(57)【要約】【課題】計量筒部の内側空間を有効に利用することができ、例えば計量後の内容物を含浸体等に含ませる等、多様な使い方を行うことに適した計量容器を提供すること。【解決手段】内容物が収容されるスクイズ変形可能な容器本体２と、容器本体の口部１０に装着された有底筒状の計量筒部３と、計量筒部の底部３３から下方に向けて延び、計量筒部内と容器本体内とを連通する供給筒部４とを備え、計量筒部の底部には、供給筒部の開口部４ａを開放可能に閉塞し、供給筒部内と計量筒部内との連通及びその遮断を切り換える弁体４０が配設されている、計量容器１を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容されるスクイズ変形可能な容器本体と、
前記容器本体の口部に装着された有底筒状の計量筒部と、
前記計量筒部の底部から下方に向けて延び、前記計量筒部内と前記容器本体内とを連通する供給筒部と、を備え、
前記計量筒部の底部には、前記供給筒部の開口部を開放可能に閉塞し、前記供給筒部内と前記計量筒部内との連通及びその遮断を切り換える弁体が配設されている、計量容器。
【請求項２】
請求項１に記載の計量容器において、
前記計量筒部には、前記弁体を操作して、前記供給筒部の開口部を開放させる弁体操作部が配設されている、計量容器。
【請求項３】
請求項２に記載の計量容器において、
前記弁体操作部は、前記計量筒部の内側に、前記計量筒部に対して相対移動可能に配設された有底筒状のカップ体と、前記カップ体の底部と前記弁体とを連結する連結部と、を備え、
前記カップ体には、前記計量筒部内に連通する連通孔が形成されている、計量容器。
【請求項４】
請求項２に記載の計量容器において、
前記弁体操作部は、前記計量筒部の内面に沿って、前記計量筒部に対して相対移動可能に配設された操作片と、前記操作片に設けられ、前記弁体に対して接触可能な接触部と、を備え、
前記操作片は、前記接触部が前記弁体に対して離間した待機位置から、前記接触部が前記弁体に対して接触することで前記弁体を操作し、前記供給筒部の開口部を開放させる開放位置に向けて、移動可能とされている、計量容器。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか１項に記載の計量容器において、
前記計量筒部に装着される有頂筒状のキャップを備え、
前記キャップと前記弁体操作部との間には、前記計量筒部に対する前記キャップの装着に伴って前記弁体操作部を操作する操作部が形成されている、計量容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計量容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
内容物を計量しながら吐出できる容器として、例えば下記特許文献１に示されるように、内容物が収容されるスクイズ変形可能な容器本体と、容器本体の口部に装着された有底筒状の計量筒部と、計量筒部の底部から下方に向けて延び、計量筒部内と容器本体内とを連通する供給筒部と、を備えた計量容器が知られている。
計量筒部内には、計量筒部の底部から上方に向けて延び、内側が供給筒部内に連通し、且つ上端部に吐出孔が形成された吐出筒部が配設されている。
【０００３】
この計量容器によれば、容器本体をスクイズ変形させて内圧を上昇させることにより、容器本体内の内容物を、供給筒部を通じて吐出筒部内に供給して、吐出孔から計量筒部内に吐出することができる。これにより、例えば計量しながら計量筒部内に内容物を貯留することができ、定量の内容物を使用することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−６６９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の計量容器では、計量筒部の内側に吐出筒部が配設されているので、計量筒部の内側空間を有効に利用することが困難である。
従って、例えば計量筒部内に貯留された内容物を含浸体等に含ませようとした場合、吐出筒部が邪魔となってしまい、含浸体等を内容物中に浸漬させることが困難であった。また、含浸体等を内容物中に浸漬できたとしても、内容物が含浸されることで膨張するような含浸体等を使用した場合には、その膨張によって含浸体等が吐出筒部と計量筒部との間に挟まれて、含浸体等を計量筒部内から取出し難くなることも考えられる。
このように、従来の計量容器では、計量筒部の内側空間を有効に利用することができないので、多様な使い方を行い難かった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、計量筒部の内側空間を有効に利用することができ、例えば計量後の内容物を含浸体等に含ませる等、多様な使い方を行うことに適した計量容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明に係る計量容器は、内容物が収容されるスクイズ変形可能な容器本体と、前記容器本体の口部に装着された有底筒状の計量筒部と、前記計量筒部の底部から下方に向けて延び、前記計量筒部内と前記容器本体内とを連通する供給筒部と、を備え、前記計量筒部の底部には、前記供給筒部の開口部を開放可能に閉塞し、前記供給筒部内と前記計量筒部内との連通及びその遮断を切り換える弁体が配設されている。
【０００８】
本発明に係る計量容器によれば、容器本体をスクイズ変形させ、容器本体内の内圧を上昇させることで、容器本体内の内容物を供給筒部内に供給することができ、供給筒部の開口部を閉塞している弁体を押し上げながら計量筒部内に供給することができる。これにより、計量筒部内に内容物を計量しながら貯留することができる。この際、計量筒部の底部側から内容物を供給することができるので、例えば液はねが生じ難く、液面を視認し易い状態を維持しながら内容物を計量筒部内に供給できる。従って、内容物の計量を精度良く行うことができる。
【０００９】
また、容器本体のスクイズ変形を停止或いは解除することで、弁体が元の位置に復帰して供給筒部の開口部を閉塞するので、供給筒部内と計量筒部内との連通を遮断することができる。これにより、計量筒部内に貯留した内容物が供給筒部を通じて容器本体に戻ることを防止することができる。従って、例えば容器本体のスクイズ変形を繰り返し行うことで、計量筒部内に内容物を複数回に分けて徐々に供給しながら貯留させることができ、計量を精度良く行い易い。
【００１０】
特に、従来とは異なり、計量筒部内に計量筒部の内側空間を阻害する他部材を配設する必要がないので、貯留された内容物を使用するにあたって、計量筒部の内側空間の全体を有効に利用することができる。従って、例えば計量筒部内に含浸体等を投入して内容物に浸漬させ、貯留された内容物を含ませた後、スムーズに取り出すことができるといった使い方を行える。しかも、仮に膨張するような含浸体等を使用したとしても、計量筒部内から容易に取り出すことも可能である。
