(57)【要約】【課題】無線通信を利用した不正な認証をより確実に防止することを可能にする。【解決手段】携帯機２が、周波数ｆ１で要求信号が送信されてくるのと同時に送信されてくる周波数ｆ２と周波数ｆ１との３次相互変調歪みによって生じる周波数ｆ３の信号を受信するための第２ＬＦ受信アンテナ２４と、第２ＬＦ受信アンテナ２４で受信した信号の信号強度を特定する第２受信強度特定部２５と、第２受信強度特定部２５で特定した受信信号強度をもとに、無線通信を利用した不正な認証に対する処理を行う制御部２９とを備える。【選択図】図４
2018040133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コード照合を要求する要求信号を、所定の周波数ｆ１で無線通信によって送信させる送信処理部（１０２）を備えるマスタ機器（１０）と、
ユーザに携帯されるとともに、前記要求信号に対して自機器を識別するための識別コードが含まれる応答信号を送信する返信部（２８）を備える携帯機（２，２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）とを含み、
前記マスタ機器は、
前記返信部から送信される応答信号に含まれる識別コードを用いたコード照合によって認証を行う認証部（１０４）を備える認証システムであって、
前記送信処理部は、要求信号を周波数ｆ１で送信させるのと同時に、所定の信号をこの周波数ｆ１と異なる周波数ｆ２で無線通信によって送信させ、
前記携帯機は、
前記周波数ｆ１で送信される要求信号を受信するための要求受信アンテナ（２１）と、
前記周波数ｆ１と前記周波数ｆ２との３次相互変調歪みによって生じる周波数ｆ３の信号を受信するための変調波受信アンテナ（２４）と、
前記変調波受信アンテナで受信した信号の信号強度を特定する変調波信号強度特定部（２５）と、
前記変調波信号強度特定部で特定した信号強度をもとに、無線通信を利用した不正な認証に対する処理を行う不正対処部（２９，２９ｂ，２９ｃ，２９ｄ）とを備える認証システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記周波数ｆ３は、前記周波数ｆ１の２倍の値から前記周波数ｆ２を差し引いた値、若しくは前記周波数ｆ２の２倍の値から前記周波数ｆ１を差し引いた値である認証システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記携帯機（２）は、
前記要求受信アンテナで受信する要求信号の信号強度を特定する要求信号強度特定部（２３）とを備え、
前記不正対処部（２９）は、前記変調波信号強度特定部で特定した信号強度の、前記変調波受信アンテナで受信する正規の信号の信号強度として予め設定されている信号強度に対する増加分から、前記要求信号強度特定部で特定した信号強度の、前記要求受信アンテナで受信する正規の要求信号の信号強度として予め設定されている信号強度に対する増加分を差し引いた値が、第１の閾値以上であった場合に、無線通信を利用した不正な認証に対する処理を行う認証システム。
【請求項４】
請求項１又は２において、
前記不正対処部（２９ｂ）は、前記変調波信号強度特定部で特定した信号強度が第２の閾値以上であった場合に、無線通信を利用した不正な認証に対する処理を行う認証システム。
【請求項５】
請求項１又は２において、
前記携帯機（２ｃ）は、
前記要求受信アンテナで受信する要求信号の信号強度を特定する要求信号強度特定部（２３）を備え、
前記不正対処部（２９ｃ）は、前記要求信号強度特定部で特定した信号強度から前記変調波信号強度特定部で特定した信号強度を差し引いた値が、第３の閾値未満であった場合に、無線通信を利用した不正な認証に対する処理を行う認証システム。
【請求項６】
請求項１又は２において、
前記携帯機（２ａ，２ｄ）は、
前記周波数ｆ２で送信される信号を受信するための信号受信アンテナ（３０）と、
前記信号受信アンテナで受信する信号の信号強度を特定する信号強度特定部（３１）とを備え、
前記不正対処部（２９，２９ｄ）は、前記信号強度特定部で特定した信号強度と前記変調波信号強度特定部で特定した信号強度とをもとに、無線通信を利用した不正な認証に対する処理を行う認証システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項において、
前記不正対処部は、無線通信を利用した不正な認証に対する処理として、前記要求信号を受信した場合であっても、前記識別コードを含む前記応答信号を送信させない処理を行う認証システム。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項において、
前記不正対処部は、無線通信を利用した不正な認証に対する処理として、無線通信を利用した不正な認証が試みられたことを示す旨の信号、若しくは認証を成立させてはいけないことを示す旨の信号を、前記マスタ機器に向けて送信させる処理を行う認証システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項において、
前記マスタ機器は、車両で用いられる車載装置であり、
前記認証部は、前記車両の制御を許可するための認証を行う認証システム。
【請求項１０】
コード照合を要求する要求信号を所定の周波数ｆ１で無線通信によって送信させるマスタ機器（１０）とユーザに携帯される携帯機（２，２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）との間での無線通信を用いたコード照合によって認証を行う車両用認証システム（３）に用いられ、
前記周波数ｆ１で送信される要求信号を受信するための要求受信アンテナ（２１）と、
前記マスタ機器によって前記周波数ｆ１で要求信号が送信されてくるのと同時に送信されてくる信号の周波数である、周波数ｆ１と異なる周波数ｆ２と前記周波数ｆ１との３次相互変調歪みによって生じる周波数ｆ３の信号を受信するための変調波受信アンテナ（２４）と、
前記変調波受信アンテナで受信した信号の信号強度を特定する変調波信号強度特定部（２５）と、
前記変調波信号強度特定部で特定した信号強度をもとに、無線通信を利用した不正な認証に対する処理を行う不正対処部（２９，２９ｂ，２９ｃ，２９ｄ）とを備える携帯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信を利用した認証を行う認証システム、及びこの認証システムに含まれる携帯機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車載装置と電子キーといった携帯機との間で無線通信によるコード照合が成立したことに基づいて、車両ドアの施解錠，エンジン始動等の車両制御を可能にする認証システムが知られている。この無線通信が可能となる距離範囲は、車両周辺の近距離に制限されているので、通常、無線通信を利用した認証は、携帯機が車両の近傍に位置する場合に限って可能となる。
