(57)【要約】【課題】チューブ積層方向へ積層された複数の冷却チューブを有するインタークーラにおいて、連通管を原因としたチューブ積層方向への全幅拡大を抑制する。【解決手段】出口管４の扁平管部４１は、チューブ積層方向ＤＲｓと交差する方向へ拡がる扁平断面形状を成している。そして、入口管５の扁平管部５１もこれと同様である。従って、チューブ積層方向ＤＲｓの一方側への出口管４および入口管５の突出幅を抑えるように、その出口管４および入口管５を構成することが可能である。その結果、インタークーラ１００の全幅が出口管４および入口管５を原因としてチューブ積層方向ＤＲｓへ拡大することを抑制することが可能である。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
過給機（ＳＣ）を介して内燃機関（１０５）に供給される過給吸気を冷却するインタークーラであって、
チューブ積層方向（ＤＲｓ）に積層された複数の冷却チューブ（２１）を有する積層コア（２）と、
前記積層コアに対し前記チューブ積層方向の一方側に配置され、前記複数の冷却チューブへ連通する連通管（４、５）とを備え、
前記複数の冷却チューブ内には、前記過給吸気と熱交換する冷却流体が流通し、
前記連通管は、前記複数の冷却チューブへ接続される扁平管部（４１、５１）を有し、
前記扁平管部は、前記チューブ積層方向と交差する方向へ拡がる扁平断面形状を成しているインタークーラ。
【請求項２】
前記過給吸気が流通するダクト通路（１３）が形成され、該ダクト通路に前記積層コアを収容するダクト（１）を備え、
前記扁平管部は、前記ダクトに対する前記チューブ積層方向の前記一方側に配置されると共に、該ダクトに接合され、
前記ダクトにはダクト連通孔（１２４ａ、１２５ａ）が形成され、
該ダクトは、前記扁平管部に接合されたダクト接合部（１２６、１２７）を前記ダクト連通孔の周りに有し、
前記扁平管部は、前記ダクト連通孔を介して前記複数の冷却チューブへ連通している請求項１に記載のインタークーラ。
【請求項３】
前記扁平管部と前記ダクト接合部との間に配置され該扁平管部と該ダクト接合部とのそれぞれに対して積層された積層板部（７１）と、該積層板部と一体構成された支持部（７２）とを有する積層部材（７）を備え、
前記ダクトには、前記チューブ積層方向に交差するダクト方向（ＤＲｄ）の一方側に設けられ前記過給吸気が流入する前記ダクト通路の流入口（１３ａ）と、前記ダクト方向の他方側に設けられ前記過給吸気が流出する前記ダクト通路の流出口（１３ｂ）とが形成され、
前記連通管は、前記支持部に接合された管接合部（４２、５２）と、前記冷却流体を前記連通管へ流入させ又は前記冷却流体を前記連通管から流出させる外部配管部材（９３、９４）が接続される管先端部（４４、５４）とを有し、且つ、前記チューブ積層方向と前記ダクト方向とに交差する管延伸方向（ＤＲｐ）に延びるように形成され、
前記ダクト接合部は、前記積層板部が前記扁平管部と前記ダクト接合部とのそれぞれに接合されることにより、前記積層板部を介して前記扁平管部に接合されており、
前記管接合部は前記扁平管部よりも前記管延伸方向の一方側に配置され、
前記管先端部は前記管接合部よりも前記管延伸方向の前記一方側に配置されている請求項２に記載のインタークーラ。
【請求項４】
前記扁平管部内に形成された流路の流路断面積（Ａａ）は、前記管先端部内に形成された流路の流路断面積（Ａｂ）以上になっている請求項３に記載のインタークーラ。
【請求項５】
前記扁平管部と前記管先端部はそれぞれ、前記管延伸方向に延びる中心軸線（ＣＬａ、ＣＬｂ）を有し、
前記扁平管部の中心軸線（ＣＬａ）は、前記管先端部の中心軸線（ＣＬｂ）に対し前記チューブ積層方向の前記一方側に位置している請求項３または４に記載のインタークーラ。
【請求項６】
前記ダクトは、前記ダクト通路に対し前記管延伸方向の前記一方側から面する一方側ダクト壁部（１１５）を有し、
前記支持部は、前記一方側ダクト壁部よりも前記管延伸方向の前記一方側に位置している請求項３ないし５のいずれか１つに記載のインタークーラ。
【請求項７】
前記連通管は、該連通管の径方向外側へ突き出た突部（４３、５３）を有し、
前記支持部は、前記管延伸方向の前記一方側に先端（７２１）を有し、
前記支持部の先端は、前記連通管の突部に対し、前記管延伸方向の前記一方側とは反対側の他方側から突き当たっている請求項３ないし６のいずれか１つに記載のインタークーラ。
【請求項８】
前記流入口と前記流出口とのうちの一方であるダクト開口を囲むように該ダクト開口の周縁に沿って延びる溝部（３３）を有し、前記ダクトに接合された結合プレート（３）を備え、
前記ダクト開口は前記ダクト方向を向いて開口し、
前記ダクトは、前記チューブ積層方向に延びるフランジ部（１２３）を、前記ダクト開口の周縁を形成するダクト端部（１２３ａ）に有し、
前記フランジ部は、前記溝部の底を形成する壁部（３２）に接合されている請求項３ないし７のいずれか１つに記載のインタークーラ。
【請求項９】
前記流入口と前記流出口とのうちの一方であるダクト開口を囲むように形成された結合プレート（３）を備え、
該結合プレートは、前記チューブ積層方向の前記一方側の端に一方側側縁（３５ａ）を有し、
該結合プレートの一方側側縁は、前記ダクト接合部よりも前記チューブ積層方向の前記一方側に位置し、
前記連通管の全体は、前記結合プレートの一方側側縁よりも、前記チューブ積層方向の前記一方側とは反対側の他方側に位置している請求項３ないし７のいずれか１つに記載のインタークーラ。
【請求項１０】
過給機（ＳＣ）を介して内燃機関（１０５）に供給される過給吸気と熱交換する冷却流体が流通しチューブ積層方向（ＤＲｓ）に積層された複数の冷却チューブ（２１）を有し、前記過給吸気と前記冷却流体との熱交換により該過給吸気を冷却する積層コア（２）と、
前記チューブ積層方向に交差するダクト方向（ＤＲｄ）の一方側から他方側へと前記過給吸気が流通するダクト通路（１３）が形成され、該ダクト通路に前記積層コアを収容するダクト（１）とを備えたインタークーラの製造方法であって、
前記ダクトを用意すること（Ｓ０１）と、
扁平断面形状を成す扁平管部（４１、５１）と、該扁平管部よりも管延伸方向（ＤＲｐ）の一方側に配置され外部配管部材（９３、９４）が接続される管先端部（４４、５４）と、前記管延伸方向で前記扁平管部と前記管先端部との間に配置された管接合部（４２、５２）とを有し、前記管延伸方向に延びるように形成された連通管（４、５）を用意すること（Ｓ０１）と、
両面にロウ材を有する板材で構成され、積層板部（７１）と該積層板部に一体構成された支持部（７２）とを有する積層部材（７）を用意すること（Ｓ０１）と、
前記管延伸方向が前記チューブ積層方向と前記ダクト方向との各々に対して交差するように前記連通管を配置しつつ、前記ダクトに形成されたダクト連通孔（１２４ａ、１２５ａ）を介して前記扁平管部を前記複数の冷却チューブへ連通させると共に、前記積層板部に対する前記チューブ積層方向の一方側に前記扁平管部を積層配置し、且つ前記積層板部に対する前記チューブ積層方向の他方側に、前記ダクトのうち前記ダクト連通孔の周りを構成するダクト接合部（１２６、１２７）を積層配置すること（Ｓ０２）と、
前記積層配置の後に、前記ダクトと前記連通管と前記積層部材とを一旦加熱することにより、前記ロウ材によって、前記積層板部を介して前記扁平管部を前記ダクト接合部にロウ付けすると共に前記管接合部を前記支持部にロウ付けすること（Ｓ０３）とを含むインタークーラの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、過給機を介して内燃機関に供給される過給吸気を冷却するインタークーラおよびそのインタークーラの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のインタークーラとして、例えば特許文献１に記載されたものがある。この特許文献１に記載されたインタークーラは、過給吸気が流れるダクトと、そのダクト内収容された積層コアとを備えている。そして、その積層コアは、チューブ積層方向に積層された複数の冷却チューブで構成されている。
【０００３】
