(57)【要約】【課題】搬送ベルトの蛇行又は変形を抑制できる印刷装置のメディア搬送機構及び搬送ベルトの装着方法を提供する。【解決手段】印刷装置のメディア搬送機構１００は、メディアＭをＹ方向に搬送する無端状の搬送ベルトＢＴと、Ｙ方向に間隔を空けて配置されＸ方向に平行であり搬送ベルトＢＴが巻き掛けられ少なくとも一方が搬送ベルトＢＴを駆動する第１ローラ３１及び第２ローラ３２を有し、第１ローラ３１がＹ方向の所定位置に固定されると共に、第２ローラ３２が可動状態と固定状態とに切り替え可能であるベルト駆動部３０と、第２ローラ３２のＸ方向の両端に対して、−Ｙ方向に一定の等しい力を付加する付加部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディアを第１方向に搬送する無端状の搬送ベルトと、
前記第１方向に間隔を空けて配置され前記第１方向と直交する第２方向に平行であり前記搬送ベルトが巻き掛けられ少なくとも一方が前記搬送ベルトを駆動する第１ローラ及び第２ローラを有し、前記第１ローラが前記第１方向の所定位置に固定されると共に、前記第２ローラが前記第１方向に移動可能な可動状態と前記第１方向における位置が固定された固定状態とに切り替え可能であるベルト駆動部と、
前記第２ローラの前記第２方向の両端に対して、前記第１方向のうち前記第１ローラから離れる方向に一定の等しい力を付加する付加部と、
を備える印刷装置のメディア搬送機構。
【請求項２】
前記付加部は、前記第２ローラに対して前記力を付加するエアシリンダ機構と、前記エアシリンダ機構のエアの圧力が一定となるように調整するレギュレータと、を有する請求項１に記載の印刷装置のメディア搬送機構。
【請求項３】
前記搬送ベルトのうち前記第１ローラと前記第２ローラとの間の部分に当接され、前記搬送ベルトに対して変動可能に張力を付与する第３ローラをさらに備える請求項１又は請求項２に記載の印刷装置のメディア搬送機構。
【請求項４】
前記付加部が前記第２ローラに付加する前記力の大きさを検出する検出部をさらに備える請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の印刷装置のメディア搬送機構。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の印刷装置のメディア搬送機構に前記搬送ベルトを装着する搬送ベルトの装着方法であって、
前記第１ローラと前記第２ローラとの間に前記搬送ベルトを緩んだ状態で巻き掛けることと、
前記第２ローラを前記可動状態とし、かつ前記搬送ベルトを駆動した状態で、前記第２ローラの前記第２方向の両端に対して前記付加部により前記第１方向のうち前記第１ローラから離れる方向に一定の等しい力を付加して前記搬送ベルトに張力を付与することと、
前記搬送ベルトに所定の張力が付与された場合に、前記付加部により前記力を付加した状態を維持したまま前記前記第２ローラを前記可動状態から前記固定状態に切り替えることと、
前記第２ローラを前記固定状態に切り替えた後、前記第２ローラに対する前記力の付加を解除することと、
を含む搬送ベルトの装着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷装置のメディア搬送機構及び搬送ベルトの装着方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙等のメディアを搬送ベルトにより搬送する構成のメディア搬送機構を有する印刷装置が知られている（例えば、特許文献１等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−８６３４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１等に記載の搬送ベルトは、２つのローラ間に張力を付与された状態で装着される。