬化型組成物は、光重合開始剤を含有する。光重合開始剤としては、光によって、重合性化合物の重合を引き起こす活性種を生じる物質を挙げることができる。
光によってラジカルを発生する光重合開始剤（光ラジカル重合開始剤）としては、アリールアルキルケトン、オキシムケトン、チオ安息香酸Ｓ−フェニル、チタノセン、芳香族
ケトン、チオキサントン、ベンジルとキノン誘導体、ケトクマリン類などの従来公知の開始剤が使用できる。
【０１３７】
光ラジカル重合開始剤の具体例としては、アセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ベンゾフェノン、２−クロロベンゾフェノン、ｐ，ｐ’−ジクロロベンゾフェノン、ｐ，ｐ’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−プロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンジルメチルケタール、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドキシ−２−メチルプロピオニル）ベンジル］フェニル｝２−メチルプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタノン−１、２−ジメチルアミノ−２−（４−メチルベンジル）−１−（４−モルフォリン−４−イル−フェニル）ブタン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］２−モルフォリノプロパン−１−オン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、メチルベンゾフィルフォーメート、アゾビスイソブチリロニトリル、ベンゾイルペルオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド等が挙げられる。
【０１３８】
光ラジカル重合開始剤の市販品としては、例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１（２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）、ＤＡＲＯＣＵＲ  １１７３（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ２９５９（１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １２７（２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル}−２−メチル−プロパン−１−オン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７（２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３６９（２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３７９（２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン）、ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ（２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９（ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ７８４（ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ  ０１（１．２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ  ０２（エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム））、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ７５４（オキシフェニル酢酸、２−[２−オキソ−２−フェニルアセトキシエトキシ]エチルエステルとオキシフェニル酢酸、２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチルエステルの混合物）（以上、チバ・ジャパン社（Ciba  Japan  K.K.）製）、ＤＥＴＸ−Ｓ（２，４−ジエチルチオキサントン）（日本化薬社（Nippon  Kayaku  Co.，  Ltd.）製）、Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ、ＬＲ８８９３、ＬＲ８９７０（以上、ＢＡＳＦ社製）、及びユベクリルＰ３６（ＵＣＢ社製）が挙げられる。
