(57)【要約】【課題】  一端がかごに連結されて昇降路内に懸垂されたトラベリングケーブルと、このトラベリングケーブルと昇降路内壁との間に配置された保護金網５０と、昇降路の下部に配置されたインバータ盤３５と備えたものにおいて、昇降路中央側から見て、保護金網５０がインバータ盤３５の正面３５ａ側（点検側）に掛かっている場合でも、保護金網５０がインバータ盤３５の保守点検の邪魔にならないようにすること。【解決手段】  保護金網５０の下部を９０度回転させることにより、保護金網５０のインバータ盤３５の点検側に掛かる部分が、少なくなるようにした。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一端がかごに連結されて昇降路内に懸垂されたトラベリングケーブルと、前記トラベリングケーブルと昇降路内壁との間に配置された保護体と、昇降路の下部に配置されたエレベータ機器と、を備え、
常時は、昇降路中央側から見て、前記保護体が前記エレベータ機器の点検側の少なくとも一部に掛かる構成のものにおいて、
前記保護体の下部が、昇降路の平断面内で、回動可能な構成になっており、回動位置では、昇降路中央側から見て、前記保護体の前記エレベータ機器の点検側に掛かる部分が、前記常時に比べて少なくなるように構成されていることを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
前記保護体は、常時は前記エレベータ機器の点検側と平行に配置され、回動位置では、前記エレベータ機器の点検側と直角方向になるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記保護体は、回動位置が、前記常時の位置よりも高くなるように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータのトラベリングケーブルの保護装置に係るものであり、特にトラベリングケーブルの保護装置が昇降路内の制御盤等のエレベータ機器の点検口を覆う状態になる場合の対策に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータは、図４に示すように、昇降路１内に、かご２とカウンターウェイト３が主ロープ４によって吊るされている。主ロープ４は機械室５内の巻上機（図示省略）の駆動シーブ６及びそらせシーブ７に巻き掛けられており、巻上機の駆動シーブ６に駆動されて、かご２とカウンターウェイト３が昇降路１内を昇降する。
【０００３】
１０は機械室５に設置された制御盤、１１はかご２と制御盤１０とを連結したトラベリングケーブルであり、このトラベリングケーブル１１は、各種の信号や電力の授受を行なうものであり、テールコード等と称されることもある。１２は昇降路１の中間に配置されたトラベリングケーブル１１の固定具であり、トラベリングケーブル１１は固定具１２とかご２との間に吊り下げられている。１３は吊り下げられたトラベリングケーブル１１が昇降路１の壁に接触するのを防止する保護金網である（特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、近年は機械室を省略し、巻上機や制御盤を昇降路内に配置するタイプのエレベータが増加している。この種のエレベータの場合、昇降路内にエレベータを構成する機器を配置しているため、トラベリングケーブルと他の機器とが干渉する可能性が高くなる。例えば、図５及び図５の平断面図である図６のような場合がある。
【０００５】
図において、図４と同一符号は同一のものを示している。主ロープ４はその一端が昇降路上部の引止部２０に固定され、かご２の吊シーブ２１，２２を介して、昇降路上部のそらせシーブ２３に巻き掛けられ、更に昇降路下部に設置された巻上機２４の駆動シーブ２５に巻き掛けられている。そこから更に上昇して、昇降路上部のそらせシーブ２６に巻き掛けられ、次にカウンターウェイト３の吊シーブ２７に巻き掛けられて、他端が昇降路上部の引止部２８に固定される。
【０００６】
３０，３１はかご２の昇降を案内するかご側ガイドレール、３２，３３はカウンターウェイト３の昇降を案内するカウンターウェイト側ガイドレールである。３４は制御盤、３５は巻上機２４を駆動するためのインバータを収納したインバータ盤であり、カウンターウェイト側ガイドレール３２に取り付けられている。このインバータ盤３５は制御盤３４と一体に製作される場合もあるが、ノイズ発生等の問題から、インバータ盤として独立して設置する場合がある。
【０００７】
４０はトラベリングケーブル１１の中間部を吊る吊具であり、かご側ガイドレール３１に取り付けられている。４１はトラベリングケーブル１１が昇降路１の壁やインバータ盤３５等に接触するのを防止する保護金網である。
【０００８】
上記のように、昇降路１内に多くのエレベータ機器を配置しているため、現場によってはトラベリングケーブル１１や保護金網４１がインバータ盤３５等の機器に接近して配置せざるを得ない場合がある。
