(57)【要約】【課題】塗装性、耐衝撃性、成形性および耐薬品性のバランスに優れ、特に耐熱性と対衝撃性を一層高め、例えば、大型の成形品を塗装しても良好な塗装外観を得ることの出来る塗装用樹脂組成物を提供する。【解決手段】ゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ〕１０．０〜７８．９質量部、ポリエステル樹脂〔Ｂ〕１．０〜３０．０質量部、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル・一酸化炭素共重合体〔Ｃ〕０．１〜１０．０質量部およびポリカーボネート樹脂［Ｄ］２０．０〜８０．０質量部（ただし、〔Ａ〕＋〔Ｂ〕＋〔Ｃ〕＋〔Ｃ〕＋［Ｄ］＝１００．０質量部）を含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ〕１０．０〜７８．９質量部、ポリエステル樹脂〔Ｂ〕１．０〜３０．０質量部、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル・一酸化炭素共重合体〔Ｃ〕０．１〜１０．０質量部およびポリカーボネート樹脂［Ｄ］２０．０〜８０．０質量部（ただし、〔Ａ〕＋〔Ｂ〕＋〔Ｃ〕＋〔Ｃ〕＋［Ｄ］＝１００．０質量部）を含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
更に、上記〔Ａ〕〜［Ｄ］の合計１００質量部に対し、タルク［Ｅ］を１〜５０質量部含有する請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
ゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ〕が、ゴム質重合体部とビニル系樹脂部とを有するゴム強化共重合樹脂〔Ａ１〕、または、当該ゴム強化共重合樹脂〔Ａ１〕とビニル系単量体の共重合体〔Ａ２〕であり、ゴム質重合体部の含有量が、ゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ〕１００質量％に対して５〜４０質量％である請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
ゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ〕が、α−メチルスチレンに由来する構造単位、及び／又は、マレイミド系化合物に由来する構造単位を含有し、且つ、α−メチルスチレンに由来する構造単位、及び／又は、マレイミド系化合物に由来する構造単位の合計量が、該ゴム強化ビニル系樹脂１００質量％に対し、１〜５０質量％である請求項１〜３の何れかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
ポリエステル樹脂〔Ｂ〕がポリブチレンテレフタレートである請求項１〜４の何れかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の熱可塑性樹脂組成物から成ることを特徴とする成形品。
【請求項７】
射出成形により得られる請求項６に記載の成形品。
【請求項８】
請求項１〜５の何れかに記載の熱可塑性樹脂組成物から成ることを特徴とする自動車外装部品。
【請求項９】
射出成形により得られる請求項８に記載の自動車外装部品。
【請求項１０】
請求項１〜５の何れかに記載の熱可塑性樹脂組成物から成ることを特徴とするスポイラー。
【請求項１１】
射出成形により得られる請求項１０に記載のスポイラー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物及びそれを使用した成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は、塗装性、耐衝撃性、成形性及び耐薬品性のバランスに優れ、例えば、大型の成形品を塗装しても良好な塗装外観を得ることの出来る塗装用樹脂組成物として、ゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ〕、ポリエステル樹脂〔Ｂ〕及びエチレン・（メタ）アクリル酸エステル・一酸化炭素共重合体〔Ｃ〕から成る塗装用樹脂組成物を提案している（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５８６２０３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記発明の改良発明であり、その目的は、耐熱性と耐衝撃性を一層高めた熱可塑性樹脂組成物及びそれを使用した成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち、本発明は次の通りである。
【０００６】
（１）ゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ〕１０．０〜７８．９質量部、ポリエステル樹脂〔Ｂ〕１．０〜３０．０質量部、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル・一酸化炭素共重合体〔Ｃ〕０．１〜１０．０質量部およびポリカーボネート樹脂［Ｄ］２０．０〜８０．０質量部（ただし、〔Ａ〕＋〔Ｂ〕＋〔Ｃ〕＋〔Ｃ〕＋［Ｄ］＝１００．０質量部）を含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【０００７】
（２）更に、上記〔Ａ〕〜［Ｄ］の合計１００質量部に対し、タルク［Ｅ］を１〜５０質量部含有する前記（１）に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【０００８】
（３）ゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ〕が、ゴム質重合体部とビニル系樹脂部とを有するゴム強化共重合樹脂〔Ａ１〕、または、当該ゴム強化共重合樹脂〔Ａ１〕とビニル系単量体の共重合体〔Ａ２〕であり、ゴム質重合体部の含有量が、ゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ〕１００質量％に対して５〜４０質量％である前記（１）又は（２）に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【０００９】
（４）ゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ〕が、α−メチルスチレンに由来する構造単位、及び／又は、マレイミド系化合物に由来する構造単位を含有し、且つ、α−メチルスチレンに由来する構造単位、及び／又は、マレイミド系化合物に由来する構造単位の合計量が、該ゴム強化ビニル系樹脂１００質量％に対し、１〜５０質量％である前記（１）〜（３）の何れかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【００１０】
（５）ポリエステル樹脂〔Ｂ〕がポリブチレンテレフタレートである前記(１）〜（４）の何れかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【００１１】
（６）前記（１）〜（５）の何れかに記載の熱可塑性樹脂組成物から成ることを特徴とする成形品。
【００１２】
（７）射出成形により得られる前記(６）に記載の成形品。
【００１３】
（８）前記（１）〜（５）の何れかに記載の熱可塑性樹脂組成物から成ることを特徴とする自動車外装部品。
【００１４】
（９）射出成形により得られる前記(８）に記載の自動車外装部品。
【００１５】
（１０）前記（１）〜（５）の何れかに記載の熱可塑性樹脂組成物から成ることを特徴とするスポイラー。
【００１６】
（１１）射出成形により得られる前記(１０）に記載のスポイラー。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば前記の課題が達成される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１（ａ）は、実施例に記載した剥離試験に使用した試験片の底面図、図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ−Ａ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を詳しく説明する。尚、本発明において、「（共）重合」とは、単独重合及び共重合を意味し、「（メタ）アクリル」とは、アクリル及びメタクリルを意味する。
【００２０】
［１］熱可塑性樹脂組成物：
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、ゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ〕、ポリエステル樹脂〔Ｂ〕、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル・一酸化炭素共重合体〔Ｃ〕及びポリカーボネート樹脂［Ｄ］を含有する。
【００２１】
以下、上記の各成分について、それぞれ、成分〔Ａ〕、成分〔Ｂ〕、成分〔Ｃ〕、成分〔Ｄ〕と略記することがある。
【００２２】
