(57)【要約】【課題】本発明は、木質柱と水平部材とを、引張力を伝達可能に接合することを目的とする。【解決手段】木質柱梁接合構造１０は、木質柱１４と、木質柱１４の上下に配置されるとともに、梁１６がそれぞれ接合される一対の柱梁仕口部材４０と、木質柱１４を材軸方向に貫通した状態で、一対の柱梁仕口部材４０を連結する線状部材５０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
木質柱と、
前記木質柱の上下に配置されるとともに、水平部材がそれぞれ接合される一対の柱梁仕口部材と、
前記木質柱を材軸方向に貫通した状態で、前記一対の柱梁仕口部材を連結する線状部材と、
を備える木質柱梁接合構造。
【請求項２】
前記柱梁仕口部材は、前記木質柱の端面に離間可能に接触されるとともに、前記線状部材の端部が貫通される連結ベースを有し、
前記線状部材の前記端部には、該連結ベースに係止される係止部材が設けられる、
請求項１に記載の木質柱梁接合構造。
【請求項３】
前記柱梁仕口部材は、前記係止部材を前記木質柱と反対側へ移動可能にする移動スペースを有する、
請求項２に記載の木質柱梁接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木質柱梁接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
木材によって形成された木質ブレースが知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１４０６１６号公報
【特許文献２】特開平１０−２３７９５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、木材で形成された木質柱がある。この木質柱に対して鉄骨造や鉄筋コンクリート造の梁等の水平部材を接合することが考えられるが、この場合、木質柱と水平部材との間で引張力を伝達することが望ましい。
【０００５】
本発明は、上記の事実を考慮し、木質柱と水平部材とを、引張力を伝達可能に接合することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の木質柱梁接合構造は、木質柱と、前記木質柱の上下に配置されるとともに、水平部材がそれぞれ接合される一対の柱梁仕口部材と、前記木質柱を材軸方向に貫通した状態で、前記一対の柱梁仕口部材を連結する線状部材と、を備える。
【０００７】
請求項１に係る木質柱梁接合構造によれば、木質柱の上下には、一対の柱梁仕口部材が配置される。この一対の柱梁仕口部材には、水平部材がそれぞれ接合される。また、一対の柱梁仕口部材は、木質柱を材軸方向に貫通する線状部材によって連結される。
【０００８】
これにより、例えば、地震時には、上下の水平部材から一対の柱梁仕口部材を介して線状部材に引張力が伝達される。この引張力に対して線状部材が抵抗することにより、木質柱と水平部材との間で引張力が伝達される。
【０００９】
このように本発明では、木質柱と水平部材とを、引張力を伝達可能に接合することができる。
【００１０】
請求項２に記載の木質柱梁接合構造は、請求項１に記載の木質柱梁接合構造において、前記柱梁仕口部材は、前記木質柱の端面に離間可能に接触されるとともに、前記線状部材の端部が貫通される連結ベースを有し、前記線状部材の前記端部には、該連結ベースに係止される係止部材が設けられる。
【００１１】
請求項２に係る木質柱梁接合構造によれば、柱梁仕口部材は、連結ベースを有する。連結ベースは、木質柱の端面に離間可能に接触される。そのため、例えば、地震時に、水平部材から一対の柱梁仕口部材に引張力が伝達されると、木質柱の端面から連結ベースが離間する。これにより、一対の柱梁仕口部材から木質柱に引張力が伝達されることが抑制される。したがって、木質柱の端部の破損等が抑制される。