また、積層コアに対するチューブ積層方向の一方側には、冷却チューブへ冷却水を流入させる冷却水入口としてのパイプと、冷却チューブから冷却水を流出させる冷却水出口としてのパイプとが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１６／１４０２０３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のインタークーラでは、上記の２本のパイプはそれぞれ、複数の冷却チューブへ連通する連通管として設けられている。そして、その２本のパイプはダクトからチューブ積層方向の一方側へ突き出るようにそのダクトに接続され、チューブ積層方向に直交する方向へパイプ先端が向くように曲げられている。そのため、２本のパイプはそれぞれ、そのパイプの曲げＲやパイプ径の寸法によって、インタークーラの本体部分に相当するダクトおよび積層コアからチューブ積層方向の一方側へ大きく飛び出すことになる。その結果として、例えば、車両のエンジンルーム内に配置されるインタークーラの搭載性が大きく損なわれるおそれがある。発明者の詳細な検討の結果、以上のようなことが見出された。
【０００６】
本発明は上記点に鑑み、積層された複数の冷却チューブを有するインタークーラにおいて、連通管を原因としたチューブ積層方向への全幅拡大を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載されたインタークーラは、
過給機（ＳＣ）を介して内燃機関（１０５）に供給される過給吸気を冷却するインタークーラであって、
チューブ積層方向（ＤＲｓ）に積層された複数の冷却チューブ（２１）を有する積層コア（２）と、
積層コアに対しチューブ積層方向の一方側に配置され、複数の冷却チューブへ連通する連通管（４、５）とを備え、
複数の冷却チューブ内には、過給吸気と熱交換する冷却流体が流通し、
連通管は、複数の冷却チューブへ接続される扁平管部（４１、５１）を有し、
扁平管部は、チューブ積層方向と交差する方向へ拡がる扁平断面形状を成している。
【０００８】
上述のように、連通管の扁平管部は、チューブ積層方向と交差する方向へ拡がる扁平断面形状を成している。従って、特許文献１のインタークーラが有するパイプと比較して、チューブ積層方向の一方側への連通管の突出幅を抑えるように、その連通管を構成することが可能である。その結果、インタークーラの全幅が連通管を原因としてチューブ積層方向へ拡大することを抑制することが可能である。
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１０に記載されたインタークーラの製造方法は、
過給機（ＳＣ）を介して内燃機関（１０５）に供給される過給吸気と熱交換する冷却流体が流通しチューブ積層方向（ＤＲｓ）に積層された複数の冷却チューブ（２１）を有し、過給吸気と冷却流体との熱交換によりその過給吸気を冷却する積層コア（２）と、
チューブ積層方向に交差するダクト方向（ＤＲｄ）の一方側から他方側へと過給吸気が流通するダクト通路（１３）が形成され、そのダクト通路に積層コアを収容するダクト（１）とを備えたインタークーラの製造方法であって、
ダクトを用意すること（Ｓ０１）と、
扁平断面形状を成す扁平管部（４１、５１）と、その扁平管部よりも管延伸方向（ＤＲｐ）の一方側に配置され外部配管部材（９３、９４）が接続される管先端部（４４、５４）と、管延伸方向で扁平管部と管先端部との間に配置された管接合部（４２、５２）とを有し、管延伸方向に延びるように形成された連通管（４、５）を用意すること（Ｓ０１）と、
両面にロウ材を有する板材で構成され、積層板部（７１）とその積層板部に一体構成された支持部（７２）とを有する積層部材（７）を用意すること（Ｓ０１）と、
管延伸方向がチューブ積層方向とダクト方向との各々に対して交差するように連通管を配置しつつ、ダクトに形成されたダクト連通孔（１２４ａ、１２５ａ）を介して扁平管部を複数の冷却チューブへ連通させると共に、積層板部に対するチューブ積層方向の一方側に扁平管部を積層配置し、且つ積層板部に対するチューブ積層方向の他方側に、ダクトのうちダクト連通孔の周りを構成するダクト接合部（１２６、１２７）を積層配置すること（Ｓ０２）と、
積層配置の後に、ダクトと連通管と積層部材とを一旦加熱することにより、ロウ材によって、積層板部を介して扁平管部をダクト接合部にロウ付けすると共に管接合部を支持部にロウ付けすること（Ｓ０３）とを含む。
【００１０】
これにより、連通管を原因としたチューブ積層方向への全幅拡大が抑制されたインタークーラを製造することが可能である。
【００１１】
ここで、ロウ付け用のロウ材が仮に積層部材ではなくダクトの表面に予め設けられていたとすれば、一旦溶けて凝固したロウ材がロウ付け後のダクトの表面に残り、インタークーラの外観を損なうことになる。また別の例として、そのロウ材が仮に積層部材ではなく連通管の表面に予め設けられていたとすれば、一旦溶けて凝固したロウ材がロウ付け後の連通管のうち管先端部の表面にも残り、管先端部に対し外部配管部材を良好に接続しにくくなる。
【００１２】
これに対し、上述のインタークーラの製造方法によれば、積層部材は、両面にロウ材を有する板材で構成されており、その積層部材の積層板部を介して連通管の扁平管部はダクト接合部にロウ付けされる。従って、インタークーラの外観と管先端部に対する良好な外部配管部材の接続性とを損なわないように、連通管の扁平管部をダクト接合部にロウ付けすることが可能である。
【００１３】
なお、特許請求の範囲およびこの欄で記載した括弧内の各符号は、後述する実施形態に記載の具体的内容との対応関係を示す一例である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態において車両でのインタークーラ等の搭載位置を模式的に示した斜視図であって、車両前方側からフロントエンジンルーム内のインタークーラ等を透過的に表した図である。
【図２】第１実施形態においてエンジンに対するインタークーラ等の設置位置を示した模式図であって、フロントエンジンルーム内を図１の矢印II方向から見た図である。
【図３】第１実施形態におけるインタークーラの斜視図である。
【図４】図３のインタークーラの正面図である。
【図５】図３のインタークーラの平面図である。
【図６】図３のインタークーラの分解斜視図である。
【図７】図３のインタークーラのダクトを構成する部品である第１プレートを単体で示した斜視図である。
【図８】図３のインタークーラのダクトを構成する部品である第２プレートを単体で示した斜視図である。
【図９】図３のインタークーラにおける積層コアの構成を、ダクトの一部を破断して模式的に示した斜視図である。
【図１０】第１実施形態においてインタークーラと外部の配管部材との結合部分を示した断面図であって、ダクト通路の流入口側と流出口側とを共に示した図である。
【図１１】図５におけるXI−XI断面を示した断面図である。
【図１２】図１１におけるXII−XII断面を示した断面図であって、インタークーラの出口管を単体で示した図である。
【図１３】図１１におけるXIII部分を抜粋した図であって、出口管とキャップとを離して図示した分解図である。
【図１４】図１１の積層部材を単体で示した正面図であって、その積層部材をチューブ積層方向の一方側から見た図である。
【図１５】図１４におけるXV矢視図であって、積層部材を管延伸方向ＤＲｐの一方側から見た図である。
【図１６】図１４におけるXVI矢視図であって、積層部材を管延伸方向ＤＲｐの他方側から見た図である。
【図１７】第１実施形態においてインタークーラの製造工程を示したフローチャートである。
【図１８】第１実施形態と対比される比較例において、エンジンに対するインタークーラ等の設置位置を示した模式図であって、第１実施形態の図２に相当する図である。
【図１９】第２実施形態において図１１のXIII部分を抜粋した図であって、第１実施形態の図１３に相当する分解図である。
【図２０】第３実施形態において図１１のXIII部分を抜粋した図であって、第１実施形態の図１３に相当する分解図である。
【図２１】第４実施形態において図１１のXIII部分を抜粋した図であって、第１実施形態の図１３に相当する図である。
【図２２】第５実施形態において図１１のXIII部分を抜粋した図であって、第１実施形態の図１３に相当する図である。
【図２３】第６実施形態において図１１のXIII部分を抜粋した図であって、第１実施形態の図１３に相当する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら、各実施形態を説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００１６】
（第１実施形態）
以下、第１実施形態について説明する。図１および図２に示すように、本実施形態のインタークーラ１００は、車両９０のフロントエンジンルーム９２（以下、単に「エンジンルーム９２」と呼ぶ）内に配置される。図１は、車両９０の前方側からエンジンルーム９２内のインタークーラ１００等を透過的に表した図である。図２は、エンジンルーム９２内を車両９０の幅方向から見たときの、インタークーラ１００、エンジン１０５等の配置を示す図である。
【００１７】
