(57)【要約】【課題】長手方向の任意の位置でコンクリートブロックを切断した場合であっても、他のコンクリートブロックとの連結を可能とする。【解決手段】コンクリートブロック１０は、長手方向に貫通する空間を内部に有し、かつ複数個が連結具３０を用いて長手方向に連結されることによってそれぞれの空間が連通されるブロック本体１１と、ブロック本体１１に埋め込まれ、連結具３０をブロック本体１０に取り付けるための取付部材２４とを備え、取付部材２４が、ブロック本体１１の長さにわたって連続して設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に貫通する空間を内部に有し、かつ複数個が連結具を用いて長手方向に連結されることによって各空間が連通されるブロック本体と、
前記ブロック本体に埋め込まれ、前記連結具を前記ブロック本体に取り付けるための取付部材と、を備え、
前記取付部材が、前記ブロック本体の長さにわたって連続して設けられている、コンクリートブロック。
【請求項２】
前記取付部材は、前記ブロック本体の外側面と長手方向端面とにおいて開口する溝形状に形成されている、請求項１に記載のコンクリートブロック。
【請求項３】
前記取付部材は、前記連結具を構成するボルトの頭部又はナットを収納する空間を溝内に有している、請求項２に記載のコンクリートブロック。
【請求項４】
前記取付部材は、溝底部と、溝底部の両端から屈曲して互いに対向し前記ボルトの頭部又は前記ナットの外周面に当接可能な一対の溝側部と、一対の溝側部から互いに対向する方向へ屈曲する一対の抜け止め部とを有し、一対の抜け止め部の間が、前記ブロック本体の外側面において開口している、請求項３に記載のコンクリートブロック。
【請求項５】
一対の溝側部の間隔が、前記溝底部側から前記抜け止め部側へ徐々に狭くなるように設定されている、請求項４に記載のコンクリートブロック。
【請求項６】
前記取付部材は、前記ブロック本体の長手方向端面において開口する筒形状に形成されている、請求項１に記載のコンクリートブロック。
【請求項７】
長手方向に貫通する空間を内部に有し、かつ複数個が連結具を介して長手方向に連結されることによって各空間が連通されるブロック本体を備えているコンクリートブロックであって、
前記連結具を取り付けるための取付部が、前記ブロック本体の長手方向に間隔をあけて多数設けられている、コンクリートブロック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部空間を有するコンクリートブロックに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、特に都市部において、景観の向上や円滑な道路交通の確保を目的として、電力線や通信線などの電線を地中に埋設して無電柱化する整備が進められている。
無電柱化には、例えば、特許文献１に記載されているようなケーブルトラフが用いられる。このケーブルトラフは、合成樹脂製であり、断面形状が略Ｕ字形状に形成され、長手方向に貫通する空間を内部に有している。そして、複数のケーブルトラフを長手方向に連結することによって内部の空間を延長し、当該空間内に電線が収容される。
【０００３】
特許文献１記載のケーブルトラフの長手方向の一端部には雌形連結部が設けられ、長手方向の他端部には雄形連結部が設けられ、互いに隣接するケーブルトラフの一方の雌形連結部と他方の雄形連結部とを係合させることによって複数のケーブルトラフが連結される。具体的に、ケーブルトラフの雌形連結部は、ケーブルトラフの一端部における内底面及び内側面に形成された凹部により構成され、雄形連結部は、ケーブルトラフの他端部における外底面及び外側面に形成された突条により構成されている。そして、雄形連結部の突条を雌形連結部の凹部に挿入することによって複数のケーブルトラフが連結される。
【０００４】
ところで、ケーブルトラフを施工する場合、ケーブルトラフを敷設しようとする敷地の長さと複数のケーブルトラフの接続長さとが一致することはまれであるため、施工現場において一部のケーブルトラフを切断してケーブルトラフの接続長さを敷地の長さに一致させることが行われている。
【０００５】
