(57)【要約】【課題】  現像開口部の端部側から像担持体に転移したトナーが中間転写ベルトに転写されずに像担持体に残留すると、クリーニング容器の飽和を防ぐためクリーニング容器の容量に余裕を持たせる必要があり画像形成装置の小型化が困難となる。また、クリーナレス構成においては、帯電部材がトナーによって汚れてしまい、画像不良が発生する虞がある。【解決手段】  中間転写ベルト１０は、基層１０ａと、基層１０ａよりも電気抵抗が低い内面層１０ｂの少なくとも２層から構成され、中間転写ベルト１０の周方向と直交する方向である幅方向に関して、内面層１０ｂの端部は現像開口部の端部の外側に位置する。【選択図】  図６
2018105997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体にトナー像を現像する現像手段と、導電性を有し、前記像担持体と接触する無端状で回転可能な中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトに接触し前記中間転写ベルトに電流を供給する電流供給部材と、前記電流供給部材に電圧を印加する電源と、を備え、前記電流供給部材から供給される電流が前記中間転写ベルトの周方向に流れることにより、前記像担持体から前記中間転写ベルトにトナー像を１次転写する画像形成装置において、
前記現像手段は、トナーを収容する現像容器と、前記現像容器に設けられる開口部と、前記現像容器に収容されたトナーを担持する現像部材と、を有し、前記開口部を介して前記現像容器から供給されるトナーを担持した前記現像部材が前記像担持体と当接することにより、前記像担持体にトナー像を現像し、
前記中間転写ベルトは、複数の層によって構成されており、前記中間転写ベルトの厚さ方向に関して、前記複数の層のうち最も厚い層である第１の層と、前記第１の層よりも前記像担持体から離れた位置に形成され、前記第１の層よりも電気抵抗が低い第２の層と、を有し、
前記周方向と直交する方向である前記中間転写ベルトの幅方向に関して、前記第２の層の両端部が前記開口部の両端部の外側に位置することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記幅方向に関して、前記現像手段は、前記現像部材の端部とオーバーラップした状態で前記現像容器の側壁の内面に設けられるシール部材と、前記現像手段に当接して前記現像手段にトナーを供給するトナー供給部材と、を有し、前記トナー供給部材は前記現像部材よりも短く、前記トナー供給部材の端部から前記シール部材の端部までの間には空隙が形成されており、前記空隙に対応した前記現像部材の領域には、前記現像容器から供給されたトナーによって端部トナーが形成されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記中間転写ベルトの移動方向に関して、前記電流供給部材と前記中間転写ベルトとが接触する位置よりも下流側に、前記中間転写ベルトに担持されたトナーを回収するクリーニング手段を備え、前記端部トナーが前記現像部材から前記像担持体に移動した場合に、前記第２の層を流れる電流によって、前記像担持体と前記中間転写ベルトとが接触する位置において前記端部トナーを前記像担持体から前記中間転写ベルトに転写し、前記中間転写ベルトに転写された前記端部トナーを前記クリーニング手段で回収することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記クリーニング手段は、前記中間転写ベルトに当接するブレードを有し、前記ブレードと前記中間転写ベルトが当接する位置において前記端部トナーを前記クリーニング手段に回収することを特徴する請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記像担持体から前記中間転写ベルトにトナー像を転写した後に前記像担持体に残留したトナーを前記現像手段で回収することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記像担持体に当接し、前記像担持体を帯電する帯電部材を備え、前記像担持体の回転方向に関して、前記像担持体と前記中間転写ベルトが接触する位置から前記像担持体と前記帯電部材が接触する位置までの間に、前記像担持体に当接してトナーを回収するブレードが設けられていないことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１の層は、イオン導電性を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記中間転写ベルトの厚さ方向に関して、前記第１の層の内側に前記第１の層よりも薄い前記第２の層が形成されることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第１の層は前記像担持体と接触することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記中間転写ベルトは、前記第１の層よりも電気抵抗が高い第３の層を有し、前記第３の層は、前記像担持体と接触することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第３の層は電子導電性を有し、前記第１の層よりも薄いことを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第２の層は電子導電性を有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記中間転写ベルトを介して前記電流供給部材と対向する対向部材を備え、前記対向部材は前記第２の層と接触することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記電流供給部材から前記対向部材に向かって電流を流すことにより、前記像担持体から前記中間転写ベルトにトナー像を１次転写し、前記中間転写ベルトに１次転写されたトナー像を転写材に２次転写することを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記対向部材から電流が供給されることによって所定の電圧を維持することが可能な電圧維持素子を備え、前記電圧維持素子の一端側はアースに接続され、前記電圧維持素子の他端側は前記対向部材と接続されていることを特徴とする請求項１３又は１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記電圧維持素子はツェナーダイオードであることを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ等の電子写真方式の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式のカラー画像形成装置においては、従来から、各色の画像形成部から中間転写体に順次トナー像を転写し、さらに中間転写体から転写材に一括してトナー像を転写する構成が知られている。
