(57)【要約】【課題】非接触電力伝送を利用した車両用電装部品において、電磁ノイズの発生が抑制される構成を提供する。【解決手段】車両用空調装置１において、隣り合う２個の配線層２１１ｄ、２１２ｄのうちの一方である第１配線層２１１ｄでは、一端側導電配線２１１ｂが所定一方側Ｓ１に配置されると共に他端側導電配線２１１ｃが所定他方側Ｓ２に配置された構成とする。また、２個の配線層２１１ｄ、２１２ｄのうちの他方である第２配線層２１２ｄでは、他端側導電配線２１２ｃが所定一方側Ｓ１に配置されると共に一端側導電配線２１２ｂが所定他方側Ｓ２に配置された構成とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材（２１）と、
前記第１部材に連結される第２部材（２２）と、を備え、
前記第１部材は、無線伝送用の第１素子（２１ｅ）、配線用の配線部（２１ｄ）、および、前記第１素子と前記配線部を保持する第１壁部（２１ａ）を有し、
前記第２部材は、前記第１素子との間で交流電流を伝搬する無線伝送用の第２素子（２２ｂ）、該第２素子に接続される第２素子用導電配線（２２ｃ、２２ｄ）、および、前記第２素子と前記第２素子用導電配線を保持すると共に前記第１壁部に固定される第２壁部（２２ａ）を有し、
ｎは自然数であり、
前記配線部は、２ｎ個の配線層（２１１ｄ、２１２ｄ、２１３ｄ、２１４ｄ）を有し、該２ｎ個の配線層が前記第１壁部の側から順に１個ずつ積層されて構成され、
前記２ｎ個の配線層の個々は、前記第１素子の一端（２１ｅａ）に接続される一端側導電配線（２１ｂ）、前記第１素子の他端（２１ｅｂ）に接続される他端側導電配線（２１ｃ）、並びに、該一端側導電配線および該他端側導電配線を覆うと共に電気絶縁性を有する絶縁部（２１１ｘ、２１２ｘ、２１３ｘ、２１４ｘ）を含み、
前記２ｎ個の配線層の積層方向（ＤＲ１）に前記配線部を切ったときの前記配線部の所定断面が積層断面であり、該積層断面に含まれる直線の方向であって前記積層方向に交差する所定方向が積層交差方向（ＤＲ２）であり、前記積層交差方向のうち一方の側が所定一方側（Ｓ１）であって、前記積層交差方向のうち他方の側が所定他方側（Ｓ２）であり、
前記２ｎ個の配線層のうちの隣り合うどの２個の配線層においても、
前記２個の配線層のうち一方の配線層においては、前記一端側導電配線が前記所定一方側に配置されると共に前記他端側導電配線が前記所定他方側に配置され、
前記２個の配線層のうち他方の配線層においては、前記一端側導電配線が前記所定他方側に配置されると共に前記他端側導電配線が前記所定一方側に配置された構成とされている車両用電装部品。
【請求項２】
前記ｎは１であり、
前記２ｎ個の配線層は、前記第１壁部の側から順に、第１配線層（２１１ｄ）、第２配線層（２１２ｄ）である請求項１に記載の車両用電装部品。
【請求項３】
前記第１配線層における前記一端側導電配線（２１１ｂ）は、前記第１配線層における前記他端側導電配線（２１１ｃ）との間の距離（Ｄ１）、および前記第２配線層における前記他端側導電配線（２１２ｃ）との間の距離（Ｄ２）のいずれもが、前記第２配線層における前記一端側導電配線（２１２ｂ）との間の距離（Ｄ１０）よりも短くなるように、配置され、
前記第１配線層における前記他端側導電配線（２１１ｃ）は、前記第２配線層における前記一端側導電配線（２１２ｂ）との間の距離（Ｄ３）が、前記第１配線層における前記一端側導電配線（２１１ｂ）との距離（Ｄ１１）よりも短くなるように、配置され、
前記第２配線層における前記他端側導電配線（２１２ｃ）は、前記第２配線層における前記一端側導電配線（２１２ｂ）との間の距離（Ｄ４）が、前記第１配線層における前記他端側導電配線（２１１ｃ）との距離（Ｄ１１）よりも短くなるように、配置されている請求項２に記載の車両用電装部品。
【請求項４】
前記配線部の内部に位置する所定の仮想点が所定点（Ｐ）であり、
前記配線部は、
前記第１配線層における前記一端側導電配線（２１１ｂ）の少なくとも一部と、前記第２配線層における前記一端側導電配線（２１２ｂ）の少なくとも一部とが、前記所定点を基準として互いに点対称であり、
前記第１配線層における前記他端側導電配線（２１１ｃ）の少なくとも一部と、前記第２配線層における前記他端側導電配線（２１２ｃ）の少なくとも一部とが、前記所定点を基準として互いに点対称である請求項２または３に記載の車両用電装部品。
【請求項５】
前記ｎは２以上の自然数であり、
前記２ｎ個の配線層は、前記第１壁部の側から順に、第１配線層（２１１ｄ）、第２配線層（２１２ｄ）、・・・、第２ｎ−１配線層（２１３ｄ）、第２ｎ配線層（２１４ｄ）である請求項１に記載の車両用電装部品。
【請求項６】
前記第１配線層における前記一端側導電配線（２１１ｂ）は、前記第１配線層における前記他端側導電配線（２１１ｃ）との間の距離（Ｄ７）、および前記第２配線層における前記他端側導電配線（２１２ｃ）との間の距離（Ｄ８）のいずれもが、前記２ｎ個の配線層に含まれるすべての前記一端側導電配線およびすべての前記他端側導電配線のうち、前記第１配線層における前記他端側導電配線（２１１ｃ）とも前記第２配線層における前記他端側導電配線（２１２ｃ）とも異なるどの導電配線との距離よりも短くなるように、配置され、
前記第１配線層における前記他端側導電配線（２１１ｃ）は、前記第２配線層における前記一端側導電配線（２１２ｂ）との間の距離（Ｄ９）が、前記２ｎ個の配線層に含まれるすべての前記一端側導電配線およびすべての前記複数の他端側導電配線のうち、前記第１配線層における前記他端側導電配線（２１１ｃ）とも前記第２配線層における前記一端側導電配線（２１２ｃ）とも異なるどの導電配線との距離よりも短くなるように、配置され、
ｍが、自然数であって２≦ｍ≦２ｎ−１を満たす如何なる値である場合においても、
前記第ｍ配線層における前記一端側導電配線（２１２ｂ、２１３ｂ）は、前記第ｍ＋１配線層における前記他端側導電配線（２１３ｃ、２１４ｃ）との間の距離（Ｄ１１、Ｄ１２）が、前記２ｎ個の配線層に含まれるすべての前記一端側導電配線およびすべての前記他端側導電配線のうち、前記第ｍ＋１配線層における前記他端側導電配線（２１３ｃ、２１４ｃ）とも前記第ｍ−１配線層における前記他端側導電配線（２１１ｃ、２１２ｃ）とも異なるどの導電配線との距離よりも短くなるように、配置され、
前記第ｍ配線層における前記他端側導電配線（２１２ｃ、２１３ｃ）は、前記第ｍ＋１配線層における前記一端側導電配線（２１３ｂ、２１４ｂ）との間の距離（Ｄ１０、Ｄ１３）が、前記２ｎ個の配線層に含まれるすべての前記一端側導電配線およびすべての前記他端側導電配線のうち、前記第ｍ＋１配線層における前記一端側導電配線（２１３ｂ、２１４ｂ）とも前記第ｍ−１配線層における前記一端側導電配線（２１１ｂ、２１２ｂ）とも異なるどの導電配線との距離よりも短くなるように、配置され、
前記第２ｎ配線層における前記他端側導電配線（２１４ｃ）は、前記第２ｎ配線層における前記一端側導電配線（２１４ｂ）との間の距離（Ｄ１４）が、前記２ｎ個の配線層に含まれるすべての前記一端側導電配線およびすべての前記他端側導電配線のうち、前記第２ｎ配線層における前記一端側導電配線（２１４ｂ）とも前記第２ｎ−１配線層における前記一端側導電配線（２１３ｂ）とも異なるどの導電配線との距離よりも短くなるように、配置されている請求項５に記載の車両用電装部品。
【請求項７】
前記配線部の内部に位置する所定の仮想点が所定点（Ｐ）であり、
ｍが、自然数であって２≦ｍ≦２ｎ−１を満たす如何なる値である場合においても、
前記配線部は、
前記第１配線層における前記一端側導電配線（２１１ｂ）の少なくとも一部と、前記第２ｎ配線層における前記一端側導電配線（２１４ｂ）の少なくとも一部とが、前記所定点を基準として互いに点対称であり、
前記第１配線層における前記他端側導電配線（２１１ｃ）の少なくとも一部と、前記第２ｎ配線層における前記他端側導電配線（２１４ｃ）の少なくとも一部とが、前記所定点を基準として互いに点対称であり、
前記第ｍ配線層における前記他端側導電配線（２１２ｃ）の少なくとも一部と、前記第２ｎ−ｍ＋１配線層における前記他端側導電配線（２１３ｃ）の少なくとも一部とが、前記所定点を基準として互いに点対称であり、
前記第ｍ配線層における前記一端側導電配線（２１２ｂ）の少なくとも一部と、前記第２ｎ−ｍ＋１配線層における前記一端側導電配線（２１３ｂ）の少なくとも一部とが、前記所定点を基準として互いに点対称である請求項５または６に記載の車両用電装部品。
【請求項８】
前記配線部が、前記積層交差方向に沿って複数並べられている請求項１ないし７のいずれか１つに記載の車両用電装部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載される車両用電装部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に搭載される車両用電装部品の一種として、車両用空調装置がある。車両用空調装置としては、車室内の空調を行うＨＶＡＣ（すなわち、空調ユニット）を備え、別体である複数の樹脂ケースを組み合わせて構成されるものがある。具体的には、各樹脂ケースには、配風や温調用ドアの駆動のためのアクチュエータや、送風用モータ、更には温度センサ等の電気部品が配置されている。そして、このような車両用空調装置では、複数の樹脂ケースに配置された各電気部品を、空調ユニットに取り回されたワイヤーハーネスに接続することにより、ワイヤーハーネスを介して電力の供給や信号の送受信等を制御ＥＣＵ等と行う。
【０００３】
ここで、上記したような車両用空調装置は、通常、手作業によってワイヤーハーネスをケースに組み付けることで製造されるものであるため、効率良く製造できるものではなかった。そこで、効率良く製造できる車両用空調装置として、樹脂ケースを構成する樹脂壁に複数の導電配線が埋め込まれた構成のもの（例えば、特許文献１に記載の車両用空調装置）が提案されている。この車両用空調装置では、樹脂ケースにワイヤーハーネスの機能が一体化されている。このような構成の車両用空調装置においては、容易に製造することができる。すなわち、射出成形にて樹脂ケースを成形する際に、樹脂によって導電配線が覆われて固定されるように成形することで、導電配線が埋め込まれた樹脂ケースを容易に製造することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２１９５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、本出願人による先の出願（特願２０１６−２６０６５号）にて、上記のような車両用空調装置において複数の樹脂ケースのそれぞれに形成された導電配線間の電気的接続を行う発明として、非接触電力伝送を利用したものが提案されている。この車両用空調装置は、複数の樹脂ケースのそれぞれの表面において、複数の導電配線、および該導電配線に接続された無線伝送用コイルが備えられ、各樹脂ケースに備えられた無線伝送用コイル間で電波または電力の送受を行う。具体的には、この車両用空調装置では、複数の樹脂ケースのうちいずれかの導電配線に電流を流し、同じ樹脂ケースに備えられ該導電配線に接続されたコイルの周辺に電磁場を発生させ、該コイルと他の樹脂ケースに備えられたコイルとで磁気共鳴させる。そして、この磁気共鳴により、他の樹脂ケースの導電配線に電流を発生させ、各導電配線間の電気的接続を行う。なお、非接触電力伝送においては、導電配線に交流電流を流す必要がある。
【０００６】
ここで、このような非接触電力伝送を利用した車両用電装部品においては、導電配線に交流電流を流す必要があることから、この交流電流によって生じる磁場の時間微分（すなわち、磁場の変化）に起因して電磁ノイズが発生することが問題となる。