しかしながら、搬送ベルトを２つのローラ間に装着する際、搬送ベルトの幅方向の一端側と他端側に付与される張力が異なると、搬送ベルトを回転移動させた場合に蛇行したり、搬送ベルトの幅方向の一端側に比べて他端側が移動方向に長くなる（いわゆるクラウン形状）等の変形が発生したりする場合がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、搬送ベルトの蛇行又は変形を抑制できる印刷装置のメディア搬送機構及び搬送ベルトの装着方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る印刷装置のメディア搬送機構は、メディアを第１方向に搬送する無端状の搬送ベルトと、前記第１方向に間隔を空けて配置され前記第１方向と直交する第２方向に平行であり前記搬送ベルトが巻き掛けられ少なくとも一方が前記搬送ベルトを駆動する第１ローラ及び第２ローラを有し、前記第１ローラが前記第１方向の所定位置に固定されると共に、前記第２ローラが前記第１方向に移動可能な可動状態と前記第１方向における位置が固定された固定状態とに切り替え可能であるベルト駆動部と、前記第２ローラの前記第２方向の両端に対して、前記第１方向のうち前記第１ローラから離れる方向に一定の等しい力を付加する付加部と、を備える。
【０００７】
本発明によれば、付加部が第２ローラの第２方向の両端に対して、第１方向のうち第１ローラから離れる方向に一定の等しい力を付加することができるため、搬送ベルトを第１ローラ及び第２ローラに装着する際に、搬送ベルトの第２方向の両端に対して一定の等しい力で張力を加えることができる。これにより、搬送ベルトの蛇行又は変形を抑制できる。
【０００８】
また、前記付加部は、前記第２ローラに対して前記力を付加するエアシリンダ機構と、前記エアシリンダ機構のエアの圧力が一定となるように調整するレギュレータと、を有してもよい。
【０００９】
本発明によれば、第２ローラの第２方向の両端に対して一定の等しい力をより確実に付加することができる。
【００１０】
また、前記搬送ベルトのうち前記第１ローラと前記第２ローラとの間の部分に当接され、前記搬送ベルトに対して変動可能に張力を付与する第３ローラをさらに備えてもよい。
【００１１】
本発明によれば、搬送ベルトが経時的使用により変形等する場合であっても、張力を調整することができる。
【００１２】
また、前記付加部が前記第２ローラに付加する前記力の大きさを検出する検出部をさらに備えてもよい。
【００１３】
本発明によれば、第２ローラの第２方向の両端に対して一定の等しい力が付加されているか否かを検出することができる。
【００１４】
本発明に係る搬送ベルトの装着方法は、上記の印刷装置のメディア搬送機構に前記搬送ベルトを装着する搬送ベルトの装着方法であって、前記第２ローラを前記可動状態として、前記第１ローラと前記第２ローラとの間に前記搬送ベルトを緩んだ状態で巻き掛けることと、前記搬送ベルトが巻き掛けられた状態で、前記第２ローラの前記第２方向の両端に対して、前記付加部により前記第１方向のうち前記第１ローラから離れる方向に一定の等しい力を付加することと、前記第２ローラの前記第２方向の両端に対して前記力を付加することにより前記搬送ベルトに所定の張力が付与された場合に、前記付加部により前記力を付加した状態を維持したまま前記第２ローラを前記可動状態から前記固定状態に切り替えることと、前記第２ローラを前記固定状態に切り替えた後、前記付加部により力を加えた状態を解除することと、を含む。
【００１５】