【０００３】
このような画像形成装置では、各色の画像形成部がそれぞれ像担持体としてのドラム状の感光体（以下、感光ドラムと称する）を有している。画像形成時において、感光ドラムに接触する帯電部材によって感光ドラムの表面は一様に帯電され、露光手段によって画像信号に応じた露光を受けた後に現像手段によって感光ドラムにトナー像が現像される。現像手段は、トナーを収容する現像容器と、現像容器の現像開口部に設けられる現像ローラと、を有し、トナーを担持した現像ローラが感光ドラムに当接して回転することにより、感光ドラムにトナー像が現像される。
【０００４】
各画像形成部の感光ドラムに形成されたトナー像は、中間転写ベルトなどの中間転写体を介して感光ドラムに対向して設けられた１次転写部材に１次転写電源から電圧を印加することによって、中間転写体に１次転写される。各色の画像形成部から中間転写体に１次転写された各色のトナー像は、２次転写部において２次転写電源から２次転写部材へ電圧を印加することによって、中間転写体から紙やＯＨＴなどの転写材に一括して２次転写される。転写材に転写された各色のトナー像は、その後、定着手段により転写材に定着される。
【０００５】
特許文献１には、中間転写体として導電性を有する中間転写ベルトを使用し、電流供給部材から供給される電流を中間転写ベルトの周方向に流すことにより、複数の感光ドラムから中間転写ベルトにトナー像を１次転写する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−０９８７０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１の構成においては、中間転写ベルトの幅方向に関して、中間転写ベルトの幅と現像手段における現像開口部の幅との関係がどのような大小関係であるのかが開示されていない。中間転写ベルトの周方向に電流を流すことで一次転写を行う構成においては、感光ドラムから中間転写ベルトにトナー像を転写するための電位が中間転写ベルトの幅方向全域に形成される可能性がある。中間転写ベルトの幅方向に関して、中間転写ベルトの端部が現像開口部の端部よりも内側にある場合、以下に記すような課題が発生する場合がある。
【０００８】
中間転写ベルトの幅方向に関して、現像ローラの幅は画像形成領域の幅よりも広く、感光ドラムの幅は現像ローラの幅よりも広く形成されている。このような構成においては、現像開口部の端部側の現像ローラにトナーが担持されてしまうと、現像ローラ端部から感光ドラムにトナーが移動する（以下、移動したトナーを端部トナーと称する）虞がある。中間転写ベルトの端部が現像開口部の端部よりも内側にある場合、感光ドラムに転移した端部トナーは中間転写ベルトに転写されずに感光ドラムに残留する。
【０００９】
感光ドラムにトナーを回収するクリーニング手段が設けられている構成では、感光ドラムに残留した端部トナーはクリーニング手段に設けられるクリーニング容器に回収される。即ち、端部トナーを回収してもクリーニング容器内がトナーで飽和しないように、クリーニング容器の容量に余裕を持たせる必要があるが、クリーニング容器が大きくなると画像形成装置の小型化の達成が困難となる。
【００１０】
また、感光ドラムにトナーを回収するクリーニング手段が設けられていない構成では、端部トナーが感光ドラムの回転に伴って感光ドラムと帯電部材が接触する位置に到達し、帯電部材が端部トナーによって汚れ、画像不良が発生してしまう虞がある。
【００１１】
そこで、本発明は、中間転写ベルトの周方向に電流を流すことで１次転写を行う画像形成装置において、現像部材の端部側から感光ドラムに移動したトナーを感光ドラムから中間転写ベルトに転写することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、トナー像を担持する像担持体と、前記像担持体にトナー像を現像する現像手段と、導電性を有し、前記像担持体と接触する無端状で回転可能な中間転写ベルトと、前記中間転写ベルトに接触し前記中間転写ベルトに電流を供給する電流供給部材と、前記電流供給部材に電圧を印加する電源と、を備え、前記電流供給部材から供給される電流が前記中間転写ベルトの周方向に流れることにより、前記像担持体から前記中間転写ベルトにトナー像を１次転写する画像形成装置において、前記現像手段は、トナーを収容する現像容器と、前記現像容器の開口部に設けられる現像部材と、を有し、前記現像容器に収容されたトナーを担持した前記現像部材が前記像担持体と当接することにより、前記像担持体にトナー像を現像し、前記中間転写ベルトは、前記中間転写ベルトを構成する第１の層と、前記第１の層よりも電気抵抗が低い第２の層と、を有し、前記周方向と直交する方向である前記中間転写ベルトの幅方向に関して、前記第２の層の両端部が前記開口部の両端部の外側に位置することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明によれば、中間転写ベルトの周方向に電流を流すことで１次転写を行う画像形成装置において、現像部材の端部側から感光ドラムに移動したトナーを感光ドラムから中間転写ベルトに転写することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１における画像形成装置を説明する概略断面図である。