【０１３９】
光によってカチオン（酸）を発生する光重合開始剤（光カチオン重合開始剤）としては、アリールスルホニウム塩やアリールヨードニウム塩等のオニウム塩、ｏ−ニトロベンジルトシレート、アリールスルホン酸ｐ−ニトロベンジルエステル、スルホニウムアセトフェノン誘導体等のスルホン酸を発生する開始剤、鉄−アレン錯体等のアレン−イオン錯体誘導体、ジアゾニウム塩誘導体、トリアジン系開始剤及びその他のハロゲン化物等の酸発生剤が挙げられる。光カチオン重合開始剤の具体例としては、アリールスルホニウム塩誘導体としては、ユニオン・カーバイド社製のサイラキュアＵＶＩ−６９９０、サイラキュアＵＶＩ−６９７４、旭電化工業社製のアデカオプトマーＳＰ−１５０、アデカオプトマーＳＰ−１５２、アデカオプトマーＳＰ−１７０、アデカオプトマーＳＰ−１７２等が挙げられ、アリルヨードニウム塩誘導体としてはローディア社製のＲＰ−２０７４等が挙げられ、アレン−イオン錯体誘導体としてはチバガイギー社製のイルガキュア２６１等が挙げられる。
【０１４０】
放射線硬化型組成物に含有される重合開始剤の含有量は、放射線硬化型組成物全体に対して、１質量％以上２０質量％以下含まれることが好ましく、３質量％以上１５質量％以下含まれることがより好ましい。上記範囲とすることにより、硬化後の放射線硬化型組成物の機械的強度を低下させることなく硬化性を保持する効果を奏する。光重合開始剤は、照射される光に感度を有するものを適宜選択して使用することができる。また、光重合開始剤の種類及び配合量によって、放射線硬化型組成物の液滴のピニングの程度を調節することができる。例えば、ピニングの程度を小さくしたい場合には、第１光源２１及び第２光源２２の光量を減少させることによってピニングの程度が調節できるが、上記範囲内で、光重合開始剤の配合量を小さくすることによってもこれを行うことができる。
【０１４１】
重合性化合物と光重合開始剤は、光ラジカル重合性化合物の光重合には光ラジカル重合開始剤を使用し、光カチオン重合性化合物の光重合には光カチオン重合開始剤を使用する。光ラジカル重合性化合物と光カチオン性重合性化合物を併用する場合は、光ラジカル重合開始剤と光カチオン重合開始剤を併用する。
【０１４２】
３．３．その他の成分
３．３．１．色材及び分散剤
本実施形態の放射線硬化型組成物は、色材及び分散剤を含有することができる。
【０１４３】
この場合、色材としては、顔料及び染料が挙げられ、通常のインクに使用することのできる色材を特に制限なく用いることができる。
【０１４４】
本実施形態の放射線硬化型組成物は、色材をさらに含んでもよい。上記色材は、顔料及び染料から選択されるが、耐光性の観点から顔料を使用することが好ましい。本実施形態において、色材として顔料を用いることにより、放射線硬化型組成物の耐光性を向上させることができる。顔料は、無機顔料及び有機顔料のいずれも使用することができる。放射線硬化型組成物中に、色材は、１〜１０質量％含まれると好ましく、１〜５質量％含まれるとより好ましい。
【０１４５】
無機顔料としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、酸化鉄、酸化チタン（例えば、ＮａｎｏＴｅｋ（Ｒ）Ｓｌｕｒｒｙ、シーアイ化成株式会社製）を使用することができる。
【０１４６】
また、有機顔料として、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、アゾレーキ、キレートアゾ顔料等のアゾ顔料、フタロシアニン顔料、ペリレン及びペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノ
フタロン顔料等の多環式顔料、染料キレート（たとえば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレート等）、染色レーキ（塩基性染料型レーキ、酸性染料型レーキ）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料が挙げられる。上記顔料は１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１４７】
色別にいえば、ブラック用として使用される無機顔料として、カーボンブラックが挙げられる。ホワイト顔料としてはＣ．Ｉ．ピグメントホワイトで呼ばれる顔料が、イエロー顔料としてはＣ．Ｉ．ピグメントイエローで呼ばれる顔料が、マゼンタ顔料としてはＣ．Ｉ．ピグメントレッドやＣ．Ｉ．ピグメントバイオレッドで呼ばれる顔料が、シアン顔料としてはＣ．Ｉ．ピグメントブルーで呼ばれる顔料が、その他の色の顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウンなどが挙げられる。