本発明によれば、付加部が第２ローラの第２方向の両端に対して第１方向のうち第１ローラから離れる方向に一定の等しい力を付加した状態を維持したまま、第２ローラを可動状態から固定状態に切り替えるため、第２方向の両端に対して一定の等しい力で張力が加えられた状態で搬送ベルトが第１ローラ及び第２ローラに装着される。これにより、搬送ベルトの蛇行又は変形を抑制できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、搬送ベルトの蛇行又は変形を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本実施形態に係るメディア搬送機構の一例を示す斜視図である。
【図２】図２は、メディア搬送機構の一例を示す平面図である。
【図３】図３は、メディア搬送機構の一例を示す側面図である。
【図４】図４は、メディア搬送機構の要部を拡大して示す斜視図である。
【図５】図５は、搬送ベルトの装着方法を示すフローチャートである。
【図６】図６は、搬送ベルトの装着過程を示す図である。
【図７】図７は、搬送ベルトの装着過程を示す図である。
【図８】図８は、搬送ベルトの装着過程を示す図である。
【図９】図９は、搬送ベルトの装着過程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る印刷装置のメディア搬送機構及び搬送ベルトの装着方法の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１９】
本実施形態では、ＸＹＺ座標系を用いて図中の方向を説明する。当該ＸＹＺ座標系においては、メディア搬送機構１００が配置される配置面に平行な平面をＸＹ平面とする。本実施形態では、ＸＹ平面は、水平面に平行である。このＸＹ平面において、メディアが搬送される方向をＹ方向と表記し、ＸＹ平面上でＹ方向に直交する方向をＸ方向と表記する。ＸＹ平面に垂直な方向はＺ方向と表記する。本実施形態では、Ｚ方向は鉛直方向に平行である。Ｘ方向、Ｙ方向及びＺ方向のそれぞれは、図中の矢印の方向が＋方向であり、矢印の方向とは反対の方向が−方向であるものとして説明する。
【００２０】
図１は、本実施形態に係るメディア搬送機構１００の一例を示す斜視図である。図２は、メディア搬送機構１００の一例を示す平面図である。図３は、メディア搬送機構１００の一例を示す側面図である。図１から図３に示すように、メディア搬送機構１００は、搬送ベルトＢＴと、本体フレーム１０及び２０と、ベルト駆動部３０と、付加部４０、５０とを備えている。メディア搬送機構１００は、印刷装置に搭載され、紙等のメディアＭを搬送する。メディア搬送機構１００は、例えばメディアＭに対して印刷を行う部分（プラテン等）に用いられてもよい。
【００２１】
搬送ベルトＢＴは、無端状に形成される。搬送ベルトＢＴは、ベルト駆動部３０の第１ローラ３１と第２ローラ３２との間に巻き掛けられる。搬送ベルトＢＴは、第１ローラ３１及び第２ローラ３２により、周回方向に回転移動可能に支持される。搬送ベルトＢＴは、第１ローラ３１と第２ローラ３２とに巻き掛けられる場合、搬送部ＢＴａ及び戻り部ＢＴｂが形成される。搬送部ＢＴａは、第１ローラ３１及び第２ローラ３２に対して＋Ｚ側の部分である。戻り部ＢＴｂは、第１ローラ３１及び第２ローラ３２に対して−Ｚ側の部分である。搬送ベルトＢＴは、回転移動することにより、搬送部ＢＴａに紙等のメディアＭを載置した状態でメディアＭを＋Ｙ方向（第１方向）に搬送する。搬送ベルトＢＴは、例えばメッシュ状に形成されるが、これに限定されるものではなく、シート状等、他の形状であってもよい。搬送ベルトＢＴがメッシュ状に形成される場合、搬送部ＢＴａの−Ｚ側の空間を吸引することにより、メディアＭを搬送部ＢＴａに吸着させることが可能である。
【００２２】
本体フレーム１０は、搬送ベルトＢＴの−Ｘ側に配置される。本体フレーム１０は、基材１１を有する。基材１１は、例えば平板状に形成される。基材１１は、第１ローラ装着部１２と、第２ローラ装着部１３と、第３ローラ支持部１４と、支持台１５と、ガイド１６と、固定部挿入穴１７とを有する。
【００２３】