【０００７】
本発明は上記点に鑑みて、非接触電力伝送を利用した車両用電装部品において、電磁ノイズの発生が抑制される構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１〜７に記載の発明では、車両用電装部品を以下の構成とする。すなわち、車両用電装部品は、第１部材（２１）と、第１部材に連結される第２部材（２２）と、を備える。第１部材は、無線伝送用の第１素子（２１ｅ）、配線用の配線部（２１ｄ）、および、第１素子と配線部を保持する第１壁部（２１ａ）を有する。第２部材は、第１素子との間で交流電流を伝搬する無線伝送用の第２素子（２２ｂ）、該第２素子に接続される第２素子用導電配線（２２ｃ、２２ｄ）、および、第２素子と第２素子用導電配線を保持すると共に第１壁部に固定される第２壁部（２２ａ）を有する。配線部は、２ｎ個の配線層（２１１ｄ、２１２ｄ、２１３ｄ、２１４ｄ）を有し、該２ｎ個の配線層が第１壁部の側から順に１個ずつ積層されて構成される。なお、ｎは自然数である。２ｎ個の配線層の個々は、第１素子の一端（２１ｅａ）に接続される一端側導電配線（２１ｂ）、第１素子の他端（２１ｅｂ）に接続される他端側導電配線（２１ｃ）、並びに、該一端側導電配線および該他端側導電配線を覆うと共に電気絶縁性を有する絶縁部（２１１ｘ、２１２ｘ、２１３ｘ、２１４ｘ）を含む。そして、２ｎ個の配線層のうちの隣り合うどの２個の配線層においても、２個の配線層のうち一方の配線層においては、一端側導電配線が所定一方側に配置されると共に他端側導電配線が所定他方側に配置される。また、２ｎ個の配線層のうちの隣り合うどの２個の配線層においても、２個の配線層のうち他方の配線層においては、一端側導電配線が所定他方側に配置されると共に他端側導電配線が所定一方側に配置される。なお、２ｎ個の配線層の積層方向（ＤＲ１）に配線部を切ったときの配線部の所定断面が積層断面であり、該積層断面に含まれる直線の方向であって積層方向に交差する所定方向が積層交差方向（ＤＲ２）である。また、所定一方側（Ｓ１）は、積層交差方向のうち一方の側であって、所定他方側（Ｓ２）は、積層交差方向のうち他方の側である。
【０００９】
このため、この車両用空調装置では、配線部に含まれる複数の一端側導電配線および複数の他端側導電配線に流れる交流電流に起因する電磁ノイズの発生が抑制される。
【００１０】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る車両用空調装置を示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る車両用空調装置における図１中の符号Ａで示す丸で囲まれた範囲を拡大して示す斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る車両用空調装置における第１コイルの周辺の詳細を示す図である。
【図４】第１実施形態における配線部の断面を示す図である。
【図５】第１実施形態における第１コイル、第２コイルを含む電気回路を示す図である。
【図６】図４で示す４本の導電配線の断面を模式的に示す図である。
【図７】比較例における図６に相当する図である。
【図８】第１実施形態に係る車両用空調装置の製造に用いる金型の断面を示す図である。
【図９】図８で示す工程の次の工程にて用いる金型の断面を示す図である。
【図１０】図９で示す工程の次の工程にて用いる金型の断面を示す図である。
【図１１】図１０で示す工程の次の工程にて用いる金型の断面を示す図である。
【図１２】図１１で示す工程の次の工程にて用いる金型の断面を示す図である。
【図１３】第１実施形態における第１壁部および配線部の製造におけるワークの断面を示す図である。
【図１４】図１３で示す工程の次の工程におけるワークの断面を示す図である。
【図１５】図１４で示す工程の次の工程におけるワークの断面を示す図である。
【図１６】図１５で示す工程の次の工程におけるワークの断面を示す図である。
【図１７】第２実施形態における配線部についての図１９中のXVII-XVII断面を示す図である。
【図１８】第２実施形態における配線部についての図１９中のXVIII-XVIII断面を示す図である。
【図１９】第２実施形態における配線部についての図１８中のXIX-XIX断面を示す図である。
【図２０】図１７で示す８本の導電配線の断面を模式的に示す図である。
【図２１】第２実施形態に係る車両用空調装置の製造に用いる金型の断面を示す図である。
【図２２】図２１で示す工程の次の工程にて用いる金型の断面を示す図である。
【図２３】図２２で示す工程の次の工程にて用いる金型の断面を示す図である。
【図２４】図２３で示す工程の次の工程にて用いる金型の断面を示す図である。
【図２５】図２４で示す工程の次の工程にて用いる金型の断面を示す図である。
【図２６】図２５で示す工程の次の工程にて用いる金型の断面を示す図である。
【図２７】図２６で示す工程の次の工程にて用いる金型の断面を示す図である。
【図２８】図２７で示す工程の次の工程にて用いる金型の断面を示す図である。
【図２９】図２８で示す工程の次の工程にて用いる金型の断面を示す図である。
【図３０】第２実施形態における第１壁部および配線部の製造におけるワークの断面を示す図である。
【図３１】図３０で示す工程の次の工程におけるワークの断面を示す図である。
【図３２】図３１で示す工程の次の工程におけるワークの断面を示す図である。
【図３３】図３２で示す工程の次の工程におけるワークの断面を示す図である。
【図３４】図３３で示す工程の次の工程におけるワークの断面を示す図である。
【図３５】図３４で示す工程の次の工程におけるワークの断面を示す図である。
【図３６】図３５で示す工程の次の工程におけるワークの断面を示す図である。
【図３７】図３６で示す工程の次の工程におけるワークの断面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本開示の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、同一符号を付して説明を行う。
【００１３】
（第１実施形態）
本開示の第１実施形態に係る車両用空調装置１について図１〜図１６を用いて説明する。なお、本実施形態では、車両用電装部品の一例として、車室内の空調を行う車両用空調装置１を示す。
【００１４】
本実施形態に係る車両用空調装置１は、その内部に車室内空気または車室外空気を取り込んで、取り込んだ空気の温度を調整して車室内へ吹き出す装置である。車両用空調装置１は、図１に示すように、本体ユニット２と、送風機ユニット３と、内外気切替装置４を備える。なお、以下において、車室内空気を内気と称し、車室外空気を外気と称する。また、図１中の矢印Ｙ１は、車両用空調装置１を車両に搭載した状態における上下方向を示している。
【００１５】
まず、本実施形態に係る車両用空調装置１の構成および作用・効果について図１〜図７を用いて説明する。なお、図２は、車両用空調装置１について、ケース部材２１とケース部材２２の嵌合部の近傍を嵌合面２１ｇに直交する面で切断した状態を示している。
【００１６】
本体ユニット２は、ケース部材２１、ケース部材２２、ケース部材２３、およびこれらケース部材２１〜２３に収容された各種空調用機器を有している。ケース部材２１、ケース部材２２、およびケース部材２３は、それぞれ、弾性および強度に優れる絶縁性樹脂（例えば、ポリプロピレン）などの材料で構成され、互いに嵌合された状態で互いに組み付けられて構成されている。各種空調用機器は、送風機ユニット３から送風された空気を冷却する不図示の冷却用熱交換器、送風機ユニット３から送風された空気を加熱する不図示の加熱用熱交換器、不図示のエアミックスドア、不図示の風量調整用ドア、図２に示す電気部品２４などである。電気部品２４は、エアミックスドアまたは風量調整用ドアを駆動するアクチュエータ、電動送風機用モータ、温度センサなどである。なお、本体ユニット２は、車両における車両左右方向の略中央に配置される。
【００１７】
図１に示すように、ケース部材２１は、配線用の配線部２１ｄ、第１コイル２１ｅを有すると共に、配線部２１ｄおよび第１コイル２１ｅの両方を保持する第１壁部２１ａを有する。ケース部材２１は、嵌合面２１ｇに平行な方向に伸びる形状の台座部２１ｆを有している。
【００１８】
図１、図２に示すように、配線部２１ｄは、第１壁部２１ａの表面２１ｚに形成されている。図２に示すように、本実施形態では、配線部２１ｄは、２個の配線層２１１ｄ、２１２ｄを有する。具体的には、図４に示すように、配線部２１ｄは、第１壁部２１ａの側から、配線層２１１ｄ、配線層２１２ｄの順に積層されて構成されている。
【００１９】
配線部２１ｄは、第１コイル２１ｅの一端２１ｅａに接続される複数の導電配線２１ｂ、および第１コイル２１ｅの他端２１ｅｂに接続される複数の導電配線２１ｃを含む。複数の導電配線２１ｂ、複数の導電配線２１ｃのそれぞれの導電配線は、アルミニウム、銀、カーボンあるいは銅などの導電性材料によって構成されている。具体的には、第１コイル２１ｅの一端２１ｅａに接続される複数の導電配線２１ｂは、導電配線２１１ｂ、導電配線２１２ｂである。また、第１コイル２１ｅの他端２１ｅｂに接続される複数の導電配線２１ｃは、導電配線２１１ｃ、導電配線２１２ｃである。
【００２０】
このように、本実施形態における配線部２１ｄは、２個の配線層２１１ｄ、２１２ｄを有し、この２個の配線層２１１ｄ、２１２ｄが第１壁部２１ａの側から順に１個ずつ積層されて構成されている。具体的には、配線層２１１ｄ、配線層２１２ｄは、第１壁部２１ａの側から、この順に積層されている。なお、配線部２１ｄの詳細な構成については後述する。
【００２１】
また、図５に示すように、ケース部材２１に配置された導電配線２１ｃ、２１ｄは、電気部品２４に接続されている。
【００２２】
第１コイル２１ｅは、ケース部材２２に配置された導電配線２２ｃ、２２ｄとの電気的接続を行うための無線伝送用のコイルである。図２、図３に示すように、第１コイル２１ｅは、その一端２１ｅａが複数の一端側導電配線２１ｂに接続され、その他端２１ｅｂが複数の他端側導電配線２１ｃに接続されている。なお、導電配線２２ｃ、２２ｄは、第２素子用導電配線に相当する。
【００２３】
第１コイル２１ｅは、台座部２１ｆの内部に配置されている。第１コイル２１ｅは、台座部２１ｆにおける嵌合面２１ｇの側とは反対側の面の周辺に配置されている。
【００２４】
第１コイル２１ｅは、ケース部材２２に配置された第２コイル２２ｂによる磁場の影響を受ける位置に形成されている。
【００２５】
第１壁部２１ａは、弾性を有する高強度の絶縁性樹脂（例えば、ポリプロピレン）で構成されている。第１壁部２１ａは、ケース部材２１の一部である第２壁部２２ａに対して当接させられる面である嵌合面２１ｇ、および、この嵌合面２１ｇから窪んで形成された凹部２１ｈを有している。凹部２１ｈは、嵌合面２１ｇに交差する方向に凹んでいる。
【００２６】
ケース部材２１は、第１壁部２１ａがケース部材２２の一部である第２壁部２２ａに固定されることで、ケース部材２２に連結されている。
【００２７】
図１に示すように、ケース部材２２は、第２コイル２２ｂ、導電配線２２ｃ、２２ｄを有する。また、ケース部材２２は、第２コイル２２ｂおよび導電配線２２ｃ、２２ｄを保持すると共に第１壁部２１ａに固定される第２壁部２２ａを有する。ケース部材２２は、嵌合面２２ｆに平行な方向に伸びる形状の台座部２２ｅを有している。第２コイル２２ｂは、ケース部材２１に配置された第１コイル２１ｅによる磁場の影響を受ける位置に形成されている。図５に示すように、導電配線２２ｃは電源２５の一方の極に接続され、導電配線２２ｄは電源２５の他方の極に接続されている。