この点について、図７により説明する。図７（ａ）は、図５の要部説明図、図７（ｂ）は、図７（ａ）の動作説明図である。
【０００９】
図７（ａ）に示すように、保守点検時にインバータ盤３５の点検作業を行なう場合、点検口があるインバータ盤３５の正面３５ａ側（点検側）には、トラベリングケーブル１１の固定側１１ａと保護金網４１があるため、点検作業の邪魔になるという問題がある。
【００１０】
そこで、図７（ｂ）に示すように、カウンターウェイト側ガイドレール３２（図６参照）に第２吊具４０ａを取り付け、トラベリングケーブル１１の固定側１１ａをインバータ盤３５の背面３５ｂ側を通すように構成することが考えられている。
更に、保守点検時には保護金網４１の下部４１ａを取り外し、保守点検終了後に保護金網４１の下部４１ａを元の位置に取り付けることが考えられている。
【００１１】
これにより、トラベリングケーブル１１の固定側１１ａや保護金網４１に邪魔されることなく、インバータ盤３５の保守点検作業を行なうことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１１―１０２１５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
前記の先行技術では、保守点検毎に保護金網４１の下部４１ａを取り外し及び取り付けるため、保護金網４１の下部４１ａの着脱に時間が掛かるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、少なくとも一端がかごに連結されて昇降路内に懸垂されたトラベリングケーブルと、前記トラベリングケーブルと昇降路内壁との間に配置された保護体と、昇降路の下部に配置されたエレベータ機器と、を備え、常時は、昇降路中央側から見て、前記保護体が前記エレベータ機器の点検側の少なくとも一部に掛かる構成のものにおいて、前記保護体の下部が、昇降路の平断面内で、回動可能な構成になっており、回動位置では、昇降路中央側から見て、前記保護体の前記エレベータ機器の点検側に掛かる部分が、前記常時に比べて少なくなるように構成されていることを特徴とするものである。
【００１５】
また本発明は、前記保護体は、常時は前記エレベータ機器の点検側と平行に配置され、回動位置では、前記エレベータ機器の点検側と直角方向になるように構成されていることを特徴とするものである。
【００１６】
更に本発明は、前記保護体は、回動位置が、前記常時の位置よりも高くなるように構成されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、保護金網近辺に配置されているインバータ盤等のエレベータ機器の保守点検作業が行ないやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施の形態による保護金網の正面図である。
【図２】本発明の実施の形態による保守点検時の動作説明図である。
【図３】本実施の形態による保護金網の取付具を示す図である。
【図４】従来のエレベータの概略断面図である。
【図５】従来の他のエレベータの概略断面図である。
【図６】図５の平断面図である。
【図７】図５の要部説明図及び動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施の形態について図により説明する。図１は本実施の形態による保護金網の正面図であり、図７（ａ）の下部を右方から見た図に相当する図、図２は保守点検時の動作説明図であり、図２（ａ）は通常の状態（常時）を示す正面図及び平面図、図２（ｂ）は保守点検時の状態（回動位置）を示す正面図及び平面図である。図３は本実施の形態による保護金網の取付具を示す図である。
【００２０】
図において、５０は本実施の形態による保護金網であり、取付具５１，５２によってかご側ガイドレール３１に取り付けられている。インバータ盤３５は取付具５３，５４によってカウンターウェイト側ガイドレール３２（図６参照）に取り付けられており、図１において（昇降路中央側から見て）、保護金網５０がインバータ盤３５の正面３５ａ側（点検側）の一部に掛かる配置になっている。
【００２１】
取付具５２は、かご側ガイドレール３１に固定された固定具６０と、固定具６０に着脱自在に取り付けられた取付ブラケット６１と、保護金網５０を取付ブラケット６１に取り付ける取付プレート６２と、保守点検時に使用される支持プレート６３を備えている。
取付ブラケット６１は、取付プレート６２が取り付けられる平坦部６４と、固定具６０に取り付けられる屈曲部６５を有しており、この屈曲部６５には支持プレート６３が取り付けられている。
【００２２】
図２（ａ）及び図３に示すように、常時（通常の状態）は、２つのボルト６６によって、屈曲部６５が固定具６０に取り付けられている。また、図２（ｂ）に示すように、保守点検時には、２つのボルト６６によって、支持プレート６３の取付穴６３ａを介して、支持プレート６３が固定具６０に取り付けられている。