第１ローラ装着部１２は、基材１１の上辺から鉛直方向の下方（−Ｚ方向）に設けられた直線状の切り欠き部である。第１ローラ装着部１２は、−Ｚ側の端部に軸受部１２ａが配置される。軸受部１２ａは、ベルト駆動部３０の第１ローラ３１に設けられる軸部材３５を回転可能に支持する。軸受部１２ａは、第１ローラ装着部１２に装着されることにより、Ｙ方向への移動が規制される。
【００２４】
第２ローラ装着部１３は、基材１１の−Ｙ側の端辺から＋Ｙ方向に設けられた直線状の切り欠き部である。第２ローラ装着部１３には、軸受部１３ａが配置される。軸受部１３ａは、ベルト駆動部３０の第２ローラ３２に設けられる軸部材３６を回転可能に支持する。軸受部１３ａは、第２ローラ装着部１３に装着された状態で、Ｙ方向に移動可能に設けられる。
【００２５】
第３ローラ支持部１４は、基材１１の下辺側に設けられた開口部である。第３ローラ支持部１４は、後述の第３ローラ３３の軸部材３７を回転可能に支持する。第３ローラ支持部１４は、軸部材３７を支持する不図示の軸受が設けられてもよい。
【００２６】
支持台１５は、基材１１の−Ｘ側の面に配置され、基材１１から−Ｘ方向に突出して設けられる。支持台１５は、ＸＹ平面に平行な支持面を有する。支持台１５は、付加部４０のエアシリンダ機構４１を支持する。
【００２７】
ガイド１６は、第２ローラ装着部１３をＺ方向に挟む位置に１つずつ配置される。ガイド１６は、帯状に形成され、Ｙ方向に平行に配置される。上下のガイド１６により、付加部４０のスライダ４４をＹ方向に案内する。
【００２８】
固定部挿入穴１７は、基材１１のうち２つのガイド１６によって挟まれた領域に設けられる。固定部挿入穴１７は、基材１１をＸ方向に貫通して形成される。固定部挿入穴１７は、例えば４箇所に設けられるが、これに限定するものではなく、３箇所以下又は５箇所以上に設けられてもよい。
【００２９】
本体フレーム２０は、搬送ベルトＢＴの＋Ｘ側に配置される。本体フレーム２０は、Ｘ方向について上記の本体フレーム１０と対称となっている点を除いては、本体フレーム１０と同様の構成を有する。したがって、本体フレーム２０は、本体フレーム１０と同様に、基材２１を有する。また、基材２１は、第１ローラ装着部２２と、第２ローラ装着部２３と、第３ローラ支持部２４と、支持台２５と、ガイド２６とを有する。第１ローラ装着部２２、第２ローラ装着部２３、第３ローラ支持部２４、支持台２５及びガイド２６は、Ｘ方向について、それぞれ第１ローラ装着部１２、第２ローラ装着部１３、第３ローラ支持部１４、支持台１５及びガイド１６と対称な構成となっている。
【００３０】
ベルト駆動部３０は、搬送ベルトＢＴを駆動する。ベルト駆動部３０は、第１ローラ３１と、第２ローラ３２と、第３ローラ３３と、駆動機構３４とを有する。
【００３１】
第１ローラ３１は、円柱状又は円筒状に形成される。第１ローラ３１は、軸部材３５を有する。軸部材３５は、第１ローラ３１の中心部に配置され、第１ローラ３１と一体で回転する。軸部材３５は、第１端部３５ａ及び第２端部３５ｂを有する。第１端部３５ａは、第１ローラ３１の−Ｘ方向の端部から−Ｘ方向に突出する。第１端部３５ａは、第１ローラ装着部１２の軸受部１２ａに支持される。第２端部３５ｂは、第１ローラ３１の＋Ｘ方向の端部から＋Ｘ方向に突出する。第２端部３５ｂは、第１ローラ装着部２２の軸受部２２ｂに支持される。
【００３２】
第１ローラ３１は、Ｘ方向に平行に配置される。軸受部１２ａ及び２２ｂは、第１ローラ装着部１２、２２によってＹ方向への移動が規制される。したがって、第１ローラ３１は、第１端部３５ａが軸受部１２ａに支持され、第２端部３５ｂが軸受部２２ｂに支持されることにより、Ｙ方向への移動が規制される。
【００３３】