【０１４８】
本実施形態においては、上記に挙げた有機顔料以外にも分散染料や油溶性染料等の水に不溶又は難溶の染料も好適に使用することができる。
【０１４９】
上記の顔料をインクジェット用記録用インクの色材として使用する場合には、平均粒子径は５００ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは２００ｎｍ以下であり、さらに５０〜１００ｎｍが好ましい。
【０１５０】
本実施形態の放射線硬化型組成物に色材を含有させる場合は、色材の添加量は、０．１質量％以上２５質量％以下程度の範囲が好ましく、より好ましくは０．５質量％以上１５質量％以下、さらに好ましくは１〜７質量％である。また、色材の種類及び配合量によって、放射線硬化型組成物の液滴のピニングの程度を調節することができる。例えば、ピニングの程度を小さくしたい場合には、第１光源２１及び第２光源２２の光量を減少させることによってピニングの程度が調節できるが、上記例示した色材の種類を選択することや、上記範囲内で、色材の配合量を変化させることによってもこれを行うことができる。
【０１５１】
また、放射線硬化型組成物に顔料を含有させる場合には、分散剤又は界面活性剤で媒体中に分散させて得られた顔料分散液を用いることができる。さらに、放射線硬化型組成物に顔料を含有させる際には、これらの顔料と、分散剤又は界面活性剤を含有させることができる。好ましい分散剤としては、顔料分散液を調製するのに慣用されている分散剤、例えば高分子分散剤を使用することができる。
【０１５２】
分散剤としては、通常のインクにおいて用いられている任意の分散剤を用いることができる。分散剤としては市販品を利用することが可能であり、その具体例としてはヒノアクトＫＦ１−Ｍ、Ｔ−６０００、Ｔ−７０００、Ｔ−８０００、Ｔ−８３５０Ｐ、Ｔ−８０００ＥＬ（武生ファインケミカル株式会社製）等のポリエステル系高分子化合物、ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ１３９４０、２００００、２４０００、３２０００、３２５００、３３５００、３４０００、３５２００、３６０００（ルーブリゾール株式会社製）、ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、１６２、１６３、１６４、１６６、１８０、１９０、１９１、１９２（ビック・ケミー社製）、フローレンＤＯＰＡ−１７、２２、３３、Ｇ−７００（共栄社化学株式会社製）、アジスパーＰＢ８２１、ＰＢ７１１（味の素株式会社製）、ＬＰ４０１０、ＬＰ４０５０、ＬＰ４０５５、ＰＯＬＹＭＥＲ４００、４０１、４０２、４０３、４５０、４５１、４５３（ＥＦＫＡケミカルズ社製）の単独、又は混合したものを挙げることができる。
【０１５３】
放射線硬化型組成物に分散剤を含有させる場合の含有量としては、放射線硬化型組成物中の色材（特には顔料）の含有量に対して、５質量％以上２００質量％以下、好ましくは３０質量％以上１２０質量％以下であり、分散すべき色材によって適宜選択するとよい。
【０１５４】
３．３．２．添加剤
本実施形態の光ラジカル重合性化合物からなる放射線硬化型組成物には重合促進剤を含有させても良い。光ラジカル重合の場合には、重合促進剤としては、特に限定されないが、Ｄａｒｏｃｕｒ  ＥＨＡ、ＥＤＢ（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）、ＥＢＥＣＲＹＬ  ７１００（ダイセル・サイテック社製）等が挙げられる。
【０１５５】
また、光ラジカル重合性化合物からなる放射線硬化型組成物には、熱ラジカル重合禁止剤を含有させてもよい。これにより、放射線硬化型組成物の保存安定性を向上させることができる。熱ラジカル重合禁止剤の具体例としては、メチルエーテルハイドロキノン（ＭＥＨＱ）（関東化学株式会社製）、ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−ベンゾキノン、Ｉｒｇａｓｔａｂ  ＵＶ−１０、ＵＶ−２２（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）等が挙げられる。
【０１５６】