本実施形態のインタークーラ１００は、過給機ＳＣを介してエンジン１０５に供給される過給吸気（以下、単に「吸気」とも呼ぶ）を冷却する熱交換器である。すなわち、インタークーラ１００は、過給機ＳＣにて加圧されて高温になった吸気と冷却用の冷却流体とを熱交換させて吸気を冷却する。
【００１８】
インタークーラ１００の空気流れ上流側には第１ガスタンク１０１ａが接続される。第１ガスタンク１０１ａの空気流れ上流側には第１吸気管１０２ａが接続される。過給機ＳＣによって加圧されて高温になった吸気が第１吸気管１０２ａおよび第１ガスタンク１０１ａをこの順に通ってインタークーラ１００内を通る。
【００１９】
インタークーラ１００内を通る吸気は、冷却流体と熱交換して冷却される。冷却流体は、例えばＬＬＣである。ＬＬＣは、ロングライフクーラントの略である。すなわち、本実施形態では冷却流体は液体であるので、インタークーラ１００は水冷インタークーラである。
【００２０】
図２に示すように、インタークーラ１００の空気流れ下流側には第２ガスタンク１０１ｂが接続される。第２ガスタンク１０１ｂの空気流れ下流側には第２吸気管１０２ｂが接続される。インタークーラ１００を通過して冷却された後の吸気は、第２ガスタンク１０１ｂおよび第２吸気管１０２ｂをこの順に通る。なお、後述の説明において、第１ガスタンク１０１ａと第２ガスタンク１０１ｂとを特に区別しない場合には、単にガスタンク１０１ａ、１０１ｂと記載する。
【００２１】
第２吸気管１０２ｂ内の空気流れ下流側端には、エンジン１０５に吸入される空気の量を調整するスロットル弁１０３が配置されている。また、第２吸気管１０２ｂの空気流れ下流側には、周知のインテークマニホールド１０４が接続されている。インテークマニホールド１０４の空気流れ下流側には、車両９０を走行させるための駆動力を発生する内燃機関であるエンジン１０５が接続されている。第２吸気管１０２ｂおよびインテークマニホールド１０４を通過した吸気は、エンジン１０５内に吸入される。
【００２２】
図２に示すように、エンジンルーム９２は、車室内空間１０８よりも車両前後方向の前方側かつエンジンフード１０９よりも車両上下方向の下方側に配置される。そして、エンジンルーム９２内には、上述の第１吸気管１０２ａ、第１ガスタンク１０１ａ、インタークーラ１００、第２ガスタンク１０１ｂ、第２吸気管１０２ｂ、スロットル弁１０３、インテークマニホールド１０４、エンジン１０５、ラジエータ１０６、およびコンデンサ１０７が配置されている。
【００２３】
ラジエータ１０６は、エンジン冷却水と車室外の空気とを熱交換させてエンジン冷却水を冷やす熱交換器である。コンデンサ１０７は、車室内空調装置に用いられる冷媒と車室外の空気とを熱交換させてその冷媒を冷やす熱交換器である。車室内空調装置は、コンプレッサ、コンデンサ１０７、膨張弁、およびエバポレータ等を有する。その車室内空調装置の冷媒は、コンプレッサによって圧縮された後にコンデンサ１０７で凝縮され、その後膨張弁で減圧されて膨張した後、エバポレータに流入する。そのエバポレータでは、流入した冷媒と車室内に送られる送風空気とが熱交換することで、冷媒が蒸発すると共に、送風空気が冷やされる。
【００２４】
図２に示すように、エンジン１０５に対して車両前方側にラジエータ１０６およびコンデンサ１０７が配置されている。また、ラジエータ１０６に対して車両前方側にコンデンサ１０７が配置されている。
【００２５】
車室内空間１０８を拡大するために、エンジン１０５をできるだけ車両９０の前端に近づけて配置したいという要請がある。エンジン１０５を車両９０の前端に近づけると、エンジン１０５とラジエータ１０６との間のクリアランスは小さくなる。このような条件の下では、インタークーラ１００の熱交換性能と搭載性との両方を十分なレベルにするためには、車両上下方向におけるエンジン１０５の上方側に、インタークーラ１００を配置することが好ましい。この結果、インタークーラ１００の全体または一部は、エンジン１０５の直上に配置される。
【００２６】
以下、インタークーラ１００の構成について説明する。図３〜図５に示すように、インタークーラ１００は、ダクト１と積層コア２と一対の結合プレート３と出口管４と入口管５と２つのキャップ６と２つの積層部材７とを、主要構成要素として備えている。
【００２７】
図３〜図８に示すように、ダクト１は矩形断面の筒形状を成している。ダクト１の内部には、過給機ＳＣから流出した第１流体としての吸気が流通するダクト通路１３が形成されている。ダクト１は、アルミニウム合金等の金属薄板を所定の形状にプレス成形した第１プレート１１と第２プレート１２とから構成されている。
【００２８】
また、図４および図５に示すように、ダクト１には、ダクト通路１３の流入口１３ａがダクト方向ＤＲｄの一方側に形成され、ダクト通路１３の流出口１３ｂがダクト方向ＤＲｄの他方側に形成されている。すなわち、流入口１３ａはダクト方向ＤＲｄの一方側を向いて開口し、流出口１３ｂはダクト方向ＤＲｄの他方側を向いて開口している。
【００２９】
そのダクト通路１３の流入口１３ａには、過給機ＳＣからの吸気が流入する。また、ダクト通路１３の流出口１３ｂからは、ダクト通路１３を通った吸気が流出する。従って、ダクト通路１３内では、流入口１３ａから流入した吸気が、ダクト方向ＤＲｄの一方側から他方側へと流通する。なお、ダクト通路１３の流入口１３ａと流出口１３ｂとを総称してダクト開口１３ａ、１３ｂと呼ぶ。
【００３０】
積層コア２は、ダクト１内に収容されている。別言すれば、ダクト１は、その積層コア２をダクト通路１３に収容している。図４および図９に示すように、積層コア２は、チューブ積層方向ＤＲｓに積層された複数の冷却チューブ２１を有している。その複数の冷却チューブ２１はそれぞれ、チューブ積層方向ＤＲｓを短手方向とした扁平状の断面を有している。複数の冷却チューブ２１内には、ダクト通路１３を通る吸気と熱交換する第２流体としての冷却流体が流通する。複数の冷却チューブ２１は、その吸気と冷却流体との熱交換によりその吸気を冷却する。なお、図９では、出口管４、入口管５、および積層部材７の図示は省略されている。
【００３１】
冷却チューブ２１内には、伝熱面積を増加させて熱交換を促進するインナーフィン２１１が配置されていてもよい。冷却チューブ２１は、表面にロウ材がクラッドされたアルミニウム合金等の金属からなる。
【００３２】
積層コア２では、互いに隣接する冷却チューブ２１間を吸気が通過するようになっており、その隣接する冷却チューブ２１間に、伝熱面積を増加させて熱交換を促進するアウターフィン２２が配置されている。アウターフィン２２は、アルミニウム合金等の金属薄板を波形状に成形したものであり、冷却チューブ２１にロウ付けにて接合されている。
【００３３】
なお、図３に示す矢印ＤＲｄはダクト方向ＤＲｄを示し、矢印ＤＲｓはチューブ積層方向ＤＲｓを示し、矢印ＤＲｗは、積層コア２の幅方向であるコア幅方向ＤＲｗを示している。そのダクト方向ＤＲｄとチューブ積層方向ＤＲｓとコア幅方向ＤＲｗは互いに交差する方向であり、厳密に言えば、互いに直交する方向である。
【００３４】
図３〜図９に示すように、ダクト１の第１プレート１１は、一対の第１プレート端板部１１１と第１プレート中央板部１１２とを有している。一対の第１プレート端板部１１１はそれぞれ、積層コア２におけるコア幅方向ＤＲｗの端面に対向して配置されており、その積層コア２の端面にロウ付けされている。第１プレート端板部１１１はそれぞれ、チューブ積層方向ＤＲｓに延びる板面を有している。第１プレート中央板部１１２は、積層コア２におけるチューブ積層方向ＤＲｓの第１端面に対向して配置されており、その積層コア２の第１端面にロウ付けされている。そして、第１プレート中央板部１１２は、一対の第１プレート端板部１１１を連結している。
【００３５】
ダクト１の第２プレート１２は、一対の第２プレート端板部１２１と、第２プレート中央板部１２２と、一対のフランジ部１２３とを有している。一対の第２プレート端板部１２１はそれぞれ、積層コア２におけるコア幅方向ＤＲｗの端面に対向して配置され、チューブ積層方向ＤＲｓに延びる板面を有している。第２プレート端板部１２１は第１プレート端板部１１１の一部領域とコア幅方向ＤＲｗに重なり、第１プレート端板部１１１の外壁面にロウ付けされる。
【００３６】
第２プレート中央板部１２２は、積層コア２におけるチューブ積層方向ＤＲｓの第２端面に対向して配置されて第２プレート端板部１２１を連結するとともに、積層コア２の端面にロウ付けされている。その第２端面は、上記の第１端面に対するチューブ積層方向ＤＲｓの逆側の端面である。
【００３７】
