(57)【要約】【課題】  腫瘍組織や炎症患部組織といった疾病標的組織に対する移行性、浸透性、滞留性を向上させて薬理活性物質の作用を向上させることにより薬理活性効果を効率的に発揮させることができる高分子ミセル型ＤＤＳ製剤を提供することを課題とする。【解決手段】  ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）部分と脂質部分が結合した平均分子量が２キロダルトン以上で１０キロダルトン以下のＰＥＧ脂質を含有し、標的結合部位がＰＥＧ部分に結合した標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）、並びにポリエチレングリコール（ＰＥＧ）鎖を含有する親水性ポリマーセグメントと疎水性ポリマーセグメントが連結したブロック共重合体であって、平均分子量が２キロダルトン以上で１５キロダルトン以下であるブロック共重合体（Ｂ）、を含有する標的認識型組成物。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）部分と脂質部分が結合した平均分子量が２キロダルトン以上で１０キロダルトン以下のＰＥＧ脂質を含有し、標的結合部位がＰＥＧ部分に結合した標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）、並びにポリエチレングリコール（ＰＥＧ）鎖を含有する親水性ポリマーセグメントと疎水性ポリマーセグメントが連結したブロック共重合体であって、平均分子量が２キロダルトン以上で１５キロダルトン以下であるブロック共重合体（Ｂ）、を含有する標的認識型組成物。
【請求項２】
前記ブロック共重合体（Ｂ）の疎水性ポリマーセグメントが、疎水性置換基を側鎖に有するポリアミノ酸鎖である、請求項１に記載の標的認識型組成物。
【請求項３】
前記ブロック共重合体（Ｂ）が、ＰＥＧ鎖を含有する親水性ポリマーセグメントと、側鎖カルボキシ基にエステル結合及び／又はアミド結合にて疎水性官能基を有する、ポリアスパラギン酸セグメント、ポリグルタミン酸セグメント及びポリ（アスパラギン酸−グルタミン酸）鎖セグメントからなる群から選択される１種であるポリアミノ酸鎖である疎水性ポリマーセグメントが連結したブロック共重合体であり、該疎水性置換基の質量含有率が５質量％以上で５０質量％以下である、請求項１又は請求項２に記載の標的認識型組成物。
【請求項４】
前記ブロック共重合体（Ｂ）が、ＰＥＧ鎖の平均分子量が１キロダルトン以上で６キロダルトン以下である請求項１乃至請求項３に記載の標的認識型組成物。
【請求項５】
ブロック共重合体（Ｂ）が、ＰＥＧ鎖とポリアミノ酸鎖を合せた主鎖ポリマーの平均分子量が、２キロダルトン以上で１０キロダルトン以下である、請求項１乃至請求項４に記載の標的認識型組成物。
【請求項６】
前記ブロック共重合体（Ｂ）が、一般式（１）
【化１】
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［式中、Ｒ５ａは水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基を示し、ｔａは２０〜１４０の整数を示し、Ａａは置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキレン基を示し、Ｒ２ａは水素原子、炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アシル基及び炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルコキシカルボニル基からなる群から選択される置換基を示し、Ｒ３ａは、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）の直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルコキシ基、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）の直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキルアミノ基、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）の直鎖状、分岐鎖状又は環状のジアルキルアミノ基、置換基を有していても良い炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノカルボニル（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基、水酸基及び／又はアミノ基を有する生理活性物質の結合残基、水酸基及び／又はアミノ基を有する蛍光物質の結合残基からなる群から選択される１種以上の疎水性置換基の結合残基を１以上含み、残部は水酸基であり、Ｂａは結合基を示し、ｎａは１又は２を示し、ｘ１ａ、ｘ２ａ及びｚａは、それぞれ独立して０〜２０の整数を示し、ｘ１ａ＋ｘ２ａは１〜２０の整数を示し、（ｘ１ａ＋ｘ２ａ＋ｚａ）は３〜２０の整数を示し、前記Ｒ３ａが結合している各構成ユニット並びに側鎖カルボニル基が分子内環化した構成ユニットは、それぞれ独立してランダムに配列した構造である。］で示される請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の標的認識型組成物。
【請求項７】
前記標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）の、ＰＥＧ脂質分子当りの脂質部分の質量含有率が１０質量％以上で４０質量％以下である、請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載の標的認識型組成物。
【請求項８】
前記標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）のＰＥＧ部分の平均分子量が、前記ブロック共重合体（Ｂ）のＰＥＧ部分の平均分子量より大きいことを特徴とする、請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載の標的認識型組成物。
【請求項９】
前記標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）と、ブロック共重合体（Ｂ）とが（Ａ）：（Ｂ）＝１：０．５〜５０のモル比である、請求項１乃至請求項８の何れか一項に記載の標的認識型組成物。
【請求項１０】
前記標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）の質量含有率が、２質量％以上で７０質量％以下である、請求項１乃至請求項９の何れか一項に記載の標的認識型組成物。
【請求項１１】
前記標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）の質量含有率が、２質量％以上で５０質量％以下である、請求項１乃至請求項１０の何れか一項に記載の標的認識型組成物。
【請求項１２】
生理活性物質を含有する、請求項１乃至請求項１１の何れか一項に記載の標的認識型組成物。
【請求項１３】
前記標的認識型組成物は、水溶液中において会合体を形成し、該会合体の平均粒径が３０ナノメートル以下である、請求項１乃至請求項１２の何れか一項に記載の標的認識型組成物。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３の何れか一項に記載の標的認識型組成物を有効成分とする医薬。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１３の何れか一項に記載の標的認識型組成物を有効成分とする抗腫瘍剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、標的結合部位を有するＰＥＧ脂質、及びブロック共重合体を含む組成物であって、疾病標的組織に対する移行性、浸透性、滞留性を有し、並びに／若しくは、腎臓等における排泄性を有する標的認識型組成物、それらを用いた医薬品に関する。
【背景技術】
【０００２】
医薬品において、有効成分である生理活性物質の薬物動態を制御して、生体内の特異的な作用部位に望ましい薬物濃度−作用時間で送達させるドラッグデリバリーシステム（ＤＤＳ）が開発されている。非特許文献１は、ポリエチレングリコールセグメントとポリアミノ酸鎖を含有する疎水性ポリマーセグメントが連結したブロック共重合体を薬剤運搬担体とするＤＤＳ製剤を開示している。このブロック共重合体は、ポリエチレングリコールの外殻と疎水性内核を有する粒径が２０〜１００ｎｍの高分子ミセル形状を形成し、様々な種類の薬剤を化学結合又は物理的取込みにより安定に内核に包含する。
この高分子ミセル型ＤＤＳ製剤は、ＥＰＲ（正常の血管に比べて透過性が高い腫瘍部位や炎症部位近傍の血管において、１００ｎｍ以下の粒子が特異的に集まるという現象）効果を持つこと、生体内に投与すると排泄が抑制されて体内滞留性が向上すること、受動的に腫瘍等の組織へ移行して集積して行くことが特徴である。これらの性質に基づき、高分子ミセル型ＤＤＳ製剤は生理活性物質を生体内に長時間留め、有効成分の利用率を高めることができる。すなわち、高分子ミセル型ＤＤＳ製剤は搭載薬と比較して、より強力な生理活性効果をもたらす。
特許文献１及び特許文献２はパクリタキセルを物理的に取り込んだ高分子ミセル型ＤＤＳ製剤を開示している。特許文献３にはカンプトテシン誘導体が化学結合した高分子ミセル型ＤＤＳ製剤、特許文献４にはレゾルシノール誘導体が化学結合した高分子ミセル型ＤＤＳ製剤、特許文献５にはタキサン誘導体が化学結合した高分子ミセル型ＤＤＳ製剤、特許文献６にはステロイド誘導体が化学結合した高分子ミセル型ＤＤＳ製剤が記載されている。様々な薬剤が高分子ミセル型ＤＤＳ製剤に適用可能であり、様々なブロック共重合体及び高分子ミセル型ＤＤＳ製剤が知られている。
【０００３】
従来の高分子ミセル型ＤＤＳ製剤は、内包薬剤の血中滞留性が向上するため、疾病組織のみならず、正常組織にも長時間、薬剤が作用してしまう可能性があった。例えば特許文献３で開示の抗腫瘍剤であるカンプトテシン誘導体が化学結合したブロック共重合体は、生体内においてカンプトテシン誘導体を徐放的に放出する。その結果、腫瘍組織だけでなく骨髄等の正常組織に対しても遊離したカンプトテシン誘導体が長期間に亘り作用することで、強力な抗腫瘍効果を発揮すると共に不可避的に好中球減少等の骨髄抑制を発現し、これが用量制限毒性（ＤＬＴ；ｄｏｓｅ  ｌｉｍｉｔｉｎｇ  ｔｏｘｉｔｙ）となってしまっている（非特許文献２）。このように、従来の高分子ミセル型ＤＤＳ製剤は、強力な薬理活性効果を発揮させることができるものの、その長期血中滞留性により正常組織においては副作用を発現させてしまうことがあった。
【０００４】
一方で、標的組織集積性を向上させる手法としてアクティブターゲット型の高分子ミセル型ＤＤＳ製剤が使用されている。例えば、特許文献７では標的結合部位を有するブロックコポリマー成分（α）、及び薬剤を有するブロックコポリマー成分（β）を含有する組成物が開示されている。具体例として、トランスフェリンを標的結合部位として、ドセタキセルが化学結合したアクティブターゲット型の高分子ミセル型ＤＤＳ製剤を開示している。ここではトランスフェリンの有無で体重減少は同等であるが、抗腫瘍効果を増強できることを記載している。
しかしながら、骨髄等の正常組織に対する長期薬剤暴露を抑制しつつ、腫瘍移行性、腫瘍浸透性、及び腫瘍滞留性を十分に達成した高分子ミセル型ＤＤＳ技術は未だに十分に確立されておらず、更なる改良が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２００４／０８２７１８号
【特許文献２】国際公開ＷＯ２００６／０３３２９６号
【特許文献３】国際公開ＷＯ２００４／０３９８６９号
【特許文献４】国際公開ＷＯ２００８／０４１６１０号
【特許文献５】国際公開ＷＯ２００７／１１１２１１号
【特許文献６】国際公開ＷＯ２００９／０４１５７０号
【特許文献７】特許第４５３８６６６号
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｄｒｕｇ  Ｄｅｌｉｖｅｒｙ  Ｒｅｖｉｅｗｓ，２００８年，６０巻，８９９〜９１４頁
【非特許文献２】Ｃｌｉｎｉｃａｌ  Ｃａｎｃｅｒ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ，２０１０年，１６巻，５０５８〜５０６６頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、腫瘍組織や炎症患部組織といった疾病標的組織に対する移行性、浸透性、滞留性を向上させて薬理活性物質の濃度や作用時間を上昇させることにより薬理活性効果を効率的に発揮させ、一方で、積極的に腎排泄することで過度な血中滞留を回避し、骨髄等の正常組織に対する長期薬剤暴露を抑制することができる高分子ミセル型ＤＤＳ製剤を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は上記課題を解決するために鋭意研究を行った結果、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）部分と脂質部分が結合した平均分子量が２キロダルトン以上で１０キロダルトン以下のＰＥＧ脂質を含有し、抗体分子や受容体結合性ペプチド等の標的結合部位がＰＥＧ部分に結合した標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）と、標的結合部位を具備しないブロック共重合体（Ｂ）を組み合わせることで、予想外なことに、ブロック共重合体（Ｂ）単独でミセル様会合体を形成した場合に比較して、粒子径が小さい高分子ミセル様会合体を形成することを見出した。
この組成物が、標的疾患組織に対する移行性だけでなく、標的組織浸透性及び滞留性を有すること、腎臓からの排泄性を具備することから、従来の高分子ミセル型ＤＤＳ製剤に比較して、有効性及び／又は安全性を向上させる薬物動態特性を有することを見出し、本発明を完成させた。
即ち、本発明は次の［１］〜［１５］に関する。
【０００９】
［１］  ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）部分と脂質部分が結合した平均分子量が２キロダルトン以上で１０キロダルトン以下のＰＥＧ脂質を含有し、標的結合部位がＰＥＧ部分に結合した標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）、並びにポリエチレングリコール（ＰＥＧ）鎖を含有する親水性ポリマーセグメントと疎水性ポリマーセグメントが連結したブロック共重合体であって、平均分子量が２キロダルトン以上で１５キロダルトン以下であるブロック共重合体（Ｂ）、を含有する標的認識型組成物。
本発明は、抗体分子や受容体結合性ペプチド等の標的結合部位と称する機能性分子をＰＥＧ脂質に付与した部材（Ａ）を用いることを特徴とし、これに標的結合部位を有しない両親媒性のブロック共重合体を組み合せて用いることを第１の特徴とする。更に、平均分子量２キロダルトン以上で１０キロダルトン以下のＰＥＧ脂質を含有し、標的結合部位がＰＥＧ部分に結合した標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）と、両親媒性ブロック共重合体の平均分子量が２キロダルトン以上で１５キロダルトン以下のブロック共重合体（Ｂ）を組み合せた組成物であることを第２の特徴とする。当該成分（Ａ）及び成分（Ｂ）は、水溶液中で、疎水性相互作用に基づき会合体を形成することを特徴とする組成物であり、成分（Ａ）が具備する標的結合部位により、当該組成物は標的部位を認識して効率的に薬剤等の生理活性物質を送達することができると共に、当該組成物を構成する標的結合部位を有しない担体ポリマー（Ａ）の平均分子量が２キロダルトン以上１０キロダルトン以下であり、担体ポリマー（Ｂ）の平均分子量が２キロダルトン以上１５キロダルトン以下であることが、標的疾患組織への浸透性・滞留性及び／又は腎臓からの排泄性においてより好ましい異なる薬物動態特性をもたらす。
【００１０】
［２］  前記ブロック共重合体（Ｂ）の疎水性ポリマーセグメントが、疎水性置換基を側鎖に有するポリアミノ酸鎖である、前記［１］に記載の標的認識型組成物。
［３］  前記ブロック共重合体（Ｂ）が、ＰＥＧ鎖を含有する親水性ポリマーセグメントと、側鎖カルボキシ基にエステル結合及び／又はアミド結合にて疎水性官能基を有する、ポリアスパラギン酸セグメント、ポリグルタミン酸セグメント及びポリ（アスパラギン酸−グルタミン酸）鎖セグメントからなる群から選択される１種であるポリアミノ酸鎖である疎水性ポリマーセグメントが連結したブロック共重合体であり、該疎水性置換基の質量含有率が５質量％以上で５０質量％以下である、前記［１］又は［２］に記載の標的認識型組成物。
ブロック共重合体（Ｂ）において、疎水性ポリマーセグメントをポリアミノ酸で構築することが好ましい態様として挙げられる。アミノ酸は多様な側鎖置換基を備えることから、該疎水性ポリマーセグメントの疎水性の程度を調整することができる特に、疎水性ポリマーセグメントに、カルボン酸側鎖を有するポリアミノ酸を用いると、種々の疎水性置換基を容易に調整することができることから有利である。
［４］  前記ブロック共重合体（Ｂ）が、ＰＥＧ鎖の平均分子量が１キロダルトン以上で６キロダルトン以下である前記［１］乃至［３］に記載の標的認識型組成物。
［５］  ブロック共重合体（Ｂ）が、ＰＥＧ鎖とポリアミノ酸鎖を合せた主鎖ポリマーの平均分子量が、２キロダルトン以上で１０キロダルトン以下である、前記［１］乃［４］に記載の標的認識型組成物。
【００１１】
［６］  前記ブロック共重合体（Ｂ）が、一般式（１）
【化１】
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［式中、Ｒ５ａは水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基を示し、ｔａは２０〜１４０の整数を示し、Ａａは置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキレン基を示し、Ｒ２ａは水素原子、炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アシル基及び炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルコキシカルボニル基からなる群から選択される置換基を示し、Ｒ３ａは、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）の直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルコキシ基、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）の直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキルアミノ基、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）の直鎖状、分岐鎖状又は環状のジアルキルアミノ基、置換基を有していても良い炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノカルボニル（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基、水酸基及び／又はアミノ基を有する生理活性物質の結合残基、水酸基及び／又はアミノ基を有する蛍光物質の結合残基からなる群から選択される１種以上の疎水性置換基の結合残基を１以上含み、残部は水酸基であり、Ｂａは結合基を示し、ｎａは１又は２を示し、ｘ１ａ、ｘ２ａ及びｚａは、それぞれ独立して０〜２０の整数を示し、ｘ１ａ＋ｘ２ａは１〜２０の整数を示し、（ｘ１ａ＋ｘ２ａ＋ｚａ）は３〜２０の整数を示し、前記Ｒ３ａが結合している各構成ユニット並びに側鎖カルボニル基が分子内環化した構成ユニットは、それぞれ独立してランダムに配列した構造である。］で示される前記［１］乃至［５］の何れか一項に記載の標的認識型組成物。
【００１２】
［７］  前記標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）の、ＰＥＧ脂質分子当りの脂質部分の質量含有率が１０質量％以上で４０質量％以下である、前記［１］乃至［６］の何れか一項に記載の標的認識型組成物。
［８］  前記標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）のＰＥＧ部分の平均分子量が、前記ブロック共重合体（Ｂ）のＰＥＧ部分の平均分子量より大きいことを特徴とする、前記［１］乃至［７］の何れか一項に記載の標的認識型組成物。