【００１２】
一方、連結ベースには、線状部材の端部が貫通される。線状部材の端部には、係止部材が設けられる。この係止部材を連結ベースに係止することにより、線状部材の端部が連結ベースに連結される。これにより、例えば、地震時に、水平部材から一対の柱梁仕口部材に引張力が伝達されると、一対の柱梁仕口部材の連結ベースから係止部材を介して線状部材に引張力が伝達される。
【００１３】
このように本発明では、木質柱の端部の破損を抑制しつつ、線状部材に引張力を伝達することができる。したがって、木質柱の耐震性能が向上する。
【００１４】
ここで、木質柱は、鉛直荷重等によって材軸方向に圧縮される可能性がある。この木質柱の圧縮変形に線状部材が追従すると、木質柱の内部において線状部材が湾曲し、木質柱が内部から破損等する可能性がある。
【００１５】
これに対して本発明では、木質柱が材軸方向に圧縮変形すると、連結ベースから係止部材が離間し、当該連結ベースと係止部材との係止状態が解除される。そのため、木質柱の圧縮変形に線状部材が追従しない。したがって、線状部材の湾曲が抑制されるため、木質柱の破損等が抑制される。
【００１６】
請求項３に記載の木質柱梁接合構造は、請求項２に記載の木質柱梁接合構造において、前記柱梁仕口部材は、前記係止部材を前記木質柱と反対側へ移動可能にする移動スペースを有する。
【００１７】
請求項３に係る木質柱梁接合構造によれば、柱梁仕口部材は、係止部材を木質柱と反対側へ移動可能にする移動スペースを有する。これにより、木質柱が材軸方向に圧縮変形すると、係止部材が木質柱と反対側へ移動し、連結ベースと係止部材との係止状態が解除される。そのため、木質柱の圧縮変形に線状部材が追従しない。したがって、線状部材の湾曲が抑制されるため、木質柱の破損等が抑制される。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明に係る木質柱梁接合構造によれば、木質柱と水平部材とを、引張力を伝達可能に接合することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】一実施形態に係る木質柱梁接合構造が適用された架構を示す立面図である。
【図２】（Ａ）は、図１の一部拡大立面図であり、（Ｂ）は、図２（Ａ）の２Ｂ−２Ｂ線断面図である。
【図３】図２（Ａ）に示される柱梁仕口部材と上下の木質柱とを分解した状態を示す分解立面図である。
【図４】地震時に、梁から柱梁仕口部材に引張力が作用した状態を示す図２（Ａ）に相当する拡大立面図である。
【図５】柱梁仕口部材の上側の木質柱が圧縮され、当該柱梁仕口部材の上側連結ベースからナットが下方へ離間した状態を示す図２（Ａ）に相当する拡大立面図である。
【図６】一実施形態に係る木質柱梁接合構造の変形例が適用された架構を示す立面図である。
【図７】一実施形態に係る柱梁仕口部材の変形例を示す図２（Ｂ）に相当する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら、一実施形態に係る木質柱梁接合構造について説明する。
【００２１】
（架構）
図１には、本実施形態に係る木質柱梁接合構造１０が適用された架構１２が示されている。架構１２は、一対の木質柱１４と、一対の木質柱１４に架設された上下の梁１６とを有している。
【００２２】
木質柱１４は、集成材や無垢材等の木質材料によって、角柱状に形成されている。なお、木質柱１４は、円柱状に形成されても良い。
【００２３】
一方、上下の梁１６は、Ｈ形鋼によって形成された鉄骨梁とされている。各梁１６は、図２に示されるように、上下のフランジ部１６Ａと、上下のフランジ部１６Ａを接続するウェブ部１６Ｂとを有している。この上下の梁１６と一対の木質柱１４とは、後述する柱梁仕口部材４０を介して接合されている。