さらに放射線硬化型組成物には、界面活性剤（スリップ剤）を含有させることができる。スリップ剤としては、シリコーン系界面活性剤が好ましく、ポリエステル変性シリコーンまたはポリエーテル変性シリコーンであることがより好ましい。ポリエステル変性シリコーンとしては、ＢＹＫ−３４７、３４８、ＢＹＫ−ＵＶ３５００、３５１０、３５３０（以上、ＢＹＫ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ＆Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）等が挙げられ、ポリエーテル変性シリコーンとしては、ＢＹＫ−３５７０（ＢＹＫ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ＆Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）等が挙げられる。スリップ剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。スリップ剤の合計の含有量は、組成物の総質量（１００質量％）に対して、好ましくは０．０１質量％以上２質量％、より好ましくは０．０５質量％以上１質量％以下である。
【０１５７】
またさらに、本実施形態の放射線硬化型組成物には、必要に応じて、紫外線吸収剤、レベリング剤等を添加することができる。
【０１５８】
３．４．物性
（１）粘度
本実施形態に係る放射線硬化型組成物の２０℃における粘度は、好ましくは５ｍＰａ・ｓ以上５０ｍＰａ・ｓ以下であり、より好ましくは２０ｍＰａ・ｓ以上４０ｍＰａ・ｓ以下である。放射線硬化型組成物の２０℃における粘度が前記範囲内にあると、ノズルから放射線硬化型組成物が適量吐出され、放射線硬化型組成物の飛行曲がりや飛散を一層低減することができるため、インクジェット装置に好適に使用することができる。なお、粘度の測定は、粘弾性試験機ＭＣＲ−３００（Ｐｙｓｉｃａ社製）を用いて、２０℃の環境下で、Ｓｈｅａｒ  Ｒａｔｅを１０〜１０００に上げていき、Ｓｈｅａｒ  Ｒａｔｅ２００時の粘度を読み取って行うことができる。
【０１５９】
（２）表面張力
本実施形態に係る放射線硬化型組成物の２０℃における表面張力は、好ましくは２０ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下である。放射線硬化型組成物の２０℃における表面張力が前記範囲内にあると、放射線硬化型組成物が撥液処理されたノズルに濡れにくくなる。これにより、ノズルから放射線硬化型組成物が適量吐出され、放射線硬化型組成物の飛行曲がりや飛散を一層低減することができるため、インクジェット装置に好適に使用することができる。なお、表面張力の測定は、自動表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学社製）を用いて、２０℃の環境下で、白金プレートをインクで濡らした時の表面張力を確認することができる。
【０１６０】
３．５．放射線硬化型組成物の硬化
本実施形態の放射線硬化型組成物は、少なくとも上記重合性化合物及び上記重合開始剤を含有する。そのため放射線硬化型組成物は、第１光源２１及び第２光源２２の光を照射することにより硬化されることができる。
【０１６１】
第１光源２１及び第２光源２２の光として紫外線を用いる場合は、放射線硬化型組成物への紫外線の照射量は、１０ｍＪ／ｃｍ２以上、２０，０００ｍＪ／ｃｍ２以下であり、また好ましくは５０ｍＪ／ｃｍ２以上、１５，０００ｍＪ／ｃｍ２以下の範囲で照射する。紫外線照射量が、最終的に上記範囲内となるようにすれば、十分に重合性化合物の硬化反応を行うことができる。
【０１６２】
また、本実施形態の放射線硬化型組成物の組成を調節して、係る組成物が、タックフリーに達するのに要する放射線の照射エネルギーが、５００ｍＪ／ｃｍ２以下とすることがより好ましい。このような放射線硬化型組成物は、硬化性が良く、第１時間と第２時間との差が大きい場合に、線幅のバラツキや光沢バンディングを生じやすくなる。しかし、上で述べた本実施形態のインクジェット方法、インクジェット装置を用いれば、それにもかかわらず線幅のバラツキを少なく、光沢バンディングを抑制することができるという効果をより顕著に奏することができる。タックフリーに達するのに要する放射線の照射エネルギーは、４００ｍＪ／ｃｍ２以下がより好ましく、３００ｍＪ／ｃｍ２以下がさらに好ましく、２５０ｍＪ／ｃｍ２以下がさらに好ましく、２００ｍＪ／ｃｍ２以下が特に好ましく、下限は限るものではないが、５０ｍＪ／ｃｍ２以上が好ましく、１００ｍＪ／ｃｍ２以上がより好ましい。
【０１６３】
なお「タックフリーに達するのに要する放射線の照射エネルギー」とは、記録媒体に、１０ｍｇ／ｃｍ２の塗布量でインクを塗布したものに、ＬＥＤ（ピーク波長３９５ｎｍ、ピーク強度６００ｍＷ／ｃｍ２）で照射し、タックフリーに達するのに必要な照射エネルギーのことをいう。
【０１６４】
４．実験例
以下、本発明を実験例（単に「例」ともいう。）によってさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【０１６５】
４．１．放射線硬化型組成物の調製