特許文献１のケーブルトラフは、雌形連結部と雄形連結部との間に、幅方向外側及び下方に突出する縦リブ及び底リブを長手方向に間隔をあけて複数備えている。そして、いずれかの縦リブ及び底リブの位置でケーブルトラフを切断することによって、当該縦リブ及び底リブを雄形連結部として利用し、当該雄形連結部を雌形連結部に挿入することによって敷地の長さにケーブルトラフの接続長さを一致させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−８１９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１記載のケーブルトラフは合成樹脂製であるため、金型成形によって内面に雌形連結部を構成する凹部を形成したり外面に雄形連結部を構成する突条や縦リブ及び底リブを形成したりすることは比較的容易である。しかしながら、一般的なケーブルトラフはコンクリート製であるため、内面や外面に細かい凹凸形状を形成することは困難であり、コンクリート製ケーブルトラフに特許文献１記載の技術を適用することは実質的に不可能である。
【０００８】
また、例えば地中に既設の埋設物が存在する場合には、当該埋設物を避けるためにケーブルトラフの接続方向（延長方向）を湾曲させることがある。この場合、ケーブルトラフの長手方向の端部を斜めに切断することによって隣接するケーブルトラフ同士を屈曲させた状態で接続することが行われるが、特許文献１記載のケーブルトラフは、端部を斜めに切断すると縦リブ及び底リブを雄形連結部として適切に利用することができず、雌形連結部に接続することもできなくなる。
【０００９】
本発明は、長手方向の任意の位置で切断した場合であっても、他のコンクリートブロックとの連結を可能とするコンクリートブロックを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明は、長手方向に貫通する空間を内部に有し、かつ複数個が連結具を用いて長手方向に連結されることによって各空間が連通されるブロック本体と、
前記ブロック本体に埋め込まれ、前記連結具を前記ブロック本体に取り付けるための取付部材と、を備え、
前記取付部材が、前記ブロック本体の長さにわたって連続して設けられているものである。
【００１１】
上記構成のコンクリートブロックは、連結具を取り付けるための取付部材が、ブロック本体の長さにわたって連続して設けられているので、ブロック本体の長手方向の任意の位置で切断したとしても、取付部材に連結具を取り付けることができ、この連結具を利用した他のブロック本体を連結することができる。
【００１２】
（２）前記取付部材は、前記ブロック本体の外側面と長手方向端面とにおいて開口する溝形状に形成されていることが好ましい。
このような構成によって、連結具を取付部材の溝内に挿入して取り付けることが可能となる。また、連結具を取付部材の長さ方向に位置調整自在に取り付けることができる。
【００１３】
（３）前記取付部材は、前記連結具を構成するボルトの頭部又はナットを収納する空間を溝内に有していることが好ましい。
このような構成によって、連結具として一般的に用いられる頭部付きのボルトやナットを容易に取付部材に取り付けることができる。
【００１４】
（４）前記取付部材は、溝底部と、溝底部の両端から屈曲して互いに対向し前記ボルトの頭部又は前記ナットの外周面に当接可能な一対の溝側部と、一対の溝側部から互いに対向する方向へ屈曲する一対の抜け止め部とを有し、一対の抜け止め部の間が、前記ブロック本体の外側面において開口していることが好ましい。
このような構成によって、取付部材の溝内にボルトの頭部又はナットを収容した状態で、一対の抜け止め部によって頭部又はナットが抜け出さないように位置規制することができる。また、取付部材の溝内にボルトの頭部を収容した場合、一対の抜け止め部の間の開口からボルトの軸部を突出させることができ、ナットを収容した場合、一対の抜け止め部の間の開口を介して当該ナットにボルトを締結することができる。また、一対の溝側部によってボルトの頭部又はナットの回り止めをすることができる。
【００１５】
（５）一対の溝側部の間隔が、前記溝底部側から前記抜け止め部側へ徐々に狭くなるように設定されていることが好ましい。
このような構成によって、ボルトの頭部又はナットの回り止めを確実に行うことができる。
【００１６】
（６）前記取付部材は、前記ブロック本体の長手方向端面において開口する筒形状に形成されていてもよい。
この構成によれば、ブロック本体を長手方向の任意の位置で切断したとしても、その切断面には、筒形状の取付部材が開口する。この取付部材の開口に連結具を挿入することによってブロック本体に連結具を取り付けることができる。
【００１７】