【００２４】
なお、梁１６は、Ｈ形鋼に限らず、Ｉ形鋼やＣ形鋼、ボックス鋼等の鉄骨によって形成しても良い。また、梁１６は、水平部材の一例である。
【００２５】
（耐震壁）
架構１２の構面には、耐震部材（耐震要素）としての耐震壁２０が設けられている。耐震壁２０は、上下の梁１６の間に配置されており、上下の梁１６にそれぞれ接合されている。一方、耐震壁２０は、一対の木質柱１４から離れた位置に配置されており、一対の木質柱１４とは非接合とされている。つまり、耐震壁２０と一対の木質柱１４とは、縁が切られている。また、耐震壁２０と一対の木質柱１４との間には、開口１８がそれぞれ形成されている。なお、開口１８は、省略可能である。
【００２６】
耐震壁２０は、例えば、鋼製耐震壁とされている。この耐震壁２０は、壁体２２と、壁体２２の外周部に設けられた外周枠２６とを有している。壁体２２は、鋼板等によって形成されている。この壁体２２は、複数の縦リブ２４Ａ及び横リブ２４Ｂによって補強されている。
【００２７】
外周枠２６は、鋼板等によって矩形の枠状に形成されており、壁体２２の外周部に溶接等によって接合されている。また、外周枠２６の上面には、上側の梁１６へ突出するフランジ部２８が設けられている。このフランジ部２８は、梁１６の下面から耐震壁２０側へ突出する図示しないフランジ部に、ボルト及びナット（図示省略）によって接合されている。
【００２８】
これと同様に、外周枠２６の下面には、下側の梁１６へ突出するフランジ部３０が設けられている。フランジ部３０は、下の梁１６の上面から耐震壁２０側へ突出する図示しないフランジ部に、ボルト及びナット（図示省略）によって接合されている。
【００２９】
なお、架構１２に対する耐震壁２０の接合構造（取付構造）は、適宜変更可能であり、例えば、架構１２に対して耐震壁２０を溶接等によって接合しても良い。また、耐震壁２０の表面に木質パネル等を設け、耐震壁２０の剛性や意匠性を高めることも可能である。
【００３０】
（木質柱梁接合構造）
木質柱１４の上下には、一対の柱梁仕口部材４０が配置されている。この一対の柱梁仕口部材４０は、木質柱１４を材軸方向に貫通する線状部材５０によって連結されている。換言すると、線状部材５０は、木質柱１４を材軸方向に貫通した状態で、一対の柱梁仕口部材４０を連結している。
【００３１】
（柱梁仕口部材）
一対の柱梁仕口部材４０のうち一方の柱梁仕口部材４０は、木質柱１４の上側に配置されている。この柱梁仕口部材４０を介して、木質柱１４の上端部に上側の梁１６が接合されている。また、他方の柱梁仕口部材４０は、木質柱１４の下側に配置されている。この柱梁仕口部材４０を介して、木質柱１４の下端部に、下側の梁１６が接合されている。
【００３２】
なお、本実施形態では、柱梁仕口部材４０の上下に、木質柱１４がそれぞれ配置されている。換言すると、上下方向に隣り合う木質柱１４の間に、柱梁仕口部材４０が配置されている。したがって、以下では、説明の便宜上、木質柱１４の上部の構成は、柱梁仕口部材４０の下側に配置された木質柱１４を参照し、木質柱１４の下部の構成は、柱梁仕口部材４０の上側に配置された木質柱１４を参照するものとする。
【００３３】
図２（Ａ）及び図２（Ｂ）に示されるように、柱梁仕口部材４０は、仕口本体部４２と、連結ベースとしての下側連結ベース４４Ｌ及び上側連結ベース４４Ｕとを有している。図２（Ｂ）に示されるように、仕口本体部４２は、２枚の鋼板を平面視にて十字状に接合することより形成されている。この仕口本体部４２の平断面形状は、十字状を成している。
【００３４】
図２（Ａ）及び図３に示されるように、仕口本体部４２の上下には、下側連結ベース４４Ｌ及び上側連結ベース４４Ｕが設けられる。下側連結ベース４４Ｌ及び上側連結ベース４４Ｕは、例えば、鋼板等によって形成されており、仕口本体部４２の上端部又は下端部に溶接等によって接合されている。また、各下側連結ベース４４Ｌ及び上側連結ベース４４Ｕは、木質柱１４の平断面形状に応じて、平面視にて矩形状に形成されている。