このように、計量筒部の内側空間の全体を有効に利用することができるので、多様な使い方を行うことができ、利便性を向上することができる。
【００１１】
（２）前記計量筒部には、前記弁体を操作して、前記供給筒部の開口部を開放させる弁体操作部が配設されても良い。
【００１２】
この場合には、弁体操作部を介して供給筒部の開口部を閉塞している弁体を操作して、開口部を強制的に開放させることができる。従って、例えば計量筒部内に内容物を多く供給してしまった場合や、計量後の内容物を使用した後、計量筒部内に内容物の一部が残留してしまった場合において、計量筒部内から供給筒部を通じて容器本体内に内容物を戻して回収することができる。従って、内容物の計量をさらに精度良く行うことができるうえ、内容物を無駄にすることを防止できる。
加えて、弁体操作部で弁体を操作することで、供給筒部を通じて容器本体内に外気を導入することもできるので、例えばスクイズ変形による容器本体内の減圧状態（負圧状態）を解消することができる。
【００１３】
（３）前記弁体操作部は、前記計量筒部の内側に、前記計量筒部に対して相対移動可能に配設された有底筒状のカップ体と、前記カップ体の底部と前記弁体とを連結する連結部と、を備え、前記カップ体には、前記計量筒部内に連通する連通孔が形成されても良い。
【００１４】
この場合には、連通孔を通じてカップ体の内側に内容物を供給できるので、カップ体の内側に入り込んだ状態で計量筒部内に内容物を貯留できる。この場合であっても、カップ体の内側に含浸体等を投入して内容物に浸漬させることができるので、カップ体に影響されることなく、計量筒部の内側空間を有効に利用することができ、多様な使い方を行うことができる。
【００１５】
また、計量筒部に対してカップ体を相対移動させることで、カップ体に連結されている弁体を操作できるので、供給筒部の開口部を強制的に開放させることができる。従って、例えば容器本体内に内容物を戻して回収することや、供給筒部を通じて容器本体内に外気を導入して、スクイズ変形による容器本体内の減圧状態を解消することができる。
【００１６】
（４）前記弁体操作部は、前記計量筒部の内面に沿って、前記計量筒部に対して相対移動可能に配設された操作片と、前記操作片に設けられ、前記弁体に対して接触可能な接触部と、を備え、前記操作片は、前記接触部が前記弁体に対して離間した待機位置から、前記接触部が前記弁体に対して接触することで前記弁体を操作し、前記供給筒部の開口部を開放させる開放位置に向けて、移動可能とされても良い。
【００１７】
この場合には、操作片が計量筒部の内面に沿って配設されているので、操作片に影響されることなく、計量筒部の内側空間を有効に利用することができる。従って、多様な使い方を行うことができる。
また、待機位置から開放位置に向けて操作片を計量筒部に対して相対移動させることで、接触部を弁体に接触させて弁体を操作することができる。これにより、供給筒部の開口部を強制的に開放させることができ、例えば容器本体内に内容物を戻して回収することや、供給筒部を通じて容器本体内に外気を導入して、スクイズ変形による容器本体内の減圧状態を解消することができる。
【００１８】
（５）前記計量筒部に装着される有頂筒状のキャップを備え、前記キャップと前記弁体操作部との間には、前記計量筒部に対する前記キャップの装着に伴って前記弁体操作部を操作する操作部が形成されても良い。
【００１９】
この場合には、計量筒部に対してキャップを装着する際に、操作部を介して弁体操作部を操作できるので、例えばキャップの装着作業と同時に、容器本体内に内容物を戻して回収することや、容器本体内に外気を導入してスクイズ変形による容器本体内の減圧状態を解消することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る計量容器によれば、内容物の計量を精度良く行うことができるうえ、計量筒部の内側空間を有効に利用することができるので、例えば計量後の内容物を含浸体に含ませる等、多様な使い方を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る計量容器の第１実施形態を示す半縦断面図である。
【図２】図１に示すＡ−Ａ線に沿った計量容器の横断面図である。
【図３】図１に示す状態から容器本体をスクイズ変形させて、内容物を計量容器内に貯留している状態を示す計量容器の縦断面図である。
【図４】図３に示す状態から内容物を含浸体に含浸させた状態を示す計量容器の縦断面図である。
【図５】本発明に係る計量容器の第２実施形態を示す半縦断面図である。
【図６】図５に示す状態から計量筒部に対してカップ体を上方移動させた状態を示す計量容器の半縦断面図である。
【図７】図５に示すキャップを、計量筒部に対して装着する直前の状態を示す計量容器の半縦断面図である。
【図８】本発明に係る計量容器の第３実施形態を示す半縦断面図である。
【図９】本発明に係る計量容器の第４実施形態を示す半縦断面図である。
【図１０】図９に示す計量容器を、キャップを取り外した状態で上方から見た上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（第１実施形態）
以下、本発明に係る計量容器の第１実施形態について図面を参照して説明する。
図１に示すように、本実施形態の計量容器１は、内容物Ｗが収容される有底筒状の容器本体２と、容器本体２の口部１０に装着された有底筒状の計量筒部３と、計量筒部３の底壁部（底部）３３から下方に向けて延び、計量筒部３内と容器本体２内とを連通する筒状の供給筒部４と、計量筒部３に離脱可能に装着される有頂筒状のキャップ５と、を備えている。
【００２３】
図１において、容器本体２の口部１０、計量筒部３、供給筒部４及びキャップ５は、それぞれの中心軸線が共通軸上に配置されている。以下、この共通軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏ方向に沿うキャップ５側を上方、その反対側（容器本体２の図示しない底部側）を下方という。また、容器軸Ｏから見た平面視で容器軸Ｏに直交する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。
なお、内容物Ｗとしては特に限定されるものではないが、例えば化粧液、保湿液、美容液、洗剤液、薬液（傷薬、消炎剤や鎮痛剤等）、消臭液や揮散剤を含む芳香液等の各種液体が挙げられる。
【００２４】
容器本体２は、例えばブロー成形により形成された合成樹脂製とされ、図示しない可撓性を有する胴部を備えている。これにより、容器本体２の胴部を圧搾するようにスクイズ変形することが可能とされる。容器本体２をスクイズ変形することで、内部を減容させるように弾性変形させて容器本体２内を加圧することが可能とされている。
【００２５】
