(57)【要約】      （修正有）【課題】エレベータの速度検出の精度を高める。また、エレベータ用調速機の部品等にかかる負荷を減少させる。【解決手段】錘部４７２が、公転によりシャフト４３１を中心とした半径方向に移動することに連動して、前記シャフト４３１方向に移動する可動部材４６０と、可動部材４６０に直接的又は間接的に接続される支持部材４８５と、前記支持部材４８５により支持され、当該支持が外れることが可能であり、前記支持部材と摺動する摺動部材４８６と、前記摺動部材４８６と接続され、フック軸４８９ａを中心に回動可能であるフック部材４８７と、フック軸４８９ａの位置とフック部材４８７がロープ把持バー４９０を保持する位置との距離より、フック軸４８９ａの位置と摺動部材４８６が支持部材４８５に接触している位置との距離のほうが長いことに特徴を有するエレベータ用調速機４００を提供する。【選択図】図３
2018020875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごの昇降に伴って走行するガバナロープが掛けられるガバナシーブの自転に基づいて、エレベータの速度を検出する調速機であって、
前記ガバナシーブの自転に連動して、前記ガバナシーブの回転軸であるシャフトを回転軸として公転する錘部と、
前記錘部の公転により前記錘部が前記シャフトを中心とした半径方向に移動することに連動して、前記シャフト方向に移動する可動部材と、
前記可動部材の移動に連動して移動する、前記可動部材に直接的又は間接的に接続される支持部材と、
前記支持部材により支持され、当該支持が外れることが可能であり、前記支持部材と摺動する摺動部材と、
前記摺動部材と接続され、フック軸を中心に回動可能であるフック部材と、
前記フック部材によって保持され、前記フック部材の回動によって前記保持が外れるロープ把持レバーと、
前記ガバナロープを前記ロープ把持レバーとで把持するロープ把持部材と、
前記ロープ把持レバーと前記ロープ把持部材とで前記ガバナロープを把持する把持機構を備え、
前記フック軸の位置と前記フック部材が前記ロープ把持レバーを保持する位置との距離より、前記フック軸の位置と前記摺動部材が前記支持部材に接触している位置との距離のほうが長いことに特徴を有する、エレベータ用調速機。
【請求項２】
前記ロープ把持レバーは、レバー軸と、前記ガバナロープに接触可能な頭部とを含み、
前記把持機構は、前記支持部材による前記摺動部材の支持が外れた場合、前記フック部材が前記フック軸を中心に回動し、前記フック部材による前記ロープ把持レバーの保持が外れ、前記ロープ把持レバーが前記レバー軸を中心に回動し、前記頭部が前記ガバナロープに接触し、前記ロープ把持レバーと前記ロープ把持部材とで前記ガバナロープを把持するものである、請求項１記載のエレベータ用調速機。
【請求項３】
前記フック軸の位置と前記フック部材が前記ロープ把持レバーを保持する位置との距離、及び、前記フック軸の位置と前記摺動部材が前記支持部材に接触している位置との距離が、水平面に対して射影した距離である、請求項１又は２記載のエレベータ用調速機。
【請求項４】
請求項１、２又は３に記載のエレベータ用調速機を備えるエレベータ。
【請求項５】
請求項１、２又は３に記載のエレベータ用調速機を用いた速度検出方法であって、
前記ガバナシーブの自転に連動して、前記ガバナシーブの回転軸であるシャフトを回転軸として前記錘部が公転する公転工程と、
前記公転工程により、前記錘部が前記シャフトを中心とした半径方向に移動することに連動して、前記シャフト方向に前記可動部材が移動する可動部材移動工程と、
前記可動部材移動工程に連動して、前記摺動部材に対して前記支持部材が移動し、前記支持部材が前記摺動部材から外れることが可能な支持部材移動工程と、
前記支持部材移動工程で前記支持部材が前記摺動部材から外れた場合、前記フック部材が前記フック軸を中心に回動し、前記フック部材が前記ロープ把持レバーから外れるフック部材回動工程と、
前記フック部材回動工程により、前記ロープ把持レバーがレバー軸を中心に回動し、前記ロープ把持部材とで前記ガバナロープを把持する把持工程と、を含む、エレベータ用調速機を用いた速度検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ用調速機及びそれを備えるエレベータ並びにそれを用いた速度検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータは、安全装置の一つとして、調速機を含む非常停止機構を備えている。非常停止機構は、何らかの故障等により、乗りかごなどが定格速度以上で急降下した場合に、調速機ロープを拘束して、自動的に乗りかごを急停止するというものである。
【０００３】