一対のフランジ部１２３はそれぞれ、第２プレート１２におけるダクト方向ＤＲｄの両端部において、第２プレート端板部１２１および第２プレート中央板部１２２の端部からダクト通路１３とは反対側となる外側に向かって鍔状に延びる。すなわち、ダクト１は、チューブ積層方向ＤＲｓに延びるフランジ部１２３を、ダクト開口１３ａ、１３ｂの周縁を形成するダクト端部１２３ａにそれぞれ有している。
【００３８】
そのフランジ部１２３は、第２プレート１２が積層コア２、第１プレート１１、および結合プレート３に組み付けられた際に、チューブ積層方向ＤＲｓに延びる面を有しており、結合プレート３に対向して配される。
【００３９】
第１プレート１１と第２プレート１２とが組み合わされることにより、ダクト１が形成され、それと共にダクト通路１３も形成される。このダクト通路１３は、ダクト方向ＤＲｄに沿って見たときの形状が略矩形を成す流路である。
【００４０】
一対の結合プレート３は何れも、アルミニウム合金等の金属薄板をプレス成形して略矩形の枠状に形成されている。一対の結合プレート３のうち一方の結合プレート３は、ダクト通路１３の流入口１３ａを囲むように形成され、ダクト１の一方の端部にロウ付け接合されている。また、一対の結合プレート３のうち他方の結合プレート３は、ダクト通路１３の流出口１３ｂを囲むように形成され、ダクト１の他方の端部にロウ付け接合されている。
【００４１】
図１０に示すように、結合プレート３には、ダクト方向ＤＲｄにおいてダクト１の外側を向いて開いた断面Ｕ字状の溝部３３が形成されている。その溝部３３は、その溝部３３の底を形成する底壁部３２と、この底壁部３２の内周側縁部から立設した内周側壁部３１と、底壁部３２の外周側縁部から立設した外周側壁部３５とを有している。詳細には、上記一方の結合プレート３の溝部３３は、ダクト通路１３の流入口１３ａを一周取り囲むようにその流入口１３ａの周縁に沿って延びている。そして、上記他方の結合プレート３の溝部３３は、ダクト通路１３の流出口１３ｂを一周取り囲むようにその流出口１３ｂの周縁に沿って延びている。
【００４２】
また、結合プレート３における内周側壁部３１と第１プレート１１における外壁面とがロウ付けにより接合され、結合プレート３の底壁部３２と第２プレート１２のフランジ部１２３とがロウ付けにより接合されている。
【００４３】
また、図４に示すように、結合プレート３は、チューブ積層方向ＤＲｓの一方側の端に一方側側縁３５ａを有している。この結合プレート３の一方側側縁３５ａは外周側壁部３５の一部分である。
【００４４】
また、図１０に示すように、結合プレート３には、内周側壁部３１における底壁部３２とは反対側の端部からダクト通路１３側に突出する係止部３６が形成されている。この係止部３６は、第１プレート１１におけるダクト方向ＤＲｄの端面と係合可能になっている。また、係止部３６は、内周側壁部３１の全周にわたって設けられている。
【００４５】
そして、積層コア２を挟み込んだ第１プレート１１と第２プレート１２とを結合プレート３に組み付ける際には、第１プレート１１が結合プレート３の内側に侵入すると、第１プレート１１の端面が係止部３６に係合する。これにより、第１プレート１１が結合プレート３を超えてガスタンク１０１ａ、１０１ｂ側に飛び出すことが防止される。
【００４６】
図６および図７に示すように、第１プレート端板部１１１には、結合プレート３の底壁部３２と当接する突起状の位置決め突起部１１３が形成されている。そして、位置決め突起部１１３と結合プレート３の底壁部３２との当接により、第１プレート１１と結合プレート３とを仮組みしたときの、第１プレート１１と結合プレート３とのダクト方向ＤＲｄの相対位置が決められるようになっている。
【００４７】
図１０に示すように、ダクト１の流入口１３ａ側と流出口１３ｂ側との何れでも、結合プレート３の溝部３３にパッキン３７とガスタンク１０１ａ、１０１ｂの裾部１０１ｃとが挿入された後に、結合プレート３の外縁部３４がかしめられる。これにより、結合プレート３とガスタンク１０１ａ、１０１ｂとが結合される。なお、パッキン３７の材質としては、アクリル系ゴム、フッ素系ゴム、シリコン系ゴム等を採用することができる。また、ガスタンク１０１ａ、１０１ｂの材質としては、アルミニウム合金等の金属、樹脂等を採用することができる。結合プレート３の溝部３３はプレス成形によって成形されており、溝部３３には実質的に段差が形成されず、ほぼ平板状に形成される。そのため、パッキン３７の圧縮率をほぼ均一とすることができ、良好なシール性を得ることができる。
【００４８】
図６および図７に示すように、第１プレート端板部１１１には、第１プレート端板部１１１と第２プレート端板部１２１と結合プレート３との集合部に生じる隙間を埋める閉塞突起部１１４が形成されている。
【００４９】
図３、図５、図１１に示すように、出口管４と入口管５は部品単体としては同形状であり、共通部品となっている。出口管４と入口管５は、アルミニウム合金等の金属製パイプが成形された部材である。
【００５０】
出口管４と入口管５は何れも、積層コア２が有する複数の冷却チューブ２１へ連通する連通管である。従って、出口管４と入口管５とを総称して連通管４、５ともいう。本実施形態の説明において出口管４と入口管５とを特に区別せずに説明する場合には、その出口管４および入口管５を連通管４、５と呼ぶ場合がある。
【００５１】
また、出口管４と入口管５は、ダクト１内に収容された積層コア２に対しチューブ積層方向ＤＲｓの一方側に配置されている。但し、入口管５は、出口管４に対しダクト方向ＤＲｄの一方側に配置されている。
【００５２】
出口管４と入口管５との機能は互いに異なっている。すなわち、入口管５には、冷却流体を入口管５へ流入させる外部配管部材としての流入ホース９４が連結されており、入口管５は、その流入ホース９４から入口管５に流入した冷却流体を複数の冷却チューブ２１へと流す。そして、出口管４には、冷却流体を出口管４から流出させる外部配管部材としての流出ホース９３が連結されており、出口管４は、複数の冷却チューブ２１から出口管４に流入した冷却流体を流出ホース９３へと流す。
【００５３】
また、図４および図５に示すように、出口管４の全体および入口管５の全体は、結合プレート３の一方側側縁３５ａよりも、チューブ積層方向ＤＲｓの一方側とは反対側の他方側に位置している。
【００５４】
図３および図１１に示すように、出口管４は、一軸方向である管延伸方向ＤＲｐに延びるように形成されており、扁平管部４１と管接合部４２と突部４３と管先端部４４とを有している。本実施形態では、その管延伸方向ＤＲｐはコア幅方向ＤＲｗに一致している。
【００５５】
また、管先端部４４と突部４３と管接合部４２と扁平管部４１はその記載順で、管延伸方向ＤＲｐの一方側から順番に並んで配置されている。すなわち、管接合部４２は扁平管部４１よりも管延伸方向ＤＲｐの一方側に配置され、管先端部４４は管接合部４２よりも管延伸方向ＤＲｐの一方側に配置されている。
【００５６】
また、出口管４は、管先端部４４で管延伸方向ＤＲｐの一方側へ開口し、その管先端部４４から扁平管部４１にかけて中空になっている。そして、管先端部４４には流出ホース９３が接続され、扁平管部４１は、複数の冷却チューブ２１へ接続されている。従って、流出ホース９３は出口管４を介して複数の冷却チューブ２１へ接続される。
【００５７】
詳細には図１１および図１２に示すように、扁平管部４１は、チューブ積層方向ＤＲｓと交差する方向へ拡がる扁平断面形状を成している。例えば本実施形態では、管先端部４４内に形成された流路の流路断面積Ａｂは、扁平管部４１内においても確保されている。要するに、扁平管部４１内に形成された流路の流路断面積Ａａは、管先端部４４内に形成された流路の流路断面積Ａｂと同じ又はそれ以上になっている。その流路断面積Ａａ、流路断面積Ａｂとは、流路の軸方向と一致する管延伸方向ＤＲｐに直交する断面における流路の断面積である。
【００５８】
扁平管部４１のうち、その扁平断面形状の短手方向の積層コア２側すなわちチューブ積層方向ＤＲｓの他方側には、貫通孔である扁平管連通孔４１ａが形成されている。また、ダクト１は、チューブ積層方向ＤＲｓの一方側へ円筒状に突き出た接続凸部１２４を第２プレート１２の一部分として有しており、その接続凸部１２４の内側にはダクト連通孔１２４ａが形成されている。扁平管部４１は、そのダクト連通孔１２４ａを介して複数の冷却チューブ２１へ連通している。
【００５９】
また、ダクト１は、扁平管部４１に対して接合されたダクト接合部１２６をダクト連通孔１２４ａの周りに有している。別言すれば、そのダクト接合部１２６は、接続凸部１２４の周りに設けられている。例えば、そのダクト接合部１２６は、ダクト連通孔１２４ａおよび接続凸部１２４をその全周にわたって取り囲むように設けられている。
【００６０】
そのダクト接合部１２６は、第２プレート１２の一部分であるので、図４および図１１に示すように、結合プレート３の一方側側縁３５ａは、そのダクト接合部１２６よりもチューブ積層方向ＤＲｓの一方側に位置している。