【００３５】
下側連結ベース４４Ｌは、木質柱１４の上端面１４Ｕに重ねられている。この下側連結ベース４４Ｌは、木質柱１４とは接合されておらず、木質柱１４の上端面１４Ｕから離間可能とされている。つまり、下側連結ベース４４Ｌは、木質柱１４の上端面１４Ｕに、離間可能に接触されている。
【００３６】
また、下側連結ベース４４Ｌには、取付孔４６が形成されている。取付孔４６は、下側連結ベース４４Ｌを厚み方向に貫通する円形状の貫通孔とされている。この取付孔４６には、後述する線状部材５０の上端部５０Ｕが挿入されている。
【００３７】
上側連結ベース４４Ｕは、木質柱１４の下端面１４Ｌに重ねられている。この上側連結ベース４４Ｕは、木質柱１４とは接合されておらず、木質柱１４の下端面１４Ｌから離間可能とされている。つまり、上側連結ベース４４Ｕは、木質柱１４の下端面１４Ｌに、離間可能に接触されている。
【００３８】
また、上側連結ベース４４Ｕには、取付孔４８が形成されている。取付孔４８は、上側連結ベース４４Ｕを厚み方向に貫通する円形状の貫通孔とされている。この取付孔４８には、後述する線状部材５０の下端部５０Ｌが挿入されている。
【００３９】
なお、取付孔４６，４８の形状は、円形状に限らず、例えば、矩形状等であっても良い。また、下側連結ベース４４Ｌ及び上側連結ベース４４Ｕには、取付孔４６，４８に替えて、線状部材５０の上端部５０Ｕ又は下端部５０Ｌが貫通される溝や切欠きを形成しても良い。
【００４０】
下側連結ベース４４Ｌと上側連結ベース４４Ｕとの間には、複数の移動スペース４９が形成されている。複数の移動スペース４９は、仕口本体部４２によって４つに区画されている。各移動スペース４９には、後述するナット５２，５４が配置されている。
【００４１】
ここで、柱梁仕口部材４０には、梁１６の端部が接合されている。具体的には、柱梁仕口部材４０の上側連結ベース４４Ｕ及び下側連結ベース４４Ｌに、梁１６の上下のフランジ部１６Ａが溶接によって接合されている。また、柱梁仕口部材４０の仕口本体部４２には、ウェブ接合部４３が設けられている。ウェブ接合部４３は、梁１６のウェブ部１６Ｂに重ねられた状態で、ボルト５６及び図示しないナットによって接合（ボルト接合）されている。
【００４２】
なお、柱梁仕口部材４０に対する梁１６の接合方法は、適宜変更可能である。したがって、柱梁仕口部材４０の上側連結ベース４４Ｕ及び下側連結ベース４４Ｌと、梁１６の上下のフランジ部１６Ａとは、例えば、スプライスプレート等を介してボルト接合しても良い。
【００４３】
（木質柱）
図２（Ａ）に示されるように、木質柱１４には、複数（本実施形態では、４つ）の貫通孔１５が形成されている。複数の貫通孔１５は、木質柱１４を材軸方向に貫通する円形状の貫通孔とされている。各貫通孔１５には、線状部材５０が貫通されている。
【００４４】
なお、貫通孔１５の形状は、適宜変更可能であり、例えば、楕円形状や矩形状であっても良い。また、貫通孔１５の数や配置も、適宜変更可能である。
【００４５】
（線状部材）
線状部材５０は、例えば、ＰＣ鋼棒やＰＣ鋼線、鉄筋、鋼板等によって形成されている。また、線状部材５０は、その直径が木質柱１４の貫通孔１５の直径よりも小さくされている。この線状部材５０は、木質柱１４の貫通孔１５にスライド可能に貫通されている。
【００４６】
線状部材５０の上端部５０Ｕは、木質柱１４の上端面１４Ｕから上方へ延出している。この線状部材５０の上端部５０Ｕは、柱梁仕口部材４０の下側連結ベース４４Ｌに形成された取付孔４６を貫通している。
【００４７】