まず、色材、分散剤、各モノマーの一部を秤量して顔料分散用のタンクに入れ、タンクに直径１ｍｍのセラミック製ビーズミルを入れて攪拌することにより、色材を重合性化合物中に分散させた顔料分散液を得た。次いで、表１に記載の組成となるように、ステンレス製容器である混合物用タンクに、残りのモノマー、重合開始剤（Irgacure819、DarocurTPO)及び重合禁止剤（ＭＥＨＱ）を入れ、混合攪拌して完全に溶解させた後、上記で得られた顔料分散液を投入して、さらに常温で１時間混合撹拌し、さらに５μｍのメンブランフィルターでろ過することにより、ｂ１、ｂ２、ｂ３及びｗ１の放射線硬化型組成物を得た。なお、表１に示す各成分の数値は質量％を表す。
【０１６６】
【表１】
2018034316.tif 000003
表１中で使用した略号の成分は、以下の通りである。
【０１６７】
＜重合性化合物＞
・ＶＥＥＡ（商品名、株式会社日本触媒製、アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル）
・ＰＥＡ（商品名「ビスコート＃１９２、大阪有機化学工業株式会社製、フェノキシエチルアクリレート」）
・ＴＰＧＤＡ（商品名「ＡＰＧ−２００」、新中村化学工業株式会社製、トリプロピレングリコールジアクリレート）
・ＤＰＨＡ（商品名、ダイセル・オルネクス株式会社製、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）
＜光重合開始剤＞
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９（Ｉｒｑ．８１９）（商品名、ＢＡＳＦ社製、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド）
・ＴＰＯ（商品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＴＰＯ」、ＢＡＳＦ社製、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド）
＜重合禁止剤＞
・ＭＥＨＱ（商品名「ｐ−メトキシフェノール」、関東化学株式会社製、ヒドロキノンモノメチルエーテル）
＜スリップ剤＞
・ＢＹＫ−ＵＶ３５００（商品名、ＢＹＫ  Ａｄｄｉｔｉｖｅｓ＆Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製、アクリル基を有するポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン）
＜色材＞
・カーボンブラック（商品名「ＭＡ−１００」、三菱化学株式会社製）
・酸化チタン顔料（ＮａｎｏＴｅｋ（Ｒ）Ｓｌｕｒｒｙ、シーアイ化成株式会社製、平均粒子径２５０ｎｍ）
（表中の値は顔料固形分のインク中の含有量である）
＜顔料分散剤＞
・ソルスパース３２０００（ルーブリゾール社製）
【０１６８】
４．２．評価試験
４．２．１．記録物の作成方式
以下に説明する方式１〜方式４に従って記録物を作成した。各例における方式は、表２中に記載した。
【０１６９】
方式１：
セイコーエプソン株式会社製プリンター（ＳＣ-Ｓ７０６５０）の改造機を用いた。キャリッジ上に、図５に示すようにスタガ配置されたヘッド２個（第１ヘッド１１及び第２ヘッド１２）と両側の光源（第１光源２１及び第２光源２２）を備えた。
【０１７０】
１つのヘッドは、２つのノズル列を有し、各ノズル列のノズル密度は３６０ｄｐｉである。そして、１つのヘッドの２つのノズル列のノズルは、主走査方向から投射してみたときに副走査方向に位置が重複することなく１つのノズル列のノズルの間に他のノズル列のノズルが位置して１つのヘッドの２つのノズル列全体でノズル密度が７２０ｄｐｉとした。また、２個のヘッドは、ノズルが副走査方向に位置が等間隔で並び、副走査方向のヘッドの継ぎ目においてもノズルの間隔が維持されるように、副走査方向に並べて配置した。１つのヘッドにおける２つのノズル列の主走査方向ＭＳの列間の距離は１ｍｍ程度である。そして実験では、図５中左側の光源（第１光源２１）をヘッド群１０に対する距離を接近又は離間させて（図中矢印参照）第１光源と第１ヘッドとの離間距離を変化可能とした。
【０１７１】
一方、図５における右側の光源（第１光源２２）の発光部の端の位置は、第１ヘッド１１の第２光源２２に近い側のノズル列から、主走査方向に１２７ｍｍ離れる位置となるように固定し配置した（図中Ｗ１＝１２７ｍｍ）。右方向への主走査における照射までの時間は、２５０ｍｓである。
【０１７２】
方式１では、２つのヘッドを使用し、但し１つのヘッドの２つのノズル列のうち１つのノズル列（ノズル密度３６０ｄｐｉ）のみから組成物が吐出されるように設定した。光源は、ピーク波長３９５ｎｍ、ピーク強度が表２中の値となるＬＥＤとした。１回の主走査方向の走査（１パス）における、１つの光源による照射エネルギーは、約１００ｍＪ／ｃｍ２となるようにした。従って、照射強度が小さい例では、照射エネルギーを小さくすることとした。
【０１７３】