第２ローラ３２は、円柱状又は円筒状に形成される。第２ローラ３２は、軸部材３６を有する。軸部材３６は、第２ローラ３２の中心部に配置され、第２ローラ３２と一体で回転する。軸部材３６は、第１端部３６ａ及び第２端部３６ｂを有する。第１端部３６ａは、第２ローラ３２の−Ｘ方向の端部から−Ｘ方向に突出する。第１端部３６ａは、第２ローラ装着部１３の軸受部１３ａに支持される。第２端部３６ｂは、第２ローラ３２の＋Ｘ方向の端部から＋Ｘ方向に突出する。第２端部３６ｂは、第２ローラ装着部２３の軸受部２３ｂに支持される。
【００３４】
第２ローラ３２は、Ｘ方向に平行に配置される。軸受部１３ａ及び２３ｂは、第２ローラ装着部１３、２３によってＹ方向に移動可能に設けられる。したがって、第２ローラ３２は、第１端部３６ａが軸受部１３ａに支持され、第２端部３６ｂが軸受部２３ｂに支持されることにより、Ｙ方向に移動可能に設けられる。第２ローラ３２は、Ｙ方向における位置を調整することにより、搬送ベルトＢＴの張力を調整可能である。
【００３５】
第３ローラ３３は、円柱状又は円筒状に形成される。第３ローラ３３は、軸部材３７を有する。軸部材３７は、第３ローラ３３の中心部に配置され、第３ローラ３３と一体で回転する。軸部材３７は、第１端部３７ａ及び第２端部３７ｂを有する。第１端部３７ａは、第３ローラ３３の−Ｘ方向の端部から−Ｘ方向に突出する。第２端部３７ｂは、第３ローラ３３の＋Ｘ方向の端部から＋Ｘ方向に突出する。第３ローラ３３は、第１端部３７ａが第３ローラ支持部１４に支持され、第２端部３７ｂが第３ローラ支持部２４に支持される。第３ローラ３３は、搬送ベルトＢＴのうち戻り部ＢＴｂの−Ｚ側に配置される。
【００３６】
第３ローラ３３は、戻り部ＢＴｂに対して、＋Ｚ方向に張力を付与する。第３ローラ３３は、戻り部ＢＴｂに対して張力を付与することにより、搬送ベルトＢＴ全体の張力を調整可能である。第３ローラ３３は、例えばＸ軸に対する傾き角度を調整可能である。第３ローラ３３は、Ｘ方向に対する第３ローラ３３の傾き角度を調整することにより、戻り部ＢＴｂ、ひいては搬送ベルトＢＴに対して変動可能に張力を付与する。例えば、第３ローラ３３は、Ｘ軸に対する傾き角度を調整することにより、戻り部ＢＴｂに付与する張力をＸ方向の位置に応じて異なるようにすることができる。このため、例えばメディア搬送機構１００の経時使用によって搬送ベルトＢＴがＹ方向に部分的に伸びる場合であって、当該搬送ベルトＢＴの伸びが＋Ｘ側と−Ｘ側とで異なる場合には、搬送ベルトＢＴのうち伸びが大きい方の端部側に張力を大きく付与するように、Ｘ軸に対する第３ローラ３３の傾き角度を調整することができる。これにより、搬送ベルトＢＴに付与される張力をＸ方向についてより均一にすることができる。
【００３７】
駆動機構３４は、第１ローラ３１の軸部材３５に連結される。駆動機構３４は、第１ローラ３１をＸ軸回りに回転させる。駆動機構３４としては、例えばモータ等が用いられる。駆動機構３４が連結されることにより、第１ローラ３１が駆動ローラとなり、第２ローラ３２及び第３ローラ３３が従動ローラとなる。なお、駆動機構３４は、第１ローラ３１に連結された構成に限定するものではなく、第２ローラ３２及び第３ローラ３３の一方又は両方に連結されてもよいし、第１ローラ３１、第２ローラ３２及び第３ローラ３３の全てに連結されてもよい。
【００３８】
付加部４０は、第２ローラ３２に設けられる軸部材３６の第１端部３６ａに対して力を付加する。図４は、メディア搬送機構１００の要部を拡大して示す斜視図である。図４に示すように、付加部４０は、エアシリンダ機構４１と、伝達部材４２と、検出部４３と、スライダ４４と、固定部４５とを有している。
【００３９】
エアシリンダ機構４１は、基材１１の支持台１５に支持される。エアシリンダ機構４１は、本体部４１ａと、ロッド部４１ｂとを有する。本体部４１ａは、不図示の制御部によりロッド部４１ｂに対して加える圧力を調整する。ロッド部４１ｂは、本体部４１ａから加えられる圧力に応じてＹ方向に往復移動する。本体部４１ａには、レギュレータ４６が接続される。レギュレータ４６は、本体部４１ａにおける圧力を調整可能である。レギュレータ４６を一定に調整することにより、本体部４１ａは、ロッド部４１ｂに対して、一定の圧力を付加することが可能である。なお、レギュレータ４６を用いない場合においても、本体部４１ａは、ロッド部４１ｂに対して一定の圧力を付加することが可能である。