特許文献１では、機械式スイッチがフライウェイトとフライウェイトプレートの近傍に配置されており、フライウェイトの動作によって調速機が作動し、エレベータを減速させて最終的に停止させる旨が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１２−５３３４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、機械的スイッチが記載されているが、どのような構成で機械的スイッチがシーブの回転を停止させるか記載されていない。
【０００６】
また、図８及び図９に示すように、従来は、フライウェイト１０が公転すると、遠心力によりフライウェイト１０は軸の半径方向外側に移動する。そして、可動部材２０がガバナシーブ３０の方向（ｘ軸負方向）に移動する。
【０００７】
可動部材２０がガバナシーブ３０側の方向（ｘ軸負方向）に移動すると、リンク部材Ａ４１はそれに連動してガバナシーブ３０側の方向（ｘ軸負方向）に移動する。
【０００８】
リンク部材Ａ４１の一端は可動部材２０に取付けられており、リンク部材Ａ４１の他端はリンク部材Ｂ４２の一端に取付けられている。
【０００９】
リンク部材Ｂ４２は、一端がリンク部材Ａ４１にｘｚ平面において回動可能に取り付けられており、他端は掴受け部材５０に固定されている。リンク部材Ｂ４２は、その中央部近傍で軸４３により回動可能に取り付けられている。
【００１０】
リンク部材Ａ４１がｘ軸負方向に移動すると、リンク部材Ｂ４２は軸４３を中心に回動する。つまり、リンク部材Ｂ４２のリンク部材Ａ４１側の端は、ｘ軸負方向に移動する。一方、リンク部材Ｂ４２のロープ掴受け部材５０側の端は、ｘ軸正方向に移動する。
【００１１】
ロープ掴受け部材５０は、リンク部材Ｂ４２の先端に固定されている。したがって、リンク部材Ｂ４２のロープ掴受け部材５０側の端が、ｘ軸正方向に移動した場合、ロープ掴受け部材５０は、リンク部材Ｂ４２の回動に連動して、ｘ軸正方向に移動する。
【００１２】
ロープ掴受け部材５０は、ロープ把持部材７０に固定されているベアリング部材６０と摺動可能に接触している。ロープ掴受け部材５０は、ベアリング部材６０を介してロープ把持レバー（トリップレバー）７０を支えている。
【００１３】
ガバナシーブ３０が所定の回転数を超えた場合、ロープ掴受け部材５０は、ｘ軸正方向に移動し、ベアリング部材６０から外れる。
【００１４】
そして、ロープ把持レバー７０は、自重により下方向に軸７１を中心に回動する。そして、ロープ把持レバー７０は、ガバナシーブ３０に取付けられているガバナロープ９０を、ロープ把持部材８０との間で挟み込むことによって把持する。
【００１５】
その結果、ガバナロープ９０の走行は停止し、連動して非常停止装置が作動し、かごは停止する。
【００１６】
ベアリング部材６０がロープ掴受け部材５０に接触している場合、ロープ把持レバー７０及びベアリング部材６０の重量に対する反力は、軸４３の方向に向いている。
【００１７】
しかし、ベアリング部材６０がロープ掴受け部材５０から離れた瞬間、ロープ把持レバー７０及びベアリング部材６０の重量に対する反力の向きは、軸４３の方向に向いている向きから急激に変化する。
【００１８】
そして、当該反力の向きが急激に変化することにより、ロープ掴み受け部材５０からロープ把持レバー７０が離れるまでの動作が安定しない。また、ロープ把持レバー７０がガバナロープ９０を把持するまでの速度が安定しない。そのため、エレベータの速度検出の精度に問題があった。
【００１９】
一方、ロープ把持レバー７０及びベアリング部材６０の重量に比例して、その反力も大きくなることから、ロープ把持レバー７０及びベアリング部材６０の重量に対する反力の向きが急激に変化すると、リンク部材Ａ４１、リンク部材Ｂ４２又は軸４３等の調速機の部品への負荷が大きくなる。そして、リンク部材Ｂ４２又は軸４３等の調速機の部品が破損等するおそれがある。
【００２０】
本発明の主な目的は、エレベータの速度検出の精度を高めることである。
【００２１】
また、本発明の他の目的は、エレベータ用調速機の部品等にかかる負荷を減少させることである。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明に係るエレベータ用調速機は、かごの昇降に伴って走行するガバナロープが掛けられるガバナシーブの自転に基づいて、エレベータの速度を検出する調速機であって、前記ガバナシーブの自転に連動して、前記ガバナシーブの回転軸であるシャフトを回転軸として公転する錘部と、前記錘部の公転により前記錘部が前記シャフトを中心とした半径方向に移動することに連動して、前記シャフト方向に移動する可動部材と、前記可動部材の移動に連動して移動する、前記可動部材に直接的又は間接的に接続される支持部材と、前記支持部材により支持され、当該支持が外れることが可能であり、前記支持部材と摺動する摺動部材と、前記摺動部材と接続され、フック軸を中心に回動可能であるフック部材と、前記フック部材によって保持され、前記フック部材の回動によって前記保持が外れるロープ把持レバーと、前記ガバナロープを前記ロープ把持レバーとで把持するロープ把持部材と、前記ロープ把持レバーと前記ロープ把持部材とで前記ガバナロープを把持する把持機構を備え、前記フック軸の位置と前記フック部材が前記ロープ把持レバーを保持する位置との距離より、前記フック軸の位置と前記摺動部材が前記支持部材に接触している位置との距離のほうが長いことに特徴を有する、ものである。