（１−１）ゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ〕：
本発明において、ゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ〕は、ゴム質重合体部とビニル系樹脂部とを有するゴム強化共重合樹脂〔Ａ１〕、または、当該ゴム強化共重合樹脂〔Ａ１〕とビニル系単量体の共重合体〔Ａ２〕が使用される。ゴム質重合体部の含有量は、通常、後述する様に、ゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ〕１００質量％に対して５〜４０質量％である。
ゴム強化共重合樹脂〔Ａ１〕は、以下の様に、ゴム質重合体〔ａ〕の存在下にビニル系単量体〔ｂ１〕を重合して得られ、ゴム質重合体部とビニル系樹脂部とを有する。
【００２３】
ゴム質重合体〔ａ〕の存在下、ビニル系単量体〔ｂ１〕を重合して得られるゴム強化共重合樹脂〔Ａ１〕には、通常、ビニル系単量体がゴム質重合体にグラフトしたグラフト共重合体と、ビニル系単量体成分がゴム質重合体にグラフトしていない未グラフト成分（すなわち、上記成分〔Ａ２〕と同様のビニル系単量体〔ｂ１〕同士の（共）重合体）が含まれる。また、このグラフト共重合体は、ビニル系単量体〔ｂ１〕の（共）重合体がグラフトしていない、ゴム質重合体〔ａ〕が含まれていてもよい。これらのうち、好ましいゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ〕は、ゴム質重合体〔ａ〕の存在下にビニル系単量体〔ｂ１〕を重合して得られたゴム強化共重合樹脂〔Ａ１〕とビニル系単量体〔ｂ２〕の（共）重合体〔Ａ２〕を含有するゴム強化ビニル系樹脂である。
【００２４】
ゴム質重合体〔ａ〕は、室温でゴム質であれば、単独重合体であってよいし、共重合体であってもよい。また、ゴム質重合体〔ａ〕は、非架橋重合体であってよいし、架橋重合体であってもよい。ゴム質重合体〔ａ〕の具体例としては、ジエン系重合体（ジエン系ゴム質重合体）及び非ジエン系重合体（非ジエン系ゴム質重合体）が挙げられる。これらは、単独で使用してもよいし、組み合わせて使用してもよい。
【００２５】
上記のジエン系重合体としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン等の単独重合体；スチレン・ブタジエン共重合体、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・ブタジエン共重合体などのスチレン・ブタジエン系共重合体ゴム；スチレン・イソプレン共重合体、スチレン・イソプレン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・イソプレン共重合体などのスチレン・イソプレン系共重合体ゴム；天然ゴム等が挙げられる。尚、上記の各共重合体は、ブロック共重合体でもよいし、ランダム共重合体でもよい。上記のジエン系重合体は２種以上を組み合わせて使用することも出来る。
【００２６】
また、上記の非ジエン系重合体としては、エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム、アクリル系ゴム、ウレタン系ゴム、シリコーン系ゴム、シリコーン・アクリル系ＩＰＮゴム等の複合ゴム、共役ジエン系化合物より成る単位を含む（共）重合体を水素添加して成る重合体などが挙げられる。尚、上記の各共重合体は、ブロック共重合体でもよいし、ランダム共重合体でもよい。上記の非ジエン系重合体は２種以上を組み合わせて使用することも出来る。上記の非ジエン系重合体としては、エチレン・α−オレフィン系共重合体ゴム、及び、アクリル系ゴムが好ましい。
【００２７】
上記のエチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムは、エチレン単位と、炭素数３以上のα−オレフィンから成る単位とを含むものであり、エチレン・α−オレフィン共重合体ゴム、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム等が挙げられる。
【００２８】
上記の炭素数３以上のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、メチル−１−ヘキセン、ジメチル−１−ペンテン、トリメチル−１−ブテン、エチル−１−ペンテン、１−オクテン、プロピル−１−ペンテン等が挙げられる。
【００２９】
また、上記の非共役ジエンとしては、１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン等の直鎖の非環状ジエン化合物；５−メチル−１，４−ヘキサジエン、３，７−ジメチル−１，６−オクタジエン、５，７−ジメチル−１，６−オクタジエン、３，７−ジメチル−１，７−オクタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、ジヒドロミルセン等の分岐連鎖の非環状ジエン化合物；５−メチレン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−プロペニル−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−シクロヘキシリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、１，４−シクロヘキサジエン、１，４−シクロオクタジエン、１，５−シクロオクタジエン、テトラヒドロインデン、メチルテトラヒドロインデン、ジシクロペンタジエン、ビシクロ［２．２．１］−ヘプタ−２，５−ジエン等の脂環式ジエン化合物などが挙げられる。
【００３０】
上記のエチレン・α−オレフィン共重合体ゴムの具体例としては、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ペンテン共重合体、エチレン・３−メチル−１−ブテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・３−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・３−エチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・１−デセン共重合体、エチレン・１−ウンデセン共重合体などが挙げられる。
【００３１】
また、上記のエチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴムの具体例としては、エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエン共重合体、エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン・ジシクロペンタジエン共重合体、エチレン・プロピレン・５−エチリデン−２−ノルボルネン・５−ビニル−２−ノルボルネン共重合体、エチレン・１−ブテン・５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体などが挙げられる。
【００３２】
上記のエチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムを構成するエチレン単位の含有量は、全単位の合計量に対し、通常１０〜９０質量％、好ましくは２０〜８０質量％、更に好ましくは３０〜７０質量％である。また、上記のエチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムの重量平均分子量（Ｍｗ）は、通常５，０００〜１，０００，０００、好ましくは３０，０００〜３００，０００である。このＭｗが大きすぎると、得られる非ジエン系ゴム強化樹脂を使用した際の加工性が低下することがある。更に、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）は通常１０以下である。
【００３３】
前記のアクリル系ゴム（アクリル系ゴム質重合体）としては、アクリル酸アルキルエステル及び／又はメタクリル酸アルキルエステルを含む単量体から成る（共）重合体であれば、特に限定されない。
【００３４】
上記の単量体は、アクリル酸アルキルエステルを含むことが好ましく、なかでも、アルキル基の炭素数が１〜１２のアクリル酸アルキルエステルを含むことが特に好ましい。このアクリル酸アルキルエステルとしては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル等が挙げられる。これらの化合物のうち、アクリル酸ｎ−ブチル及びアクリル酸２−エチルヘキシルが特に好ましい。また、これらのアクリル酸アルキルエステルは２種以上を組み合わせて使用することも出来る。
【００３５】
上記のアクリル系ゴム質重合体は、上記のアクリル酸アルキルエステルの１種を使用してなる単独重合体であってよいし、２種以上を使用してなる共重合体であってもよい。また、アクリル酸アルキルエステルの１種以上と、このアクリル酸アルキルエステルと共重合可能な化合物の１種以上とを使用してなる共重合体であってもよい。
【００３６】
上記のアクリル酸アルキルエステルと共重合可能な化合物としては、特に限定されず、メタクリル酸アルキルエステル、単官能性芳香族ビニル化合物、単官能性シアン化ビニル化合物、ジエン化合物、多官能性ビニル化合物などが挙げられる。これらは２種以上を組み合わせて使用することも出来る。
