(57)【要約】      （修正有）【課題】一方の検知部材がシートを検知しない範囲においても、他方の検知部材を用いて、精度良くシートの位置ズレを補正できる搬送装置【解決手段】用紙を挟持して、回動あるいは用紙の幅方向への移動の、少なくともいずれかの動作を行う挟持ローラと、挟持ローラ１の上流側に設けられ、用紙の位置を検知する第二ＣＩＳと、挟持ローラの下流側に設けられ、用紙の位置を検知する第三ＣＩＳとを備えた搬送装置において、挟持ローラは、第二ＣＩＳと第三ＣＩＳの用紙の検知結果を基に、用紙の搬送路上における用紙の幅方向の位置ズレ、あるいは、用紙搬送方向に対する傾きの少なくともいずれか一つの位置ズレを補正し、第二ＣＩＳが用紙の位置を検知せず、第三ＣＩＳが用紙の位置を検知する範囲において、第三ＣＩＳによって検知された過去の用紙の位置情報を記憶し、挟持ローラが、当該記憶した位置情報を基にして、現に搬送される用紙の位置ズレを補正する。【選択図】図１７
2018090404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを挟持して下流側へ搬送すると共に、その位置ズレを補正する挟持部材と、
前記挟持部材のシート搬送方向の上流側に設けられ、前記シートの位置を検知する上流側検知部材と、
前記挟持部材のシート搬送方向の下流側に設けられ、前記シートの位置を検知する下流側検知部材とを備えた搬送装置において、
前記挟持部材は、前記上流側検知部材と前記下流側検知部材のシートの検知結果に基づいて、シートの位置ズレを補正し、
前記上流側検知部材が前記シートの位置を検知せず、前記下流側検知部材が前記シートの位置を検知する範囲において、下流側検知部材によって検知された過去のシートの位置情報を記憶し、
前記挟持部材が、当該記憶した位置情報を基にして、現に搬送されるシートの位置ズレを補正することを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記の記憶されたシートの位置情報は、過去に搬送された複数のシートの複数の位置情報からなり、前記挟持部材は、前記複数の位置情報を統計処理して得られる補正量により、前記シートの位置ズレを補正する請求項１記載の搬送装置。
【請求項３】
前記挟持部材は、現に搬送されるシートの種類、大きさ、厚みのうち、少なくともいずれか一つに対応する、種類、大きさ、あるいは、厚みを有する過去のシートの位置情報を基にして、現に搬送されるシートの位置ズレを補正する請求項１または２いずれか記載の搬送装置。
【請求項４】
前記の記憶されたシートの位置情報に基づく補正量は、新たにシートが搬送される度に更新される請求項１から３いずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記位置情報を記憶させるための計測モードを備え、
前記挟持部材が、当該計測モードにより記憶された位置情報を基にして、現に搬送されるシートの位置ズレを補正する請求項１から４いずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記シートは、シートを積載する複数のシート積載部のいずれかから供給され、
現に搬送されるシートを供給したシート積載部と同一のシート積載部から供給された過去のシートの位置情報を基にして、現に搬送されるシートの位置ズレを補正する請求項１から５いずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項７】
両面印刷が可能な画像形成装置に設けられる搬送装置であって、
おもて面印刷時と裏面印刷時のそれぞれについて、前記の過去のシートの位置情報を個別に記憶し、
前記挟持部材は、現に搬送されるシートの印刷面と対応する印刷面の過去のシートの位置情報を基にして、現に搬送されるシートの位置ズレを補正する請求項１から６いずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記シートに画像を形成可能な画像形成装置に設けられる搬送装置であって、
前記シートは、画像形成装置本体に対して開閉可能なシート積載部から供給され、
前記シート積載部が開閉される度に、前記の記憶された過去のシートの位置情報を初期化し、
前記挟持部材は、開閉後のシートの位置情報を基にして、現に搬送されるシートの位置ズレを補正する請求項１から７いずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記シートに画像を可能な画像形成装置に設けられる搬送装置であって、
画像形成装置の電源が停止および起動される度に、前記の記憶された過去のシートの位置情報を初期化し、
前記挟持部材は、画像形成装置の電源の停止および起動後のシートの位置情報を基にして、現に搬送されるシートの位置ズレを補正する請求項１から８いずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１０】
請求項１から９いずれか１項に記載の搬送装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置および搬送装置を備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、またはそれらの複合機における画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
用紙等のシートを搬送する搬送装置においては、搬送路上におけるシートの位置ズレ（斜行や横ズレ）が問題となる場合があり、このようなシートの位置ズレを補正すると共に、シートを所定の方向へ搬送する搬送装置が既に知られている。
【０００３】
例えば特許文献１（特開２０１６−１０８１５２号公報）では、図２２に示すように、記録媒体Ｐを挟持し、その位置ズレを補正する挟持ローラ２００が設けられる。挟持ローラ２００の記録媒体搬送方向の上流側と下流側には、記録媒体の位置ズレを検知する検知手段として、それぞれ記録媒体Ｐの幅方向に複数のフォトセンサを並設した第一ＣＩＳ２０１および第二ＣＩＳ２０２が設けられる。それぞれのＣＩＳは、記録媒体Ｐの側端に対応する位置を跨いで設けられており、ＣＩＳに進入した記録媒体Ｐの側端位置を読み取ることで、記録媒体Ｐの横ズレ量αを検知することができる。また、第一ＣＩＳ２０１および第二ＣＩＳ２０２によって検知される記録媒体Ｐの側端位置の違いから、記録媒体の斜行量（斜行角度）βを検知することができる。そして、検知された記録媒体Ｐの位置ズレ量に基づいて、挟持ローラ２００が、記録媒体Ｐを挟持した状態で回動あるいは幅方向へ平行移動し、記録媒体Ｐの位置ズレ量を補正することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の搬送装置の上記の検知方法では、二つのＣＩＳによって同時に記録媒体を検知することで記録媒体の斜行量を算出しており、記録媒体の斜行量を検知できる期間は、記録媒体が両方のＣＩＳに対向している期間に限られている。このため、小サイズの記録媒体が搬送されてきた場合等、記録媒体が二つのＣＩＳに対向する期間が短い場合に、その補正の精度が悪化したり、二つのＣＩＳが対向する期間が存在しない場合には、上記の方法で検知することができなかったりするという課題があった。