【０００３】
しかしながら、このような認証システムでは、悪意を持った第３者が、中継器を用いて携帯機と車載装置との通信を間接的に実現させることで認証を成立させるリレーアタックが懸念されている。リレーアタックでは、正規のユーザが意図しないにも関わらず、認証を成立させて車両ドアの解錠，エンジン始動等の車両制御を可能にしてしまう。
【０００４】
これに対して、例えば、特許文献１には、中継器が、中継する信号を増幅して一定の信号強度で送信することを利用し、リレーアタックを防止しようとする技術が開示されている。特許文献１に開示の技術では、車載装置から送信するリクエスト信号の信号強度を固定されたパターンで変化させ、携帯機でこの強度の変化を検出した場合に限って応答を行うことで、リレーアタックを防止することを試みている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１８５１８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示の技術では、中継器によって、固定されたパターンでのリクエスト信号の信号強度の変化まで復元された場合には、リレーアタックを防止できない問題点があった。
【０００７】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、無線通信を利用した不正な認証をより確実に防止することを可能にする認証システム及び携帯機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的は独立請求項に記載の特徴の組み合わせにより達成され、また、下位請求項は、発明の更なる有利な具体例を規定する。特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の認証システムは、コード照合を要求する要求信号を、所定の周波数ｆ１で無線通信によって送信させる送信処理部（１０２）を備えるマスタ機器（１０）と、ユーザに携帯されるとともに、要求信号に対して自機器を識別するための識別コードが含まれる応答信号を送信する返信部（２８）を備える携帯機（２，２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）とを含み、マスタ機器は、返信部から送信される応答信号に含まれる識別コードを用いたコード照合によって認証を行う認証部（１０４）を備える認証システムであって、送信処理部は、要求信号を周波数ｆ１で送信させるのと同時に、所定の信号をこの周波数ｆ１と異なる周波数ｆ２で無線通信によって送信させ、携帯機は、周波数ｆ１で送信される要求信号を受信するための要求受信アンテナ（２１）と、周波数ｆ１と周波数ｆ２との３次相互変調歪みによって生じる周波数ｆ３の信号を受信するための変調波受信アンテナ（２４）と、変調波受信アンテナで受信した信号の信号強度を特定する変調波信号強度特定部（２５）と、変調波信号強度特定部で特定した信号強度をもとに、無線通信を利用した不正な認証に対する処理を行う不正対処部（２９，２９ｂ，２９ｃ，２９ｄ）とを備える。
【００１０】
また、上記目的を達成するために、本発明の携帯機は、コード照合を要求する要求信号を所定の周波数ｆ１で無線通信によって送信させるマスタ機器（１０）とユーザに携帯される携帯機（２，２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ）との間での無線通信を用いたコード照合によって認証を行う車両用認証システム（３）に用いられ、周波数ｆ１で送信される要求信号を受信するための要求受信アンテナ（２１）と、マスタ機器によって周波数ｆ１で要求信号が送信されてくるのと同時に送信されてくる信号の周波数である、周波数ｆ１と異なる周波数ｆ２と周波数ｆ１との３次相互変調歪みによって生じる周波数ｆ３の信号を受信するための変調波受信アンテナ（２４）と、変調波受信アンテナで受信した信号の信号強度を特定する変調波信号強度特定部（２５）と、変調波信号強度特定部で特定した信号強度をもとに、無線通信を利用した不正な認証に対する処理を行う不正対処部（２９，２９ｂ，２９ｃ，２９ｄ）とを備える。
【００１１】
これらによれば、変調波受信アンテナで受信した、マスタ機器から同時に送信される信号の周波数ｆ１と周波数ｆ２との３次相互変調歪みによって生じる周波数ｆ３の信号の信号強度をもとに、無線通信を利用した不正な認証に対する処理を行うことになる。３次相互変調歪みによって生じる周波数ｆ３の信号の信号強度は、中継器を用いてマスタ機器から携帯機への無線通信を中継する際に中継器で行われる信号の増幅によって、波形の再現性が変わってしまう特性がある。よって、周波数ｆ３の信号の信号強度は、無線通信を利用した不正な認証の有無によって変化する。従って、変調波信号強度特定部で特定した信号強度をもとに、無線通信を利用した不正な認証に対する処理を行うことで、無線通信を利用した不正な認証をより確実に防止することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】認証システム３の概略的な構成の一例を示す図である。
【図２】車両側ユニット１の概略的な構成の一例を示す図である。
【図３】照合ＥＣＵ１０での乗車時スマート関連処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図４】携帯機２の概略的な構成の一例を示す図である。
【図５】車両側ユニット１から直接的に信号を受信した場合の相互変調波増加分から送信波増加分を差し引いた差分と、中継器を用いた場合のこの差分とについての説明を行うための図である。
【図６】携帯機２での携帯側スマート関連処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】携帯機２ａの概略的な構成の一例を示す図である。
【図８】携帯機２ｂの概略的な構成の一例を示す図である。
【図９】車両側ユニット１から直接的に信号を受信した場合の相互変調波の信号の受信信号強度と、中継器を経た場合のこの受信信号強度とについての説明を行うための図である。
【図１０】携帯機２ｃの概略的な構成の一例を示す図である。
【図１１】車両側ユニット１から直接的に信号を受信した場合の相互変調波の受信信号強度から周波数ｆ１の受信信号強度を差し引いた差分と、中継器を経た場合のこの差分とについての説明を行うための図である。