（７）本発明は、長手方向に貫通する空間を内部に有し、かつ複数個が連結具を介して長手方向に連結されることによって各空間が連通されるブロック本体を備えているコンクリートブロックであって、
前記連結具を取り付けるための取付部が、前記ブロック本体の長手方向に間隔をあけて多数設けられたものである。
この構成によれば、ブロック本体を長手方向の任意の位置で切断したときに、その切断面の近傍に取付部が配置されるようになり、その取付部に連結具を取り付けて複数のブロック本体を長手方向に連結することができる。
【００１８】
上記構成において、「多数」とは３箇所以上を意味しており、少なくとも２箇所の取付部を残した状態でブロック本体を切断することによって、当該ブロック本体の長手方向の両側に他のブロック本体を連結することができる。ただし、取付部は、ブロック本体を長手方向のどの位置で切断しても切断面の近傍に取付部が配置されるように、複数の取付部の間隔を可及的に小さくし、より多くの取付部を設けることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、長手方向の任意の位置で切断した場合であっても、他のコンクリートブロックとの連結が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施形態に係るコンクリートブロックの一例であるケーブルトラフの斜視図である。
【図２】ケーブルトラフの正面図である。
【図３】（ａ）は連結具及び取付部材の横断面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】（ａ）はケーブルトラフのブロック本体の平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ部における断面図である。
【図５】（ａ）はケーブルトラフの鉄筋の配置を示す正面図、（ｂ）は同側面図である。
【図６】第２の実施形態に係るコンクリートブロックの一例であるケーブルトラフの正面図である。
【図７】（ａ）はケーブルトラフのブロック本体の平面図、（ｂ）は（ａ）のＣ部における断面図である。
【図８】第３の実施形態に係るコンクリートブロックの一例であるケーブルトラフの正面図である。
【図９】（ａ）はケーブルトラフの側面図、（ｂ）はブロック本体の平面図、（ｃ）は（ｂ）のＤ部の断面図である。
【図１０】連結具を示す正面図である。
【図１１】複数のケーブルトラフのブロック本体を湾曲させて接続する例を示す平面図である。
【図１２】図１１に示す１つのブロック本体の平面図である。
【図１３】変形例に係る連結具の連結プレートを示す斜視図である。
【図１４】連結具の作用を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態を説明する。
［第１の実施形態］
図１は、第１の実施形態に係るコンクリートブロックの一例であるケーブルトラフの斜視図、図２は、ケーブルトラフの正面図である。本実施形態のコンクリートブロック１０は、電気ケーブルや通信ケーブル等のケーブルを地中に埋設するために用いられるケーブルトラフである。
【００２２】
ケーブルトラフ１０は、略直方体形状のコンクリート製のブロックである。ケーブルトラフ１０は、ブロック本体１１と、蓋体１２とを備えている。ブロック本体１１は、底壁部２１と、一対の側壁部２２とを有している。
底壁部２１は、平面視で略長方形の板状に形成され、水平方向に沿って配置される。側壁部２２は、底壁部２１の幅方向両側の長辺部から上方に立ち上がる、側面視で略長方形の板状に形成されている。したがって、ブロック本体１１は、正面視で略Ｕ字形状に形成され、長手方向の両端と上端において開口している。言い換えると、ブロック本体１１は、長手方向に貫通しかつ上方に開放された内部空間Ｓを有している。
【００２３】
蓋体１２は、ブロック本体１１の上端開口を塞ぐために用いられる。蓋体１２は、平面視で長方形の板状に形成されている。蓋体１２は、ブロック本体１１と略同一の長さと幅とを有している。ケーブルトラフ１０は、ブロック本体１１の上端を蓋体１２で塞ぐことによって、筒状の管路を形成し、この管路にケーブルが収容される。
【００２４】
ケーブルトラフ１０は、複数個が連結具３０を介して長手方向に連結されることによって、筒状の管路を延長するように構成されている。ケーブルトラフ１０のブロック本体１１には、連結具３０を取り付けるための取付部材２４が設けられている。この取付部材２４の詳細については後述する。
【００２５】