【０００５】
このような事情から、本発明では、一方の検知部材がシートを検知しない範囲においても、他方の検知部材を用いて、精度良くシートの位置ズレを補正できる搬送装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明は、シートを挟持して下流側へ搬送すると共に、その位置ズレを補正する挟持部材と、前記挟持部材のシート搬送方向の上流側に設けられ、前記シートの位置を検知する上流側検知部材と、前記挟持部材のシート搬送方向の下流側に設けられ、前記シートの位置を検知する下流側検知部材とを備えた搬送装置において、前記挟持部材は、前記上流側検知部材と前記下流側検知部材のシートの検知結果に基づいて、シートの位置ズレを補正し、前記上流側検知部材が前記シートの位置を検知せず、前記下流側検知部材が前記シートの位置を検知する範囲において、下流側検知部材によって検知された過去のシートの位置情報を記憶し、前記挟持部材が、当該記憶した位置情報を基にして、現に搬送されるシートの位置ズレを補正することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では、シートの搬送過程であって、上流側検知部材がシートを検知せず、下流側検知部材がシートを検知する範囲において、下流側検知部材によって検知された過去のシートの位置情報に基づいて、シートの搬送位置の補正を行う。これにより、上流側検知部材によって検知されない範囲での位置ズレについても、過去のシートの検知結果を代用することができ、精度良くシートの位置ズレ補正を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】画像形成装置の概略構成図である。
【図２】搬送装置の概略構成図である。
【図３】挟持ローラの駆動機構を示す断面図である。
【図４】保持フレームの移動機構を示す断面図である。
【図５】挟持ローラの駆動機構を示す断面図である。
【図６】二段スプラインカップリングの構成を示す断面図である。
【図７】保持フレームの移動の様子を説明する図である。
【図８】搬送装置による用紙の搬送および位置補正の過程を説明する図で、（ａ）図が搬送装置の平面図、（ｂ）図が側面図である。
【図９】搬送装置による用紙の搬送および位置補正の過程を説明する図である。
【図１０】搬送装置による用紙の搬送および位置補正の過程を説明する図である。
【図１１】搬送装置による用紙の搬送および位置補正の過程を説明する図である。
【図１２】搬送装置による用紙の搬送および位置補正の過程を説明する図である。
【図１３】搬送装置による用紙の搬送および位置補正の過程を説明する図である。
【図１４】小サイズの用紙が搬送装置に搬送される様子を示す平面図である。
【図１５】第三ＣＩＳによる斜行量の検知を説明する図である。
【図１６】搬送装置の制御動作に関するブロック図である。
【図１７】本実施形態の過去の用紙の斜行量を用いた用紙の位置補正のフロー図である。
【図１８】過去の用紙の斜行量を用いた用紙の補正を示す図である。
【図１９】異なる実施形態の過去の用紙の斜行量を用いた用紙の位置補正のフロー図である。
【図２０】異なる実施形態の搬送装置を示す平面図である。
【図２１】異なる実施形態の画像形成装置の概略構成図である。
【図２２】従来の搬送装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
図１に示すカラー画像形成装置１には、４つのプロセスユニット９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｂｋが着脱可能に設けられた画像形成部２が配置されている。各プロセスユニット９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｂｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の異なる色の現像剤を収容している以外は同様の構成となっている。
【００１１】
具体的な各プロセスユニット９としては、表面上に現像剤としてのトナーを担持可能なドラム状の回転体である感光体ドラム１０と、感光体ドラム１０の表面を一様に帯電させる帯電ローラや、感光体ドラム１０の表面にトナーを供給する現像装置等を備えている。
【００１２】
プロセスユニット９の上方には、露光部３が配置されている。露光部３は、画像データに基づいて、レーザ光を発するように構成されている。
【００１３】
画像形成部２の直下には転写部４が配置されている。転写部４は、駆動ローラ１３、二次転写対向ローラ１５、複数のテンションローラ、これらのローラによって周回走行可能に張架されている無端状の中間転写ベルト１６、各プロセスユニット９の感光体ドラム１０に対して中間転写ベルト１６を挟んだ対向位置に配置されている一次転写ローラ１７等で構成されている。各一次転写ローラ１７はそれぞれの位置で中間転写ベルト１６の内周面を押圧しており、中間転写ベルト１６の押圧された部分と各感光体ドラム１０とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。
【００１４】
また、中間転写ベルト１６の駆動ローラ１３と、中間転写ベルト１６を挟んで駆動ローラ１３に対向した位置には二次転写ローラ１８が配設されている。二次転写ローラ１８は中間転写ベルト１６の外周面を押圧しており、二次転写ローラ１８と中間転写ベルト１６とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。
【００１５】
給紙部５は、画像形成装置１の下部に位置しており、シートとしての用紙Ｐを収容した複数のシート積載部としての給紙カセット１９ａ〜１９ｄや、各給紙カセットから用紙Ｐを搬出する給紙ローラ２０等からなっている。