【００２３】
フック軸の位置とフック部材がロープ把持レバーを保持する位置との距離より、フック軸の位置と摺動部材が支持部材に接触している位置との距離のほうが長いため、てこの原理により摺動部材及び支持部材にかかる負荷が小さくなる。
【００２４】
したがって、ロープ把持レバー等の重量に対する反力の向きが急激に変化しても、当該反力が小さくなるので、ロープ把持レバーの動作に対する当該反力の影響が小さくなる。
【００２５】
そのため、フック部材等の動作が安定し易くなり、ガバナロープが把持されるまでの速度が安定し易くなる。
【００２６】
また、当該反力が小さくなることから、調速機の部品等に対する負荷が小さくなる。
【００２７】
なお、摺動部材は、支持部材又は摺動部材の少なくとも一方が滑るだけでなく、一方の部材が転がるような構成であってもよい。また、ロープ把持レバーは、レバーに限定されない。
【００２８】
本発明に係るエレベータ用調速機は、前記ロープ把持レバーは、レバー軸と、前記ガバナロープに接触可能な頭部とを含み、前記把持機構は、前記支持部材による前記摺動部材の支持が外れた場合、前記フック部材が前記フック軸を中心に回動し、前記フック部材による前記ロープ把持レバーの保持が外れ、前記ロープ把持レバーが前記レバー軸を中心に回動し、前記頭部が前記ガバナロープに接触し、前記ロープ把持レバーと前記ロープ把持部材とで前記ガバナロープを把持するものである。
【００２９】
このようなものであれば、ガバナロープが確実に把持される。
【００３０】
前記フック軸の位置と前記フック部材が前記ロープ把持レバーを保持する位置との距離、及び、前記フック軸の位置と前記摺動部材が前記支持部材に接触している位置との距離が、水平面に対して射影した距離であるものであってもよい。力のかかる方向が上下方向の場合、水平面に対して射影した距離によって力のモーメントが決定されるからである。
【００３１】
つまり、前記フック軸の位置と前記フック部材が前記ロープ把持レバーを保持する位置との距離であって水平面に対して射影した距離より、前記フック軸の位置と前記摺動部材が前記支持部材に接触している位置との距離であって水平面に対して射影した距離のほうが長いものであってもよい。このようなものであっても、摺動部材及び支持部材にかかる負荷が小さくなる。
【００３２】
そのため、フック部材等の動作が安定し易くなり、ガバナロープが把持されるまでの速度が安定し易くなる。また、当該反力が小さくなることから、調速機の部品等に対する負荷が小さくなる。
【００３３】
なお、フック部材が屈曲部を有するようなものであってもよい。また、上記のような調速機を備えるエレベータが好ましい。
【００３４】
また、前記エレベータ用調速機を用いた速度検出方法は、前記ガバナシーブの自転に連動して、前記ガバナシーブの回転軸であるシャフトを回転軸として前記錘部が公転する公転工程と、前記公転工程により、前記錘部が前記シャフトを中心とした半径方向に移動することに連動して、前記シャフト方向に前記可動部材が移動する可動部材移動工程と、前記可動部材移動工程に連動して、前記摺動部材に対して前記支持部材が移動し、前記支持部材が前記摺動部材から外れることが可能な支持部材移動工程と、前記支持部材移動工程で前記支持部材が前記摺動部材から外れた場合、前記フック部材が前記フック軸を中心に回動し、前記フック部材が前記ロープ把持レバーから外れるフック部材回動工程と、前記フック部材回動工程により、前記ロープ把持レバーがレバー軸を中心に回動し、前記ロープ把持部材とで前記ガバナロープを把持する把持工程と、を含む、方法である。
【００３５】
このような方法であれば、摺動部材及び支持部材にかかる負荷が小さくなる。そのため、上記と同様の効果を有する。
【発明の効果】
【００３６】
本発明に係るエレベータ用調速機であれば、エレベータの速度検出の精度を高めることができる。また、本発明に係るエレベータ用調速機であれば、エレベータ用調速機の部品等にかかる負荷を減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本実施形態に係るエレベータの斜視図。
【図２】本実施形態に係るエレベータの側面視概略図。
【図３】本実施形態に係るエレベータ用調速機の側面図。