また、線状部材５０の上端部５０Ｕには、雄ネジ部が設けられている。雄ネジ部には、係止部材としてのナット５２が取り付けられている。このナット５２を線状部材５０の上端部５０Ｕ（雄ネジ部）に締め込むことにより、ナット５２が下側連結ベース４４Ｌの上面に係止されている。
【００４８】
また、線状部材５０の上端部５０Ｕ及びナット５２は、柱梁仕口部材４０の移動スペース４９に配置されている。これにより、線状部材５０の上端部５０Ｕ及びナット５２が、下側連結ベース４４Ｌに対して下側の木質柱１４と反対側（上側）へ移動可能とされている。
【００４９】
線状部材５０の下端部５０Ｌは、木質柱１４の下端面１４Ｌから下方へ延出している。この線状部材５０の下端部５０Ｌは、上側連結ベース４４Ｕに形成された取付孔４８を貫通している。
【００５０】
また、線状部材５０の下端部５０Ｌには、雄ネジ部が設けられている。雄ネジ部には、係止部材としてのナット５４が取り付けられている。このナット５４を線状部材５０の下端部５０Ｌ（雄ネジ部）に締め込むことにより、ナット５４が上側連結ベース４４Ｕの下面に係止されている。
【００５１】
また、線状部材５０の下端部５０Ｌ及びナット５４は、柱梁仕口部材４０の移動スペース４９に配置されている。これにより、線状部材５０の下端部５０Ｌ及びナット５４が、上側連結ベース４４Ｕに対して上側の木質柱１４と反対側（下側）へ移動可能とされている。
【００５２】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００５３】
図１に示されるように、本実施形態に係る木質柱梁接合構造１０によれば、木質柱１４の上下には、一対の柱梁仕口部材４０が配置されている。この一対の柱梁仕口部材４０は、木質柱１４を材軸方向に貫通する線状部材５０によって連結されている。また、一対の柱梁仕口部材４０には、梁１６がそれぞれ接合されている。
【００５４】
これにより、地震時には、例えば、図４に示されるように、上側の梁１６から柱梁仕口部材４０及びナット５２を介して線状部材５０の上端部５０Ｕに引張力Ｓが伝達される。これと同様に、下側の梁１６から柱梁仕口部材４０及びナット５４を介して線状部材５０の下端部５０Ｌに引張力（図示省略）が伝達される。この引張力Ｓに対して線状部材５０が抵抗することにより、木質柱１４と梁１６との間で引張力が伝達される。
【００５５】
このように本実施形態では、木質柱１４と梁１６とを、引張力Ｓを伝達可能に接合することができる。したがって、架構１２の耐震性能が向上する。
【００５６】
また、架構１２には、耐震壁２０が設けられている。そのため、本実施形態の架構１２は、耐震壁２０等の耐震部材が設けられていない架構よりも高剛性となっており、地震力が集中し易くなっている。また、木質柱１４に鉄骨造の梁１６を直接的に接合（剛接合）する場合には、接合部（仕口部）の構造が複雑化する可能性がある。このような架構１２に、本実施形態に係る木質柱梁接合構造１０は特に有効であり、架構１２に木質柱梁接合構造１０を適用することで、木質柱１４と梁１６との接合部（仕口部）の構造を単純化しつつ、木質柱１４と梁１６との間で引張力を伝達し、架構１２の耐震性能を確保することができる。
【００５７】
また、一対の柱梁仕口部材４０は、下側連結ベース４４Ｌ及び上側連結ベース４４Ｕを有している。下側連結ベース４４Ｌは、木質柱１４の上端面１４Ｕに離間可能に接触されている。そのため、例えば、地震時に、上側の梁１６から柱梁仕口部材４０に引張力Ｓが伝達されると、図４に示されるように、木質柱１４の上端面１４Ｕから下側連結ベース４４Ｌが離間する。これにより、下側連結ベース４４Ｌから木質柱１４の上端部に引張力Ｓが伝達されることが抑制される。したがって、木質柱１４の上端部の破損等が抑制される。
【００５８】