【００１６】
また、給紙部５とは別に、シート積載部としての手差しトレイ４０が設けられる。手差しトレイ４０に積載された用紙Ｐは、手差し給紙ローラ４１によって装置内部へ給紙される。
【００１７】
搬送路６は、給紙部５から搬出された用紙Ｐを搬送する搬送経路である。搬送路６上には、複数の搬送ローラ対が、後述する排紙部８に至るまで、適宜配置されている。
【００１８】
搬送路６上で、給紙部５よりも用紙搬送方向（図１の矢印Ａ２方向で、以下単に搬送方向とも呼ぶ）下流側で二次転写ニップ位置よりも上流側には、搬送路６上における用紙Ｐの位置ズレを補正し、用紙Ｐを下流側へ搬送する搬送装置３０が設けられる。
【００１９】
定着部７は、加熱源によって加熱される定着ベルト２２、その定着ベルト２２を加圧可能な加圧ローラ２３等を有している。
【００２０】
排紙部８は、画像形成装置１の搬送路６の最下流に設けられる。この排紙部８には、用紙Ｐを外部へ排出するための一対の排紙ローラ２４と、排出された用紙Ｐをストックするための排紙トレイ２５とが配設されている。
【００２１】
この搬送路６の最下流の排紙路とは別に、排紙ローラ２４から分岐する反転搬送路６ｂが設けられる。反転搬送路６ｂの末端は、搬送路６の搬送装置３０よりも上流側の位置で、搬送路６に合流している。反転搬送路６ｂの途中には、複数の搬送ローラ対が設けられる。
【００２２】
画像形成装置１の上方には、スキャナ部４２が設けられる。スキャナ部４２は、コンタクトガラス４３上に載置された原稿表面の画像を読み取ることができる。
【００２３】
スキャナ部４２の上方には、ＡＤＦ（自動原稿送り装置）４４が設けられる。ＡＤＦ４４の原稿台に載置された原稿をコンタクトガラス４３へ自動で搬送する。
【００２４】
以下、図１を参照して上記画像形成装置１の基本的動作について説明する。
【００２５】
画像形成装置１において、画像形成動作が開始されると、各プロセスユニット９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｂｋの感光体ドラム１０の表面に静電潜像が形成される。各感光体ドラム１０に露光部３によって露光される画像情報は、所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。各感光体ドラム１０上には静電潜像が形成され、各現像装置に蓄えられたトナーが、ドラム状の現像ローラによって感光体ドラム１０に供給されることにより、静電潜像は顕像であるトナー画像（現像剤像）として可視像化される。
【００２６】
転写部４では、駆動ローラ１３の回転駆動により中間転写ベルト１６が図の矢印Ａ１の方向に走行駆動される。また、各一次転写ローラ１７には、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、一次転写ニップにおいて転写電界が形成され、各感光体ドラム１０に形成されたトナー画像は一次転写ニップにて中間転写ベルト１６上に順次重ね合わせて転写される。
【００２７】
一方、画像形成動作が開始されると、画像形成装置１の下部では、給紙部５の給紙ローラ２０が回転駆動することによって、給紙カセット（例えば給紙カセット１９ａ）に収容された用紙Ｐが搬送路６に送り出される。なお、手差しトレイ４０から搬送路６へ用紙Ｐを送り出すこともできる。
【００２８】
搬送路６に送り出された用紙Ｐは、搬送路６上の搬送装置３０やローラ対によって下流側へ搬送されると共に、搬送装置３０によってその位置ズレを補正され、二次転写ローラ１８と二次転写対向ローラ１５との間に形成される二次転写ニップへ送られる。このとき、中間転写ベルト１６上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、二次転写ニップに転写電界が形成されている。二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト１６上のトナー画像が用紙Ｐ上に一括して転写される。
【００２９】
トナー画像が転写された用紙Ｐは、定着部７へと搬送され、定着ベルト２２と加圧ローラ２３とによって用紙Ｐが加熱及び加圧されてトナー画像が用紙Ｐに定着される。そして、トナー画像が定着された用紙Ｐは、定着ベルト２２から分離され、搬送ローラ対によって搬送され、排紙部８において排紙ローラ２４によって排紙トレイ２５へと排出される。
【００３０】
以上の説明は、用紙Ｐ上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット９Ｙ，９Ｃ，９Ｍ，９Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニット９を使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００３１】
次に、用紙Ｐを下流側の二次転写ローラ１８へ搬送すると共に、その位置ズレを補正する搬送装置３０について、図２を用いてその具体的な構成を説明する。
【００３２】
図２に示すように、搬送装置３０には、搬送路６（図１参照）の一部である直線搬送路６ａが設けられる。この直線搬送路６ａ上には、用紙Ｐを挟持して下流側へ搬送すると共に、用紙Ｐの位置ズレを補正する挟持部材としての挟持ローラ３１と、搬送方向（図の矢印Ａ２方向）の上流側から順に、第一ＣＩＳ３２、第二ＣＩＳ３３（上流側検知部材）、そして第三ＣＩＳ３４（下流側検知部材）の三つの検知部材が設けられる。挟持ローラ３１は、第二ＣＩＳ３３の下流側で、第三ＣＩＳ３４の上流側に設けられる。また、第一ＣＩＳ３２の搬送方向上流側には、用紙Ｐを搬送する搬送ローラ対３５が設けられる。各ＣＩＳは、ＬＥＤ等の発光素子とフォトダイオード等の受光素子とからなるフォトセンサが、用紙Ｐの幅方向に複数並設されている。
【００３３】
次に、挟持ローラ３１の駆動機構、および、その周辺の構成について、図３〜図７を用いて説明する。
【００３４】
図３に示すように、挟持ローラ３１は、幅方向に複数分割されたローラ部を有するローラ対であって、第一駆動手段としての第一モータ６１によって回転駆動される駆動ローラ３１ｂと、駆動ローラ３１ｂの回転に従動して回転する従動ローラ３１ａとで構成されている。挟持ローラ３１は、用紙Ｐを挟持した状態で回転することによって、用紙Ｐを搬送可能に構成されている。
【００３５】
本体フレーム７０、ベースフレーム７１、ブラケット６９などがネジ締結により相互に固定されて構成されており、挟持ローラ３１は、保持フレームに７２に回転可能に支持されている。