【図２】（ａ）実施例１における画像形成部を拡大した模式図である。（ｂ）実施例１における各部材の配置構成を説明する概略断面図である。
【図３】実施例１における中間転写ベルトの断面を説明する模式図である。
【図４】実施例１における、中間転写ベルトを介して像担持体に流れる電流を説明する模式図である。
【図５】実施例１における画像形成部の構成を説明する模式図である。
【図６】実施例１において、中間転写ベルトの搬送方向から見た際の現像手段の構成を説明する模式図である。
【図７】実施例１における、中間転写ベルトの幅方向に関する各部材の長手幅の関係を説明する模式図である。
【図８】変形例における中間転写ベルトの断面を説明する模式図である。
【図９】実施例２における画像形成装置の構成を説明する概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲を限定する趣旨のものではない。
【００１６】
（実施例１）
［画像形成装置の構成］
図１は、本実施例の画像形成装置１００の構成を示す概略断面図である。なお、本実施例の画像形成装置１００は、ａ〜ｄの複数の画像形成部を設けている、いわゆるタンデム型の画像形成装置である。第１の画像形成部ａはイエロー（Ｙ）、第２の画像形成部ｂはマゼンタ（Ｍ）、第３の画像形成部ｃはシアン（Ｃ）、第４の画像形成部ｄはブラック（Ｂｋ）の各色のトナーによって画像を形成する。これら４つの画像形成部は一定の間隔をおいて一列に配置されており、各画像形成部の構成は収容するトナーの色を除いて実質的に共通である部分が多い。したがって、以下、第１の画像形成部ａを用いて本実施例の画像形成装置１００の構成を説明する。
【００１７】
第１の画像形成部ａは、ドラム状の感光体である感光ドラム１ａと、帯電部材である帯電ローラ２ａと、現像手段４ａと、ドラムクリーニング手段５ａと、を有する。
【００１８】
感光ドラム１ａは、トナー像を担持する像担持体であり、図示矢印Ｒ１方向に所定の周速度（プロセススピード）で回転駆動される。現像手段４ａは、イエローのトナーを収容し、感光ドラム１ａにイエロートナーを現像する。ドラムクリーニング手段５ａは、感光ドラム１ａに付着したトナーを回収するための手段である。ドラムクリーニング手段５ａは、感光ドラム１ａに接触するクリーニングブレード５１ａと、クリーニングブレード５１ａによって感光ドラム１ａから除去されたトナーなどを収容する廃トナーボックスと、を有する。
【００１９】
コントローラ等の制御手段（不図示）が画像信号を受信することによって画像形成動作が開始され、感光ドラム１ａは回転駆動される。感光ドラム１ａは回転過程で、帯電ローラ２ａにより所定の極性（本実施例では負極性）で所定の電圧（帯電電圧）に一様に帯電処理され、露光手段３ａにより画像信号に応じて露光される。これにより、感光ドラム１ａには目的のカラー画像のイエロー色成分像に対応した静電潜像が形成される。次いで、その静電潜像は現像位置において現像手段４ａにより現像され、感光ドラム１ａにイエロートナー像として可視化される。ここで、現像手段４ａに収容されたトナーの正規の帯電極性は負極性であり、帯電ローラ２ａによる感光ドラム１ａの帯電極性と同極性に帯電したトナーにより静電潜像を反転現像している。しかし、本発明はこれに限らず、感光ドラム１ａの帯電極性とは逆極性に帯電したトナーにより静電潜像を正現像する画像形成装置にも本発明を適用できる。
【００２０】
無端状で回転可能な中間転写ベルト１０は、導電性を有し、感光ドラム１ａと接触して１次転写部を形成し、感光ドラム１ａと略同一の周速度で回転駆動される。また、中間転写ベルト１０は、対向部材としての対向ローラ１３と、張架部材としての駆動ローラ１１及び張架ローラ１２とで張架されている。感光ドラム１ａに形成されたイエロートナー像は、１次転写部を通過する過程で、感光ドラム１ａから中間転写ベルト１０に１次転写される。感光ドラム１ａの表面に残留した１次転写残トナーは、ドラムクリーニング手段５ａにより清掃、除去された後、帯電以下の画像形成プロセスに供せられる。
【００２１】
１次転写時には中間転写ベルト１０の外周面に接触する電流供給部材としての２次転写ローラ２０から導電性の中間転写ベルト１０に電流を供給している。２次転写ローラ２０から供給される電流が中間転写ベルト１０の周方向に流れることにより、感光ドラム１ａから中間転写ベルト１０にトナー像が１次転写される。本実施例の各１次転写部におけるトナー像の１次転写については、後に詳しく説明する。
【００２２】
以下、同様にして、第２，３，４の画像形成部ｂ、ｃ、ｄによって第２色のマゼンタトナー像、第３色のシアントナー像、第４色のブラックトナー像が形成され、中間転写ベルト１０に順次重ねて転写される。これにより、中間転写ベルト１０には、目的のカラー画像に対応した４色のトナー像が形成される。その後、中間転写ベルト１０に担持された４色のトナー像は、２次転写ローラ２０と中間転写ベルト１０とが接触して形成する２次転写部を通過する過程で、給紙手段５０により給紙された紙やＯＨＰシートなどの転写材Ｐの表面に一括で２次転写される。
【００２３】
電流供給部材としての２次転写ローラ２０は、外径６ｍｍのニッケルメッキ鋼棒に、体積抵抗率１０８Ω・ｃｍ、厚さ６ｍｍに調整したＮＢＲとエピクロルヒドリンゴムを主成分とする発泡スポンジ体で覆った外径１８ｍｍのものを用いている。なお、発泡スポンジ体のゴム硬度はアスカー硬度計Ｃ型を用いて測定し、５００ｇ荷重のときで硬度３０°である。２次転写ローラ２０は、中間転写ベルト１０の外周面に接触しており、中間転写ベルト１０を介して対向部材としての対向ローラ１３に対して５０Ｎの加圧力で押圧され、２次転写部を形成している。
【００２４】
２次転写ローラ２０は中間転写ベルト１０に対して従動回転しており、転写電源２１から電圧が印加されることにより、２次転写ローラ２０から対向部材としての対向ローラ１３に向かって電流が流れる。これにより、中間転写ベルト１０に担持されていたトナー像は２次転写部において転写材Ｐに２次転写される。なお、中間転写ベルト１０のトナー像を転写材Ｐに２次転写している時には、中間転写ベルト１０を介して２次転写ローラ２０から対向ローラ１３に向かって流れる電流が一定になるように、転写電源２１から２次転写ローラ２０に印加される電圧は制御される。また、２次転写を行うための電流の大きさは、画像形成装置１００が設置される周囲環境や転写材Ｐの種類により、予め決定されている。転写電源２１は、２次転写ローラ２０に接続しており、転写電圧を２次転写ローラ２０に印加する。また、転写電源２１は、１００［Ｖ］から４０００［Ｖ］の範囲の出力が可能である。