【００２８】
第２コイル２２ｂは、ケース部材２１に配置された導電配線２１ｂ、２１ｃとの電気的接続を行うための無線伝送用のコイルである。第２コイル２２ｂは、台座部２２ｅの内部に配置されている。第２コイル２２ｂは、台座部２２ｅにおける嵌合面２２ｆの側とは反対側の面の周辺に配置されている。
【００２９】
第２壁部２２ａは、弾性を有する高強度の絶縁性樹脂（例えば、ポリプロピレン）で構成されている。第２壁部２２ａは、ケース部材２１の一部である第１壁部２１ａに対して当接させられる面である嵌合面２２ｆ、および、この嵌合面２２ｆから突出するように形成された突出部２２ｇを有している。突出部２２ｇは、嵌合面２２ｆに交差する方向に突出すると共に、第１壁部２１ａの凹部２１ｈに収まりつつ合致するように、凹部２１ｈの形状に対応する形状とされている。
【００３０】
ケース部材２２は、第２壁部２２ａがケース部材２１の一部である第１壁部２１ａに固定されることで、ケース部材２１に対して固定されている。
【００３１】
なお、ケース部材２１とケース部材２２は、ケース部材２１に形成された凹部２１ｈに、ケース部材２２に形成された突出部２２ｇを挿入して組み付けることで、互いに固定される。本実施形態では、ケース部材２１に形成された凹部２１ｈとケース部材２２に形成された突出部２２ｇによってラビリンスシール構造が形成されることにより、ケース部材２１とケース部材２２の嵌合部のシール性が確保される。
【００３２】
本実施形態では、第１コイル２１ｅおよび第２コイル２２ｂにおける磁気共鳴により、第１コイル２１ｅおよび第２コイル２２ｂのうちの一方から他方に交流電流を伝搬する。このように、本実施形態に係る車両用空調装置１では、第１コイル２１ｅと第２コイル２２ｂを用いた共鳴式ワイヤレス給電技術により、ケース部材２１に形成された２１ｂ、２１ｃとケース部材２２に形成された２２ｃ、２２ｄの間でワイヤレス送電を行う。
【００３３】
ここで、第１コイル２１ｅの詳細な構成について図３を用いて説明する。なお、第２コイル２２ｂについても同様の構成である。図３は、図２中の矢印Ｂ方向から第１コイル２１ｅを見た図である。図３に示すように、第１コイル２１ｅは、コイルパターン２１ｅｚ、絶縁皮膜２１ｅｃおよび引出パターン２１ｅｙを有している。
【００３４】
コイルパターン２１ｅｚは、アンテナとして機能する部分であり、ケース部材２１の嵌合面２１ｇと平行な面に形成されている。コイルパターン２１ｅｚは、その略全体が絶縁皮膜２１ｅｃに埋め込まれつつ、渦巻状に形成されている。コイルパターン２１ｅｚの該渦巻状の外側の一端が、上記の第１コイル２１ｅの他端２１ｅｂである。コイルパターン２１ｅｚは、導電配線２１３ｃに接続されている。なお、コイルパターン２１ｅｚは、必ずしもケース部材２１の嵌合面２１ｇと平行な面に形成される必要は無い。
【００３５】
引出パターン２１ｅｙの一端が、上記の第１コイル２１ｅの一端２１ｅａである。引出パターン２１ｅｙは、絶縁皮膜２１ｅｃにおけるコイルパターン２１ｅｚが形成された面と反対面に形成されている。
【００３６】
図３に示すように、絶縁皮膜２１ｅｃは、コイルパターン２１ｅｚと引出パターン２１ｅｙの短絡を防止するために設けられている。絶縁皮膜２１ｅｃは、コイルパターン２１ｅｚの渦巻状の中心側の一端の周囲を覆うように形成されている。すなわち、絶縁皮膜２１ｅｃは、絶縁皮膜２１ｅｃにおけるコイルパターン２１ｅｚの渦巻状の中心側の一端を中心とする円形領域２１ｅｄより外側に形成されている。このため、コイルパターン２１ｅｚにおける円形領域２１ｅｄの内側に位置する部分は表面に露出している。
【００３７】
引出パターン２１ｅｙは、コイルパターン２１ｅｚの渦巻状の中心側の一端と、導電配線２１３ｂとを接続するように形成されている。
【００３８】
上記した構成において、ケース部材２１に形成された導電配線２１ｂ、２１ｃに交流電流を流すと、電流を流したコイル周囲に電磁場が形成され、その形成された電磁場内にある他方のケース部材２２の第１コイル２１ｅに磁気共鳴により交流電流が発生する。
【００３９】
本実施形態に係る車両用空調装置１では、このようにケース部材２１に形成された導電配線２１ｂ、２１ｃからケース部材２２に形成された導電配線２２ｃ、２２ｄに交流電流が伝搬する。そして、ケース部材２２に形成された導電配線２２ｃ、２２ｄに伝搬した交流電流は、電気部品２４の電源として使用される。なお、この交流電流を電気部品２４に内蔵された整流回路で直流電流に変換して使用することもできる。
【００４０】
本実施形態では、上記のワイヤレス送電を伴いつつ、電気部品２４のそれぞれへの電力供給あるいは信号の送受信が、上記の導電配線２１ｂ、２１ｃ、２２ｃ、２２ｄを介して行われる。本実施形態では、電源２５から導電配線２２ｃ、２２ｄに供給される交流電流を、第２コイル２２ｂから第１コイル２１ｅへ無線伝送し、複数の導電配線２１ｂ、２１ｃを介して電気部品２４に供給する。
【００４１】
送風機ユニット３は、内部において不図示の電動送風機を備え、電動送風機によって本体ユニット２へ空気を送風するユニットである。電動送風機は、内外気切替装置４から導入された内気あるいは外気を吸入して車室内へ向けて送風する。送風機ユニット３は、通常、本体ユニット２よりも助手席側に配置される。図１に示すように、送風機ユニット３は、内外気切替装置４の下方側に配置されている。
【００４２】
内外気切替装置４は、内気あるいは外気を切替可能に導入する装置である。内外気切替装置４は、送風機ユニット３の空気流れ最上流側に配置されている。
【００４３】
本実施形態における配線部２１ｄの詳細な構成について図４を用いて説明する。なお、以下において、配線層２１１ｄを第１配線層２１１ｄと称し、配線層２１２ｄを第２配線層２１２ｄと称する。また、第１コイル２１ｅの一端２１ｅａに接続された導電配線を一端側導電配線と称し、第１コイル２１ｅの他端２１ｅｂに接続された導電配線を他端側導電配線と称する。従って、以下においては、複数の導電配線２１ｂを複数の一端側導電配線２１ｂと称し、複数の導電配線２１ｃを複数の他端側導電配線２１ｃと称する。また、導電配線２１１ｂを一端側導電配線２１１ｂと称し、導電配線２１２ｂを一端側導電配線２１２ｂと称し、導電配線２１１ｃを他端側導電配線２１１ｃと称し、導電配線２１２ｃを他端側導電配線２１２ｃと称する。
【００４４】
図４に示すように、第１配線層２１１ｄは、一端側導電配線２１１ｂ、他端側導電配線２１１ｃ、および絶縁部２１１ｘを含んでいる。また、第２配線層２１２ｄは、一端側導電配線２１２ｂ、他端側導電配線２１２ｃ、および絶縁部２１２ｘを含んでいる。このように、２個の配線層２１１ｄ、２１２ｄの個々が、複数の一端側導電配線２１ｂの１つ、複数の他端側導電配線２１ｃの１つを含んでいる。なお、絶縁部２１１ｘ、絶縁部２１２ｘは、それぞれ、絶縁性樹脂（例えば、ポリプロピレン）で構成され、一端側導電配線２１ｂおよび他端側導電配線２１ｃを覆う被覆材である。
【００４５】
複数の一端側導電配線２１ｂは、それぞれ、電源２５からワイヤレス送電により供給される電流を流す電源ラインとして機能する導電配線である。具体的には、複数の一端側導電配線２１ｂはそれぞれ、図５に示すように、第１コイル２１ｅの一端２１ｅａに接続された一本の導電配線２１３ｙに接続されている。すなわち、複数の一端側導電配線２１ｂは、この導電配線２１３ｙを介して、第１コイル２１ｅの一端２１ｅａに接続されている。
【００４６】
複数の他端側導電配線２１ｃはそれぞれ、図５に示すように、第１コイル２１ｅの他端２１ｅｂに接続された一本の導電配線２１３ｗに接続されている。すなわち、複数の他端側導電配線２１ｃは、この導電配線２１３ｗを介して、第１コイル２１ｅの他端２１ｅｂに接続されている。
【００４７】
なお、図４は、２個の配線層２１１ｄ、２１２ｄの積層方向ＤＲ１に配線部２１ｄを切ったときの配線部２１ｄの所定断面を示している。また、以下において、この所定断面を積層断面と称し、この積層断面に含まれる直線の方向であって積層方向に交差する所定方向を積層交差方向と称する。この積層交差方向は、例えば、図４の符号ＤＲ２で示すように、積層断面に含まれる直線の方向であって積層方向に直交する所定方向ＤＲ２である。以下においては、この所定方向ＤＲ２を積層交差方向ＤＲ２とし、この所定方向ＤＲ２のうち一方側を所定一方側Ｓ１とし、この所定方向ＤＲ２のうち他方側を所定他方側Ｓ２として説明する。
【００４８】
複数の一端側導電配線２１ｂと複数の他端側導電配線２１ｃは、互いに逆向きの交流電流が生じる。なお、図４中の「＋」は、図の紙面の奥側から手前側に向かう電流が生じている状態を示し、「−」は、図の紙面の手前側から奥側に向かう電流が生じている状態を示している。図４のように電流が生じる状態と、複数の一端側導電配線２１ｂの側に「＋」の向きの電流が生じ、複数の他端側導電配線２１ｃの側に「−」の向きの電流が生じる状態とが交互に入れ替わる。図４は、特定のタイミングにおける状態を示している。
【００４９】
図４に示すように、第１配線層２１１ｄでは、一端側導電配線２１１ｂが所定一方側Ｓ１に配置されると共に他端側導電配線２１１ｃが所定他方側Ｓ２に配置されている。また、第２配線層２１２ｄでは、他端側導電配線２１２ｃが所定一方側Ｓ１に配置されると共に一端側導電配線２１２ｂが所定他方側Ｓ２に配置されている。このように、隣り合う２個の配線層２１１ｄ、２１２ｄのうち一方である第１配線層２１１ｄでは、一端側導電配線２１１ｂが所定一方側Ｓ１に配置されると共に他端側導電配線２１１ｃが所定他方側Ｓ２に配置されている。また、２個の配線層２１１ｄ、２１２ｄのうち他方である第２配線層２１２ｄでは、他端側導電配線２１２ｃが所定一方側Ｓ１に配置されると共に一端側導電配線２１２ｂが所定他方側Ｓ２に配置されている。
【００５０】
この構成による作用・効果について図６、図７を参照して説明する。図６は、図４で示した４つの導電配線（すなわち、一端側導電配線２１１ｂ、２１２ｂ、他端側導電配線２１１ｃ、２１２ｃ）の断面を模式的に示したものである。
【００５１】
図６に示すように、右ねじの法則により、一端側導電配線２１１ｂには、時計回りの向きの磁場Ｍ１が発生する。同様に、一端側導電配線２１２ｂには、時計回りの向きの磁場Ｍ４が発生する。他端側導電配線２１１ｃには、反時計回りの向きの磁場Ｍ２が発生する。同様に、他端側導電配線２１２ｃには、反時計回りの向きの磁場Ｍ３が発生する。図６は、特定のタイミングにおける状態を示している。
【００５２】
一端側導電配線２１１ｂに生じる電流によって発生する磁場Ｍ１は、磁場Ｍ１のうち他端側導電配線２１１ｃに近い側（すなわち、図６中の磁場Ｍ１のうち右側）においては、図６中の概ね上側から下側に向かう向きとなる。右側は、所定他方側Ｓ２である。
【００５３】
他端側導電配線２１１ｃに生じる電流によって発生する磁場Ｍ２は、磁場Ｍ２のうち一端側導電配線２１１ｂに近い側（すなわち、図６中の磁場Ｍ２のうち左側）においては、図６中の概ね上側から下側に向かう向きとなる。
【００５４】
このように、一端側導電配線２１１ｂと他端側導電配線２１１ｃの間においては、一端側導電配線２１１ｂに生じる電流によって発生する磁場Ｍ１、および他端側導電配線２１１ｃに生じる電流によって発生する磁場Ｍ２はいずれも、概ね上側から下側に向かう向きとなる。よって、巨視的には、一端側導電配線２１１ｂと他端側導電配線２１１ｃの間において、概ね上側から下側に向かう向きの磁場Ｍ１２が生じる。
【００５５】
他端側導電配線２１２ｃに生じる電流によって発生する磁場Ｍ３は、磁場Ｍ３のうち一端側導電配線２１２ｂに近い側（すなわち、図６中の磁場Ｍ３のうち右側）においては、図６中の概ね下側から上側に向かう向きとなる。