記録の際の主走査におけるキャリッジの移動速度は、５０８ｍｍ／ｓとした。
【０１７４】
次に、主走査と副走査とを交互に行い、２回の主走査で主走査方向ＭＳの１ドット列のドットを形成し、２回の副走査で副走査方向ＳＳの１ドット列のドットを形成することにより、記録解像度が７２０ｄｐｉ×７２０ｄｐｉとなるようにした。副走査の際の記録媒体の移動距離は第１ヘッド１１の副走査方向ＳＳの長さの約半分（７２０分の１インチの距離だけ異なる）の距離とし、４回の主走査でこの距離のドット群を形成した。１ドットあたりの組成物の質量は、約１０ｎｇとなるようにした。先に上流の第２ヘッドから吐出し記録媒体に付着したインク組成物に接触させて後から下流の第１ヘッドからインク組成物を吐出し記録媒体に付着させた。なお記録媒体は、ｍａｃｔａｃ社製、塩ビフィルム「５８２９Ｒ」を用いた。
【０１７５】
キャリッジ上のヘッドよりも副走査方向ＳＳの下流側にも図示しないポストキュア用の光源（ＬＥＤ、ピーク波長やピーク強度は横の光源と同じ）を備え、最下流ノズルから吐出したインク（合計の照射エネルギーが最低となるインク）でも合計の照射エネルギーが
使用したインクのタックフリーエネルギー以上となるようにした。
【０１７６】
また、上流の第２ヘッド１２は右側光源（第２光源２２）との離間距離を表３に記す値（図中Ｗ４）に固定した。記録中、光源が紙面と対向している間は左右光源とも常に発光させた。
【０１７７】
係る記録方法を方式１として、方式１を用いて例毎に条件を変えて例１〜４とした。各例では、図５における左側の光源（第１光源２１）の発光部の端の位置を、第１ヘッド１１の第１光源２１に近い側のノズル列からの距離を、主走査方向に表２に記載する位置となるように第１光源の位置を変更して配置した（図中Ｗ２）。その結果、往路と復路の照射までの時間の差（第１時間と第２時間との差）は表２に記す値となった。表２には第２ヘッドに関する各光源までの距離と照射までの時間の差も記す。
【０１７８】
【表２】
2018034316.tif 000004
【０１７９】
方式２：
下流側ヘッド（第１ヘッド１１）のみを使用し、一つのヘッドの２ノズル列とも使用した。ノズル密度は実質的に７２０ｄｐｉである。これで主走査方向ＭＳに１パスで７２０ｄｐｉ×７２０ｄｐｉのドットを形成して１パスでノズル列の距離の範囲の全ドットを形成した。副走査方向ＳＳの記録媒体の移動距離はヘッドの副走査方向ＳＳの長さとした。なお方式２では、上流ヘッドを使用せず下流ヘッドのみを使用して記録を行うため、記録の多色化や、複数個のヘッドを用いて記録の高速化または高画質化することはできない。
【０１８０】
方式３：
方式２において、上流ヘッド（第２ヘッド１２）の２つのノズル列に組成物ｗ１（表１参照）を充填し、上流ヘッド（ノズル密度は実質７２０ｄｐｉで１パスであり、記録解像度７２０ｄｐｉ×７２０ｄｐｉ、１ドットあたりの組成物量が約１０ｎｇ）でパターンを記録し、副走査後、そのパターン上に重ねて下流ヘッド（第１ヘッド１１）で方式２と同様に記録した。副走査方向ＳＳの記録媒体の移動距離は方式２と同様である。
【０１８１】
方式４：
上流ヘッド（第２ヘッド１２）を下流ヘッド（第１ヘッド１１）と副走査方向ＳＳに直線的に並べて配置した（主走査方向ＭＳから見た場合に、副走査方向に２つのヘッドが重ならない。）。すなわち上流ヘッドを下流ヘッドとぶつからないように図５における上方に位置をずらし、下流ヘッドの端ノズルと上流ヘッドの端ノズルの間隔を１ヘッドの距離とした。言い換えると、第１ヘッド１１と第２ヘッド１２とが、主走査方向ＭＳにおいて、ずれていないようにした。この方式では、左右のヘッドを両方とも２つの光源の主走査方向の中間に位置させることも可能であるため、左右の時間差（第１時間と第２時間との差）を２つのヘッドともゼロにすることが容易であるが、キャリッジの上下方向の長さを大きなものにする必要があり装置が大型化してしまい好ましくなかった。ヘッド群のヘッドは左右方向に非対称ではなく対称であった。
【０１８２】
方式５：
上流ヘッド（第２ヘッド１２）の右側光源（第２光源２２）との離間距離を方式１の半分の距離になるように配置した。上流ヘッドの左右時間差（第３時間と第４時間との差）は方式１よりも大きくなった。
【０１８３】
方式２〜５において、右側光源の位置を方式１の例２〜４と同様に変更して第１ヘッドの左右の照射までの時間の差を表３に示すように変更した。
【０１８４】
以上の記録方式でテストパターンを記録して記録物の評価を行った。なお、方式３は、第１ヘッドで記録したブラックインクによるパターン部を評価に用いた。
【０１８５】
４．２．２．記録物の評価
＜タックフリー試験＞