【００２５】
２次転写によって４色のトナー像を転写された転写材Ｐは、その後、定着手段３０において加熱および加圧されることにより、４色のトナーが溶融混色して転写材Ｐに定着される。２次転写後に中間転写ベルト１０に残ったトナーは、中間転写ベルト１０の移動方向に関して、２次転写部よりも下流側において中間転写ベルト１０を介して対向ローラ１３に対向して設けられたベルトクリーニング手段１６により清掃、除去される。ベルトクリーニング手段１６は、中間転写ベルト１０の外周面に接触するクリーニングブレード１６ａと、クリーニングブレード１６ａによって中間転写ベルト１０上から除去されたトナー等を収容する廃トナー容器と、を有する。
【００２６】
本実施例の画像形成装置１００においては、以上の動作により、フルカラーのプリント画像が形成される。
【００２７】
次に、中間転写ベルト１０と、駆動ローラ１１と、張架ローラ１２と、２次転写ローラ２０の対向部材としての対向ローラ１３と、中間転写ベルト１０の内周面に接触する接触部材としての金属ローラ１４について説明する。
【００２８】
中間転写ベルト１０は、樹脂材料に導電剤を添加して導電性を付与した無端状ベルトであり、駆動ローラ１１、張架ローラ１２、対向ローラ１３の３軸で張架され、張架ローラ１２により総圧６０Ｎの張力で張架されている。
【００２９】
対向ローラ１３は電圧維持素子としてのツェナーダイオード１５を介してアースに接続されている。転写電源２１から電圧が印加された２次転写ローラ２０が対向ローラ１３に電流を供給することにより、対向ローラ１３を介してツェナーダイオード１５に電流が流れる。電圧維持素子としてのツェナーダイオード１５は、電流が流れることにより所定の電圧（以下、ツェナー電圧とする）を維持する素子であり、一定以上の電流が流れた際にカソード側にツェナー電圧が発生する。すなわち、ツェナーダイオード１５の一端側（アノード側）はアースに接続され、他端側（カソード側）は対向ローラ１３に接続され、転写電源２１から２次転写ローラ２０に電圧が印加されることにより、対向ローラ１３はツェナー電圧に維持される。
【００３０】
本実施例では、ツェナー電圧に維持される対向ローラ１３から中間転写ベルト１０を介して各感光ドラム１ａ〜１ｄに電流が流れることにより、各感光ドラム１ａ〜１ｄから中間転写ベルト１０にトナー像が１次転写される。このとき、所望の１次転写効率を得るために、本実施例においてはツェナー電圧を３００［Ｖ］に設定している。
【００３１】
図１に示すように、中間転写ベルト１０は、駆動源（不図示）からの駆動力を受けて図示矢印Ｒ２方向に回転する駆動ローラ１１によって各感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄと略同一の周速度で回転駆動される。また、図１に示すように、感光ドラム１ｂと感光ドラム１ｃの間には、中間転写ベルト１０の内周面に接触する接触部材である金属ローラ１４が配置されている。
【００３２】
図２（ａ）は感光ドラム１ｂと感光ドラム１ｃの間を拡大した模式図である。図２（ａ）に示すように、金属ローラ１４は、感光ドラム１ｂと感光ドラム１ｃの中間の位置に配置されている。また、金属ローラ１４は、感光ドラム１ｂ、１ｃへの中間転写ベルト１０の巻きつき量を確保できるように、感光ドラム１ｂと感光ドラム１ｃが中間転写ベルト１０と接触する位置を結んだ仮想線ＴＬから感光ドラム側に侵入した位置に配置されている。
金属ローラ１４は、外径６ｍｍのストレート形状のニッケルメッキされたＳＵＳ丸棒で構成され、中間転写ベルト１０の回転に伴い、従動して回転する。金属ローラ１４は、中間転写ベルト１０の移動方向と直交する幅方向の所定領域に亘って中間転写ベルト１０と接触しており、電気的にフロートした状態で配置されている。
【００３３】
ここで、感光ドラム１ｂの軸中心から感光ドラム１ｃの軸中心までの距離をＷ、仮想線ＴＬに対する金属ローラ１４の持ち上げ高さをＨ１と定義する。本実施例においては、Ｗ＝７５ｍｍ、Ｈ１＝２ｍｍである。また、各感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの間の距離全て等しく、距離Ｗ＝７５ｍｍに設定されている。
【００３４】
図２（ｂ）は、本実施例の１次転写部の構成を示す概略断面図である。本実施例では感光ドラム１ａ、感光ドラム１ｄに対する中間転写ベルト１０の巻きつき量を確保するため、駆動ローラ１１、対向ローラ１３を図２（ｂ）のように配置している。駆動ローラ１１及び対向ローラ１３は、各感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄと中間転写ベルト１０が接触する位置を結んだ仮想線ＴＬよりも感光ドラム側に侵入した位置に配置されている。この時、対向ローラ１３の軸中心から感光ドラム１ａの軸中心までの距離をＤ１、駆動ローラ１１の軸中心から感光ドラム１ｄの軸中心までの距離をＤ２と定義する。また、仮想線ＴＬに対する対向ローラ１３の持ち上げ高さをＨ２、駆動ローラ１１の持ち上げ高さをＨ３と定義し、本実施例においては、Ｄ１＝Ｄ２＝５０ｍｍ、Ｈ２＝Ｈ３＝２ｍｍである。
【００３５】
［中間転写ベルトの構成］
図３は、金属ローラ１４の軸方向から見たときの、本実施例における中間転写ベルト１０の断面を表す模式図である。中間転写ベルト１０は、周長７００ｍｍ、厚み９０μｍであり、基層１０ａ（第１の層）と内面層１０ｂ（第２の層）により形成される。基層１０ａには、導電剤として多価金属塩や第４級アンモニウム塩などのイオン導電剤を混合した無端状のポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）を用い、内面層１０ｂには、導電剤としてカーボンを混合したアクリル樹脂を用いた。
【００３６】