標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）はＰＥＧ部分に標的結合部位が結合しているため、当該標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）の親水性のバランスを調整するためＰＥＧ分子量の大きいＰＥＧ脂質を用いることが好ましい。また、標的結合部位の認識性を高めるために、ＰＥＧ脂質（Ａ）のＰＥＧ鎖長はブロック共重合体（Ｂ）のそれより長いことが好ましい。
【００１３】
［９］  前記標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）と、ブロック共重合体（Ｂ）とが１：０．５〜５０のモル比である、前記［１］乃至［８］の何れか一項に記載の標的認識型組成物。
［１０］  前記標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）の質量含有率が２質量％以上で７０質量％以下である、前記［１］乃至［９］の何れか一項に記載の標的認識型組成物。
［１１］  前記標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）の質量含有率が２質量％以上で５０質量％以下である、前記［１］乃至［１０］の何れか一項に記載の標的認識型組成物。
【００１４】
［１２］  生理活性物質を含有する、前記［１］乃至［１１］の何れか一項に記載の標的認識型組成物。
本発明は、標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）とブロック共重合体（Ｂ）を含む標的認識型組成物を疎水性の生理活性物質を内包して運搬する高分子ミセル型ＤＤＳキャリアとして用いても良く、本発明の態様の一つとして挙げることができる。
【００１５】
［１３］  前記標的認識型組成物は、水溶液中において会合型複合体を形成し、該会合型複合体の平均粒径が３０ナノメートル以下である、前記［１］乃至［１２］の何れか一項に記載の標的認識型組成物。
本発明は、アクティブターゲッティング機能を具備する標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）、アクティブターゲッティング機能を有さないブロック共重合体（Ｂ）が、相互作用により会合して３０ナノメートル以下のナノ粒子を形成する。そのナノ粒子は、標的組織における移行性・浸透性に優れると共に、腎臓等からの排泄性も併せ持ち、従来既知の高分子ミセル型ＤＤＳ製剤とは明らかに異なる薬物動態特性を示すことが大きな特徴である。また、標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）により標的組織に対するターゲッティング機能を有しており、標的疾患組織で長期間滞留することができる。
【００１６】
本願の組成物は医薬品に用いることができることから、医薬用途も本願の発明に含まれる。
［１４］  前記［１］乃至［１３］の何れか一項に記載の標的認識型組成物を有効成分とする医薬。
［１５］  前記［１］乃至［１３］の何れか一項に記載の標的認識型組成物を有効成分とする抗腫瘍剤。
本願は、前記標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）と前記ブロック共重合体（Ｂ）を含有する組成物を用いる医薬としての用途も提供する。医薬用途の態様の一つとして当該標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）及び当該ブロック共重合体（Ｂ）を含有する標的認識型組成物に生理活性物質を物理的に包含して高分子ミセル型ＤＤＳ製剤を調製することができる。また、別の態様としてブロック共重合体（Ｂ）に疎水性置換基として生理活性物質を結合させたプロドラッグ型共重合体とすることで、化学結合型の高分子ミセル型ＤＤＳ製剤を調製することができる。本願は前記生理活性物質として抗腫瘍性物質を適用させた抗腫瘍剤としての用途も併せて開示する。
【発明の効果】
【００１７】
本願発明のポリエチレングリコール（ＰＥＧ）部分と脂質部分が結合した平均分子量が２キロダルトン以上で１０キロダルトン以下のＰＥＧ脂質に標的結合部位を結合させた標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）と、平均分子量が２キロダルトン以上で１５キロダルトン以下であるブロック共重合体（Ｂ）を含有する標的認識型組成物は、従来のブロック共重合体を用いた組成物と比較して小さな粒子径の高分子ミセル様会合体を形成する。該組成物は、生体内に投与された後、標的組織に移行性・浸透性・滞留性し、及び／又は腎臓等における排泄性が向上している。このため本発明に係る標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）とブロック共重合体（Ｂ）を含有する組成物は、従来の高分子ミセル型ＤＤＳ製剤と比較して、標的組織に対する高い移行性、浸透性、滞留性を有することから、生理活性物質を標的組織の広範囲に亘り感作させ、効率的に薬理活性効果を発揮させることができる。並びに／若しくは、当該組成物は、腎臓等における排泄性が向上しているため、血中滞留性が抑えられて標的組織以外の正常組織への生理活性物質の感作を抑制することにより、正常組織の障害発現を回避させることができる。
特に生理活性物質として抗腫瘍剤を用いた場合、標的結合部位が結合しているＰＥＧ脂質を含有する組成物の腫瘍組織に対する移行性、浸透性、滞留性の向上、及び／又は腎排泄性の向上により、抗腫瘍効果の増強及び／又は骨髄抑制等の正常組織障害の乖離を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例１及び比較例１のＨＥＲ２陽性ＳＫ−ＢＲ−３細胞内取り込み試験における蛍光顕微鏡観察像を示す。
【図２】実施例１及び比較例１のＨＥＲ２陽性ＳＫ−ＢＲ−３細胞内取り込み量を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明は、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）部分と脂質部分が結合した平均分子量が２キロダルトン以上で１０キロダルトン以下のＰＥＧ脂質を含有し、標的結合部位がＰＥＧ部分に結合した標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）、並びにＰＥＧ鎖を含有する親水性ポリマーセグメントと疎水性ポリマーセグメントが連結した平均分子量が２キロダルトン以上で１５キロダルトン以下であるブロック共重合体（Ｂ）を含有する標的認識型組成物である。本発明の組成物の構成ポリマー、並びに当該組成物について以下に説明する。
【００２０】
［標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）］
本願において脂質とは、脂肪酸のエステルを含むがこれらに限定されず、水に不溶であるが多くの有機溶媒に可溶であることによって特徴付けられる有機化合物をいう。本発明のＰＥＧ脂質は、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）部分と脂質部分が結合した有機化合物をいう。ＰＥＧ脂質としては、例えば、ジアシルグリセロールのＰＥＧ結合体（ＰＥＧ−ＤＡＧ）、ジアシルグルカミドのＰＥＧ結合体、ジアルキルオキシプロピルのＰＥＧ結合体（ＰＥＧ−ＤＡＡ）が挙げられる。またホスファチジルエタノールアミンのＰＥＧ結合体（ＰＥＧ−ＰＥ）等のリン脂質のＰＥＧ結合体、セラミドのＰＥＧ結合体（ＰＥＧ−Ｃｅｒ）、コレステロール誘導体のＰＥＧ結合体（ＰＥＧ−Ｃｈｏｌ）、脂溶性ビタミンのＰＥＧ結合体（ＰＥＧ−Ｖｉｔａｍｉｎｅ）等が挙げられる。これらは単独で用いても良く、又はそれらの混合物で用いても良い。すなわち、ジアシルグリセロールのＰＥＧ結合体（ＰＥＧ−ＤＡＧ）、ジアシルグルカミドのＰＥＧ結合体、ジアルキルオキシプロピルのＰＥＧ結合体（ＰＥＧ−ＤＡＡ）、ホスファチジルエタノールアミンのＰＥＧ結合体（ＰＥＧ−ＰＥ）、セラミドのＰＥＧ結合体（ＰＥＧ−Ｃｅｒ）、コレステロール誘導体のＰＥＧ結合体（ＰＥＧ−Ｃｈｏｌ）、脂溶性ビタミンのＰＥＧ結合体（ＰＥＧ−Ｖｉｔａｍｉｎｅ）からなる群から選択される１種以上のＰＥＧ脂質を用いた標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）であることが好ましい。
【００２１】
標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）におけるＰＥＧ部分は、次の構造式：−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−、エチレンオキシ基単位の繰り返し構造を有するセグメントである。この場合、ｎは約５〜約２００、好ましくは約２２〜１２０の整数であり、その結果、ＰＥＧ脂質のＰＥＧ部分の数平均分子量は約０．２キロダルトン〜約９キロダルトン、好ましくは約１キロダルトン〜約５キロダルトンとなる。
標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）のＰＥＧ部分の平均分子量は、後述するブロック共重合体（Ｂ）におけるＰＥＧ部分の平均分子量より大きいＰＥＧ部分を採用することが好ましい。
【００２２】
標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）におけるＰＥＧ部分は、次の構造：
−Ｙ１−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−ＣＨ２ＣＨ２Ｙ１−、
−Ｙ１−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−ＣＨ２Ｃ（＝Ｙ２）−Ｙ１−、
−Ｙ１−Ｃ（＝Ｙ２）−（ＣＨ２）ａ２−Ｙ３−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−ＣＨ２ＣＨ２−Ｙ３−（ＣＨ２）ａ２−Ｃ（＝Ｙ２）−Ｙ１及び
−Ｙ１−（ＣＲ１Ｒ２）ａ２−Ｙ３−（ＣＨ２）ｂ２−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−（ＣＨ２）ｂ２−Ｙ３−（ＣＲ１Ｒ２）−Ｙ１−
によって表されるＰＥＧ部分であることが好ましい。
この場合、式中Ｙ１及びＹ３は、独立して、Ｏ、Ｓ、ＳＯ、ＳＯ２、ＮＲ４又は結合であり、Ｙ２は、Ｏ、Ｓ又はＮＲ３であり、Ｒ１乃至Ｒ４は、独立して、水素原子、炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル、炭素数（Ｃ２〜Ｃ６）アルケニル、炭素数（Ｃ２〜Ｃ６）アルキニル、炭素数（Ｃ３〜Ｃ１９）分岐アルキル、炭素数（Ｃ３〜Ｃ８）シクロアルキル、アリール、ヘテロアリール、炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）ヘテロアルキル、炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルコキシ、アリールオキシ、炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）ヘテロアルコキシ、ヘテロアリールオキシ、炭素数（Ｃ２〜Ｃ６）アルカノイル、アリールカルボニル、炭素数（Ｃ２〜Ｃ６）アルコキシカルボニル、アリールオキシカルボニル、炭素数（Ｃ２〜Ｃ６）アルカノイルオキシ、及びアリールカルボニルオキシからなる群から選択される１種以上の官能基を示す。
なお、前記Ｒ１乃至Ｒ４の官能基は任意の置換基を有していても良い。有していても良い置換基とは、ハロゲノ基、ニトロ基、シアノ基、水酸基、メルカプト基、炭素環若しくは複素環アリール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、カルバモイルオキシ基、置換又は無置換アミノ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、ウレイド基、スルホニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、ホルミル基、アシル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基又はシリル基等を挙げることができる。芳香環上の置換位置は、オルト位でも、メタ位でも、パラ位でも良い。
Ｒ１乃至Ｒ４は好ましくは水素、メチル基、エチル基又はプロピル基の中から選択される。
ａ２及びｂ２は、独立して、０又は正の整数を示す。好ましくは０又は1〜６の整数であり、さらに好ましくは１又は２である。
エチレンオキシ基単位の繰り返し数であるｎは５から２００であり、好ましくは２２〜１２０の整数である。
【００２３】
標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）における前記ＰＥＧ部分及び脂質部分は、非エステル含有リンカー部分又はエステル含有リンカー部分といった適当な連結基を介して結合している。
適当な非エステル含有リンカー部分としては、これらに限定されるものではないが、アミドリンカー部分、アミノリンカー部分、カルボニルリンカー部分、カーバメートリンカー部分、カーボネート（ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ）リンカー部分、尿素リンカー部分、エーテルリンカー部分、スクシニルリンカー部分が挙げられる。単一リンカー部分構造であってもそれらの組み合わせであっても良い。
適当なエステルリンカー部分としては、例えば、スクシノイルリンカー部分、リン酸エステル（−Ｏ−Ｐ（＝Ｏ）（ＯＨ）−Ｏ−）リンカー部分、スルホネートエステルリンカー部分が挙げられる。単一リンカー部分構造であってもそれらの組み合わせであっても良い。
【００２４】
標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）の好ましい実施形態として、ポリエチレングリコール‐ジアシルグリセロール（ＰＥＧ−ＤＡＧ）が挙げられる。適切なポリエチレングリコール‐ジアシルグリセロールとしては、独立して、炭素数（Ｃ４〜Ｃ３０）、好ましくは、炭素数（Ｃ８〜Ｃ２４）の飽和又は不飽和炭化水素鎖長を有するアシル基を有するジアシルグリセロール基が挙げられる。ジアシルグリセロールは、さらに１個又は複数の置換炭化水素基を含んでいてもよい。
【００２５】
ポリエチレングリコール−ジアシルグリセロール（ＰＥＧ−ＤＡＧ）におけるジアシルグリセロール（ＤＡＧ）とは、グリセロールに２つの脂肪族炭化水素鎖；Ｒ１１及びＲ１２を有する脂質部分を意味する。ＤＡＧは、下記一般式（２）
【化２】
2018024590.tif 000004
［式中、Ｒ１１及びＲ１２は、同一又は異なっていても良く、炭素数（Ｃ４〜Ｃ３０）の直鎖又は分岐した飽和炭化水素基、若しくは炭素数（Ｃ４〜Ｃ３０）の直鎖又は分岐した不飽和炭化水素基を示す。］で示される脂質部分である。
【００２６】
Ｒ１１及びＲ１２における炭素数（Ｃ４〜Ｃ３０）の直鎖又は分岐した飽和炭化水素基は、好ましくは炭素数（Ｃ８〜Ｃ２４）の直鎖又は分岐した飽和炭化水素基である。好適な飽和炭化水素基としては、これらに限定されるものではないが、ラウリル基(Ｃ１２)、ミリスチル基（Ｃ１４）、パルミチル基（Ｃ１６）、ステアリル基（Ｃ１８）及びイコシル基（Ｃ２０）が挙げられる。
また、炭素数（Ｃ４〜Ｃ３０）の直鎖又は分岐した不飽和炭化水素基は、分子内に１個以上のシス型、トランス型、又は双方の不飽和２重結合を有する炭素数（Ｃ８〜Ｃ３０）の直鎖又は分岐した不飽和炭化水素基である。好適な不飽和炭化水素基としては、これらに限定されるものではないが、（Ｚ）９−オクタデセニル基（オレイル基、炭素数１８個中に不飽和２重結合１個を有するため、Ｃ１８：１と略す。以下、同様に略記する。）、（Ｅ）９−オクタデセニル基（エライジ二ル基、Ｃ１８：１）、９，１２−オクタデカジエニル基（リノレイル基、Ｃ１８：２、また、シス型２重結合に挟まれたメチレン基の個数が１個であるため（１）とする。以下、同様に略記する。）、１０，１３−ノナデカジエニル基（Ｃ１９：２、（１））、９，１２，１５−オクタデカトリエニル基（α−リノレニル基、Ｃ１８：３、（２））、６，９，１２−オクタデカトリエニル基（γ−リノレニル基、Ｃ１８：３、（２））、１１，１４−エイコサジエニル基（Ｃ２０：２、（１））、８，１１，１４−エイコサトリエニル基（Ｃ２０：３、（２））、１１，１４、１７−エイコサトリエニル基（Ｃ２０：３、（２））、５，８，１１，１４−エイコサテトラエニル基（アラキドニル基、Ｃ２０：４、（３））、５，８，１１，１４，１７−エイコサペンタエニル基（Ｃ２０：５、（４））、７，１０，１３，１６，１９−ドコサペンタエニル基（Ｃ２２：５、（４））、４，７，１０，１３，１６，１９−ドコサヘキサエニル基（Ｃ２２：６、（５））、１３，１６−ドコサジエニル基（Ｃ２２：２、（１））、１３，１６，１９−ドコサトリエニル基（Ｃ２２：３、（２））、７，１０，１３，１６−ドコサテトラエニル基（Ｃ２２：４、（３））が挙げられる。
好ましくは、（Ｚ）９−オクタデセニル基（オレイル基、Ｃ１８：１）、（Ｚ）９−オクタデセニル基（エライジ二ル基、Ｃ１８：１）、９，１２−オクタデカジエニル基（リノレイル基、Ｃ１８：２）、９，１２，１５−オクタデカトリエニル基（α−リノレニル基、Ｃ１８：３、（２））、６，９，１２−オクタデカトリエニル基（γ−リノレニル基、Ｃ１８：３、（２））である。
好ましい実施形態においては、Ｒ１１及びＲ１２は両方とも同一であることが好ましい。
標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）の好ましいポリエチレングリコール−ジアシルグリセロール（ＰＥＧ−ＤＡＧ）としては、ＰＥＧ−ジラウリルグリセロール(Ｃ１２)、ＰＥＧ−ジミリスチルグリセロール（Ｃ１４、ＤＭＧ）、ＰＥＧ−ジパルミトイルグリセロール（Ｃ１６、ＤＰＧ）又はＰＥＧ−ジステアリルグリセロール（Ｃ１８、ＤＳＧ）等が挙げられる。
【００２７】
標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）の別の好ましい実施形態として、ポリエチレングリコール−ジアシルグリカミドが挙げられる。適切なポリエチレングリコール−ジアシルグリカミドとしては、独立して、炭素数（Ｃ４〜Ｃ３０）、好ましくは、炭素数（Ｃ８〜Ｃ２４）の飽和又は不飽和炭化水素鎖長を有するジアルキルグリカミド基が挙げられる。ジアルキルグリカミドは、さらに１個又は複数の置換炭化水素基を含んでいてもよい。
【００２８】
ポリエチレングリコール−ジアシルグリカミドにおけるジアシルグリカミドとは、２つの脂肪族炭化水素鎖；Ｒ２１及びＲ２２を有する下記一般式（３）
【化３】
2018024590.tif 000005
［式中、Ｒ２１及びＲ２２は、同一又は異なっていても良く、炭素数（Ｃ４〜Ｃ３０）の直鎖又は分岐した飽和炭化水素基、若しくは炭素数（Ｃ４〜Ｃ３０）の直鎖又は分岐した不飽和炭化水素基を示す。］で示される脂質部分である。
【００２９】
Ｒ２１及びＲ２２における炭素数（Ｃ４〜Ｃ３０）の直鎖又は分岐した飽和炭化水素基は、好ましくは炭素数（Ｃ８〜Ｃ２４）の直鎖又は分岐した飽和炭化水素基である。好適な飽和炭化水素基としては、これらに限定されるものではないが、ラウリル基（Ｃ１２）、ミリスチル基（Ｃ１４）、パルミチル基（Ｃ１６）、ステアリル基（Ｃ１８）、及びイコシル基（Ｃ２０）が挙げられる。
また、炭素数（Ｃ４〜Ｃ３０）の直鎖又は分岐した不飽和炭化水素基は、分子内に１個以上のシス型、トランス型、又は双方の不飽和２重結合を有する炭素数（Ｃ８〜Ｃ３０）の直鎖又は分岐した不飽和炭化水素基である。好適な不飽和炭化水素基としては、これらに限定されるものではないが、（Ｚ）９−オクタデセニル基（オレイル基、炭素数１８個中に不飽和２重結合１個を有するため、Ｃ１８：１と略す。以下、同様に略記する。）、（Ｅ）９−オクタデセニル基（エライジ二ル基、Ｃ１８：１）、９，１２−オクタデカジエニル基（リノレイル基、Ｃ１８：２、また、シス型２重結合に挟まれたメチレン基の個数が１個であるため（１）とする。以下、同様に略記する。）、１０，１３−ノナデカジエニル基（Ｃ１９：２、（１））、９，１２，１５−オクタデカトリエニル基（α−リノレニル基、Ｃ１８：３、（２））、６，９，１２−オクタデカトリエニル基（γ−リノレニル基、Ｃ１８：３、（２））、１１，１４−エイコサジエニル基（Ｃ２０：２、（１））、８，１１，１４−エイコサトリエニル基（Ｃ２０：３、（２））、１１，１４、１７−エイコサトリエニル基（Ｃ２０：３、（２））、５，８，１１，１４−エイコサテトラエニル基（アラキドニル基、Ｃ２０：４、（３））、５，８，１１，１４，１７−エイコサペンタエニル基（Ｃ２０：５、（４））、７，１０，１３，１６，１９−ドコサペンタエニル基（Ｃ２２：５、（４））、４，７，１０，１３，１６，１９−ドコサヘキサエニル基（Ｃ２２：６、（５））、１３，１６−ドコサジエニル基（Ｃ２２：２、（１））、１３，１６，１９−ドコサトリエニル基（Ｃ２２：３、（２））、７，１０，１３，１６−ドコサテトラエニル基（Ｃ２２：４、（３））が挙げられる。