図３（ａ）は連結具３０及び取付部材２４を拡大して示す断面図、図３（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。図４（ａ）はケーブルトラフ１０のブロック本体１１の平面図、図４（ｂ）は（ａ）のＢ部における断面図である。
図１〜図４に示すように、連結具３０は、連結ボルト３１と、連結ナット３２と、連結プレート３３とを有している。連結ボルト３１は、例えば六角ボルトであり、頭部３１ａと軸部３１ｂとを有している。そして、頭部３１ａがブロック本体１１に設けられた取付部材２４に取り付けられ、軸部３１ｂがブロック本体１１の側壁部２２の外側面２２ａから幅方向に突出する。
【００２６】
連結プレート３３は、長方形の板材であり、長手方向の両端部に厚さ方向に貫通する挿入孔３３ａが形成されている。連結プレート３３の挿入孔３３ａには、取付部材２４に取り付けられた連結ボルト３１の軸部３１ｂが挿入される。
連結ナット３２は、連結プレート３３の挿入孔３３ａに挿入された連結ボルト３１の軸部３１ｂに螺合され、連結プレート３３の板面に圧接される。
【００２７】
取付部材２４は、図１に示すように、ブロック本体１１の長手方向全体にわたって水平に延びる長尺の部材である。取付部材２４は、図２にも示すように、ブロック本体１１の側壁部２２における下部側、より具体的には、底壁部２１と側壁部２２との境界に位置する角部近傍に埋め込まれている。取付部材２４は、ブロック本体１１の側壁部２２の外側面２２ａに沿って開口する溝形状に形成されている。具体的に、取付部材２４は、図３に示すように、溝底部２５と、一対の溝側部２６と、一対の抜け止め部２７とを有している。
【００２８】
溝底部２５は、ブロック本体１１の幅方向における内側に配置され、上下方向に沿って配置されている。
一対の溝側部２６は、溝底部２５の上端及び下端から、ブロック本体１１の幅方向における外側へ屈曲され、互いに上下に対向して配置されている。一対の溝側部２６は、両者の上下の間隔が幅方向内側（溝底部２５側）において広く、幅方向外側（抜け止め部２７側）において狭くなるように水平方向に対して傾斜している。また、一対の溝側部２６の上下の間隔は、連結ボルト３１の頭部３１ａを挿入可能な寸法に設定されている。具体的に、六角柱形状に形成された連結ボルト３１の頭部３１ａは、２つの対辺３１ａ１が一対の溝側部２６の内面に対向し、かつ当接することによって回り止めされる。
【００２９】
一対の抜け止め部２７は、一対の溝側部２６における幅方向外側の端部から対向方向へ屈曲している。一対の抜け止め部２７は、上下に間隔をあけて配置され、一対の抜け止め部２７の間が、ブロック本体１１の側壁部２２の外側面２２ａにおいて開放されている。抜け止め部２７は、取付部材２４に溝内に挿入された連結ボルト３１の頭部３１ａが幅方向外側へ抜け出るのを防止する。また、連結ボルト３１と連結ナット３２とは、連結プレート３３と抜け止め部２７とを挟持することによってブロック本体１１に連結プレート３３を固定する。なお、図４（ｂ）に示すように、隣接するブロック本体１１の長手方向の端面間にはシール部材１１ａが設けられ、当該端面間でシール部材１１ａが圧縮されることによってケーブルトラフ１０の内部空間と外部との間の水等の浸入が防止されている。
【００３０】
上記のように取付部材２４は、ブロック本体１１の長さ方向にわたって設けられ、ブロック本体１１の長手方向の端面と幅方向の外側面２２ａとにおいて開放している。したがって、連結ボルト３１は、ブロック本体１１の一方の長手方向の端面における取付部材２４の開口から頭部３１ａを挿入して取り付けることができる。また、取付部材２４の長さの範囲で連結ボルト３１の位置を調整することができる。
【００３１】
ケーブルトラフ１０の施工現場において、ケーブルトラフ１０を敷設しようとする敷地の長さと、複数のケーブルトラフ１０を接続した長さとは、一致しない場合が多く、少なくとも一つのケーブルトラフ１０を規定の長さよりも短くする必要がある。この場合、長さの異なる複数種類のケーブルトラフ１０を予め用意しておけば、敷地の長さに応じて適切な長さのケーブルトラフ１０を選択して敷設することができるが、部品の種類が増えるため製造コスト増の原因となる。そのため、施工現場においては、少なくとも１つのケーブルトラフ１０を切断することによって短くし、ケーブルトラフ１０の接続長さを敷地の長さに合わることが行われている。
【００３２】