ここで、基層とは中間転写ベルトの厚さ方向に関して、中間転写ベルトを構成する層のうち、最も厚い層であると定義する。また、本実施例においては、内面層１０ｂは中間転写ベルト１０の内周面側に形成される層であり、中間転写ベルト１０の移動方向と交差する方向である厚さ方向に関して、基層１０ａは内面層１０ｂよりも各感光ドラム１ａ〜１ｄに近い位置に形成される。本実施例においては、基層１０ａに対してスプレーコーティングを行うことにより、中間転写ベルト１０の内面層１０ｂを形成した。なお、基層１０ａの厚みをｔ１、内面層１０ｂの厚みをｔ２と定義すると、ｔ１＝８７μｍ、ｔ２＝３μｍである。
【００３７】
本実施例では、基層１０ａの材料としてポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）を使用したが、これに限らず、例えば、ポリエステル、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）等の材料及びこれらの混合樹脂を使用しても良い。また本実施例では、内面層１０ｂの材料としてアクリル樹脂を使用したが、他の材料でもよく、例えば、ポリエステル等の材料を使用しても良い。
【００３８】
また、イオン導電剤としての第４級アンモニウム塩のカチオン部としては、テトラエチルアンモニウムイオン、テトラプロピルアンモニウムイオン、テトライソプロピルアンモニウムイオン、テトラブチルアンモニウムイオン、テトラペンチルアンモニウムイオン、テトラヘキシルアンモニウムイオンなどが挙げられ、アニオン部としては、ハロゲンイオンやフルオロアルキル基の炭素数が１〜１０個のフルオロアルキル硫酸イオンやフルオロアルキル亜硫酸イオン、フルオロアルキルホウ酸イオンが挙げられる。
【００３９】
本実施例では、基層１０ａと内面層１０ｂの電気抵抗が異なる中間転写ベルト１０を用いており、基層１０ａと比べて内面層１０ｂの電気抵抗を低く設定している。基層１０ａと内面層１０ｂとの電気抵抗と厚みの関係から、中間転写ベルト１０の体積抵抗率は基層１０ａの電気抵抗を反映し、一方、中間転写ベルト１０の内周面側の表面抵抗率は、内面層１０ｂの電気抵抗を反映する。標準環境（温度２３℃湿度５０％）において、中間転写ベルト１０の体積抵抗率は５×１０９Ω・ｃｍであり、中間転写ベルト１０の内周面側における表面抵抗率は、１．０×１０６Ω／□である。
【００４０】
中間転写ベルト１０の体積抵抗率及び内周面側の表面抵抗率は、三菱化学株式会社のＨｉｒｅｓｔａ−ＵＰ（ＭＣＰ−ＨＴ４５０）を用いて、温度２３℃、湿度５０％の測定環境のもとで測定した。体積抵抗率の測定は、リングプローブのタイプＵＲ（型式ＭＣＰ−ＨＴＰ１２）を使用し、中間転写ベルト１０の表面側からプローブを当て、印加電圧１００［Ｖ］、測定時間１０秒の条件で行った。内周面側の表面抵抗率の測定は、リングプローブのタイプＵＲ１００（型式ＭＣＰ−ＨＴＰ１６）を使用し、中間転写ベルト１０の内周面側からプローブを当て、印加電圧１０［Ｖ］、測定時間１０秒の条件で行った。
【００４１】
なお、本実施例においては、中間転写ベルト１０の周方向に電流を流すことにより、各画像形成部ａ〜ｄの１次転写部においてトナー像を１次転写している。このような構成においては、ツェナー電圧に維持された対向ローラ１３から各感光ドラム１ａ〜１ｄまでの距離が離れており、１次転写を行うための電流が中間転写ベルト１０を流れる距離が長くなる。この場合、各画像形成部ａ〜ｄの１次転写部における電圧（以下、１次転写電圧と称する）は、中間転写ベルト１０の周方向に流れた電流の分だけ降下するため、１次転写電圧が中間転写ベルト１０の電気抵抗の変動による影響を受けやすい。
【００４２】
本実施例の中間転写ベルト１０は、イオン導電剤を含有しイオン導電性を有する基層１０ａと、電子導電剤としてのカーボンを含有し電子導電性を有する内面層１０ｂと、を有する。イオン導電剤を含有する物質は、電子導電剤を含有する物質よりも電気抵抗の分布が均一である一方で、周囲環境によって電気抵抗が変動する傾向にある。より詳しくは、高温高湿の環境では電気抵抗が低くなり、低温低湿の環境では電気抵抗が高くなる傾向にある。したがって、イオン導電剤を含有する中間転写ベルトを用いて中間転写ベルトの周方向に電流を流してトナー像を転写する場合には、電気抵抗の変動による影響を受けて各画像形成部ａ〜ｄにおける１次転写電圧がそれぞれ異なってしまう虞がある。これにより、各１次転写部において所望の１次転写電圧を得る事が困難となり、画像不良が発生する虞がある。
【００４３】
しかしながら、本実施例の構成においては、周囲環境の変動による画像不良は発生しなかった。これは、本実施例の中間転写ベルト１０が、内周面側に基層１０ａよりも電気抵抗が低く、且つ、電子導電性の内面層１０ｂを有していることに因る。以下、中間転写ベルト１０を介して各感光ドラム１ａ〜１ｄに向かって流れる電流の経路に関して、主に感光ドラム１ａに向かって流れる電流を用いて詳しく説明する。図４は本実施例において中間転写ベルト１０を介して感光ドラム１ａに流れる電流を説明する模式図である。
【００４４】
ツェナー電圧に維持された対向ローラ１３から中間転写ベルト１０を流れる電流は、図４に示すように、基層１０ａよりも電気抵抗が低い内面層１０ｂを図示矢印Ｃｄ方向（中間転写ベルト１０の周方向）に流れる。そして、感光ドラム１ａと中間転写ベルト１０が接触する１次転写部において、中間転写ベルト１０よりも低い電位に帯電された感光ドラム１ａに向かって、内面層１０ｂから基層１０ａの厚さ方向である図示矢印Ｔｄ方向に電流が流れる。これにより、感光ドラム１ａから中間転写ベルト１０にトナー像が１次転写される。
【００４５】
内面層１０ｂは電子導電性の電気特性を有しており、その電気抵抗は周囲環境に依らずほぼ変動しない。また、基層１０ａは、イオン導電性を有するため周囲環境によって電気抵抗が変化するが、本実施例においては、基層１０ａを流れる電流経路は基層１０ａの厚み分のみであり、内面層１０ｂを図示矢印Ｃｄ方向に流れる電流の距離よりも短い。したがって、本実施例における中間転写ベルト１０は、内面層１０ｂを設けずにイオン導電性の基層１０ａのみで構成される中間転写ベルトに比べると、イオン導電性を有する基層１０ａの電気抵抗の変動による１次転写電圧の変動を抑制することが出来る。これにより、中間転写ベルト１０の周方向に電流を流して１次転写を行う本実施例の構成において、各画像形成部で適正な１次転写電圧を得ることができ、画像不良の発生を抑制できる。