なお、胴部の形状は特定の形状に限定されるものではなく、例えば平面視円筒状、楕円状、多角形状に形成されても良い。
また、ブロー成形としては、例えばパリソンを利用した押出しブロー成形や、有底筒状に形成されたプリフォームを利用した２軸延伸ブロー成形等が挙げられる。
【００２６】
容器本体２の口部１０の外周面には、第１ねじ部１１が形成されている。また、容器本体２の口部１０の下端部には、回り止めリブ１２が周方向に間隔をあけて複数形成されている。回り止めリブ１２は、径方向外側に向かって突出すると共に、容器軸Ｏ方向に沿って縦長に延びるように形成されている。
【００２７】
計量筒部３は、筒状の装着キャップ２０を介して容器本体２の口部１０に装着されている。図示の例では、計量筒部３及び装着キャップ２０は、一体に形成された合成樹脂製とされているうえ、透明或いは半透明とされている。
ただし、この場合に限定されるものではなく、計量筒部３と装着キャップ２０とを別体に形成し、これらが互いに一体に組み合わされた構成であっても良い。また、計量筒部３及び装着キャップ２０は、透明或いは半透明でなくても良い。
【００２８】
装着キャップ２０は、容器本体２の口部１０を径方向外側から囲繞するキャップ筒２１と、キャップ筒２１の上端部から径方向内側に向かって延びた環状のフランジ部２２と、を備え、容器軸Ｏと同軸に配設されている。
【００２９】
キャップ筒２１の内周面には、容器本体２の口部１０に形成された第１ねじ部１１に螺合する第２ねじ部２３が形成されている。計量筒部３は、容器本体２の口部１０に対するキャップ筒２１の螺着によって、容器本体２の口部１０に装着されている。
ただし、装着キャップ２０の装着方法は螺着に限定されるものではなく、例えば容器本体２の口部１０に対してキャップ筒２１をアンダーカット嵌合させることにより装着しても構わない。
【００３０】
キャップ筒２１の下端部における内周面には、周方向を向く壁面を有する段部２４が形成されている。段部２４は、計量筒部３が装着キャップ２０を介して容器本体２の口部１０に装着される際、容器本体２の口部１０に形成された回り止めリブ１２に対して周方向から当接可能とされている。装着キャップ２０は、段部２４が回り止めリブ１２に周方向から当接することで、容器本体２の口部１０に対して過度に締め込まれることが抑制されている。
【００３１】
フランジ部２２は、容器本体２の口部１０の上端開口縁上に配置されている。これにより、計量筒部３は、装着キャップ２０を介して容器軸Ｏ方向に位置決めされた状態で容器本体２の口部１０に装着されている。フランジ部２２には、下方に向けて延び、容器本体２の口部１０の内側に密に嵌合するシール筒２５が形成されている。
【００３２】
計量筒部３は、内容物Ｗを計量しながら内部に内容物Ｗを貯留することが可能とされている。
計量筒部３は、フランジ部２２の内周縁部から上方に向けて延びた第１計量筒部３０と、第１計量筒部３０の上端部から上方に向けて延びると共に、上方に向かうにしたがって径方向外側に向かって延びたテーパ状の第２計量筒部３１と、第２計量筒部３１の上端部から上方に向かって延びた第３計量筒部３２と、第１計量筒部３０の下側開口部を塞ぐ底壁部３３と、を備えている。
【００３３】
図示の例では、第２計量筒部３１は、容器軸Ｏ方向に沿った長さが第１計量筒部３０の容器軸Ｏ方向に沿った長さよりも長く形成されている。第３計量筒部３２は、容器軸Ｏ方向に沿った長さが第２計量筒部３１の容器軸Ｏ方向に沿った長さよりも長く形成されると共に、容器本体２の口部１０よりも径が大きく形成されている。
ただし、第１計量筒部３０、第２計量筒部３１及び第３計量筒部３２の形状やサイズは、これらの場合に限定されるものではなく、自由に設計して構わない。
【００３４】
第３計量筒部３２の上端部の外周面には、第３ねじ部３４が形成されている。また、第３計量筒部３２の外周面のうち、第３ねじ部３４よりも下方に位置する部分には、計量筒部３内に貯留される内容物Ｗの容量を示す目盛りライン３５が形成されている。
【００３５】
図示の例では、異なる容量を示す２つの目盛りライン３５が容器軸Ｏ方向に離れて形成されると共に、全周に亘って延びるように形成されている。
ただし、目盛りライン３５としては、この場合に限定されるものではなく、例えば全周ではなく周方向に一定の長さで延びるラインでも構わない。また、異なる３つ以上の容量を示すように、目盛りライン３５を３つ以上形成しても構わないし、容量別に目盛りライン３５の形状や色を変化させても構わない。
【００３６】
目盛りライン３５の形成方法としては、特に限定されるものではないが、例えば径方向外側に膨出或いは径方向内側に凹むように計量筒部３と一体成形で形成しても構わないし、計量筒部３の形成後に刻印、印字、シール貼付等によって形成しても構わない。
【００３７】
また、図示の例では、第３計量筒部３２の外周面のうち目盛りライン３５の下側に位置する部分に、目盛りライン３５が示す容量を表す表示部３６が形成されている。
表示部３６は、目盛りライン３５と同様に、例えば径方向外側に膨出或いは径方向内側に凹むように、計量筒部３と一体成形で形成しても構わないし、計量筒部３の形成後に刻印、印字、シール貼付等によって形成しても構わない。
【００３８】
なお、２つの目盛りライン３５のうち、上側に位置する目盛りライン３５には「２０ｃｃ」と表記された表示部３６が形成され、下側に位置する目盛りライン３５には「１０ｃｃ」と表記された表示部３６が形成されている。
【００３９】
なお、目盛りライン３５及び表示部３６は、第３計量筒部３２の内周面に形成しても構わない。この場合には、例えば計量筒部３を透明或いは半透明で形成する必要がない。
【００４０】
底壁部３３の中央部分には、底壁部３３を容器軸Ｏ方向に貫通する貫通孔３７が容器軸Ｏと同軸に形成されている。図示の例では貫通孔３７は平面視円形状に形成されている。ただし、貫通孔３７の形状はこの場合に限定されるものではない。
底壁部３３には、上方に向けて環状のシールリブ３８が突設されていると共に、下方に向けて延びるように保持筒部３９が形成されている。
【００４１】
シールリブ３８は、貫通孔３７よりも径が大きい円環状に形成され、上方に向けて僅かに突出している。シールリブ３８の上端開口縁は、後述する弁体４０の弁本体４２が離反可能に着座する着座部３８ａとされている。
【００４２】
保持筒部３９は、貫通孔３７よりも径が大きく、且つシールリブ３８よりも径が小さい円筒状に形成され、容器本体２の口部１０内に僅かに入り込む長さとされている。
保持筒部３９の内側には、上記供給筒部４の上端部が嵌合されている。供給筒部４は、内径が貫通孔３７と同径とされ、容器軸Ｏと同軸に配設された状態で保持筒部３９によって保持されている。供給筒部４は、その下端部が容器本体２の底部近傍に位置しており、容器本体２のスクイズ変形に伴う容器本体２内の内圧上昇によって、貫通孔３７を通じて計量筒部３内に内容物Ｗを供給する。