本実施形態のケーブルトラフ１０は、取付部材２４がブロック本体１１の長さにわたって設けられており、長手方向の全体で同一の横断面形状を有している。そのため、ケーブルトラフ１０を任意の断面で切断したとしてもケーブルトラフ１０の長手方向の端面から取付部材２４に連結ボルト３１を取り付けることができ、その連結ボルト３１に連結プレート３３及び連結ナット３２を結合することで隣接する他のケーブルトラフ１０と連結することが可能となる。
【００３３】
また、ケーブルトラフ１０の施工現場においては、既設の埋設物の存在等のために、例えば図１１及び図１２に示すように、ケーブルトラフ１０の接続方向（延長方向）を湾曲させる必要が生じることがあり、この場合、ケーブルトラフ１０の一端側を斜めに切断することが行われる。前述したような特許文献１に記載されるケーブルトラフ１０は、一端側を斜めに切断してしまうと、雄形連結部が適切に形成されないため、雌形連結部と連結させることができず、延長方向を湾曲させることは不可能である。これに対して、本実施形態では、ケーブルトラフ１０を斜めに切断した場合であっても、ケーブルトラフ１０の長手方向端面から取付部材２４に連結具３０の連結ボルトを取り付けることができ、隣接する他のケーブルトラフ１０に連結することが可能となる。なお、図１１には、連結プレート４３として複数のケーブルトラフ１０が湾曲した状態で接続される場合にも用いることができるものを示している。この連結プレート４３の詳細については、変形例として後で説明する。
【００３４】
図３に示すように、取付部材２４は、一対の抜け止め部２７側において間隔が狭くなるように傾斜して配置された一対の溝側部２６を有しているので、連結ボルト３１に連結ナット３２を締結するとき、連結ボルト３１の頭部３１ａが回転することによって一対の溝側部２６を上下方向に押圧したとしても、一対の溝側部２６の間隔が拡大するのを抑制することができる。仮に一対の溝側部２６の間隔が拡大したとしても、一対の溝側部２６が互いに平行になる方向の変形であるため、一対の溝側部２６による連結ボルト３１の回り止めを好適に維持することができる。
【００３５】
図５（ａ）はケーブルトラフ１０の鉄筋の配置を示す正面図、図５（ｂ）は同側面図である。ケーブルトラフ１０は、鉄筋コンクリートにより形成されている。鉄筋５１ａ，５１ｂは、ケーブルトラフ１０の長手方向に間隔をあけて配置された複数の横鉄筋５１ａと、ケーブルトラフ１０の長手方向に沿って配置された複数の縦鉄筋５１ｂとからなる。横鉄筋５１ａは、ケーブルトラフ１０の底壁部２１及び一対の側壁部２２にわたって設けられ、正面視で略Ｕ字状に屈曲されている。縦鉄筋５１ｂは、ケーブルトラフ１０の各側壁部２２の上端と、側壁部２２と底壁部２１との境界部と、底壁部２１の幅方向中央部との５か所に設けられている。
【００３６】
本実施形態の取付部材２４は、各側壁部２２と底壁部２１との境界部の近傍であって鉄筋の幅方向外側に配置されている。そのため、ブロック本体１１を製造するために、鉄筋５１ａ，５１ｂを配置したコンクリート型枠に生コンクリートを流し込んだとき、取付部材２４が側壁部２２に対する生コンクリートの流れを阻害することはなく、底壁部２１に対しても生コンクリートの流れを阻害することはほとんどない。
【００３７】
なお、本実施形態において、取付部材２４の溝内には、連結具３０を構成する連結ナット３２を挿入してもよい。この場合、一対の抜け止め部２７の間から取付部材２４の溝内に連結ボルト３１の軸部３１ｂを挿入し連結ナット３２に締結することができる。また、この場合、連結ナット３２は、取付部材２４の一対の溝側部２６の内面に対向し、かつ当接することによって回り止めされるようになる。
【００３８】
［第２の実施形態］
図６は、第２の実施形態に係るコンクリートブロックの一例であるケーブルトラフ１０の正面図、図７（ａ）はケーブルトラフ１０のブロック本体１１の平面図、図７（ｂ）は図７（ａ）のＣ部における断面図である。本実施形態のケーブルトラフ１０のブロック本体１１には、第１の実施形態と同様にブロック本体１１の長手方向にわたって取付部材２４が設けられている。
【００３９】
本実施形態の取付部材２４は、円筒形状のパイプであり、ブロック本体１１の側壁部２２と底壁部２１との境界部近傍においてブロック本体１１の長手方向に沿って水平に設けられている。取付部材２４は、ブロック本体１１の長手方向の端面において開口している。
