(57)【要約】【課題】印刷装置２と後処理装置３のシステム４において、両装置の各制御部を同期制御することなく用紙Ｐを適切に受け渡す。【解決手段】印刷装置は、排出ローラ10と、排出センサ13と、第１制御部８を有する。後処理装置は、受入ローラ20と第２制御部18を有する。第１制御部は、排出ローラを駆動して用紙を搬送し、受入ローラに突き当てて停止する。次に第２制御部は受入ローラを駆動して用紙を搬送する。用紙の搬送によって排出ローラが従動すると、第１制御部はこれを検知して他の搬送ローラを駆動し、次の用紙Ｐ２を印刷装置に搬入する。各制御部が各装置をそれぞれ独立に制御している状態でも用紙の受け渡しは円滑である。高額の開発費用を要する用紙供給調停制御手段は必要ない。【選択図】図１
2018090345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路に沿って媒体を所定方向に搬送する媒体搬送装置であって、
前記搬送経路の末端に配置された排出ローラと、
媒体を所定距離だけ搬送して前記媒体搬送装置から突出した状態で停止させた後、媒体が所定方向に搬送されることにより前記排出ローラが従動した場合に次の媒体を前記媒体搬送装置に導入するように制御を行なう制御部と、
を具備する媒体搬送装置。
【請求項２】
媒体を搬送経路に沿って所定方向に搬送しつつ第１媒体搬送装置から第２媒体搬送装置へと受け渡す媒体搬送システムであって、
前記第１媒体搬送装置は、
前記搬送経路の末端に配置されて媒体を所定方向に搬送する排出ローラと、
媒体を所定距離だけ搬送して前記第１媒体搬送装置から突出した状態で停止させた後、媒体が所定方向に搬送されることにより前記排出ローラが従動した場合に次の媒体を前記第１媒体搬送装置に導入するように制御を行なう第１制御部と、
を具備しており、
前記第２媒体搬送装置は、
前記第２媒体搬送装置の前記搬送経路の始端に配置され、前記排出ローラで搬送されて前記第１媒体搬送装置から突出した媒体が突き当てられて停止する受入ローラと、
前記受入ローラに突き当てられて停止した媒体を所定方向に搬送するように前記受入ローラを制御する第２制御部と、
を具備する媒体搬送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙等の媒体を搬送する媒体搬送装置と、２つの媒体搬送装置の間で媒体を受け渡して搬送する媒体搬送システムに係り、特に、搬送方向に沿って配設された２つの媒体搬送装置において、両装置の各制御部を統括して同期制御する必要がなく、両装置をそれぞれ独立に制御している状態でも媒体を適切な間隔で受け渡すことができる媒体搬送装置及び媒体搬送システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、コストの増大を招くことなく、複数の制御部による同期制御を実現する媒体搬送装置の発明が開示されている。この媒体搬送装置は、媒体を搬送する第１搬送手段６０６と、第１搬送手段を制御する第１下層制御手段６０２と、第１搬送手段により搬送された媒体を受け取り、受け取った媒体を搬送する第２搬送手段６０９と、第２搬送手段を制御する第２下層制御手段６０５と、第１下層制御手段および第２下層制御手段を統括的に制御する上層制御手段６０１と、第１下層制御手段および第２下層制御手段に接続された媒体検知手段２５６とを有している。そして、第１下層制御手段および第２下層制御手段は、媒体検知手段からの信号に基づき、同期して第１搬送手段および第２搬送手段を制御する同期駆動を行う。この発明によれば、コストの増大を招くことなく、複数の制御部による分割制御を実現することができるものとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１２６５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、上記特許文献１に開示された媒体搬送装置の発明によれば、２つの媒体搬送装置は異なる２つの下層制御手段（スレーブＣＰＵ）によってそれぞれ制御されており、これら２つの下層制御手段（スレーブＣＰＵ）を統括的に制御するため、上層制御手段（サブマスタＣＰＵ）を用いている。しかしながら、このような構成では、上層制御手段（サブマスタＣＰＵ）を用いた搬送同期制御技術の開発費用が嵩み、開発コストが増大するという問題がある。