【００３７】
ゴム強化共重合樹脂〔Ａ１〕の形成に使用するゴム質重合体〔ａ〕の形状は、特に限定されないが、粒子状である場合、その体積平均粒子径は、通常３０〜２，０００ｎｍ、好ましくは５０〜１，５００ｎｍ、更に好ましくは１００〜１，０００ｎｍである。体積平均粒子径が小さすぎると、本発明の組成物の耐衝撃性が劣る傾向にある。一方、大きすぎると、成形品の表面外観性が劣る傾向にある。尚、上記体積平均粒子径は、レーザー回折法、光散乱法などにより測定することが出来る。
【００３８】
ゴム質重合体〔ａ〕が乳化重合により得られた粒子状である場合、体積平均粒子径が上記範囲内にあるものであれば、例えば、特開昭６１−２３３０１０号公報、特開昭５９−９３７０１号公報、特開昭５６−１６７７０４号公報などに記載されている公知の方法により肥大化したものを使用することも出来る。
【００３９】
ゴム質重合体（ａ）としてのジエン系ゴム、アクリル系ゴム、シリコーン系ゴム等を製造する方法としては、平均粒子径の調整などを考慮し、乳化重合が好ましい。この場合、平均粒子径は、乳化剤の種類及びその使用量、開始剤の種類及びその使用量、重合時間、重合温度、攪拌条件などの製造条件を選択することにより調節することが出来る。また、上記の体積平均粒子径（粒子径分布）の調節方法としては、異なる粒子径を有するゴム質重合体（ａ）の２種類以上をブレンドする方法でもよい。
【００４０】
ゴム強化共重合樹脂〔Ａ１〕の形成に用いられるビニル系単量体〔ｂ１〕としては、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル化合物、マレイミド系化合物、酸無水物などが挙げられる。これらは２種以上を組み合わせて使用することも出来る。
【００４１】
上記の芳香族ビニル化合物としては、少なくとも１つのビニル結合と、少なくとも１つの芳香族環とを有する化合物であれば、特に限定されず、その具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルトルエン、β−メチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルキシレン、ビニルナフタレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレン、モノブロモスチレン、ジブロモスチレン、フルオロスチレン等が挙げられる。これらは２種以上を組み合わせて使用することも出来る。また、これらのうち、特にスチレン及びα−メチルスチレンが好ましい。
【００４２】
上記のシアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられる。これらは２種以上を組み合わせて使用することも出来る。また、これらのうち、特にアクリロニトリルが好ましい。
【００４３】
上記の（メタ）アクリル酸エステル化合物としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル等が挙げられる。これらは２種以上を組み合わせて使用することも出来る。また、これらのうち、特にメタクリル酸メチルが好ましい。
【００４４】
上記のマレイミド系化合物としては、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）マレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等が挙げられる。これらは２種以上を組み合わせて使用することも出来る。また、これらのうち、特にＮ−フェニルマレイミドが好ましい。尚、マレイミド系化合物から成る単位を導入する他の方法としては、例えば、無水マレイン酸を共重合し、その後にイミド化する方法でもよい。
【００４５】
上記の酸無水物としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸などが挙げられる。これらは２種以上を組み合わせて使用することも出来る。
【００４６】
また、上記の化合物以外に、必要に応じて、ヒドロキシル基、アミノ基、エポキシ基、アミド基、カルボキシル基、オキサゾリン基などの官能基を有するビニル系化合物を使用することが出来る。上記のビニル系化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、ヒドロキシスチレン、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノメチルスチレン、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸３，４−オキシシクロヘキシル、ビニルグリシジルエーテル、メタリルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、メタクリルアミド、アクリルアミド、（メタ）アクリル酸、ビニルオキサゾリン等が挙げられる。これらは２種以上を組み合わせて使用することも出来る。
【００４７】
ゴム強化共重合樹脂〔Ａ１〕の形成に使用するビニル系単量体〔ｂ１〕としては、以下の組み合わせの化合物を主として使用することが好ましい。
【００４８】
（１）芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物。
（２）芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物及びマレイミド系化合物。
【００４９】
上記の態様（１）において、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物の使用割合は、これらの合計量を１００質量％とした場合、通常５０〜９７質量％及び３〜５０質量％であり、好ましくは５５〜９５質量％及び５〜４５質量％である。また、上記の態様（２）において、芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物及びマレイミド系化合物の使用割合は、これらの合計量を１００質量％とした場合、通常５０〜９６質量％、３〜４９質量％及び１〜４７質量％であり、好ましくは５０〜９０質量％、５〜４５質量％及び５〜４５質量％である。
【００５０】
上記の態様（１）及び（２）において、芳香族ビニル化合物として、α−メチルスチレンを使用する場合、芳香族ビニル化合物中のα−メチルスチレンの含有量は、通常１０〜１００質量％、好ましくは２０〜９０質量％である。尚、上記態様（１）及び（２）において、更に他の単量体を併用してもよい。また、これらは組み合わせて使用することも出来る。
【００５１】
前述のように、成分〔Ａ〕は、ゴム強化共重合樹脂〔Ａ１〕のみであってもよく、ゴム強化共重合樹脂〔Ａ１〕と、ビニル系単量体（ｂ２）の重合によって得られた（共）重合体〔Ａ２〕とより成る混合物であってもよい。ビニル系単量体〔ｂ２〕としては、ゴム強化共重合樹脂〔Ａ１〕の形成に使用したビニル系単量体〔ｂ１〕の中から選ばれる１種以上を使用することが出来る。従って、（共）重合体〔Ａ２〕は、ゴム強化共重合樹脂〔Ａ１〕の形成に使用したビニル系単量体〔ｂ１〕と全く同じ組成の化合物をビニル系単量体〔ｂ２〕として重合して得られた重合体であってもよいし、異なる組成で同じ種類の単量体を重合して得られた重合体であってもよいし、更には、異なる組成で異なる種類の単量体を重合して得られた重合体であってもよい。これらの各重合体が２種以上含まれるものであってもよい。
【００５２】
（共）重合体〔Ａ２〕は、ビニル系単量体〔ｂ２〕の重合によって得られた単独重合体又は共重合体であり、好ましい態様は以下の（３）〜（９）に例示される。
【００５３】
（３）芳香族ビニル化合物のみを重合して得られた（共）重合体の１種以上。
（４）（メタ）アクリル酸エステル化合物のみを重合して得られた（共）重合体の１種以上。
（５）芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物を重合して得られた共重合体の１種以上。
（６）芳香族ビニル化合物及び（メタ）アクリル酸エステル化合物を重合して得られた共重合体の１種以上。
（７）芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物及び（メタ）アクリル酸エステル化合物を重合して得られた共重合体の１種以上。
（８）芳香族ビニル化合物及びマレイミド系化合物を重合して得られた共重合体の１種以上。
（９）芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物及びマレイミド系化合物を重合して得られた共重合体の１種以上。
【００５４】
上記の態様（３）〜（９）は２種以上を組み合わせて使用することも出来る。また、上記の態様（３）〜（９）において、芳香族ビニル化合物として、α−メチルスチレンを使用する場合、芳香族ビニル化合物中のα−メチルスチレンの含有量は、通常１０〜１００質量％、好ましくは２０〜９０質量％である。
【００５５】
尚、上記の各単量体は、ゴム強化共重合樹脂〔Ａ１〕の形成に用いられる化合物を適用でき、好ましい化合物も同様である。また、（共）重合体〔Ａ２〕が共重合体である場合には、各単量体の使用割合は特に限定されない。