【図４】本実施形態に係るエレベータ用調速機のＸ−Ｘ断面視側面図。
【図５】本実施形態とは異なるエレベータ用調速機の部分側面図。
【図６】本実施形態とは異なるエレベータ用調速機の部分側面図。
【図７】本実施形態に係るエレベータ用調速機を用いた速度検出方法のフローチャート。
【図８】従来のエレベータ用調速機の側面図。
【図９】従来のエレベータ用調速機のＹ−Ｙ断面視側面図。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明に係るエレベータ用調速機（以下、「調速機」という。）の実施形態に関して図面を参照しながら説明する。
【００３９】
（エレベータ１００）
図１及び図２に示すように、エレベータ１００において、昇降路最上部の機械室には巻上機２００が設置されている。巻上機２００の駆動シーブ２１０に巻き掛けられた主ロープ２２０の一端部にはかご２３０が、他端部には釣合錘２４０が連結されている。
【００４０】
巻上機２００のモータ２１１によって駆動シーブ２１０が回転駆動されると、これに伴って主ロープ２２０が走行し、主ロープ２２０で吊り下げられたかご２３０が、ガイドレール３００に案内されて昇降路内を昇降する。
【００４１】
エレベータ１００には、かご２３０の昇降速度が所定速度を超過したことを機械的に検知する調速機４００が設けられている。調速機４００のガバナシーブ４１０とガバナシーブ４１０の下方に位置するテンションシーブ５００との間には、無端状のガバナロープ６００が巻き掛けられている。
【００４２】
テンションシーブ５００には錘７００が吊設されており、ガバナロープ６００は、これらの自重によって主ロープ２２０と平行に緊張した状態で張架されている。このガバナロープ６００の一部は、かご２３０側に備えた非常止め装置２３１を作動させる非常止めレバー２５０に固定されている。
【００４３】
このため、ガバナロープ６００は、かご２３０の昇降に同期してかご２３０と同速度で走行する。このとき、ガバナロープ６００の走行速度と同速度で回転させられるガバナシーブ４１０の回転速度を調速機４００が検出することで、昇降中のかご２３０の速度超過が検知される。
【００４４】
（調速機４００）
調速機４００は、ガバナロープ６００の走行速度（かご２３０の昇降速度）と同速度で回転するガバナシーブ４１０の回転速度を検出する。
【００４５】
図３及び図４に示すように、調速機４００は、ベース４２０の上に立設された支柱４３０と、支柱４３０に取付けられた回転軸４３１と、回転軸４３１に取付けられた固定部材４１１と、固定部材４１１に取付けられるガバナシーブ４１０と、固定部材４１１のｘ軸正方向側に設けられる弾性部材であるバネ４５０と、バネ４５０のｘ軸正方向側に設けられる可動部材４６０と、可動部材４６０に取付けられる接続部材４４０と、ガバナシーブ４１０と接続部材４４０とに取付けられているフライウェイト部４７０と、を備える。
【００４６】
ベース４２０には、ガバナロープ６００の走行路を確保するための開口部（図示しない。）が開設されている。ベース４２０の下面には、脚部４２１が配置されている。
【００４７】
支柱４３０には、シャフトである回転軸４３１及び固定部材４１１を介してガバナシーブ４１０が回転自在に取り付けられている。
【００４８】
なお、本実施形態では、回転軸４３１は回転しないが、回転軸４３１が自転するような構成であってもよい。また、本実施形態では、固定部材４１１は回転軸４３１に固定されており回転しないが、回転軸４３１を軸に回転するような構成であってもよい。
【００４９】
ガバナシーブ４１０の円周部には、溝（図示しない）が設けられている。ガバナシーブ４１０の溝（図示しない）には、ガバナロープ６００が掛けられている。そして、ガバナロープ６００が走行すると、ガバナシーブ４１０が回転する。
【００５０】
ガバナシーブ４１０の回転軸４３１は、略水平の軸であり、支柱４３０とは反対方向側（ｘ軸正方向）に延伸している。回転軸４３１には、固定部材４１１が取り付けられている。そして、固定部材４１１には、ベアリング（図示しない）を介してガバナシーブ４１０が取り付けられている。
【００５１】
固定部材４１１のｘ軸正方向側には、バネ４５０を介して可動部材４６０が配置されている。可動部材４６０は、回転軸４３１に対してｘ軸方向に摺動可能である。また、本実施形態では、可動部材４６０は、回転軸４３１に対して回転しないように取付けられている。
【００５２】
接続部材４４０は、可動部材４６０に対して、ベアリング（図示しない）を介して取り付けられており、回転軸４３１を軸として回転可能である。
【００５３】
固定部材４１１と可動部材４６０との間には、弾性部材であるバネ４５０が配置されている。そして、可動部材４６０は、回転軸４３１に摺動固定されている。つまり、可動部材４６０は、回転軸４３１上を往復運動することが可能である。