【００３６】
挟持ローラ３１は、保持部材としての保持フレーム７２とともに、支軸７３を中心に斜め方向（図２の両矢印Ｗ方向）に回動できるように形成されるとともに、幅方向（図２の両矢印Ｈ方向）に移動できるように形成されている。各ＣＩＳの検知結果に基づいて、挟持ローラ３１が上記のいずれかの方向へ移動することにより、用紙Ｐの斜行や幅方向の位置ズレ（横ズレ）を補正することができる。
【００３７】
保持フレーム７２は、板金を箱状に形成したものであって、その幅方向の両端部に形成した穴部に、軸受を介して挟持ローラ３１の軸部が挿入されている。保持フレーム７２は、挟持ローラ３１とともに、本体フレーム７０やベースフレーム７１に対して、幅方向に移動したり、支軸７３を中心に回動したりすることができる。
【００３８】
駆動ローラ３１ｂの幅方向一端側には、第一モータ６１、ギア列６６、６７などで構成される第一駆動機構が、二段スプラインカップリング６５を介して接続されている。  第一駆動機構は、第一モータ６１の回転駆動力を、ギア列６６、６７、二段スプラインカップリング６５を介して駆動ローラ３１ｂに伝達し、挟持ローラ３１を回転駆動する。
【００３９】
また、駆動ローラ３１ｂの幅方向他端側には、駆動ローラ３１ｂ（挟持ローラ３１）の回転速度や回転タイミングなどを制御するためのエンコーダ９６が設置されている。
【００４０】
図６に示すように、二段スプラインカップリング６５は、第一スプラインギア６５ａ、第二スプラインギア６５ｂ、中間スプラインギア６５ｃ、ガイドリング６５ｄ等で構成されている。
【００４１】
第一スプラインギア６５ａは、外歯車であって、第一駆動手段のギア列６６、６７のうち一方のギア６７とともに回転する回転軸６８に設置されている。回転軸６８は、ブラケット６９に軸受を介して回転可能に保持されている。また、第二スプラインギア６５ｂは、外歯車であって、駆動ローラ３１ｂの軸部に設置されている。
【００４２】
中間スプラインギア６５ｃは、内歯車であって、挟持ローラ３１（保持フレーム７２）が幅方向に移動（スライド移動）しても２つのスプラインギア６５ａ、６５ｂに噛合するように、幅方向に延設されている。また、２つのスプラインギア６５ａ、６５ｂは、挟持ローラ３１（保持フレーム７２）が斜め方向に回動しても中間スプラインギア６５ｃに噛合するように、クラウン状に形成されている。このような二段スプラインカップリング６５を用いることで、挟持ローラ３１が支軸７３を中心にして略水平面方向に回動したり幅方向にスライド移動したりしても、本体のフレーム６９〜７１に固定して設置された第一モータ６１の駆動力が、駆動ローラ３１ｂに精度よく確実に伝達されて、挟持ローラ３１が良好に回転駆動されることになる。
【００４３】
ガイドリング６５ｄは、略環状のストッパ部材であって、２つのスプラインギア６５ａ、６５ｂが幅方向に相対的に移動して二段スプラインカップリング６５から脱落するのを防止するために、中間スプラインギア６５ｃの幅方向両端部にそれぞれ設置されたものである。
【００４４】
ここで、図５に示すように、保持フレーム７２は、装置のフレーム６９〜７１（ベースフレーム７１）に設置された中継支持部材としてのフリーベアリング９５（ボールトランスファー）を介して、フレーム６９〜７１（ベースフレーム７１）に対して幅方向と斜め方向とのいずれの方向にも移動可能に支持されている（図５の紙面に直交する平面を自在に移動できるように支持されている）。
【００４５】
フリーベアリング９５は、台座９５ｂの凹部に鋼球９５ａが挿設された公知のものであって、鋼球９５ａの頂部が保持フレーム７２の底面に点接触することになる。そして、フリーベアリング９５は、フレーム６９〜７１に対して保持フレーム７２を３箇所以上で支持するように構成され、本実施形態では、図４に示すように、保持フレーム７２の底面における四隅に対応する位置（保持フレーム７２が最大にスライド移動や回動しても接触可能な位置）に、それぞれ、フリーベアリング９５がベースフレーム７１に固定されている。
【００４６】
このように、保持フレーム７２を、フリーベアリング９５を介してベースフレーム７１支持させることで、保持フレーム７２がベースフレーム７１に対して相対的に面方向に移動しても、それによって生じる摩擦負荷を極めて小さくすることができ、用紙Ｐの位置ズレ補正（斜行補正や横ズレ補正）を、応答性よく高精度で行うことができる。
【００４７】
図３に示すように、保持フレーム７２の底面には、第一駆動機構の側（図３の右側）に、下方に向けて起立するように支軸７３（スタッド）がカシメ加工などにより固定されている。
【００４８】
一方、図４に示すように、ベースフレーム７１の天井面には、第一駆動機構の側に、矩形状の孔部であるガイド部７１ａが形成されている。
【００４９】
図３、図４に示すように、支軸７３は、支軸７３に回転可能に設けられたガイドコロ７６を介して、ベースフレーム７１のガイド部７１ａに嵌合している。そして、保持フレーム７２は、挟持ローラ３１とともに、ガイド部７１ａに沿った支軸７３の移動に連動して幅方向にスライド移動したり、支軸７３を中心に回動したりすることができる。
【００５０】
また、挟持ローラ３１には、挟持ローラ３１を支軸７３を中心に回動させ、用紙Ｐの斜行を補正するための第二駆動機構が設けられる。図３に示すように、第二駆動機構は、第二モータ６３、タイミングベルト９８、第一カム８４、第一付勢部材としての第一引張スプリング９２（図４参照）、レバー部材８１等で構成されている。
【００５１】
図３に示すように、第二モータ６３は、ベースフレーム７１に固定されている。第二モータ６３のモータ軸に設置された駆動プーリと、第一カム８４の回転支軸に設置された従動プーリに、タイミングベルト９８が巻装されている。第二モータ６３の駆動力は、タイミングベルト９８を介して、第一カム８４に伝達される。
【００５２】
図４に示すように、第一引張スプリング９２は、保持フレーム７２を斜め方向の正方向（図４の支軸７３を中心にした時計周りの方向）に付勢するように、保持フレーム７２とベースフレーム７１とに接続されている。
【００５３】
レバー部材８１は、回転支軸８１ａを中心に回転可能にベースフレーム７１に保持されていて、その一端側には第一カム８４に当接するカムフォロワ８２（第一コロ状部材）が回転可能に設置（軸支）され、その他端側には保持フレーム７２の突起部７２ａに当接する作用コロ８３（第二コロ状部材）が回転可能に設置（軸支）されている。