【００４０】
伝達部材４２は、エアシリンダ機構４１からの力をスライダ４４に伝達する。伝達部材４２は、板状に形成され、平面視Ｌ字状となるように屈曲されている。伝達部材４２は、固定部４２ａ及び受部４２ｂを有する。固定部４２ａは、スライダ４４に固定される。受部４２ｂは、エアシリンダ機構４１からの力を受ける部分である。受部４２ｂは、ロッド部４１ｂの移動方向に対して垂直に配置される。
【００４１】
検出部４３は、ロッド部４１ｂの先端部４１ｃと伝達部材４２の受部４２ｂとの間に挟持される。検出部４３は、例えばひずみゲージ等が用いられる。検出部４３は、ロッド部４１ｂの先端部４１ｃから受ける力の大きさを検出する。
【００４２】
スライダ４４は、平板状に設けられ、２つのガイド１６の間に配置される。スライダ４４は、エアシリンダ機構４１からの力により、ガイド１６に沿ってＹ方向に往復移動可能である。スライダ４４は、軸受挿入部４４ａと、長穴部４４ｂとを有する。軸受挿入部４４ａは、第２ローラ装着部１３に配置される軸受部１３ａが挿入される。スライダ４４は、軸受挿入部４４ａに軸受部１３ａが挿入されることにより、軸受部１３ａと一体でＹ方向に移動する。長穴部４４ｂは、軸受挿入部４４ａの周りに配置される。長穴部４４ｂは、２つのガイド１６の間にスライダ４４を配置した場合に、基材１１の固定部挿入穴１７に重なる位置に配置される。
【００４３】
固定部４５は、スライダ４４を基材１１に固定する。固定部４５は、例えばボルト等が用いられる。固定部４５は、スライダ４４の長穴部４４ｂと基材１１の固定部挿入穴１７と貫通して挿入される。固定部４５は、スライダ４４を基材１１に固定することにより、第２ローラ３２のＹ方向における位置を固定する。
【００４４】
固定部４５によりスライダ４４が基材１１に固定された場合、第２ローラ３２は、Ｙ方向における位置が固定された固定状態となる。スライダ４４が基材１１に固定されない場合、第２ローラ３２は、Ｙ方向への移動が可能な可動状態となる。したがって、第２ローラ３２は、固定部４５によりスライダ４４を基材１１に固定するかしないかを切り替えることで、可動状態と固定状態とを切り替え可能である。
【００４５】
付加部５０は、第２ローラ３２の第２端部３６ｂに対して力を付加する。付加部５０は、Ｘ方向について上記の付加部４０と対称となっている点を除いては、付加部４０と同様の構成を有する。したがって、付加部５０は、付加部４０と同様に、エアシリンダ機構５１（本体部５１ａ、ロッド部５１ｂ、先端部５１ｃを含む）と、伝達部材５２（固定部５２ａ、受部５２ｂを含む）と、検出部５３と、スライダ５４（軸受挿入部５４ａ、長穴部５４ｂを含む）と、固定部５５と、レギュレータ５６とを有している。
【００４６】
エアシリンダ機構５１、伝達部材５２、検出部５３、スライダ５４、固定部５５及びレギュレータ５６の各部は、Ｘ方向について、上記のエアシリンダ機構４１（及びレギュレータ４６）、伝達部材４２、検出部４３、スライダ４４及び固定部４５と対称な構成となっている。エアシリンダ機構４１とエアシリンダ機構５１とを同期させて駆動することにより、第２ローラ３２の軸部材３６のうち第１端部３６ａと第２端部３６ｂとに対して、一定の等しい力を付加することが可能となっている。
【００４７】