【０００５】
例えば、２つの媒体搬送装置の具体例として、印刷装置と後処理装置をインラインで接続することを考えた場合、印刷装置と後処理装置の生産性の差や速度差を吸収して円滑な用紙の受け渡しを実現するためには、一般的に装置間で通信／信号制御を行なって用紙を受け渡す間隔や搬送タイミングを調停する搬送同期制御を行なうことが必要であると考えられる。しかし、このような方式では、印刷装置側の仕様に合せた用紙供給調停制御手段を開発して後処理装置側に搭載する必要があるが、印刷装置と後処理装置のメーカーが同一でないと、制御手段に含まれる基板ごとにファームウエアの開発が必要になる等、開発コストが増大してしまう。
【０００６】
本発明は上述した課題に鑑みてなされたものであり、２つの媒体搬送装置の間で媒体を連続的に搬送するシステムにおいて、両装置の各制御部を統括して同期制御する必要がなく、両装置をそれぞれ独立に制御している状態でも媒体を適切な間隔で受け渡すことができる媒体搬送装置及び媒体搬送システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載された媒体搬送装置は、
搬送経路に沿って媒体を所定方向に搬送する媒体搬送装置であって、
前記搬送経路の末端に配置された排出ローラと、
媒体を所定距離だけ搬送して前記媒体搬送装置から突出した状態で停止させた後、媒体が所定方向に搬送されることにより前記排出ローラが従動した場合に次の媒体を前記媒体搬送装置に導入するように制御を行なう制御部と、
を具備している。
【０００８】
請求項２に記載された媒体搬送システムは、
媒体を搬送経路に沿って所定方向に搬送しつつ第１媒体搬送装置から第２媒体搬送装置へと受け渡す媒体搬送システムであって、
前記第１媒体搬送装置は、
前記搬送経路の末端に配置されて媒体を所定方向に搬送する排出ローラと、
媒体を所定距離だけ搬送して前記第１媒体搬送装置から突出した状態で停止させた後、媒体が所定方向に搬送されることにより前記排出ローラが従動した場合に次の媒体を前記第１媒体搬送装置に導入するように制御を行なう第１制御部と、
を具備しており、
前記第２媒体搬送装置は、
前記第２媒体搬送装置の前記搬送経路の始端に配置され、前記排出ローラで搬送されて前記第１媒体搬送装置から突出した媒体が突き当てられて停止する受入ローラと、
前記受入ローラに突き当てられて停止した媒体を所定方向に搬送するように前記受入ローラを制御する第２制御部と、
を具備している。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載された媒体搬送装置及び請求項２に記載された媒体搬送システムによれば、次のような作用効果が得られる。
前段の媒体搬送装置の制御部は、排出ローラを駆動して媒体を搬送し、媒体の先端を媒体搬送装置から突出させて後段の媒体搬送装置の受入ローラに突き当て、排出ローラを停止させる。その後、後段の媒体搬送装置の制御部は、受入ローラを駆動して媒体を搬送する。媒体の搬送によって前段の媒体搬送装置の排出ローラが従動すると、前段の媒体搬送装置の制御部は、これを検知して他の搬送ローラを駆動し、次の媒体を前段の媒体搬送装置に搬入する。このように、前段と後段の各媒体搬送装置の各制御部は、高額の開発費用を費やして開発した用紙供給調停制御手段などを用いて同期制御されているわけではなく、互いに独立に制御されているが、前段の媒体搬送装置から後段の媒体搬送装置へ媒体を適切な間隔で円滑に受け渡すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る媒体搬送システムの構造を模式的に示すとともに、前段の媒体搬送装置から後段の媒体搬送装置へと媒体を受け渡して搬送する工程の第１段階を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る媒体搬送システムの構造を模式的に示すとともに、前段の媒体搬送装置から後段の媒体搬送装置へと媒体を受け渡して搬送する工程の第２段階を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る媒体搬送システムの構造を模式的に示すとともに、前段の媒体搬送装置から後段の媒体搬送装置へと媒体を受け渡して搬送する工程の第３段階を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態を図１〜図３を参照して説明する。