【００４６】
本実施例においては、体積抵抗率が１×１０９〜１×１０１０Ω・ｃｍの範囲であり、内周面側の表面抵抗率が４．０×１０６Ω／□以下の範囲の中間転写ベルト１０を用いた。中間転写ベルト１０の体積抵抗率が高いと、中間転写ベルト１０がチャージアップしやすくなり、感光ドラム１ａとの間で放電が発生してしまう虞がある。また、中間転写ベルト１０の体積抵抗率が低いと、中間転写ベルト１０上においてトナーがある領域よりもトナーがない領域に流れる電流が多くなり、転写不良が発生してしまう虞がある。したがって、中間転写ベルト１０の体積抵抗率は、１×１０９〜１×１０１０Ω・ｃｍの範囲に設定するのが好ましい。
【００４７】
中間転写ベルト１０の内周面側の表面抵抗率が高いと、ツェナー電圧に維持された対向ローラ１３から離れた１次転写部に形成される電圧がツェナー電圧よりも降下してしまう。これにより、中間転写ベルト１０から各感光ドラム１ａ〜１ｄに流れる電流の値に差が生じ、各画像形成部ａ〜ｄにおける１次転写効率にムラが生じる虞がある。したがって、中間転写ベルト１０の内周面側の表面抵抗率は、４．０×１０６Ω／□以下の範囲に設定するのが好ましい。なお、内面層１０ｂの厚みが大きいほど、内周面側の表面抵抗率を低くすることができるが、内面層１０ｂの厚みが大きすぎると、中間転写ベルト１０の屈曲によって内面層１０ｂが割れる虞や、内面層１０ｂが基層１０ａから剥離してしまう虞がある。これらを勘案し、内面層１０ｂの厚みは１μｍ〜５μｍの範囲に設定することが好ましく、本実施例では、基層１０ａの厚みである８７μｍに対して、内面層１０ｂの厚みを３μｍとしている。
【００４８】
［現像手段において発生する端部トナーの回収］
次に、図５、図６を用いて、本実施例における現像手段４ａ〜４ｄの詳細な構成について説明する。なお、各画像形成部ａ〜ｄ及び各現像手段４ａ〜４ｄの構成は同一であるため、ａ〜ｄの符号は省略して説明する。図５は、本実施例における画像形成部の構成を説明する模式図であり、図６は、本実施例において、中間転写ベルト１０の搬送方向から見た際の現像手段４の構成を説明する模式図である。
【００４９】
図５に示すように、現像手段４は、トナーを収容する現像容器４１と、現像部材としての現像ローラ４２と、トナー供給部材としての供給ローラ４３と、現像ブレード４４と、を有する。
【００５０】
現像ローラ４２は、ステンレス製の芯金と、芯金の表面に形成された基層としてのウレタンゴムと、基層の表面に形成され、カーボンなどの導電剤を含有させて電気抵抗を調整したウレタンゴムの弾性層と、を有する多層構成のローラである。現像ローラ４２は、現像容器４１に対して、回転可能に設けられており、現像容器４１に収容されたトナーを担持した状態で感光ドラム１に当接することにより、感光ドラム１に形成された静電潜像をトナー像として現像する。現像ローラ４２は所定の当接圧で感光ドラム１に当接し、感光ドラム１の回転方向である図示矢印Ｒ１方向とは逆の方向（図示矢印Ｒ３方向）に１２０ｍｍ／ｓの周速度で回転する。また、感光ドラム１にトナー像を現像する際には、現像ローラ４２は、不図示の現像電源から所定の電圧（本実施例においては−３００［Ｖ］）が印加される。
【００５１】
供給ローラ４３は、ステンレス製の芯金と、芯金の表面に形成されたウレタン等の弾性発泡体と、を有するローラであり、現像容器４１に対して回転可能に設けられ、現像ローラ４２に当接して現像容器４１に収容されるトナーを現像ローラ４２に供給する。供給ローラ４３は所定の当接圧で現像ローラ４２に当接し、図示矢印Ｒ４方向に１２０ｍｍ／ｓの周速度で回転する。供給ローラ４３は現像ローラ４２と同じ方向に回転しており、供給ローラ４３と現像ローラ４２が当接する位置においては、供給ローラ４３と現像ローラ４２の移動方向は逆方向となる。これにより、供給ローラ４３は、現像ローラ４２に対してトナーを供給すると共に、現像ローラ４２と感光ドラム１とが当接する位置において現像されずに現像ローラ４２に残ったトナーを掻き取ることが可能である。
【００５２】
現像ブレード４４は、板バネ状のステンレス製の薄板であり、現像容器４１に設けられ、現像ローラ４２に当接して現像ローラ４２上のトナーを規制し、現像ローラ４２上にトナーの薄層を形成する。この時、現像ローラ４２及び現像ブレード４４の間における摩擦によって、トナーに所定の極性の電荷（本実施例では負極性）が付与される。その後、現像ローラ４２の回転によって、所定の極性の電荷が付与されたトナーは、感光ドラム１と現像ローラ４２が当接する位置において感光ドラム１に移動し、感光ドラム１の潜像を現像する。
【００５３】
図６に示すように、現像容器４１の側壁の内面には端部シール４５（シール部材）が設けられており、両端側の端部シール４５の間には、現像容器４１から現像ローラ４２にトナーを供給する現像開口部４６（開口部）が形成される。なお、端部シール４５は、現像ローラ４２の両端側とオーバーラップすることで、現像ローラ４２の両端部と現像容器４１の側壁との間からのトナーの漏れを防止している。また、現像開口部４６は、現像容器４１に収容されるトナーが現像ローラ４２に接触することが可能な領域である。
【００５４】
供給ローラ４３の端部と端部シール４５とが接触すると、供給ローラ４３の端部側のスポンジが削れてしまう虞がある。このため、現像ローラ４２の幅方向に関して、供給ローラ４３の長手幅Ｄは現像開口部４６の長手幅Ｃよりも短く、供給ローラ４３の両端部から端部シール４５までの間には隙間α（空隙）が設けられ、供給ローラ４３と端部シール４５とを非接触状態にしている。この隙間αに対応した現像ローラ４２の領域Ｎは、現像開口部４６の長手幅Ｃの内側に位置していることからトナーが供給される領域である。一方で、領域Ｎは、供給ローラ４３の長手幅Ｄよりも外側に位置しているため、画像形成領域の外側であって、且つ、供給ローラ４３によってトナーが掻き取られない領域である。したがって、現像ローラ４２の領域Ｎに対応する感光ドラム１の位置においては、画像形成領域でないにも関わらず画像形成を行うに連れてトナーが現像されてしまう現象が発生することがある。以下、現像ローラ４２の領域Ｎに担持されるトナーを端部トナーと称する。
【００５５】