【００５４】
第一カム８４は、回転支軸８４ａを中心に回転可能なように、ベースフレーム７１に保持されている。第一カム８４は、第一引張スプリング９２によって斜め方向の正方向に付勢された保持フレーム７２を、斜め方向の逆方向（図４の支軸７３を中心にした反時計周りの方向）にレバー部材８１を介して間接的に押動するものである。
【００５５】
このような構成により、第二モータ６３が駆動されると、図７（ａ）に示すように、その回転駆動力がタイミングベルト９８を介して第一カム８４に伝達され、第一カム８４が反時計回りに回転しようとする。この第一カム８４の回転力により、レバー部材８１が押動されて回転支軸８１ａを中心に回動することで、保持フレーム７２が突起部７２ａの位置でレバー部材８１に押動されて、第一引張スプリング９２のスプリング力に抗するように保持フレーム７２が回動する。この保持フレーム７２の回動により、挟持ローラ３１が図２の矢印Ｗ方向へ回動し、用紙Ｐの斜行を補正する。
【００５６】
なお、第一引張スプリング９２のスプリング力によって、第一カム８４とカムフォロワ８２は常に当接した状態になっている。また、保持フレーム７２の突起部７２ａと作用コロ８３とは常に当接した状態になっており、第一カム８４の回転角度（回転方向の姿勢）によって、支軸７３を中心にした保持フレーム７２の回転角度（回転方向の姿勢）が定められる。このように、第一カム８４とレバー部材８１との当接位置にカムフォロワ８２を設置して、突起部７２ａとレバー部材８１との当接位置に作用コロ８３を設置することで、それぞれの当接位置において生じる摩擦負荷を極めて小さくすることができるため、斜行補正（スキュー補正）が応答性よく高精度に行われる。
【００５７】
また、図３に示すように、第一カム８４の回転支軸８４ａにエンコーダホイール８６が設置され、それに対応するベースフレーム７１の位置にエンコーダセンサ８７が固設されている。そして、エンコーダセンサ８７によるエンコーダホイール８６の検知に基づいて第二モータ６３が制御され、第一カム８４の回転角度が調整制御されて、保持フレーム７２の回動量が調整される。
【００５８】
ここで、第一カム８４は、そのカム曲線が等速度カム曲線となるように形成されている。これにより、第一カム８４の回転角度の変化量と、それに伴う保持フレーム７２の回転角度の変化量とを比例関係にすることができるため、用紙Ｐの斜行補正制御を精度良く行うことができる。
【００５９】
また、挟持ローラ３１には、挟持ローラ３１を幅方向に移動させ、用紙Ｐの横ズレを補正するための第三駆動機構が設けられる。図３に示すように、第三駆動機構は、第三モータ６２、タイミングベルト９７、第二カム７４、第二付勢部材としての第二引張スプリング９１（図４参照）等で構成されている。
【００６０】
図３に示すように、第三モータ６２は、ベースフレーム７１に固定されている。第三モータ６２のモータ軸に設置された駆動プーリと、第二カム７４の回転支軸７４ａに設置された従動プーリに、タイミングベルト９７が巻装されている。第三モータ６２の駆動力は、タイミングベルト９７を介して、第二カム７４に伝達される。
【００６１】
図４に示すように、第二引張スプリング９１は、保持フレーム７２を幅方向の正方向（図４の左方向）に付勢するように、保持フレーム７２とベースフレーム７１とに接続されている。
【００６２】
第二カム７４は、回転支軸７４ａを中心に回転可能なように、ベースフレーム７１に保持されている。第二カム７４は、第二引張スプリング９１によって幅方向の正方向に付勢された保持フレーム７２を幅方向の逆方向（図４の右方向）に押動するものである。保持フレーム７２の支軸７３には、第二カム７４に当接する位置にカムフォロワ７５が設置（軸支）されている。また、支軸７３のガイド部７１ａに当接する位置にはガイドコロ７６が設置（軸支）されている。
【００６３】
このような構成により、第三モータ６２が駆動されると、図７（ｂ）に示すように、その回転駆動力がタイミングベルト９７を介して第二カム７４に伝達され、第二カム７４が反時計回りに回転しようとする。この第二カム７４の回転力により、保持フレーム７２（挟持ローラ３１）が、第二引張スプリング９１のスプリング力に抗するように、ガイド部７１ａに沿ってスライド移動し、用紙Ｐの横ズレが補正される。
【００６４】
なお、第二引張スプリング９１のスプリング力によって、第二カム７４とカムフォロワ７５とは常に当接した状態になっており、第二カム７４の回転角度（回転方向の姿勢）によって支軸７３の幅方向の移動距離が定められる。このように、第二カム７４と支軸７３とがカムフォロワ７５を介して当接するようにすることで、その当接位置において生じる摩擦負荷を極めて小さくすることができるため、横ズレ補正が応答性よく高精度におこなわれる。
【００６５】
また、図３に示すように、第二カム７４の回転支軸７４ａにエンコーダホイール７７が設置され、それに対応するベースフレーム７１の位置にエンコーダセンサ７８が固設されている。そして、エンコーダセンサ７８によるエンコーダホイール７７の検知に基づいて第三モータ６２が制御され、第二カム７４の回転角度が調整制御されて、保持フレーム７２の幅方向の移動量が調整される。
【００６６】
ここで、第二カム７４は、そのカム曲線が等速度カム曲線となるように形成されている。これにより、第二カム７４の回転角度の変化量と、それにともなう保持フレーム７２の移動距離の変化量、を比例関係にすることができるため、用紙Ｐの横ズレ補正制御を精度良く行うことができる。
【００６７】
図７（ｃ）は、上述した用紙Ｐの横ズレ補正と斜行補正とを同時に行うときの、保持フレーム７２の動作の一例を示す図である。
【００６８】
図７（ｃ）に示すように、第二モータ６３が駆動されて第一カム８４が回転されると、レバー部材８１が第一カム８４に押動されて回転支軸８１ａを中心に回動することで、保持フレーム７２が突起部７２ａの位置でレバー部材８１に押動されて、第一引張スプリング９２のスプリング力に抗するように保持フレーム７２が回動する。また、これと同時に、第三モータ６２が駆動されて第二カム７４が回転されると、第二カム７４によって第二引張スプリング９１のスプリング力に抗するように保持フレーム７２がスライド移動する。このとき、レバー部材８１の作用コロ８３が突起部７２ａの面上を移動しながら突起部７２ａ（保持フレーム７２）を押動する。
【００６９】
次に、各ＣＩＳによって、用紙Ｐの搬送路上における横ズレ量αおよび斜行量βを算出する方法について、図２を用いて説明する。
【００７０】