【００５６】
従って、（共）重合体〔Ａ２〕の具体例としては、アクリロニトリル・スチレン共重合体、アクリロニトリル・α−メチルスチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・α−メチルスチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・メタクリル酸メチル共重合体、スチレン・メタクリル酸メチル共重合体、スチレン・Ｎ−フェニルマレイミド共重合体、アクリロニトリル・スチレン・Ｎ−フェニルマレイミド共重合体、スチレン・Ｎ−フェニルマレイミド・無水マレイン酸共重合体などが挙げられる。
【００５７】
本発明においては、特に、優れた耐薬品性および耐熱性を得るために、成分〔Ａ〕が、ゴム強化共重合樹脂〔Ａ１〕のみから成る場合、及び、このゴム強化共重合樹脂〔Ａ１〕と、（共）重合体〔Ａ２〕とから成る場合、の何れにおいても、α−メチルスチレンに由来する構造単位、及び／又は、マレイミド系化合物に由来する構造単位を含むことが好ましい。これらの構造単位の合計量は、ゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ１〕１００質量％に対し、通常１〜５０質量％、好ましくは２〜４５質量％、更に好ましくは３〜４０質量％である。そして、α−メチルスチレンに由来する構造単位の含有量は、ゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ１〕１００質量％に対し、通常１０〜５０質量％、好ましくは１５〜４５質量％、更に好ましくは２０〜４０質量％であり、マレイミド系化合物に由来する構造単位の含有量は、ゴム強化ビニル系樹脂〔Ａ１〕１００質量％に対し、通常１〜２５質量％、好ましくは２〜２０質量％、更に好ましくは３〜１５質量％である。上記範囲にあると、耐熱性および表面硬度が高く、耐傷付き性に優れ、樹脂への溶剤の吸収が抑制されて耐薬品性が高度に発揮される。
【００５８】
従って、成分〔Ａ〕がゴム強化共重合樹脂〔Ａ１〕のみから成る場合、ビニル系単量体〔ｂ１〕は、α−メチルスチレン及びマレイミド系化合物の少なくとも一方を含むことが好ましい。また、成分〔Ａ〕が、ゴム強化共重合樹脂〔Ａ１〕と、（共）重合体〔Ａ２〕とから成る場合、ビニル系単量体〔ｂ１〕及び〔ｂ２〕の少なくとも一方に、α−メチルスチレン及びマレイミド系化合物の少なくとも一方を含むことが好ましい。
【００５９】
ゴム強化共重合樹脂〔Ａ１〕のグラフト率は、通常１０〜２００質量％、好ましくは１５〜１５０質量％、更に好ましくは２０〜１５０質量％である。ゴム強化共重合樹脂〔Ａ１〕のグラフト率が１０質量％未満では、本発明の組成物の表面外観性および耐衝撃性が不十分になる可能性がある。また、２００質量％を超えると、成形加工性が不十分になる可能性がある。
【００６０】
上記のグラフト率とは、ゴム強化共重合樹脂〔Ａ１〕１グラム中のゴム成分をｘグラム、ゴム強化共重合樹脂〔Ａ１〕１グラムをアセトン（但し、ゴム質重合体〔ａ〕がアクリル系ゴムである場合には、アセトニトリルを使用）に溶解させた際の不溶分をｙグラムと
したときに、次式により求められる値である。
［数１］
グラフト率（質量％）＝｛（ｙ−ｘ）／ｘ｝×１００
【００６１】
また、ゴム強化共重合樹脂〔Ａ１〕のアセトン（但し、ゴム質重合体〔ａ〕がアクリル系ゴムである場合には、アセトニトリルを使用）による可溶成分の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中３０℃で測定）は、通常０．１〜１．０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．１〜０．９ｄｌ／ｇ、更に好ましくは０．１〜０．７ｄｌ／ｇである。この範囲とすることにより、本発明の組成物は成形加工性および耐衝撃性に優れる。
【００６２】
尚、上記のグラフト率および極限粘度［η］は、ゴム強化共重合樹脂〔Ａ１〕を製造する際に用いられる、重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤、溶剤などの種類や量、更には、重合時間、重合温度などを変えることにより、容易に制御することが出来る。
【００６３】
次に、ゴム強化共重合樹脂〔Ａ１〕及び（共）重合体〔Ａ２〕の製造方法について説明する。
【００６４】
ゴム強化共重合樹脂〔Ａ１〕は、ゴム質重合体〔ａ〕の存在下に、ビニル系単量体〔ｂ１〕を重合することにより製造することが出来る。重合方法としては、例えば、乳化重合、溶液重合、塊状重合が挙げられる。
【００６５】
尚、ゴム強化共重合樹脂〔Ａ１〕の製造の際、ビニル系単量体〔ｂ１〕は、ゴム質重合体〔ａ〕全量の存在下、反応系に一括して又は連続的に添加することが出来る。更に、ゴム質重合体〔ａ〕の全量又は一部を重合途中で添加して重合してもよい。
【００６６】
ゴム強化共重合樹脂〔Ａ１〕を１００質量部製造する場合、ゴム質重合体〔ａ〕の使用量は、通常５〜８０質量部、好ましくは１０〜７０質量部、更に好ましくは１５〜６５質量部である。また、ビニル系単量体〔ｂ１〕の使用量は、通常２０〜９５質量部、好ましくは３０〜９０質量部、更に好ましくは３５〜８５質量部である。
【００６７】
乳化重合によりゴム強化共重合樹脂〔Ａ１〕を製造する場合には、重合開始剤、連鎖移動剤（分子量調節剤）、乳化剤、水などが用いられる。
【００６８】
上記の重合開始剤としては、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、パラメンタンハイドロパーオキサイド等の有機過酸化物と、含糖ピロリン酸処方、スルホキシレート処方などの還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤；過硫酸カリウム等の過硫酸塩；ベンゾイルパーオキサイド（ＢＰＯ）、ラウロイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシラウレイト、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシモノカーボネート等の過酸化物などが挙げられる。これらは２種以上を組み合わせて使用することも出来る。更に、上記の重合開始剤は、反応系に一括して又は連続的に添加することが出来る。また、上記の重合開始剤の使用量は、ビニル系単量体〔ｂ１〕全量に対し、通常０．１〜１．５質量％、好ましくは０．２〜０．７質量％である。
【００６９】
上記の連鎖移動剤としては、オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ヘキシルメルカプタン、ｎ−ヘキサデシルメルカプタン、ｎ−テトラデシルメルカプタン、ｔｅｒｔ−テトラデシルメルカプタン等のメルカプタン類、ターピノーレン、α−メチルスチレンのダイマー等が挙げられる。これらは２種以上を組み合わせて使用することも出来る。上記の連鎖移動剤の使用量は、ビニル系単量体〔ｂ１〕全量に対し、通常０．０５〜２．０質量％である。
【００７０】
上記の乳化剤としては、高級アルコールの硫酸エステル、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル硫酸ナトリウム等の脂肪族スルホン酸塩、高級脂肪族カルボン酸塩、リン酸系などのアニオン性界面活性剤；ポリエチレングリコールのアルキルエステル型、アルキルエーテル型などのノニオン系界面活性剤などが挙げられる。これらは２種以上を組み合わせて使用することも出来る。上記の乳化剤の使用量は、ビニル系単量体〔ｂ１〕全量に対し、通常０．３〜５．０質量％である。
【００７１】
乳化重合により得られたラテックスは、通常、凝固剤により凝固させ、重合体成分を粉末状とし、その後、これを水洗、乾燥することによって精製される。この凝固剤としては、塩化カルシウム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム等の無機塩；硫酸、塩酸等の無機酸；酢酸、乳酸などの有機酸などが用いられる。
【００７２】
尚、複数のゴム強化共重合樹脂〔Ａ１〕を併用する場合には、各樹脂を製造した後、混合してもよいが、他の方法として、各樹脂を各々含むラテックスを混合し、その後、凝固する等により、混合されたゴム強化共重合樹脂〔Ａ１〕とすることが出来る。
【００７３】
溶液重合および塊状重合によるゴム強化共重合樹脂〔Ａ１〕の製造方法は、公知の方法を適用することが出来る。
【００７４】
（共）重合体〔Ａ２〕は、ゴム強化共重合樹脂〔Ａ１〕の製造に適用される重合開始剤などを用い、ビニル系単量体〔ｂ２〕を、溶液重合、塊状重合、乳化重合、懸濁重合などで重合することにより、あるいは、重合開始剤を用いない熱重合により、製造することが出来る。また、これらの重合方法を組み合わせてもよい。
【００７５】
（共）重合体〔Ａ２〕の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中３０℃で測定）は、通常０．１〜１．０ｄｌ／ｇ、好ましくは０．１５〜０．７ｄｌ／ｇである。極限粘度［η］が上記範囲内であると、本発明の組成物は、成形加工性と耐衝撃性との物性バランスに優れる。尚、（共）重合体〔Ａ２〕の極限粘度［η］は、ゴム強化共重合樹脂〔Ａ１〕の場合と同様、製造条件を調節することにより制御することが出来る。