【００６１】
また、図５および図１１に示すように、ダクト接合部１２６は、ダクト１が管延伸方向ＤＲｐに占める範囲Ｗｄのうち管延伸方向ＤＲｐの一方側に偏った位置に配置されている。
【００６２】
図１１に示すように、出口管４の扁平管部４１と管先端部４４は何れも、管延伸方向ＤＲｐに延びる流路を内部に形成しているので、扁平管部４１と管先端部４４はそれぞれ、管延伸方向ＤＲｐに延びる中心軸線ＣＬａ、ＣＬｂを有している。そして、扁平管部４１の中心軸線ＣＬａは、管先端部４４の中心軸線ＣＬｂに対しチューブ積層方向ＤＲｓの一方側に位置している。
【００６３】
また、扁平管部４１は、管先端部４４側とは反対側すなわち管延伸方向ＤＲｐの他方側に他方端４１１を有している。その扁平管部４１の他方端４１１にはキャップ６が接合されており、その他方端４１１はキャップ６によって気密に塞がれている。また、キャップ６は、管延伸方向ＤＲｐの一方側へ突き出たキャップ突部６１を有し、そのキャップ突部６１は扁平管部４１内に嵌入されている。例えば図１３に示すように、そのキャップ６は、アルミニウム合金等の金属製であり、扁平管部４１側の面にロウ材層６ａがクラッドされたクラッド材で構成されている。そして、そのキャップ６が扁平管部４１の他方端４１１に密着させられた上で一旦加熱されることにより、キャップ６はその他方端４１１にロウ付け接合される。
【００６４】
図１１に示すように、出口管４の突部４３は出口管４の径方向外側へ突き出ている。更に、その突部４３は環形状を成すように出口管４の全周にわたって延びている。
【００６５】
図１１、図１４〜図１６に示すように、積層部材７は、アルミニウム合金等の金属製の板材が成形された部材である。
【００６６】
また、積層部材７は、ロウ付け前の部品単体としては、両面にロウ材を有する板材で構成されている。具体的に、その積層部材７は、両面にロウ材がクラッドされた板状のクラッド材で構成されている。
【００６７】
そして、インタークーラ１００において積層部材７は、そのクラッドされたロウ材が溶融した後に凝固することによって、積層部材７に隣接する部材（具体的には、ダクト１および連通管４、５）にロウ付け接合されている。図１１では、積層部材７のロウ付け接合されている部位に点ハッチングが施されている。また、図１１に表される積層部材７は、図１４のXI−XI断面でもある。
【００６８】
積層部材７は積層板部７１と支持部７２とを有している。積層部材７は１枚の板材から成るので、積層板部７１と支持部７２は互いに一体構成となっている。支持部７２は積層板部７１に対し管延伸方向ＤＲｐの一方側に位置している。また、支持部７２は管延伸方向ＤＲｐの一方側に先端７２１を有している。
【００６９】
積層部材７の支持部７２は、出口管４の管接合部４２の外形に沿った形状を成している。具体的には、その支持部７２は、その管接合部４２の外形に沿った円弧状断面を有するように湾曲している。そして、支持部７２は、チューブ積層方向ＤＲｓにおいて出口管４の管接合部４２に対する他方側に配置され、且つ、その管接合部４２に対して接合されている。それと共に、その支持部７２の先端７２１は、出口管４の突部４３に対し、管延伸方向ＤＲｐの他方側から突き当たっている。すなわち、積層部材７の支持部７２は、出口管４のうち扁平管部４１以外の部位に接合され、それによって積層部材７は出口管４を支持している。
【００７０】
また、図３、図６、図１１に示すように、ダクト１は、ダクト通路１３に対し管延伸方向ＤＲｐの一方側から面する一方側ダクト壁部１１５を有している。この一方側ダクト壁部１１５は、一対の第１プレート端板部１１１および一対の第２プレート端板部１２１のうち、ダクト通路１３に対する管延伸方向ＤＲｐの一方側に配置された第１プレート端板部１１１および第２プレート端板部１２１から構成されている。積層部材７の支持部７２は、その一方側ダクト壁部１１５よりも管延伸方向ＤＲｐの一方側に位置している。
【００７１】
積層部材７の積層板部７１は、出口管４の扁平管部４１とダクト１のダクト接合部１２６との間に配置され、その扁平管部４１とダクト接合部１２６とのそれぞれに対し密着して積層されている。
【００７２】
そのように積層された積層板部７１は、扁平管部４１とダクト接合部１２６とのそれぞれに接合されている。これにより、そのダクト接合部１２６は、積層板部７１を介して扁平管部４１に接合されている。すなわち、扁平管部４１は、ダクト１に対するチューブ積層方向ＤＲｓの一方側に配置され、且つ、そのダクト１に接合されている。
【００７３】
また、積層板部７１に形成された貫通孔７１ａ内には、ダクト１の接続凸部１２４が嵌入されている。
【００７４】
入口管５は、上述した出口管４と同様の構成であるので、入口管５については簡単に説明する。図３、図５、図１１に示すように、入口管５も出口管４と同様に、扁平管部５１と管接合部５２と突部５３と管先端部５４とを有している。そして、入口管５の扁平管部５１は出口管４の扁平管部４１と同様であり、入口管５の管接合部５２は出口管４の管接合部４２と同様であり、入口管５の突部５３は出口管４の突部４３と同様であり、入口管５の管先端部５４は出口管４の管先端部４４と同様である。
【００７５】
但し、その入口管５の管先端部５４には流入ホース９４が接続されている。なお、図１１は出口管４の断面図であるが、図１１では、入口管５に関連する各部の符号は、出口管４に関連する各部の符号の後に、互いが対応するように併記されている。
【００７６】
また、図９、図１１に示すように、入口管５の扁平管部５１へ連通するダクト連通孔１２５ａと、それを形成する接続凸部１２５はそれぞれ、出口管４の扁平管部４１へ連通するダクト連通孔１２４ａと、それを形成する接続凸部１２４と同様である。また、ダクト１は、入口管５の扁平管部５１に対して接合されたダクト接合部１２７を有しており、そのダクト接合部１２７は、出口管４の扁平管部４１に対して接合されたダクト接合部１２６と同様である。
【００７７】
上述したように構成されるインタークーラ１００の製造は、図１７のフローチャートに従って進む。すなわち、インタークーラ１００を製造するに当たっては、まず、準備工程に対応するステップＳ０１にて、インタークーラ１００を構成するダクト１、積層コア２、結合プレート３、出口管４、入口管５、キャップ６、および積層部材７が用意される。
【００７８】
具体的にこのステップＳ０１で用意される部品はロウ付け前の部品である。すなわち、ステップＳ０１では、ロウ付け前のダクト１の構成部品、積層コア２の構成部品、結合プレート３、出口管４、入口管５、キャップ６、および積層部材７が用意される。例えば、そのダクト１の構成部品とは、ロウ付け前の第１プレート１１および第２プレート１２などであり、積層コア２の構成部品とは、ロウ付け前の冷却チューブ２１を構成する複数の部品およびアウターフィン２２などである。なお、各構成部品を用意する順番に先後の限定はなく、更に言えば、全部の構成部品が同時に用意されてもよい。
【００７９】
続く、組立工程に対応するステップＳ０２にて、ステップＳ０１で用意された各部品が仮組みされる。要するに、ステップＳ０２では、ダクト１の構成部品、積層コア２の構成部品、結合プレート３、出口管４、入口管５、キャップ６、および積層部材７が仮組みされ、それによりインタークーラ仮組み体が構成される。
【００８０】
例えばそのインタークーラ仮組み体では、管延伸方向ＤＲｐがチューブ積層方向ＤＲｓとダクト方向ＤＲｄとの各々に対して交差するように、厳密には直交するように、連通管４、５としての出口管４と入口管５とが配置される。そして、それぞれの連通管４、５については、ダクト１に形成されたダクト連通孔１２４ａ、１２５ａを介して扁平管部４１、５１が複数の冷却チューブ２１へ連通させられる。それと共に、扁平管部４１、５１は、積層板部７１に対するチューブ積層方向ＤＲｓの一方側に積層配置され、且つ、ダクト接合部１２６、１２７は、その積層板部７１に対するチューブ積層方向ＤＲｓの他方側に積層配置される。
【００８１】
この仮組み状態では、インタークーラ仮組み体の各構成部品が、ロウ付けされる箇所にて互いに密着するように、図示しない治具等にて保持されている。
【００８２】
続く、ロウ付け工程に対応するステップＳ０３にて、インタークーラ仮組み体が炉中で一旦加熱され、それにより、インタークーラ仮組み体の各構成部品が相互にロウ付けされる。例えば出口管４と入口管５とのそれぞれでは、積層部材７の表面にクラッドされたロウ材によって、扁平管部４１、５１が積層部材７の積層板部７１を介してダクト接合部１２６、１２７にロウ付けされると共に、管接合部４２、５２が積層部材７の支持部７２にロウ付けされる。