これと同様に、上側連結ベース４４Ｕは、木質柱１４の下端面１４Ｌに離間可能に接触されている。これにより、地震時に、下側の梁１６から上側連結ベース４４Ｕを介して木質柱１４の下端部に引張力が伝達されることが抑制される。したがって、木質柱１４の下端部の破損等が抑制される。
【００５９】
また、下側連結ベース４４Ｌの取付孔４６には、線状部材５０の上端部５０Ｕが貫通されている。また、線状部材５０の上端部５０Ｕには、ナット５２が取り付けられている。このナット５２を下側連結ベース４４Ｌの上面に係止することにより、線状部材５０の上端部５０Ｕが下側連結ベース４４Ｌに連結される。これにより、地震時に、上側の梁１６から下側連結ベース４４Ｌ及びナット５２を介して、線状部材５０の上端部５０Ｕに引張力Ｓが伝達される。
【００６０】
これと同様に、上側連結ベース４４Ｕの取付孔４８には、線状部材５０の下端部５０Ｌが貫通されている。線状部材５０の下端部５０Ｌには、ナット５４が取り付けられている。このナット５４を上側連結ベース４４Ｕの下面に係止することにより、線状部材５０の下端部５０Ｌが上側連結ベース４４Ｕに連結されている。これにより、地震時に、下側の梁１６から上側連結ベース４４Ｕ及びナット５４を介して、線状部材５０の下端部５０Ｌに引張力が伝達される。
【００６１】
このように本実施形態では、木質柱１４の上下の端部の破損を抑制しつつ、線状部材５０に引張力を伝達することができる。したがって、木質柱１４の耐震性能が向上する。
【００６２】
ここで、図５に示されるように、木質柱１４は、鉛直荷重Ｎ等によって材軸方向に圧縮される可能性がある。この木質柱１４の圧縮変形に線状部材５０が追従すると、木質柱１４の貫通孔１５内において線状部材５０が湾曲し、木質柱１４が内部から破損等する可能性がある。
【００６３】
これに対して本実施形態では、線状部材５０の下端部５０Ｌに取り付けられたナット５４は、下側連結ベース４４Ｌに接合されておらず、当該下側連結ベース４４Ｌの下面に係止されている。また、ナット５４は、柱梁仕口部材４０の移動スペース４９に配置されている。
【００６４】
これにより、木質柱１４が材軸方向に圧縮変形すると、矢印Ｔで示されるように、ナット５４が上側連結ベース４４Ｕに対して木質柱１４と反対側へ移動し、上側連結ベース４４Ｕから下方へ離間する。これにより、上側連結ベース４４Ｕとナット５４との係止状態が解除される。そのため、木質柱１４の圧縮変形に線状部材５０が追従しない。したがって、線状部材５０の湾曲が抑制されるため、木質柱１４の破損等が抑制される。
【００６５】
また、本実施形態では、一対の木質柱１４に耐震壁２０が接合されていない。これにより、耐震壁２０から一対の木質柱１４に地震力が直接的に伝達されることが抑制される。したがって、一対の木質柱１４の破損等が抑制される。
【００６６】
さらに、本実施形態では、一対の木質柱１４と耐震壁２０との間に開口１８がそれぞれ形成されている。これらの開口１８によって採光性や通風性を確保したり、また、開口１８に配管や配線等に設備を通したりすることができる。
【００６７】
次に、上記実施形態の変形例について説明する。
【００６８】
上記実施形態では、架構１２に鋼製の耐震壁２０を設けたが、上記実施形態は、これに限らない。例えば、図６に示されるように、架構１２には、ブレース６０を設けても良い。
【００６９】
具体的には、架構１２の構面には、鋼製の一対のブレース６０が配置されている。一対のブレース６０は、Ｖ字状に配置されている。各ブレース６０は、下の梁１６の中央部１６Ｍと上側の梁１６の端部１６Ｅとに連結されている。この一対のブレース６０によって、架構１２の剛性が高められている。なお、梁１６におけるブレース６０との接合部は、リブ６２によって補強されている。
【００７０】
また、一対のブレース６０と一対の木質柱１４とは、縁が切られている。これにより、地震時に、一対のブレース６０から一対の木質柱１４に地震力が直接的に伝達されることが抑制される。したがって、一対の木質柱１４の破損等が抑制される。