【００４３】
上述のように構成された計量筒部３の底壁部３３には、供給筒部４の開口部４ａを開放可能に閉塞し、供給筒部４内と計量筒部３内との連通及びその遮断を切り換える弁体４０が容器軸Ｏと同軸に配設されている。
【００４４】
図１及び図２に示すように、弁体４０は、第１計量筒部３０の内側に嵌合された円環状の枠体４１と、シールリブ３８の着座部３８ａに対して上方から着座することで貫通孔３７を通じて供給筒部４の開口部４ａを閉塞する弁本体４２と、弁本体４２と枠体４１とを径方向に連結すると共に、弁本体４２を弾性支持する弾性連結片４３と、を備えている。
【００４５】
弁本体４２は、容器軸Ｏと同軸上に配置された平面視円板状に形成され、枠体４１の内側に配設されている。弁本体４２の直径は、シールリブ３８の外径よりも大きく、且つ枠体４１の内径よりも小さい。これにより弁本体４２は、シールリブ３８の全周に亘って着座部３８ａに対して着座している。
【００４６】
弾性連結片４３は、弁本体４２と枠体４１との間に画成された環状空間内に配置されている。図示の例では、弾性連結片４３は環状空間内において、周方向に間隔をあけて３つ配設されている。これにより弁体４０は、弁本体４２が３つの弾性連結片４３で弾性支持された、いわゆる３点弁とされている。
なお、弾性連結片４３の数は３つに限定されるものではなく、例えば１つの弾性連結片４３で弁本体４２を弾性支持しても構わないし、２つまたは４つ以上の弾性連結片４３で弁本体４２を弾性支持しても構わない。
【００４７】
弾性連結片４３は、周方向に沿って延びると共に、内端部が弁本体４２の外周縁部に連結され、且つ外端部が枠体４１の内周面に連結されている。これにより、弾性連結片４３は、例えば容器本体２の内圧変動や内容物Ｗの圧力等に応じて容器軸Ｏ方向に弾性変形して、弁本体４２をシールリブ３８の着座部３８ａから上方に向けて移動可能に弾性支持する。従って、シールリブ３８に対して弁本体４２を容器軸Ｏ方向に弾性変位させることができ、供給筒部４の開口部４ａを開放させることができる。これにより、供給筒部４内と計量筒部３内とを連通させることができ、内容物Ｗを計量筒部３内に供給することが可能とされている。
【００４８】
また、弾性連結片４３は容器軸Ｏ方向だけでなく、径方向にも弾性変形可能とされ、弁本体４２を径方向に弾性変位可能に支持している。すなわち、弾性連結片４３は、供給筒部４に対して弁体４０を相対移動可能に支持している。これにより、弁本体４２は例えば径方向に傾く等、３次元的に自由度を有した状態で弾性支持されている。
【００４９】
図１に示すように、キャップ５は、計量筒部３の上端開口部を閉塞する平面視円形状の天壁部５０と、天壁部５０の外周縁部から下方に向けて延び、第３計量筒部３２の上端部を径方向外側から囲繞する周壁部５１と、を備えている。
【００５０】
天壁部５０は、第３計量筒部３２の上端開口縁上に配置されている。天壁部５０には、下方に向けて延び、第３計量筒部３２の内側に密に嵌合する環状のシール突起５２が形成されている。
【００５１】
周壁部５１の内周面には、第３計量筒部３２に形成された第３ねじ部３４に螺合する第４ねじ部５３が形成されている。これにより、キャップ５は、第３計量筒部３２に対する周壁部５１の螺着によって、計量筒部３に離脱自在に装着されている。
ただし、キャップ５の装着方法は螺着に限定されるものではなく、例えば計量筒部３に対して周壁部５１をアンダーカット嵌合させることにより装着しても構わない。
【００５２】
（計量容器の使用）
次に、上述のように構成された計量容器１を使用する場合について説明する。
内容物Ｗを計量筒部３内に貯留する場合には、計量筒部３内からキャップ５を取り外した後、容器本体２をスクイズ変形させて容器本体２内の内圧を上昇させる。これにより、容器本体２内の内容物Ｗを供給筒部４内に供給することができる。供給筒部４内に供給された内容物Ｗは、シールリブ３８の着座部３８ａに着座している弁本体４２を下方から押し上げる。
そのため、図３に示すように、弁本体４２は内容物Ｗからの押し上げによって上方移動して、シールリブ３８の着座部３８ａから離間する。また、弾性連結片４３は、弁本体４２の上方移動に伴って容器軸Ｏ方向に弾性変形する。
【００５３】
弁本体４２が着座部３８ａから上方に離間することで、供給筒部４内の内容物Ｗを計量筒部３内に供給することができ、計量筒部３内に内容物Ｗを計量しながら貯留することができる。このとき、計量筒部３の底壁部３３側から内容物Ｗを供給することができるので、液はねが生じ難く、液面を視認し易い状態を維持しながら内容物Ｗを計量筒部３内に供給することができる。従って、内容物Ｗの計量を精度良く行うことができる。
図示の例では、内容物Ｗを上側の目盛りライン３５まで供給し、容量が２０ｃｃとなるように計量している場合を例にしている。
【００５４】
また、容器本体２のスクイズ変形を停止或いは解除することで、弾性連結片４３が復元変形するので、弁本体４２が元の位置に復帰してシールリブ３８の着座部３８ａに着座する。これにより、弁本体４２が供給筒部４の開口部４ａを閉塞するので、供給筒部４内と計量筒部３内との連通を遮断することができる。そのため、計量筒部３内に貯留した内容物Ｗが供給筒部４を通じて容器本体２内に戻ることを防止することができる。
従って、例えば容器本体２のスクイズ変形を繰り返し行うことで、計量筒部３内に内容物Ｗを複数回に分けて徐々に供給しながら貯留させることができ、計量を精度良く行い易い。
【００５５】
特に、従来とは異なり、計量筒部３内に計量筒部３の内側空間を阻害する他部材を配設する必要がないので、貯留された内容物Ｗを使用するにあたって、計量筒部３の内側空間の全体を有効に利用することができる。
【００５６】
従って、例えば図３に示すように、計量筒部３内に含浸体６を投入して内容物Ｗに浸漬させ、貯留された内容物Ｗを含浸体６に含浸させた後、スムーズに取り出すといった使い方を行える。しかも、図４に示すように、含浸体６が貯留された内容物Ｗを吸収して仮に膨張したとしても、膨張した含浸体６を計量筒部３内から容易に取り出すことが可能である。
【００５７】
従って、例えば含浸体６として、圧縮タイプのフェイスマスク等を利用することができる。この場合には、計量筒部３内に計量された内容物Ｗ中に、折り畳み状態で圧縮されたフェイスマスクを浸漬させることで、決まった量の内容物Ｗを含ませながら徐々に膨張させ、適切に内容物Ｗを含ませたフェイスマスクとして利用することが可能となる。
【００５８】
なお、含浸体６は上述したフェイスマスクに限定されるものではなく、内容物Ｗを含浸できれば良く、含浸を利用した各種の製品に幅広く適用することができる。
例えば具体的な例として、化粧水を含浸させるコットン等の化粧用塗布具、洗剤液等を含浸させる洗浄用具、揮散剤を含む芳香液を含浸させる芳香用具等が挙げられる。
【００５９】