【００５４】
なお、本実施形態では、可動部材４６０は、回転軸４３１に対して回転しないように固定されているが、回転するように固定される構成であってもよい。
【００５５】
フライウェイト部４７０は、バー４７１と錘部４７２とから構成される。バー４７１は、バーＡ４７１ａとバーＢ４７１ｂとがある。バーＡ４７１ａは、一端はガバナシーブ４１０に取付けられ、他端は錘部４７２に取付けられている。バーＢ４７１ｂは、一端は接続部材４４０に取付けられ、他端は錘部４７２に取付けられている。
【００５６】
バー４７１は、錘部４７２とｘｚ平面において回動可能に取り付けられている。バーＢ４７１ｂは、略中央部でｘｚ平面において回動可能となっている。錘部４７２がｙｚ平面において回転軸４３１を中心とした半径方向外側に移動した場合、接続部材４４０及び可動部材４６０は、回転軸４３１に沿ってｘ軸負方向側に移動する。
【００５７】
なお、本実施形態では、フライウェイト部４７０は、２箇所設けられているが、３箇所以上設けられてもよい。
【００５８】
ガバナシーブ４１０が回転軸４３１を中心に回転すると、フライウェイト部４７０も連動して回転軸４３１を中心に回転する。そして、フライウェイト部４７０が回転軸４３１を中心に回転すると、接続部材４４０が連動して回転軸４３１を中心に回転する。
【００５９】
錘部４７２は回転軸４３１を中心に公転する。錘部４７２には公転により遠心力が加わり、ｙｚ平面で回転軸４３１を中心とした半径方向外側に錘部４７２が移動しようとする。
【００６０】
錘部４７２がｙｚ平面で半径方向外側に移動すると、バーＢ４７１ｂの一端が接続部材４４０に固定されていることから、接続部材４４０は、ガバナシーブ４１０側（ｘ軸負方向側）に移動する。
【００６１】
接続部材４４０のｘ軸負方向側では、可動部材４６０が回転軸４３１を中心とした半径方向外側に突起していることから、接続部材４４０と共に可動部材４６０がガバナシーブ４１０側（ｘ軸負方向側）に移動する。
【００６２】
固定部材４１１と可動部材４６０との間にはバネ４５０が配置されていることから、可動部材４６０がｘ軸負方向に移動しようとする力が、バネ４５０の弾性力より大きい場合に、可動部材４６０は、ｘ軸負方向に移動する。具体的には、可動部材４６０及び接続部材４４０がｘ軸負方向に移動する。
【００６３】
接続部材４４０がｘ軸負方向に移動しようとする力が生じた場合、可動部材４６０がｘ軸負方向に移動する。逆に接続部材４４０がｘ軸正方向に移動した場合、バネ４５０の付勢力により、可動部材４６０が接続部材４４０と連動してｘ軸正方向に移動する。
【００６４】
可動部材４６０には、リンク部材４８０が接続されている。リンク部材４８０は、可動部材４６０と支持部材４８５とを接続する。
【００６５】
本実施形態では、リンク部材４８０は、リンク部材Ａ４８１とリンク部材Ｂ４８２とリンク部材Ｃ４８３とから構成される。リンク部材Ａ４８１とリンク部材Ｂ４８２とリンク部材Ｃ４８３とは、ｘｚ平面において回動可能に接続されている。なお、本実施形態ではリンク部材４８０を用いているが、リンク部材４８０を用いず、可動部材４６０に直接的に支持部材４８５が接続されていてもよい。
【００６６】
リンク部材Ａ４８１は、可動部材４６０とリンク部材Ｂ４８２とを接続する。リンク部材Ａ４８１と可動部材４６０とは、ｘｚ平面において回動可能に接続されている。また、リンク部材Ａ４８１とリンク部材Ｂ４８２とは、ｘｚ平面において回動可能に接続されている。
【００６７】
リンク部材Ｂ４８２は、リンク部材Ａ４８１とリンク部材Ｃ４８３とを接続する。リンク部材Ｂ４８２とリンク部材Ａ４８１とは、ｘｚ平面において回動可能に接続されている。また、リンク部材Ｂ４８２とリンク部材Ｃ４８３とは、ｘｚ平面において回動可能に接続されている。
【００６８】
リンク部材Ｃ４８３は、リンク部材Ｂ４８２と支持部材４８５とを接続する。リンク部材Ｃ４８３とリンク部材Ｂ４８２とは、回動可能に接続されている。リンク部材Ｃ４８３と支持部材４８５とは、固定されている。当該固定は、ボルト及びナット、溶接等どのような方法であってもよい。なお、リンク部材Ｃ４８３と支持部材４８５とは、別部材であるが一つの部材であってもよい。
【００６９】
リンク部材Ｃ４８３は、軸４８４ａにより、リンク支持部材４８４と回動可能に取り付けられている。リンク支持部材４８４の上端は、回転軸４３１に接続されている。なお、リンク支持部材４８４は、回転軸４３１に固定されている。
【００７０】
このような構造により、接続部材４４０及び可動部材４６０が回転軸４３１上をｘ軸負方向に移動した場合、リンク部材Ａ４８１及びリンク部材Ｂ４８２がｘ軸負方向に移動する。そして、リンク部材Ｃ４８３の上部をリンク部材Ｂ４８２がｘ軸負方向に引っ張り、リンク部材Ｃ４８３は、軸４８４ａを中心に回動する。そして、リンク部材Ｃ４８３の下部は、ｘ軸正方向に移動する。