【００８３】
上述したように、本実施形態によれば、図１１に示すように、出口管４の扁平管部４１は、チューブ積層方向ＤＲｓと交差する方向へ拡がる扁平断面形状を成している。そして、入口管５の扁平管部５１もこれと同様である。従って、特許文献１のインタークーラが有するパイプと比較して、チューブ積層方向ＤＲｓの一方側への出口管４および入口管５の突出幅を抑えるように、その出口管４および入口管５を構成することが可能である。その結果、インタークーラ１００の全幅が出口管４および入口管５を原因としてチューブ積層方向ＤＲｓへ拡大することを抑制することが可能である。
【００８４】
別言すれば、扁平形状を有する連通管４、５をダクト１上に設けることで、冷却水配管である連通管４、５がチューブ積層方向ＤＲｓへ飛び出すことを抑えることができ、エンジン１０５周りへのインタークーラ１００の搭載性を向上させることが可能である。
【００８５】
そして、出口管４および入口管５を原因としたチューブ積層方向ＤＲｓへの全幅拡大が抑制されたインタークーラ１００を、図１７のフローチャートに従って製造することが可能である。
【００８６】
ここで、本実施形態の積層部材７は、ロウ付け前の部品単体としては、両面にロウ材がクラッドされたクラッド材で構成されている。これとは異なり、ロウ付け用のロウ材が仮に積層部材７ではなくダクト１の表面に予め設けられていたとすれば、一旦溶けて凝固したロウ材がロウ付け後のダクト１の表面に残り、インタークーラ１００の外観を損なうことになる。また別の例として、そのロウ材が仮に積層部材７ではなく連通管４、５の表面に予め設けられていたとすれば、一旦溶けて凝固したロウ材がロウ付け後の連通管４、５のうち管先端部４４、５４の表面にも残り、その管先端部４４、５４に対し外部配管部材９３、９４を良好に接続しにくくなる。更に言えば、パイプの外側表面にロウ材がクラッドされたクラッド材は一般的ではない。
【００８７】
これに対し、本実施形態のインタークーラ１００の製造方法によれば、ロウ付け前の積層部材７は、両面にロウ材を有する板材で構成されており、その積層部材７の積層板部７１を介して連通管４、５の扁平管部４１、５１はダクト接合部１２６、１２７にロウ付けされる。従って、インタークーラ１００の外観と管先端部４４、５４に対する良好な外部配管部材９３、９４の接続性とを損なわないように、連通管４、５の扁平管部４１、５１をダクト接合部１２６、１２７に対しロウ付けすることが可能である。
【００８８】
このように連通管４、５をダクト１にロウ付け接合する上で積層部材７の積層板部７１は必須の構成要素であるので、積層部材７は、連通管４、５を設ける上での追加部品とはならない。そして、図１１に示すように、支持部７２と連通管４、５の管接合部４２、５２とのロウ付け接合によって、積層部材７は、連通管４、５を補強する補強機能を併せ持っている。すなわち、連通管４、５は扁平化により部分的に断面係数が低下し曲げ剛性が弱くなるところ、本実施形態では、追加部品無くシンプルな構成で連通管４、５を補強することができ、その連通管４、５の剛性を確保することができる。要するに、連通管４、５とダクト１とのロウ付けと、連通管４、５の剛性確保とを両立させることができる。
【００８９】
また、本実施形態によれば、連通管４、５のうちダクト１上に設けられた扁平管部４１、５１は扁平断面形状を成している。そして、連通管４、５はそれぞれ、チューブ積層方向ＤＲｓと交差する管延伸方向ＤＲｐに延びるように形成されている。従って、チューブ積層方向ＤＲｓへの配管の飛び出しを抑えて、車両９０に対するインタークーラ１００の良好な搭載性を得ることができる。
【００９０】
また、本実施形態によれば、図１１に示すように、連通管４、５の扁平管部４１、５１は、ダクト１に対するチューブ積層方向ＤＲｓの一方側に配置されると共に、そのダクト１に接合されている。そして、ダクト１にはダクト連通孔１２４ａ、１２５ａが形成され、そのダクト１は、扁平管部４１、５１に接合されたダクト接合部１２６、１２７をそれぞれのダクト連通孔１２４ａ、１２５ａの周りに有している。扁平管部４１、５１はそれぞれ、ダクト連通孔１２４ａ、１２５ａを介して複数の冷却チューブ２１へ連通している。従って、ダクト１を設けると共に、連通管４、５をそれぞれダクト１の表面に接合することが可能である。
【００９１】
また、本実施形態によれば、ダクト接合部１２６、１２７は、積層部材７の積層板部７１が連通管４、５の扁平管部４１、５１とダクト接合部１２６、１２７とのそれぞれに接合されることにより、積層板部７１を介して扁平管部４１、５１に接合されている。そして、連通管４、５のうち、積層部材７の支持部７２に接合された管接合部４２、５２は、扁平管部４１、５１よりも管延伸方向ＤＲｐの一方側に配置され、管先端部４４、５４はその管接合部４２、５２よりも管延伸方向ＤＲｐの一方側に配置されている。従って、管延伸方向ＤＲｐに延びる連通管４、５を、積層部材７によって補強することが可能である。
【００９２】
また、本実施形態によれば、図１１および図１２に示すように、各連通管４、５において、扁平管部４１、５１内に形成された流路の流路断面積Ａａは、管先端部４４、５４内に形成された流路の流路断面積Ａｂ以上になっている。従って、扁平管部４１、５１が扁平断面形状を成していることに起因した冷却流体の圧損を抑制することが可能である。
【００９３】
また、本実施形態によれば、図１１に示すように、各連通管４、５において、扁平管部４１、５１の中心軸線ＣＬａは、管先端部４４、５４の中心軸線ＣＬｂに対しチューブ積層方向ＤＲｓの一方側に位置している。従って、扁平管部４１、５１と管先端部４４、５４とが例えば同軸である場合と比較して、連通管４、５の管先端部４４、５４がインタークーラ１００の幅をチューブ積層方向ＤＲｓの一方側に拡大させることを抑制することが可能である。
【００９４】
また、本実施形態によれば、ダクト１は、ダクト通路１３に対し管延伸方向ＤＲｐの一方側から面する一方側ダクト壁部１１５を有している。そして、積層部材７の支持部７２は、その一方側ダクト壁部１１５よりも管延伸方向ＤＲｐの一方側に位置している。従って、各連通管４、５の管先端部４４、５４をダクト１から管延伸方向ＤＲｐの一方側へ突き出させることを可能としつつ、その連通管４、５を積層部材７で適切に支持することが可能である。
【００９５】
また、本実施形態によれば、積層部材７の支持部７２の先端７２１は、連通管４、５の突部４３、５３に対し、管延伸方向ＤＲｐの一方側とは反対側の他方側から突き当たっている。従って、連通管４、５が曲げられるように撓むことを、その支持部７２の先端７２１と連通管４、５の突部４３、５３との突当てによっても抑制することが可能である。
【００９６】
また、本実施形態によれば、図６および図１０に示すように、ダクト１は、チューブ積層方向ＤＲｓに延びるフランジ部１２３を、ダクト開口１３ａ、１３ｂの周縁を形成するダクト端部１２３ａに有している。そして、そのフランジ部１２３は、結合プレート３の溝部３３の底を形成する底壁部３２に接合されている。従って、ダクト１と結合プレート３との接合部分を、ロウ付け時の積層コア２の寸法変化を吸収可能な構造とすることができる。
【００９７】
また、本実施形態によれば、図４および図１１に示すように、結合プレート３は、チューブ積層方向ＤＲｓの一方側の端に一方側側縁３５ａを有し、各連通管４、５の全体は、その結合プレート３の一方側側縁３５ａよりも、チューブ積層方向ＤＲｓの一方側とは反対側の他方側に位置している。従って、連通管４、５がチューブ積層方向ＤＲｓの一方側へ突出することを回避することが可能である。
【００９８】
このことを、図２および図１８を用いて説明する。図１８は、本実施形態の図２に相当する図であって、本実施形態と対比される比較例のインタークーラ２００がエンジンルーム９２内に設置された状態を示している。比較例のインタークーラ２００は、図２の連通管４、５に替えて、２本のパイプ２０１、２０２を有している。その２本のパイプ２０１、２０２は特許文献１のインタークーラが有するものと同様である。すなわち、その２本のパイプ２０１、２０２は、ダクト１からチューブ積層方向ＤＲｓの一方側へ突き出るようにしてそのダクト１に接続され、コア幅方向ＤＲｗの一方側へパイプ先端が向くように曲げられている。比較例のインタークーラ２００は、連通管４、５が２本のパイプ２０１、２０２に置き換わっていることを除き、本実施形態のインタークーラ１００と同じである。
【００９９】
図１８に示すように、比較例のインタークーラ２００では、ダクト１と積層コア２と結合プレート３とからなるインタークーラ本体から２本のパイプ２０１、２０２がチューブ積層方向ＤＲｓの一方側へ大きく飛び出している。そのため、例えば、インタークーラ本体を歩行者保護ラインＬｐｒに対し車両上下方向の下方側に配置することができたとしても、２本のパイプ２０１、２０２は歩行者保護ラインＬｐｒから上方側へ突き出すことになる。