感光ドラム１の回転に伴い、感光ドラム１に移動した端部トナーは、感光ドラム１と中間転写ベルト１０とが当接する１次転写部に到達する。この時、端部トナーが中間転写ベルト１０に転写されずに感光ドラム１上に残留した場合、感光ドラム１の回転に伴い、端部トナーは、ドラムクリーニング手段５のクリーニングブレード５１と感光ドラム１とが接触する位置に到達する。その後、端部トナーは、クリーニングブレード５１と感光ドラム１とが当接する位置において、クリーニングブレード５１によってドラムクリーニング手段５に回収される。
【００５６】
この場合、ドラムクリーニング手段５によって回収するトナーの量が増え、端部トナーを回収することによる廃トナー容器の飽和を防ぐために、ドラムクリーニング手段５の廃トナー容器の容量を十分に大きく設定する必要がある。しかし、廃トナー容器の容量を大きくするとドラムクリーニング手段５も大型化してしまい、その結果、各画像形成部ａ〜ｄ間の距離を縮めることが困難となることで画像形成装置の小型化が困難となる。
【００５７】
また、本実施例のように、中間転写方式を用いた画像形成装置１００においては、各画像形成部ａ〜ｄの距離が短いほど、ファーストプリントアウトタイム（ＦＰＯＴ）を短くすることが出来る。ここで、ファーストプリントアウトタイムとは、１枚目の転写材Ｐに画像形成が完了し１枚目の転写材Ｐが画像形成装置１００から排出されるまでの時間である。したがって、廃トナー容器の容量が大きくなり、各画像形成部ａ〜ｄ間の距離を縮めることが困難となる場合、ＦＰＯＴを短くすることによってユーザビリティの向上を図ることが困難となる。
【００５８】
これに対し、本実施例は、１次転写部において感光ドラム１から中間転写ベルト１０に端部トナーを転写することが可能な構成を有する。即ち、図６に示すように、中間転写ベルト１０の搬送方向と直交する中間転写ベルト１０の幅方向に関して、内面層１０ｂの長手幅Ｆを供給ローラ４３の長手幅Ｄよりも長くし、内面層１０ｂの両端部を現像開口部４６の両端部よりも外側に配置している。これにより、中間転写ベルト１０の全域において適正な１次転写電圧が形成された状態で、１次転写部において感光ドラム１から中間転写ベルト１０に端部トナーを転写することが可能である。
【００５９】
なお、感光ドラム１から中間転写ベルト１０に転写された端部トナーは、中間転写ベルト１０の移動に伴い、ベルトクリーニング手段１６のクリーニングブレード１６ａと中間転写ベルト１０とが当接する位置においてベルトクリーニング手段１６に回収される。本実施例においては、図６に示すように、中間転写ベルト１０の幅方向に関して、クリーニングブレード１６ａの長手幅Ｇは現像開口部４６の長手幅Ｃよりも長く、クリーニングブレード１６ａの両端部は現像開口部４６の両端部よりも外側に配置されている。この構成により、中間転写ベルト１０に転写された端部トナーをクリーニングブレード１６ａによって回収することが可能である。
【００６０】
図７は、本実施例における、中間転写ベルト１０の幅方向に関する各部材の長手幅の関係を説明する模式図である。本実施例においては、感光ドラム１の長手幅Ａが２５０ｍｍ、現像ローラ４２の長手幅Ｂが２２４ｍｍ、現像開口部４６の長手幅Ｃが２２２ｍｍ、供給ローラ４３の長手幅Ｄが２２０ｍｍである。また、中間転写ベルト１０の長手幅Ｅが２３６ｍｍ、内面層１０ｂの長手幅Ｆが２３６ｍｍ、中間転写ベルト１０のクリーニングブレード１６ａの長手幅Ｇが２２５ｍｍ、画像形成領域の長手幅Ｈが２１２ｍｍである。なお、現像開口部４６の長手幅Ｃと供給ローラ４３の長手幅Ｄの差の部分が、端部シール４５と供給ローラ４３との隙間αに相当し、本実施例においてα＝１ｍｍである。この隙間αに対応する現像ローラ４２の領域Ｎにおいて、端部トナーが発生する。
【００６１】
以上説明したように、本実施例においては、中間転写ベルト１０の内面層１０ｂの長手幅Ｆが現像開口部４６の長手幅Ｃよりも長く、内面層１０ｂの両端部が現像開口部４６の両端部の外側に位置している。これにより、現像ローラ４２の領域Ｎにおいて発生した端部トナーが感光ドラム１に移動した場合に、１次転写部において感光ドラム１から中間転写ベルト１０に端部トナーを転写し、ベルトクリーニング手段１６で回収することが可能となる。その結果、ドラムクリーニング手段５の廃トナー容器の大型化を抑制することができ、各画像形成部ａ〜ｄの間の間隔が広がってしまう事による画像形成装置の大型化を抑制することが可能となる。また、ＦＰＯＴが長くなってしまう事を抑制することが可能となる。
【００６２】
本実施例では、イオン導電性の基層１０ａと電子導電性の内面層１０ｂの二層によって構成される中間転写ベルト１０を用いたが、中間転写ベルト１０は二層構成に限らない。例えば、図８に本実施例の変形例として、三層構成の中間転写ベルト１１０の一例を示す。図８に示すように、変形例の中間転写ベルト１１０は、基層１１０ａ、内面層１１０ｂに加えて表面層１１０ｃ（第３の層）を有している。また、表面層１１０ｃは、中間転写ベルト１１０の厚さ方向に関して、基層１１０ａよりも各感光ドラム１ａ〜１ｄに近い位置に形成されている。
【００６３】
表面層１１０ｃには、導電剤として金属酸化物等を混合したアクリル樹脂やポリエステル樹脂などが使用でき、図９の例においては、表面層１１０ｃとしてアクリル樹脂を用いた。また、表面層１１０ｃの厚みをｔ３と定義すると、変形例においては、ｔ３＝２μｍである。表面層１１０ｃは、厚みが大きすぎると、中間転写ベルト１１０の屈曲によって表面層１１０ｂが割れる虞や、表面層１１０ｂが基層１１０ａから剥離してしまう虞がある。これらを勘案し、表面層１１０ｂの厚みは１μｍ〜５μｍの範囲に設定することが好ましい。
【００６４】
表面層１１０ｃの表面抵抗率は、内面層１０ｂと同じ測定方法で測定し、印加電圧を１００［Ｖ］とした時に、１．０×１０１２Ω／□である。変形例のように、表面層１１０ｃが電子導電性であることにより、周囲環境の変動によって生じるイオン導電性の基層１１０ａの電気抵抗の変動による影響を軽減することができる。なお、三層構成の中間転写ベルト１１０において基層１１０ａの表面抵抗率を測定する場合においては、表面層１１０ｃを削る、若しくは表面層１１０ｃを基層１１０ａから剥がした後に、実施例１の中間転写ベルト１０の基層１０ａと同様の測定を行えば良い。