次に、上記のメディア搬送機構１００に対して搬送ベルトＢＴを装着する搬送ベルトの装着方法を説明する。図５は、搬送ベルトＢＴの装着方法を示すフローチャートである。図６から図９は、搬送ベルトＢＴの装着過程を示す図である。まず、第１ローラ３１と第２ローラ３２との間に搬送ベルトＢＴを緩んだ状態で巻き掛ける（ステップＳ１０）。ステップＳ１０では、例えば第１ローラ３１及び第２ローラ３２を本体フレーム１０及び２０から取り外し、搬送ベルトＢＴを巻き掛けた状態とする。この状態で、第２ローラ３２を第２ローラ装着部１３、２３に装着し、スライダ４４、５４を基材１１、２１に固定しない状態、つまり第２ローラ３２を可動状態とする。第２ローラ３２の装着後、第１ローラ３１を第１ローラ装着部１２、２２に装着する。これにより、図６に示すように、第１ローラ３１及び第２ローラ３２が本体フレーム１０、２０に装着され、搬送ベルトＢＴが緩んだ状態で巻き掛けられる。
【００４８】
次に、第２ローラ３２を可動状態とし、かつ搬送ベルトＢＴを駆動した状態で、付加部４０及び付加部５０により、第２ローラ３２の軸部材３６の第１端部３６ａと第２端部３６ｂとに対して−Ｘ方向に一定の等しい力を付加する（ステップＳ２０）。ステップＳ２０では、まず、駆動機構３４を付加することで第１ローラ３１を回転させる。第１ローラ３１の回転により、搬送ベルトＢＴが緩んだ状態で回転移動する。搬送ベルトＢＴを回転移動させた後、エアシリンダ機構４１とエアシリンダ機構５１とを同期させて駆動する。エアシリンダ機構４１、５１は、ロッド部４１ｂ、５１ｂに対して一定の等しい押圧力を−Ｙ方向に付加する。これにより、スライダ４４、５４は、−Ｙ方向に一定の等しい力で押圧される。したがって、第１端部３６ａ及び第２端部３６ｂには、スライダ４４、５４及び軸受部１３ａ、２３ｂを介して−Ｙ方向に一定の等しい力が付加される。この力により、第２ローラ３２は−Ｙ方向に移動し、搬送ベルトＢＴに張力が付与される。図８に示すように、第１端部３６ａ及び第２端部３６ｂに一定の等しい力が−Ｙ方向に付加されるため、搬送ベルトＢＴのＸ方向の両端には、一定の等しい張力が付与される。
【００４９】
次に、付加部４０、５０による力を付加した状態で、第２ローラ３２を可動状態から固定状態に切り替える（ステップＳ３０）。ステップＳ３０は、第２ローラ３２の−Ｙ方向への移動量が微小量になった場合又は−Ｙ方向への移動が停止した場合に行う。ステップＳ３０では、固定部４５、５５によりスライダ４４、５４を基材１１、２１に固定する。ステップＳ３０により、搬送ベルトＢＴのＸ方向の両端に一定の等しい張力が付与された状態で第２ローラ３２が固定状態となる。このため、搬送ベルトＢＴは、Ｘ方向の両端の張力が等しい状態で第１ローラ３１及び第２ローラ３２に支持される。
【００５０】
次に、付加部４０、５０から第２ローラ３２に付加した力を解除させる（ステップＳ４０）。ステップＳ４０では、エアシリンダ機構４１、５１の駆動を停止させ、駆動機構３４による第１ローラ３１の回転を停止させる。ステップＳ４０により、第２ローラ３２は、固定部４５、５５により固定状態となった位置で固定される。以上により、メディア搬送機構１００に対して搬送ベルトＢＴを装着する作業が完了する。
【００５１】
以上のように、本実施形態に係るメディア搬送機構１００は、付加部４０、５０が第２ローラ３２のＸ方向の両端に対して、−Ｙ方向一定の等しい力を付加することができる。このため、搬送ベルトＢＴを第１ローラ３１及び第２ローラ３２に装着する際に、搬送ベルトＢＴのＸ方向の両端に対して一定の等しい力で張力を加えることができる。これにより、搬送ベルトＢＴが蛇行したり、変形したりすることを抑制できる。
【００５２】
また、本実施形態に係る搬送ベルトＢＴの装着方法は、付加部４０、５０が第２ローラ３２のＸ方向の両端に対して−Ｙ方向に一定の等しい力を付加した状態を維持したまま、第２ローラ３２を可動状態から固定状態に切り替えるため、Ｘ方向の両端に対して一定の等しい力で張力が加えられた状態で搬送ベルトＢＴが第１ローラ３１及び第２ローラ３２に装着される。これにより、搬送ベルトＢＴの蛇行又は変形を抑制できる。
【００５３】