好ましくは、（Ｚ）９−オクタデセニル基（オレイル基、Ｃ１８：１）、（Ｚ）９−オクタデセニル基（エライジ二ル基、Ｃ１８：１）、９，１２−オクタデカジエニル基（リノレイル基、Ｃ１８：２）、９，１２，１５−オクタデカトリエニル基（α−リノレニル基、Ｃ１８：３、（２））、６，９，１２−オクタデカトリエニル基（γ−リノレニル基、Ｃ１８：３、（２））である。好ましい実施形態においては、Ｒ２１及びＲ２２は両方とも同一であることが好ましい。
標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）の好ましいポリエチレングリコール−ジアシルグリカミドとしては、ＰＥＧ−ジラウリルグリカミド（Ｃ１２）、ＰＥＧ−ジミリスチルグリカミド（Ｃ１４）、ＰＥＧ−ジパルミトイルグリカミド（Ｃ１６）又はＰＥＧ−ジステアリルグリカミド（Ｃ１８）等が挙げられる。
【００３０】
標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）のさらに好ましい別の実施形態としては、ポリエチレングリコール−ジアルキルオキシプロピルコンジュゲート（ＰＥＧ−ＤＡＡ）が挙げられる。脂質部分である「ジアルキルオキシプロピル」とは、グリセロールに２つのアルキル鎖；Ｒ３１及びＲ３２を有する脂質部分である。ジアルキルオキシプロピル（ＤＡＡ）は、下記一般式（４）
【化４】
2018024590.tif 000006
［式中、Ｒ３１及びＲ３２は、同一又は異なっていても良く、炭素数（Ｃ４〜Ｃ３０）の直鎖又は分岐したアルキル基を示す。アルキル基は飽和であっても不飽和であっても良い。］で示される脂質部分である。
【００３１】
Ｒ３１及びＲ３２における炭素数（Ｃ４〜Ｃ３０）の直鎖又は分岐したアルキル基は、好ましくは炭素数（Ｃ８〜Ｃ２４）の直鎖又は分岐したアルキル基であり、飽和であっても不飽和であっても良い。好適な飽和アルキル基としては、これらに限定されるものではないが、ラウリル基（Ｃ１２）、ミリスチル基（Ｃ１４）、パルミチル基（Ｃ１６）、ステアリル基（Ｃ１８）、オレオイル基（Ｃ１８）及びイコシル基（Ｃ２０）が挙げられる。
また、不飽和アルキル基は、分子内に１個以上のシス型、トランス型、又は双方の不飽和２重結合を有する炭素数（Ｃ８〜Ｃ３０）の直鎖又は分岐した不飽和アルキル基である。好適な不飽和アルキル基としては、これらに限定されるものではないが、（Ｚ）９−オクタデセニル基（オレイル基、炭素数１８個中に不飽和２重結合１個を有するため、Ｃ１８：１と略す。以下、同様に略記する。）、（Ｚ）９−オクタデセニル基（エライジ二ル基、Ｃ１８：１）、９，１２−オクタデカジエニル基（リノレイル基、Ｃ１８：２、また、シス型２重結合に挟まれたメチレン基の個数が１個であるため（１）とする。以下、同様に略記する。）、１０，１３−ノナデカジエニル基（Ｃ１９：２、（１））、９，１２，１５−オクタデカトリエニル基（α−リノレニル基、Ｃ１８：３、（２））、６，９，１２−オクタデカトリエニル基（γ−リノレニル基、Ｃ１８：３、（２））、１１，１４−エイコサジエニル基（Ｃ２０：２、（１））、８，１１，１４−エイコサトリエニル基（Ｃ２０：３、（２））、１１，１４、１７−エイコサトリエニル基（Ｃ２０：３、（２））、５，８，１１，１４−エイコサテトラエニル基（アラキドニル基、Ｃ２０：４、（３））、５，８，１１，１４，１７−エイコサペンタエニル基（Ｃ２０：５、（４））、７，１０，１３，１６，１９−ドコサペンタエニル基（Ｃ２２：５、（４））、４，７，１０，１３，１６，１９−ドコサヘキサエニル基（Ｃ２２：６、（５））、１３，１６−ドコサジエニル基（Ｃ２２：２、（１））、１３，１６，１９−ドコサトリエニル基（Ｃ２２：３、（２））、７，１０，１３，１６−ドコサテトラエニル基（Ｃ２２：４、（３））が挙げられる。
好ましくは、（Ｚ）９−オクタデセニル基（オレイル基、Ｃ１８：１）、（Ｚ）９−オクタデセニル基（エライジ二ル基、Ｃ１８：１）、９，１２−オクタデカジエニル基（リノレイル基、Ｃ１８：２）、９，１２，１５−オクタデカトリエニル基（α−リノレニル基、Ｃ１８：３、（２））、６，９，１２−オクタデカトリエニル基（γ−リノレニル基、Ｃ１８：３、（２））である。ある実施形態では、Ｒ３１及びＲ３２は同一であって、ミリスチル基（Ｃ１４）、ステアリル基（Ｃ１８）、オレオイル基（Ｃ１８）から選択される１種である。また、別の実施形態においては、Ｒ３１及びＲ３２は異なっていても良く、Ｒ３１がミリスチル基（Ｃ１４）であり、Ｒ３２がステアリル基（Ｃ１８）である態様が挙げられる。
好ましい実施形態においては、Ｒ３１及びＲ３２は両方とも同一であることが好ましい。標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）の好ましいポリエチレングリコール−ジアルキルオキシプロピルコンジュゲート（ＰＥＧ−ＤＡＡ）としては、ＰＥＧ−ジラウリルオキシプロピルコンジュゲート（Ｃ１２）、ＰＥＧ−ジミリスチリルオキシプロピルコンジュゲート（Ｃ１４）、ＰＥＧ−ジパルミチルオキシプロピルコンジュゲート（Ｃ１６）、ＰＥＧ−ジステアリルオキシプロピルコンジュゲート（Ｃ１８）等が挙げられる。
【００３２】
標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）のさらに別の好ましい実施形態としては、ホスファチジルエタノールアミンとポリエチレングリコール（ＰＥＧ）の結合体であるＰＥＧ−ホスファチジルエタノールアミン（ＰＥＧ−ＰＥ）が挙げられる。当該ＰＥＧ脂質に有用なホスファチジルエタノールアミンは、グリセロール骨格に炭素数（Ｃ４〜Ｃ３０）の飽和又は不飽和脂肪酸を結合されたグリセロリン脂質である。好ましくは炭素数（Ｃ８〜Ｃ２４）の飽和又は不飽和脂肪酸を含有し得る。不飽和脂肪酸としては、分子内に１個以上のシス型、トランス型、又は双方の不飽和２重結合を含んでいて良い。
【００３３】
ＰＥＧ−ホスファチジルエタノールアミン（ＰＥＧ−ＰＥ）におけるホスファチジルエタノールアミン（ＰＥ）とは、下記一般式（５）
【化５】
2018024590.tif 000007
［式中、Ｒ４１及びＲ４２は、同一又は異なっていても良く、炭素数（Ｃ４〜Ｃ３０）の直鎖又は分岐した炭化水素基を示す。炭化水素基は飽和であっても不飽和であっても良い。］で示されるリン脂質部分である。
【００３４】
Ｒ４１及びＲ４２における炭素数（Ｃ４〜Ｃ３０）の直鎖又は分岐した炭化水素基は、好ましくは炭素数（Ｃ８〜Ｃ２４）の直鎖又は分岐した炭化水素基であり、飽和であっても不飽和であっても良い。好適な飽和炭化水素基としては、これらに限定されるものではないが、ラウリル基（Ｃ１２）、ミリスチル基（Ｃ１４）、パルミチル基（Ｃ１６）、ステアリル基（Ｃ１８）及びイコシル基（Ｃ２０）が挙げられる。
また、不飽和炭化水素基は、分子内に１個以上のシス型、トランス型、又は双方の不飽和２重結合を有する炭素数（Ｃ８〜Ｃ３０）の直鎖又は分岐した不飽和炭化水素基である。好適な不飽和炭化水素基としては、これらに限定されるものではないが、（Ｚ）９−オクタデセニル基（オレイル基、炭素数１８個中に不飽和２重結合１個を有するため、Ｃ１８：１と略す。以下、同様に略記する。）、（Ｚ）９−オクタデセニル基（エライジ二ル基、Ｃ１８：１）、９，１２−オクタデカジエニル基（リノレイル基、Ｃ１８：２、また、シス型２重結合に挟まれたメチレン基の個数が１個であるため（１）とする。以下、同様に略記する。）、１０，１３−ノナデカジエニル基（Ｃ１９：２、（１））、９，１２，１５−オクタデカトリエニル基（α−リノレニル基、Ｃ１８：３、（２））、６，９，１２−オクタデカトリエニル基（γ−リノレニル基、Ｃ１８：３、（２））、１１，１４−エイコサジエニル基（Ｃ２０：２、（１））、８，１１，１４−エイコサトリエニル基（Ｃ２０：３、（２））、１１，１４、１７−エイコサトリエニル基（Ｃ２０：３、（２））、５，８，１１，１４−エイコサテトラエニル基（アラキドニル基、Ｃ２０：４、（３））、５，８，１１，１４，１７−エイコサペンタエニル基（Ｃ２０：５、（４））、７，１０，１３，１６，１９−ドコサペンタエニル基（Ｃ２２：５、（４））、４，７，１０，１３，１６，１９−ドコサヘキサエニル基（Ｃ２２：６、（５））、１３，１６−ドコサジエニル基（Ｃ２２：２、（１））、１３，１６，１９−ドコサトリエニル基（Ｃ２２：３、（２））、７，１０，１３，１６−ドコサテトラエニル基（Ｃ２２：４、（３））が挙げられる。
好ましくは、（Ｚ）９−オクタデセニル基（オレイル基、Ｃ１８：１）、（Ｚ）９−オクタデセニル基（エライジ二ル基、Ｃ１８：１）、９，１２−オクタデカジエニル基（リノレイル基、Ｃ１８：２）、９，１２，１５−オクタデカトリエニル基（α−リノレニル基、Ｃ１８：３、（２））、６，９，１２−オクタデカトリエニル基（γ−リノレニル基、Ｃ１８：３、（２））である。
ある実施形態では、Ｒ４１及びＲ４２は同一であって、ミリスチル基（Ｃ１４）、ステアリル基（Ｃ１８）、オレオイル基（Ｃ１８）から選択される１種である。また、別の実施形態においては、Ｒ４１及びＲ４２は異なっていても良く、Ｒ４１がミリスチル基（Ｃ１４）であり、Ｒ４２がステアリル基（Ｃ１８）である態様が挙げられる。
好ましい実施形態においては、Ｒ４１及びＲ４２は両方とも同一であることが好ましい。標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）の好ましいホスファチジルエタノールアミンとしては、これらに限定されるものではないが、ジミリストイルホスファチジルエタノールアミン（ＤＭＰＥ）、ジパルミトイルホスファチジルエタノールアミン（ＤＰＰＥ）、ジオレオイルホスファチジルエタノールアミン（ＤＯＰＥ）及びジステアロイルホスファチジルエタノールアミン（ＤＳＰＥ）等が挙げられ、これのＰＥＧ結合体を用いることが好ましい。より好ましくは、ジオレオイルホスファチジルエタノールアミン（ＤＯＰＥ）及びジステアロイルホスファチジルエタノールアミン（ＤＳＰＥ）が挙げられ、これらのＰＥＧ結合体を用いることが好ましい。
【００３５】
標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）のさらに別の好ましい実施形態としては、セラミドとポリエチレングリコール（ＰＥＧ）の結合体であるＰＥＧ−セラミド（ＰＥＧ−Ｃｅｒ）が挙げられる。セラミドはスフィンゴシンとアシル基の結合体であり、炭素数（Ｃ４〜Ｃ３０）の飽和又は不飽和脂肪酸のアミド結合体を用いることが好ましい。不飽和脂肪酸としては、分子内に１個以上のシス型、トランス型、又は双方の不飽和２重結合を含んでいて良い。より好ましくは、炭素数（Ｃ８〜Ｃ２４）の飽和又は不飽和脂肪酸のアミド結合体であり、これとＰＥＧ結合体である。
【００３６】
ＰＥＧ‐セラミド（ＰＥＧ−Ｃｅｒ）におけるセラミド（Ｃｅｒ）とは、下記一般式（６）
【化６】
2018024590.tif 000008
［式中、Ｒ５１は炭素数（Ｃ４〜Ｃ３０）の直鎖又は分岐した炭化水素基を示す。炭化水素基は飽和であっても不飽和であっても良い。］で示される脂質部分である。
【００３７】
Ｒ５１における炭素数（Ｃ４〜Ｃ３０）の直鎖又は分岐した炭化水素基は、好ましくは炭素数（Ｃ８〜Ｃ２４）の直鎖又は分岐した炭化水素基であり、飽和であっても不飽和であっても良い。好適な飽和炭化水素基としては、これらに限定されるものではないが、ラウリル基（Ｃ１２）、ミリスチル基（Ｃ１４）、パルミチル基（Ｃ１６）、ステアリル基（Ｃ１８）及びイコシル基（Ｃ２０）が挙げられる。
また、不飽和炭化水素基は、分子内に１個以上のシス型、トランス型、又は双方の不飽和２重結合を有する炭素数（Ｃ８〜Ｃ３０）の直鎖又は分岐した不飽和炭化水素基である。好適な不飽和炭化水素基としては、これらに限定されるものではないが、（Ｚ）９−オクタデセニル基（オレイル基、炭素数１８個中に不飽和２重結合１個を有するため、Ｃ１８：１と略す。以下、同様に略記する。）、（Ｚ）９−オクタデセニル基（エライジ二ル基、Ｃ１８：１）、９，１２−オクタデカジエニル基（リノレイル基、Ｃ１８：２、また、シス型２重結合に挟まれたメチレン基の個数が１個であるため（１）とする。以下、同様に略記する。）、１０，１３−ノナデカジエニル基（Ｃ１９：２、（１））、９，１２，１５−オクタデカトリエニル基（α−リノレニル基、Ｃ１８：３、（２））、６，９，１２−オクタデカトリエニル基（γ−リノレニル基、Ｃ１８：３、（２））、１１，１４−エイコサジエニル基（Ｃ２０：２、（１））、８，１１，１４−エイコサトリエニル基（Ｃ２０：３、（２））、１１，１４、１７−エイコサトリエニル基（Ｃ２０：３、（２））、５，８，１１，１４−エイコサテトラエニル基（アラキドニル基、Ｃ２０：４、（３））、５，８，１１，１４，１７−エイコサペンタエニル基（Ｃ２０：５、（４））、７，１０，１３，１６，１９−ドコサペンタエニル基（Ｃ２２：５、（４））、４，７，１０，１３，１６，１９−ドコサヘキサエニル基（Ｃ２２：６、（５））、１３，１６−ドコサジエニル基（Ｃ２２：２、（１））、１３，１６，１９−ドコサトリエニル基（Ｃ２２：３、（２））、７，１０，１３，１６−ドコサテトラエニル基（Ｃ２２：４、（３））が挙げられる。
好ましくは、（Ｚ）９−オクタデセニル基（オレイル基、Ｃ１８：１）、（Ｚ）９−オクタデセニル基（エライジ二ル基、Ｃ１８：１）、９，１２−オクタデカジエニル基（リノレイル基、Ｃ１８：２）、９，１２，１５−オクタデカトリエニル基（α−リノレニル基、Ｃ１８：３、（２））、６，９，１２−オクタデカトリエニル基（γ−リノレニル基、Ｃ１８：３、（２））である。
好ましくは、炭化水素基としてラウリル基（Ｃ１２）、ミリスチル基（Ｃ１４）、パルミチル基（Ｃ１６）、ステアリル基（Ｃ１８）が挙げられ、これらのＰＥＧ結合体を用いることが好ましい。
【００３８】
標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）のさらに別の好ましい実施形態としては、コレステロール誘導体とポリエチレングリコール（ＰＥＧ）の結合体であるＰＥＧ−コレステロール誘導体（ＰＥＧ−Ｃｈｏｌ）が挙げられる。「コレステロール誘導体」という用語は、任意の置換基を有していても良いステロイド骨格を有するコレステロール構造を含有する。すなわちステロイド骨格を有するコレステロール類似体の結合残基を意味する。本明細書のコレステロール誘導体という用語は、ステロイドホルモン及び胆汁酸も含んでおり、これらの化合物の結合残基が脂質部分に相当する。したがって、ＰＥＧ−コレステロール誘導体（ＰＥＧ−Ｃｈｏｌ）とは、そのコレステロール誘導体とＰＥＧの結合体を指す。
好ましいコレステロール誘導体としては、コレステロール、β−シトステロール、カンペステロール、スティグマステロール、ブラシカステロール、コルチゾール、アルデステロン、プロゲステロン、エストロン、エストラジオール、エストリオール、テストステロン、コール酸、グリココール酸、タウロコール酸、リトコール酸が挙げられ、水酸基やカルボキシ基といった結合性官能基から水素原子を除いた結合残基が脂質部分に相当し、そのＰＥＧ結合体を用いることが好ましい。
【００３９】
標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）のさらに別の好ましい実施形態としては、脂溶性ビタミンのＰＥＧ結合体（ＰＥＧ−ビタミンＶｉｔａｍｉｎｅ）が挙げられる。「脂溶性ビタミン」という用語は、水に溶けにくく、油に溶けやすいビタミンを意味するが、その溶解性に限定はなく、ビタミンＡ、ビタミンＤ、ビタミンＥ（トコフェロール）等を意味しており、これらの化合物の結合残基が脂質部分に相当する。ビタミンＥとしては、α、β、γ及びδいずれであっても良い。標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）の脂質構造として好適なビタミンとしては、これらに限定されるものではないが、好ましくは、ビタミンＥ（トコフェロール）が挙げられ、水酸基やカルボキシ基といった結合性官能基から水素原子を除いた結合残基が脂質部分に相当し、そのＰＥＧ結合体を用いることが好ましい。
【００４０】
標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）における、ＰＥＧ部分の前記脂質部分が結合している末端基の反対のもう一方の末端基には、標的結合部位が結合している。該標的結合部位とは、生物学的な認識機能を有する部位、すなわち生体及びウイルスなどに由来する特異的な物質に対し選択的に結合して、当該物質と生物学的な結合対を形成し得る標的結合性分子種を意味する。生体及びウイルスに由来する物質としては、生体細胞、細菌、真菌、及びウイルスに存在する分子がそれに相当する。具体的には、腫瘍細胞、新生血管細胞、各種臓器を構成する細胞、血管内皮細胞、免疫担当細胞（例えばＴ細胞）、炎症細胞（例えば白血球）等が例示でき、当該標的結合部位は、このような細胞における特異的な物質と結合対を形成するタンパク質、ペプチド及び糖鎖といった化合物、若しくは結合対を形成する特異性を維持したままその構造の少なくとも一部が含有した状態で構成された化合物のことである。
【００４１】
標的結合部位に該当する分子種としては、生体及びウイルスに由来する物質と結合対を形成するタンパク質、ペプチド、アミノ酸又は糖鎖を例示できる。こうしたタンパク質としては、生体及びウイルスに由来する物質と結合する抗体及びその断片、トランスフェリンならびに上皮成長因子（ＥＧＦ）を例示できる。抗体としては、がん細胞に代表される投薬対象物の表面に高発現する受容体や細胞表面の抗原である、ＥＧＦＲ、Ｈｅｒ２、ＣＤ２０、ＶＥＧＦＲ、ＣＤ２０及びＣＤ３３といった抗原を認識する抗体を例示できる。抗体はモノナール抗体であってもよいしポリクロナール抗体であってもよい。抗体の断片としては、抗原を特異的に認識できる長さを有しているものであればよく、（Ｆａｂ’）２及びＦａｂを例示できる。
前記ペプチドとしては、インスリン、ＬＨＲＨ、ＩＧＦ、ＧＥ１１、ＲＧＤペプチド及びそれらの誘導体を例示できる。ペプチド鎖を構成するアミノ酸はＬ体であってもＤ体であっても良く、また混合体であっても良い。またαアルキルアミノ酸に代表される非天然アミノ酸を含んでいても良い。
前記アミノ酸としては、アスパラギン酸、グルタミン酸、フェニルアラニン及びそれらの誘導体を例示できる。アミノ酸はＬ体であってもＤ体であっても良い。
前記糖類としては、グルコース、マンノース、ガラクトース及びフコース残基を有する糖類を例示できる。標的結合部位を有する化合物は、それ自身が薬理活性を発揮し得る化合物、例えば、抗体医薬及びワクチンであってもよい。
【００４２】
該ＰＥＧ部分と標的結合部位の結合様式としては、両者を化学結合により連結する基であれば、特に限定されるものではなく、ＰＥＧの末端基及び標的結合部位としての化学種の結合部位と、それぞれ結合できる官能基を具備した連結基であれば良い。好ましくは、末端基に結合官能基を有する炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキレン基である。ポＰＥＧセグメントとの結合様式は、ポリオキシエチレン基；（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）の末端酸素原子によるエーテル結合が好ましく、ＰＥＧ鎖セグメントのα末端に水酸基、アミノ基、ホルミル基、カルボキシ基、アルデヒド基、メルカプト基、マレイミド基を有する炭素数（Ｃ０〜Ｃ６）アルキレン基を反応性連結基とすることが挙げられる。
【００４３】