【００７１】
また、上記実施形態では、一対の木質柱１４と耐震壁２０との縁が切られているが、一対の木質柱１４に耐震壁２０を接合することも可能である。また、耐震部材は、鋼製に限らず、鉄筋コンクリート製（鉄筋コンクリート造）や木製（木質）であっても良い。さらに、耐震部材は、必要に応じて架構１２に設ければ良く、適宜省略可能である。
【００７２】
また、上記実施形態では、柱梁仕口部材４０の仕口本体部４２が平断面視にて十字状に形成されるが、仕口本体部４２の構成は、これに限らない。例えば、図７に示されるように、仕口本体部７２は、平断面視にてＨ字状に形成されても良い。この場合、柱梁仕口部材７０には、２つの移動スペース７４が形成される。また、仕口本体部４２は、例えば、平断面視にて、筒状に形成されても良い。
【００７３】
また、上記実施形態では、上側連結ベース４４Ｕ及び下側連結ベース４４Ｌが木質柱１４に接合されていないが、上側連結ベース４４Ｕ及び下側連結ベース４４Ｌは、木質柱１４に接合されても良い。
【００７４】
また、柱梁仕口部材４０には、上側連結ベース４４Ｕ及び下側連結ベース４４Ｌの少なくとも一方を設けることができる。さらに、上側連結ベース４４Ｕ及び下側連結ベース４４Ｌの構成は、適宜変更可能であり、例えば、ブロック状に形成されても良い。
【００７５】
また、上記実施形態では、線状部材５０の両端部に係止部材としてのナット５２，５４がそれぞれ設けられるが、上記実施形態は、これに限らない。例えば、線状部材５０の一方の端部に係止部材を設け、線状部材５０の他方の端部は、溶接等によって柱梁仕口部材４０に固定しても良い。この場合も、線状部材５０に圧縮力が伝達されることが抑制される。なお、線状部材５０の端部を柱梁仕口部材に固定する場合は、係止部材を係止させるための連結ベースは省略可能である。また、線状部材５０の両方の端部を柱梁仕口部材に固定することも可能である。
【００７６】
また、上記実施形態では、係止部材がナット５２，５４とされるが、係止部材としては、下側連結ベース４４Ｌ等に係止可能なクリップやカプラ等を用いても良い。
【００７７】
また、上記実施形態では、木質柱１４に複数の線状部材５０が設けられるが、木質柱１４には、少なくとも１本の線状部材５０を設けることができる。また、線状部材５０には、プレテンションを導入することも可能である。
【００７８】
また、上記実施形態では、梁１６が鉄骨造とされるが、梁は、鉄筋コンクリート造や、鉄骨鉄筋コンクリート造、木造等であっても良い。また、水平部材は、梁１６に限らず、例えば、スラブ（コンクリートスラブ）であっても良い。
【００７９】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、一実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００８０】
１０    木質柱梁接合構造
１４    木質柱
１４Ｌ  下端面（木質柱の端面）
１４Ｕ  上端面（木質柱の端面）
１６    梁（水平部材）
１６Ａ  フランジ部
４０    柱梁仕口部材
４４Ｌ  下側連結ベース（連結ベース）
４４Ｕ  上側連結ベース（連結ベース）
４９    移動スペース
５０    線状部材
５０Ｌ  下端部（線状部材の端部）
５０Ｕ  上端部（線状部材の端部）
５２    ナット（係止部材）
５４    ナット（係止部材）
７０    柱梁仕口部材
７４    移動スペース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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