以上、説明したように本実施形態の計量容器１によれば、内容物Ｗの計量を精度良く行うことができるうえ、計量筒部３内の内側空間を有効に利用することができるので、例えば計量後の内容物Ｗを含浸体６に含ませる等、多様な使い方を行うことができる。
従って、使い易く、利便性を向上することができると共に製品価値を高めることができる。
【００６０】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る計量容器の第２実施形態について図面を参照して説明する。
なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
【００６１】
図５に示すように、本実施形態の計量容器６０は、弁体４０を操作して供給筒部４の開口部４ａを開放させる弁体操作部６１が計量筒部３に配設されている。
【００６２】
また、本実施形態の弁本体４２は、シールリブ３８の内側に配設された有底筒状の弁体筒６２と、弁体筒６２の外周面から径方向外側に突出すると共に、弁体筒６２の全周に亘って環状に形成されたシールフランジ部６３と、を備えている。
【００６３】
弁体筒６２は、シールリブ３８の内径よりも径が小さく形成されている。これにより、弁体筒６２は、径方向に僅かに傾くようにシールリブ３８に対して相対移動可能に配設されている。なお、弁体筒６２はシールリブ３８よりも上方に突出している。
シールフランジ部６３は、弁体筒６２における容器軸Ｏ方向の中間部分に形成され、シールリブ３８の着座部３８ａに対して上方から着座している。シールフランジ部６３の外周縁部は、弾性連結片４３の内端部に連結されている。これにより、弁本体４２は、弾性連結片４３によって弾性支持されると共に、供給筒部４の開口部４ａを開放可能に閉塞している。
【００６４】
弁体操作部６１は、計量筒部３の内側に配設されたカップ体６５と、カップ体６５と弁本体４２とを連結する連結筒（連結部）６６と、を備えている。
【００６５】
カップ体６５は、計量筒部３よりも一回り小さい有底筒状（カップ状）に形成され、計量筒部３に対して相対移動可能に計量筒部３内に配設されている。
カップ体６５は、弁体筒６２の上端開口縁上に配置された平面視円形状のカップ底壁７０と、カップ底壁７０の外周縁部から上方に向かって突出すると共に、上方に向かうに従って径方向外側に向けて延びたテーパ状の第１カップ周壁７１と、第１カップ周壁７１の上端部から上方に向けて延びた第２カップ周壁７２と、を備えている。
【００６６】
第１カップ周壁７１は、第２計量筒部３１との間に環状の隙間をあけた状態で第２計量筒部３１に対して対向配置されている。第２カップ周壁７２は、第３計量筒部３２との間に環状の隙間をあけた状態で第３計量筒部３２に対して対向配置されている。
このように、カップ体６５と計量筒部３との間には環状の隙間が画成されているので、カップ体６５は計量筒部３に対して、例えば全体が径方向に僅かに傾くように相対移動可能とされている。
【００６７】
第２カップ周壁７２の上端部は、第３計量筒部３２よりも上方に突出している。これにより、図６に示すように第２カップ周壁７２の上端部に対して例えば径方向外側から外力を加えることで、計量筒部３に対してカップ体６５を径方向に僅かに傾斜させることが可能とされている。
なお、図６では計量筒部３に対してカップ体６５が上方移動している状態を図示している。
【００６８】
図５及び図６に示すように、第２カップ周壁７２の上端部には、径方向外側に向けて突出した環状の突起部７３が形成されている。ただし、突起部７３は環状に限定されるものではなく、例えば周方向に間隔をあけて複数形成されていても構わない。
【００６９】
カップ底壁７０と第１カップ周壁７１との接続部分には、計量筒部３内とカップ体６５内とを連通する連通孔７４が、周方向に間隔をあけて複数形成されている。これにより、連通孔７４を通じて、計量筒部３内からカップ体６５内に内容物Ｗを供給することが可能となる。
【００７０】
なお、カップ体６５は計量筒部３と同様に透明或いは半透明で形成されている。従って、計量筒部３及びカップ体６５の外側から内容物Ｗを視認しながら計量を行える。ただし、この場合に限定されるものではなく、カップ体６５の内周面に目盛りライン３５及び表示部３６を形成しても構わない。
【００７１】
第１カップ周壁７１の上端部には、下方に向けて突出し、第２計量筒部３１の内周面に対して密に接触する環状の弾性シール部７５が形成されている。弾性シール部７５は、計量筒部３内に供給された内容物Ｗが、第２カップ周壁７２と第３計量筒部３２との間に入り込むことを防止している。
【００７２】
上記連結筒６６は、カップ底壁７０から下方に向けて延びるように形成され、弁体筒６２の内側に上方から嵌合されている。これにより、カップ体６５は連結筒６６を介して弁本体４２に連結されている。従って、カップ体６５は弁本体４２の上昇に伴って、計量筒部３に対して相対的に上方移動可能とされている。
【００７３】
上述のように弁体操作部６１が構成されているので、計量筒部３に対してカップ体６５を径方向に僅かに傾斜させるように相対移動させることで、カップ体６５に連結されている弁本体４２についても、シールリブ３８に対して径方向に僅かに傾斜させるように相対移動させることが可能とされている。そのため、シールフランジ部６３の一部をシールリブ３８の着座部３８ａから離間させて、供給筒部４の開口部４ａを開放させることが可能とされている。
【００７４】
図５及び図７に示すように、本実施形態のキャップ８０は、カップ体６５の上端開口部を塞ぐ平面視円形状の天壁部８１と、天壁部８１の外周縁部から下方に向けて延び、第２カップ周壁７２を径方向外側から囲繞する第１周壁部８２と、第１周壁部８２の下端部に連設され、第３計量筒部３２の上端部を径方向外側から囲繞する第２周壁部８３と、を備えた２段筒状に形成されている。
【００７５】
天壁部８１には、下方に向けて突出し、第２カップ周壁７２の上端開口縁に上方から密に接触するシールリング８４が形成されている。第２周壁部８３は第１周壁部８２よりも径が大きく形成され、その内周面に第４ねじ部５３が形成されている。
【００７６】
第１周壁部８２の下端部には、内径が突起部７３の外径よりも僅かに小さく形成され、第２カップ周壁７２と第３計量筒部３２との間の隙間に上方から入り込む操作筒部８５が下方に向けて延びるように形成されている。
【００７７】
操作筒部８５は、図７に示すようにキャップ８０を計量筒部３に装着する過程において、突起部７３に対して強く押し当たりながら周方向に相対的に移動し、突起部７３を下方に向けて乗り越える。そのため、操作筒部８５は、キャップ８０の回転に伴って突起部７３を介してカップ体６５に外力を付与することができ、カップ体６５の全体を計量筒部３内で径方向に傾かせるように誘導して、弁体操作部６１を操作することが可能とされている。