本実施形態は、媒体としての用紙Ｐを搬送経路１に沿って所定方向に搬送しながら印刷を行なう第１媒体搬送装置としての印刷装置２と、印刷装置２から用紙Ｐを受け取って搬送しながら用紙Ｐに後処理を施す第２媒体搬送装置としての後処理装置３とから構成される媒体搬送システムとしての用紙印刷処理システム４に関するものである。この用紙印刷処理システム４によれば、印刷装置２と後処理装置３の間で通信／信号制御を行わずとも、印刷装置２から後処理装置３へ適切な間隔で円滑に用紙Ｐを受け渡して搬送することができる。
【００１２】
図１に示すように、用紙印刷処理システム４は、用紙Ｐを所定方向に搬送するための搬送経路１に沿って、上流側に配置された印刷装置２と、下流側に配置された後処理装置３とを有している。
印刷装置２は、筐体５と、筐体５の上流側の給紙口６から内部へ用紙Ｐを搬送すべく設定された用紙Ｐの搬送経路１と、筐体５の内部で搬送経路１の近傍に配置された印刷部７とを有している。印刷部７は、例えばインクジェット装置のような用紙Ｐに画像を形成するための手段であって、印刷装置２の第１制御部８によって制御される。筐体５内にある搬送経路１の近傍には、図示はしないが多数の搬送ローラが配置されており、筐体５の上流側の給紙口６から用紙Ｐを取り入れ、筐体５の内部を搬送し、筐体５の下流側の排紙口９から用紙Ｐを搬出できるようになっている。
【００１３】
図１において、搬送経路１に沿って配置された図示しない多数の搬送ローラのうち、搬送経路１の末端に配置された搬送ローラの対のみを図示し、これを特に排出ローラ１０と称する。排出ローラ１０は、他の図示しない搬送ローラと同様、モータ１１に連結されている。モータ１１は、第１制御部８によって駆動制御される。モータ１１の駆動軸には、回転検出手段としてのエンコーダ１２が連結されており、エンコーダ１２の検出信号は第１制御部８に入力される。
【００１４】
図１に示すように、排出ローラ１０の上流側には、排出ローラ１０に近接して排出センサ１３が設けられている。排出センサ１３は、排出ローラ１０によって排紙口９から印刷装置２の外に搬出される用紙Ｐを検出することができる。排出センサ１３が出力する用紙Ｐの検出信号は、第１制御部８に入力される。
【００１５】
図１に示すように、印刷装置２は第１制御部８を有している。第１制御部８は、搬送ローラを駆動して用紙Ｐを給紙口６から取り入れ、用紙Ｐを筐体５内で搬送経路１に沿って搬送しながら、印刷部７を適切なタイミングで駆動して用紙Ｐの所望の位置に所望の画像を形成し、さらに排出ローラ１０を介して排紙口９から排出し、後段の後処理装置３に送ることができる。
【００１６】
また、第１制御部８は、排出センサ１３と、後述する後処理装置３の受入ローラのニップ点との間の距離Ｌを、制御情報として記憶部に保持している。第１制御部８は、印刷済みの用紙Ｐを後処理装置３に送り込む受け渡し時に、用紙Ｐが排出センサ１３で検知されたタイミング情報と、前記距離Ｌの制御情報をもとに、排出ローラ１０を含む搬送ローラを駆動して用紙Ｐを所定距離だけ搬送する制御を行なう。すなわち、用紙Ｐを搬送して筐体５の排紙口９から突出させ、下流側に隣接する後処理装置３の受入ローラ２０に突き当て、その状態で排出ローラ１０を一端停止させる制御を行なう。詳細は後述するが、後段の後処理装置３では、受入ローラ２０に用紙Ｐが突き当てられると、受入ローラ２０を駆動して用紙Ｐを後処理装置３内に引き込み、後処理を行なう。
【００１７】
図１に示すように、印刷装置２の下流側には、印刷装置２に隣接して後処理装置３が配置されている。後処理装置３は、印刷装置２の筐体５と壁部の一部が共通となった筐体１５と、筐体１５の上流側の給紙口１６（印刷装置２の排紙口９）から内部へ用紙Ｐを搬送すべく設定された用紙Ｐの搬送経路１と、筐体１５の内部で搬送経路１の近傍に配置された後処理部１７とを有している。後処理部１７は、例えば印刷済みの用紙Ｐの画像面に保護用のコーティング層を形成するための手段等であり、後処理装置３の第２制御部１８によって制御される。筐体１５内にある搬送経路１の近傍には、図示はしないが多数の搬送ローラが配置されており、用紙Ｐを搬出できるようになっている点は印刷装置２と同様である。