本発明で使用される標的結合部位と結合するための反応性連結基を有するＰＥＧ脂質の具体例としては、Ｎ−［Ｎ’−（３’−マレイミド−１’−オキソプロピル）アミノプロピルポリオキシエチレン  オキシカルボニル］−１、２−ジステアロイル−ｓｎ−グリセロール−３−フォスフォエタノールアミン（ＰＥＧ部分の平均分子量が２キロダルトンのＤＳＰＥ−ＰＥＧ−ＭＡＬ、ＰＥＧ部分の平均分子量が３．４キロダルトンのＤＳＰＥ−ＰＥＧ−ＭＡＬ又はＰＥＧ部分の平均分子量が５キロダルトンのＤＳＰＥ−ＰＥＧ−ＭＡＬ）、Ｎ−（アミノプロピルポリオキシエチレン  オキシカルボニル）−１、２−ジステアロイル−ｓｎ−グリセロール−３−フォスフォエタノールアミン（ＰＥＧ部分の平均分子量が２キロダルトンのＤＳＰＥ−ＰＥＧ−ＮＨ２、ＰＥＧ部分の平均分子量が３．４キロダルトンのＤＳＰＥ−ＰＥＧ−ＮＨ２又はＰＥＧ部分の平均分子量が５キロダルトンのＤＳＰＥ−ＰＥＧ−ＮＨ２）、Ｎ−［Ｎ’−（スクシニミジルオキシ  グリタリル）アミノプロピルポリオキシエチレン  オキシカルボニル］−１、２−ジステアロイル−ｓｎ−グリセロール−３−フォスフォエタノールアミン（ＰＥＧ部分の平均分子量が２キロダルトンのＤＳＰＥ−ＰＥＧ−ＮＨＳ、ＰＥＧ部分の平均分子量が３．４キロダルトンのＤＳＰＥ−ＰＥＧ−ＮＨＳ又はＰＥＧ部分の平均分子量が５キロダルトンのＤＳＰＥ−ＰＥＧ−ＮＨＳ）、Ｎ−（３’−（オキソプロピルポリオキシエチレン  オキシカルボニル）−１、２−ジステアロイル−ｓｎ−グリセロール−３−フォスフォエタノールアミン（ＰＥＧ部分の平均分子量が３．４キロダルトンのＤＳＰＥ−ＰＥＧ−ＡＬＤ）及びそれらの製薬上許容可能な塩(すなわちナトリウム塩)、ならびにそれらの混合物が挙げられる。
これらの反応性連結基を有するＰＥＧ脂質と、適宜選択されるタンパク質、ペプチド、アミノ酸又は糖鎖等の標的結合部位を反応させることで本発明に係る標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）を調製することができる。
【００４４】
本発明の標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）は、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）構造部分と脂質部分からなるＰＥＧ脂質として、平均分子量が２キロダルトン以上で１０キロダルトン以下であることを特徴とする。すなわち、タンパク質、ペプチド、アミノ酸又は糖鎖等の標的結合部位を含まないＰＥＧ脂質構造部分における平均分子量として、２キロダルトン以上で１０キロダルトン以下である。
この平均分子量は、（１）ＰＥＧ鎖の分子量、（２）脂質部分の分子量を合算した計算値を当該分子量とする。 
（１）ＰＥＧ鎖の平均分子量と脂質部分の分子量は、キロダルトン単位での精度による分子量規定でよい。したがって、前記各構成部分の分析方法は、当該ＰＥＧ鎖のキロダルトン単位での分子量測定において、十分な精度の分析方法であれば良い。本発明における分子量の測定方法としては、ＰＥＧ標準品を基準としたゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されるピークトップ分子量により求められる平均分子量を採用し、計算値としては１００の位を四捨五入した値を使用する。或いは、内標準物質を添加した１Ｈ−ＮＭＲ測定の積分値から計算しても良い。
（２）脂質部分の分子量は、当該脂質部分の結合残基構造からの通常の分子量規定方法により算出される分子量を採用する。
【００４５】
本発明の標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）は、標的結合部位を含まないＰＥＧ脂質分子当りの脂質部分の質量含有率が１０質量％以上で４０質量％以下であることが好ましい。脂質部分含量が１０質量％より低い場合、当該（Ａ）が疎水性相互作用を有さない懸念がある。また、脂質部分が４０質量％より高い含有率である場合、当該（Ａ）が充分な水溶性を具備できない可能性がある。標的結合部位を含まないＰＥＧ脂質分子当りの脂質部分の質量含有率が１０質量％以上で３０質量％以下であることがより好ましい。
【００４６】
［ブロック共重合体（Ｂ）］
ブロック共重合体（Ｂ）は、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）鎖を含有する親水性ポリマーセグメント部分と、疎水性ポリマーセグメントが適当な結合基を介して連結してなるブロック共重合体を、担体ポリマーの主鎖構造とする。
ブロック共重合体（Ｂ）におけるＰＥＧ鎖を含有する親水性ポリマーセグメントは、エチレンオキシ基：（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）単位の繰り返し構造を有するセグメントである。好ましくはエチレンオキシ基単位重合度が１０〜３６０ユニット、より好ましくは重合度が２０〜１４０ユニットのＰＥＧ鎖を含むセグメント構造である。
すなわち該ＰＥＧ鎖とは、ＰＥＧ相当の分子量として０．４キロダルトン〜１６キロダルトンのセグメント部であることが好ましく、より好ましくは分子量として０．８キロダルトン〜６キロダルトンの構造部分であり、特に好ましくは分子量として１キロダルトン〜６キロダルトンである。分子量が、１キロダルトン〜５キロダルトンのＰＥＧ鎖であることが、殊更好ましい。
前記ＰＥＧ鎖の質量分子量率は、２０質量％以上７０質量％以下であることがより好ましい。３０質量％以上６５質量％以下であることが殊更好ましい。
なお、本発明で用いるＰＥＧ鎖の分子量とは本発明のブロック共重合体を調製する際において、用いるＰＥＧ鎖構造化合物の、ＰＥＧ標準品を基準としたＧＰＣ法により測定されるピークトップ分子量より求められる平均分子量を採用し、計算値としては１００の位を四捨五入した値を使用する。
【００４７】
該ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）鎖の一方の末端基は、特に限定されるものではなく、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）の直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基、置換基を有していても良い炭素数（Ｃ２〜Ｃ６）のアルキニル基、置換基を有していても良い炭素数（Ｃ７〜Ｃ２０）アラルキル基等を挙げることができる。該アルキル基、アルキニル基、アラルキル基における置換基としては、水酸基、アミノ基、ホルミル基、カルボキシル基等が挙げられる。
【００４８】
ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）鎖の一方の末端基において、置換基を有してもよい直鎖状アルキル基とは、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−へキシル基等を挙げることができる。置換基を有してもよい分岐鎖状アルキル基としては、例えばイソプロピル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、イソペンチル基、２−メチルブチル基、ネオペンチル基、１−エチルプロピル基、４−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、２−メチルペンチル基、１−メチルペンチル基、３，３−ジメチルブチル基、２，２−ジメチルブチル基、１，１−ジメチルブチル基、１，２−ジメチルブチル基、１，３−ジメチルブチル基、２，３−ジメチルブチル基、２−エチルブチル基等が挙げられる。置換基を有してもよい環状アルキル基としては、例えばシクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
【００４９】
ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）鎖の一方の末端基において、直鎖状アルキル基が有しても良い置換基とは、チオール基、水酸基、ハロゲノ基、ニトロ基、シアノ基、アルキルチオ基、炭素環若しくは複素環アリール基、アリールチオ基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルキルスルホニル基、スルファモイル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、カルバモイルオキシ基、置換又は無置換アミノ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、ウレイド基、スルホニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、ホルミル基、アシル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基又はシリル基等を挙げることができる。
【００５０】
ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）鎖の一方の末端基において、置換基を有していても良い炭素数（Ｃ２〜Ｃ６）アルキニル基とは、例えば、２−プロピニル、３−ブチニル基、４−ヘプチニル基、５−ヘキシニル基等が挙げられる。
【００５１】
ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）鎖の一方の末端基において、置換基を有していても良い炭素数（Ｃ７〜Ｃ２０）アラルキル基とは、いずれか１カ所の水素原子がアリール基で置換されている直鎖又は分岐鎖アルキル基である。例えば、ベンジル基、２−フェニルエチル基、４−フェニルブチル基、３−フェニルブチル基、５−フェニルペンチル基、６−フェニルへキシル基、８−フェニルオクチル基等が挙げられる。好ましくはベンジル基、４−フェニルブチル基、８−フェニルオクチル基である。
【００５２】
ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）鎖のもう一方の末端基は、後述するポリアミノ酸鎖等の疎水性ポリマーセグメントと結合するための連結基である。ＰＥＧ鎖を含む親水性ポリマーセグメントと後述する疎水性ポリマーセグメントの連結様式としては、２つのポリマーセグメントを化学結合により連結する基であれば、特に限定されるものではなく、ＰＥＧ末端基及び疎水性ポリマーセグメントの末端基と、それぞれ結合できる官能基を具備した連結基であれば良い。
好ましくは、末端基に結合官能基を有する（Ｃ１〜Ｃ６）アルキレン基である。ＰＥＧ鎖との結合様式は、ポリオキシエチレン基；（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）の末端酸素原子によるエーテル結合が好ましく、ポリアミノ酸鎖を含有する疎水性ポリマーセグメントとの結合様式はアミド結合又はエステル結合であることが好ましい。すなわち、連結基としては−（ＣＨ２）ｓ−ＮＨ−基（ｓは１〜６の整数である）又は−（ＣＨ２）ｓ−ＣＯ−基（ｓは１〜６の整数である）である。−（ＣＨ２）ｓ−ＣＯ−基（ｓは１〜６の整数である）としては、例えば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基、ブチレン基、ヘキサメチレン基等が挙げられ、特にトリメチレン基が好ましい。
【００５３】
ブロック共重合体（Ｂ）における疎水性ポリマーセグメントは、ポリアミノ酸鎖、ポリグリコール酸鎖、ポリ乳酸鎖、ポリ（グリコール酸−乳酸）鎖、及びポリリンゴ酸鎖等を例示することができる。これらの何れのポリマー鎖を含有していても良く、前記ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）鎖を含有する親水性ポリマーセグメントと比して疎水性を示すポリマーセグメントであれば、特に限定されずに適用することができる。該ポリアミノ酸鎖及びポリリンゴ酸鎖を構成するアミノ酸及びリンゴ酸は特に限定されるものではなく、天然型アミノ酸及び天然型リンゴ酸、合成アミノ酸及び合成リンゴ酸、並びにその側鎖修飾体の何れを用いても良い。また、該ポリアミノ酸鎖、ポリ乳酸鎖、ポリ（グリコール酸−乳酸）鎖、ポリリンゴ酸鎖を構成するアミノ酸、乳酸、リンゴ酸はＬ体、Ｄ体及びラセミ体の何れを用いても良い。
【００５４】
ブロック共重合体（Ｂ）の平均分子量は、２キロダルトン以上で１５キロダルトン以下であることを特徴とする。分子量が２キロダルトン以上で１２キロダルトン以下であることが好ましい。
この平均分子量は、その構成部分の各構成分子量を合算した計算値を分子量として採用する。すなわち、（１）ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）鎖を含有する親水性ポリマーセグメントの分子量、（２）疎水性ポリマーセグメント部分の分子量を合算した計算値を当該分子量とする。なお、ブロック共重合体（Ｂ）における標的結合部位は主鎖ポリマーに含まないため、分子量に考慮しない。
なお、平均分子量は、キロダルトン単位での精度による分子量規定でよい。したがって、前記各構成部分の分析方法は、キロダルトン単位での分子量測定において、十分な精度の分析方法であれば特に限定されるものではなく、様々な分析方法を適宜選択して良い。以下に、各構成部分における好ましい分析方法を挙げる。
【００５５】
（１）ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）鎖を含有する親水性ポリマーセグメントの分子量とは本発明のブロック共重合体を調製する際において、用いるＰＥＧ鎖構造化合物の、ＰＥＧ標準品を基準としたＧＰＣ法により測定されるピークトップ分子量より求められる平均分子量を採用し、計算値としては１００の位を四捨五入した値を使用する。或いは、内標準物質を添加した１Ｈ−ＮＭＲの積分値から算出された重合数を用いて計算することができる。
また、（２）の疎水性ポリマーセグメント部分の平均分子量は、ＰＥＧ標準品を基準としたＧＰＣ法により測定されるピークトップ分子量により求められる平均分子量を採用し、計算値としては１００の位を四捨五入した値を使用する。或いは、内標準物質を添加した１Ｈ−ＮＭＲの積分値から算出された重合数を用いて計算することができる。
【００５６】
ブロック共重合体（Ｂ）における疎水性ポリマーセグメントは、疎水性置換基を側鎖に有するアミノ酸を含有するポリアミノ酸鎖を用いることが好ましい。該ポリアミノ酸鎖には、例えばグリシン、アラニン、β−アラニン、ロイシン、フェニルアラニン、セリン、トレオニン、チロシン、アスパラギン酸の疎水性誘導体、グルタミン酸の疎水性誘導体、リシンの疎水性誘導体、アルギニンの疎水性誘導体、オルニチンの疎水性誘導体、システインの疎水性誘導体等の疎水性アミノ酸を含有させることが好ましい。特に側鎖が疎水性置換基で修飾されたアミノ酸を用いることが好ましく、アスパラギン酸又はグルタミン酸のアルキルエステル、アスパラギン酸又はグルタミン酸のアラルキルエステル、アスパラギン酸又はグルタミン酸のアルキルアミド、アスパラギン酸又はグルタミン酸のアラルキルアミド、Ｂｏｃリシン等のアルキルオキシカルボニルリシン等を用いることが好ましい疎水性ポリマーセグメントにおける該ポリアミノ酸鎖は、これらのアミノ酸の何れか１種であっても良く、複数種類が混在してセグメントを構築していても良い。
該ポリアミノ酸鎖は、アミノ酸が２〜３０ユニットで重合したセグメント構造であることが好ましい。３〜２０ユニットの重合体であることがより好ましく、５〜２０ユニットの重合体であることが殊更好ましい。
【００５７】
疎水性ポリマーセグメントにおけるポリアミノ酸鎖は、様々な疎水性置換基を制御して導入できることから、カルボン酸側鎖を有するアミノ酸であるアスパラギン酸及び／又はグルタミン酸を含有するポリアミノ酸鎖とすることが好ましい。より好ましくは、アスパラギン酸のみで構築されたポリアスパラギン酸鎖、グルタミン酸のみで構築されたポリグルタミン酸鎖、若しくは、アスパラギン酸とグルタミン酸がランダムに混在して構成されたポリ（アスパラギン酸−グルタミン酸）鎖であることが好ましい。そして、疎水性置換基が所望の疎水性を示す程度に任意の割合で、側鎖カルボキシ基にエステル結合及び／又はアミド結合により導入されている態様が好ましい。これらの側鎖カルボキシ基を有するポリアミノ酸鎖は、α−アミド結合型重合体であっても、側鎖カルボキシ基とのアミド結合型重合体であっても、β（又はγ）−アミド結合型重合体であっても、その混合物であってもよい。また、ポリアミノ酸鎖は、直鎖状ポリアミノ酸であっても良く、側鎖を介した分岐型構造であっても良い。
【００５８】
疎水性ポリマーセグメントにおける側鎖カルボキシ基に付与させる疎水性置換基としては、例えば置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）アルコキシ基、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキルアミノ基、置換基を有していてもよいジ（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキルアミノ基、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノカルボニル（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基からなる群から選択される１種以上の置換基であることが好ましい。
これらの疎水性置換基は、ブロック共重合体（Ｂ）における含有率として５質量％以上で６０質量％以下で含有されていることが好ましい。疎水性置換基の含有率が５質量％より低い場合、当該ブロック共重合体（Ｂ）の疎水性ポリマーセグメントの疎水性が弱く、疎水性相互作用に基づく十分な会合性が得られない懸念がある。一方、疎水性置換基の含有率が６０質量％を超える場合、会合性は十分に具備するものの、疾患組織への浸透性・分布特性や、体外への排泄性において、満足できる薬物動態特性を奏しない懸念がある。当該疎水性置換基のブロック共重合体（Ｂ）における含有率として５質量％以上で５０質量％以下であることが好ましい。
【００５９】
疎水性ポリマーセグメントにおける疎水性置換基として、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）アルコキシ基としては、置換基を有していてもよい直鎖状、分岐状又は環状の炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）アルコキシ基が挙げられる。すなわち、側鎖カルボキシ基がエステル型誘導体となったものである。置換基としては、水酸基、ハロゲノ基、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシ基、アリール基等を具備していても良い。
該炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）アルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、シクロヘキシルオキシ基、ベンジルオキシ基、４−フェニルブトキシ基、オクチルオキシ基、デシルオキシ基、ドデシルオキシ基、テトラデシルオキシ基、ヘキサデシルオキシ基、オクタデシルオキシ基、イコシルオキシ基、ドコシルオキシ基、テトラコシルオキシ基、ヘキサコシルオキシ基、オクタコシルオキシ基、トリアコンチルオキシ基等が挙げられる。
【００６０】
置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキルアミノ基としては、置換基を有していてもよい直鎖状、分岐状又は環状の炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキルアミノ基が挙げられる。すなわち、側鎖カルボキシ基が、アルキルアミド型誘導体となったものである。置換基としては、水酸基、ハロゲノ基、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシ基、アリール基等を具備していても良い。
該炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキルアミノ基としては、例えば、メチルアミノ基、エチルアミノ基、プロピルアミノ基、イソプロピルアミノ基、ブチルアミノ基、ｔ−ブチルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基、ベンジルアミノ基、４−フェニルブチルアミノ基、オクチルアミノ基、デシルアミノ基、ドデシルアミノ基、テトラデシルアミノ基、ヘキサデシルアミノ基、オクタデシルアミノ基、イコシルアミノ基、ドコシルアミノ基、テトラコシルアミノ基、ヘキサコシルアミノ基、オクタコシルアミノ基、トリアコンチルアミノ基等が挙げられる。
【００６１】
該アルキルアミノ基としては、カルボキシ基を保護したアミノ酸、又はアミノ基を有する蛍光物質の結合残基も包含される。
該カルボキシ基を保護したアミノ酸としては、例えば、グリシンメチルエステル、グリシンベンジルエステル、β−アラニンメチルエステル、β−アラニンベンジルエステル、アラニンメチルエステル、ロイシンメチルエステル、フェニルアラニンメチルエステル等を用いても良い。
該アミノ基を有する蛍光物質としては、例えば、２−（２−アミノエトキシ）−９−（ジエチルアミノ）−５Ｈ−ベンゾ［ａ］フェノキサジン−５−オン、ＢＯＤＩＰＹ（登録商標）  ＴＲ  Ｃａｄａｖｅｒｉｎｅ、ＢＯＤＩＰＹ（登録商標）  ＦＬ  Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｄｉａｍｉｎｅ、Ａｌｅｘａ  Ｆｌｕｏｒ（登録商標）  ５９４  Ｃａｄａｖｅｒｉｎｅ、Ｔｅｘａｓ  Ｒｅｄ（登録商標）  Ｃａｄａｖｅｒｉｎｅ、ＡＴＴＯ  ５９４  ａｍｉｎｅ等も含まれ、これらのアミド結合残基が含まれる。蛍光物質を導入することで、当該ブロック共重合体（Ｂ）の組織内分布や排泄性を確認するための指標とすることができる。