【０１００】
なお、その歩行者保護ラインＬｐｒは、車両９０が歩行者に衝突した場合にその歩行者の頭部を保護するために仮想的に設けられる仮想線であり、エンジンフード１０９に対し所定の間隔を空けて車両上下方向の下方側に設けられる。そして、エンジンルーム９２内において、その歩行者保護ラインＬｐｒとエンジンフード１０９との間には、車両９０の構成部品が極力配置されないのが好ましいとされている。
【０１０１】
一方、図２に示すように、本実施形態のインタークーラ１００では、インタークーラ本体だけでなく２本の連通管４、５も、歩行者保護ラインＬｐｒに対し車両上下方向の下方側に配置することが容易である。すなわち、インタークーラ１００のうち２本の連通管４、５だけが歩行者保護ラインＬｐｒを超えて車両上下方向の上方側へ突き出ることを回避することが可能である。このような点から、本実施形態ではエンジンルーム９２内へのインタークーラ１００の搭載性が、例えば比較例のインタークーラ２００と比較して向上している。
【０１０２】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。本実施形態では、前述の第１実施形態と異なる点を主として説明する。また、前述の実施形態と同一または均等な部分については省略または簡略化して説明する。このことは後述の実施形態の説明においても同様である。
【０１０３】
本実施形態では、出口管４および入口管５それぞれの扁平管部４１、５１とキャップ６とをロウ付け接合する際に用いられるロウ材の配置場所が、第１実施形態に対して異なっている。
【０１０４】
具体的には、図１９に示すように、キャップ６はクラッド材で構成されてはいない。その替わりに、出口管４は、その内側にロウ材層４ａがクラッドされたクラッド材で構成されている。そして、そのキャップ６が扁平管部４１の他方端４１１に密着させられた上で一旦加熱されることにより、扁平管部４１の内周面がキャップ突部６１の外周面にロウ付け接合される。これにより、扁平管部４１の他方端４１１はキャップ６によって気密に塞がれる。
【０１０５】
なお、入口管５に対するキャップ６の接合も、上述した出口管４に対するキャップ６の接合と同様である。
【０１０６】
以上説明したことを除き、本実施形態は第１実施形態と同様である。そして、本実施形態では、前述の第１実施形態と共通の構成から奏される効果を第１実施形態と同様に得ることができる。
【０１０７】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について説明する。本実施形態では、前述の第１実施形態と異なる点を主として説明する。
【０１０８】
本実施形態では、出口管４および入口管５それぞれの扁平管部４１、５１とキャップ６とをロウ付け接合する際に用いられるロウ材の供給方法が、第１実施形態に対して異なっている。
【０１０９】
具体的には、図２０に示すように、キャップ６はクラッド材で構成されてはいない。その替わりに、出口管４の扁平管部４１とキャップ６とのロウ付けの際に、その扁平管部４１の他方端４１１とキャップ６との間にロウ材４ｂが供給される。例えばその扁平管部４１の他方端４１１とキャップ６とのうちの一方にロウ材４ｂが塗布される。そして、キャップ６は、扁平管部４１の他方端４１１に押し付けられた上で一旦加熱されることにより、その扁平管部４１の他方端４１１にロウ付け接合される。これにより、扁平管部４１の他方端４１１はキャップ６によって気密に塞がれる。
【０１１０】
なお、入口管５に対するキャップ６の接合も、上述した出口管４に対するキャップ６の接合と同様である。
【０１１１】
以上説明したことを除き、本実施形態は第１実施形態と同様である。そして、本実施形態では、前述の第１実施形態と共通の構成から奏される効果を第１実施形態と同様に得ることができる。
【０１１２】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態について説明する。本実施形態では、前述の第１実施形態と異なる点を主として説明する。
【０１１３】
本実施形態では、出口管４および入口管５それぞれの扁平管部４１、５１の他方端４１１、５１１を塞ぐ方法が、第１実施形態に対して異なっている。本実施形態では、第１実施形態のキャップ６は用いられない。
【０１１４】
具体的には、図２１に示すように、出口管４は、その内側にロウ材層４ａがクラッドされたクラッド材で構成されている。そして、扁平管部４１の他方端４１１はチューブ積層方向ＤＲｓに潰され、それによって、その扁平管部４１の他方端４１１は閉塞される。そのように扁平管部４１の他方端４１１が潰された上で一旦加熱されることにより、その他方端４１１は、その他方端４１１における扁平管部４１の内周面のロウ付けで気密に塞がれる。
【０１１５】
なお、入口管５の扁平管部５１の他方端５１１を塞ぐ方法も、上述した出口管４の扁平管部４１の他方端４１１を塞ぐ方法と同様である。
【０１１６】
以上説明したことを除き、本実施形態は第１実施形態と同様である。そして、本実施形態では、前述の第１実施形態と共通の構成から奏される効果を第１実施形態と同様に得ることができる。
【０１１７】
（第５実施形態）
次に、第５実施形態について説明する。本実施形態では、前述の第１実施形態と異なる点を主として説明する。
【０１１８】
本実施形態では、出口管４および入口管５それぞれの扁平管部４１、５１の他方端４１１、５１１を塞ぐ方法が、第１実施形態に対して異なっている。本実施形態では、第１実施形態のキャップ６は用いられない。
【０１１９】
具体的には、図２２に示すように、ロウ付けに際し、出口管４の扁平管部４１の他方端４１１において扁平管部４１の内周面にロウ材４ｂが塗布されると共に、その扁平管部４１の他方端４１１はチューブ積層方向ＤＲｓに潰される。これによって、その扁平管部４１の他方端４１１は閉塞される。そのように扁平管部４１の他方端４１１が潰された上で一旦加熱されることにより、その他方端４１１は、その他方端４１１における扁平管部４１の内周面のロウ付けで気密に塞がれる。例えば、図２２のＢ１部分に塗布されたロウ材４ｂにより、扁平管部４１の他方端４１１は気密に塞がれる。
【０１２０】
なお、入口管５の扁平管部５１の他方端５１１を塞ぐ方法も、上述した出口管４の扁平管部４１の他方端４１１を塞ぐ方法と同様である。
【０１２１】
以上説明したことを除き、本実施形態は第１実施形態と同様である。そして、本実施形態では、前述の第１実施形態と共通の構成から奏される効果を第１実施形態と同様に得ることができる。
【０１２２】
（第６実施形態）
次に、第６実施形態について説明する。本実施形態では、前述の第１実施形態と異なる点を主として説明する。
【０１２３】
本実施形態では、出口管４および入口管５それぞれの扁平管部４１、５１の他方端４１１、５１１を塞ぐ方法が、第１実施形態に対して異なっている。本実施形態では、第１実施形態のキャップ６は用いられない。
【０１２４】
具体的には、図２３に示すように、出口管４の扁平管部４１の他方端４１１はチューブ積層方向ＤＲｓに潰され、これによって、その扁平管部４１の他方端４１１は閉塞される。そのように扁平管部４１の他方端４１１が潰された上で、その他方端４１１における扁平管部４１の内周面が溶接される。これにより、その他方端４１１は気密に塞がれる。例えば、図２３のＢ１部分が溶接されることにより、扁平管部４１の他方端４１１は気密に塞がれる。
【０１２５】
なお、入口管５の扁平管部５１の他方端５１１を塞ぐ方法も、上述した出口管４の扁平管部４１の他方端４１１を塞ぐ方法と同様である。
【０１２６】
以上説明したことを除き、本実施形態は第１実施形態と同様である。そして、本実施形態では、前述の第１実施形態と共通の構成から奏される効果を第１実施形態と同様に得ることができる。
【０１２７】
（他の実施形態）
（１）上述の各実施形態では図３に示すように、入口管５は出口管４に対しダクト方向ＤＲｄの一方側に配置されているが、逆に、出口管４が入口管５に対しダクト方向ＤＲｄの一方側に配置されていても差し支えない。
【０１２８】
（２）上述の各実施形態では図５に示すように、管延伸方向ＤＲｐはコア幅方向ＤＲｗに一致しているが、チューブ積層方向ＤＲｓとダクト方向ＤＲｄとに交差していれば、コア幅方向ＤＲｗに一致していなくてもよい。
【０１２９】
（３）上述の各実施形態では図１１に示すように、出口管４は積層部材７を介してダクト１にロウ付け接合されているが、その接合は、例えば溶接またはカシメなど、ロウ付け以外の接合方法で為されていることも想定される。更に言えば、積層部材７が設けられておらず、出口管４がダクト１に直接に接合されていることもに想定される。これらのことは、入口管５に関しても同様である。