６７，６７は取付プレート６２を取付ブラケット６１の平坦部６４に取り付けるボルト、６８，６８は支持プレート６３を取付ブラケット６１の屈曲部６５に取り付けるボルトである。
【００２３】
７０は保護板であり、保護金網５０の下端部と昇降路底１ａとの間にトラベリングケーブル１１の懸垂部下端が挟まらないように設置されるものである。
この保護板７０には一対の長穴７１，７１が設けられており、ボルト６７が、取付プレート６２，保護金網５０，保護板７０の長穴７１を介して取付ブラケット６１の平坦部６４の取付穴（図示省略）に螺合されている。保護板７０はその下端が昇降路底１ａに接触するように、長穴７１によって取付位置を調整する。７２はラベルであり、保守点検時の取付具５２等の着脱手順を記載してある。
【００２４】
通常の状態では、図１，図２（ａ）及び図３に示すように、２つのボルト６６によって、取付ブラケット６１の屈曲部６５が、固定具６０に取り付けられており、保護板７０の下端が昇降路底１ａに接触している。このため、トラベリングケーブル１１はインバータ盤３５や昇降路１の壁に接触することはない。
【００２５】
インバータ盤３５を保守点検するときには、ボルト６６を外して取付ブラケット６１を固定具６０から取り外す。次に、取付ブラケット６１を上昇させながら時計方向に９０度回転する（図２（ａ）矢印）ことにより、図２（ｂ）の状態にする。そして２つのボルト６６によって、支持プレート６３の取付穴６３ａを介して、支持プレート６３を固定具６０に取り付ける。
【００２６】
これにより、保護金網５０がインバータ盤３５の正面３５ａ側から外れ、インバータ盤３５の保守点検が可能になる。また、保護金網５０を元に戻すときには、前記と逆の操作を行なう。
【００２７】
以上のように、本実施の形態によれば、保護金網５０を取り外すことなく、インバータ盤３５の保守点検を行なうことができる。
【００２８】
前記の実施の形態では、支持プレート６３を利用して取付ブラケット６１を上昇させているが、これは保護金網５０の下部がスムーズに回転できるように、保護金網５０に余裕を持たせたものである。
【００２９】
従って、保護金網５０が十分な可撓性を有しておれば、取付ブラケット６１を上昇させることなく、単に取付ブラケット６１を９０度回転させて、取付ブラケット６１の屈曲部６５を固定具６０に取り付けるだけでよい。この場合、支持プレート６３は不要である。また保護金具５０は、柔軟性のある金網やシート状のものを使用することができる。
更に、取付ブラケット６１を９０度回転させるのみでよい場合、取付ブラケット６１の屈曲部６５と固定具６０を蝶番で連結し、常時は蝶番が回転しないようにボルト等で止めておけば作業が容易になる。
【００３０】
また保護金網５０は１枚物である必要はなく、上下方向に複数枚に分割しておき、インバータ盤３５に相当する部分の保護金網のみ、回転可能な構成にしてもよい。
更に、インバータ盤３５の上方に保守点検を必要とする別のエレベータ機器が配置されている場合には、保護金網を上下方向に分割し、それぞれ回転可能な構成にしておくこともできる。
【００３１】
また、前記の実施の形態では、保護金網５０の下部を９０度回転しているが、必ずしも９０度である必要はなく、インバータ盤３５の保守点検ができる位置に変位できればよい。この場合、保護金網５０の下部の回転角度は、屈曲部６５の角度を変更すれば容易に実現できる。
更に、保護板７０のラベル７２は省略することもできる。更にまた、保護板７０の代わりに保護用の鉄線など、他の引っ掛かり防止手段を設けることもできる。
【００３２】
また、ボルト６６を蝶ボルトにすれば、工具を使用することなく着脱が容易に行なえる。また、ボルト６６の箇所にＵ字型のクリップを使用して、クリップで固定具６０を挟む構成にすることもできる。
更にまた、前記実施の形態では、インバータ盤３５について説明したが、制御盤３４等の、保守点検を必要とするンバータ盤３５以外のものと、保護金網５０とが重なる場合も同様に本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００３３】
１  昇降路
２  かご
３  カウンターウェイト
４  主ロープ
１１  トラベリングケーブル
３４  制御盤（エレベータ機器）
３５  インバータ盤（エレベータ機器）
３５ａ  正面（点検側）
５０  保護金網（保護体）
５１，５２，５３，５４  取付具
６０  固定具
６１  取付ブラケット
６２  取付プレート
６３  支持プレート
６４  平坦部
６５  屈曲部
７０  保護板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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