【００６２】
置換基を有していてもよいジ（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキルアミノ基としては、置換基を有していてもよい直鎖状、分岐状又は環状のジ（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキルアミノ基が挙げられる。すなわち、側鎖カルボキシ基が、ジアルキルアミド型誘導体となったものである。置換基としては、水酸基、ハロゲノ基、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシ基、アリール基等を具備していても良い。
該ジ（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキルアミノ基としては、例えば、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、ジイソプロピルアミノ基、ジブチルアミノ基、ピロリジノ基、ピペリジノ基、ジベンジルアミノ基、Ｎ−ベンジル−Ｎ−メチルアミノ基、ジオクチルアミノ基、ジノニルアミノ基、ジデシルアミノ基、ジドデシルアミノ基、ジテトラデシルアミノ基、ジヘキサデシルアミノ基、ジオクタデシルアミノ基、ジイコシルアミノ基等が挙げられる。
【００６３】
置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノカルボニル（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基としては、置換基を有していてもよい直鎖状、分岐状又は環状の（Ｃ１〜Ｃ８）アルキル基が置換したウレア型誘導体である。該アルキル基は同一種類であっても異なる種類であっても良い。置換基としては、水酸基、ハロゲノ基、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシ基、アリール基等を具備していても良い。置換基を有する場合ジアルキルアミノ基が好ましい。
置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノカルボニル（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基としては、例えば、メチルアミノカルボニルメチルアミノ基、エチルアミノカルボニルエチルアミノ基、イソプロピルアミノカルボニルイソプロピルアミノ基、シクロヘキシルアミノカルボニルシクロヘキシルアミノ基、エチルアミノカルボニル（３−ジメチルアミノプロピル）アミノ基、（３−ジメチルアミノプロピル）アミノカルボニルエチルアミノ基等である。
【００６４】
また、当該疎水溶性置換基として、水酸基及び／又はアミノ基を有する生理活性物質を用いることもできる。
疎水性置換基として用いることができる生理活性物質としては、特に限定されるものではないが、高分子ミセル型ＤＤＳ製剤の適応疾病を考慮すると、悪性腫瘍疾患、炎症性疾患、感染症疾患等が挙げられ、これらの疾患の治療に用いられる医薬品の有効成分又は医薬有効成分候補化合物を適用すること、若しくはそれらを誘導体化又はプロドラッグ化した有効成分を適用することが好ましい。以下に、本発明に適用可能な生理活性物質の例を挙げるが、これらに限定されるものではない。
【００６５】
悪性腫瘍疾患に供せられる生理活性物質としては、７−エチル−１０−ヒドロキシカンプトテシン、イリノテカン、ノギテカン、９−アミノカンプトテシン等のカンプトテシン誘導体、パクリタキセル、ドセタキセル、カバジタキセル等のタキサン誘導体、ガネテスピブ、ルミネスピブ等のＨＳＰ９０阻害活性を有するレゾルシノール誘導体、ドキソルビシン、エピルビシン、アムルビシン、ダウノルビシン、イダルビシン、ピラルビシン等のアントラサイクリン誘導体、シロリムス、エベロリムス、テムシロリムス等のラマパイシン誘導体、ゲムシタビン、シトシンアラビノシド、エノシタビン、シタラビンオクホスファート、エチニルシチジン、アザシチジン、デシタビン等のシチジン系代謝拮抗剤、メソトレキサート、ペメトレキセド、レボホリナート、ホリナート等の葉酸代謝拮抗剤、フルダラビン、ネララビン、ペントスタチン、クラドリビン等のプリン系代謝拮抗剤、ドキシフルリジン、カペシタビン、テフガール、フルオロウラシル、カルモフール等のフッ化ピリミジン系代謝拮抗剤、シスプラチン、カルボプラチン、オキサリプラチン、ネダプラチン等の白金含有化合物、マイトマイシンＣ等のマイトマイシン誘導体、ブレオマイシン、リブロマイシン等のブレオマイシン誘導体、ビンクリスチン、ビンブラスチン、ビンデシン、ビノレルビン等のビンカアルカロイド誘導体、エトポシド、テニポシド等のポドフィロトキシン誘導体、エリブリン等のハリコンドリン誘導体、レベカマイシン、ＵＣＮ−０１等のスタウロスポリン誘導体、レナリドミド、ポマリドミド等のサリドマイド誘導体、トレチノイン、タミバロテン等のビタミンＡ誘導体、ボルテゾミブ、カルフィルゾミブ、イキサゾミブ等のプロテアソーム阻害剤、コンブレタスタチンＡ４等のコンブレタスタチン誘導体、ビニメチニブ、コビメチニブ、トラメチニブ等のＭＥＫ阻害剤、ディナシクリブ、フラボピリドール、パルボシクリブ等のＣＤＫ阻害剤、ダブラフェニブ、ソラフェニブ、ベムラフェニブ等のＲａｆキナーゼ阻害剤、ボリノスタット、ベリノスタット、パナビノスタット、ロミデプシン等のＨＤＡＣ阻害剤、サイトカラシン、ラトランクリン、ファロイジン等のアクチン重合阻害剤、ベリパリブ、ラキャパリブ、オラパリブ等のＰＡＲＰ阻害剤、クリゾチニブ、イマチニブ、ゲフィチニブ、エルロチニブ、アファチニブ、ダサチニブ、ボスチニブ、バンデタニブ、スニチニブ、アキシチニブ、パゾパニブ、レンバチニブ、ラパチニブ、ニンテダニブ、ニロチニブ、セリチニブ、アレクチニブ、ルキソリチニブ、クリゾチニブ、イブルチニブ等のチロシンキナーゼ阻害剤、ベンダムスチン、シクロホスファミド、イホスファミド、ブルスファン、メルファラン等のナイトロジェンマスタード系アルキル化剤、ニムスチン、ラニムスチン、ロムスチン等のニトロソウレア系アルキル化剤、ダカルバジン、テモゾロミド、プロカルバジン、チオテパ等のアルキル化剤、アナストロゾール、エキセメスタン、レトロゾール、ファドロゾール等のアロマターゼ阻害剤、ヒドロキシフルタミド、フルタミド、ビカルタミド、エンザルタミド等の抗アンドロゲン剤、アビラテロン等のＣＹＰ１７（リアーゼ）阻害剤、タモキシフェン、トレミフェン等の抗エストロゲン剤、エストラムスチン、プロゲステロン、ミトタン、メドロキシプロゲステロン等のホルモン剤が挙げられる。
【００６６】
炎症性疾患に供せされる生理活性物質としては、タクロリムス等のタクロリムス誘導体、デキサメタゾン、プレドニゾロン等のステロイド誘導体、シロリムス、エベロリムス、テムシロリムス等のラマパイシン誘導体、シクロスポリン、フィンゴリモド、アザチオプリン、ミゾリビン、ミルコフェノール酸モフェチル、グスペリムス等の免疫抑制剤、ジフルニサル、チアラミド等のＮＳＡＩＤｓ等が挙げられる。
【００６７】
感染症疾患に供せられる生理活性物質としては、アムホテリシンＢ、ナイスタチン等のポリエン系抗生物質、フルコナゾール、ボリコナゾール等のアゾール系誘導体、ミカファンギン等のキャンディン系誘導体、フルシトシン等のピリミジン誘導体等の抗真菌剤、アシクロビル、バラシクロビル、ガンシクロビル等の抗ウイルス剤、ザナミビル、オセルタミビル、ラニナミビル等の抗ウイルス剤等が挙げられる。
【００６８】
疎水性ポリマーセグメントにおいて、前記の疎水性置換基を側鎖カルボキシ基に有する該アスパラギン酸及び／又はポリグルタミン酸のエステル誘導体及び／又はアミド誘導体は、同一種類でも、異なる種類が混在した態様であっても良い。また、側鎖カルボキシ基の一部は、前記疎水性置換基を具備せずに遊離酸又はその塩の態様が混在していても良い。
【００６９】
疎水性ポリマーセグメントにおけるポリアミノ酸鎖の一方の末端基は、前述のポリエチレングリコールセグメントと結合するための連結基である。そして、もう一方の末端基は当該ポリアミノ酸鎖のＮ末端基及びＣ末端基であって、無保護の遊離アミノ基及び遊離カルボン酸、並びにそれらの塩であっても良く、Ｎ末端基及びＣ末端基の適当な修飾体であっても良い。
Ｎ末端基の修飾体としては、アシルアミド型修飾体、アルコキシカルボニルアミド型修飾体（ウレタン型修飾体）、アルキルアミノカルボニルアミド型修飾体（ウレア型修飾体）等を挙げることができる。一方、該Ｃ末端基の修飾体としては、エステル型修飾体、アミド型修飾体、チオエステル型修飾体が挙げられる。
【００７０】
該Ｎ末端基及び該Ｃ末端基の修飾基は、任意の修飾基であって良く、好ましくは、Ｎ末端基及びＣ末端基に結合する適当な結合基を介して、置換基を有していても良い炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）の直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基、置換基を有していても良い炭素数（Ｃ６〜Ｃ１８）の芳香族基、置換基を有していても良い炭素数（Ｃ７〜Ｃ２０）のアラルキル基等である末端修飾基を挙げることができる。
すなわち、Ｎ末端基は、適当なアシルアミド型修飾体又はアルコキシカルボニルアミド型修飾体（ウレタン型修飾体）であることが好ましく、カルボニル基又はカルボニルオキシ基を介した前記置換基を有していても良い炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）の直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基、置換基を有していても良い炭素数（Ｃ６〜Ｃ１８）の芳香族基、置換基を有していても良い炭素数（Ｃ７〜Ｃ２０）のアラルキル基であることが好ましい。
一方、Ｃ末端基としては、適当なアミド型置換基又はエステル型置換基であることが好ましく、アミド基又はエステル基を介した前記置換基を有していても良い炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）の直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基、置換基を有していても良い炭素数（Ｃ６〜Ｃ１８）の芳香族基、置換基を有していても良い炭素数（Ｃ７〜Ｃ２０）のアラルキル基であることが好ましい。
該末端基における置換基を有していても良い炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）の直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
該末端基における置換基を有していても良い炭素数（Ｃ６〜Ｃ１８）芳香族基としては、フェニル基、ピリジル基、ナフチル基等が挙げられる。
該末端基における置換基を有していても良い炭素数（Ｃ７〜Ｃ２０）のアラルキル基としては、いずれか１カ所の水素原子がアリール基で置換されている直鎖又は分岐鎖アルキル基である。例えば、ベンジル基、２−フェニルエチル基、４−フェニルブチル基、８−フェニルオクチル基等が挙げられる。
該ポリアミノ酸鎖の該末端基は、Ｎ末端基及びＣ末端基による修飾体であることが好ましい。
【００７１】
ブロック共重合体（Ｂ）のポリエチレングリコール（ＰＥＧ）鎖を含有する親水性ポリマーセグメントとポリアミノ酸鎖を含有する疎水性ポリマーセグメントにおいて、疎水性置換基を控除した主鎖ポリマーの平均分子量は、分子量が２キロダルトン以上で１０キロダルトン以下であることを特徴とする。分子量が２キロダルトン以上で８キロダルトン以下であることが好ましい。
【００７２】
このブロック共重合体（Ｂ）の主鎖ポリマーの平均分子量は、その構成部分の各構成分子量を合算した計算値を分子量として採用する。すなわち、（１）ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）鎖の分子量、（２）ポリアミノ酸鎖の主鎖部分の分子量を合算した計算値を当該分子量とする。
なお、ＰＥＧ鎖とポリアミノ酸鎖を合せた主鎖ポリマーの平均分子量は、キロダルトン単位での精度による分子量規定でよい。したがって、前記各構成部分の分析方法は、当該ポリアミノ酸誘導体のキロダルトン単位での分子量測定において、十分な精度の分析方法であれば特に限定されるものではなく、様々な分析方法を適宜選択して良い。以下に、各構成部分における好ましい分析方法を挙げる。
【００７３】
前記（１）ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）鎖の分子量は、ＰＥＧセグメントを構築するＰＥＧ化合物の分子量測定値であり、ＰＥＧ標準品を基準としたＧＰＣ法により測定されるピークトップ分子量により求められる平均分子量を採用し、計算値としては１００の位を四捨五入した値を使用する。
前記（２）ポリアミノ酸の主鎖部分の分子量は、疎水性ポリマーセグメントの中に含まれるポリアミノ酸鎖の重合モノマー単位の分子量にその平均重合数を乗じた計算値である。該重合数はポリアミノ酸の側鎖カルボキシ基を中和滴定により定量する方法や、１Ｈ−ＮＭＲの積分値から算出された重合数を用いることができる。中和滴定法を用いることが好ましい。
【００７４】
本発明のブロック共重合体（Ｂ）は、一般式（１）
【化７】
2018024590.tif 000009
［式中、Ｒ５ａは水素原子又は置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基を示し、ｔａは２０〜１４０の整数を示し、Ａａは置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキレン基を示し、Ｒ２ａは水素原子、炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アシル基及び炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルコキシカルボニル基からなる群から選択される置換基を示し、Ｒ３ａは、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）の直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルコキシ基、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）の直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキルアミノ基、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）の直鎖状、分岐鎖状又は環状のジアルキルアミノ基、置換基を有していても良い炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノカルボニル（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基、水酸基及び／又はアミノ基を有する生理活性物質の結合残基、水酸基及び／又はアミノ基を有する蛍光物質の結合残基からなる群から選択される１種以上の疎水性置換基の結合残基を１以上含み、残部は水酸基であり、Ｂａは結合基を示し、ｎａは１又は２を示し、ｘ１ａ、ｘ２ａ及びｚａは、それぞれ独立して０〜２０の整数を示し、ｘ１ａ＋ｘ２ａは１〜２０の整数を示し、（ｘ１ａ＋ｘ２ａ＋ｚａ）は３〜２０の整数を示し、前記Ｒ３ａが結合している各構成ユニット並びに側鎖カルボニル基が分子内環化した構成ユニットは、それぞれ独立してランダムに配列した構造である。］で示されるブロック共重合体であることが好ましい。
【００７５】
前記Ｒ５ａにおける置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基とは、置換基を有していてもよい直鎖状、分岐状又は環状の炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキル基等が挙げられる。例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、シクロペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基等が挙げられる。
前記有していてもよい置換基とは、ハロゲノ基、ニトロ基、シアノ基、水酸基、メルカプト基、炭素環若しくは複素環アリール基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、スルファモイル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、カルバモイルオキシ基、置換又は無置換アミノ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、ウレイド基、スルホニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、ホルミル基、アシル基、カルボキシ基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基又はシリル基等を挙げることができる。芳香環上の置換位置は、オルト位でも、メタ位でも、パラ位でも良い。
該Ｒ５ａとして、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ベンジル基、２，２−ジメトキシエチル基、２，２−ジエトキシエチル基、２−ホルミルエチル基が好ましい。特にメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基がより好ましい。
【００７６】
一般式（１）のｔａは、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）セグメントにおけるエチレンオキシ基の重合数を示す。該ｔａは２０〜１４０の整数である。すなわち、該ＰＥＧセグメントの分子量としては０．８キロダルトン〜６０キロダルトンである。
該ｔａが２０より小さいと、ブロック共重合体（Ｂ）が十分な水溶性を具備せず、所望の体内動態を発揮しないおそれがある。一方、該ｔａが１４０より大きい場合、相対的に疎水性を担うポリアミノ酸鎖を含有する疎水性ポリマーセグメントの含有量が低くなるため所望の自己会合性物性が得られず、これに伴う体内動態を発揮できない懸念がある。該ｔａは２２〜１３０の整数であることが好ましく、３０〜１２０の整数であることがより好ましい。すなわち、該ＰＥＧセグメントの分子量としては１キロダルトン〜５．７キロダルトンであることが好ましく、１．３キロダルトン〜５．３キロダルトンであることより好ましい。
【００７７】
前記Ａａにおける置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、ｎ−プロピレン基、ｎ−ブチレン基等が挙げられる。有していてもよい置換基とは、水酸基、ハロゲノ基、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシ基、アリール基等を具備していても良い。
該Ａａとしては、特にエチレン基、ｎ−プロピレン基がより好ましい。
【００７８】
前記Ｒ２ａにおける置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アシル基としては、置換基を有していてもよい直鎖状、分岐状又は環状の炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アシル基が挙げられる。置換基としては、水酸基、ハロゲノ基、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシ基、アリール基等を具備していても良い。
前記Ｒ２ａの該炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アシル基としては、例えば、ホルミル基、アセチル基、トリクロロアセチル基、トリフルオロアセチル基、プロピオニル基、ピバロイル基、ベンジルカルボニル基、フェネチルカルボニル基等が挙げられる。置換基を有していてもよい直鎖状、分岐状又は環状の炭素数（Ｃ１〜Ｃ４）アシル基がより好ましく、アセチル基、トリクロロアセチル基、トリフルオロアセチル基がより好ましい。