【００７１】
リンク部材Ｃ４８３の下部がｘ軸正方向に移動すると、それに連動して支持部材４８５もｘ軸正方向に移動する。正確には、支持部材４８５は、軸４８４ａを中心にｘ軸正方向に回動する。つまり、支持部材４８５は、ｙ軸正方向視で、軸４８４ａを中心に反時計回りに回動する。
【００７２】
接続部材４４０及び可動部材４６０が回転軸４３１上をｘ軸正方向に移動した場合、リンク部材Ａ４８１及びリンク部材Ｂ４８２がｘ軸正方向に移動する。そして、リンク部材Ｃ４８３の上部をリンク部材Ｂ４８２がｘ軸正方向に押し、リンク部材Ｃ４８３は、軸４８４ａを中心に回動する。そして、リンク部材Ｃ４８３の下部は、ｘ軸負方向に移動する。
【００７３】
リンク部材Ｃ４８３の下部がｘ軸負方向に移動すると、それに連動して支持部材４８５もｘ軸負方向に移動する。正確には、支持部材４８５は、軸４８４ａを中心にｘ軸負方向に回動する。つまり、支持部材４８５は、ｙ軸正方向視で、軸４８４ａを中心に時計回りに回動する。
【００７４】
支持部材４８５の下面は、摺動部材４８６と接触している。摺動部材４８６の先端は、支持部材４８５の下面を滑るように接触している。本実施形態では、摺動部材４８６の先端４８６ａはベアリングとなっている。摺動部材４８６は、摺動でなく回動するようなものであってもよい。
【００７５】
摺動部材４８６は、フック部材４８７に固定されている。具体的には、フック部材４８７は、ｙｚ平面視略Ｌ字状であり、ｘｙ平面視略Ｌ字状である。フック部材４８７は、固定部４８７ａと、屈曲部４８７ｂと、ロープ把持レバー４９０を引っ掛けるフック部４８７ｃとから構成される。
【００７６】
摺動部材４８６は、フック部材４８７の固定部４８７ａに固定されている。フック部材４８７のフック部４８７ｃは、一部が切欠き状になっている。なお、フック部材４８７は、屈曲部４８７ｂを備えない構成であってもよい。
【００７７】
フック部材４８７は、フック軸４８９ａにより、フック支持部材４８９の上部に対して回動可能に取り付けられている。フック支持部材４８９の下部は、ベース４２０に固定されている。フック軸４８９ａは、フック部材４８７の屈曲部４８７ｂに取付けられている。
【００７８】
フック軸４８９ａの位置から摺動部材４８６の先端４８６ａまでの距離は長いほうが好ましい。フック軸４８９ａの位置が支点となり、摺動部材４８６の先端４８６ａが力点となるため、支点から力点までの距離が長くなれば、力点に係る力を小さくすることができる。
【００７９】
また、フック軸４８９ａの位置からフック部４８７ｃの切欠き部分の位置までの距離は短いほうが好ましい。フック軸４８９ａの位置が支点となり、ロープ把持レバー４９０が支えられている位置（突起部４９１ａの位置）がフック部４８７ｃの切欠き部分の位置となるため、当該位置が作用点となる。そのため、支点から作用点までの距離が短くなれば、力点に係る力を小さくすることができる。
【００８０】
図５は、本実施形態のフック部材４８７の形状と異なる形状のフック部材９００である。フック軸４８９ａの位置と摺動部材９３０の先端９３１との距離Ｌ１は、フック軸４８９ａの位置とフック部９２０の切欠き部分の位置（突起部４９１ａの位置）との距離Ｌ２より長いことが好ましい。
【００８１】
また、図６は、本実施形態のように屈曲したフック部材９５０である。フック軸４８９ａの位置と摺動部材９８０の先端９８１との距離Ｌ１は、フック軸４８９ａの位置とフック部９７０の切欠き部分の位置（突起部４９１ａの位置）との距離Ｌ２より長いことが好ましい。ここで、Ｌ１及びＬ２は、図６に示すように、ｙ軸上の距離のことである。
【００８２】
このようなものであれば、摺動部材４８６（９３０，９８０）及び支持部材４８５等にかかる負担を小さくすることができる。この結果、フック部材４８７（９００，９５０）及び摺動部材４８６（９３０，９８０）のフック軸４８９ａの位置を中心とした回動動作が不安定になりにくい。
【００８３】
ロープ把持レバー４９０は、頭部４９１と、軸部４９２と、弾性部４９３とから構成される。
【００８４】
頭部４９１には、突起部４９１ａが設けられている。突起部４９１ａは、フック部材４８７のフック部４８７ｃを引っ掛けることが可能である。軸部４９２には、レバー軸４９４を通す貫通孔４９２ａが設けられている。
【００８５】
貫通孔４９２ａには、レバー軸４９４が挿入されている。ロープ把持レバー４９０は、レバー軸４９４により、レバー支持部材４９５に回動可能に取り付けられている。レバー支持部材４９５の下部は、ベース４２０に固定されている。そして、弾性部４９３は、頭部４９１と軸部４９２との間に配置されている。
【００８６】
このような構成により、支持部材４８５がｘ軸正方向に所定距離移動した場合、支持部材４８５は、摺動部材４８６との接触限界を超え、摺動部材４８６から外れる。
【００８７】