【００１８】
図１において、後処理装置３内の搬送経路１に沿って配置された図示しない多数の搬送ローラのうち、搬送経路１の始端に配置された搬送ローラの対のみを図示し、これを特に受入ローラ２０と称する。受入ローラ２０は、他の図示しない搬送ローラと同様、モータ１１に連結されている。モータ１１は、第２制御部１８によって駆動制御される。
【００１９】
図１に示すように、受入ローラ２０の上流側には、受入ローラ２０に近接して受入センサ２３が設けられている。受入センサ２３は、印刷装置３から送り込まれ、受入ローラ２０のニップ点に突き当てられた用紙Ｐを検出することができる。受入センサ２３が出力する用紙Ｐの検出信号は、第２制御部１８に入力される。
【００２０】
用紙印刷処理システム４の作用・効果について説明する。なお、以下の説明において、排出ローラ１０及び受入ローラ２０がモータ１１で駆動される場合の回転は図において実線の矢印で示し、排出ローラ１０が従動する場合の回転は図において破線の矢印で示すものとする。
【００２１】
図１に示すように、印刷装置２に搬入して搬送しながら印刷した用紙Ｐを、排出ローラ１０で排出する。その際、排紙すべき用紙Ｐを後処理装置３の受入ローラ２０のニップ点に突き当たる位置まで送り、突き当てた状態で印刷装置２による用紙Ｐの搬送を一時停止する。
【００２２】
受入ローラ２０のニップ点に突き当てて用紙Ｐを停止させる停止位置は、印刷装置２の排出センサ１３で検出した用紙Ｐの位置情報と、第１制御部８が有している排出センサ１３と受入ローラ２０のニップ点の距離Ｌの制御情報とに基づいて決定することができる。すなわち、印刷装置２で用紙Ｐの位置を排出センサ１３で検知した後、用紙Ｐが距離Ｌだけ搬送されて受入ローラ２０に突き当たるまで排出ローラ１０で搬送すればよい。
【００２３】
図２に示すように、次に後処理装置３では、第２制御部１８が受入ローラ２０の駆動を開始して用紙Ｐを搬送する。図には示していないが、搬送が進んで用紙Ｐが後処理部１７の下方に達したところでタイミングを合せて後処理部１７を駆動し、用紙Ｐに必要な後処理を行なう。
【００２４】
図３に示すように、後処理装置３の受入ローラ２０の駆動を開始して用紙Ｐが搬送されると、印刷装置２内の排出ローラ１０は、駆動を停止しているが、後処理装置３の受入ローラ２０に搬送されている用紙Ｐを挟持しているため、破線の矢印で示すように、この移動する用紙Ｐに引かれて従動することになる。排出ローラ１０にはエンコーダ１２が連結されているため、エンコーダ１２も回動し、エンコーダ１２の検出信号は第１制御部８に入力される。第１制御部８はエンコーダ１２の検出信号の入力を契機として、搬送ローラを駆動し、次の用紙Ｐ２を搬送し、印刷装置２に送り込む。
【００２５】
以上説明したように、本実施形態の用紙印刷処理システム４によれば、前段の印刷装置２と後段の後処理装置３は同期制御されているわけではなく、互いに独立の制御部８，１８を用いて別々に制御されているが、印刷装置２から後処理装置３へ用紙Ｐを適切な間隔で円滑に受け渡すことができる。従って、印刷装置２側の仕様に合せた用紙供給調停制御手段を新たに開発して後処理装置３側に搭載する必要が無く、開発コストを抑制しつつ、前段の装置から後段の装置へ適切な間隔で用紙Ｐを受け渡す効果を簡易な構成で達成する事ができる。
【００２６】
なお、以上説明した実施形態では、媒体搬送システムを構成する第１及び第２媒体搬送装置として、印刷装置２と後処理装置３を挙げたが、もちろんこれは例示にすぎず、搬送経路１に沿って前後に配置される２つの媒体搬送装置は用紙Ｐの搬送機能を有しておればよく、用紙Ｐに対して如何なる作用を及ぼすための装置であるかは問題ではない。
【符号の説明】
【００２７】
１…搬送経路
２…第１媒体搬送装置としての印刷装置
３…第２媒体搬送装置としての後処理装置
４…媒体搬送システムとしての用紙印刷処理システム
７…印刷部
８…第１制御部
１０…排出ローラ
１１…回転検出手段としてのエンコーダ
１３…排出センサ
１７…後処理部
１８…第２制御部
２０…受入ローラ
２３…受入センサ
Ｐ…媒体としての用紙
【図１】
2018090345.tif 000003
【図２】
2018090345.tif 000004
【図３】
2018090345.tif 000005