【図１２】携帯機２ｄの概略的な構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図面を参照しながら、開示のための複数の実施形態を説明する。なお、説明の便宜上、複数の実施形態の間において、それまでの説明に用いた図に示した部分と同一の機能を有する部分については、同一の符号を付し、その説明を省略する場合がある。同一の符号を付した部分については、他の実施形態における説明を参照することができる。
【００１４】
（実施形態１）
＜認証システム３の概略構成＞
図１に示すように認証システム３は、車両で用いられる車両側ユニット１とユーザに携帯される電子キーとしての携帯機２とを含む。認証システム３は、いわゆるスマート機能を有している。スマート機能は、車両側ユニット１と携帯機２との間での近距離無線通信によってコード照合を行い、コード照合が成立したことに基づいて、車両ドアの施解錠や走行駆動源の始動の許可を行う機能を指している。
【００１５】
＜車両側ユニット１の概略構成＞
まず、図２を用いて、車両側ユニット１の概略的な構成について説明を行う。図２に示すように車両側ユニット１は、照合ＥＣＵ１０、第１ＬＦ送信アンテナ１１、第１ＬＦ送信部１２、第２ＬＦ送信アンテナ１３、第２ＬＦ送信部１４、ＵＨＦ受信アンテナ１５、ＵＨＦ受信部１６、及びボデーＥＣＵ１７を備えている。なお、照合ＥＣＵ１０が請求項のマスタ機器及び車載装置に相当する。
【００１６】
第１ＬＦ送信アンテナ１１は、ＬＦ帯の電波で信号を送信するためのアンテナである。ＬＦ帯とは、例えば３０ｋＨｚ〜３００ｋＨｚの周波数帯である。第１ＬＦ送信アンテナ１１からＬＦ帯の電波で信号を送信できる範囲が、近距離無線通信が可能な近距離無線通信エリアにあたる。本実施形態では、第１ＬＦ送信アンテナ１１は、このＬＦ帯のうちの周波数ｆ１の電波を送信するものとして以降の説明を行う。
【００１７】
第１ＬＦ送信部１２は、第１ＬＦ送信アンテナ１１を介して、携帯機２のスリープ状態を解除させるためのＷＡＫＥ信号や、コード照合に用いる携帯機２の識別コードの送信を携帯機２に要求するリクエスト信号を送信させる。第１ＬＦ送信部１２は、ＷＡＫＥ信号やリクエスト信号を変調した信号を第１ＬＦ送信アンテナ１１へ出力することで、第１ＬＦ送信アンテナ１１から、周波数ｆ１の電波でＷＡＫＥ信号やリクエスト信号を送信する。
【００１８】
第２ＬＦ送信アンテナ１３も、ＬＦ帯の電波で信号を送信するためのアンテナである。第２ＬＦ送信アンテナ１３は、第１ＬＦ送信アンテナ１１と対になって設けられ、第１ＬＦ送信アンテナ１１の周波数ｆ１とは異なる周波数ｆ２の電波を送信する。第２ＬＦ送信アンテナ１３と第１ＬＦ送信アンテナ１１との送信出力は同程度であって、近距離無線通信エリアも同程度であるものとする。また、周波数ｆ１と周波数ｆ２とは、本実施形態のようにＬＦ帯に納まる値であれば値が異なってさえいればよいが、例えば１００ＭＨｚ以上の周波数帯を用いる場合は、周波数ｆ１と周波数ｆ２との差が数１０ＭＨｚ以下となるような近い値とすることが好ましい。
【００１９】
なお、図２では、便宜上、第１ＬＦ送信アンテナ１１及び第２ＬＦ送信アンテナ１３をそれぞれ１つだけ示しているが、サイドドア近傍やトランク内などに第１ＬＦ送信アンテナ１１及び第２ＬＦ送信アンテナ１３の組がそれぞれ配置される構成としてもよい。
【００２０】
第２ＬＦ送信部１４は、第２ＬＦ送信アンテナ１３を介して信号を送信する。第２ＬＦ送信部１４からも、ＷＡＫＥ信号やリクエスト信号を送信させる構成としてもよいが、第１ＬＦ送信部１２と重複して送信させることによる不具合の可能性や無駄を抑えるためには、第２ＬＦ送信部１４からはＷＡＫＥ信号やリクエスト信号を送信させない構成が好ましい。第２ＬＦ送信部１４は、ＷＡＫＥ信号やリクエスト信号以外の所定の信号（以下、相互変調用信号）を変調した信号を第２ＬＦ送信アンテナ１３へ出力することで、第２ＬＦ送信アンテナ１３から、周波数ｆ２の電波で相互変調用信号を送信する。
【００２１】
ＵＨＦ受信アンテナ１５は、ＵＨＦ帯の電波で送信されてくる信号を受信するためのアンテナである。ＵＨＦ帯とは、例えば３００ＭＨｚ〜３ＧＨｚの周波数帯である。ＵＨＦ受信部１６は、ＵＨＦ受信アンテナ１５で受信した信号を復調し、照合ＥＣＵ１０へ出力する。応答信号とは、前述のＷＡＫＥ信号に対する応答信号やリクエスト信号に対する応答信号である。
【００２２】
ボデーＥＣＵ１７は、各車両ドアの施解錠を制御するための駆動信号を各車両ドアに設けられたドアロックモータに出力することで、各車両ドアの施解錠を行う。また、ボデーＥＣＵ１７には、各車両ドアのアウタードアハンドルに設けられたタッチセンサが接続されており、各車両ドアのアウタードアハンドルがユーザに触れられたことを検出する。他にも、ボデーＥＣＵ１７には、各車両ドアについてのカーテシスイッチが接続されており、各車両ドアの開閉を検出する。
【００２３】
照合ＥＣＵ１０は、プロセッサ、揮発性メモリ、不揮発性メモリ、Ｉ／Ｏ、これらを接続するバスを備え、不揮発性メモリに記憶された制御プログラムを実行することで各種の処理を実行する。照合ＥＣＵ１０は、スマート機能に関連する処理を実行する。照合ＥＣＵ１０の概略構成については以下で述べる。
【００２４】
＜照合ＥＣＵ１０の詳細構成＞
図２に示すように、照合ＥＣＵ１０は、登録部１０１、送信処理部１０２、受信処理部１０３、コード照合部１０４、及び施解錠許可部１０５を備えている。なお、照合ＥＣＵ１０が実行する機能の一部又は全部を、一つ或いは複数のＩＣ等によりハードウェア的に構成してもよい。
【００２５】
登録部１０１は、例えば電気的に書き換え可能な不揮発性メモリであって、携帯機２を識別するためのコードである携帯機識別コードのうち、正規のユーザの携帯機２の携帯機識別コードが登録されている。
【００２６】
送信処理部１０２は、ＷＡＫＥ信号を第１ＬＦ送信部１２に送り、第１ＬＦ送信アンテナ１１から周波数ｆ１の電波にてＷＡＫＥ信号を送信させる。なお、サイドドア近傍やトランク内などに第１ＬＦ送信アンテナ１１がそれぞれ配置される構成とした場合には、それぞれの第１ＬＦ送信アンテナ１１から順番にＷＡＫＥ信号を送信させる構成とすればよい。
【００２７】