連結具３０は、同心状に配置された状態で一体に形成された２個の連結ピン３５と、２個の連結ピン３５の間に設けられ連結ピン３５よりも径方向外側に突出する円環状の鍔部３６とを備えている。連結ピン３５の外径は、取付部材２４の内径よりもわずかに大きく、取付部材２４の筒内に圧入されることによって取り付けられる。鍔部３６は取付部材２４の筒内への挿入量を規定している。また、鍔部３６は、隣接するブロック本体１１の端面間に配置されるシール部材１１ａの圧縮を妨げない厚さに形成されている。
【００４０】
本実施形態では、円筒形状の取付部材２４は、ブロック本体１１の長手方向にわたって設けられているので、ブロック本体１１を長手方向の任意の位置で切断したとしてもその長手方向両端面において取付部材２４が開口する。したがって、取付部材２４に連結ピン３５を取り付けることができ、当該連結ピン３５によって隣接する他のケーブルトラフ１０を連結することができる。
【００４１】
連結ピン３５は、外周面にねじを形成した連結ネジとして構成されていてもよい。具体的には、２つの連結ピン３５の外周面に互いに逆方向のねじを形成し、取付部材２４の筒内に、長さ全体にわたって雌ねじを形成すればよい。この場合、鍔部３６の外周面に、工具を係合させて連結ネジを回すことができるように、鍔部３６の外周面を六角形状等の多角形状に形成してもよい。
【００４２】
［第３の実施形態］
図８は、第３の実施形態に係るコンクリートブロックの一例であるケーブルトラフ１０の正面図である。図９（ａ）はケーブルトラフ１０の側面図、（ｂ）はブロック本体１１の平面図、（ｃ）は（ｂ）のＤ部の断面図である。
本実施形態のケーブルトラフ１０は、ブロック本体１１の幅方向両側に埋込孔（取付部）１１ｂが形成され、この埋込孔１１ｂに連結具３０を構成する連結ボルト３７が取り付けられている。埋込孔１１ｂは、図８に示すように、ブロック本体１１の側壁部２２と底壁部２１との境界部近傍に形成され、ブロック本体１１の外側面２２ａにおいて開口している。
【００４３】
連結ボルト３７は、アンカーボルトであり、図１０に示すように、長さ方向の一側部にタップ部３７ｂが形成され、他側部に雄ねじ部３７ａが形成されている。また、雄ねじ部３７ａ側の端部には、工具係合部３７ｃが設けられている。アンカーボルト３７は、タップ部３７ｂをブロック本体１１の埋込孔１１ｂにねじ込むことによってブロック本体１１に固定される。アンカーボルト３７のねじ込みは、工具係合部３７ｃに工具を係合させることによって行うことができる。固定されたアンカーボルト３７の雄ねじ部３７ａは、ブロック本体１１から幅方向外側に突出する。
【００４４】
連結具３０は、アンカーボルト３７の他、連結ナット３８と、連結プレート３９とを有している。連結ナット３８は、座金３８ａが一体に形成された六角ナットとされている。連結プレート３９は、長方形の板状体であり、長さ方向の両側に２つの挿入孔３９ａが厚さ方向に貫通して形成されている。各挿入孔３９ａは、連結プレート３９の長手方向に沿って長く形成された長孔とされている。隣接する２つのブロック本体１１に取り付けられたアンカーボルト３７を、それぞれ連結プレート３９の挿入孔３９ａに挿入し、各アンカーボルト３７の雄ねじ部３７ａに連結ナット３８を締結することによってブロック本体１１を連結することができる。
【００４５】
ブロック本体１１には、複数の埋込孔１１ｂが長手方向に間隔をあけて多数形成されている。そのため、ブロック本体１１を長手方向の任意の位置で切断したとしても、その切断面の近傍には埋込孔１１ｂが存在し、その埋込孔１１ｂを利用してアンカーボルト３７を固定することによって、他のブロック本体１１と連結することができる。
また、ケーブルトラフ１０の延長方向を湾曲させるために、ケーブルトラフ１０を斜めに切断する場合であっても、その切断面の近傍には埋込孔１１ｂが存在するため、アンカーボルト３７を取り付けることが可能となる。
【００４６】
なお、埋込孔１１ｂは、ケーブルトラフ１０の長手方向に間隔をあけて３箇所以上形成されていればよい。この場合、少なくとも２つの埋込孔１１ｂが残るようにケーブルトラフ１０を切断することによって当該ケーブルトラフ１０の長手方向両端に他のケーブルトラフ１０を連結することが可能となる。ただし、ケーブルトラフ１０を長手方向のどの位置で切断したとしても、埋込孔１１ｂが切断面の近傍に配置されるように、３箇所よりも多く埋込孔１１ｂを形成することが好ましく、特に、連結プレート３９に形成された挿入孔３９ａの範囲内に埋込孔１１ｂが配置されるように、複数の埋込孔１１ｂの数と間隔とを設定することが好ましい。
【００４７】
［連結具の変形例］
図１３は、変形例に係る連結具３０の連結プレート４３を示す斜視図、図１４は、連結具３０の作用を示す平面図である。