【００５６】
一端側導電配線２１２ｂに生じる電流によって発生する磁場Ｍ４は、磁場Ｍ４のうち他端側導電配線２１２ｃに近い側（すなわち、図６中の磁場Ｍ４のうち左側）においては、図６中の概ね下側から上側に向かう向きとなる。
【００５７】
このように、他端側導電配線２１２ｃと一端側導電配線２１２ｂの間においては、他端側導電配線２１２ｃに生じる電流によって発生する磁場Ｍ３、および一端側導電配線２１２ｂに生じる電流によって発生する磁場Ｍ４はいずれも、概ね下側から上側に向かう向きとなる。よって、巨視的には、他端側導電配線２１２ｃと一端側導電配線２１２ｂの間において、概ね下側から上側に向かう向きの磁場Ｍ３４が生じる。
【００５８】
すなわち、磁場Ｍ１２と磁場Ｍ３４は互いに逆向きとなる。ここで、電磁ノイズは磁場の時間微分（すなわち、磁場の変化）に起因して発生する。すなわち、磁場の時間微分は、磁場と比べて、位相が異なる。したがって、本実施形態では、磁場Ｍ１２と磁場Ｍ３４は互いに逆向きとなるため、磁場Ｍ１２の時間微分と磁場Ｍ３４の時間微分は、互いに抑制し合うこととなって相殺される。これにより、磁場Ｍ１２の時間微分と磁場Ｍ３４の時間微分は共に低減される。結果として、磁場Ｍ１２の時間微分および磁場Ｍ３４の時間微分によって生じる電磁ノイズの発生が抑制される。なお、図６では、磁場Ｍ１２と磁場Ｍ３４は、模式的に示されていることから、互いに重なるようには示されていない。しかしながら、実際には、磁場Ｍ１２および磁場Ｍ３４は、それぞれ、図６における矢印Ｍ１２、Ｍ３４よりも上下方向（すなわち、積層方向ＤＲ１）に広範囲に生じるものであり、上下方向において互いに重なる。このため、磁場Ｍ１２の時間微分と磁場Ｍ３４の時間微分は、互いに抑制し合うこととなって相殺される。なお、これら磁場の時間微分の抑制は、図６における特定のタイミングのみならず、基本的に常に成立する。
【００５９】
一端側導電配線２１１ｂに生じる電流によって発生する磁場Ｍ１は、磁場Ｍ１のうち他端側導電配線２１２ｃに近い側（すなわち、図６中の磁場Ｍ１のうち上側）においては、図６中の概ね左側から右側に向かう向きとなる。
【００６０】
他端側導電配線２１２ｃに生じる電流によって発生する磁場Ｍ３は、磁場Ｍ３のうち一端側導電配線２１１ｂに近い側（すなわち、図６中の磁場Ｍ３のうち下側）においては、図６中の概ね左側から右側に向かう向きとなる。
【００６１】
このように、一端側導電配線２１１ｂと他端側導電配線２１２ｃの間においては、一端側導電配線２１１ｂに生じる電流によって発生する磁場Ｍ１、および他端側導電配線２１２ｃに生じる電流によって発生する磁場Ｍ３はいずれも、概ね左側から右側に向かう向きとなる。よって、巨視的には、一端側導電配線２１１ｂと他端側導電配線２１２ｃの間において、概ね左側から右側に向かう向きの磁場Ｍ１３が生じる。
【００６２】
他端側導電配線２１１ｃに生じる電流によって発生する磁場Ｍ２は、磁場Ｍ２のうち一端側導電配線２１２ｂに近い側（すなわち、図６中の磁場Ｍ２のうち上側）においては、図６中の概ね右側から左側に向かう向きとなる。
【００６３】
一端側導電配線２１２ｂに生じる電流によって発生する磁場Ｍ４は、磁場Ｍ４のうち他端側導電配線２１１ｃに近い側（すなわち、図６中の磁場Ｍ４のうち下側）においては、図６中の概ね右側から左側に向かう向きとなる。
【００６４】
このように、他端側導電配線２１１ｃと一端側導電配線２１２ｂの間においては、他端側導電配線２１１ｃに生じる電流によって発生する磁場Ｍ２、および一端側導電配線２１２ｂに生じる電流によって発生する磁場Ｍ４はいずれも、概ね右側から左側に向かう向きとなる。よって、巨視的には、他端側導電配線２１１ｃと一端側導電配線２１２ｂの間において、概ね右側から左側に向かう向きの磁場Ｍ２４が生じる。
【００６５】
ここで、磁場Ｍ１３と磁場Ｍ２４は、互いに逆向きとなるから、磁場Ｍ１３の時間微分と磁場Ｍ２４の時間微分は、互いに抑制し合うこととなって相殺される。これにより、磁場Ｍ１３の時間微分と磁場Ｍ２４の時間微分は共に低減される。結果として、磁場Ｍ１３の時間微分および磁場Ｍ２４の時間微分によって生じる電磁ノイズの発生が抑制される。なお、図６では、磁場Ｍ１３と磁場Ｍ２４は、模式的に示されていることから、互いに重なるように示されていない。しかしながら、実際には、磁場Ｍ１３および磁場Ｍ２４は、それぞれ、図６における矢印Ｍ１３、Ｍ２４よりも左右方向（すなわち、積層交差方向ＤＲ２）に広範囲に生じるものであり、左右方向において互いに重なる。このため、磁場Ｍ１３の時間微分と磁場Ｍ２４の時間微分は、互いに抑制し合うこととなって相殺される。
【００６６】
以上で説明したように、磁場Ｍ１２と磁場Ｍ３４は、互いに逆向きとなるから、磁場Ｍ１２の時間微分と磁場Ｍ３４の時間微分は、互いに抑制し合うこととなって相殺される。これにより、磁場Ｍ１２の時間微分と磁場Ｍ３４の時間微分は共に低減される。結果として、磁場Ｍ１２の時間微分および磁場Ｍ３４の時間微分によって生じる電磁ノイズの発生が抑制される。磁場Ｍ１３と磁場Ｍ２４は、互いに逆向きとなるから、磁場Ｍ１３の時間微分と磁場Ｍ２４の時間微分は、互いに抑制し合うこととなって相殺される。これにより、磁場Ｍ１３の時間微分と磁場Ｍ２４の時間微分は共に低減される。結果として、磁場Ｍ１３の時間微分および磁場Ｍ２４の時間微分によって生じる電磁ノイズの発生が抑制される。
【００６７】
このように、隣り合う２個の配線層２１１ｄ、２１２ｄのうち一方である第１配線層２１１ｄでは、一端側導電配線２１１ｂが所定一方側Ｓ１に配置されると共に他端側導電配線２１１ｃが所定他方側Ｓ２に配置されている。また、２個の配線層２１１ｄ、２１２ｄのうち他方である第２配線層２１２ｄでは、他端側導電配線２１２ｃが所定一方側Ｓ１に配置されると共に一端側導電配線２１２ｂが所定他方側Ｓ２に配置されている。これにより、配線部２１ｄに含まれる複数の一端側導電配線２１ｂ（すなわち、一端側導電配線２１１ｂ、２１２ｂ）および複数の他端側導電配線２１ｃ（すなわち、一端側導電配線２１１ｃ、２１２ｃ）に流れる交流電流に起因する電磁ノイズの発生が抑制される。
【００６８】
これに対し、図７に示すように、第１配線層２１１ｄでは所定一方側Ｓ１、他方側Ｓ２に一端側導電配線２１１ｂを配置し、第２配線層２１２ｄでは所定一方側Ｓ１、他方側Ｓ２に他端側導電配線２１２ｃを配置した場合、電磁ノイズの発生が十分には抑制されない。すなわち、この場合、上記説明と同様、第１配線層２１１ｄの所定一方側Ｓ１の一端側導電配線２１１ｂと、第２配線層２１２ｄの所定一方側Ｓ１の他端側導電配線２１２ｂとの間で、概ね左側から右側に向かう向きの磁場ＣＭ１３が生じる。また、第１配線層２１１ｄの所定他方側Ｓ２の一端側導電配線２１１ｂと、第２配線層２１２ｄの所定他方側Ｓ２の他端側導電配線２１２ｂとの間で、概ね左側から右側に向かう向きの磁場ＣＭ２４が生じる。磁場ＣＭ１３と磁場ＣＭ２４は、互いに同じ向きであるから、磁場ＣＭ１３の時間微分と磁場ＣＭ２４の時間微分は、互いに強め合うこととなる。これにより、磁場ＣＭ１２の時間微分と磁場ＣＭ３４の時間微分は共に増大する。結果として、磁場ＣＭ１２の時間微分および磁場ＣＭ３４の時間微分によって生じる電磁ノイズの発生が増大してしまう。
【００６９】
図４に示すように、一端側導電配線２１１ｂは、他端側導電配線２１１ｃとの間の距離Ｄ１が、一端側導電配線２１２ｂとの間の距離Ｄ５よりも短くなるように、配置されている。また、一端側導電配線２１１ｂは、他端側導電配線２１２ｂとの間の距離Ｄ２が、一端側導電配線２１２ｂとの間の距離Ｄ３よりも短くなるように、配置されている。つまり、一端側導電配線２１１ｂは、距離Ｄ１および距離Ｄ２のいずれもが、複数の導電配線２１ｂ、２１ｃのうち、他端側導電配線２１１ｃとも他端側導電配線２１２ｃとも異なるどの導電配線との距離よりも短くなるように、配置されている。また、他端側導電配線２１１ｃは、一端側導電配線２１２ｂとの間の距離Ｄ３が、他端側導電配線２１２ｃとの距離Ｄ６よりも短くなるように、配置されている。つまり、他端側導電配線２１１ｃは、距離Ｄ３が、２個の配線層２１１ｄ、２１２ｄに含まれる複数の導電配線２１ｂ、２１ｃのうち、一端側導電配線２１１ｂとも一端側導電配線２１２ｂとも異なるどの導電配線との距離よりも短くなるように、配置されている。
【００７０】
また、図４に示すように、他端側導電配線２１２ｃは、一端側導電配線２１２ｂとの間の距離Ｄ４が、他端側導電配線２１１ｃとの間の距離Ｄ６よりも短くなるように、配置されている。つまり、他端側導電配線２１２ｃは、距離Ｄ４が、２個の配線層２１１ｄ、２１２ｄに含まれる複数の導電配線２１ｂ、２１ｃのうち、一端側導電配線２１１ｂとも一端側導電配線２１２ｂとも異なるどの導電配線との距離よりも短くなるように、配置されている。
【００７１】
なお、距離Ｄ１〜Ｄ６はそれぞれ、対応する各導電配線間の最短距離である。
【００７２】
ここで、仮に上記のように磁場の時間微分を抑制しない場合には、距離Ｄ１に対応する磁場Ｍ１２の時間微分、距離Ｄ２に対応する磁場Ｍ１３の時間微分、距離Ｄ３に対応する磁場Ｍ２４の時間微分、距離Ｄ４に対応する磁場Ｍ３４の時間微分はいずれも、大きな磁場の時間微分となる。この結果、大きな電磁ノイズが生じることとなってしまう。しかしながら、本実施形態では、上記したようにこれらの磁場Ｍ１２の時間微分、磁場Ｍ１３の時間微分、Ｍ２４の時間微分、Ｍ３４の時間微分を抑制することができるため、特に有意義である。
【００７３】
第１配線層２１１ｄにおいて所定一方側Ｓ１に配置された一端側導電配線２１１ｂと、第２配線層２１２ｄにおいて所定他方側Ｓ２に配置された一端側導電配線２１２ｂとが、所定点Ｐを基準として互いに点対称である。ここで、一端側導電配線２１１ｂの全体と一端側導電配線２１２ｂの全体とが互いに点対称であることが理想的であるが、一端側導電配線２１１ｂの少なくとも一部が一端側導電配線２１２ｂの少なくとも一部とが互いに点対称であれば良い。また、第１配線層２１１ｄにおいて所定他方側Ｓ２に配置された他端側導電配線２１１ｃと、第２配線層２１２ｄにおいて所定一方側Ｓ１に配置された他端側導電配線２１２ｃとが、上記所定点Ｐを基準として互いに点対称である。ここで、他端側導電配線２１１ｃの全体と他端側導電配線２１２ｃの全体とが互いに点対称であることが理想的であるが、他端側導電配線２１１ｃの少なくとも一部が他端側導電配線２１２ｃの少なくとも一部とが互いに点対称であれば良い。なお、上記所定点Ｐは、配線部２１ｄの内部に位置する所定の仮想点である。
【００７４】
よって、各導電配線２１１ｂ、２１２ｂ、２１１ｃ、２１２ｃの間で互いに生じる磁場のうち、対応する２つ（すなわち、Ｍ１２とＭ３４、またはＭ１３とＭ２４）が、いずれも略同一方向となり、かつ互いに逆向きとなる。このため、本実施形態に係る車両用空調装置１では、特に効率的に電磁ノイズの発生が抑制される。
【００７５】
なお、配線部２１ｄに含まれる各配線層２１１ｄ、２１２ｄの間には継ぎ目が形成されている。この継ぎ目は、配線部２１ｄを切断したり、Ｘ線による非破壊検査等を行うことで確認され得る。以上、本実施形態における配線部２１ｄの詳細な構成および作用・効果について説明した。
【００７６】
次に、本実施形態における配線部２１ｄの製造方法について図８〜図１６を用いて説明する。本実施形態における配線部２１ｄは、全体としては、射出成形による樹脂と金属の一体成型として従来から知られている方法と同様の製造工程を経て完成する。よって、以下においては、本製造方法における特徴的な工程のみについて説明する。
【００７７】