図２に示すように、各ＣＩＳが用紙Ｐに対向すると、各ＣＩＳが用紙Ｐの側端Ｐｂの位置を検知することにより、用紙Ｐの側端の幅方向の理想の位置（図の平行線Ｌ）との距離を、横ズレ量α（図示例では、用紙Ｐの先端Ｐａの位置における位置ズレ量）として算出することができる。
【００７１】
また、二つのＣＩＳによって検知される側端Ｐｂの位置の差から、用紙Ｐの斜行量βが算出される。つまり、図２に示すように、用紙Ｐが第一ＣＩＳ３２および第二ＣＩＳ３３に対向する位置まで搬送されると、第一ＣＩＳ３２および第二ＣＩＳ３３によって、それぞれ側端Ｐｂの幅方向位置が検知される。そして、第一ＣＩＳ３２によって検知される側端Ｐｂの幅方向の位置をＬ１、第二ＣＩＳ３３によって検知される側端Ｐｂの幅方向の位置をＬ２とし、予め測定された第一ＣＩＳ３２と第二ＣＩＳ３３の間隔を距離ｄとすると、斜行量βは、ｔａｎβ＝（Ｌ２−Ｌ１）／ｄにより算出することができる。なお、第二ＣＩＳ３３および第三ＣＩＳ３４によっても、同様の方法により、横ズレ量αおよび斜行量βを算出することができる。
【００７２】
本実施形態では、挟持ローラ３１が、上記のように算出された、用紙の幅方向の位置ズレ量（横ズレ量）、および、用紙搬送方向に対する傾き（斜行量）の二つの位置ズレ量に基づいて、位置ズレを補正する。以下、挟持ローラ３１が、用紙Ｐの位置ズレを補正する動作について図８〜図１３を用いて説明する。なお、図８（ｂ）に示すように、二次転写ニップの直前には、用紙Ｐが二次転写位置に到達したことを検知するための検知センサ３６が設けられる。
【００７３】
図８（ａ）および図８（ｂ）に示すように、用紙Ｐが搬送装置３０に搬入されると、まず、搬送ローラ対３５が用紙Ｐを挟持して下流側へ搬送する。そして、用紙Ｐが各ＣＩＳに対向する位置まで移動すると、用紙Ｐの横ズレ量α１が検知される。
【００７４】
また、用紙Ｐが第一ＣＩＳ３２および第二ＣＩＳ３３に対向する位置まで搬送されると、前述した方法により、二つのＣＩＳによって用紙Ｐの斜行量β１が検知される。なお、用紙Ｐの位置ズレ量を複数回検知して、その検知結果を統計処理することにより用紙Ｐの位置ズレ量を求めることもできるし、一度の検知結果を用紙Ｐの位置ズレ量とすることもできる。
【００７５】
図９（ａ）および図９（ｂ）に示すように、挟持ローラ３１は、その回動中心Ｗ０が挟持ローラ３１の幅方向中央に設けられ、用紙Ｐの幅方向中央位置を基準にして回動する。この回動動作により、挟持ローラ３１は、用紙Ｐを挟持した際に、用紙Ｐの斜行（搬送方向に対する傾き）を補正することができる。また、挟持ローラ３１は、用紙Ｐの幅方向へスライド移動することができ、用紙Ｐの横ズレを補正することができる。
【００７６】
第一ＣＩＳ３２および第二ＣＩＳ３３により、用紙Ｐの位置ズレ量（横ズレ量α１および斜行量β１）が算出されると、挟持ローラ３１は、用紙Ｐを挟持する前に、予め用紙Ｐを補正する方向とは逆方向へ、用紙Ｐの位置ズレ量の分だけ移動する。具体的には、挟持ローラ３１は矢印Ｗ１方向へ角度β１だけ回動すると共に、矢印Ｈ１方向へ距離α１だけ平行移動する（以下、この動作を迎え動作と呼ぶ）。
【００７７】
この迎え動作により、挟持ローラ３１は、用紙Ｐに正対した状態で用紙Ｐを挟持することができ、挟持ローラ３１が用紙Ｐを挟持した際の用紙Ｐの位置ズレを極力減らすことができる。
【００７８】
図１０（ａ）および図１０（ｂ）に示すように、用紙Ｐが挟持ローラ３１に対向する位置まで搬送されると、挟持ローラ３１が用紙Ｐを挟持し、搬送ローラ対３５が用紙Ｐから離間する。
【００７９】
図１１（ａ）および図１１（ｂ）に示すように、用紙Ｐを挟持した挟持ローラ３１は、用紙Ｐを下流側へ搬送しながら、用紙Ｐの位置ズレを補正する。具体的には、挟持ローラ３１は、各ＣＩＳが検知した位置ズレ量に基づいて、矢印Ｗ２方向へ回動すると共に、矢印Ｈ２方向へ平行移動する。これにより、用紙Ｐは元の位置（図の２点鎖線部）から補正後の位置（図の実線部）へ移動し、その位置ズレが補正される（以下、この動作を送り動作と呼ぶ）。
【００８０】
このように、挟持ローラ３１による迎え動作および送り動作（第一の補正動作）によって、用紙Ｐの位置ズレを補正することができる。また、予め、挟持ローラ３１に迎え動作をさせることにより、送り動作後の挟持ローラ３１を挟持ローラ３１の基準姿勢（図１１ａの実線部の姿勢で、用紙Ｐの搬送路に正対した姿勢）に配置することができる。
【００８１】
図１２（ａ）および図１２（ｂ）に示すように、用紙Ｐが挟持ローラ３１によってさらに下流側へ搬送されると、用紙Ｐが第三ＣＩＳ３４に対向する。そして、第二ＣＩＳ３３および第三ＣＩＳ３４によって、用紙Ｐの横ズレ量α２および斜行量β２が検知される。この用紙Ｐの位置ズレ量に基づいて、挟持ローラ３１が回動および平行移動し、用紙Ｐの位置ズレが再度補正される（以下、この動作を第二の補正動作と呼ぶ）。
【００８２】
このような第二の補正動作を行うことにより、より高精度に用紙Ｐの位置ズレを補正することができる。つまり、第一の補正動作では、迎え動作前に第一ＣＩＳ３２および第二ＣＩＳ３３によって検知された用紙Ｐの位置ズレを補正することはできるが、その後の用紙Ｐの位置ズレまでは補正することができない。このため、第一補正動作後に第二の補正動作を行うことにより、その後の用紙Ｐの位置ズレまで補正することができ、高精度な補正を実現することができる。なお、最初に用紙Ｐの位置ズレを検知した後の用紙Ｐの位置ズレの主な要因としては、搬送ローラ対３５の搬送スキューや、挟持ローラ３１との平行度の違い、挟持ローラ３１が用紙Ｐを挟持する際の加圧による用紙Ｐのばたつきや挟持ローラ３１の幅方向の圧偏差、挟持ローラ３１の搬送スキュー等が挙げられる。
【００８３】
第二の補正動作中には、第二ＣＩＳ３３および第三ＣＩＳ３４によって用紙Ｐの位置ズレが繰り返し検知され、用紙Ｐの位置補正量がその都度修正されて挟持ローラ３１の移動量にフィードバックされる。つまり、上記のように、用紙Ｐの位置ズレは用紙Ｐの位置補正中（用紙Ｐを搬送中）にも生じており、挟持ローラ３１の時々刻々の位置ズレ量を検知して、挟持ローラ３１の補正量にフィードバックすることにより、用紙Ｐの搬送方向のより下流側までの位置ズレ量を補正することができ、より精度の高い補正を実現することができる。
【００８４】
そして、図１３（ａ）および図１３（ｂ）に示すように、用紙Ｐの第二の補正動作後、用紙Ｐがさらに下流側へ搬送され、二次転写位置に到達すると、挟持ローラ３１が用紙Ｐから離間する。そして、二次転写位置において、用紙Ｐに画像が転写され、用紙Ｐはさらに下流側へ搬送される。この際、検知センサ３６が用紙Ｐの二次転写位置への到達を検知し、搬送装置３０は、次の用紙を搬送するための動作へと移行する。