従って、上述した突起部７３及び操作筒部８５は、キャップ８０と弁体操作部６１との間に設けられ、計量筒部３に対するキャップ８０の装着に伴って弁体操作部６１を操作する操作部８６として機能する。
【００７８】
（計量容器の作用）
上述のように構成された計量容器６０では、容器本体２をスクイズ変形することで、弁本体４２が供給筒部４内に供給された内容物Ｗによって上方に押し上げられるので、図６に示すように、シールフランジ部６３が着座部３８ａから離間する。これにより、供給筒部４の開口部４ａを開放することができ、供給筒部４内から計量筒部３内に内容物Ｗを供給することができる。
【００７９】
この際、カップ体６５は連結筒６６を介して弁本体４２に連結されているので、弁本体４２の上方移動に伴って、計量筒部３に対して上方移動する。またこれと同時に、計量筒部３の内側に供給された内容物Ｗを、連通孔７４を通じてカップ体６５の内側に供給することができる。従って、カップ体６５の内側に入り込んだ状態で、内容物Ｗを計量筒部３内に貯留することができる。
【００８０】
従って、本実施形態の計量容器６０であっても、内容物Ｗの計量を行うことができるうえ、カップ体６５の内側に例えば含浸体を投入して内容物Ｗに浸漬させることもできるので、カップ体６５に影響されることなく、計量筒部３の内側空間を有効に利用することができる。従って、多様な使い方を行うことができる。
【００８１】
また、本実施形態では、任意のタイミングで弁体操作部６１を介して弁本体４２を操作して、供給筒部４の開口部４ａを強制的に開放することができる。
具体的には、図６に示すように、第２カップ周壁７２の上端部に対して例えば径方向外側から外力（図６に示す矢印）を加えることで、計量筒部３に対してカップ体６５を径方向に僅かに傾斜させるように相対移動させる。これにより、カップ体６５に連結されている弁本体４２を、シールリブ３８に対して径方向に僅かに傾斜させるように相対移動させることができ、シールフランジ部６３の一部をシールリブ３８の着座部３８ａから離間させることができる。これにより、供給筒部４の開口部４ａを強制的に開放させることができる。
【００８２】
従って、例えば計量筒部３内に内容物Ｗを多く供給してしまったとしても、計量筒部３内から供給筒部４を通じて容器本体２内に内容物Ｗを戻して回収することができる。特に、容器本体２内は、スクイズ変形によって減圧状態とされているので、供給筒部４の開口部４ａを強制的に開放させた瞬間に、内容物Ｗを速やかに吸引するように回収することができる。その結果、内容物Ｗの計量をさらに精度良く行うことができる。
【００８３】
また、計量後の内容物Ｗを使用した後、仮にカップ体６５内或いは計量筒部３内に内容物Ｗの一部が残留していた場合であっても、上述のように弁体操作部６１により弁本体４２を操作して、供給筒部４の開口部４ａを強制的に開放することで、残留している内容物Ｗを容器本体２内に速やかに回収することができる。従って、内容物Ｗを無駄にすることを防止できる。
さらに、供給筒部４の開口部４ａを強制的に開放することで、供給筒部４を通じて容器本体２内に外気を導入することもできるので、スクイズ変形による容器本体２内の減圧状態を速やかに解消することができる。
【００８４】
さらには、図７に示すように、計量筒部３に対してキャップ８０を装着する際、操作筒部８５がキャップ８０の回転に伴って、突起部７３に対して強く押し当たりながら突起部７３を下方に向けて乗り越えるので、カップ体６５の全体を計量筒部３内で径方向に傾かせるように誘導でき、弁体操作部６１を操作することができる。
【００８５】
特に、第３ねじ部３４と第４ねじ部５３とのねじ結合に伴うキャップ８０の多少のがたつき（ねじ結合に伴う構造上の一般的ながたつき）を利用して、カップ体６５に外力を付与できるので、カップ体６５を径方向に傾かせ易く、弁体操作部６１を操作して供給筒部４の開口部４ａを確実に開放することができる。
【００８６】
このように、キャップ８０の装着作業と同時に、容器本体２内に内容物Ｗを回収することや、容器本体２内に外気を導入して、容器本体２内の減圧状態を解消することができる。特に、キャップ８０の装着作業は、使用が終了し、その後の保管に移行するための片づけ作業の一環として、通常に行われる当たり前の操作である。従って、この当たり前の操作の中で、内容物Ｗの回収や、容器本体２内の減圧状態を解消して容器本体２のスクイズ変形を元に戻すことができるので、これらのことを特別な意識や注意を払うことなく自然に行うことができる。
【００８７】
なお、上記第２実施形態では、連結筒６６を弁体筒６２の内側に嵌合させることで、弁本体４２の上昇に伴ってカップ体６５を計量筒部３に対して相対的に上方移動可能に構成したが、この場合に限定されるものではなく、計量筒部３に対してカップ体６５を上昇させなくても良い。
この場合には、例えば連結筒６６を弁体筒６２の内側に、弁体筒６２に対して容器軸Ｏ方向に移動可能で、且つ弁体筒６２に対して径方向に移動不能に挿入すれば良い。
【００８８】
このようにすることで、容器本体２をスクイズ変形させた際、カップ体６５を上昇させることなく、弁本体４２だけを上昇させて、供給筒部４の開口部４ａを開放することができる。特にカップ体６５が上昇しないので、連通孔７４を通じてカップ体６５の内側に安定して内容物Ｗを供給することができる。
【００８９】
また、この場合であっても、弁体筒６２に対して連結筒６６を径方向に移動不能としているので、カップ体６５に対して径方向外側から外力を加えて、計量筒部３に対してカップ体６５を径方向に僅かに移動させることで、シールリブ３８に対して弁本体４２を径方向に僅かに傾斜させることが可能である。従って、シールフランジ部６３の一部をシールリブ３８の着座部３８ａから離間させて、供給筒部４の開口部４ａを強制的に開放させることができる。
【００９０】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る計量容器の第３実施形態について図面を参照して説明する。
なお、この第３実施形態においては、第１及び第２実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
【００９１】
図８に示すように、本実施形態の計量容器９０は、第１実施形態におけるキャップ５、及び第２実施形態における弁体操作部６１を備えている。
本実施形態の第２カップ周壁７２の上端部は、計量筒部３の上端部と同等の高さに位置している。また、第２カップ周壁７２の上端部には、第２カップ周壁７２を径方向に貫通すると共に、上方に開口した凹部９１が形成されている。
【００９２】
従って、第２カップ周壁７２が計量筒部３よりも上方に突出していない場合であっても、凹部９１を利用してカップ体６５を径方向に傾けて、供給筒部４の開口部４ａを強制的に開放させる操作を容易に行うことができる。
【００９３】