【００７６】
成分〔Ａ〕のアセトン（但し、ゴム質重合体（ａ）がアクリル系ゴムである場合には、アセトニトリルを使用）による可溶成分の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中３０℃で測定）は、通常０．１〜０．８ｄｌ／ｇ、好ましくは０．１５〜０．７ｄｌ／ｇである。極限粘度［η］が上記の範囲内であると、本発明の組成物は成形加工性と耐衝撃性との物性バランスに優れる。
【００７７】
成分〔Ａ〕が、ゴム強化共重合樹脂〔Ａ１〕である場合、及び、ゴム強化共重合樹脂〔Ａ１〕と、（共）重合体〔Ａ２〕との混合物から成る場合の何れにおいても、上記のゴム強化樹脂中のゴム質重合体〔ａ〕の含有量は、通常５〜４０質量％、好ましくは８〜３０質量％、更に好ましくは１０〜２５質量％である。ゴム質重合体〔ａ〕の含有量が上記の範囲内であると、本発明の組成物は、成形加工性、耐衝撃性および耐熱性に優れる。ゴム質重合体〔ａ〕の含有量が５質量％未満では、耐衝撃性が不十分になる可能性があり、一方、含有量が４０質量％を超えると、成形品の外観、耐熱性及び成形加工性が不十分になる可能性がある。
【００７８】
（１−２）ポリエステル樹脂〔Ｂ〕：
本発明で使用するポリエステル樹脂〔Ｂ〕は、分子の主鎖中にエステル結合を有する樹脂であれば、特に限定されず、飽和ポリエステル樹脂であってよいし、不飽和ポリエステル樹脂であってもよい。これらのうち、特に飽和ポリエステル樹脂が好ましい。また、ホモ型ポリエステルであってよいし、共重合ポリエステルであってもよい。更に、結晶性樹脂であってよいし、非晶性樹脂であってもよい。
【００７９】
ポリエステル樹脂〔Ｂ〕は、例えば、ジカルボン酸成分とジヒドロキシ成分との重縮合、オキシカルボン酸成分又はラクトン成分の重縮合などにより得られたものを使用することが出来る。
【００８０】
上記のジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸（２，６−ナフタレンジカルボン酸など）、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルメタンジカルボン酸、ジフェニルエタンジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸などの炭素数８〜１６程度の芳香族ジカルボン酸又はその誘導体；シクロヘキサンジカルボン酸（１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸など）、ヘキサヒドロフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ハイミック酸等の炭素数８〜１２程度の脂環式ジカルボン酸又はその誘導体；アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、ヘキサデカンジカルボン酸、ダイマー酸などの炭素数２〜４０程度の脂肪族ジカルボン酸又はその誘導体などが挙げられる。これらジカルボン酸成分は２種以上を組み合わせて使用することも出来る。尚、上記の誘導体には、エステル形成可能な誘導体、例えば、ジメチルエステル等の低級アルキルエステル、酸無水物、酸クロライド等の酸ハライド等が含まれる。
【００８１】
上記のジヒドロキシ成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、デカンジオール等の直鎖状又は分岐鎖状の炭素数２〜１２程度のアルキレングリコール等の脂肪族アルキレングリコール；１，２−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，１−シクロヘキサンジメチロール、１，４−シクロヘキサンジメチロール、水素化ビスフェノールＡ等の脂環族ジオール；ハイドロキノン、レゾルシン、ジヒドロキシビフェニル、ナフタァ激塔Wオール、ジヒドロキシジフェニルエーテル、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡに対してエチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイドが付加した付加体（ジエトキシ化ビスフェノールＡ等）等の芳香族ジオール；ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリオキシエチレングリコール、ジテトラメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等のポリオキシアルキレングリコール等が挙げられる。上記のジヒドロキシ成分は２種以上を組み合わせて使用することも出来る。尚、上記のジヒドロキシ成分は、例えば、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン等の置換基を有してもよい。
【００８２】
上記のオキシカルボン酸成分としては、オキシ安息香酸、オキシナフトエ酸、ジフェニレンオキシカルボン酸等のオキシカルボン酸及びその誘導体等が挙げられる。これらは２種以上を組み合わせて使用することも出来る。
【００８３】
また、上記のラクトン成分としては、プロピオラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン、ε−カプロラクトン等が挙げられる。これらは２種以上を組み合わせて使用することも出来る。
【００８４】
ポリエステル樹脂〔Ｂ〕がホモ型ポリエステルである場合、その具体例としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリシクロヘキ
サン−１，４−ジメチルテレフタレート、ポリネオペンチルテレフタレート等のポリアルキレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリヘキサメチレンナフタレート等のポリアルキレンナフタレート等が挙げられる。これらは２種以上を組み合わせて使用することも出来る。これらのうち、特にポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）が好ましい。
【００８５】
また、ポリエステル樹脂〔Ｂ〕が共重合ポリエステルである場合、その形成に用いられる一般的なジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸；アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸どの脂肪族ジカルボン酸などが挙げられる。また、ジヒドロキシ成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール等の直鎖状アルキレングリコール等の脂肪族アルキレングリコール；ジエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリ（オキシ−アルキレン）単位を含み、繰り返し数が２〜４程度のオキシアルキレン単位を有するポリオキシアルキレングリコール等が挙げられる。
【００８６】
更に、上記の化合物以外に、必要に応じ、グリコール酸、ｍ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、６−ヒドロキシ−２−ナフタレンカルボン酸、ｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸やアルコキシカルボン酸、及び、ステアリルアルコール、ベンジルアルコール、ステアリン酸、安息香酸、ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、ベンゾイル安息香酸などの単官能成分又はそのエステル誘導体；トリカルバリル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸等の多価カルボン酸；グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリスリトール等の多価アルコール；没食子酸等の３官能以上の多官能成分又はそのエステル誘導体の１種または２種以上を、重縮合用成分として使用してもよい。
【００８７】
本発明において、好ましい共重合ポリエステルは、テレフタル酸及び／又はその誘導体（ジメチルエステル等の低級アルキルエステル、酸無水物、酸クロライド等の酸ハライド等）を主として含むジカルボン酸成分と、１，４−ブタンジオールを含むジヒドロキシ成分との重縮合などにより得られた重合体であって、ガラス転移温度が０〜７５℃の範囲にある共重合型ポリブチレンテレフタレート；テレフタル酸及び／又はその誘導体（ジメチルエステル等の低級アルキルエステル、酸無水物、酸クロライド等の酸ハライド等）を主として含むジカルボン酸成分と、エチレングリコールを含むジヒドロキシ成分との重縮合等により得られた共重合型ポリエチレンテレフタレート等である。これらのうち、共重合ポリブチレンテレフタレートが特に好ましい。尚、共重合型ポリブチレンテレフタレートは、上記のポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）に比し、実質的に、柔軟性があることが知られており、「ソフトＰＢＴ」とも呼ばれている。
【００８８】