また、送信処理部１０２は、リクエスト信号を第１ＬＦ送信部１２に送るとともに、相互変調用信号を第２ＬＦ送信部１４に送り、第１ＬＦ送信アンテナ１１及び第２ＬＦ送信アンテナ１３から同時に信号を送信させる。この場合、第１ＬＦ送信アンテナ１１からは、周波数ｆ１の電波にて、車両を識別するためのコードである車両識別コードを含むリクエスト信号（以下、要求信号）を送信させ、第２ＬＦ送信アンテナ１３からは、周波数ｆ２の電波にて相互変調用信号を送信させる。車両識別コードは、車両に搭載された照合ＥＣＵ１０の機器ＩＤであってもよいし、車両の車両ＩＤであってもよい。車両識別コードは、照合ＥＣＵ１０の不揮発性メモリに格納しておいたものを読み出して用いる構成とすればよい。
【００２８】
なお、サイドドア近傍やトランク内などに第１ＬＦ送信アンテナ１１及び第２ＬＦ送信アンテナ１３がそれぞれ配置される構成とした場合には、以下のようにすればよい。具体的には、ＷＡＫＥ信号を送信させた際に受信処理部１０３でＷＡＫＥ応答信号を受信できた第１ＬＦ送信アンテナ１１と、その第１ＬＦ送信アンテナ１１と組みになった第２ＬＦ送信アンテナ１３とから信号を同時に送信させる構成とすればよい。
【００２９】
受信処理部１０３は、ＷＡＫＥ信号に応答してＵＨＦ帯の電波にて携帯機２から送信されてくるＷＡＫＥ応答信号を、ＵＨＦ受信部１６を介して受信する。また、受信処理部１０３は、要求信号に応答してＵＨＦ帯の電波にて携帯機２から送信されてくる応答信号（以下、要求応答信号）を、ＵＨＦ受信部１６を介して受信する。
【００３０】
コード照合部１０４は、受信処理部１０３で受信した要求応答信号の送信元の携帯機２が正規のユーザの携帯機２であるかコード照合によって認証を行う。このコード照合部１０４が請求項の認証部に相当する。コード照合は、携帯機２から受信した要求応答信号に含まれる携帯機識別コードと、登録部１０１に登録されている携帯機識別コードとの間で行う。コード照合部１０４は、認証結果を施解錠許可部１０５に送る。
【００３１】
施解錠許可部１０５は、コード照合部１０４から認証が成立したことを示す認証結果を取得した場合に、各車両ドアの施解錠を許可する信号をボデーＥＣＵ１７に送る。各車両ドアの施解錠が許可された場合、ボデーＥＣＵ１７は、各車両ドアのアウタードアハンドルに設けられたタッチセンサへの通電を開始させ、ユーザによるドアハンドル操作を検出可能なスタンバイ状態となる。そして、ユーザがこのタッチセンサに触れたことをボデーＥＣＵ１７で検出した場合に、ボデーＥＣＵ１７が駆動信号をドアロックモータに出力し、各車両ドアの施解錠を行う。
【００３２】
なお、本実施形態では説明を省略したが、走行駆動源の始動の許可を行う場合には、例えば解錠から一定時間以内に車両ドアの開閉が行われたことを検出した場合に、施解錠の許可の場合と同様に無線通信を利用したコード照合による認証を行う構成とすればよい。そして、認証が成立した場合に、走行駆動源を制御するＥＣＵに許可信号を送り、走行駆動源の始動待機状態とさせればよい。
【００３３】
＜照合ＥＣＵ１０での乗車時スマート関連処理＞
続いて、乗車時に照合ＥＣＵ１０において実行されるスマート機能に関連する処理（以下、乗車時スマート関連処理）について、図３のフローチャートを用いて説明を行う。図３のフローチャートは、例えば車両ドアが施錠されたときに開始され、車両ドアが解錠されるまで、例えば２５０ｍｓｅｃごとなどの所定の周期で繰り返し実施されるものとする。
【００３４】
まず、ステップＳ１では、送信処理部１０２が、第１ＬＦ送信部１２を介して第１ＬＦ送信アンテナ１１からＷＡＫＥ信号を周波数ｆ１の電波にて送信させる。ステップＳ２では、携帯機２からのＷＡＫＥ応答信号を、ＵＨＦ受信部１６を介して受信処理部１０３が受信した場合（Ｓ２でＹＥＳ）には、ステップＳ３に移る。一方、受信しなかった場合（Ｓ２でＮＯ）には、乗車時スマート関連処理を終了する。
【００３５】
ステップＳ３では、送信処理部１０２が、第１ＬＦ送信部１２を介して第１ＬＦ送信アンテナ１１から要求信号を周波数ｆ１の電波にて送信させると同時に、第２ＬＦ送信部１４を介して第２ＬＦ送信アンテナ１３から相互変調用信号を周波数ｆ２の電波にて送信させる。ステップＳ４では、携帯機２からの要求応答信号を、ＵＨＦ受信部１６を介して受信処理部１０３が受信した場合（Ｓ４でＹＥＳ）には、ステップＳ５に移る。一方、受信しなかった場合（Ｓ４でＮＯ）には、乗車時スマート関連処理を終了する。
【００３６】
ステップＳ５では、コード照合部１０４が、要求応答信号に含まれる携帯機識別コードを用いたコード照合を行う。そして、コード照合が成立した場合（Ｓ５でＹＥＳ）には、認証が成立したものとしてステップＳ６に移る。一方、コード照合が成立しなかった場合（Ｓ５でＮＯ）には、認証が不成立であったとして乗車時スマート関連処理を終了する。ステップＳ６では、施解錠許可部１０５が、各車両ドアの施解錠を許可する信号をボデーＥＣＵ１７に送る。
【００３７】
＜携帯機２の概略構成＞
次に、図４を用いて携帯機２についての説明を行う。図４に示すように、携帯機２は、第１ＬＦ受信アンテナ２１、ＬＦ受信部２２、第１受信強度特定部２３、第２ＬＦ受信アンテナ２４、第２受信強度特定部２５、比較演算部２６、ＵＨＦ送信アンテナ２７、ＵＨＦ送信部２８、及び制御部２９を備えている。携帯機２は、ＬＦ受信部２２でＷＡＫＥ信号を受信するまでは、ウェイクアップ状態に比べて大幅に消費電力が少ないスリープ状態となっている一方、ＬＦ受信部２２でＷＡＫＥ信号を受信した場合にウェイクアップ状態となるものとする。
【００３８】
第１ＬＦ受信アンテナ２１は、周波数ｆ１の電波で送信されてくる信号を受信するためのアンテナである。ＬＦ受信部２２は、第１ＬＦ受信アンテナ２１で受信するＷＡＫＥ信号や要求信号を復調して、制御部２９へ出力する。よって、第１ＬＦ受信アンテナ２１が請求項の要求受信アンテナに相当する。第１受信強度特定部２３は、周知のＲＳＳＩ回路等を用いて、第１ＬＦ受信アンテナ２１で受信した信号の受信信号強度を特定する。この第１受信強度特定部２３が請求項の要求信号強度特定部に相当する。
【００３９】
第２ＬＦ受信アンテナ２４は、周波数ｆ１と周波数ｆ２との３次相互変調歪みによって生じる周波数ｆ３の電波（以下、相互変調波）で送信されてくる信号を受信するためのアンテナである。相互変調波の周波数ｆ３は、２×周波数ｆ１−周波数ｆ２、若しくは２×周波数ｆ２−周波数ｆ１とすればよい。この第２ＬＦ受信アンテナ２４が請求項の変調波受信アンテナに相当する。第２受信強度特定部２５は、周知のＲＳＳＩ回路等を用いて、第２ＬＦ受信アンテナ２４で受信した信号の受信信号強度を特定する。この第２受信強度特定部２５が請求項の変調波信号強度特定部に相当する。
【００４０】