さらに、第２カップ周壁７２の上端部には、径方向内側に向けて突出した第２突起部９２が周方向に延びるように形成されている。これに対して、キャップ５の天壁部５０には、下方に向けて延び、第２カップ周壁７２の径方向内側に入り込む挿入筒部９３が形成されている。挿入筒部９３の下端部における外周面には、径方向外側に向けて突出した第３突起部９４が環状或いは周方向に延びるように形成されている。
【００９４】
第３突起部９４は、キャップ５を計量筒部３に装着する過程において、第２突起部９２に対して強く押し当たりながら周方向に相対的に移動し、第２突起部９２を下方に向けて乗り越える。そのため、挿入筒部９３は、キャップ５の回転に伴って第２突起部９２を介してカップ体６５に外力を付与することができ、カップ体６５の全体を計量筒部３内で径方向に傾かせるように誘導させて、弁体操作部６１を操作することが可能とされている。
従って、上述した第２突起部９２及び挿入筒部９３は、キャップ５と弁体操作部６１との間に設けられ、計量筒部３に対するキャップ５の装着に伴って弁体操作部６１を操作する操作部９５として機能する。
【００９５】
（計量容器の作用）
このように構成された計量容器９０であっても、第２実施形態と同様の作用効果を奏功することができる。
【００９６】
（第４実施形態）
次に、本発明に係る計量容器の第４実施形態について図面を参照して説明する。
なお、この第４実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については、同一の符号を付しその説明を省略する。
【００９７】
図９及び図１０に示すように、本実施形態の計量容器１００は、弁体４０を操作して供給筒部４の開口部４ａを開放させる弁体操作部１０１が計量筒部３に配設されている。
【００９８】
また、本実施形態の計量筒部３は、第１計量筒部３０が装着キャップ２０のフランジ部２２の内縁部から下方に向けて延びるように形成されている。また、第２計量筒部３１と装着キャップ２０のフランジ部２２とが一体的に形成されている。従って、本実施形態の計量容器１００は、装着キャップ２０及び計量筒部３の容器軸Ｏ方向に沿った長さが、第１実施形態の場合よりも短くされており、長さが抑えられて小型化が図られている。
【００９９】
弁本体４２の中央部分には、上方に向けて軸体１０２が突設されている。図示の例では、軸体１０２は円柱状に形成され、容器軸Ｏと同軸に配設されている。
【０１００】
弁体操作部１０１は、計量筒部３の内面に沿って、計量筒部３に対して相対移動可能に配設された操作片１１０と、操作片１１０の下端部に設けられ、弁体４０に形成された上記軸体１０２に対して接触可能な接触部１１１と、を備えている。
【０１０１】
操作片１１０は、計量筒部３の内面に沿って縦長に形成された板片状に形成され、第３計量筒部３２の内面に沿って配置された第１操作片１１２と、第１操作片１１２の下端部に連設され、第２計量筒部３１の内面に沿って配置された第２操作片１１３と、を備えている。
第１操作片１１２の上端部は、第３計量筒部３２の上端開口縁よりも若干下方に位置している。第１操作片１１２の上端部には、径方向内側に向けて押下片１１４が突設されている。操作片１１０は、押下片１１４を介して下方に押し下げ操作可能とされている。
【０１０２】
第２操作片１１３の下端部は、第２計量筒部３１よりも径方向内側に突出していると共に、軸体１０２の近傍に位置した状態で弁本体４２の上方に配置されている。そして、第２操作片１１３の下端部には、軸体１０２の外形形状に対応して円弧状に窪んだ上記接触部１１１が形成されている。
【０１０３】
操作片１１０は、押下片１１４を介して下方に押し下げ操作されることで、接触部１１１が弁体４０の軸体１０２に対して離間した待機位置Ｐ１から、接触部１１１が軸体１０２に対して径方向外側から接触し、軸体１０２を介して弁体４０を操作することで供給筒部４の開口部４ａを開放させる開放位置Ｐ２に向けて移動可能とされている。
【０１０４】
なお、軸体１０２に対して接触部１１１が径方向外側から接触することで、軸体１０２を介して弁本体４２を径方向に傾けることができ、弁本体４２の一部をシールリブ３８の着座部３８ａから離間させることができる。これにより、供給筒部４の開口部４ａを強制的に開放させることが可能となる。
【０１０５】
図９及び図１０に示すように、計量筒部３の内側には、操作片１１０を計量筒部３の内面に沿って移動可能にガイドする一対の第１ガイドリブ１２０、及び一対の第２ガイドリブ１２１が形成されている。
【０１０６】
第１ガイドリブ１２０は、第３計量筒部３２の内周面から径方向内側に向かって延びた板片状に形成され、第１操作片１１２を間に挟んで周方向に向かい合うように配置されている。第１ガイドリブ１２０の上端部は、第１操作片１１２の上端部よりも若干下方に位置している。第１ガイドリブ１２０の下端部は、第２計量筒部３１の内周面に一体に形成されている。図示の例では、第１ガイドリブ１２０は、下端部側が径方向内側に向けてさらに延びた側面視Ｌ字状に形成されている。なお、第１ガイドリブ１２０における下側部分の上端縁は、第１支持端縁１２０ａとして機能する。
【０１０７】
このように構成された一対の第１ガイドリブ１２０は、主に第１操作片１１２を移動可能にガイドしていると共に、計量筒部３に対して第１操作片１１２が周方向に位置ずれしてしまうことを防止している。
また、一対の第１ガイドリブ１２０には、第１操作片１１２が径方向内側に向けて、例えば倒れ込むように移動することを規制する第１規制突起１２４がそれぞれ形成されている。第１規制突起１２４は、第１ガイドリブ１２０から周方向内側に向けて突設され、第１操作片１１２よりも径方向内側に位置している。第１規制突起１２４は、操作片１１０が開放位置Ｐ２に移動した際に、押下片１１４に接触しない位置に配置されている。
【０１０８】
第２ガイドリブ１２１は、第２計量筒部３１の内周面から上方に向かって延びた板片状に形成され、第２操作片１１３を間に挟んで周方向に向かい合うように配置されている。第２ガイドリブ１２１は、第１ガイドリブ１２０よりも径方向内側に位置し、第１ガイドリブ１２０における下側部分と同等の高さとなるように形成されている。なお、第２ガイドリブ１２１の上端縁は第２支持端縁１２１ａとして機能する。
【０１０９】
このように構成された一対の第２ガイドリブ１２１は、主に第２操作片１１３を移動可能にガイドしていると共に、計量筒部３に対して第２操作片１１３が周方向に位置ずれしてしまうことを防止している。
また、一対の第２ガイドリブ１２１には、第２操作片１１３が上方に向けて、例えば跳ね上がるように移動することを規制する第２規制突起１２５がそれぞれ形成されている。第２規制突起１２５は、第２ガイドリブ１２１から周方向内側に向けて突設され、第２操作片１１３よりも上方に位置している。
【０１１０】