また、本実施形態に係るメディア搬送機構１００は、付加部４０、５０が、第２ローラ３２に対して力を付加するエアシリンダ機構４１と、エアシリンダ機構４１のエアの圧力が一定となるように調整するレギュレータ４６と、を有するため、第２ローラ３２のＸ方向の両端に対して一定の等しい力をより確実に付加することができる。
【００５４】
また、本実施形態に係るメディア搬送機構１００は、搬送ベルトＢＴのうち第１ローラ３１と第２ローラ３２との間の部分に当接され、搬送ベルトＢＴに対して変動可能に張力を付与する第３ローラ３３をさらに備えるため、搬送ベルトＢＴが経時的使用により変形等する場合であっても、張力を調整することができる。
【００５５】
また、本実施形態に係るメディア搬送機構１００は、付加部４０、５０が第２ローラ３２に付加する力の大きさを検出する検出部４３をさらに備えるため、第２ローラ３２のＸ方向の両端に対して一定の等しい力が付加されているか否かを検出することができる。また、検出部４３、５３がエアシリンダ機構４１、５１のロッド部４１ｂ、５１ｂと伝達部材４２、５２の受部４２ｂ、５２ｂとの間に挟持された構成とすることにより、エアシリンダ機構４１、５１のロッド部４１ｂ、５１ｂの先端部４１ｃ、５１ｃから加えられる力の大きさ、つまり、第２ローラ３２のＸ方向の端部に付加される力の大きさを検出することができる。これにより、検出部４３、５３は、高精度な検出が可能となる。
【００５６】
本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。例えば、上記実施形態では、第２ローラ３２の＋Ｙ側に配置されたエアシリンダ機構４１、５１から−Ｙ側に第２ローラ３２を押圧することで第２ローラ３２に力を付加する構成を例に挙げて説明したが、これに限定するものではない。例えば、付加部４０、５０が第２ローラ３２に対して−Ｙ側から第２ローラ３２を−Ｙ側に引っ張ることで力を付加する構成であってもよい。
【００５７】
また、上記実施形態では、検出部４３、５３が伝達部材４２、５２の受部４２ｂ、５２ｂに配置された構成を例に挙げて説明したが、これに限定するものではない。例えば、エアシリンダ機構４１、５１の本体部４１ａ、５１ａからロッド部４１ｂ、５１ｂに付加される圧力を検出する構成であってもよい。
【００５８】
また、上記実施形態では、第３ローラ３３が設けられた構成を例に挙げて説明したが、これに限定するものではなく、第３ローラ３３が省略された構成であってもよい。また、上記実施形態では、エアシリンダ機構４１、５１にレギュレータ４６、５６が接続された構成を例に挙げて説明したが、これに限定するものではなく、レギュレータ４６、５６が省略された構成であってもよい。
【符号の説明】
【００５９】
Ｄ１  第１方向
Ｍ  メディア
ＢＴ  搬送ベルト
ＢＴａ  搬送部
１０，２０  本体フレーム
１１，２１  基材
１２，２２  第１ローラ装着部
１２ａ，１３ａ，２２ｂ，２３ｂ  軸受部
１３，２３  第２ローラ装着部
１４，２４  第３ローラ支持部
１５，２５  支持台
１６，２６  ガイド
１７  固定部挿入穴
３０  ベルト駆動部
３１  第１ローラ
３５，３６，３７  軸部材
３２  第２ローラ
３３  第３ローラ
３４  駆動機構
３５ａ，３６ａ，３７ａ  第１端部
３５ｂ，３６ｂ，３７ｂ  第２端部
４０，５０  付加部
４１，５１  エアシリンダ機構
４１ａ，５１ａ  本体部
４１ｂ，５１ｂ  ロッド部
４１ｃ，５１ｃ  先端部
４２，５２  伝達部材
４２ａ，４５，５５  固定部
４２ｂ，５２ｂ  受部
４３，５３  検出部
４４，５４  スライダ
４４ａ  軸受挿入部
４４ｂ  長穴部
４６，５６  レギュレータ
１００  メディア搬送機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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