前記Ｒ２ａにおける置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルコキシカルボニル基としては、置換基を有していてもよい直鎖状、分岐状又は環状の炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルコキシカルボニル基が挙げられる。置換基としては、水酸基、ハロゲノ基、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシ基、アリール基等を具備していても良い。前記Ｒ２ａの該炭素数（Ｃ１〜Ｃ６）アルコキシカルボニル基としては、例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｔ−ブトキシカルボニル基、ベンジルオキシカルボニル基、９−フルオレニルメチルオキシカルボニル基等が挙げられる。
【００７９】
一般式（１）において、ｎａは１又は２を示す。ｎａが１のときポリアミノ酸鎖を構成するアミノ酸がアスパラギン酸である。一方、ｎａが２のときポリアミノ酸鎖を構成するアミノ酸がグルタミン酸である。したがって、一般式（１）におけるポリアミノ酸鎖は、ポリアスパラギン酸鎖、ポリグルタミン酸鎖又はポリ（アスパラギン酸−グルタミン酸）鎖であることを示す。
【００８０】
一般式（１）におけるＢａは、前記Ｒ３ａに係る疎水性置換基の結合残基であって、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）の直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルコキシ基、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）の直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキルアミノ基、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）の直鎖状、分岐鎖状又は環状のジアルキルアミノ基、置換基を有していても良い炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノカルボニル（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基、水酸基及び／又はアミノ基を有する生理活性物質の結合残基、水酸基及び／又はアミノ基を有する生理活性物質の結合残基、水酸基及び／又はアミノ基を有する蛍光物質の結合残基、並びに水酸基からなる群から選択される１種以上の置換基と、アスパラギン酸ユニット及び／又はグルタミン酸ユニットの側鎖カルボキシ基との結合基である。
該Ｂａに係る結合基としては、前記疎水性置換基の水酸基及び／又はアミノ基とエステル結合及び／又はアミド結合し、前記アスパラギン酸鎖及び／又はグルタミン酸鎖の側鎖カルボキシ基とエステル結合、アミド結合又はチオエステル結合する結合基である。例えば、［Ｒ３ａ］−ＣＯ−（ＣＨ２）ｘ−Ｏ−［ＣＯ−ｐｏｌｙｍｅｒ］（ｘは１〜８の整数を示す）、［Ｒ３ａ］−ＣＯ−（ＣＨ２）ｘ−ＮＨ−［ＣＯ−ｐｏｌｙｍｅｒ］（ｘは１〜８の整数を示す）、［Ｒ３ａ］−ＣＯ−（ＣＨ２）ｘ−Ｓ−［ＣＯ−ｐｏｌｙｍｅｒ］（ｘは１〜８の整数を示す）である。Ｂａ中のｘとして好ましくは１乃至６であり、さらに好ましくは１、２、３、又は５である。最も好ましいＢａとしては［Ｒ３ａ］−ＣＯ−（ＣＨ２）ｘ−ＮＨ−［ＣＯ−ｐｏｌｙｍｅｒ］（ｘ＝１、２、３、又は５）である。
【００８１】
また、該Ｂａに係る結合基としてアミノ酸誘導体を用いても良い。アミノ酸誘導体を結合基とする場合の結合基の使用態様としては、アミノ酸誘導体のＮ末アミノ基が前記側鎖カルボキシ基とアミド結合し、Ｃ末カルボキシ基が疎水性置換基の水酸基及び／又はアミノ基とエステル結合又はアミド結合する態様である。
該Ｂａに係る結合基としてアミノ酸誘導体を用いる場合、天然型アミノ酸又は合成アミノ酸及びその側鎖修飾体の何れを用いても良い。またＬ体、Ｄ体及びラセミ体の何れを用いても良い。例えばグリシン、アラニン、β−アラニン、ロイシン、フェニルアラニン、セリン、トレオニン、チロシン、アスパラギン酸、グルタミン酸、リシン、アルギニン、オルニチン、システイン等を挙げることができる。また、側鎖が修飾されたアミノ酸としては、アスパラギン酸又はグルタミン酸のアルキルエステル、アスパラギン酸又はグルタミン酸のアラルキルエステル、アスパラギン酸又はグルタミン酸のアルキルアミド、アスパラギン酸又はグルタミン酸のアラルキルアミド、Ｂｏｃリシン等のアルキルオキシカルボニルリシン等が挙げられる。
また、該結合基としてメチレン基を介して水酸基とカルボキシ基を配するグリコール酸誘導体を用いても良い。グリコール酸誘導体を結合基とする場合の結合基の使用態様としては、グリコール酸誘導体の水酸基が、前記側鎖カルボキシ基とエステル結合し、カルボキシ基が疎水性置換基の水酸基及び／又はアミノ基とエステル結合又はアミド結合する態様である。
グリコール酸誘導体としては、例えば、グリコール酸、乳酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸等が挙げられる。多価カルボン酸を用いる場合、一方のカルボキシ基に前記疎水性置換基が結合し、もう一方のカルボキシ基はエステル誘導体又はアミド誘導体であることが好ましい。
前記結合基は、単一種類の結合基であっても良く、複数種類の結合基が混在していても良い。
【００８２】
また、該Ｂａは「結合」であってよい。「結合」とは特に結合基を介せず、前記アスパラギン酸鎖及び／又はグルタミン酸鎖の側鎖カルボキシ基と、前記疎水性置換基の水酸基及び／又はアミノ基が直接エステル結合又はアミド結合している態様を指す。
【００８３】
Ｒ３ａにおける疎水性置換基の結合残基は、前記ポリ（アスパラギン酸及び／又はグルタミン酸）鎖の側鎖カルボキシ基にエステル型修飾基及び／又はアミド型修飾基が結合したものである。すなわち、該水酸基及び／又はアミノ基は結合性官能基であり、ここから水素原子が除かれた残基を示す。当該疎水性置換基は、特に限定することなく用いることができる。
一般式（１）におけるＲ３ａは、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）の直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルコキシ基、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）の直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキルアミノ基、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）の直鎖状、分岐鎖状又は環状のジアルキルアミノ基、置換基を有していても良い炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノカルボニル（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基、水酸基及び／又はアミノ基を有する生理活性物質の結合残基、水酸基及び／又はアミノ基を有する蛍光物質の結合残基からなる群から選択される１種以上の疎水性置換基の結合残基を１以上含み、残部は水酸基である置換基を示す。
該Ｒ３ａは、ブロック共重合体（Ｂ）の疎水性物性を制御する目的で導入する疎水性置換基である。すなわち、該Ｒ３ａに疎水性基を導入することで、該ブロック共重合体（Ｂ）のポリ（アスパラギン酸及び／又はグルタミン酸）鎖の疎水性を高めることができる。疎水性の程度は、導入する疎水性置換基の疎水性度及び／又は導入率により制御することができる。したがって、該Ｒ３ａは、全てが疎水性置換基であることは必須ではなく、残部が水酸基であって良い。また、該Ｒ３ａは単一の種類であっても複数の種類の置換基であっても良い。
【００８４】
Ｒ３ａにおける置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）の直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルコキシ基は、前記ポリ（アスパラギン酸及び／又はグルタミン酸）鎖の側鎖カルボキシ基に結合基Ｂａを介してエステル型修飾基が結合したものである。置換基としては、水酸基、ハロゲノ基、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシ基、アリール基等を具備していても良い。
前記Ｒ３ａにおける該炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）アルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、１−プロピルオキシ基、イソプロピルオキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基、シクロヘキシルオキシ基、ベンジルオキシ基、４−フェニルブチルオキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、デシルオキシ基、ドデシルオキシ基、テトラデシルオキシ基、ヘキサデシルオキシ基、オクタデシルオキシ基、イコシルオキシ基、ドコシルオキシ基、テトラコシルオキシ基、ヘキサコシルオキシ基、オクタコシルオキシ基、トリアコンチルオキシ基等が挙げられる。
【００８５】
Ｒ３ａにおける置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）の直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキルアミノ基は、前記ポリ（アスパラギン酸及び／又はグルタミン酸）鎖の側鎖カルボキシ基に結合基Ｂａを介してアルキルアミド型修飾基が結合したものである。置換基としては、水酸基、ハロゲノ基、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシ基、アリール基等を具備していても良い。
前記Ｒ３ａにおける該炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキルアミノ基としては、例えば、メチルアミノ基、エチルアミノ基、プロピルアミノ基、イソプロピルアミノ基、ブチルアミノ基、ｔ−ブチルアミノ基、シクロヘキシルアミノ基、ベンジルアミノ基、４−フェニルブチルアミノ基、オクチルアミノ基、デシルアミノ基、ドデシルアミノ基、テトラデシルアミノ基、ヘキサデシルアミノ基、オクタデシルアミノ基、イコシルアミノ基、ドコシルアミノ基、テトラコシルアミノ基、ヘキサコシルアミノ基、オクタコシルアミノ基、トリアコンチルアミノ基等が挙げられる。
また、カルボキシ基が保護されたアミノ酸も、該置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキルアミノ基に包含される。該カルボキシ基を保護したアミノ酸としては、例えば、グリシンメチルエステル、グリシンベンジルエステル、β−アラニンメチルエステル、β−アラニンベンジルエステル、アラニンメチルエステル、ロイシンメチルエステル、フェニルアラニンメチルエステル等を用いても良い。
【００８６】
Ｒ３ａにおける置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）の直鎖状、分岐鎖状又は環状のジアルキルアミノ基は、前記ポリ（アスパラギン酸及び／又はグルタミン酸）鎖の側鎖カルボキシ基に結合基Ｂａを介してジアルキルアミド型修飾基が結合したものである。置換基としては、水酸基、ハロゲノ基、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシ基、アリール基等を具備していても良い。
前記Ｒ３ａにおける該ジ（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキルアミノ基としては、例えば、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、ジイソプロピルアミノ基、ジブチルアミノ基、ピロリジノ基、ピペリジノ基、ジベンジルアミノ基、Ｎ−ベンジル−Ｎ−メチルアミノ基、ジオクチルアミノ基、ジノニルアミノ基、ジデシルアミノ基、ジドデシルアミノ基、ジテトラデシルアミノ基、ジヘキサデシルアミノ基、ジオクタデシルアミノ基、ジイコシルアミノ基等が挙げられる。
【００８７】
Ｒ３ａにおける置換基を有していても良い炭素数（Ｃ１〜８）アルキルアミノカルボニル（Ｃ１〜８）アルキルアミノ基は、前記ポリ（アスパラギン酸及び／又はグルタミン酸）鎖の側鎖カルボキシ基に結合基Ｂａを介してウレア型修飾基が結合したものである。該アルキル基は同一種類であっても異なる種類であっても良い。置換基としては、水酸基、ハロゲノ基、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アルコキシ基、アリール基等を具備していても良い。置換基を有する場合ジアルキルアミノ基が好ましい。
置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノカルボニル（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基としては、例えば、メチルアミノカルボニルメチルアミノ基、エチルアミノカルボニルエチルアミノ基、イソプロピルアミノカルボニルイソプロピルアミノ基、シクロヘキシルアミノカルボニルシクロヘキシルアミノ基、エチルアミノカルボニル（３−ジメチルアミノプロピル）アミノ基、（３−ジメチルアミノプロピル）アミノカルボニルエチルアミノ基等である。
【００８８】
Ｒ３ａにおける水酸基及び／又はアミノ基を有する生理活性物質の結合残基は、特に限定されるものではなく、医薬品の有効成分又は医薬有効成分候補化合物を適用すること、若しくはそれらを誘導体化又はプロドラッグ化した有効成分を適用することが好ましい。高分子ミセル型ＤＤＳ製剤の適応疾病を考慮すると、悪性腫瘍疾患、炎症性疾患、感染症疾患等が挙げられ、これらの疾患の治療に用いられる医薬品の有効成分又は医薬有効成分候補化合物を適用すること、若しくはそれらを誘導体化又はプロドラッグ化した有効成分を適用することが好ましい。以下に、本発明に適用可能な生理活性物質の例を挙げるが、これらに限定されるものではない。 
【００８９】
悪性腫瘍疾患に供せられる生理活性物質としては、７−エチル−１０−ヒドロキシカンプトテシン、イリノテカン、ノギテカン、９−アミノカンプトテシン等のカンプトテシン誘導体、パクリタキセル、ドセタキセル、カバジタキセル等のタキサン誘導体、ガネテスピブ、ルミネスピブ等のＨＳＰ９０阻害活性を有するレゾルシノール誘導体、ドキソルビシン、エピルビシン、アムルビシン、ダウノルビシン、イダルビシン、ピラルビシン等のアントラサイクリン誘導体、シロリムス、エベロリムス、テムシロリムス等のラマパイシン誘導体、ゲムシタビン、シトシンアラビノシド、エノシタビン、シタラビンオクホスファート、エチニルシチジン、アザシチジン、デシタビン等のシチジン系代謝拮抗剤、メソトレキサート、ペメトレキセド、レボホリナート、ホリナート等の葉酸代謝拮抗剤、フルダラビン、ネララビン、ペントスタチン、クラドリビン等のプリン系代謝拮抗剤、ドキシフルリジン、カペシタビン、テフガール、フルオロウラシル、カルモフール等のフッ化ピリミジン系代謝拮抗剤、シスプラチン、カルボプラチン、オキサリプラチン、ネダプラチン等の白金含有化合物、マイトマイシンＣ等のマイトマイシン誘導体、ブレオマイシン、リブロマイシン等のブレオマイシン誘導体、ビンクリスチン、ビンブラスチン、ビンデシン、ビノレルビン等のビンカアルカロイド誘導体、エトポシド、テニポシド等のポドフィロトキシン誘導体、エリブリン等のハリコンドリン誘導体、レベカマイシン、ＵＣＮ−０１等のスタウロスポリン誘導体、レナリドミド、ポマリドミド等のサリドマイド誘導体、トレチノイン、タミバロテン等のビタミンＡ誘導体、ボルテゾミブ、カルフィルゾミブ、イキサゾミブ等のプロテアソーム阻害剤、コンブレタスタチンＡ４等のコンブレタスタチン誘導体、ビニメチニブ、コビメチニブ、トラメチニブ等のＭＥＫ阻害剤、ディナシクリブ、フラボピリドール、パルボシクリブ等のＣＤＫ阻害剤、ダブラフェニブ、ソラフェニブ、ベムラフェニブ等のＲａｆキナーゼ阻害剤、ボリノスタット、ベリノスタット、パナビノスタット、ロミデプシン等のＨＤＡＣ阻害剤、サイトカラシン、ラトランクリン、ファロイジン等のアクチン重合阻害剤、ベリパリブ、ラキャパリブ、オラパリブ等のＰＡＲＰ阻害剤、クリゾチニブ、イマチニブ、ゲフィチニブ、エルロチニブ、アファチニブ、ダサチニブ、ボスチニブ、バンデタニブ、スニチニブ、アキシチニブ、パゾパニブ、レンバチニブ、ラパチニブ、ニンテダニブ、ニロチニブ、セリチニブ、アレクチニブ、ルキソリチニブ、クリゾチニブ、イブルチニブ等のチロシンキナーゼ阻害剤、ベンダムスチン、シクロホスファミド、イホスファミド、ブルスファン、メルファラン等のナイトロジェンマスタード系アルキル化剤、ニムスチン、ラニムスチン、ロムスチン等のニトロソウレア系アルキル化剤、ダカルバジン、テモゾロミド、プロカルバジン、チオテパ等のアルキル化剤、アナストロゾール、エキセメスタン、レトロゾール、ファドロゾール等のアロマターゼ阻害剤、ヒドロキシフルタミド、フルタミド、ビカルタミド、エンザルタミド等の抗アンドロゲン剤、アビラテロン等のＣＹＰ１７（リアーゼ）阻害剤、タモキシフェン、トレミフェン等の抗エストロゲン剤、エストラムスチン、プロゲステロン、ミトタン、メドロキシプロゲステロン等のホルモン剤が挙げられる。
【００９０】
炎症性疾患に供せされる生理活性物質としては、タクロリムス等のタクロリムス誘導体、デキサメタゾン、プレドニゾロン等のステロイド誘導体、シロリムス、エベロリムス、テムシロリムス等のラマパイシン誘導体、シクロスポリン、フィンゴリモド、アザチオプリン、ミゾリビン、ミルコフェノール酸モフェチル、グスペリムス等の免疫抑制剤、ジフルニサル、チアラミド等のＮＳＡＩＤｓ等が挙げられる。
【００９１】
感染症疾患に供せられる生理活性物質としては、アムホテリシンＢ、ナイスタチン等のポリエン系抗生物質、フルコナゾール、ボリコナゾール等のアゾール系誘導体、ミカファンギン等のキャンディン系誘導体、フルシトシン等のピリミジン誘導体等の抗真菌剤、アシクロビル、バラシクロビル、ガンシクロビル等の抗ウイルス剤、ザナミビル、オセルタミビル、ラニナミビル等の抗ウイルス剤等が挙げられる。
【００９２】
Ｒ３ａは水酸基及び／又はアミノ基を有する蛍光物質の結合残基であっても良い。したがって、該Ｒ３ａが蛍光物質の結合残基である場合、前記水酸基及び又はアミノ基から水素原子が除去された蛍光物質の結合残基を指す。なお、Ｒ３ａとして蛍光物質を適用する目的は、特に本発明の効果に影響するものではなく、組織移行性や排泄性の確認の指標に用いるためである。
該蛍光物質としては、アミノ基を有する蛍光物質が好ましく、例えば、２−（２−アミノエトキシ）−９−（ジエチルアミノ）−５Ｈ−ベンゾ［ａ］フェノキサジン−５−オン、ＢＯＤＩＰＹ（登録商標）  ＴＲ  Ｃａｄａｖｅｒｉｎｅ、ＢＯＤＩＰＹ（登録商標）  ＦＬ  Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｄｉａｍｉｎｅ、Ａｌｅｘａ  Ｆｌｕｏｒ（登録商標）  ５９４  Ｃａｄａｖｅｒｉｎｅ、Ｔｅｘａｓ  Ｒｅｄ（登録商標）  Ｃａｄａｖｅｒｉｎｅ、ＡＴＴＯ  ５９４  ａｍｉｎｅ等が挙げられる。したがって、該Ｒ３ａの蛍光物質の結合残基とは、これらのアミド結合残基が含まれる。
【００９３】
一般式（１）におけるＲ３ａは、その一部が水酸基であっても良い。すなわちポリ（アスパラギン酸及び／又はグルタミン酸）鎖の側鎖カルボン酸が遊離カルボン酸である。この場合、側鎖カルボン酸は遊離酸の態様であってよく、また、医薬品として許容される任意のカルボン酸塩の形態であっても良い。前記カルボン酸塩としては、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩、アンモニウム塩等を挙げることができ、本発明に含まれる。
【００９４】
一般式（１）において、ｘ１ａ、ｘ２ａ及びｚａは、それぞれブロック共重合体（Ｂ）のポリ（アスパラギン酸及び／又はグルタミン酸）鎖におけるアスパラギン酸誘導体ユニット及び／又はグルタミン酸誘導体ユニットの構成単位の含有量を示し、それぞれ０〜２０の整数である。