上記のポリブチレンテレフタレートは、１，４−ブタンジオールとテレフタル酸またはその誘導体とを重縮合して得られるブチレンテレフタレート単位を含む重合体であるが、テレフタル酸又は１，４−ブタンジオールの各々の一部を他の共重合可能な単量体成分で置換して得られた共重合体であってもよい。共重合可能な酸成分としては、例えば、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェノキシエタンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、シクロヘキサンジカルボン酸などのジカルボン酸が挙げられる。また、グリコール成分としては、例えば、エチレングリコール、トリメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールとのコポリグリコール等が挙げられる。但し、このような共重合可能な単量体成分から成る単量体単位の割合は、重合体全体に対して３０モル％未満とするのが好ましい。
【００８９】
本発明に使用するポリブチレンテレフタレートとしては、フェノール／テトラクロロエタンの１／１（質量比）の混合溶媒中３０℃で測定した固有粘度が０．５〜１．３ｄｌ／ｇであることが好ましく、０．６〜０．８ｄｌ／ｇであることが更に好ましい。
【００９０】
ポリエステル樹脂〔Ｂ〕の製造方法は、特に限定されず、公知の方法を採用することが出来る。例えば、ポリブチレンテレフタレート系樹脂の製造方法としは、テレフタル酸及び／又はそのエステル誘導体を主成分とするジカルボン酸成分と、１，４−ブタンジオールを主成分とするジオール成分とを、単数若しくは複数のエステル化反応槽内で、エステル化反応触媒の存在下に、通常１５０〜２８０℃、好ましくは１８０〜２６５℃の温度、及び、通常５０〜１０００Ｔｏｒｒ（６６６６〜１３３３２２Ｐａ）、好ましくは７０〜７６０Ｔｏｒｒ（９３３３〜１０１３２５Ｐａ）の圧力の条件で、攪拌しながら２〜５時間エステル化反応させ、得られたエステル化反応生成物（オリゴマー）を重縮合反応槽に移送し、単数若しくは複数の重縮合反応槽内で、重縮合反応触媒の存在下に、通常２１０〜２８０℃、好ましくは２２０〜２６５℃の温度、及び、通常２００Ｔｏｒｒ（２６６６４Ｐａ）以下、好ましくは１５０Ｔｏｒｒ（１９９９８Ｐａ）以下の圧力、の条件で、攪拌しながら２〜５時間重縮合反応させる。反応形式は、連続式、半連続式あるいは回分式の何れであってもよい。
【００９１】
また、重縮合反応により得られた樹脂は、通常、重縮合反応槽の底部からポリマー抜き出しダイに移送されてストランド状に抜き出され、水冷されながら、あるいは、水冷後、カッターで切断されてペレット状、チップ状などの粒状体とされる。
【００９２】
上記のエステル化反応触媒としては、チタン化合物、錫化合物、マグネシウム化合物、カルシウム化合物、ジルコニウム化合物などが挙げられる。これらのうち、チタン化合物が好ましく、その具体例としては、テトラメチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート等のチタンアルコラート；テトラフェニルチタネート等のチタンフェノラート等が挙げられる。このエステル化反応触媒の使用量は、例えば、テトラブチルチタネートの場合、ポリブチレンテレフタレート系樹脂の理論収量に対し、チタン原子として、通常３０〜３００ｐｐｍ、好ましくは５０〜２００ｐｐｍである。
【００９３】
また、上記の重縮合反応触媒としては、エステル化反応時に添加したエステル化反応触媒を引き続いて重縮合反応触媒として使用することにより新たな触媒の添加を行わなくてもよいが、エステル化反応時に添加したエステル化反応触媒と同じ触媒を更に添加してもよく、その際の使用量は、例えば、テトラブチルチタネートの場合、ポリブチレンテレフタレート系樹脂の理論収量に対してチタン原子として、通常３００ｐｐｍ以下、好ましくは１５０ｐｐｍ以下である。また、エステル化反応時に添加したエステル化反応触媒とは異なる、例えば、三酸化二アンチモン等のアンチモン化合物、二酸化ゲルマニウム、四酸化ゲルマニウム等のゲルマニウム化合物などを新たに添加してもよい。
【００９４】
上記のエステル化反応、及び／又は、重縮合反応において、前記触媒の他に、正燐酸、亜燐酸、次亜燐酸、ポリ燐酸及びこれらのエステルや金属塩などの燐化合物、水酸化ナトリウム、安息香酸ナトリウム、酢酸マグネシウム、酢酸カルシウム等のアルカリ金属又はアルカリ土類金属化合物などの反応助剤；２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−オクチルフェノール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３’，５’−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕等のフェノール化合物、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリチル−テトラキス（３−ラウリルチオジプロピオネート）等のチオエーテル化合物、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト等の燐化合物などの抗酸化剤；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ポリエチレンワックス、モンタン酸やモンタン酸エステルに代表される長鎖脂肪酸及びそのエステル、シリコーンオイル等の離型剤など、他の添加剤を存在させてもよい。
【００９５】
エステル化反応槽としては、例えば、縦型攪拌完全混合槽、縦型熱対流式混合槽、塔型連続反応槽などの何れの型式であってもよい。また、単数槽としても、同種又は異種の槽を直列させた複数槽としてもよい。更に、重縮合反応槽としては、例えば、縦型攪拌重合槽、横型攪拌重合槽、薄膜蒸発式重合槽などの何れの型式であってもよく、また、単数槽としても、同種又は異種の槽を直列させた複数槽としてもよい。
【００９６】
（１−３）エチレン・（メタ）アクリル酸エステル・一酸化炭素共重合体〔Ｃ〕：
本発明で使用するエチレン・（メタ）アクリル酸エステル・一酸化炭素共重合体〔Ｃ〕は、エチレン単位（以下、「単位〔ｔ１〕」という）と、（メタ）アクリル酸エステルから成る単位（以下、「単位〔ｔ２〕」という）と、一酸化炭素から成る単位（以下、「単位〔ｔ３〕」という）とを含む共重合体である。
【００９７】
単位〔ｔ１〕の含有量は、成分〔Ｃ〕１００質量％に対し、通常３０〜９０質量％、好ましくは４０〜８０質量％である。また、単位〔ｔ２〕の含有量は、成分〔Ｃ〕１００質量％に対し、通常５〜６０質量％、好ましくは２０〜５０質量％である。更に、単位〔ｔ３〕の含有量は、成分〔Ｃ〕１００質量％に対し、通常１〜４０質量％、好ましくは５〜３０質量％である。
【００９８】
尚、単位〔ｔ２〕を形成する（メタ）アクリル酸エステルは、この（メタ）アクリル酸アルキルエステルにおけるアルキル基が、直鎖状または分岐状であって、その炭素数は１〜１８であり、具体的にはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、イソブチル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、オクチル基などが挙げられ、このうち炭素数１〜８の化合物が好ましく、２種以上を組み合わせて使用することも出来る。これらのうち、メタクリル酸メチル及びアクリル酸ｎ−ブチルが特に好ましい。
【００９９】
上記のようなエチレン・（メタ）アクリル酸アルキルエステル・一酸化炭素共重合体〔Ｃ〕は、特開平９−８７４８４号公報、特許２８８４１８０号公報等に開示された方法により製造することがきる。
【０１００】
即ち、単量体として、エチレン、アクリル酸エステル及び一酸化炭素を用い、先ず、一酸化炭素及びアクリル酸エステルを反応器の圧力でエチレン供給系に圧入し、次いで、この単量体混合物を反応器の圧力で一緒に又は別々に反応器に圧入することにより製造することが出来る。上記の反応器は、高圧・高温に耐えるもので、高速モーターで駆動する攪拌機と圧力放出弁、ならびに温度調整用の加熱または冷却流体循環用ジャケット付き壁面を有するものが好ましい。この際、必要に応じて、ラジカル重合触媒（過酸化物、過エステル、アゾ化合物、過炭酸塩など）を、他の供給ラインを通じて反応器に圧入してもよい。その後、共重合体と単量体との混合物は、反応器を出て、混合物が分離器へと流れるにつれてその圧力が減少する。単量体は、分離器を出て分解されるか、または、調合用単量体と共に反応器へと圧入循環される。溶融した共重合体は、分離器から出て、冷却されて適当な大きさに切断される。ここで、反応器の温度は、通常１４０℃以上であり、好ましくは１５５〜３００℃、更に好ましくは１５５〜２２５℃である。また、反応器の圧力は、通常３．４５×１０７〜４．１４×１０８Ｐａ、好ましくは１．３８×１０８〜２．４１×１０８Ｐａである。
【０１０１】
成分〔Ｃ〕のＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠、温度；２００℃、加重；１９．６Ｎ）は、通常１〜５００ｇ／１０分、好ましくは１〜１５０ｇ／１０分、更に好ましくは３〜１３０ｇ／１０分、特に好ましくは５〜５０ｇ／１０分である。この範囲の成分〔Ｃ〕を使用することにより、本発明の組成物の耐薬品性が一層高められ、層状剥離などの不良現象を抑制することが出来る。