【００８５】
以上のように、本実施形態の搬送装置３０では、用紙Ｐの搬送過程で、各ＣＩＳによって用紙Ｐの位置ズレ量を算出し、挟持ローラ３１によってその位置ズレを補正することができる。特に本実施形態では、搬送装置３０を二次転写位置の直前に配置しており、二次転写ニップにおける用紙Ｐの位置ズレを最小限に留めることができ、中間転写ベルト１６（図１参照）から用紙Ｐへ転写する画像の位置ズレを最小限に留めることができる。
【００８６】
ところで、画像形成装置１が画像を形成する用紙のサイズは多岐にわたり、搬送装置３０についても、様々な大きさの用紙に対応することが求められる。例えば、搬送装置３０には、図１４に示すようなハガキサイズの用紙Ｐ１が通紙される。
【００８７】
小サイズの用紙Ｐ１が搬送装置３０に通紙された場合には、用紙Ｐの位置ズレ量を検知できる範囲が大サイズの用紙に比べて狭くなることが問題となる。つまり、図１４に示すように、小サイズの用紙Ｐ１は、大サイズの用紙よりも早い段階で、用紙Ｐの後端Ｐｃが第二ＣＩＳ３３を通過してしまうため、第二ＣＩＳ３３および第三ＣＩＳ３４に対向する期間が短い。このため、図１４に示す位置から、用紙Ｐが２次転写位置に到達する区間においては、二つのＣＩＳによって用紙Ｐを検知することができず、この区間に生じる用紙Ｐの位置ズレを補正することができなくなってしまったり、第二ＣＩＳ３３および第三ＣＩＳ３４によって取得できる用紙の位置ズレ量のデータ数が減少してしまったりし、位置補正の精度に影響を与えてしまう。
【００８８】
上記のような課題を解決するために、本実施形態の搬送装置においては、小サイズの用紙が搬送される場合に、以下のような制御を行っている。
【００８９】
まず、図１４に示すように、用紙Ｐ１の後端Ｐｃが第二ＣＩＳ３３を通過した後（第二ＣＩＳ３３によって用紙Ｐ１が検知されなくなった後）、用紙Ｐ１に対向する第三ＣＩＳ３４によって、用紙Ｐ１の側端Ｐｂの位置を、一定の時間毎に複数回検知し、記録する。
【００９０】
この検知時間の異なる複数の検知位置により、用紙Ｐ１の斜行量βを算出することができる。具体的には、図１５に示すように、ある時刻に第三ＣＩＳ３４に対向する（検知される）用紙Ｐ１の側端Ｐｂの部分を側端部Ｐｂ１、側端部Ｐｂ１の幅方向位置を位置Ｍ１とし、ある時刻からｔ秒後に第三ＣＩＳ３４に対向する用紙Ｐ１の側端Ｐｂの部分を側端部Ｐｂ２、側端部Ｐｂ２の幅方向位置を位置Ｍとし、用紙Ｐ１の搬送速度をｖとすると、用紙Ｐ１の斜行量βは、ｔａｎβ＝（Ｍ１−Ｍ２）／ｖｔにより求めることができる。このようにして求められた用紙Ｐ１の斜行量β（位置情報）を、画像形成装置の記憶部に記憶させる。
【００９１】
そして、次に搬送装置３０に小サイズの用紙が通紙された場合には、前述の用紙Ｐ１の斜行量β（過去の用紙の位置情報）に基づいて、現に通紙される用紙の斜行を補正する。つまり、現に通紙される用紙の第一の補正動作と、用紙の後端が第二ＣＩＳ３３を通過するまでの第二の補正動作に加えて、この過去に搬送された用紙を検知して得られる斜行量（以下、単に、過去の用紙の斜行量とも呼ぶ）に基づいた補正を行う。
【００９２】
この過去の用紙の斜行量に基づく補正量としては、複数回の検知結果を統計処理することにより、補正量を決定することが好ましい。これにより、個々の検知誤差などの誤差要因を無くし、精度の良い補正が可能になる。また、複数枚の用紙の検知結果のデータを統計処理することにより補正量を決定してもよい。これにより、それぞれの用紙のくせ等、個々の用紙に特有の位置ズレの要因をできるだけなくすことができ、より高精度な補正を行うことができる。ただし、過去の用紙の斜行量を一度のみ検知し、それを補正量とすることができる。この場合、用紙が二次転写位置に到達する直前の斜行量を用いることが好ましい。これにより、用紙が第二ＣＩＳ３３を通過してから、二次転写位置に到達する直前までの斜行量を補正することができる。
【００９３】
このように、第二ＣＩＳ３３によって用紙Ｐを検知できない範囲において、過去に第三ＣＩＳ３４によって検知された用紙の斜行量を代用することにより、用紙Ｐが２次転写位置に到達する直前までに生じる位置ズレを補正することができ、より高精度な補正が可能になる。
【００９４】
この過去のシート（用紙）の斜行量を用いた補正には、搬送されるシートの種類（普通紙や厚紙、封筒など）、シートの大きさ、厚み毎にシートの斜行量を記憶させ、現に搬送されるシートの種類や大きさ、厚みに対応した過去のシートの斜行量を用いて補正を行うことが好ましい。これにより、シートの各種別に応じた補正量により位置ズレの補正を行うことができるので、より高精度な補正が可能になる。また、給紙カセット１９ａ〜１９ｄや手差しトレイ４０のいずれのシート積載部から供給された用紙であるかを判別してシート積載部ごとに過去のシートの斜行量のデータを記憶させ、現に搬送されるシートが積載されていた給紙カセット等に対応する過去のデータを用いて補正させてもよい。
【００９５】
さらに、現に搬送される用紙が、おもて面印刷時と裏面印刷時のいずれであるかを判別し、対応する印刷面の搬送過程において検知された過去の用紙の斜行量を用いて、斜行補正を行うことが好ましい。おもて面搬送時と裏面搬送時では、用紙の搬送経路が異なるため、その斜行量も異なるので、それぞれ異なる斜行量を用いて補正することにより、より高精度な補正を行うことができる。
【００９６】
補正に使用される過去の用紙の斜行量は、予め斜行量を計測するための計測モードを設けて計測してもよい。これにより、搬送装置に通紙される最初の用紙から、前述の過去の用紙の斜行量を用いた補正を行うことができる。また、最初に通紙された用紙は、過去の用紙の斜行量を用いた補正を行わず、斜行量の検知および記憶のみを行って、次回以降の補正に利用してもよい。これらの方法に関しては、作業者が、画像形成装置の操作パネル等により、計測モードの有無を選択できる設定としてもよい。また、計測モードにおいても、複数枚の用紙を搬送させて、その斜行量を検知および記憶し、この記憶された複数の斜行量を統計処理することにより、現に搬送される用紙の補正量を決定することが好ましい。
【００９７】
また、補正に使用される過去の用紙の斜行量は、予め計測モードによって計測した斜行量や、最初の段階で通紙された用紙を計測して得られた斜行量を、その後、継続して用いることもできるし、用紙が搬送される度に、第三ＣＩＳ３４によって斜行量を検知し、その都度、記憶した過去の用紙の斜行量のデータを更新してもよい。