支持部材４８５が摺動部材４８６から外れた場合、フック部材４８７は、フック軸４８９ａの位置を中心に回動する。つまり、フック部材４８７の固定部４８７ａは上方に移動し、フック部４８７ｃはｙ軸正方向に移動する。
【００８８】
言い換えると、ｘ軸負方向視でフック部４８７ｃは、フック軸４８９ａを中心に反時計回りに回動する。
【００８９】
そして、ロープ把持レバー４９０の頭部４９１に設けられている突起部４９１ａからフック部４８７ｃが外れる。その結果、ロープ把持レバー４９０が、その自重によりレバー軸４９４を中心に回動し、頭部４９１が下方に移動する。
【００９０】
フック部材４８７によるフックが外れたロープ把持レバー４９０は、頭部４９１が下方に移動し、その頭部４９１と、ガバナロープ６００のｙ軸負方向側に配置されているロープ把持部材４９６とが、ガバナロープ６００を挟む。つまり、ロープ把持レバー４９０とロープ把持部材４９６とでガバナロープ６００が把持される。この結果、ガバナロープ６００の走行は停止する。
【００９１】
ガバナロープ６００は、ロープ把持レバー４９０とロープ把持部材４９６とで把持されるところでは下方に走行しているので、ロープ把持レバー４９０の頭部４９１は、ガバナロープ６００との摩擦力によりさらに下方に移動する。この場合、ロープ把持レバー４９０の弾性部４９３は縮まる。
【００９２】
そのため、ロープ把持レバー４９０がガバナロープ６００を押圧する力がさらに強まる。つまり、ロープ把持レバー４９０とロープ把持部材４９６とでガバナロープ６００を把持する力がさらに強まる。これにより、ガバナロープ６００の走行がいっそう停止しやすくなる。
【００９３】
つまり、かご２３０の昇降速度が定格速度（所定速度）の大きさを超える第１の速度（日本の法令では、定格速度の１３０％以内）になると、主ロープ２２０の巻上機２００を構成するモータ２１１にブレーキがかけられる。
【００９４】
しかし、主ロープ２２０が破断した場合等には、モータ２１１を止めてもかご２３０の降下は止まらない。そのため、かご２３０の降下速度（ガバナシーブ４１０の回転速度）が、第１の速度よりもさらに大きい第２の速度（日本の法令では、定格速度の１４０％）を超えた場合、支持部材４８５による支持が外れて、それに連動してロープ把持レバー４９０がその自重により下方へ移動する。
【００９５】
これにより、ロープ把持レバー４９０とロープ把持部材４９６との間隔が徐々に狭まっていく。そして、ロープ把持レバー４９０がその間を下方に走行するガバナロープ６００と接触した後は、ガバナロープ６００との間に生じる摩擦力も加わり、ロープ把持レバー４９０は、さらに下方に移動する。
【００９６】
そして、ガバナロープ６００がロープ把持レバー４９０とロープ把持部材４９６との間に挟まれて、ガバナロープ６００の走行は停止する。
【００９７】
そして、かご２３０は降下し続けているにもかかわらず、ガバナロープ６００の走行が停止した場合、ガバナロープ６００に固定されている非常止めレバー２５０がガバナロープ６００に引っ張られる。その結果、非常止め装置２３１が作動し、かご２３０は停止する。
【００９８】
このような構成により、調速機４００は、所定のガバナシーブ４１０の回転速度を検出する。言い換えると、調速機４００は、ガバナロープ６００の走行速度を検出することになる。つまり、調速機４００は、かご２３０の速度を検出する。
【００９９】
（かご２３０の速度検出方法）
図７を用いてかご２３０の速度検出方法について説明する。まず、ガバナシーブ４１０の自転に連動して接続部材４４０が回転軸４３１を中心に自転する（自転工程、ステップＳ１１）。回転軸４３１には、固定部材４１１、バネ４５０、可動部材４６０、リンク支持部材４８４が取り付けられている。
【０１００】
固定部材４１１にガバナシーブ４１０が取り付けられている。可動部材４６０に接続部材４４０が取り付けられている。そして、ガバナシーブ４１０と接続部材４４０にフライウェイト部４７０が取り付けられている。
【０１０１】
回転軸４３１を中心として、フライウェイト部４７０の錘部４７２が公転する（公転工程、ステップＳ１２）。
【０１０２】
錘部４７２は、ｚｙ平面において、回転軸４３１を中心として公転する。錘部４７２は遠心力により、回転軸４３1を中心とした半径方向外側に移動する。
【０１０３】
つまり、ガバナシーブ４１０の単位時間当たりの回転数が増加した場合、錘部４７２は、遠心力により、回転軸４３１を中心とした半径方向外側に移動する。逆に、ガバナシーブ４１０の単位時間当たりの回転数が減少した場合、錘部４７２は、回転軸４３１を中心とした半径方向内側に移動する。
【０１０４】
次に、錘部４７２が回転軸４３１を中心とした半径方向に移動することに連動して、回転軸４３１方向に可動部材４６０が移動する（可動部材移動工程、ステップＳ１３）。
【０１０５】