【００６５】
また、本実施例における基層１１０ａのようなイオン導電性を有する材料は、材料中のイオンが移動することにより電気導電性を発揮している。このため、長期の使用によってイオン導電剤の偏りが生じ、イオン導電剤の染み出しが生じる可能性がある。しかし、変形例のように、イオン導電性の基層１１０ａを電子導電性の表面層１１０ｃと内面層１１０ｂによって表裏から挟む構成とすることによって、イオン導電剤の染み出しを抑制する効果を得ることが出来る。
【００６６】
また、本実施例においては、電圧維持素子としてツェナーダイオード１５を用いたが、これに限らず、抵抗素子や、定電圧素子であるバリスタを用いることも可能である。なお、ツェナーダイオード１５を用いず、転写電源２１から電圧を印加された２次転写ローラ２０から中間転写ベルト１０を介して各感光ドラム１ａ〜１ｄに電流を供給することも可能である。この場合、２次転写ローラ２０から流れる電流は、内面層１０ｂに向かって基層１０ａの厚さ方向を流れた後に内面層１０ｂの周方向を流れ、各１次転写部において内面層１０ｂから各感光ドラム１ａ〜１ｄに向かって基層１０ａの厚さ方向を流れる。
【００６７】
更に、本実施例においては接触部材に金属ローラ１４を用いたが、これに限らず、導電弾性層を有するローラ部材や、導電性のシート部材、導電性のブラシ部材などを用いる事も可能である。また、本実施例においては、金属ローラ１４を画像形成部ｂと画像形成部ｃとの間にのみ配置したが、各画像形成部ａ〜ｄの上流もしくは下流に、複数配置する構成であってもよい。
【００６８】
本実施例では、中間転写ベルト１０のクリーニング方式としてクリーニングブレード１６ａを用いたブレードクリーニング方式の構成について説明したが、これに限らず、ファーブラシなどによってトナーを廃トナー容器に回収する構成であっても良い。
【００６９】
（実施例２）
実施例１では、感光ドラム１ａから中間転写ベルト１０にトナー像を転写した後に感光ドラム１ａに残留したトナーをドラムクリーニング手段５ａによって回収する構成について説明した。これに対し、本実施例においては、感光ドラム１ａから中間転写ベルト１０にトナー像を転写した後に感光ドラム１ａに残留したトナーを現像手段４ａによって回収する、所謂、クリーナレスの構成について、図９を用いて説明する。なお、本実施例の画像形成装置２００の構成は、各画像形成部ａ〜ｄがクリーナレスの構成であることを除いて実施例１と同様であり、実施例１と同様の部分については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００７０】
図９は、本実施例における画像形成装置２００の構成を説明する模式図であり、本実施例における各画像形成部ａ〜ｄの構成は同一であるため、以下の説明においては、ａ〜ｄの符号は省略して説明する。
【００７１】
クリーナレスの構成においては、感光ドラム１の回転方向に関して、感光ドラム１と中間転写ベルト１０が接触する１次転写部から感光ドラム１と帯電部材としての帯電ローラ２が接触する位置までの間に、感光ドラム１に当接するブレードが設けられていない。したがって、１次転写部を通過した後に感光ドラム１に残留したトナーは、帯電ローラ２と感光ドラム１とが当接する帯電部を通過し、現像ローラ４２と感光ドラム１とが当接する位置において現像手段４に回収される。
【００７２】
このようなクリーナレスの構成を用いる場合、実施例１におけるドラムクリーニング手段５を各画像形成部ａ〜ｄに設ける必要がなく、廃トナー容器のスペースを省略することが可能となる。これにより、各画像形成部ａ〜ｄの間の距離を短くすることが出来るため、画像形成装置２００の小型化を達成することが可能である。また、各画像形成部ａ〜ｄの間の距離を短くすることで、ＦＰＯＴを短縮してユーザビリティの向上を図ることが可能となる。なお、本実施例における各感光ドラム１ａ〜１ｄ間の距離Ｗは５０ｍｍである。
【００７３】
［現像手段において発生する端部トナーの回収］
本実施例におけるが現像手段４の構成は実施例１と同様である。クリーナレス構成において、現像ローラ４２の領域Ｎから感光ドラム１に移動した端部トナーは、感光ドラム１の回転に伴い感光ドラム１と中間転写ベルト１０とが当接する１次転写部に到達する。この時、端部トナーが中間転写ベルト１０に転写されずに感光ドラム１上に残留した場合、感光ドラム１の回転に伴い、端部トナーは、帯電ローラ２と感光ドラム１とが接触する位置である帯電部に到達する。
【００７４】
帯電部に到達した端部トナーは、感光ドラム１から帯電ローラ２に移動することによって帯電ローラ２の汚れを引き起こす虞がある。帯電ローラ２にトナーが付着した場合、帯電ローラ２が感光ドラム１を十分に帯電することが困難となるため、帯電不良による画像不良が発生してしまう。特に、端部トナーは、１次転写後に１次転写部に残留した１次転写残トナーに比べて量が多く、帯電ローラ２の汚れによる画像不良が発生しやすい。
【００７５】
本実施例のようなクリーナレス構成においても、中間転写ベルト１０の幅方向に関して、内面層１０ｂの長手幅Ｆと現像開口部４６の長手幅Ｃとの関係を、図６及び図７に示すような関係とすることで、実施例１と同様の効果を得ることが可能である。即ち、現像ローラ４２の領域Ｎにおいて発生した端部トナーが感光ドラム１に移動した場合に、１次転写部において感光ドラム１から中間転写ベルト１０に転写し、ベルトクリーニング手段１６で回収することが可能である。これにより、帯電ローラ２が端部トナーによって汚れてしまう事を抑制し、帯電不良による画像不良を抑制することが出来る。
【符号の説明】
【００７６】
１  感光ドラム（像担持体）
４  現像手段
１０  中間転写ベルト
１０ａ  基層（第１の層）
１０ｂ  内面層（第２の層）
１６  中間転写ベルトのクリーニングブレード
２０  ２次転写ローラ（電流供給部材）
２１  転写電源（電源）
４１  現像容器
４２  現像ローラ（現像部材）
４６  現像開口部（開口部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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