まず、図８に示す射出成形用の金型５０、６０を用意する。この金型５０、６０は、下型５０および上型６０によって構成される。図８に示すように、下型５０は、上型６０に対して接触させられる表面５０ａ、および該表面５０ａに形成された凹部５０ｂを有する略平板形状の型である。上型６０は、下型５０に対して接触させられる表面６０ａを有する略平板形状の型である。下型５０の凹部５０ｂと上型６０とによって囲まれた空間が、ケース部材２１の第１壁部２１ａに対応するキャビティ３００である。キャビティ３００のうち上型６０の表面６０ａに接する部分が、第１壁部２１ａの表面２１ｚに対応する。なお、図８では、便宜上、下型５０、上型６０、キャビティ３００の形状を単純化して表現してある。また、下型５０、キャビティ３００の形状については、図９〜図１２においても同様に単純化して表現してある。
【００７８】
そして、ケース部材２１の第１壁部２１ａの材料となる絶縁性樹脂（例えば、ポリプロピレン）を溶融させたものをキャビティ３００に注入し、冷却固化することにより、図１３に示すようなケース部材２１の第１壁部２１ａを成形する。
【００７９】
次に、上型６０を図９に示すような上型６１に交換する。図９に示すように、上型６１は、基本的には上型６０と同様の形状であるが、下型５０に対して接触させられる表面６１ａにおいて２つの凹部６１ｂ、６１ｃが形成されている点で上型６０と異なる。２つの凹部６１ｂ、６１ｃのうち一方６１ｂの内部空間が、第１配線層２１１ｄの一端側導電配線２１１ｂに対応するキャビティ３０１である。また、２つの凹部６１ｂ、６１ｃのうち他方６１ｃの内部空間の一部が、第１配線層２１１ｄの他端側導電配線２１１ｃに対応するキャビティ３０２である。
【００８０】
そして、一端側導電配線２１１ｂの材料となる導電性材料（例えば、アルミニウム）を溶融させたものをキャビティ３０１に注入し、冷却固化することにより、図１３に示すような一端側導電配線２１１ｂを成形する。同時に、他端側導電配線２１１ｃの材料となる導電性材料（例えば、アルミニウム）を溶融させたものをキャビティ３０２に注入し、冷却固化することにより、図１３に示すような他端側導電配線２１１ｃを成形する。
【００８１】
次に、上型６１を図１０に示すような上型６２に交換する。図１０に示すように、上型６２は、基本的には上型６０と同様の形状であるが、下型５０に対して接触させられる表面６２ａにおいて凹部６２ｂが形成されている点で上型６０と異なる。凹部６２ｂの内部空間の一部が、第１配線層２１１ｄの絶縁部２１１ｘに対応するキャビティ３０３である。
【００８２】
そして、絶縁部２１１ｘの材料となる絶縁性樹脂（例えば、ポリプロピレン）を溶融させたものをキャビティ３０３に注入し、冷却固化することにより、図１４に示すような絶縁部２１１ｘを成形する。
【００８３】
次に、上型６２を図１１に示すような上型６３に交換する。図１１に示すように、上型６３は、基本的には上型６２と同様の形状であるが、上型６２における凹部６２ｂに相当する凹部６３ｂの底面において２つの凹部６３ｃ、６３ｄが形成されている点で上型６２と異なる。２つの凹部６３ｃ、６３ｄのうち一方６３ｃの内部空間が、第２配線層２１２ｄの他端側導電配線２１２ｃに対応するキャビティ３０４である。また、２つの凹部６３ｃ、６３ｄのうち一方６３ｄの内部空間が、第２配線層２１２ｄの一端側導電配線２１２ｂに対応するキャビティ３０５である。
【００８４】
そして、他端側導電配線２１２ｃの材料となる導電性材料（例えば、アルミニウム）を溶融させたものをキャビティ３０４に注入し、冷却固化することにより、図１５に示すような他端側導電配線２１２ｃを成形する。同時に、一端側導電配線２１２ｂの材料となる導電性材料（例えば、アルミニウム）を溶融させたものをキャビティ３０５に注入し、冷却固化することにより、図１５に示すような一端側導電配線２１２ｂを成形する。
【００８５】
次に、上型６３を図１２に示すような上型６４に交換する。図１２に示すように、上型６４は、基本的には上型６０と同様の形状であるが、下型５０に対して接触させられる表面６４ａにおいて凹部６４ｂが形成されている点で上型６０と異なる。凹部６４ｂの内部空間の一部が、第２配線層２１１ｄの絶縁部２１２ｘに対応するキャビティ３０６である。
【００８６】
そして、絶縁部２１２ｘの材料となる絶縁性樹脂（例えば、ポリプロピレン）を溶融させたものをキャビティ３０６に注入し、冷却固化することにより、図１６に示すような絶縁部２１２ｘを成形する。以上の工程を経て、本実施形態における配線部２１ｄは完成する。
【００８７】
上記のように、本車両用空調装置１は、隣り合う２個の配線層２１１ｄ、２１２ｄのうちの一方である第１配線層２１１ｄでは、一端側導電配線２１１ｂが所定一方側Ｓ１に配置されると共に他端側導電配線２１１ｃが所定他方側Ｓ２に配置されている。また、２個の配線層２１１ｄ、２１２ｄのうちの他方である第２配線層２１２ｄでは、他端側導電配線２１２ｃが所定一方側Ｓ１に配置されると共に一端側導電配線２１２ｂが所定他方側Ｓ２に配置されている。
【００８８】
このため、本車両用空調装置１では、配線部２１ｄに含まれる複数の一端側導電配線２１ｂおよび複数の他端側導電配線２１ｃに流れる交流電流に起因する電磁ノイズの発生が抑制される。
【００８９】
また、本車両用空調装置１では、一端側導電配線２１１ｂは、距離Ｄ１および距離Ｄ２のいずれもが、複数の導電配線２１ｂ、２１ｃのうち、他端側導電配線２１１ｃとも他端側導電配線２１２ｃとも異なるどの導電配線との距離よりも短くなるように、配置されている。また、他端側導電配線２１１ｃは、距離Ｄ３が、２個の配線層２１１ｄ、２１２ｄに含まれる複数の導電配線２１ｂ、２１ｃのうち、一端側導電配線２１１ｂとも一端側導電配線２１２ｂとも異なるどの導電配線との距離よりも短くなるように、配置されている。また、他端側導電配線２１２ｃは、距離Ｄ４が、２個の配線層２１１ｄ、２１２ｄに含まれる複数の導電配線２１ｂ、２１ｃのうち、一端側導電配線２１１ｂとも一端側導電配線２１２ｂとも異なるどの導電配線との距離よりも短くなるように、配置されている。
【００９０】
よって、電磁ノイズの大きな要因となる磁場Ｍ１２の時間微分、磁場Ｍ１３の時間微分、Ｍ２４の時間微分、Ｍ３４の時間微分を抑制することができるため、特に有意義である。
【００９１】
また、本車両用空調装置１では、一端側導電配線２１１ｂの少なくとも一部と、一端側導電配線２１２の少なくとも一部ｂとが、所定点Ｐを基準として互いに点対称である。また、他端側導電配線２１１ｃの少なくとも一部と、他端側導電配線２１２ｃの少なくとも一部とが、上記所定点Ｐを基準として互いに点対称である。なお、上記所定点Ｐは、配線部２１ｄの内部に位置する所定の仮想点である。
【００９２】
よって、各導電配線２１１ｂ、２１２ｂ、２１１ｃ、２１２ｃの間で互いに生じる磁場のうち、対応する２つ（すなわち、Ｍ１２とＭ３４、またはＭ１３とＭ２４）が、いずれも略同一方向となり、かつ互いに逆向きとなる。このため、本実施形態に係る車両用空調装置１では、特に効率的に電磁ノイズの発生が抑制される。
【００９３】
（第２実施形態）
本開示の第２実施形態について図１７〜図３６を参照して説明する。本実施形態は、第１実施形態における配線部２１ｄの構成を変更したものである。その他については基本的には第１実施形態と同様であるため、基本的には第１実施形態と異なる部分のみについて説明する。
【００９４】
まず、本実施形態に係る車両用空調装置１の構成および作用・効果について図１７〜図２０を用いて説明する。なお、図１７は、第１実施形態における図４に対応する図である。
【００９５】
図１７に示すように、本実施形態における配線部２１ｄは、４個の配線層２１１ｄ、２１２ｄ、２１３ｄ、２１４ｄを有する。配線部２１ｄは、この４個の配線層２１１ｄ、２１２ｄ、２１３ｄ、２１４ｄが第１壁部２１ａの側から順に１個ずつ積層されて構成されている。具体的には、配線層２１１ｄ、配線層２１２ｄ、配線層２１３ｄ、配線層２１４ｄは、第１壁部２１ａの側から、この順に積層されている。第１実施形態の場合と同様、配線部２１ｄは、第１コイル２１ｅの一端２１ｅａに接続される複数の一端側導電配線２１ｂ、および第１コイル２１ｅの他端２１ｅｂに接続される複数の他端側導電配線２１ｃを含む。具体的には、複数の一端側導電配線２１ｂは、一端側導電配線２１１ｂ、一端側導電配線２１２ｂ、一端側導電配線２１３ｂ、一端側導電配線２１４ｂである。また、複数の他端側導電配線２１ｃは、他端側導電配線２１１ｃ、他端側導電配線２１２ｃ、他端側導電配線２１３ｃ、他端側導電配線２１４ｃである。複数の導電配線２１ｂ、複数の導電配線２１ｃのそれぞれの導電配線は、アルミニウムあるいは銅などの導電性材料によって構成されている。
【００９６】
本実施形態における配線部２１ｄの詳細な構成について図１７〜図２０を用いて説明する。
【００９７】
図１７に示すように、第１配線層２１１ｄは、一端側導電配線２１１ｂ、他端側導電配線２１１ｃ、および絶縁部２１１ｘを含んでいる。また、第２配線層２１２ｄは、一端側導電配線２１２ｂ、他端側導電配線２１２ｃ、および絶縁部２１２ｘを含んでいる。また、第３配線層２１３ｄは、一端側導電配線２１３ｂ、他端側導電配線２１３ｃ、および絶縁部２１３ｘを含んでいる。また、第４配線層２１４ｄは、一端側導電配線２１４ｂ、他端側導電配線２１４ｃ、および絶縁部２１４ｘを含んでいる。このように、４個の配線層２１１ｄ、２１２ｄ、２１３ｄ、２１４ｄの個々が、複数の一端側導電配線２１ｂの１つ、複数の他端側導電配線２１ｃの１つを含んでいる。なお、絶縁部２１１ｘ、絶縁部２１２ｘ、絶縁部２１３ｘ、絶縁部２１４ｘは、それぞれ、絶縁性樹脂（例えば、ポリプロピレン）で構成され、一端側導電配線２１ｂおよび他端側導電配線２１ｃを覆う被覆材である。
【００９８】
複数の一端側導電配線２１ｂは、それぞれ、電源２５からワイヤレス送電により供給される電流を流す電源ラインとして機能する導電配線である。具体的には、複数の一端側導電配線２１ｂはそれぞれ、図１８〜図１９に示すように、第１コイル２１ｅの一端２１ｅａに接続された一本の導電配線２１３ｙに接続されている。すなわち、複数の一端側導電配線２１ｂは、この導電配線２１３ｙを介して、第１コイル２１ｅの一端２１ｅａに接続されている。また、ケース部材２１に配置された導電配線２１ｃ、２１ｄは、電気部品２４に接続されている。
【００９９】
複数の他端側導電配線２１ｃはそれぞれ、図１８〜図１９に示すように、第１コイル２１ｅの他端２１ｅｂに接続された一本の導電配線２１３ｗに接続されている。すなわち、複数の他端側導電配線２１ｃは、この導電配線２１３ｗを介して、第１コイル２１ｅの他端２１ｅｂに接続されている。
【０１００】
なお、図１７は、４個の配線層２１１ｄ、２１２ｄ、２１３ｄ、２１４ｄの積層方向ＤＲ１に配線部２１ｄを切ったときの配線部２１ｄの所定断面を示している。また、以下において、この所定断面を積層断面と称し、この積層断面に含まれる直線の方向であって積層方向に交差する所定方向を積層交差方向と称する。この積層交差方向は、例えば、図１７の符号ＤＲ２で示すように、積層断面に含まれる直線の方向であって積層方向に直交する所定方向ＤＲ２である。以下においては、この所定方向ＤＲ２を積層交差方向ＤＲ２とし、この所定方向ＤＲ２のうち一方側を所定一方側Ｓ１とし、この所定方向ＤＲ２のうち他方側を所定他方側Ｓ２として説明する。
【０１０１】
複数の一端側導電配線２１ｂと複数の他端側導電配線２１ｃは、互いに逆向きの交流電流が生じる。なお、図１７、図１８、図２０中の「＋」は、図の紙面の奥側から手前側に向かう電流が生じている状態を示し、「−」は、図の紙面の手前側から奥側に向かう電流が生じている状態を示している。図１７のように電流が生じる状態と、複数の一端側導電配線２１ｂの側に「＋」の向きの電流が生じ、複数の他端側導電配線２１ｃの側に「−」の向きの電流が生じる状態とが交互に入れ替わる。図１７は、特定のタイミングにおける状態を示している。