具体的には、錘部４７２が回転軸４３１を中心として半径方向外側に移動した場合、接続部材４４０と錘部４７２とは、バー４７１によって接続されているので、接続部材４４０には、回転軸４３１方向のガバナシーブ４１０側（ｘ軸負方向）に移動しようとする力が加わる。
【０１０６】
次に、接続部材４４０の移動しようとする力により、可動部材４６０が移動し、リンク部材４８０が回動する（リンク部材駆動工程、ステップＳ１４）。
【０１０７】
具体的には、例えば接続部材４４０が回転軸４３１方向のガバナシーブ４１０側（ｘ軸負方向）に移動しようとする力が生じた場合、可動部材４６０がｘ軸負方向に移動する。そして、リンク部材Ａ４８１は、接続部材４４０と同じｘ軸負方向に移動する。そして、それに連動して、リンク部材Ｂ４８２がｘ軸負方向に移動する。
【０１０８】
そして、それに連動して、リンク部材Ｂ４８２に接続されているリンク部材Ｃ４８３の上端が、ｘ軸負方向に移動する。リンク部材Ｃ４８３は、軸４８４ａを中心に回動し、下端がｘ軸正方向に移動する。
【０１０９】
リンク部材４８０の移動に連動して、支持部材４８５が回動する（支持部材移動工程、ステップＳ１５）。
【０１１０】
具体的には、リンク部材Ｃ４８３の下端には支持部材４８５が接続されているため、リンク部材Ｃ４８３の下端がｘ軸正方向に移動した場合、支持部材４８５がｘ軸正方向に移動する。正確には、支持部材４８５は、リンク部材Ｃ４８３の軸４８４ａを中心に回動する。
【０１１１】
次に、支持部材４８５が摺動部材４８６に対して摺動移動する（支持部材移動工程、ステップＳ１６）。
【０１１２】
ガバナシーブ４１０の単位時間当たりの回転数が、所定の回転数以上となった場合、支持部材４８５は、摺動部材４８６との接触限界を超え、摺動部材４８６から外れる。
【０１１３】
支持部材４８５が摺動部材４８６から外れた場合、摺動部材４８６及びフック部材４８７がフック軸４８９ａを中心に回動する（フック部材回動工程、ステップＳ１７）。
【０１１４】
具体的には、支持部材４８５が摺動部材４８６と接触する部分の長さは限られているため、支持部材４８５が摺動部材４８６に対して所定の距離以上に摺動した場合、支持部材４８５は摺動部材４８６から外れる。
【０１１５】
支持部材４８５が摺動部材４８６から外れた場合、フック部材４８７のフック部４８７ｃには、ロープ把持レバー４９０の突起部４９１ａが挿入されていることから、頭部４９１の重量によって、フック部４８７ｃが降下する方向に、フック部材４８７が回動する。
【０１１６】
そして、突起部４９１ａがフック部４８７ｃから外れ、ロープ把持レバー４９０が、レバー軸４９４を中心に回動し、頭部４９１が降下する（ロープ把持レバー駆動工程、ステップＳ１８）。
【０１１７】
具体的には、フック部材４８７のフック部４８７ｃがロープ把持レバー４９０の突起部４９１ａを支えているが、フック部材４８７が回動することにより、切欠き状のフック部４８７ｃから突起部４９１ａが外れる。そして、ロープ把持レバー４９０の頭部４９１が降下する。
【０１１８】
次に、ロープ把持レバー４９０とロープ把持部材４９６とでガバナロープ６００が把持される（把持工程、ステップＳ１９）。
【０１１９】
ロープ把持レバー４９０とロープ把持部材４９６とでガバナロープ６００を把持することにより、ガバナロープ６００の走行が停止する。そして、ガバナロープ６００の走行が停止することに連動して、非常止め装置２３１が作動し、かご２３０の走行が停止する。
【０１２０】
本発明に係る調速機４００は、終端階強制減速装置としても用いることができる。
【０１２１】
本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の改良、修正、又は変形を加えた態様でも実施できる。
【符号の説明】
【０１２２】
１００…エレベータ
２００…巻上機
２３０…かご
３００…ガイドレール
４００…調速機
４１０…ガバナシーブ
４３１…回転軸（シャフト）
４４０…接続部材
４５０…バネ（弾性部材）
４６０…可動部材
４７０…フライウェイト部
４７２…錘部
４８０…リンク部材
４８５…支持部材
４８６…摺動部材
４８７（９００，９５０）…フック部材
４９０…ロープ把持レバー
４９６…ロープ把持部材
５００…テンションシーブ
６００…ガバナロープ
【図１】
2018020875.tif 000003
【図２】
2018020875.tif 000004
【図３】
2018020875.tif 000005
【図４】
2018020875.tif 000006
【図５】
2018020875.tif 000007
【図６】
2018020875.tif 000008
【図７】
2018020875.tif 000009
【図８】
2018020875.tif 000010
【図９】
2018020875.tif 000011