この連結具３０は、連結ボルト４１と、連結ナット４２と、連結プレート４３と、調整操作具４４とを備えている。連結ボルト４１及び連結ナット４２は、第１の実施形態または第３の実施形態で用いたものと同様のものを使用することができ、この場合、ブロック本体１１には、第１の実施形態の取付部材２４または第３の実施形態の埋込孔１１ｂが設けられる。
【００４８】
連結プレート４３は、略長方形状の板材を屈曲させることによって形成されている。具体的に、連結プレート４３は、長手方向の両側に設けられた一対の連結部４３ａと、一対の連結部４３ａの間に設けられた調整部４３ｂとを有している。一対の連結部４３ａは、長方形状の板材からなり、調整部４３ｂは、板材４３ｂ１を略Ｖ字状に屈曲してなる。一対の連結部４３ａは、隣接するケーブルトラフ１０にそれぞれ連結され、調整部４３ｂは、一対の連結部４３ａの間隔を調整する。
【００４９】
各連結部４３ａには、厚さ方向に貫通する第１挿入孔４３ｃが形成されている。また、調整部４３ｂを構成する一対の板材４３ｂ１には、両者に渡って貫通する第２挿入孔４３ｄが形成されている。
調整操作具４４は、調整部４３ｂを介して一対の連結部４３ａの間隔調整を操作するために用いられる。調整操作具４４は、調整ボルト４５と、調整ナット４６とからなる。調整ボルト４５は、六角ボルトからなり、第２挿入孔４３ｄに挿入されている。調整ナット４６は、調整ボルト４５の雄ねじ部に螺合される。調整部４３ｂは、調整ボルト４５の頭部と調整ナット４６との間で挟持され、調整ナット４６を締め付けていくことによって、調整部４３ｂを構成する一対の調整板４３ｂ１の相対角度θ１が縮小され、一対の連結部４３ａの間隔が調整される。これにより、各連結部４３ａに形成された第１挿入孔４３ｃのピッチＬを調整することができる。
【００５０】
調整部４３ｂを介して一対の連結部４３ａの間隔を小さくすることによって、隣接するケーブルトラフ１０を互いに引き寄せることができ、隣接するケーブルトラフ１０の間に隙間が生じるのを防止することができる。また、図１１に示すように、隣接するケーブルトラフ１０が屈曲した関係にある場合、一対の連結部４３ａの相対角度θ２（図１４）をケーブルトラフ１０の屈曲角度に容易に合わせることができ、しかも屈曲した関係にあるケーブルトラフ１０を互いに引き寄せることが可能となる。
【００５１】
なお、変形例に係る連結具３０、特に、連結プレート４３および調整操作具４４は、第１及び第３の実施形態で示したケーブルトラフ１０以外にも、従来公知のケーブルトラフ１０の連結にも適用することができる。例えば、ケーブルトラフ１０の長手方向の両端部のみに埋込孔が形成され、この埋込孔にアンカーボルトが固定されるものにも適用することができる。また、連結プレート４３は、複数のケーブルトラフを直線状に接続する場合にも適用することができる。この場合、一対の連結部４３ａが同一平面上に配置されるように連結プレート４３を形成すればよい。
【００５２】
なお、今回開示した実施形態は例示であって制限的なものではない。本発明の権利範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲の構成と均等の範囲内での全ての変更が含まれる。
本発明は、コンクリートブロックは、骨材をセメントで結合した一般的なセメントコンクリート製に限らず、骨材を合成樹脂で結合したレジンコンクリート製であってもよい。
【００５３】
本発明は、ケーブルトラフに限られず、複数個を接続することによって内部空間を延長させるもの、例えば、側溝ブロック等にも適用することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１０      ：ケーブルトラフ（コンクリートブロック）
１１      ：ブロック本体
１１ｂ    ：埋込孔（取付部）
２２ａ    ：外側面
２４      ：取付部材
２５      ：溝底部
２６      ：溝側部
２７      ：抜け止め部
３０      ：連結具
３１ａ    ：頭部
３１ｂ    ：軸部
３２      ：連結ナット
３３      ：連結プレート
３７      ：アンカーボルト
４１      ：連結ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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