記録媒体に、１０ｍｇ／ｃｍ２の塗布量でインクを塗布したものに、ＬＥＤ（ピーク波長３９５ｎｍ、ピーク強度６００ｍＷ／ｃｍ２）で照射し、タックフリーに達するのに必要な照射エネルギーを評価し、表１に記載した。タックフリーに達したか否かは、綿棒（ジョンソンエンドジョンソン社製）で加重１００ｇ重で、１回擦った際に綿棒が汚れず記録部分に傷がつかない状態とした。ピーク強度の測定は、紫外線強度計ＵＭ−１０、受光部ＵＭ−４００（いずれもコニカミノルタセンシング社製）を用いて行った。
【０１８６】
＜線幅＞
記録試験の条件で、ドットあたり組成物量を１０ｎｇとし、ドット密度７２０ｄｐｉの主走査方向に伸びるドット列（線パターン）を印刷した。但し、右方向への走査のみでの印刷と、左方向への走査のみの印刷とをそれぞれ実施した。右方向と左方向の２つの線パターンを顕微鏡で観察し、線幅を測定して線幅の差を評価し、表２に記載した。線幅は線中の無作為に１０箇所で測定した線幅の平均値とした。線幅差が３％未満を良好なレベル、３％以上を良好ではないレベルとした。
【０１８７】
＜光沢バンディング＞
記録試験の条件で、解像度７２０ｄｐｉ×７２０ｄｐｉ、ドットあたりの組成物量を１
０ｍｇのベタパターンを記録した。ベタパターンは右方向への走査で記録されたラスタラインＡと、左方向への走査で記録されたラスタラインＢからなるパターンである。ラスタラインとは、主走査方向へ伸びる１つのドット列である。
【０１８８】
記録物を斜め方向から目視で観察し蛍光灯の反射光を観察し、以下の基準で評価して、表３に記載した。
【０１８９】
○：  副走査方向の光沢度の違い（光沢バンディング）が観察されない
△：  光沢バンディングが若干観察される
×：  光沢バンディングが目立つ。
【０１９０】
＜画質＞
パターンの内部に色が滲んで色ムラ（ブリード）として見えることの有無を目視で観察し、以下の基準で評価して、表３に記載した。
○：  ブリードなし
△：  ブリードがわずかに有り
×：  ブリードが多く有り。
【０１９１】
【表３】
2018034316.tif 000005
【０１９２】
４．３．評価結果
表３をみると、往路−復路照射時間差（第１時間と第２時間との差）が１００ｍｓ以下であれば、線幅差や光沢バンディングの低減の点で優れることが分かった。なお、例１〜４では、第２ヘッドの往路−復路照射時間差は何れも１２０ｍｓ以上であり、しかも例１のほうが例４よりも第２ヘッドの時間差が大きいことから、第２ヘッドではなく第１ヘッドの時間差が線幅差や光沢バンディングに影響することがわかった。
【０１９３】
また、例８〜１０をみると、一般式（Ｉ）で示されるビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステルを含まない組成物を用いた場合には、時間差の影響が低減されることが分かったが、硬化性が低いことから、画質は悪くなった。
【０１９４】
例１１〜１３をみると、照射の照度が小さい場合においても、時間差の影響が低減されることが分かった。画質は悪くなる傾向があった。
【０１９５】
例１４〜１６と例２〜４との比較から、さらに例１４〜１６と例１７〜１９との比較から、下流ヘッドで打つドットよりも以前に上流ヘッドでドットを打ち上流ヘッドで打ったドットに接触させて下流ヘッドでドットを打つ場合に、時間差の影響が大きくなる傾向があり、本発明に係る方法が特に有用であることがわかった。
【０１９６】
例２０〜２２や例２３〜２５は、例２〜４と比べると第２ヘッドの照射までの時間の差が異なるが、線幅や光沢バンディングの評価結果は変わらないことから、第２ヘッドではなく第１ヘッドの照射までの時間の差が線幅差や光沢バンディングに影響することがわかった。
【０１９７】
さらに、表中には記載しなかったが、例８〜１０についてさらに確認したところ、組成物がフェノキシエチルアクリレートを含む場合、光重合開始剤の溶解性に優れ、アクリル酸２−（２−ビニロキシエトキシ）エチル）を含む場合ほどではないが組成物の硬化性に優れることがわかり、一方、組成物がトリプロピレングリコールジアクリレートやジペンタエリスリトールヘキサアクリレートを含む場合は、組成物の硬化性に劣ることがわかった。
【０１９８】
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【符号の説明】
【０１９９】
１０…ヘッド群、１１…第１ヘッド、１２…第２ヘッド、２１…第１光源、２２…第２光源、３０…モーター、４０…プラテン、５０…キャリッジ、５２…吐出ヘッド、５４…ブラックインクカートリッジ、５６…カラーインクカートリッジ、６０…キャリッジモーター、６２…牽引ベルト、６４…ガイドレール、８０…キャッピング装置、１００…インクジェット装置、Ｐ…記録媒体
【図１】
2018034316.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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