また、（ｘ１ａ＋ｘ２ａ＋ｚａ）は該ポリ（アスパラギン酸及び／又はグルタミン酸）鎖の重合数を示し、３〜２０の整数である。すなわち、ポリ（アスパラギン酸及び／又はグルタミン酸）鎖は平均重合数として、３〜２０の重合体であることを示す。該（ｘ１ａ＋ｘ２ａ＋ｚａ）が３より小さいと、得られるブロック共重合体（Ｂ）は自己会合性を具備しない恐れがある。一方、重合数が２０より大きい場合、得られるブロック共重合体（Ｂ）の主鎖の平均分子量が１０キロダルトンを超える可能性があり、所望の薬物動態を奏しない懸念がある。すなわち、ポリ（アスパラギン酸及び／又はグルタミン酸）鎖の重合数である（ｘ１ａ＋ｘ２ａ＋ｚａ）が３〜２０の範囲を外れると、所望の薬物動態特性が奏功せずに、薬理作用効果の増強作用及び副作用の低減効果が得られない懸念がある。ポリアミノ酸誘導体の重合数は、ブロック共重合体の分子量を勘案して適宜設定することが好ましい。該（ｘ１ａ＋ｘ２ａ＋ｚａ）は好ましくは５〜２０の整数である。
該ポリアミノ酸誘導体の重合数である（ｘ１ａ＋ｘ２ａ＋ｚａ）は、１Ｈ−ＮＭＲによる測定や、Ｒ３ａを結合する前の、ポリエチレングリコール−ポリ（アスパラギン酸及び／又はグルタミン酸）ブロック共重合体を中和滴定することにより求めることができる。
【００９５】
一般式（１）において、（ｘ１ａ＋ｘ２ａ）はＲ３ａに係る疎水性置換基が結合したアスパラギン酸ユニット及び／又はグルタミン酸ユニットの総数を示す。該疎水性置換基が結合したユニットは必須の構成であり、該（ｘ１ａ＋ｘ２ａ）は１〜２０の整数である。好ましくは、該（ｘ１ａ＋ｘ２ａ）は２〜２０の整数であり、より好ましくは３〜１５の整数である。ポリ（アスパラギン酸及び／又はグルタミン酸）鎖の重合数である前記（ｘ１ａ＋ｘ２ａ＋ｚａ）に対する（ｘ１ａ＋ｘ２ａ）の割合は４〜１００％である。好ましくは１０〜９０％であり、２０〜８０％がより好ましい。
該（ｘ１ａ＋ｘ２ａ）に係る疎水性置換基が結合したアスパラギン酸単位及び／又はグルタミン酸単位の含有数は、疎水性置換基の結合量とポリ（アスパラギン酸及び／又はグルタミン酸）鎖の重合数から算出される。該疎水性置換基の結合量は、当該疎水性置換基が結合したブロック共重合体から該疎水性置換基を開裂させて、遊離する疎水性置換基を定量分析する方法により求めることができる。また、当該疎水性置換基が結合したブロック共重合体を製造する際の疎水性置換基の反応率から算出する方法を用いても良い。
【００９６】
本発明に係る一般式（１）で示される疎水性置換基が結合したブロック共重合体において、前記ポリ（アスパラギン酸及び／又はグルタミン酸）鎖は、側鎖カルボキシ基にＲ３ａを具備するアスパラギン酸ユニット及び／又はグルタミン酸ユニット、並びに側鎖カルボキシ基が分子内環化した構造のアスパラギン酸ユニット及び／又はグルタミン酸ユニットが混在した重合体セグメントである。それぞれの構成ユニットは１ユニット以上で存在し、その配列は特に制御されておらず不規則に配列したランダムに配列したセグメント構造である。
【００９７】
一般式（１）で示される疎水性置換基が結合したブロック共重合体は、前記Ｒ３ａで示される疎水性置換基の質量含有率が５質量％以上で５０質量％以下であることが好ましい。該疎水性置換基含量が５０質量％より低い場合、疎水性置換基の含量が５０質量％より多い場合のいずれも、該疎水性置換基が結合したブロック共重合体の親水性−疎水性のバランスが大きく変化して適当な自己会合性を具備せず、所望の薬物動態を発揮しない懸念がある。該疎水性置換基の質量含有率は、好ましくは７質量％以上で５０質量％以下であり、さらに好ましくは８質量％以上で４０質量％以下である。
【００９８】
一般式（１）で示される疎水性置換基Ｒ３ａ、並びに結合基Ｂａを除いたブロック共重合体におけるポリエチレングリコール（ＰＥＧ）鎖とポリアミノ酸鎖を合せた主鎖ポリマーの平均分子量は、２キロダルトン以上で１０キロダルトン以下であることを特徴とする。この平均分子量は、その構成部分の各構成分子量を合算した計算値を分子量として採用する。すなわち、（１）ＰＥＧ鎖の分子量、（２）ポリアミノ酸鎖の主鎖部分の分子量を合算した計算値を当該分子量とする。 
なお、ＰＥＧ鎖とポリアミノ酸鎖を合せた主鎖ポリマーの平均分子量は、キロダルトン単位での精度でよい。以下に、各構成部分における好ましい分析方法を挙げるが、当該ポリアミノ酸誘導体のキロダルトン単位での分子量測定において十分な精度の分析方法であれば特に限定されるものではない。
【００９９】
前記（１）ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）鎖の分子量は、ＰＥＧセグメントを構築するＰＥＧ化合物の分子量測定値であり、ＰＥＧ標準品を基準としたＧＰＣ法により測定されるピークトップ分子量により求められる分子量を採用し、計算値としては１００の位を四捨五入した値を使用する。
前記（２）ポリアミノ酸の主鎖部分の分子量は、疎水性ポリマーセグメントの中に含まれるポリアミノ酸鎖の重合モノマー単位の分子量にその平均重合数を乗じた計算値である。該重合数はポリアミノ酸の側鎖カルボキシ基を中和滴定により定量する方法や、１Ｈ−ＮＭＲの積分値から算出された重合数を用いることができる。中和滴定法を用いることが好ましい。
【０１００】
［標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）とブロック共重合体（Ｂ）を含む組成物］
本発明は、高分子ミセル型ＤＤＳ製剤に用いる生理活性物質のキャリアとして用いる技術であり、特に生体認識機能を有するアクティブターゲティング機能を具備した高分子ミセル型ＤＤＳ製剤に関する。したがって、標的結合部位を具備するＰＥＧ脂質（Ａ）と前記ブロック共重合体（Ｂ）を含む組成物を発明の態様とする。これは、水溶液中で標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）の脂質部分と前記ブロック共重合体（Ｂ）の疎水性ポリマーセグメントの疎水性相互作用により会合性を有しナノ粒子を形成する。したがって、ナノ粒子様会合体の内核（コア）部に生理活性物質を化学結合若しくは物理的吸着作用により内包させ、外殻（シェル）部に標的結合部位を具備してアクティブターゲッティング機能を有した高分子ミセル型ＤＤＳ製剤として利用することができる。
【０１０１】
本発明の組成物は、標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）とブロック共重合体（Ｂ）とは任意の適切な比率で存在し得る。アクティブターゲッティング機能とナノ粒子会合体の小サイズ化を担う評定結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）が、本発明に係るナノ粒子会合体に１分子以上含まれていることが好ましい。
本発明に係る標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）とブロック共重合体（Ｂ）はポリマー分子としてモル含量を算出することができ、本発明の組成物は、標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）とブロック共重合体（Ｂ）のモル比で表すことが適当である。
標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）とブロック共重合体（Ｂ）を混合する好適なモル比は、１：０．１〜６０の範囲である。より好ましくは、１：０．５〜５０であり、１：１〜４０で調製することが特に好ましい。また、本発明の組成物内に、標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）、ブロック共重合体（Ｂ）のいずれでもないＰＥＧ脂質、ブロック共重合体は任意の適切な比率で存在し得る。例えば、標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）とブロック共重合体（Ｂ）の製造において、不可避的に存在する未反応又は副生成・分解生成のＰＥＧ脂質やブロック共重合体である。これらは、本発明の組成物の物性を妨げない範囲において存在していて良い。その存在比率は、モル比（標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）＋ブロック共重合体（Ｂ）の合計モル量：その他のＰＥＧ脂質＋その他のブロック共重合体の合計モル量）で、１：０〜２であり、好ましくは１：０〜０．５であり、より好ましくは１：０〜０．２５で存在し得る。
【０１０２】
本発明の組成物は、標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）を任意の適切な比率で混合し得る。標的結合部位の結合量に依存してアクティブターゲッティング機能とナノ粒子会合体の平均粒径は変化し得るため、標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）が、本発明に係る標的結合部位を有するナノ粒子会合体に、質量含有率として２％以上含まれていることが好ましい。
標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）を混合する好適な重量分率は、２〜７０％である。より好ましくは、２〜６０％であり、２〜５０％で調製することが特に好ましい。
また、本発明の組成物内に、標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）、ブロック共重合体（Ｂ）のいずれでもないＰＥＧ脂質やブロック共重合体が、任意の適当な質量含有率で存在していても良い。例えば、標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）とブロック共重合体（Ｂ）の製造において、不可避的に存在する未反応又は副生成・分解生成に基づく標的結合部位を具備しないＰＥＧ脂質や、ブロック共重合体の類縁物質である。これらは、本発明の組成物の物性を妨げない範囲において存在していて良い。その存在比率は、質量含有率として０〜３０％であり、好ましくは０〜２０％であり、より好ましくは０〜１０％で存在していても良い。
【０１０３】
なお本発明の標的認識組成物において、標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）は、当該ＰＥＧ部分の平均分子量が前記ブロック共重合体（Ｂ）におけるＰＥＧ部分の平均分子量より大きいＰＥＧ部分を具備する標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）を採用して該ブロック共重合体（Ｂ）と組み合わせて調製した組成物であることが好ましい。すなわち、標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）はＰＥＧ部分に標的結合部位が結合しているため、当該標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）の親水性のバランスを調整するためＰＥＧ分子量の大きいＰＥＧ脂質を用いることが好ましい。また、標的結合部位の認識性を高めるために、ブロック共重合体（Ｂ）のＰＥＧ鎖より長いＰＥＧ鎖長であることが好ましい。
【０１０４】
本発明のブロック共重合体を含む組成物は、例えば、以下の２つの組み合せの態様を挙げることができる。
（組成物１）標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）とブロック共重合体（Ｂ）
（組成物２）標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）とブロック共重合体（Ｂ）と生理活性物質
これらの組成物は、ブロック共重合体間の相互作用により会合性の組成物となる。例えば、以下の３種類の調製方法を挙げることができる。
（１）水性溶液中で混合しミセル状に自己組織化させる方法。
（２）有機溶媒に溶解後、透析する方法。
（３）有機溶媒に溶解し、混合して均一化された溶液を減圧留去して得られるポリマーのフィルムに水を加えて混合し、ミセル状に自己組織化させる方法。
【０１０５】
また標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）は、当該組成物調製時に併せて合成して当該組成物を形成させても良い。すなわち、
（前駆体組成物１）標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）の前駆体とブロック共重合体（Ｂ）
（前駆体組成物２）標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）の前駆体とブロック共重合体（Ｂ）と生理活性物質
上記の（前駆体組成物１）乃至（前駆体組成物２）の溶液調製を行い、例えば、以下の２通りの調製方法を挙げることができる。
（ア）（前駆体組成物１）乃至（前駆体組成物２）を有機溶媒に溶解し、混合して均一化された溶液を減圧留去してポリマーのフィルムを得る。これに水を加えて混合し、ミセル状に自己組織化させる。その後、標的結合部位を有する化合物を、標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）の前駆体（標的結合部位を有する化合物と反応する前のＰＥＧ脂質）に結合させて本発明に係る組成物を調製する方法。
（イ）（前駆体組成物１）乃至（前駆体組成物２）を水性溶液中で混合させ、ミセル状に自己組織化させる。その後、標的結合部位を有する化合物を標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）前駆体（標的結合部位を有する化合物と反応する前のＰＥＧ脂質）に結合させて本発明に係る組成物を調製する方法。
【０１０６】
上記の組成物を調製するための有機溶媒としては、例えば、メタノール、アセトン、アセトニトリル、及びジメチルホルムアミドなどが挙げられる。
上記の組成物を調製するための水性溶液は、例えば、エタノール及びジメチルスルホキシドといった水混和性有機溶媒と、公知の緩衝剤とを精製水に添加することによって形成できる。
【０１０７】
本発明の標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）とブロック共重合体（Ｂ）を含有する組成物は、水溶液中において自己会合性を示し、粒径（平均粒径）は３０ｎｍ以下であることが好ましい。より好ましくは３ｎｍ以上３０ｎｍ以下である。
【０１０８】
本発明においてナノ粒子の粒径（平均粒径）の測定は、例えば、誘導回折格子法により測定される。誘導回折格子法は、（１）本発明の標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）とブロック共重合体（Ｂ）を含有する組成物の０．１〜２．５ｍｇ／ｍＬ水溶液にレーザー光を照射し、誘電泳動により回折格子を形成させる、（２）誘電泳動させていた外力を停止し、拡散による回折格子の消滅速度を計測する、（３）消滅速度をストークス−アインシュタインの関係式に当てはめ、粒子径を求める、という方法である。例えば株式会社島津製作所製シングルナノ粒子径測定装置ＩＧ−１０００で測定することができる。
【０１０９】
本発明の標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）とブロック共重合体（Ｂ）を含有する組成物は、親水性のＰＥＧ鎖と、疎水性である生理活性物質、脂質部分、疎水性側鎖による疎水性ポリマーセグメントが連結したブロック共重合体を含有する組成物であるため、水溶液中では、脂質部分とブロック共重合体の疎水性ポリマーセグメントが疎水性相互作用に基づき会合すると考えられる。結果として、脂質部分と疎水性ポリマーセグメントからなる疎水性部を内核（コア部）とし、その周りを親水性のＰＥＧ鎖が覆い外殻層（シェル部）を形成したコア−シェル構造のミセル様会合体を形成し、これが前記のナノ粒子として観測されるものと推測される。疎水性の生理活性物質を別途用いた場合は、該ナノ粒子の内核（コア部）に内包されて一体のナノ粒子を形成するものと考えられる。
【０１１０】
次に、本発明に係るブロック共重合体（Ｂ）の製造方法について説明する。
これは、親水性ポリマーセグメントであるポリエチレングリコール（ＰＥＧ）鎖と、疎水性ポリマーセグメントの主鎖構成であるアスパラギン酸及び／又はグルタミン酸を含むポリアミノ酸鎖が連結したブロック共重合体を合成し、これに生理活性物質及び／又は疎水性置換基を含む化合物を縮合反応により製造する方法が挙げられる。また、ＰＥＧ鎖を含む親水性ポリマーセグメントと、生理活性物質及び／又は疎水性置換基が結合したポリアミノ酸を結合させてブロック共重合体を構築する方法等を挙げることができる。前者のＰＥＧセグメントとポリアミノ酸セグメントが連結したブロック共重合体を予め合成し、これに生理活性物質や疎水性置換基を縮合反応することにより製造する方法が好ましい。
ＰＥＧ鎖とポリアミノ酸鎖が連結したブロック共重合体の製造方法としては、ＰＥＧセグメントを含む化合物に対して、アミノ酸−Ｎ−カルボキシ無水物を用いて逐次重合させることによりポリアミノ酸鎖を構築する方法や、ＰＥＧセグメントとポリアミノ酸誘導体を結合させる方法等が挙げられる。アミノ酸−Ｎ−カルボキシ無水物の反応性が高いこと、ポリアミノ酸の重合数が制御しやすいことから、前者の方法を用いることが好ましい。
【０１１１】
ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）鎖とポリアミノ酸誘導体鎖が連結したブロック共重合体を予め合成し、水酸基及び／又はアミノ基を有する生理活性物質や疎水性置換基を結合させて本発明に係るブロック共重合体を得る製造方法の一態様を説明する。
始めに、末端がアミノ基であるＰＥＧ誘導体（例えば、メトキシポリエチレングリコール−１−プロピルアミン）に、アミノ酸の側鎖官能基を適当に保護したアミノ酸−Ｎ−カルボキシ無水物を順次反応させて、逐次重合によりＰＥＧセグメントとポリアミノ酸セグメントが連結したブロック型共重合体骨格を構築する。この場合、該アミノ酸−Ｎ−カルボキシ無水物として、適当な側鎖カルボキシ基保護したアスパラギン酸−Ｎ−カルボキシ無水物及び／又はグルタミン酸−Ｎ−カルボキシ無水物を含むことにより、ポリアミノ酸セグメントにアスパラギン酸及び／又はグルタミン酸を含めることができる。その後、適当な脱保護反応を施し、側鎖カルボキシ基が脱保護されたアスパラギン酸及び／又はグルタミン酸を含む当該ブロック共重合体を調製することができる。脱保護反応としては、側鎖カルボキシ基がベンジルエステルである場合、アルカリ条件下での加水分解や、加水素分解反応により脱保護基反応をすることができる。
【０１１２】
このポリエチレングリコール（ＰＥＧ）−ポリアミノ酸ブロック共重合体に対し、アミノ基及び／又は水酸基を有する生理活性物質質や疎水性置換基を、適当な反応溶媒中で縮合反応条件にて反応させればよい。
該ＰＥＧ−ポリアミノ酸ブロック共重合体と生理活性物質や疎水性置換基の縮合反応において、用いることができる溶媒は両化合物が溶解する溶媒であれば特に限定されることなく用いることができる。例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン（ＤＭＩ）等の水溶性有機溶媒を挙げることができる。これらの溶媒は、単独で用いても、これらの混合溶媒として用いても良い。また、前記溶媒と他の有機溶媒による混合溶媒であっても良い。
また、用いる縮合剤は、カルボン酸と水酸基を脱水縮合反応によりエステル反応及び／又はカルボン酸とアミノ基を脱水縮合反応によりアミド反応させる通常の脱水縮合剤であれば、特に問題なく用いることができる。該縮合剤としては、例えば、ジシクロヘキシルカルボジイミド（ＤＣＣ）、ジイソプロピルカルボジイミド（ＤＩＰＣＩ）、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）カルボジイミド塩酸塩（ＷＳＣ）、等のカルボジイミド系の縮合剤、４−（４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）−４−メチルモルフォリウム  クロライド  ｎ−ハイドレート（ＤＭＴ−ＭＭ）等のトリアジン系縮合剤、１−エトキシカルボニル−２−エトキシ−１，２−ジヒドロキノリン（ＥＥＤＱ）、二炭酸ジ−ｔｅｒｔ−ブチル（Ｂｏｃ２Ｏ）等を用いることができる。該縮合反応の際に、４−ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ）や、１−ヒドロキシベンゾトリアゾール（ＨＯＢｔ）、Ｎ−ヒドロキシスクシンイミド（ＨＯＳｕ）等の反応補助剤を用いてもよい。カルボジイミド系縮合剤を用いると、置換基を有していてもよい炭素数（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノカルボニル（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルアミノ基を生理活性物質や疎水性置換基と同時に導入することができる。
反応温度は、通常０〜１８０℃、好ましくは５〜１００℃の温度で行えばよい。
【０１１３】