比較演算部２６は、第１受信強度特定部２３で特定した受信信号強度の、第１ＬＦ受信アンテナ２１で受信する正規の信号の受信信号強度として予め設定されている受信信号強度に対する増加分（以下、送信波増加分）を算出する。また、比較演算部２６は、第２受信強度特定部２５で特定した受信信号強度の、第２ＬＦ受信アンテナ２４で受信する正規の信号の受信信号強度として予め設定されている受信信号強度に対する増加分（以下、相互変調波増加分）を算出する。ここで言うところの正規の信号とは、例えば中継器を用いたリレーアタック等の無線通信を利用した不正な認証についてのものでない、車両側ユニット１から直接的に受信する信号を指している。
【００４１】
第１ＬＦ受信アンテナ２１で受信する正規の信号の受信信号強度とは、近距離無線通信エリア内で正規の信号を第１ＬＦ受信アンテナ２１で受信したとした場合に推定される受信信号強度であって、不揮発性メモリに予め記憶しておいたものを読み出して用いる構成とすればよい。この受信信号強度は、予め実験的に求めたものであってもよいし、シミュレーションで求めたものであってもよい。第２ＬＦ受信アンテナ２４で受信する正規の信号の受信信号強度についても、第１ＬＦ受信アンテナ２１で受信する正規の信号の受信信号強度と同様にすればよい。
【００４２】
また、比較演算部２６は、算出した相互変調波増加分から、算出した送信波増加分を差し引いた差分と、所定の閾値（以下、比較用閾値）とを比較する。ここで言うところの比較用閾値とは、車両側ユニット１から中継器を経ずに直接的に信号を受信した場合の相互変調波増加分から送信波増加分を差し引いた差分と、中継器を経た場合のこの差分とを区別できる閾値とすればよい。この比較用閾値が請求項の第１の閾値に相当する。
【００４３】
ここで、図５を用いて、車両側ユニット１から直接的に信号を受信した場合の相互変調波増加分から送信波増加分を差し引いた差分と、中継器を経た場合のこの差分とについての説明を行う。図５の縦軸は受信信号強度を示しており、横軸は周波数を示している。また、図５のＲＥが中継器を経ている場合の例を示しており、ＲＮが中継器を経ていない場合の例を示しており、ＩＭＤが３次相互変調歪みを示している。さらに、図５のＡが送信波増加分を示しており、Ｂが相互変調波増加分を示している。図５の例では、中継器を経ている場合の送信波増加分と相互変調波増加分とを示している。
【００４４】
周波数ｆ１の信号と周波数ｆ２の信号とが携帯機２で同じタイミングで受信される場合、図５に示すように周波数ｆ３に３次相互変調歪みが生じる。また、中継器はその目的上、増幅器で信号を増幅して送信を行うため、中継器を経た周波数ｆ１や周波数ｆ２の信号もこれらの信号によって生じる周波数ｆ３の信号も増幅される。しかしながら、３次相互変調歪みによる周波数ｆ３の信号には、周波数ｆ１や周波数ｆ２の信号に比べ、増幅器で信号が増幅された場合に受信信号強度が大幅に増加する特性がある。よって、中継器を経ていない場合に比べ、中継器を経た場合には、図５のＡ，Ｂに示すように送信波増加分と相互変調波増加分とに大きな差が生じることになる。
【００４５】
本実施形態では、このような特性を利用し、相互変調波増加分から送信波増加分を差し引いた差分が比較用閾値以上か否かによって、携帯機２で受信した信号が中継器を経ていたか否かに応じた処理を行うことを可能としている。
【００４６】
ＵＨＦ送信アンテナ２７は、ＵＨＦ帯の電波で信号を送信するためのアンテナである。ＵＨＦ送信部２８は、ＵＨＦ送信アンテナ２７を介して、ＷＡＫＥ応答信号や、携帯機識別コードを含む要求応答信号を送信させる。このＵＨＦ送信部２８が請求項の返信部に相当する。
【００４７】
制御部２９は、プロセッサ、揮発性メモリ、不揮発性メモリ、Ｉ／Ｏ、これらを接続するバスを備え、不揮発性メモリに記憶された制御プログラムを実行することでスマート機能に関連する各種の処理を実行する。詳しくは後述する。なお、制御部２９が実行する機能の一部又は全部を、一つ或いは複数のＩＣ等によりハードウェア的に構成してもよい。
【００４８】
＜携帯機２での携帯側スマート関連処理＞
続いて、携帯機２でのスマート機能に関連する処理（以下、携帯側スマート関連処理）について図６のフローチャートを用いて説明を行う。図６のフローチャートは、例えばＷＡＫＥ要求信号をＬＦ受信部２２で受信して携帯機２がウェイクアップ状態となったときに開始される構成とすればよい。
【００４９】
まず、ステップＳ２１では、制御部２９がＵＨＦ送信部２８にＷＡＫＥ応答信号を送り、ＵＨＦ送信アンテナ２７からＷＡＫＥ応答信号を送信させる。ステップＳ２２では、車両側ユニット１から送信される要求信号を、一定時間内に第１ＬＦ受信アンテナ２１で受信できた場合（Ｓ２２でＹＥＳ）には、ステップＳ２３に移る。一方、一定時間内に受信できなかった場合（Ｓ２２でＮＯ）には、ステップＳ２７に移る。第１ＬＦ受信アンテナ２１で要求信号を受信したか否かは、ＬＦ受信部２２からの入力をもとに制御部２９が判別すればよい。ここで言うところの一定時間は任意に設定可能な値とする。
【００５０】
要求信号を第１ＬＦ受信アンテナ２１で受信できた場合には、前述の相互変調波の信号も第２ＬＦ受信アンテナ２４で受信できていることになる。この場合、第１受信強度特定部２３では、第１ＬＦ受信アンテナ２１で受信した要求信号の受信信号強度が特定され、第２受信強度特定部２５では、第２ＬＦ受信アンテナ２４で受信した相互変調波の信号の受信信号強度が特定される。
【００５１】
ステップＳ２３では、制御部２９が、Ｓ２１で受信した要求信号に含まれる車両識別コードと、不揮発性メモリに予め登録されている正規のユーザの車両についての車両識別コードとの間でコード照合を行う。そして、コード照合が成立した場合（Ｓ２３でＹＥＳ）には、ステップＳ２４に移る。一方、コード照合が成立しなかった場合（Ｓ２３でＮＯ）には、Ｓ２７に移る。
【００５２】
ステップＳ２５では、比較演算部２６が、第１受信強度特定部２３で特定した受信信号強度と第２受信強度特定部２５で特定した受信信号強度とをもとに、前述の送信波増加分と相互変調波増加分とを算出する。また、比較演算部２６が、算出した相互変調波増加分から算出した送信波増加分を差し引いた差分と、比較用閾値とを比較する。そして、差分が比較用閾値以上であった場合（Ｓ２５でＹＥＳ）には、ステップＳ２７に移る。一方、差分が比較用閾値未満であった場合（Ｓ２５でＮＯ）には、Ｓ２６に移る。
【００５３】
ステップＳ２６では、制御部２９が、ＵＨＦ送信部２８に携帯機識別コードを含む要求応答信号を送り、ＵＨＦ送信アンテナ２７からこの要求応答信号を送信させる。ステップＳ２７では、携帯機２がスリープ状態に移行した場合（Ｓ２７でＹＥＳ）には、携帯側スマート関連処理を終了する。一方、携帯機２がウェイクアップ状態であった場合（Ｓ２７でＮＯ）には、ステップＳ２２に戻って処理を繰り返す。
【００５４】