【０１３０】
（４）上述の各実施形態では図１１に示すように、出口管４は積層部材７を介してダクト１にロウ付け接合され、そのロウ付け前の積層部材７としては、両面にロウ材がクラッドされたクラッド材が用いられるが、これは一例である。例えば、ロウ付け前の積層部材７として、出口管４側の面にだけロウ材がクラッドされたクラッド材が用いられ、且つ、ロウ付け前のダクト１の第２プレート１２として、積層部材７側の面にだけロウ材がクラッドされたクラッド材が用いられてもよい。そのようにした場合には、その積層部材７にクラッドされたロウ材により、積層部材７と出口管４とが互いにロウ付け接合される。そして、その第２プレート１２にクラッドされたロウ材により、第２プレート１２と積層部材７とが互いにロウ付け接合される。
【０１３１】
（５）上述の各実施形態では図１１に示すように、ダクト１のダクト接合部１２６は、ダクト連通孔１２４ａおよび接続凸部１２４をその全周にわたって取り囲むように設けられているが、これは一例である。例えば、そのダクト接合部１２６がダクト連通孔１２４ａおよび接続凸部１２４をその全周にわたって取り囲んでいない構成も考え得る。このことは、もう一つのダクト接合部１２７についても同様である。
【０１３２】
また、別の例として、ロウ付け前の出口管４として、積層部材７側の表面にロウ材がクラッドされたクラッド材が用いられ、且つ、ロウ付け前の積層部材７として、ダクト１の第２プレート１２側の面にだけロウ材がクラッドされたクラッド材が用いられてもよい。そのようにした場合には、その出口管４にクラッドされたロウ材により、積層部材７と出口管４とが互いにロウ付け接合される。そして、その積層部材７にクラッドされたロウ材により、第２プレート１２と積層部材７とが互いにロウ付け接合される。これらのことは、入口管５に関しても同様である。
【０１３３】
（６）なお、本発明は、上述の実施形態に限定されることなく、種々変形して実施することができる。また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。
【０１３４】
また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。また、上記各実施形態において、構成要素等の材質、形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の材質、形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その材質、形状、位置関係等に限定されるものではない。
【０１３５】
（まとめ）
上記各実施形態の一部または全部で示された第１の観点によれば、インタークーラは、チューブ積層方向に積層された複数の冷却チューブを有する積層コアと、その積層コアに対しチューブ積層方向の一方側に配置され複数の冷却チューブへ連通する連通管とを備える。そして、複数の冷却チューブ内には、過給吸気と熱交換する冷却流体が流通する。連通管は、複数の冷却チューブへ接続される扁平管部を有し、その扁平管部は、チューブ積層方向と交差する方向へ拡がる扁平断面形状を成している。
【０１３６】
また、第２の観点によれば、扁平管部は、ダクトに対するチューブ積層方向の一方側に配置されると共に、そのダクトに接合される。そして、ダクトにはダクト連通孔が形成され、そのダクトは、扁平管部に接合されたダクト接合部をダクト連通孔の周りに有する。扁平管部は、ダクト連通孔を介して複数の冷却チューブへ連通している。従って、ダクトを設けると共に、連通管をダクトの表面に接合することが可能である。
【０１３７】
また、第３の観点によれば、ダクト接合部は、積層板部が扁平管部とダクト接合部とのそれぞれに接合されることにより、積層板部を介して扁平管部に接合されている。そして、連通管のうち、積層部材の支持部に接合された管接合部は、扁平管部よりも管延伸方向の一方側に配置され、管先端部はその管接合部よりも管延伸方向の一方側に配置されている。従って、管延伸方向に延びる連通管を、積層部材によって補強することが可能である。
【０１３８】
また、第４の観点によれば、扁平管部内に形成された流路の流路断面積は、管先端部内に形成された流路の流路断面積以上になっている。従って、扁平管部が扁平断面形状を成していることに起因した冷却流体の圧損を抑制することが可能である。
【０１３９】
また、第５の観点によれば、連通管に含まれる扁平管部の中心軸線は、管先端部の中心軸線に対しチューブ積層方向の一方側に位置している。従って、連通管の管先端部がインタークーラの幅をチューブ積層方向の一方側に拡大させることを抑制することが可能である。
【０１４０】
また、第６の観点によれば、ダクトは、ダクト通路に対し管延伸方向の一方側から面する一方側ダクト壁部を有する。そして、積層部材の支持部は、その一方側ダクト壁部よりも管延伸方向の一方側に位置している。従って、連通管の管先端部をダクトから管延伸方向の一方側へ突き出させることを可能としつつ、その連通管を積層部材で適切に支持することが可能である。
【０１４１】
また、第７の観点によれば、積層部材の支持部の先端は、連通管の突部に対し、管延伸方向の一方側とは反対側の他方側から突き当たっている。従って、連通管が曲げられるように撓むことを、その支持部の先端と連通管の突部との突当てによっても抑制することが可能である。
【０１４２】
また、第８の観点によれば、ダクトは、チューブ積層方向に延びるフランジ部を、ダクト開口の周縁を形成するダクト端部に有し、そのフランジ部は、結合プレートの溝部の底を形成する壁部に接合されている。従って、ダクトと結合プレートとの接合部分を、ロウ付け時の積層コアの寸法変化を吸収可能な構造とすることができる。
【０１４３】
また、第９の観点によれば、結合プレートは、チューブ積層方向の一方側の端に一方側側縁を有し、連通管の全体は、その結合プレートの一方側側縁よりも、チューブ積層方向の一方側とは反対側の他方側に位置している。従って、連通管がチューブ積層方向の一方側へ突出することを回避することが可能である。
【０１４４】
また、第１０の観点によれば、インタークーラの製造方法において、管延伸方向がチューブ積層方向とダクト方向との各々に対して交差するように連通管を配置しつつ、ダクトに形成されたダクト連通孔を介して扁平管部を複数の冷却チューブへ連通させる。それと共に、積層板部に対するチューブ積層方向の一方側に扁平管部を積層配置し、且つ積層板部に対するチューブ積層方向の他方側に、ダクトのうちダクト連通孔の周りを構成するダクト接合部を積層配置する。その積層配置の後に、ダクトと連通管と積層部材とを一旦加熱することにより、ロウ材によって、積層板部を介して扁平管部をダクト接合部にロウ付けすると共に管接合部を支持部にロウ付けする。
【符号の説明】
【０１４５】
２        積層コア
４        出口管（連通管）
４１      出口管の扁平管部
５        入口管（連通管）
５１      入口管の扁平管部
２１      冷却チューブ
１００    インタークーラ
１０５    エンジン（内燃機関）
ＳＣ      過給機
ＤＲｓ    チューブ積層方向
【図１】
2018105192.tif 000003
【図２】
2018105192.tif 000004
【図３】
2018105192.tif 000005
【図４】
2018105192.tif 000006
【図５】
2018105192.tif 000007
【図６】
2018105192.tif 000008
【図７】
2018105192.tif 000009
【図８】
2018105192.tif 000010
【図９】
2018105192.tif 000011
【図１０】
2018105192.tif 000012
【図１１】
2018105192.tif 000013
【図１２】
2018105192.tif 000014
【図１３】
2018105192.tif 000015
【図１４】
2018105192.tif 000016
【図１５】
2018105192.tif 000017
【図１６】
2018105192.tif 000018
【図１７】
2018105192.tif 000019
【図１８】
2018105192.tif 000020
【図１９】
2018105192.tif 000021
【図２０】
2018105192.tif 000022
【図２１】
2018105192.tif 000023
【図２２】
2018105192.tif 000024
【図２３】
2018105192.tif 000025