操作片１１０は、上述した第１ガイドリブ１２０、第２ガイドリブ１２１、第１規制突起１２４及び第２規制突起１２５によって、計量筒部３に対して周方向に位置ずれすることなく、計量筒部３の内面に沿って安定して移動可能とされていると共に、第１操作片１１２の径方向内側への倒れ込みや、第２操作片１１３の上方への跳ね上がりも効果的に抑制されている。
【０１１１】
ところで、第２操作片１１３には、第１ガイドリブ１２０と第２ガイドリブ１２１との間に位置する部分から、周方向外側に向かって突出すると共に、周方向外側に向かうに従って第２操作片１１３の下端部に向かって湾曲するように延びた一対の弾性腕部１２６が形成されている。弾性腕部１２６の先端部１２６ａは自由端とされている。
これに対して、第２計量筒部３１の内周面には、弾性腕部１２６の先端部１２６ａが第１操作片１１２側から係止される一対の係止突起１２７が上方に向けて突設されている。これにより、操作片１１０が押し下げ操作された際、一対の弾性腕部１２６は弾性変形して、操作片１１０を待機位置Ｐ１に復帰させるように付勢する。
【０１１２】
図示の例では、係止突起１２７は、第２ガイドリブ１２１と同等の高さに形成されていると共に、第２ガイドリブ１２１と一体に形成されている。よって、上記第２支持端縁１２１ａは、係止突起１２７の上端縁を含んでいる。
ただし、この場合に限定されるものではなく、係止突起１２７と第２ガイドリブ１２１とを別体に形成しても構わない。
【０１１３】
さらに、本実施形態では、第２計量筒部３１の内周面に、上方に向けて延びた支持リブ１３０が形成されている。図示の例では、支持リブ１３０は、周方向に等間隔をあけて３つ形成されている。ただし、支持リブ１３０の数及び配置はこの場合に限定されるものではない。
支持リブ１３０は、一対の第２ガイドリブ１２１と同等の高さとなるように形成されている。なお、支持リブ１３０の上端縁は第３支持端縁１３０ａとして機能する。
【０１１４】
（計量容器の作用）
このように構成された本実施形態の計量容器１００では、操作片１１０が計量筒部３の内面に沿って配設されているので、操作片１１０に影響されることなく計量筒部３の内側空間を有効に利用することができる。従って、第１実施形態と同様に多様な使い方を行うことができる。
【０１１５】
それに加え、第２実施形態と同様に、弁体操作部１０１を利用して弁本体４２を任意のタイミングで操作して、供給筒部４の開口部４ａを強制的に開放することができる。
この場合には、押下片１１４を押し下げ操作して、操作片１１０を計量筒部３の内面に沿わせながら下方移動させ、待機位置Ｐ１から開放位置Ｐ２まで移動させる。これにより、第２操作片１１３の接触部１１１が、軸体１０２に対して径方向外側から接触して、軸体１０２を傾けるように押し込むので、弁本体４２を径方向に傾けることができる。これにより、弁本体４２の一部をシールリブ３８の着座部３８ａから離間させることができ、供給筒部４の開口部４ａを強制的に開放させることができる。
【０１１６】
従って、本実施形態の計量容器１００であっても、例えば容器本体２内に内容物Ｗを戻して回収することや、容器本体２内に外気を導入して、スクイズ変形による容器本体２内の減圧状態を解消することができる。
特に、操作片１１０は、第１ガイドリブ１２０、第２ガイドリブ１２１、第１規制突起１２４及び第２規制突起１２５によって、計量筒部３に対して周方向に位置ずれすることなく、計量筒部３の内面に沿って安定して移動するので、軸体１０２を確実且つ安定して傾けることができ、供給筒部４の開口部４ａの開放を確実に行い易い。
【０１１７】
なお、操作片１１０を開放位置Ｐ２に移動させた後、押下片１１４の押下げを解除すると、一対の弾性腕部１２６による付勢力（弾性力）を利用して、操作片１１０を待機位置Ｐ１に速やかに復帰させることができる。従って、弁本体４２を直ちに元の状態に復帰させて、供給筒部４の開口部４ａを速やかに閉塞させることができる。
【０１１８】
さらに、計量筒部３内には、第１支持端縁１２０ａ、第２支持端縁１２１ａ及び第３支持端縁１３０ａが同等の高さ位置に配置されているので、例えば計量筒部３内に含浸体を投入する場合には、これら第１支持端縁１２０ａ上、第２支持端縁１２１ａ上及び第３支持端縁１３０ａ上に含浸体を載置することができる。従って、含浸体の姿勢を安定化させることができ、含浸体の全体に亘って内容物を均等に含浸させ易い。
【０１１９】
なお、本発明の技術範囲は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
【０１２０】
例えば、上記実施形態では、弁体として弾性連結片を利用したいわゆる３点弁を例に挙げて説明したが、供給筒部内と計量筒部内との連通及びその遮断を切り換え可能であれば、その他の弁構造を採用しても構わない。例えば、球状の弁体を、弁体の自重を利用して着座部に対して離反可能に着座させることで、供給筒部内と計量筒部内との連通及びその遮断を切り換える、いわゆるボール弁（逆止弁）を採用しても構わない。
【０１２１】
また、第１実施形態において、容器本体に外気を導入するための外気導入孔を形成し、スクイズ変形時に容器本体内の空気置換を行って、スクイズ変形による容器本体の減圧状態を解消するように構成しても構わない。なお、この場合には、外気導入孔を通じた容器本体内への空気の流入を許容し、且つ外気導入孔を通じた容器本体内からの空気の流出を規制する逆止弁を設ければ良い。
【０１２２】
また、弁体操作部により弁体を操作して供給筒部の開口部を強制的に開放させる際、例えば弁本体を径方向に水平移動させることで、開口部を開放させても構わない。この場合には、例えば供給筒部の開口部が開放される程度、シールリブに対して弁本体が径方向に大きく移動するように、弾性連結片の径方向への弾性変形量を設定すれば良い。
【０１２３】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、実施形態や変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１２４】
Ｐ１…待機位置
Ｐ２…開放位置
１、６０、９０、１００…計量容器
２…容器本体
３…計量筒部
４…供給筒部
４ａ…供給筒部の開口部
５、８０…キャップ
３３…底壁部（計量筒部の底部）
４０…弁体
６１、１０１…弁体操作部
６５…カップ体
６６…連結筒（連結部）
７０…カップ底壁（カップ体の底部）
７４…連通孔
８６、９５…操作部
１１０…操作片
１１１…接触部
【図１】
2018034865.tif 000003
【図２】
2018034865.tif 000004
【図３】
2018034865.tif 000005
【図４】
2018034865.tif 000006
【図５】
2018034865.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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