携帯機２での携帯側スマート関連処理では、制御部２９は、相互変調波増加分から送信波増加分を差し引いた差分が比較用閾値以上であった場合には、車両識別コードのコード照合が成立した場合であっても、携帯機識別コードを含む要求応答信号をＵＨＦ送信部２８にさせない処理を行うことになる。よって、この制御部２９が請求項の不正対処部に相当する。また、制御部２９は、差分が比較用閾値未満であった場合であって、且つ、車両識別コードのコード照合が成立した場合には、携帯機識別コードを含む要求応答信号をＵＨＦ送信部２８にさせる処理を行うことになる。一方、差分が比較用閾値未満であった場合であって、且つ、車両識別コードのコード照合が成立しなかった場合には、携帯機識別コードを含む要求応答信号をＵＨＦ送信部２８にさせない処理を行うことになる。
【００５５】
なお、図６のフローチャートでは、Ｓ２３のコード照合が成立した場合に、Ｓ２４〜Ｓ２５の比較演算部２６での処理を行う構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、Ｓ２４〜Ｓ２５の比較演算部２６での処理を行って、相互変調波増加分から算出した送信波増加分を差し引いた差分が比較用閾値以上であった場合には、Ｓ２３のコード照合を行わずにＳ２７に移る構成としてもよい。一方、差分が比較用閾値未満であった場合には、Ｓ２３のコード照合を行い、コード照合が成立した場合はＳ２６に移り、コード照合が不成立であった場合はＳ２７に移る構成とすればよい。
【００５６】
＜実施形態１のまとめ＞
実施形態１の構成によれば、前述したように、携帯機２で受信する信号が中継器を経ていた場合には、相互変調波増加分から送信波増加分を差し引いた差分が第１の閾値以上となる一方、中継器を経ていない場合には、この差分が第１の閾値未満となる。実施形態１の構成によれば、この差分が第１の閾値以上となる場合に、携帯機識別コードを含む要求応答信号をＵＨＦ送信部２８に送信させないので、中継器を用いた不正が試みられた場合に認証を成立させないようにできる。リレーアタックの中継器の目的上、送信する信号を増幅せざるを得ないので、実施形態１の構成によれば、無線通信を利用した不正な認証をより確実に防止することが可能となる。
【００５７】
（実施形態２）
実施形態１では、送信波増加分として周波数ｆ１の信号の送信波増加分を用いる構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、送信波増加分として周波数ｆ２の信号の送信波増加分を用いる構成（以下、実施形態２）としてもよい。以下では、実施形態２の構成の一例について説明を行う。実施形態２の認証システム３は、携帯機２の代わりに携帯機２ａを含む点を除けば、実施形態１の認証システム３と同様である。
【００５８】
ここで、図７を用いて携帯機２ａについての説明を行う。図７に示すように、携帯機２ａは、第１ＬＦ受信アンテナ２１、ＬＦ受信部２２、第２ＬＦ受信アンテナ２４、第２受信強度特定部２５、比較演算部２６ａ、ＵＨＦ送信アンテナ２７、ＵＨＦ送信部２８、制御部２９、第３ＬＦ受信アンテナ３０、及び第３受信強度特定部３１を備えている。携帯機２ａは、第１受信強度特定部２３を備えない点と、第３ＬＦ受信アンテナ３０及び第３受信強度特定部３１を備える点と、比較演算部２６の代わりに比較演算部２６ａを備える点とを除けば、実施形態１の携帯機２と同様である。
【００５９】
第３ＬＦ受信アンテナ３０は、周波数ｆ２の電波で送信されてくる相互変調用信号を受信するためのアンテナである。この第３ＬＦ受信アンテナ３０が請求項の信号受信アンテナに相当する。第３受信強度特定部３１は、周知のＲＳＳＩ回路等を用いて、第３ＬＦ受信アンテナ３０で受信した信号の受信信号強度を特定する。この第３受信強度特定部３１が請求項の信号強度特定部に相当する。
【００６０】
比較演算部２６ａは、送信波増加分として、第１受信強度特定部２３で特定した受信信号強度についての増加分の代わりに、第３受信強度特定部３１で特定した受信信号強度についての増加分を用いることを除けば、実施形態１の比較演算部２６と同様である。比較演算部２６ａは、第３受信強度特定部３１で特定した受信信号強度の、第３ＬＦ受信アンテナ３０で受信する正規の信号の受信信号強度として予め設定されている受信信号強度に対する増加分を算出する。
【００６１】
比較演算部２６ａは、相互変調波増加分から、第３受信強度特定部３１で特定した受信信号強度についての送信波増加分を差し引いた差分と、比較用閾値とを比較する。ここで言うところの比較用閾値は、周波数ｆ２の信号の送信強度が周波数ｆ１の信号の送信強度と同程度の場合には、実施形態１で述べた比較用閾値と同じ値であってもよい。同程度でない場合には、中継器を経ない場合の相互変調波増加分から第３受信強度特定部３１で特定した受信信号強度についての送信波増加分を差し引いた差分と、中継器を経た場合のこの差分とを区別できる閾値とすればよい。
【００６２】
前述したように、３次相互変調歪みによる周波数ｆ３の信号には、周波数ｆ１や周波数ｆ２の信号に比べ、増幅器で信号が増幅された場合に受信信号強度が大きくなる特性がある。よって、周波数ｆ１の信号の受信信号強度についての送信波増加分の代わりに、周波数ｆ２の信号の受信信号強度についての送信波増加分を用いた場合でも、実施形態１と同様に、無線通信を利用した不正な認証をより確実に防止することが可能となる。
【００６３】
（実施形態３）
実施形態１，２では、第１受信強度特定部２３で特定した受信信号強度や第３受信強度特定部３１で特定した受信信号強度を用いる構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、これらの受信信号強度を用いない構成（以下、実施形態３）としてもよい。以下では、実施形態３の構成の一例について説明を行う。実施形態３の認証システム３は、携帯機２の代わりに携帯機２ｂを含む点を除けば、実施形態１の認証システム３と同様である。
【００６４】
ここで、図８を用いて携帯機２ｂについての説明を行う。図８に示すように、携帯機２ｂは、第１ＬＦ受信アンテナ２１、ＬＦ受信部２２、第２ＬＦ受信アンテナ２４、第２受信強度特定部２５、比較演算部２６ｂ、ＵＨＦ送信アンテナ２７、ＵＨＦ送信部２８、及び制御部２９ｂを備えている。携帯機２ｂは、第１受信強度特定部２３を備えない点と、比較演算部２６及び制御部２９の代わりに比較演算部２６ｂ及び制御部２９ｂを備える点とを除けば、実施形態１の携帯機２と同様である。
【００６５】
比較演算部２６ｂは、第２受信強度特定部２５で特定した周波数ｆ３の信号（つまり、相互変調波の信号）の受信信号強度と、所定の閾値とを比較する。ここで言うところの所定の閾値は、車両側ユニット１から中継器を経ずに直接的に信号を受信した場合の受信信号強度と、中継器を経た場合の受信信号強度とを区別できる閾値とすればよい。この所定の閾値が請求項の第２の閾値に相当する。