【０１０２】
更に、成分〔Ｃ〕は、本発明の組成物中に均一に分散していることが好ましい。成分〔Ｃ〕の粒子径は、通常０．００１〜１０μｍ、好ましくは０．０１〜５μｍである。分散粒子径が０．００１μｍ未満の場合は、得られる組成物の機械的強度が不十分になる可能性があり、一方１０μｍを超える場合は、成形品外観（光沢度）が不十分になる可能性がある。
【０１０３】
成分〔Ｃ〕としては、市販品を使用することが出来、例えば、「エルバロイ  ＨＰ４０５１」、「エルバロイ  ＨＰ７７１」（以上、三井・デュポンケミカル社製）等を使用することが出来る。
【０１０４】
（１−４）ポリカーボネート樹脂〔Ｄ〕：
本発明で使用するポリカーボネート〔Ｄ〕は、種々のジヒドロキシアリールとホスゲンとの反応（ホスゲン法）、ジヒドロキシアリールとジフェニルカーボネートとのエステル交換反応（エステル交換法）等の方法によって得られる。代表的なポリカーボネート〔Ｄ〕としては、２，２′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンとホスゲンとの反応により得られる芳香族ポリカーボネートが挙げられる。
【０１０５】
上記のジヒドロキシアリールとしては、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルエーテル、４，４′−ジヒドロキシフェニルスルフィド、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホン、ヒドロキノン、レゾルシン等が挙げられる。また、斯かるジヒドロキシアリールは、その芳香環がハロゲン（好ましくは臭素）やメチル基、エチル基などの有機置換基で置換されていてもよい。
【０１０６】
ポリカーボネート〔Ｄ〕の粘度平均分子量は、通常１５，０００〜４０，０００、好ましくは１７，０００〜３０，０００、より好ましくは１８，０００〜２８，０００である。ポリカーボネート〔Ｄ〕の粘度平均分子量が上記の範囲の場合は、成形加工性の特に優れる本発明の熱可塑性樹脂組成物が得られる。
【０１０７】
（１−５）添加剤：
本発明の塗装用樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない限り、難撚剤、充填剤、着色剤、金属粉末、補強剤、可塑剤、相容化剤、熱安定剤、光安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、耐候剤、老化防止剤、防曇剤、抗菌剤、防かび剤、粘着付与剤、可塑剤などの添加剤を適宜添加することが出来る。着色剤としては、有機顔料、有機染料、無機顔料などが挙げられる。
【０１０８】
上記の難撚剤としては、リン酸化合物、例えば、ポリリン酸アンモニウム、トリエチルホスフェート、及びトリクレジルホスフェート等が挙げられる。その添加量は、熱可塑性樹脂組成物を１００質量％とした場合、通常１〜２０質量％である。
【０１０９】
上記の充填剤としては、ガラス繊維、炭素繊維、ワラストナイト、タルク、マイカ、カオリン、ガラスビーズ、ガラスフレーク、ミルドファイバー、酸化亜鉛ウィスカー、チタン酸カリウムウィスカー等が挙げられる。充填剤の添加量は、前記の成分〔Ａ〕〜〔Ｄ〕の合計１００質量部に対し、通常１〜５０質量部である。
【０１１０】
さらに、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、必要に応じ、他の樹脂、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイド、ポリアミド等を、本発明の目的を損なわない範囲で含有することが出来る。
【０１１１】
［２］熱可塑性樹脂組成物の製造方法：
本発明の熱可塑性樹脂組成物において、成分〔Ａ〕／成分〔Ｂ〕／成分〔Ｃ〕／成分〔Ｄ〕の配合量は、上記成分〔Ａ〕、〔Ｂ〕、〔Ｃ〕及び〔Ｄ〕の合計を１００質量部として、１０．０〜７８．９／１〜３０／０．１〜１０．０／２０〜８０質量部、好ましくは１５〜７０／２〜２０／０．３〜８．０／２５〜７５質量部、更に好ましくは２０〜６５／３〜１０／０．５〜６．０／２８〜７０質量部、特に好ましくは２５〜４５／３．５〜８．０／１〜４／４０〜７０質量部である。
【０１１２】
成分〔Ｂ〕の含有量が１．０質量部未満では、本発明の組成物の耐薬品性が不十分となり、シンナー等の有機溶剤の吸い込みにより塗装不良（ワキ）が発生する。一方、成分〔Ｂ〕の含有量が３０．０質量部を超えると、本発明の組成物の相溶性が低下し、剥離が発生し易くなる。また、塗料をはじき易くなるため、塗装外観が低下する。成分〔Ｃ〕の含有量が０．１質量部未満では、成分〔Ａ〕と成分〔Ｂ〕の相溶性が低下し、本発明の組成物の耐薬品性が不十分となり、塗装不良（ワキ）、塗装外観の低下が発生する。一方、成分〔Ｃ〕の含有量が１０．０質量部を超えると、成分〔Ａ〕と成分〔Ｂ〕の相溶性が低下し、剥離が発生し易くなる。また、耐熱性も低下する。成分［Ｄ］の含有量が２０．０質量部未満では、本発明の組成物の耐熱性と対衝撃性の十分な改善効果が発現されない。一方、成分［Ｄ］の含有量が８０．０質量部を超えると、本発明の組成物の耐薬品性が不十分となり、塗装不良(ワキ）、塗装外観が低下する。また、ＭＦＲが下がり成形加工性が低下する。また、成分［Ｂ］と成分［Ｄ］（［Ｂ］／［Ｄ］：質量比)は０．０７から０．１５が好ましい。上記の質量比が０．０７未満では塗装不良（ワキ）が生じる場合があり、０．１５超過では剥離が発生する場合がある。更に、成分［Ｃ］と成分［Ｄ］（［Ｃ］／［Ｄ］：質量比)は０．０２から０．１３が好ましい。上記の質量比が０．０２未満では塗装外観が悪くなる場合があり、０．１３超過では剥離が発生する場合がある。
【０１１３】
本発明の好ましい態様においては、充填剤としてタルク［Ｅ］を含有する。タルク［Ｅ］の含有量は、前記の成分〔Ａ〕〜〔Ｄ〕の合計１００質量部に対し、１〜５０質量部、好ましくは５〜３０質量部、更に好ましくは８〜２５質量部、特に好ましくは１０〜２０質量部である。タルク［Ｅ］含有量が上記範囲未満では、本発明の組成物の線膨張係数の改良は見られない。一方、タルク［Ｅ］含有量が上記範囲を超えると、本発明の組成物の成形加工性が低下し、成形品表面外観が低下する。
【０１１４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、各種押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ロール、フィーダールーダー等により、原料成分を混練することにより調製することが出来、所定形状のペレット等とすることが出来る。混練温度は、各原料成分の種類、量などにより選択されるが、通常１８０〜３００℃、好ましくは２００〜２８０℃である。原料成分の使用方法は、特に限定されず、各成分を一括配合して混練してもよく、多段に分割配合して混練してもよい。
【０１１５】
［３］成形品：
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、射出成形、射出圧縮成形、プレス成形、押出成形、共押出成形、シート押出成形、異形押出成形、発泡成形、真空成形、ブロー成形、圧縮成形、キャスト成形、ロール成形などの公知の成形法により、所定形状の成形品とすることが出来る。特に、本発明の熱可塑性樹脂組成物は、従来ブロー成形で製造されていたスポイラー等の大型成型品を射出成形を製造するのに好適である。
【０１１６】
本発明の成形品に対する塗装方法は、特に制限はなく、静電塗装、粉体塗装、電着塗装、エアスプレー塗装、エアレススプレー塗装などの従来公知の塗装方法が挙げられる。塗装に使用する塗料としては、アクリル樹脂塗料、フェノール樹脂塗料、アルキド樹脂塗料、アミノアルキド樹脂塗料、塩化ビニル樹脂塗料、シリコーン樹脂塗料、フッ素樹脂塗料、不飽和樹脂塗料、エポキシ樹脂塗料、ポリウレタン樹脂塗料、メラミン樹脂塗料、油性塗料、粉体塗料、エナメル系塗料、水溶性樹脂塗料、エポキシ樹脂塗料、アクリルウレタン樹脂系塗料、アクリルメラミン樹脂系塗料、ポリエステルメラミン樹脂系塗料などが挙げられるが、これらのうち、エナメル塗装、アクリル塗装、ウレタン塗装およびメラミン塗装が特に好ましい。
【０１１７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、塗装性、耐衝撃性、成形性および耐薬品性のバランスに優れ、例えば、大型の成形品を塗装しても良好な塗装外観を得ることが出来ることから、車両、家電、建材分野などの広範な分野に用いられる。特に車両分野において好適に用いられ、フロントグリル、ホイールキャップ、バンパー、フェンダー、スポイラー、ガーニッシュ等の塗装を必要とする大型部品用途として好適に使用することが出来る。
【実施例】
【０１１８】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下において「部」及び「％」は特に断らない限り質量基準である。また、以下の諸例で採用した評価方法は次の通りである。
【０１１９】
（１）評価方法
【０１２０】
（１−１）シャルピー衝撃強さ（Ｃ−ＩＭＰ）：
ＩＳＯ１７９に準じて、室温におけるシャルピー衝撃強さ（Ｅｄｇｅｗｉｓｅ  Ｉｍｐａｃｔ、ノッチ付き）を測定した。測定条件は、次の通りである。