【０１０２】
図１７に示すように、第１配線層２１１ｄでは、一端側導電配線２１１ｂが所定一方側Ｓ１に配置されると共に他端側導電配線２１１ｃが所定他方側Ｓ２に配置されている。また、第２配線層２１２ｄでは、他端側導電配線２１２ｃが所定一方側Ｓ１に配置されると共に一端側導電配線２１２ｂが所定他方側Ｓ２に配置されている。第３配線層２１３ｄでは、一端側導電配線２１３ｂが所定一方側Ｓ１に配置されると共に他端側導電配線２１３ｃが所定他方側Ｓ２に配置されている。また、第４配線層２１４ｄでは、他端側導電配線２１４ｃが所定一方側Ｓ１に配置されると共に一端側導電配線２１４ｂが所定他方側Ｓ２に配置されている。つまり、４個の配線層２１１〜２１４ｄのうち隣り合うどの２個のうち一方（すなわち、第１、第３配線層２１１ｄ、２１３ｄ）においても、一端側導電配線２１１ｂ、２１３ｂが所定一方側Ｓ１に配置されると共に他端側導電配線２１１ｃ、２１３ｃが所定他方側Ｓ２に配置されている。また、どの２個の配線層のうち他方の配線層（すなわち、第２、第４配線層２１２ｄ、２１４ｄ）においても、他端側導電配線２１２ｃ、２１４ｃが所定一方側Ｓ１に配置されると共に一端側導電配線２１２ｂ、２１４ｃが所定他方側Ｓ２に配置されている。
【０１０３】
この構成による作用・効果について図２０を参照して説明する。図２０は、図１７で示した８つの導電配線（すなわち、一端側導電配線２１１ｂ、２１２ｂ、２１３ｂ、２１４ｂ、他端側導電配線２１１ｃ、２１２ｃ、２１３ｃ、２１４ｃ）の断面を模式的に示したものである。
【０１０４】
図２０に示すように、右ねじの法則により、一端側導電配線２１１ｂ、２１２ｂ、２１３ｂ、２１４ｂのそれぞれには、時計回りの向きの磁場Ｍ１、Ｍ４、Ｍ５、Ｍ８が発生する。他端側導電配線２１１ｃ、２１２ｃ、２１３ｃ、２１４ｃには、反時計回りの向きの磁場Ｍ２、Ｍ３、Ｍ６、Ｍ７が発生する。図２０は、特定のタイミングにおける状態を示している。
【０１０５】
これにより、第１実施形態にて記載した理由と同様の理由から、図２０に示すように、巨視的には、一端側導電配線２１１ｂと他端側導電配線２１１ｃの間において、概ね上側から下側に向かう向きの磁場Ｍ１２が生じる。また、他端側導電配線２１４ｃと一端側導電配線２１４ｂの間において、概ね下側から上側に向かう向きの磁場Ｍ７８が生じる。
【０１０６】
ここで、磁場Ｍ１２と磁場Ｍ７８は、互いに逆向きとなるから、磁場Ｍ１２の時間微分と磁場Ｍ７８の時間微分は、互いに抑制し合うこととなって相殺される。これにより、磁場Ｍ１２の時間微分と磁場Ｍ７８の時間微分は共に低減される。結果として、磁場Ｍ１２の時間微分および磁場Ｍ７８の時間微分によって生じる電磁ノイズの発生が抑制される。なお、これら磁場の時間微分の抑制は、図２０における特定のタイミングのみならず、基本的に常に成立する。
【０１０７】
また、一端側導電配線２１１ｂと他端側導電配線２１２ｃの間において、概ね左下側から右上側に向かう向きの磁場Ｍ１３が生じる。また、他端側導電配線２１３ｃと一端側導電配線２１４ｂの間において、概ね右上側から左下側に向かう向きの磁場Ｍ６８が生じる。
【０１０８】
ここで、磁場Ｍ１３と磁場Ｍ６８は、互いに逆向きとなるから、磁場Ｍ１３の時間微分と磁場Ｍ６８の時間微分は、互いに抑制し合うこととなって相殺される。これにより、磁場Ｍ１３の時間微分と磁場Ｍ６８の時間微分は共に低減される。結果として、磁場Ｍ１３の時間微分および磁場Ｍ６８の時間微分によって生じる電磁ノイズの発生が抑制される。なお、これら磁場の時間微分の抑制は、図２０における特定のタイミングのみならず、基本的に常に成立する。
【０１０９】
また、他端側導電配線２１２ｃと一端側導電配線２１３ｂの間において、概ね右側から左側に向かう向きの磁場Ｍ３５が生じる。右側は、所定他方側Ｓ２である。左側は、所定一方側Ｓ１である。また、一端側導電配線２１２ｂと他端側導電配線２１３ｃの間において、概ね左側から右側に向かう向きの磁場Ｍ４６が生じる。
【０１１０】
ここで、磁場Ｍ３５と磁場Ｍ４６は、互いに逆向きとなるから、磁場Ｍ３５の時間微分と磁場Ｍ４６の時間微分は、互いに抑制し合うこととなって相殺される。これにより、磁場Ｍ３５の時間微分と磁場Ｍ４６の時間微分は共に低減される。結果として、磁場Ｍ３５の時間微分および磁場Ｍ４６の時間微分によって生じる電磁ノイズの発生が抑制される。なお、これら磁場の時間微分の抑制は、図２０における特定のタイミングのみならず、基本的に常に成立する。
【０１１１】
また、一端側導電配線２１３ｂと他端側導電配線２１４ｃの間において、概ね左上側から右下側に向かう向きの磁場Ｍ５７が生じる。また、他端側導電配線２１１ｃと一端側導電配線２１２ｂの間において、概ね右下側から左上側に向かう向きの磁場Ｍ２４が生じる。
【０１１２】
ここで、磁場Ｍ５７と磁場Ｍ２４は、互いに逆向きとなるから、磁場Ｍ５７の時間微分と磁場Ｍ２４の時間微分は、互いに抑制し合うこととなって相殺される。これにより、磁場Ｍ５７の時間微分と磁場Ｍ２４の時間微分は共に低減される。結果として、磁場Ｍ５７の時間微分および磁場Ｍ２４の時間微分によって生じる電磁ノイズの発生が抑制される。なお、これら磁場の時間微分の抑制は、図２０における特定のタイミングのみならず、基本的に常に成立する。
【０１１３】
このように、本実施形態では、４個の配線層２１１ｄ〜２１４ｄのうち隣り合うどの２個のうち一方（すなわち、第１、第３配線層２１１ｄ、２１３ｄ）においても、一端側導電配線２１１ｂ、２１３ｂが所定一方側Ｓ１に配置されている。また、他端側導電配線２１１ｃ、２１３ｃが所定他方側Ｓ２に配置されている。また、該どの２個の配線層のうち他方（すなわち、第２、第４配線層２１２ｄ、２１４ｄ）においても、他端側導電配線２１２ｃ、２１４ｃが所定一方側Ｓ１に配置されている。また、一端側導電配線２１２ｂ、２１４ｃが所定他方側Ｓ２に配置されている。
【０１１４】
これにより、配線部２１ｄに含まれる複数の一端側導電配線２１ｂ（すなわち、一端側導電配線２１１ｂ〜２１４ｂ）および複数の他端側導電配線２１ｃ（すなわち、他端側導電配線２１１ｃ〜２１４ｃ）に流れる交流電流に起因する電磁ノイズの発生が抑制される。
【０１１５】
図１７に示すように、一端側導電配線２１１ｂは、他端側導電配線２１１ｃとの間の距離Ｄ７が、複数の導電配線２１ｂ、２１ｃのうち、他端側導電配線２１１ｃとも他端側導電配線２１２ｃとも異なるどの導電配線との距離よりも短くなるように、配置されている。また、一端側導電配線２１１ｂは、他端側導電配線２１２ｃとの間の距離Ｄ８が、４個の配線層２１１ｄ〜２１４ｄに含まれる複数の導電配線２１ｂ、２１ｃのうち、他端側導電配線２１１ｃ、２１２ｃと異なるどの導電配線との距離よりも短くなるように、配置されている。
【０１１６】
図１７に示すように、他端側導電配線２１１ｃは、一端側導電配線２１２ｂとの間の距離Ｄ９が、４個の配線層２１１ｄ〜２１４ｄに含まれる複数の導電配線２１ｂ、２１ｃのうち、一端側導電配線２１１ｂ、２１２ｂと異なるどの導電配線との距離よりも短くなるように、配置されている。
【０１１７】
図１７に示すように、他端側導電配線２１２ｃは、一端側導電配線２１３ｂとの間の距離Ｄ１０が、４個の配線層２１１ｄ〜２１４ｄに含まれる複数の導電配線２１ｂ、２１ｃのうち、一端側導電配線２１３ｂ、２１１ｂと異なるどの導電配線との距離よりも短くなるように、配置されている。
【０１１８】
図１７に示すように、一端側導電配線２１２ｂは、他端側導電配線２１３ｃとの間の距離Ｄ１１が、４個の配線層２１１ｄ〜２１４ｄに含まれる複数の導電配線２１ｂ、２１ｃのうち、他端側導電配線２１３ｃ、２１１ｃと異なるどの導電配線との距離よりも短くなるように、配置されている。
【０１１９】
図１７に示すように、一端側導電配線２１３ｂは、他端側導電配線２１４ｃとの間の距離Ｄ１２が、４個の配線層２１１ｄ〜２１４ｄに含まれる複数の導電配線２１ｂ、２１ｃのうち、他端側導電配線２１４ｃ、２１２ｃと異なるどの導電配線との距離よりも短くなるように、配置されている。
【０１２０】
図１７に示すように、他端側導電配線２１３ｃは、一端側導電配線２１４ｂとの間の距離Ｄ１３が、４個の配線層２１１ｄ〜２１４ｄに含まれる複数の導電配線２１ｂ、２１ｃのうち、一端側導電配線２１４ｂ、２１２ｂと異なるどの導電配線との距離よりも短くなるように、配置されている。
【０１２１】
また、図１７に示すように、他端側導電配線２１４ｃは、一端側導電配線２１４ｂとの間の距離Ｄ１４が、４個の配線層２１１ｄ〜２１４ｄに含まれる複数の導電配線２１ｂ、２１ｃのうち、一端側導電配線２１４ｂ、２１３ｂと異なるどの導電配線との距離よりも短くなるように、配置されている。また、一端側導電配線２１４ｂは、他端側導電配線２１４ｃとの間の距離Ｄ１４が、４個の配線層２１１ｄ〜２１４ｄに含まれる複数の導電配線２１ｂ、２１ｃのうち、一端側導電配線２１４ｂ、２１３ｂと異なるどの導電配線との距離よりも短くなるように、配置されている。
【０１２２】
なお、本実施形態における上記の距離は、それぞれ、対応する各導電配線間の最短距離である。
【０１２３】
ここで、仮に上記のように磁場の時間微分を抑制しない場合には、磁場Ｍ１２の時間微分、Ｍ１３の時間微分、Ｍ２４の時間微分、Ｍ３５の時間微分、Ｍ４６の時間微分、Ｍ５７の時間微分、Ｍ６８の時間微分、Ｍ７８の時間微分はいずれも、大きな磁場の時間微分となる。この結果、大きな電磁ノイズが生じることとなってしまう。しかしながら、本実施形態では、上記したようにこれらの磁場Ｍ１２の時間微分、Ｍ２４の時間微分、Ｍ３５の時間微分、Ｍ４６の時間微分、Ｍ５７の時間微分、Ｍ６８の時間微分、Ｍ７８の時間微分を抑制することができるため、特に有意義である。
【０１２４】
なお、図１７に示すように、本実施形態では、距離Ｄ１５および距離Ｄ１６のそれぞれが、距離Ｄ７および距離Ｄ１４のそれぞれよりも、長くなっている。なお、距離Ｄ１５は、第２配線層２１２ｄにおける他端側導電配線２１２ｃと一端側導電配線２１２ｂとの間の距離である。また、距離Ｄ１６は、第３配線層２１３ｄにおける一端側導電配線２１３ｂと他端側導電配線２１３ｃとの間の距離である。また、距離Ｄ７は、第１配線層２１１ｄにおける一端側導電配線２１１ｂと他端側導電配線２１１ｃとの間の距離である。また、距離Ｄ１４は、第４配線層２１４ｄにおける他端側導電配線２１４ｃと一端側導電配線２１４ｂとの間の距離である。
【０１２５】
また、図１７に示すように、第１配線層２１１ｄにおいて所定一方側Ｓ１に配置された一端側導電配線２１１ｂと、第４配線層２１４ｄにおいて所定他方側Ｓ２に配置された一端側導電配線２１４ｂとが、所定点Ｐを基準として互いに点対称である。ここで、一端側導電配線２１１ｂの全体と一端側導電配線２１４ｂの全体とが互いに点対称であることが理想的であるが、一端側導電配線２１１ｂの少なくとも一部が一端側導電配線２１４ｂの少なくとも一部とが互いに点対称であれば良い。また、第１配線層２１１ｄにおいて所定他方側Ｓ２に配置された他端側導電配線２１１ｃと、第４配線層２１４ｄにおいて所定一方側Ｓ１に配置された他端側導電配線２１４ｃとが、上記所定点Ｐを基準として互いに点対称である。ここで、他端側導電配線２１１ｃの全体と他端側導電配線２１４ｃの全体とが互いに点対称であることが理想的であるが、他端側導電配線２１１ｃの少なくとも一部が他端側導電配線２１４ｃの少なくとも一部とが互いに点対称であれば良い。第２配線層２１２ｄにおいて所定一方側Ｓ１に配置された他端側導電配線２１２ｃと、第３配線層２１３ｄにおいて所定他方側Ｓ２に配置された他端側導電配線２１３ｃとが、上記所定点Ｐを基準として互いに点対称である。ここで、他端側導電配線２１２ｃの全体と他端側導電配線２１３ｃの全体とが互いに点対称であることが理想的であるが、他端側導電配線２１２ｃの少なくとも一部が他端側導電配線２１３ｃの少なくとも一部とが互いに点対称であれば良い。また、第２配線層２１２ｄにおいて所定他方側Ｓ２に配置された一端側導電配線２１２ｂと、第３配線層２１３ｄにおいて所定一方側Ｓ１に配置された一端側導電配線２１３ｂとが、上記所定点Ｐを基準として互いに点対称である。ここで、一端側導電配線２１２ｂの全体と一端側導電配線２１３ｂの全体とが互いに点対称であることが理想的であるが、一端側導電配線２１２ｂの少なくとも一部が一端側導電配線２１３ｂの少なくとも一部とが互いに点対称であれば良い。なお、上記所定点Ｐは、配線部２１ｄの内部に位置する所定の仮想点である。