ポリアミノ酸鎖に、前記炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）アルコキシ基、前記炭素数（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキルアミノ基又は前記ジ（Ｃ１〜Ｃ３０）アルキルアミノ基のような疎水性置換基は、本発明のブロック共重合体の自己会合性を調整する目的で導入する。その方法としては、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）−ポリアミノ酸共重合体のカルボキシ基を縮合剤の添加により活性化してから、導入したい疎水性置換基に相当する化合物を所望の当量で反応させる方法、若しく疎水性置換基に相当する化合物を活性化させてから該共重合体のポリアミノ酸セグメントに反応させる方法等が挙げられる。
この場合、疎水性置換基を導入してから、生理活性物質を導入しても良く、その逆であっても良く、該生理活性物質と該疎水性置換基を同時に導入しても良い。
該疎水性置換基は、単一種類の置換基であっても、複数種類の置換基であっても良い。
【０１１４】
ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）−ポリアミノ酸ブロック共重合体に、生理活性物質及び任意の疎水性置換基を導入した後、任意に通常の分離操作や精製操作を行うことにより、本発明のブロック共重合体を製造することができる。
【０１１５】
次に、一般式（１）で示される標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）の製造方法を以下に説明する。
標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）は、ＰＥＧ末端に反応性官能基を有するＰＥＧ脂質を使用して製造できる。具体的には、Ｎ−［Ｎ’−（３’−マレイミド−１’−オキソプロピル）アミノプロピルポリオキシエチレン  オキシカルボニル］−１、２−ジステアロイル−ｓｎ−グリセロール−３−フォスフォエタノールアミン（ＰＥＧ部分の平均分子量が２キロダルトンのＤＳＰＥ−ＰＥＧ−ＭＡＬ、ＰＥＧ部分の平均分子量が３．４キロダルトンのＤＳＰＥ−ＰＥＧ−ＭＡＬ又はＰＥＧ部分の平均分子量が５キロダルトンのＤＳＰＥ−ＰＥＧ−ＭＡＬ）、Ｎ−（アミノプロピルポリオキシエチレン  オキシカルボニル）−１、２−ジステアロイル−ｓｎ−グリセロール−３−フォスフォエタノールアミン（ＰＥＧ部分の平均分子量が２キロダルトンのＤＳＰＥ−ＰＥＧ−ＮＨ２、ＰＥＧ部分の平均分子量が３．４キロダルトンのＤＳＰＥ−ＰＥＧ−ＮＨ２又はＰＥＧ部分の平均分子量が５キロダルトンのＤＳＰＥ−ＰＥＧ−ＮＨ２）、Ｎ−［Ｎ’−（スクシニミジルオキシ  グリタリル）アミノプロピルポリオキシエチレン  オキシカルボニル］−１、２−ジステアロイル−ｓｎ−グリセロール−３−フォスフォエタノールアミン（ＰＥＧ部分の平均分子量が２キロダルトンのＤＳＰＥ−ＰＥＧ−ＮＨＳ、ＰＥＧ部分の平均分子量が３．４キロダルトンのＤＳＰＥ−ＰＥＧ−ＮＨＳ又はＰＥＧ部分の平均分子量が５キロダルトンのＤＳＰＥ−ＰＥＧ−ＮＨＳ）、Ｎ−（３’−（オキソプロピルポリオキシエチレン  オキシカルボニル）−１、２−ジステアロイル−ｓｎ−グリセロール−３−フォスフォエタノールアミン（ＰＥＧ部分の平均分子量が３．４キロダルトンのＤＳＰＥ−ＰＥＧ−ＡＬＤ）及びそれらの製薬上許容可能な塩(すなわちナトリウム塩)が挙げられる。
【０１１６】
例えば、標的結合部位を導入するためにＰＥＧ脂質のＰＥＧ構造部分の末端アミノ基とＧＭＢＳ（Ｎ−（４−マレイミドブチリルオキシ）スクシイミド）とアミド結合させる。こうして得られたマレイミド基に、必要であればタンパク質、ペプチド及び糖鎖といった化合物に存在するジスルフィド結合を還元させ、スルフヒドリル基を介して結合させることで、標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）を製造できる。
【０１１７】
標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）を製造する方法は上記方法に限らず、ＰＥＧ脂質のＰＥＧ構造部分の末端アミノ基に、末端チオール基を保護した（チオ）カルボン酸誘導体をアミド結合させ、続けて末端チオール基の保護基を脱保護する。一方で、タンパク質、ペプチド及び糖鎖といった化合物に存在するリジンなどのアミノ基と、末端マレイミド基を有するカルボン酸とをアミド結合させ、得られた化合物のマレイミド基に前記の（末端チオール基の保護基を脱保護して得られた）チオール化合物を付加反応させる方法でも製造することができる。
その他にも、タンパク質、ペプチド及び糖鎖といった化合物に存在するリジンのアミノ基に対し、α‐ハロアミド基をもつＰＥＧ構造部分の末端と反応させる方法、タンパク質、ペプチド及び糖鎖といった化合物とＰＥＧ構造部分の末端にアジド基やアセチレン基を導入し、クリック反応を使用する方法等を用いて製造できる。標的結合部位とＰＥＧを結合させた後は、必要であれば、未反応の活性反応基を消失（例えば活性反応基であるマレイミド基をシステインと反応）させたり、標的化合物が脱離するレトロ‐マイケル反応を避けるために、積極的に環状イミド基を開環させることにより標的化合物との結合安定性を図ったり、精製工程を経由して製造してもよい。
【０１１８】
本発明の生理活性物質を内包した標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）とブロック共重合体（Ｂ）を含有する組成物は、生体内に投与された後、徐々に内包した生理活性物質を遊離する物性である。遊離した生理活性物質は薬理効果を発揮させることができる。このため、生理活性物質を内包した標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）とブロック共重合体（Ｂ）を含有する組成物は、該生理活性物質を有効成分とする医薬品として使用することができる。
本発明の生理活性物質を内包した標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）とブロック共重合体（Ｂ）を含有する組成物を医薬品として用いる場合、経口的、非経口的の何れの投与経路で用いても良い。非経口的な注射による投与経路により処方されることが好ましい。注射による投与は静脈内投与、動脈内投与、皮下投与、筋肉内投与、腫瘍部内投与、等によって行われる。
【０１１９】
本発明の生理活性物質を内包した標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）とブロック共重合体（Ｂ）を含有する組成物の製剤化に当たっては、通常使用されている薬学的に許容される担体、例えば賦形剤、増量剤、充填剤、結合剤、湿潤剤、崩壊剤、潤滑剤、界面活性剤、分散剤、緩衝剤、保存剤、溶解補助剤、防腐剤、矯味矯臭剤、無痛化剤、安定化、溶剤、可溶化剤、懸濁化剤、色素、香料剤及び等張化剤等が使用できる。
注射液剤の場合は、通常溶剤を使用する。溶剤としては、例えば水、生理食塩水、５％ブドウ糖又はマンニトール液、水溶性有機溶剤、例えばグリセロール、エタノール、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン、ポリエチレングリコール、クレモホール等、及びそれらの混合液、並びに水と該水溶性有機溶媒の混合液等が挙げられる。これらの製剤用添加剤を用いて、投与可能な医薬製剤に調製して用いることが好ましい。
【０１２０】
本発明の生理活性物質を内包した標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）とブロック共重合体（Ｂ）を含有する組成物は、結合させる生理活性物質の種類、患者の性別、年齢、生理的状態、病態等により当然変更されうるが、非経口的に、通常、成人１日当たり、活性成分として０．０１〜５００ｍｇ／ｍ２、好ましくは０．１〜２５０ｍｇ／ｍ２を投与することが好ましい。
【実施例】
【０１２１】
以下、本発明を実施例により更に説明する。ただし、本発明がこれらの実施例に限定されるものではない。
標的結合部位（分子）として、Ｔｒａｓｔｕｚｕｍａｂ（Ｒｏｃｈｅ社製、分子量１４８キロダルトン）を使用した。
合成例、及び実施例のブロック共重合体、Ｔｒａｓｔｕｚｕｍａｂ、及びそれらを含む組成物のサイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）測定は、株式会社島津製作所製のＨＰＬＣシステムに、ＳＥＣカラム（ＳｕｐｅｒｄｅｘＴＭ  ２００  Ｉｎｃｒｅａｓｅ  １００／３００、ＧＥヘルスケア社製）を接続し、溶離液として５０ｍＭ−硝酸ナトリウム水溶液を０．７５ｍＬ／ｍｉｎで流した。
Ｔｒａｓｔｕｚｕｍａｂ及びスルフヒドリル基を有するＴｒａｓｔｕｚｕｍａｂの定量は、Ｔｒａｓｔｕｚｕｍａｂを基準物質として、ＵＶ検出における２８０ｎｍのピーク面積より行った。
合成例、及び実施例のブロック共重合体及びそれらを含む組成物の平均粒径の測定は、株式会社島津製作所製シングルナノ粒子径測定装置ＩＧ−１０００（測定温度：２５℃、ｔ＝０における光強度：１００〜２００）にて行った。平均粒径測定用のサンプルは、超純水中で０．１〜２．５ｍｇ／ｍＬとなるように調製し、０．４５μｍメンブレンフィルターで濾過した溶液を用いた。
【０１２２】
［合成例１］
ポリエチレングリコール−ポリグルタミン酸ブロック共重合体（ポリエチレングリコール分子量２キロダルトン、ポリグルタミン酸重合数７．８）の合成
片末端メトキシ基、片末端３−アミノプロピル基のポリエチレングリコール（ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  Ｍ８９５０６、日油社製、平均分子量２キロダルトン、５．０ｇ）をＤＭＳＯ（９０ｍＬ）に溶解後、γ−ベンジル  Ｌ−グルタメート  Ｎ−カルボン酸無水物（５．２７ｇ）を加え、３０℃で２１時間撹拌した。反応液をジイソプロピルエーテル（１８００ｍＬ）及びエタノール（２００ｍＬ）混合液中に２時間かけて滴下し、室温にて２時間撹拌した。その後、上澄み除去し、ジイソプロピルエーテル（９００ｍＬ）及びエタノール（１００ｍＬ）混合溶液を加え，撹拌した後、析出物を濾取し、減圧下で乾燥し、重合物（８．０ｇ）を得た。
得られた重合物（７．８ｇ）をＤＭＦ（９４ｍＬ）に溶解し、無水酢酸（１．５６ｍＬ）を加えて２０℃にて１８時間撹拌した。反応液をジイソプロピルエーテル（８４６ｍＬ）及び酢酸エチル（９４ｍＬ）混合液中に２時間かけて滴下し、室温にて１．５時間撹拌した。その後、上澄み除去し、ジイソプロピルエーテル（４５０ｍＬ）及び酢酸エチル（５０ｍＬ）混合溶液を加え，１時間撹拌した後、析出物を濾取し、減圧下で乾燥することによりアセチル化ポリマー（７．２ｇ）を得た。
得られたアセチル化ポリマー（７．０ｇ）をＤＭＦ（１４０ｍＬ）に溶解し、１０％パラジウム−炭素（１．４ｇ）を加えた。その後、反応雰囲気を水素置換し、３０℃、１気圧下にて加水素分解を行った。２４時間後、更に１０％パラジウム−炭素（１．４ｇ）を加え、同様に２３時間加水素分解を行った。１０％パラジウム−炭素触媒を濾別後（洗い込みに酢酸エチル６０ｍＬ使用）、濾液をヘプタン（７００ｍＬ）及び酢酸エチル（６３０ｍＬ）混合液中に滴下し、室温にて３時間撹拌した。その後、上澄み除去し、ヘプタン（３５０ｍＬ）及び酢酸エチル（３５０ｍＬ）混合液を加え，１時間撹拌した後、析出物を濾取し、減圧下で乾燥した。
この析出物（１．５ｇ）を超純水（１５０ｍＬ）に溶解し、水酸化ナトリウム水溶液にて溶解液のｐＨを約１１に調整後、分配吸着樹脂カラムクロマトグラフィー（ＨＰ−２０）、続いてイオン交換樹脂カラムクロマトグラフィー（Ｄｏｗｅｘ  ５０）を用いて精製した。溶出した溶液を減圧濃縮した後、凍結乾燥することでポリエチレングリコール−ポリグルタミン酸ブロック共重合体（合成例１  １．３ｇ）を得た。
合成例１は、０．１Ｎ水酸化カリウムを用いた電位差滴定法により、グルタミン酸の重合数７．８と算出した。これより、ポリエチレングリコール鎖とポリアミノ酸鎖を合せた主鎖ポリマーの平均分子量は３０５３≒３．１キロダルトンと算出された。
【０１２３】
［合成例２］
ポリエチレングリコール（２キロダルトン）−ポリグルタミン酸（７．８重合体）ブロック共重合体のバリンベンジルエステル及びＡｌｅｘａ Ｆｌｕｏｒ（登録商標） ５９４ ｄｙｅ結合体の合成
合成例１（９９．３ｍｇ）、Ａｌｅｘａ Ｆｌｕｏｒ（登録商標）５９４  Ｃａｄａｖｅｒｉｎｅ（ＴｈｅｒｍｏＦｉｓｈｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製、５．０ｍｇ）及びジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ  ３０．９ｍｇ）をＤＭＦ（２．５ｍＬ）に溶解し、ジイソプロピルカルボジイミド（ＤＩＰＣＩ  ２．０μＬ）を加え、室温で３時間撹拌した。その後、バリンベンジルエステル塩酸塩（４３．０ｍｇ）、ジイソプロピルエチルアミン（２９．０μＬ）及びジイソプロピルカルボジイミド（ＤＩＰＣＩ  ７７．０μＬ）を加え１晩撹拌後、さらにＤＩＰＣＩ（３０．０μＬ）を加え、３．７５時間撹拌した。反応液をＭＷＣＯ２０００の透析膜に移液し、外液をアセトニトリルとして透析を行った。２．５時間後、外液を超純水に置換し、更に２４時間透析した。透析終了後、アセトニトリル（３．０ｍＬ）を加え、イオン交換樹脂（Ｄｏｗｅｘ  ５０）を加えて室温にて０．５時間撹拌した。イオン交換樹脂を濾別後にアセトニトリルを減圧留去し、凍結乾燥することにより標記ブロック共重合体（合成例２  １３１ｍｇ）を得た。
上記反応において、Ａｌｅｘａ Ｆｌｕｏｒ（登録商標） ５９４  Ｃａｄａｖｅｒｉｎｅ及びバリンベンジルエステル塩酸塩の消費を高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）にて追跡した結果、Ａｌｅｘａ Ｆｌｕｏｒ（登録商標） ５９４ ｄｙｅ及びバリンベンジルエステル塩酸塩ともに定量的に反応した。従って、合成例２におけるＡｌｅｘａ Ｆｌｕｏｒ（登録商標） ５９４ ｄｙｅ結合量は０．１９分子、バリンベンジルエステル結合量は５．３０分子と算出された。これらの値より、合成例２のブロック共重合体総分子量は５１０６≒５．１キロダルトンと算出された。
【０１２４】
［合成例３］
スルフヒドリル基を有するＴｒａｓｔｕｚｕｍａｂの合成
Ｔｒａｓｔｕｚｕｍａｂ（８．８０ｍｇ）をＨＥＰＥＳ緩衝液（ｐＨ７．４）に溶解し、ＳＡＴＡ（Ｎ−スクシンイミジル−Ｓ−アセチルチオアセテート）／ＤＭＳＯ溶液（２０ｍＭ、１２μＬ）を添加して室温で３０分間撹拌した。脱塩カラム（ＰＤ−１０）により未反応の低分子成分を除去した後、ヒドロキシルアミン／５ｍＭ−ＥＤＴＡ含有ＨＥＰＥＳ緩衝液（ｐＨ７．５、０．５Ｍ、１００μＬ）を添加し、室温で２間撹拌した。再度、ＰＤ−１０により低分子成分を除去することで、スルフヒドリル基を有するＴｒａｓｔｕｚｕｍａｂ（合成例３、３．０ｍＬ）を得た。
合成例３は、ＳＥＣ分析により、Ｔｒａｓｔｕｚｕｍａｂ基準で２．３４ｍｇ／ｍＬであった。
【０１２５】
［実施例１］
Ｔｒａｓｔｕｚｕｍａｂを標的結合部位として有するＰＥＧ脂質（Ａ１）及びブロックコポリマー（Ｂ１）を含有する組成物（モル比Ａ１：Ｂ１＝１：３６）（Ａ１の重量含有率＝４４．０％）
Ｎ−［Ｎ’−（３’−マレイミド−１’−オキソプロピル）アミノプロピルポリオキシエチレン  オキシカルボニル］−１，２−ジステアロイル−ｓｎ−グリセロール−３−フォスフォエタノールアミン、ポリエチレングリコール（２キロダルトン）−ポリグルタミン酸（７．８重合体）ブロック共重合体のバリンベンジルエステル及びＡｌｅｘａ Ｆｌｕｏｒ（登録商標） ５９４ ｄｙｅ結合体、及びスルフヒドリル基を有するＴｒａｓｔｕｚｕｍａｂを、モル比１２：６８：２（重量比１５：８５：８３）で混合及び反応させることで、標記実施例１に係る標的認識型組成物を調製した。
合成例２（４．２５ｍｇ）、及びＮ−［Ｎ’−（３’−マレイミド−１’−オキソプロピル）アミノプロピルポリオキシエチレン  オキシカルボニル］−１，２−ジステアロイル−ｓｎ−グリセロール−３−フォスフォエタノールアミン（ＳＵＮＢＲＩＧＨＴ  ＤＳＰＥ−０３４ＭＡ、日油社製、平均分子量４．２キロダルトン、０．７５ｍｇ）を、ＤＭＦ（０．２５ｍＬ）に溶解し、強撹拌したＨＥＰＥＳ緩衝液（ｐＨ７．０、１０ｍＬ）に滴下した。３分間超音波照射したのち、限外濾過フィルター（Ｖｉｖａｓｐｉｎ、ＭＷＣＯ３，０００）を使用して濃縮したのち、１．６７ｍｇ／ｍＬになるように上記ＨＥＰＥＳ緩衝液を加え、０．４５μｍフィルター濾過することで表記実施例１の前駆体ナノ粒子を調製した。
続いて前駆体ナノ粒子（２．０ｍＬ、３．３４ｍｇ）に対して、合成例３（１．２ｍＬ、２．８１ｍｇ）を添加し、３０℃で１時間３０分振とう撹拌した。Ｎ−エチルマレイミド／ＨＥＰＥＳ緩衝液（ｐＨ７．０、０．５ｍＭ、０．２ｍＬ）を添加し３０分振とう撹拌した後、Ｌ−システイン／５ｍＭ−ＥＤＴＡ含有ＨＥＰＥＳ緩衝液（ｐＨ７．５、５ｍＭ、０．１ｍＬ）を添加することで、未反応のスルフヒドリル基及びマレイミド基を不活化処理した。限外濾過フィルター（Ｖｉｖａｓｐｉｎ、ＭＷＣＯ３，０００）を使用して未反応の低分子成分を除去した後、５．０ｍＬとなるようにＨＥＰＥＳ緩衝液（ｐＨ７．５）を加え、０．４５μｍフィルター濾過することで表記実施例１の組成物を調製した（１．２３ｍｇ／ｍＬ）。
上記反応において、合成例３の消費をＳＥＣにて追跡した結果、反応率は９４％と良好だった。従って、実施例１の組成物におけるＴｒａｓｔｕｚｕｍａｂを標的結合部位として有するＰＥＧ脂質（Ａ１）及びブロックコポリマー（Ｂ１）のモル比は、Ａ１：Ｂ１＝２×０．９４：６８＝１：３６となった。ここから計算される（Ａ１）の重量含有率は４４．０％である。
実施例１の組成物を、限外濾過により超純水へ置換し、ＩＧ−１０００により粒径測定したところ、平均粒径は２４ｎｍ（２．０ｍｇ／ｍＬ）であった。
【０１２６】
［比較例１］
ポリエチレングリコール（２キロダルトン）−ポリグルタミン酸（７．８重合体）ブロック共重合体のバリンベンジルエステル及びＡｌｅｘａ Ｆｌｕｏｒ（登録商標） ５９４ ｄｙｅ結合体の水中分散体
合成例２（３．７ｍｇ）を、超純水（０．７４ｍＬ）中で１０分間超音波照射したのち、０．４５６ｍＬ分取して超純水で４．０ｍＬとした。０．４５μｍフィルター濾過することで、表記比較例１の組成物を調製した（０．５７ｍｇ／ｍＬ）。
比較例１の組成物を、ＩＧ−１０００により粒径測定したところ、平均粒径は２８ｎｍ（０．１１ｍｇ／ｍＬ）であった。
【０１２７】
［試験例１］
ＨＥＲ２陽性ＳＫ−ＢＲ−３における実施例１及び比較例１の細胞内取り込み比較試験
実施例１のＨＥＲ２に対する結合能を測定するために、ＨＥＲ２陽性ＳＫ−ＢＲ−３細胞における細胞内取り込み量を、競合阻害剤であるＴｒａｓｔｕｚｕｍａｂ及び競合阻害を示さないヒトＩｇＧ存在下で比較した。また、比較例１でも同様に試験を実施した。
ＨＥＲ２陽性ＳＫ−ＢＲ−３を２．５×１０５個ずつ１ｍＬのボリュームで２４ウェルに播種し、一晩培養した。その後、ヒトＩｇＧ（５０μｇ／ｍＬ）又はＴｒａｓｔｕｚｕｍａｂ（５０μｇ／ｍＬ）を、それぞれ独立のウェルに添加した。更に、ＡｌｅｘａＦｌｕｏｒ（登録商標）５９４換算で０．５μｇ／ｍＬの実施例１及び比較例１を、それぞれ独立のウェルに添加し、４時間培養した。
各ウェルをＰＢＳ（−）で洗浄し、蛍光顕微鏡下にてＡｌｅｘａＦｌｕｏｒ（登録商標）５９４の蛍光を観察した。ヒトＩｇＧ存在下及びＴｒａｓｔｕｚｕｍａｂ存在下の各ウェルの蛍光顕微鏡観察像を図１に示す。
更に、観察後の細胞は０．２５％トリプシンを用いて剥離回収し、１ｍＬのＰＢＳ（−）で懸濁してＬＳＲＩＩ（ＢＤ社）にてＡｌｅｘａＦｌｕｏｒ（登録商標）５９４の蛍光強度をＰＥ−ＴｘＲｅｄフィルターを用いて測定した。蛍光強度の各測定値は無処置における蛍光強度からの相対値として図２に表示した。
【０１２８】
図１及び図２で示されるように、実施例１のＨＥＲ２陽性細胞ＳＫ−ＢＲ−３への細胞内取り込みは、Ｔｒａｓｔｕｚｕｍａｂ共存下で１５％阻害された。このことから、Ｔｒａｓｔｕｚｕｍａｂが結合した標的結合性ＰＥＧ脂質（Ａ）を含有する実施例１の組成物は、ＨＥＲ２を認識することで、ＳＫ−ＢＲ−３細胞を認識していることが示された。一方で、標的結合部位を有さない比較例１は、Ｔｒａｓｔｕｚｕｍａｂ共存下でも細胞内取込み阻害はされなかった。したがって、比較例１はＨＥＲ２非依存的に細胞内取込みがなされており、細胞選択的取込み作用を有しないことが示された。
以上の結果から、標的結合部位（Ｔｒａｓｔｕｚｕｍａｂ）を有するＰＥＧ脂質を含有する組成物である実施例１は、効果的に標的を認識できる作用を有することが示された。
【図１】
2018024590.tif 000011
【図２】
2018024590.tif 000012