試験片タイプ  ：  Ｔｙｐｅ  １
ノッチタイプ  ：  Ｔｙｐｅ  Ａ
荷重          ：  ２Ｊ
【０１２１】
（１−２）マスメルトフローレート（ＭＦＲ）：
ＩＳＯ１１３３に準じ、測定温度２４０℃、荷重９８Ｎの条件で測定を行った。
【０１２２】
（１−３）熱変形温度（ＨＤＴ）：
ＩＳＯ７５に準じ、荷重１．８０ＭＰａの条件で測定を行った。
【０１２３】
（１−４）塗装不良（ワキ）：
ＦＡＮＡＣ株式会社製の射出成形機「α−１５０」（型式名）を用い、表１に記載の熱可塑性樹脂組成物からなる、１５０ｍｍ×７０ｍｍ×３ｍｍの試験片を射出成形した。射出成形時の樹脂温度は２６０℃、金型温度は５℃、射出速度は５ｍｍ／ｓであった。得られた試験片を以下の手順（ｉ）〜（vi）に従って塗装し、その判定を行った。
【０１２４】
＜（ｉ）状態調節＞
射出成形した試験片を、０℃にコントロールした恒温層内に１２時間以上放置して状態調節を行った。
＜（ii）ベース塗装＞
合成樹脂エナメル塗料５３部及び合成樹脂塗料用シンナー４７部（但し、これら成分の合計は１００部）からなるベース塗装用塗料を調製し、吹き付け塗装を行った。塗膜厚さは２０〜３０μｍであった。
＜（iii）１分間放置＞
（ii）の試験片を、１分間放置した。
＜（iv）クリア塗装＞
合成樹脂クリア塗料５６部、合成樹脂塗料用シンナー２２部、及び、硬化剤２２部（但し、これら成分の合計は１００部）からなるクリア塗装用塗料を調製し、吹き付け塗装を行った。塗膜厚さは３０〜４０μｍであった。
＜（ｖ）１０分間放置＞
クリア塗装後の試験片を、１０分間放置した。
＜（vi）乾燥＞
（ｖ）の試験片を、温度８０℃、３０分間の条件で乾燥を行った。
乾燥後の試験片の塗装表面を観察し、塗装不良（ワキ）の発生を、以下の評価基準に基
づいて判定を行った。
【０１２５】
＜塗装不良（ワキ）の評価＞
○：試験片表面にワキ不良は発生しなかった。
△：試験片表面にワキ不良が１〜１０個発生した。
×：試験片表面にワキ不良が１１個以上発生した。
【０１２６】
（１−５）塗装外観：
塗装評価（ワキ）の評価で準備した試験片について、ワキ以外の塗装不良の発生を、以下の基準に基づいて判定を行った。
【０１２７】
＜塗装不良（ワキ以外）の評価基準＞
○：試験片全体に塗装不良の発生はなく、美麗な塗装外観が得られた。
△：試験片の一部に塗装不良（クラック等)が発生した。
×：試験片全体にわたって塗装不良（クラック等)が発生し、美麗は塗装外観が得られなかった。
【０１２８】
（１−６）剥離試験：
ＦＡＮＡＣ株式会社製の射出成形機「α−１５０」（型式名）を用い、表１に記載の塗装用樹脂組成物からなる試験片を射出成形した。射出成形時の樹脂温度は２６０℃、金型温度は５０℃、射出速度は８０ｍｍ／ｓであった。
【０１２９】
図１（ａ）は上記の試験片の底面図、図１（ｂ）は図１（ａ）のＡ−Ａ断面図である。各図中の寸法は次の通りである。すなわち、Ｌ＝１５０ｍｍ、Ｗ＝７０ｍｍ、Ｔ＝３ｍｍ、Ｌ１＝４５ｍｍ、Ｌ０＝６ｍｍ、Ｗ１＝３ｍｍ、Ｔ０＝２ｍｍである。
【０１３０】
剥離試験は、試験片（１）のゲート（２）の左右２箇所に切り込み（３）を入れ（切り込みの長さは２ｍｍ）、ゲート（２）をペンチで挟み、図１（ｂ）の矢示する方向へ引っ張り、その際、試験片（１）の表面に剥離が生じるか否かを観察し、以下の評価基準に基づいて判定した。
【０１３１】
＜剥離の評価基準＞
○：ゲート近傍に剥離は発生しなかった。
△：ゲートから成形品に向かって剥離が発生した。剥離の長さはゲートから５ｍｍ以下であった。
×：ゲートから成形品に向かって剥離が発生した。剥離の長さはゲートから５ｍｍを超えた。
【０１３２】
（１−７）線膨張係数：
射出成形により得た５０ｍｍ×１０ｍｍ×４ｍｍの試験片を８０℃で２時間アニールした後、２３℃の雰囲気中て基準となる成形品長さを測定した。その後３０℃、５０℃、及び７０℃の各温度における成形品長さを測定し、２３℃から７０℃までの１℃当たりの長さの平均変化率を線膨張係数（単位は、×１０−５／℃）とした。なお、成形品長さは、ＭＩＴＵＴＯＹＯ製ＬＡＳＥＲＳＣＡＮ  ＭＩＣＲＯＭＥＴＥＲ  １０００にて測定した。
【０１３３】
（２）塗装用樹脂組成物の原料成分
【０１３４】
（２−１）成分〔Ａ〕：
【０１３５】
（２−１−１）ゴム強化共重合樹脂（Ａ１−１）：
ゲル分率８６％、平均粒子径２９０ｎｍのポリブタジエンゴムの存在下、スチレン及びアクリロニトリルを乳化重合して得られた、グラフト率が５３％のジエン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂９１．８％と、未グラフトのアクリロニトリル・スチレン共重合樹脂８．２％とからなるゴム強化樹脂である。ジエン系ゴム質重合体強化ビニル系樹脂におけるグラフト率は５３％であり、ゴム強化樹脂に含まれるポリブタジエンゴムの含量は６０．０％、アクリロニトリル単位量は１０％、スチレン単位量は３０％であった。また、未グラフトのアクリロニトリル・スチレン共重合樹脂（アセトン可溶分）の固有粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃で測定）は、０．４５ｄｌ／ｇであった。
【０１３６】
（２−１−２）共重合体（Ａ２−１）：
スチレン単位量が７６％、アクリロニトリル単位量が２４％のアクリロニトリル・スチレン共重合体であり、固有粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃で測定）は、０．４２ｄｌ／ｇであった。
【０１３７】
（２−１−３）共重合体（Ａ２−２）：
電気化学工業株式会社製「デンカＩＰ  ＭＳ−ＮＩＰ（商品名）」（スチレン・Ｎ−フェニルマレイミド・無水マレイン酸共重合体、Ｎ−フェニルマレイミド単位含有率３８．５％）
【０１３８】
（２−２）成分〔Ｂ〕：
【０１３９】
（２−２−１）ポリエステル樹脂（Ｂ−１）：
ウィンテックポリマー株式会社製「ジュラネックス２００ＦＰ（商品名）」（ＰＢＴ）
【０１４０】
（２−３）成分〔Ｃ〕：
【０１４１】
（２−３−１）エチレン・（メタ）アクリル酸エステル・一酸化炭素共重合体（Ｃ−１）：
エチレン・（メタ）アクリル酸エステル・一酸化炭素共重合体（商品名「エルバロイＨＰ−４０５１」、三井・デュポンポリケミカル社製）を使用した。ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準ずるＭＦＲ（温度；２００℃、荷重；１９．６Ｎ）は、１２ｇ／１０分である。
【０１４２】
（２−４）成分［Ｄ］：
【０１４３】
（Ｄ−１）ＰＣ
三菱エンジニアリングプラスチックス社製ポリカーボネート「ＮＯＶＡＲＥＸ  ７０２２ＰＪ」（商品名）を用いた。粘度平均分子量（Ｍｖ）は、２２，０００であり、ＭＦＲ（温度２４０℃、荷重９８Ｎ）は、９ｇ／１０分である。
【０１４４】
（２−５）成分［Ｅ］：
【０１４５】
（２−５−１）タルク粒子（Ｅ−１）：
日本タルク社製「ミクロエース  Ｐ−３ＲＣ」（商品名）を用いた。平均粒子径は５．０μｍである。
【０１４６】
エチレンビスステアリン酸アマイド（商品名「カオーワックス  ＥＢ−Ｐ」、花王社製）を使用した。
【０１４７】
（２−６）成分［Ｆ］：
【０１４８】
（２−６−１）滑剤（Ｆ−１）：
硬化ヒマシ油（商品名「カオーワックス  ８５Ｐ」、花王社製）を使用した。
【０１４９】
（２−６−２）酸化防止剤（Ｆ−２）：
３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−Ｎ−オクタデシルプロピオネート（商品名「アデカスタブ  ＡＯ−５０」、アデカ社製）を使用した。
【０１５０】
（２−６−３）酸化防止剤（Ｄ−３）：
ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（商品名「アデカスタブＰＥＰ−３６」、アデカ社製）を使用した。
【０１５１】
実施例１〜１４及び比較例１〜５：
表１〜表３に記載の配合割合で、上記成分〔Ａ〕〜〔Ｆ〕をヘンシェルミキサーにより混合した後、二軸押出機（日本製鋼所製、ＴＥＸ４４、バレル設定温度２４０℃）で混練し、塗装用樹脂組成物をペレット化した。得られたペレットで評価用の各試験片を成形し、前記の評価を行い、その結果を表１及び表２に示した。
【０１５２】
【表１】
2018024719.tif 000002
【０１５３】
【表２】
2018024719.tif 000003
【０１５４】
【表３】
2018024719.tif 000004
【０１５５】
表１〜表３から以下のことが明らかである。
【０１５６】
比較例１は、成分〔Ａ〕の含有量が本発明の範囲外に多く、成分〔Ｄ〕の含有量が本発明の範囲外に少ない例であるが、耐熱性、耐衝撃性が悪かった。
比較例２は、成分〔Ｃ〕の含有量が本発明の範囲外に多い例であるが、耐熱性が悪く、成形品に剥離が生じた。
比較例３は、成分〔Ｄ〕の含有量が本発明の範囲外に多い例であるが、ＭＦＲが悪く、塗装不良（ワキ）が生じ、塗装外観が悪かった。
比較例４は、成分〔Ｂ〕の含有量が本発明の範囲外に少ない例であるが、塗装不良（ワキ）が生じた。
比較例５は、成分〔Ｃ〕の含有量が本発明の範囲外に少ない例であるが、塗装不良（ワキ）が生じ、塗装外観が悪かった。
【符号の説明】
【０１５７】
１：試験片
２：ゲート
３：切り込み
【図１】
2018024719.tif 000005