【０１２６】
このため、本実施形態では、各導電配線２１１ｂ〜２１４ｂ、２１１ｃ〜２１４ｃの間で互いに生じる磁場のうち、対応する２つの磁場（すなわち、Ｍ１２とＭ７８、など）が、いずれも略同一方向となり、かつ互いに逆向きとなる。このため、本実施形態に係る車両用空調装置１では、特に効率的に電磁ノイズの発生が抑制される。以上、本実施形態における配線部２１ｄの詳細な構成および作用・効果について説明した。
【０１２７】
次に、本実施形態における配線部２１ｄの製造方法について図２１〜図３７を用いて説明する。本実施形態における配線部２１ｄは、全体としては、射出成形による樹脂と金属の一体成型として従来から知られている方法と同様の製造工程を経て完成する。よって、以下においては、本製造方法における特徴的な工程のみについて説明する。
【０１２８】
まず、図２１に示す射出成形用の金型７０、８０を用意する。この金型７０、８０は、下型７０および上型８０によって構成される。図２１に示すように、下型７０は、上型８０に対して接触させられる表面７０ａ、および該表面７０ａに形成された凹部７０ｂを有する略平板形状の型である。上型８０は、下型７０に対して接触させられる表面８０ａを有する略平板形状の型である。下型７０の凹部７０ｂと上型８０とによって囲まれた空間が、ケース部材２１の第１壁部２１ａに対応するキャビティ４００である。キャビティ４００のうち上型８０の表面８０ａに接する部分が、第１壁部２１ａの表面２１ｚに対応する。なお、図２１では、便宜上、下型７０、上型８０、キャビティ４００の形状を単純化して表現してある。また、下型７０、キャビティ４００の形状については、図２２〜図２９においても同様に単純化して表現してある。
【０１２９】
そして、ケース部材２１の第１壁部２１ａの材料となる絶縁性樹脂（例えば、ポリプロピレン）を溶融させたものをキャビティ４００に注入し、冷却固化することにより、図３０に示すようなケース部材２１の第１壁部２１ａを成形する。
【０１３０】
次に、上型８０を図２２に示すような上型８１に交換する。図２２に示すように、上型８１は、基本的には上型８０と同様の形状であるが、下型７０に対して接触させられる表面８１ａにおいて２つの凹部８１ｂ、８１ｃが形成されている点で上型８０と異なる。２つの凹部８１ｂ、８１ｃのうち一方８１ｂの内部空間が、第１配線層２１１ｄの一端側導電配線２１１ｂに対応するキャビティ４０１である。また、２つの凹部８１ｂ、８１ｃのうち他方８１ｃの内部空間の一部が、第１配線層２１１ｄの他端側導電配線２１１ｃに対応するキャビティ４０２である。
【０１３１】
そして、一端側導電配線２１１ｂの材料となる導電性材料（例えば、アルミニウム）を溶融させたものをキャビティ４０１に注入し、冷却固化することにより、図３０に示すような一端側導電配線２１１ｂを成形する。同時に、他端側導電配線２１１ｃの材料となる導電性材料（例えば、アルミニウム）を溶融させたものをキャビティ４０２に注入し、冷却固化することにより、図３０に示すような他端側導電配線２１１ｃを成形する。
【０１３２】
次に、上型８１を図２３に示すような上型８２に交換する。図２３に示すように、上型８２は、基本的には上型８０と同様の形状であるが、下型７０に対して接触させられる表面８２ａにおいて凹部８２ｂが形成されている点で上型８０と異なる。凹部８２ｂの内部空間の一部が、第１配線層２１１ｄの絶縁部２１１ｘに対応するキャビティ４０３である。
【０１３３】
そして、絶縁部２１１ｘの材料となる絶縁性樹脂（例えば、ポリプロピレン）を溶融させたものをキャビティ４０３に注入し、冷却固化することにより、図３１に示すような絶縁部２１１ｘを成形する。
【０１３４】
次に、上型８２を図２４に示すような上型８３に交換する。図２４に示すように、上型８３は、基本的には上型８２と同様の形状であるが、上型８２における凹部８２ｂに相当する凹部８３ｂの底面において２つの凹部８３ｃ、８３ｄが形成されている点で上型８２と異なる。２つの凹部８３ｃ、８３ｄのうち一方８３ｃの内部空間が、第２配線層２１２ｄの他端側導電配線２１２ｃに対応するキャビティ４０４である。また、２つの凹部８３ｃ、８３ｄのうち一方８３ｄの内部空間が、第２配線層２１２ｄの一端側導電配線２１２ｂに対応するキャビティ４０５である。
【０１３５】
そして、他端側導電配線２１２ｃの材料となる導電性材料（例えば、アルミニウム）を溶融させたものをキャビティ４０４に注入し、冷却固化することにより、図３２に示すような他端側導電配線２１２ｃを成形する。同時に、一端側導電配線２１２ｂの材料となる導電性材料（例えば、アルミニウム）を溶融させたものをキャビティ４０５に注入し、冷却固化することにより、図３２に示すような一端側導電配線２１２ｂを成形する。
【０１３６】
次に、上型８３を図２７に示すような上型８４に交換する。図２７に示すように、上型８４は、基本的には上型８０と同様の形状であるが、下型７０に対して接触させられる表面８４ａにおいて凹部８４ｂが形成されている点で上型８０と異なる。凹部８４ｂの内部空間の一部が、第３配線層２１３ｄの絶縁部２１３ｘに対応するキャビティ４０６である。
【０１３７】
そして、絶縁部２１２ｘの材料となる絶縁性樹脂（例えば、ポリプロピレン）を溶融させたものをキャビティ４０６に注入し、冷却固化することにより、図３３に示すような絶縁部２１２ｘを成形する。
【０１３８】
次に、上型８４を図２６に示すような上型８５に交換する。図２６に示すように、上型８５は、基本的には上型８４と同様の形状であるが、上型８４における凹部８４ｂに相当する凹部８５ｂの底面において２つの凹部８５ｃ、８５ｄが形成されている点で上型８２と異なる。２つの凹部８５ｃ、８５ｄのうち一方８５ｃの内部空間が、第３配線層２１３ｄの他端側導電配線２１３ｃに対応するキャビティ４０４である。また、２つの凹部８５ｃ、８５ｄのうち一方８５ｄの内部空間が、第３配線層２１３ｄの一端側導電配線２１３ｂに対応するキャビティ４０５である。
【０１３９】
そして、他端側導電配線２１３ｃの材料となる導電性材料（例えば、アルミニウム）を溶融させたものをキャビティ４０７に注入し、冷却固化することにより、図３４に示すような他端側導電配線２１３ｃを成形する。同時に、一端側導電配線２１３ｂの材料となる導電性材料（例えば、アルミニウム）を溶融させたものをキャビティ４０８に注入し、冷却固化することにより、図３２に示すような一端側導電配線２１３ｂを成形する。
【０１４０】
次に、上型８５を図２７に示すような上型８６に交換する。図２７に示すように、上型８６は、基本的には上型８０と同様の形状であるが、下型７０に対して接触させられる表面８６ａにおいて凹部８６ｂが形成されている点で上型８０と異なる。凹部８６ｂの内部空間の一部が、第３配線層２１３ｄの絶縁部２１３ｘに対応するキャビティ４０９である。
【０１４１】
そして、絶縁部２１３ｘの材料となる絶縁性樹脂（例えば、ポリプロピレン）を溶融させたものをキャビティ４０９に注入し、冷却固化することにより、図３５に示すような絶縁部２１３ｘを成形する。
【０１４２】
次に、上型８６を図２８に示すような上型８７に交換する。図２８に示すように、上型８７は、基本的には上型８６と同様の形状であるが、上型８６における凹部８６ｂに相当する凹部８７ｂの底面において２つの凹部８７ｃ、８７ｄが形成されている点で上型８６と異なる。２つの凹部８７ｃ、８７ｄのうち一方８７ｃの内部空間が、第４配線層２１４ｄの他端側導電配線２１４ｃに対応するキャビティ４１０である。また、２つの凹部８７ｃ、８７ｄのうち一方８７ｄの内部空間が、第４配線層２１４ｄの一端側導電配線２１４ｂに対応するキャビティ４１１である。
【０１４３】
そして、他端側導電配線２１４ｃの材料となる導電性材料（例えば、アルミニウム）を溶融させたものをキャビティ４１０に注入し、冷却固化することにより、図３６に示すような他端側導電配線２１４ｃを成形する。同時に、一端側導電配線２１４ｂの材料となる導電性材料（例えば、アルミニウム）を溶融させたものをキャビティ４１１に注入し、冷却固化することにより、図３６に示すような一端側導電配線２１４ｂを成形する。
【０１４４】
次に、上型８７を図２９に示すような上型８８に交換する。図２９に示すように、上型８８は、基本的には上型８０と同様の形状であるが、下型７０に対して接触させられる表面８８ａにおいて凹部８８ｂが形成されている点で上型８０と異なる。凹部８８ｂの内部空間の一部が、第４配線層２１４ｄの絶縁部２１４ｘに対応するキャビティ４１２である。
【０１４５】
そして、絶縁部２１４ｘの材料となる絶縁性樹脂（例えば、ポリプロピレン）を溶融させたものをキャビティ４１２に注入し、冷却固化することにより、図３７に示すような絶縁部２１４ｘを成形する。以上の工程を経て、本実施形態における配線部２１ｄは完成する。
【０１４６】
（他の実施形態）
本開示は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。
【０１４７】
例えば、第１実施形態では、配線部２１ｄを、２個の配線層２１１ｄ、２１２ｄを有する構成とし、第２実施形態では、配線部２１ｄを、４個の配線層２１１ｄ、２１２ｄ、２１３ｄ、２１４ｄを有する構成としていた。ここで、配線部２１ｄにおいて、積層される配線層の数は、２の倍数であれば、いくつであっても良い。すなわち、第１実施形態もしくは第２実施形態に係る車両用空調装置１において、配線部２１ｄを、２ｎ個（例えば、６個、８個、・・・）の配線層を有する構成とした場合においても、第１、第２実施形態と同様の効果が得られる。なお、ｎは、自然数である。
【０１４８】
２ｎ個の配線層を有する構成とした場合とは、具体的には、以下の通りである。すなわち、配線部２１ｄを、該２ｎ個の配線層が第１壁部２１ａの側から順に１個ずつ積層される構成とする。該２ｎ個の配線層のうちの個々は、第１壁部２１ａの側から順に、第１配線層、第２配線層、第３配線層、・・・、第２ｎ−２配線層、第２ｎ−１配線層、第２ｎ配線層である。該２ｎ個の配線層のうちの個々を、一端側導電配線、他端側導電配線、並びに、該一端側導電配線および該他端側導電配線を覆うと共に電気絶縁性を有する材料で構成されている絶縁部を含む構成とする。該２ｎ個の配線層のうちの隣り合うどの２個の配線層においても、該２個の配線層のうち一方の配線層においては、一端側導電配線を所定一方側に配置すると共に他端側導電配線を所定他方側に配置する。また、該２個の配線層のうち他方の配線層においては、一端側導電配線を所定他方側に配置すると共に他端側導電配線を所定一方側に配置する。
【０１４９】
このように２ｎ個の配線層を有する構成とした場合においても、配線部２１ｄに含まれる複数の一端側導電配線２１ｂおよび複数の他端側導電配線２１ｃに流れる交流電流に起因する電磁ノイズの発生が抑制される。
【０１５０】