【００６６】
ここで、図９を用いて、車両側ユニット１から直接的に信号を受信した場合の相互変調波の信号の受信信号強度と、中継器を経た場合のこの受信信号強度とについての説明を行う。図９の縦軸は受信信号強度を示しており、横軸は周波数を示しており、Ｔｈが所定の閾値を示している。また、図９中のＴｈ以外の各記号については、図５で説明したのと同様である。図９に示すように、３次相互変調歪みによる周波数ｆ３の信号には、増幅器で信号が増幅された場合に受信信号強度が大幅に増加する特性がある。よって、図９に示すように、中継器を経ていない場合の受信信号強度と中継器を経た場合の受信信号強度とを精度よく区別できる閾値を容易に設定することができる。
【００６７】
本実施形態では、このような特性を利用し、第２受信強度特定部２５で特定した周波数ｆ３の信号の受信信号強度が所定の閾値以上か否かによって、携帯機２ｂで受信した信号が中継器を経ていたか否かに応じた処理を行うことを可能としている。
【００６８】
制御部２９ｂは、比較演算部２６での比較結果の代わりに比較演算部２６ｂでの比較結果を用いる点を除けば、実施形態１の制御部２９と同様である。この制御部２９ｂも請求項の不正対処部に相当する。制御部２９ｂは、第２受信強度特定部２５で特定した周波数ｆ３の信号の受信信号強度が所定の閾値以上であった場合には、携帯機識別コードを含む要求応答信号をＵＨＦ送信部２８にさせない処理を行う。なお、この処理は、車両識別コードのコード照合が成立した場合に行う構成としてもよいし、車両識別コードのコード照合を行う前に行う構成としてもよい。
【００６９】
実施形態３の構成によれば、前述したように、携帯機２ｂで受信する信号が中継器を経ていた場合には、第２受信強度特定部２５で特定した周波数ｆ３の信号の受信信号強度が所定の閾値以上となる一方、中継器を経ていない場合には所定の閾値未満となる。実施形態３の構成によれば、この受信信号強度が所定の閾値以上となる場合に、携帯機識別コードを含む要求応答信号をＵＨＦ送信部２８に送信させないので、中継器を用いた不正が試みられた場合に認証を成立させないようにできる。リレーアタックの中継器の目的上、送信する信号を増幅せざるを得ないので、実施形態３の構成によっても、無線通信を利用した不正な認証をより確実に防止することが可能となる。
【００７０】
（実施形態４）
実施形態１では、相互変調波増加分から送信波増加分を差し引いた差分を用いる構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、第２受信強度特定部２５で特定した受信信号強度から第１受信強度特定部２３で特定した受信信号強度を差し引いた差分を用いる構成（以下、実施形態４）としてもよい。以下では、実施形態４の構成の一例について説明を行う。実施形態４の認証システム３は、携帯機２の代わりに携帯機２ｃを含む点を除けば、実施形態１の認証システム３と同様である。
【００７１】
ここで、図１０を用いて携帯機２ｃについての説明を行う。図１０に示すように、携帯機２ｃは、第１ＬＦ受信アンテナ２１、ＬＦ受信部２２、第２ＬＦ受信アンテナ２４、第２受信強度特定部２５、比較演算部２６ｃ、ＵＨＦ送信アンテナ２７、ＵＨＦ送信部２８、及び制御部２９ｃを備えている。携帯機２ｃは、比較演算部２６及び制御部２９の代わりに比較演算部２６ｃ及び制御部２９ｃを備える点を除けば、実施形態１の携帯機２と同様である。
【００７２】
比較演算部２６ｃは、第２受信強度特定部２５で特定した周波数ｆ３の信号（つまり、相互変調波の信号）の受信信号強度から第１受信強度特定部２３で特定した周波数ｆ１の信号の受信信号強度を差し引いた差分を算出する。そして、算出した差分と所定の閾値とを比較する。ここで言うところの所定の閾値は、車両側ユニット１から中継器を経ずに直接的に信号を受信した場合の相互変調波の受信信号強度から周波数ｆ１の受信信号強度を差し引いた差分と、中継器を経た場合のこの差分とを区別できる閾値とすればよい。この所定の閾値が請求項の第３の閾値に相当する。
【００７３】
ここで、図１１を用いて、車両側ユニット１から直接的に信号を受信した場合の相互変調波の受信信号強度から周波数ｆ１の受信信号強度を差し引いた差分と、中継器を経た場合のこの差分とについての説明を行う。図１１の縦軸は受信信号強度を示しており、横軸は周波数を示している。また、図１１のＣが、中継器を経た場合の相互変調波と周波数ｆ１との受信信号強度の差分を示しており、Ｄが中継器を経ていない場合のこの差分を示している。図１１中のＣ，Ｄ以外の各記号については、図５で説明したのと同様である。前述したように、３次相互変調歪みによる周波数ｆ３の信号には、周波数ｆ１や周波数ｆ２の信号に比べ、増幅器で信号が増幅された場合に受信信号強度が大幅に増加する特性がある。よって、中継器を経ていない場合に比べ、中継器を経た場合には、図１１のＣ，Ｄに示すように相互変調波の受信信号強度から周波数ｆ１の受信信号強度を差し引いた差分が小さくなる。
【００７４】
本実施形態では、このような特性を利用し、相互変調波の受信信号強度から周波数ｆ１の受信信号強度を差し引いた差分が所定の閾値以下か否かによって、携帯機２ｃで受信した信号が中継器を経ていたか否かに応じた処理を行うことを可能としている。
【００７５】
制御部２９ｃは、比較演算部２６での比較結果の代わりに比較演算部２６ｃでの比較結果を用いる点を除けば、実施形態１の制御部２９と同様である。この制御部２９ｃも請求項の不正対処部に相当する。制御部２９ｃは、相互変調波の受信信号強度から周波数ｆ１の受信信号強度を差し引いた差分が所定の閾値以下であった場合には、携帯機識別コードを含む要求応答信号をＵＨＦ送信部２８にさせない処理を行う。なお、この処理は、車両識別コードのコード照合が成立した場合に行う構成としてもよいし、車両識別コードのコード照合を行う前に行う構成としてもよい。
【００７６】
実施形態４の構成によれば、前述したように、携帯機２ｃで受信する信号が中継器を経ていた場合には、相互変調波の受信信号強度から周波数ｆ１の受信信号強度を差し引いた差分が所定の閾値以下となる一方、中継器を経ていない場合には所定の閾値よりも大きくなる。実施形態４の構成によれば、この差分が所定の閾値以下となる場合に、携帯機識別コードを含む要求応答信号をＵＨＦ送信部２８に送信させないので、中継器を用いた不正が試みられた場合に認証を成立させないようにできる。リレーアタックの中継器の目的上、送信する信号を増幅せざるを得ないので、実施形態４の構成によっても、無線通信を利用した不正な認証をより確実に防止することが可能となる。