また、上記のように２ｎ個の配線層を有する構成とした場合においても、以下のような構成とすることがより好ましい。すなわち、第１配線層の一端側導電配線を、第１配線層の他端側導電配線との間の距離が、２ｎ個の配線層に含まれる導電配線のうち、第１配線層の他端側導電配線とも第２配線層の他端側導電配線とも異なるどの導電配線との距離よりも短くなるように、配置する。また、この第１配線層の一端側導電配線を、第２配線層の他端側導電配線との間の距離が、２ｎ個の配線層に含まれる導電配線のうち、第１配線層の他端側導電配線とも第２配線層の他端側導電配線とも異なるどの導電配線との距離よりも短くなるように、配置する。また、第１配線層の他端側導電配線を、第１配線層の一端側導電配線との間の距離が、２ｎ個の配線層に含まれる導電配線のうち、第１配線層の他端側導電配線とも第２配線層の一端側導電配線とも異なるどの導電配線との距離よりも短くなるように、配置する。また、第ｍ配線層の一端側導電配線を、第ｍ＋１配線層の他端側導電配線との間の距離が、２ｎ個の配線層に含まれる導電配線のうち、第ｍ＋１配線層の他端側導電配線とも第ｍ−１配線層の他端側導電配線とも異なるどの導電配線との距離よりも短くなるように、配置する。また、第ｍ配線層の他端側導電配線を、第ｍ＋１配線層の一端側導電配線との間の距離が、２ｎ個の配線層に含まれる導電配線のうち、第ｍ＋１配線層の一端側導電配線とも第ｍ−１配線層の一端側導電配線とも異なるどの導電配線との距離よりも短くなるように、配置する。なお、ｍは、自然数であり、２≦ｍ≦２ｎ−１を満たす値であれば特に値が限定されるものではない。また、第２ｎ配線層の他端側導電配線を、第２ｎ配線層の一端側導電配線との間の距離が、２ｎ個の配線層に含まれる導電配線のうち、第２ｎ配線層の一端側導電配線とも第２ｎ−１配線層の一端側導電配線とも異なるどの導電配線との距離よりも短くなるように、配置する。
【０１５１】
このような構成とした場合においても、大きな電磁ノイズの要因となる磁場の時間微分を抑制することができるため、特に有意義である。
【０１５２】
また、上記のように２ｎ個の配線層を有する構成とした場合においても、配線部２１ｄを以下の構成とすることがより好ましい。すなわち、第１配線層の一端側導電配線の少なくとも一部と、第２ｎ配線層の一端側導電配線の少なくとも一部とが、所定点を基準として互いに点対称となる構成とする。また、第１配線層の他端側導電配線の少なくとも一部と、第２ｎ配線層の他端側導電配線の少なくとも一部とが、所定点を基準として互いに点対称となる構成とする。第ｍ配線層の他端側導電配線の少なくとも一部と、第２ｎ−ｍ＋１配線層の他端側導電配線の少なくとも一部とが、所定点を基準として互いに点対称となる構成とする。第ｍ配線層の一端側導電配線の少なくとも一部と、第２ｎ−ｍ＋１配線層の一端側導電配線の少なくとも一部とが、所定点を基準として互いに点対称となる構成とする。所定点は、配線部の内部に位置する所定の仮想点である。
【０１５３】
このような構成とした場合においても、各導電配線の間で互いに生じる磁場のうち、対応する２つの磁場が、いずれも略同一方向となり、かつ互いに逆向きとなる。このため、本実施形態に係る車両用空調装置１では、特に効率的に電磁ノイズの発生が抑制される。
【０１５４】
なお、第１、２実施形態を含む上記実施形態における第１壁部２１ａの表面２１ｚにおいて、該表面２１ｚの延びる方向（すなわち、積層交差方向ＤＲ２）に沿って配線部２１ｄを複数並べた構成としても良い。
【０１５５】
また、上記実施形態において、配線部２１ｄを、射出成形により製造した例を説明したが、ケース部材２１、２２へのバスバーのインサート成形、ケース部材２１、２２への金属メッキ、ケース部材２１、２２への印刷等の射出成形以外の手法を用いてケース部材２１の複数の導電配線２１ｂ、２１ｃおよび第１、第２コイル等を形成しても良い。また、コイル部品をケース部材２１、２２に搭載して第１、第２コイル２１ｅ、２２ｂを構成しても良い。
【０１５６】
また、上記実施形態において、第１、第２コイル２１ｅ、２２ｂを送受信アンテナとして機能するように構成しても良い。
【０１５７】
また、上記実施形態では、第１コイル２１ｅおよび第２コイル２２ｂにおける磁気共鳴により、第１コイル２１ｅおよび第２コイル２２ｂのうちの一方から他方に交流電流を伝搬する磁気共鳴方式のワイヤレス送電を行う構成としていた。そこで、上記実施形態において、磁気共鳴方式以外の方式でワイヤレス送電を行う構成に置き換えても良い。すなわち、例えば、上記実施形態において、対向させた第１、第２コイル２１ｅ、２２ｂ間で磁界による誘導電流で電力送電を行う電磁誘導方式の構成に置き換えても良い。また、２つの電極が近接したときに発生する電界を利用して電力を伝送する電界結合方式の構成に置き換えても良い。この場合、具体的には、第１コイル２１ｅおよび第２コイル２２ｂではなく、平面電極をケース部材２１およびケース部材２２のそれぞれに配置し、それぞれに配置された２つの電極を対向させた構成とする。
【０１５８】
なお、第１コイル２１ｅ、および、上記の２つの電極のうち第１部材２１に配置された電極は、それぞれ、第１素子に相当する。また、第２コイル２２ｂ、および、上記の２つの電極のうち第２部材２２に配置された電極は、それぞれ、第２素子に相当する。
【０１５９】
また、上記実施形態では、ケース部材２１に形成された複数の導電配線２１ｂ、２１ｃに交流電流を流して、ケース部材２２に形成された第２コイル２２ｂに磁気共鳴により交流電流を発生させる構成としていた。ここで、ケース部材２２に形成された導電配線２２ｃ、２２ｄに交流電流を流して、ケース部材２１に形成された第１コイル２１ｅに電磁誘導により交流電流を発生させる構成としても良い。
【０１６０】
また、上記実施形態では、電源２５から導電配線２２ｃに供給される交流電流を、第２コイル２２ｂから第１コイル２１ｅへ無線伝送し、複数の導電配線２１ｂ、２１ｃを介して電気部品２４に供給する構成としていた。ここで、上記実施形態において、図５の電気回路中の電気部品２４と電源２５を置き換えた構成としても良い。すなわち、電源２５から複数の導電配線２１ｂ、２１ｃに供給される交流電流を、第１コイル２１ｅから第２コイル２２ｂへ無線伝送し、導電配線２２ｃ、２２ｄを介して電気部品２４に供給する構成としても良い。
【０１６１】
また、上記実施形態では、電気部品２４のそれぞれへの電力供給を上記の導電配線２１ｂ、２１ｃ、２２ｃ、２２ｄを介して行う構成としていた。ここで、上記実施形態において、ケース部材２２における信号処理用の電気回路を介して交流電流に信号波形を重畳すると共に、この重畳した信号波形を第２コイル２２ｂから無線送信する構成としても良い。この場合、第２コイル２２ｂから無線送信された信号をケース部材２１に形成された第１コイル２１ｅで受信し、受信した信号から信号波形を抽出する構成とすれば良い。
（まとめ）
上記各実施形態の一部または全部で示された第１、２、５の観点では、車両用空調装置において、配線部を、該２ｎ個の配線層が第１壁部の側から順に１個ずつ積層される構成とする。該２ｎ個の配線層のうちの個々は、第１壁部の側から順に、第１配線層、第２配線層、第３配線層、・・・、第２ｎ−２配線層、第２ｎ−１配線層、第２ｎ配線層である。該２ｎ個の配線層のうちの個々を、一端側導電配線、他端側導電配線、並びに、該一端側導電配線および該他端側導電配線を覆うと共に電気絶縁性を有する材料で構成されている絶縁部を含む構成とする。該２ｎ個の配線層のうちの隣り合うどの２個の配線層においても、該２個の配線層のうち一方の配線層においては、一端側導電配線を所定一方側に配置すると共に他端側導電配線を所定他方側に配置する。また、該２個の配線層のうち他方の配線層においては、一端側導電配線を所定他方側に配置すると共に他端側導電配線を所定一方側に配置する。なお、ｎは、自然数である。
【０１６２】
このため、配線部に含まれる複数の一端側導電配線および複数の他端側導電配線に流れる交流電流に起因する電磁ノイズの発生が抑制される。
【０１６３】
上記各実施形態の一部または全部で示された第３、６の観点では、第１配線層の一端側導電配線を、第１配線層の他端側導電配線との間の距離が、２ｎ個の配線層に含まれる導電配線のうち、第１配線層の他端側導電配線とも第２配線層の他端側導電配線とも異なるどの導電配線との距離よりも短くなるように、配置する。また、この第１配線層の一端側導電配線を、第２配線層の他端側導電配線との間の距離が、２ｎ個の配線層に含まれる導電配線のうち、第１配線層の他端側導電配線とも第２配線層の他端側導電配線とも異なるどの導電配線との距離よりも短くなるように、配置する。また、第１配線層の他端側導電配線を、第１配線層の一端側導電配線との間の距離が、２ｎ個の配線層に含まれる導電配線のうち、第１配線層の他端側導電配線とも第２配線層の一端側導電配線とも異なるどの導電配線との距離よりも短くなるように、配置する。また、第ｍ配線層の一端側導電配線を、第ｍ＋１配線層の他端側導電配線との間の距離が、２ｎ個の配線層に含まれる導電配線のうち、第ｍ＋１配線層の他端側導電配線とも第ｍ−１配線層の他端側導電配線とも異なるどの導電配線との距離よりも短くなるように、配置する。また、第ｍ配線層の他端側導電配線を、第ｍ＋１配線層の一端側導電配線との間の距離が、２ｎ個の配線層に含まれる導電配線のうち、第ｍ＋１配線層の一端側導電配線とも第ｍ−１配線層の一端側導電配線とも異なるどの導電配線との距離よりも短くなるように、配置する。なお、ｍは、自然数であり、２≦ｍ≦２ｎ−１を満たす値であれば特に値が限定されるものではない。また、第２ｎ配線層の他端側導電配線を、第２ｎ配線層の一端側導電配線との間の距離が、２ｎ個の配線層に含まれる導電配線のうち、第２ｎ配線層の一端側導電配線とも第２ｎ−１配線層の一端側導電配線とも異なるどの導電配線との距離よりも短くなるように、配置する。
【０１６４】
このような構成とした場合においても、大きな電磁ノイズの要因となる磁場の時間微分を抑制することができるため、特に有意義である。
【０１６５】
上記各実施形態の一部または全部で示された第４、７の観点では、配線部２１ｄを以下の構成とする。すなわち、第１配線層の一端側導電配線の少なくとも一部と、第２ｎ配線層の一端側導電配線の少なくとも一部とが、所定点を基準として互いに点対称となる構成とする。また、第１配線層の他端側導電配線の少なくとも一部と、第２ｎ配線層の他端側導電配線の少なくとも一部とが、所定点を基準として互いに点対称となる構成とする。第ｍ配線層の他端側導電配線の少なくとも一部と、第２ｎ−ｍ＋１配線層の他端側導電配線の少なくとも一部とが、所定点を基準として互いに点対称となる構成とする。第ｍ配線層の一端側導電配線の少なくとも一部と、第２ｎ−ｍ＋１配線層の一端側導電配線の少なくとも一部とが、所定点を基準として互いに点対称となる構成とする。所定点は、配線部の内部に位置する所定の仮想点である。
【０１６６】
このような構成とした場合においても、各導電配線の間で互いに生じる磁場のうち、対応する２つの磁場が、いずれも略同一方向となり、かつ互いに逆向きとなる。このため、特に効率的に電磁ノイズの発生が抑制される。
【符号の説明】
【０１６７】
１        車両用空調装置
２１      ケース部材
２１１ｂ  一端側導電配線
２１２ｂ  一端側導電配線
２１３ｂ  一端側導電配線
２１４ｂ  一端側導電配線
２１１ｃ  他端側導電配線
２１２ｃ  他端側導電配線
２１３ｃ  他端側導電配線
２１４ｃ  他端側導電配線
２１ｄ    配線部
２１ｅ    第１コイル
２２      ケース部材
２２ｂ    第２コイル
【図１】
2018020697.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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