【００７７】
（実施形態５）
実施形態４では、相互変調波の受信信号強度から周波数ｆ１の受信信号強度を差し引いた差分と所定の閾値とを比較する構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、相互変調波の受信信号強度から周波数ｆ２の受信信号強度を差し引いた差分と所定の閾値とを比較する構成（以下、実施形態５）としてもよい。以下では、実施形態５の構成の一例について説明を行う。実施形態５の認証システム３は、携帯機２の代わりに携帯機２ｄを含む点を除けば、実施形態１の認証システム３と同様である。
【００７８】
ここで、図１２を用いて携帯機２ｄについての説明を行う。図１２に示すように、携帯機２ｄは、第１ＬＦ受信アンテナ２１、ＬＦ受信部２２、第２ＬＦ受信アンテナ２４、第２受信強度特定部２５、比較演算部２６ｄ、ＵＨＦ送信アンテナ２７、ＵＨＦ送信部２８、制御部２９ｄ、第３ＬＦ受信アンテナ３０、及び第３受信強度特定部３１を備えている。携帯機２ｄは、第１受信強度特定部２３を備えない点と、第３ＬＦ受信アンテナ３０及び第３受信強度特定部３１を備える点と、比較演算部２６及び制御部２９の代わりに比較演算部２６ｄ及び制御部２９ｄを備える点とを除けば、実施形態１の携帯機２と同様である。
【００７９】
第３ＬＦ受信アンテナ３０及び第３受信強度特定部３１は、実施形態２で説明したのと同様である。比較演算部２６ｄは、相互変調波の受信信号強度から周波数ｆ１の受信信号強度を差し引いた差分の代わりに、相互変調波の受信信号強度から周波数ｆ２の受信信号強度を差し引いた差分を用いることを除けば、実施形態４の比較演算部２６ｃと同様である。比較演算部２６ｄは、第２受信強度特定部２５で特定した周波数ｆ３の信号（つまり、相互変調波の信号）の受信信号強度から、第３受信強度特定部３１で特定した受信信号強度を差し引いた差分を算出する。
【００８０】
そして、比較演算部２６ｄは、相互変調波の受信信号強度から周波数ｆ２の受信信号強度を差し引いた差分と、所定の閾値とを比較する。ここで言うところの所定の閾値は、周波数ｆ２の信号の送信強度が周波数ｆ１の信号の送信強度と同程度の場合には、実施形態４で述べた所定の閾値と同じ値であってもよい。同程度でない場合には、中継器を経ずに直接的に信号を受信した場合の相互変調波の受信信号強度から周波数ｆ２の受信信号強度を差し引いた差分と、中継器を経た場合のこの差分とを区別できる閾値とすればよい。
【００８１】
制御部２９ｄは、比較演算部２６での比較結果の代わりに比較演算部２６ｄでの比較結果を用いる点を除けば、実施形態１の制御部２９と同様である。この制御部２９ｄも請求項の不正対処部に相当する。制御部２９ｄは、相互変調波の受信信号強度から周波数ｆ２の受信信号強度を差し引いた差分が所定の閾値以下であった場合には、携帯機識別コードを含む要求応答信号をＵＨＦ送信部２８にさせない処理を行う。なお、この処理は、車両識別コードのコード照合が成立した場合に行う構成としてもよいし、車両識別コードのコード照合を行う前に行う構成としてもよい。
【００８２】
前述したように、３次相互変調歪みによる周波数ｆ３の信号には、周波数ｆ１や周波数ｆ２の信号に比べ、増幅器で信号が増幅された場合に受信信号強度が大きくなる特性がある。よって、相互変調波の受信信号強度から周波数ｆ１の受信信号強度を差し引いた差分の代わりに、相互変調波の受信信号強度から周波数ｆ２の受信信号強度を差し引いた差分を用いた場合でも、実施形態４と同様に、無線通信を利用した不正な認証をより確実に防止することが可能となる。
【００８３】
（実施形態６）
前述の実施形態では、スマート機能によって許可を行う車両の制御の種類として、施解錠とエンジン始動とを示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、施解錠及びエンジン始動以外の車両の制御を対象とする構成としてもよい。
【００８４】
（実施形態７）
前述の実施形態では、携帯機２，２ａ，２ｂ，２ｃが電子キーである場合の例を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、携帯機２，２ａ，２ｂ，２ｃは、電子キーとしての機能も担う多機能携帯電話等の携帯端末であってもよい。
【００８５】
（実施形態８）
前述の実施形態では、制御部２９，２９ｂ，２９ｃでの無線通信を利用した不正な認証に対する処理として、携帯機識別コードを含む要求応答信号を送信させないようにする構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、無線通信を利用した不正な認証が試みられたことを示す旨の信号をＵＨＦ送信部２８に送信させる構成としてもよい。他にも、ＮＧコマンドといった、認証を成立させてはいけないことを示す旨の信号をＵＨＦ送信部２８に送信させる構成としてもよい。これらの構成を採用した場合には、照合ＥＣＵ１０のコード照合部１０４では、これらの信号をＵＨＦ受信部１６で受信した場合に、コード照合を成立させないようにすればよい。
【００８６】
（実施形態９）
前述の実施形態では、認証システム３を車両に適用した構成を示したが、必ずしもこれに限らず、車両以外に適用する構成としてもよい。例えば、ドアの施解錠に無線通信を利用する住宅や施設に適用する構成としてもよい。
【００８７】
なお、本発明は、上述した実施形態及び変形例に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態及び変形例にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８８】
１  車両側ユニット、２，２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄ  携帯機、３  認証システム、１０  照合ＥＣＵ（マスタ機器，車載装置）、２１  第１ＬＦ受信アンテナ（要求受信アンテナ）、２３  第１受信強度特定部（要求信号強度特定部）、２４  第２ＬＦ受信アンテナ（変調波受信アンテナ）、２５  第２受信強度特定部（変調波信号強度特定部）、２８  ＵＨＦ送信部（返信部）、２９，２９ｂ，２９ｃ，２９ｄ  制御部（不正対処部）、３０  第３ＬＦ受信アンテナ（信号受信アンテナ）、３１  第３受信強度特定部（信号強度特定部）、１０２  送信処理部、１０４  コード照合部（認証部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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