【００９８】
また、画像形成装置の制御部が、給紙カセット１９ａ〜ｄ（図１参照）の開閉を検知する度に、その給紙カセットに対応する種類の用紙の過去の斜行量のデータを初期化し、新たに用紙の斜行量のデータを取り直す設定とすることもできる。給紙カセットが開閉された場合には、給紙カセットに新たに用紙の束がセットされた可能性が高く、給紙カセット内での用紙の束の配置や姿勢、用紙のくせの変化等から、用紙の斜行量や斜行の方向等の傾向が変化する可能性が高い。このため、給紙カセットの開閉のタイミングで過去の用紙の斜行量のデータを初期化して新たに取り直す設定とすることで、新しい用紙の傾向に合わせた補正をすることができ、補正の精度を向上させることができる。
【００９９】
画像形成装置の電源を一度停止して、再起動したタイミングで過去の用紙の斜行量のデータを初期化して新たに取り直す設定とすることもできる。画像形成装置の電源を停止中に給紙カセットを開閉しても、画像形成装置の制御部がその開閉を検知することができないため、画像形成装置の電源を一度停止して再起動をした場合には、新たに用紙の斜行量を取り直す設定とすることができる。
【０１００】
図１６は、搬送装置３０に関連した動作の制御を示すブロック図である。
図１６に示すように、コントローラ５４がモータドライバ５５に駆動信号を出すと、モータドライバ５５が搬送装置３０に設けられた各モータを駆動し、挟持ローラ３１の回転動作や搬送ローラ対３５の回転動作等の駆動制御を行う。
【０１０１】
また、搬送装置３０の各ＣＩＳによる検知結果により、演算回路５３によって用紙の補正量が決定される。この補正量に従って、コントローラ５４から駆動信号が出され、第二モータ６３や第三モータ６２が駆動されて挟持ローラ３１が回動、あるいはスライド移動し、用紙の位置ズレを補正する。
【０１０２】
操作パネル５２が作業者によって操作されると、画像形成装置１本体側に設けられた本体制御部５０にその情報が送られる。具体的には、画像形成に使用される用紙の種類や、過去の用紙の斜行量のデータを計測するための計測モードの有無等の情報が本体制御部５０に送られる。
【０１０３】
画像形成動作が開始されると、画像形成に用いられる用紙のサイズ等の情報が参照され、該当する用紙について、過去の用紙の斜行量のデータが記憶部５１からコントローラ５４の側へ送られる。この過去の用紙の斜行量に基づいて、用紙の位置ズレ補正が行われる。また、第三ＣＩＳ３４により検知された過去の用紙の位置ズレ量は、記憶部５１に記憶される。
【０１０４】
本体制御部５０は、給紙カセット１９の開閉動作を検知し、該当する給紙カセット１９について、記憶部５１に記憶された過去の用紙の位置ズレ量のデータを初期化する（削除する）。
【０１０５】
以上の本実施形態の第二の補正動作について、その制御フローを図１７に示す。
図１７に示すように、まず画像形成装置１に印刷指令が出されると、搬送装置３０に搬入される用紙Ｐの情報（シートの種類やサイズ等）が制御部によって確認される（ステップＳ１）。そして、搬入される用紙Ｐに適合する過去の用紙の斜行量のデータが記憶部に存在するか否かを判断し（ステップＳ２）、過去の斜行量のデータが存在する場合には、記憶部からそのデータが参照され、その斜行量のデータを基に挟持ローラ３１の目標位置が決定される（ステップＳ３）。
【０１０６】
そして、第二ＣＩＳ３３および第三ＣＩＳ３４によって現に搬送されている用紙Ｐの実際の斜行量が検知され（ステップＳ４）、その斜行量が挟持ローラ３１の回動動作により補正される（ステップＳ５）。この斜行量の検知動作は、用紙Ｐの後端Ｐｃが第二ＣＩＳ３３を通過するまで繰り返し行われる。つまり、第二ＣＩＳ３３および第三ＣＩＳ３４による斜行量の検知が行われる度に、挟持ローラ３１による回動量が修正される。この繰り返し検知によるフィードバック制御により、補正動作中の用紙Ｐの位置ズレ等も補正することができ、より精度の高い補正が可能になる。
【０１０７】
ここで、ステップＳ３からステップＳ６における用紙Ｐの斜行補正の詳細について、図１８を用いて説明する。図１８の例では、記憶部から参照された過去の用紙の斜行量のデータにより、その補正量が時計回りに角度β３の回動と決定された。
【０１０８】
図１８の右側には第二の補正動作前の用紙Ｐが示されており、用紙Ｐは、搬送方向に対して角度β４だけ反時計回りに傾斜している。
【０１０９】
挟持ローラ３１は、第二の補正動作により、矢印Ｗ２方向へ回動し、この検知された用紙Ｐの斜行を補正する。この際、過去の用紙の斜行量のデータが存在しない場合には、用紙Ｐを搬送路に対して正対する理想位置まで回動させる。これに対して、過去の用紙の斜行量のデータが存在する場合には、用紙Ｐを、決定された補正量の分だけ、理想位置から回動させる。具体的には、図１８の中央に示すように、決定された補正量が時計回りに角度β３の回動であったので、用紙Ｐを搬送経路に正対する位置から時計回りに角度β３だけ傾けた位置まで回動させる。つまり、過去の用紙の斜行量のデータから、用紙Ｐは、第二ＣＩＳ３３を通過した位置（図１４参照）から二次転写ニップに搬送されるまでに反時計回りに角度β３だけ傾くことが想定される。このため、予め、その反対方向へ角度β３だけ傾けた位置へ移動させることで、図１８の左側に示すように、二次転写ローラ１８の手前で用紙Ｐを理想位置に近づけることができる（過去の用紙と同じ量だけ傾斜した場合には、理想位置に配置することができる）。
【０１１０】
このように、過去の用紙の斜行量に基づいて決定された補正量は、第二の補正動作時に、第二の補正動作の補正量（用紙の理想位置までの回動量）に上乗せされて補正が行われる。  また、過去の用紙の斜行量を用いた補正は、第二の補正動作時に限らず、送り動作時等、挟持ローラ３１が用紙Ｐを挟持する間の所定のタイミングで行うこともできる。
【０１１１】
そして、図１７に示すように、第二の補正動作を完了し、第二ＣＩＳ３３を通過した用紙Ｐは、第三ＣＩＳ３４によってその位置ズレが検知され、その検知データが記憶される（ステップＳ７、Ｓ８）。そして、第三ＣＩＳ３４による検知は、用紙Ｐが二次転写ローラ１８に到達するまで繰り返される（ステップＳ９）。
【０１１２】
ステップＳ８において記憶される用紙Ｐの位置ズレ量のデータは、ステップＳ２において決定された目標移動量の分を補正した値で記憶される。つまり、ステップＳ７における用紙Ｐは、過去の用紙の斜行量のデータに基づいて、その傾き方向とは逆方向へ斜行量の分だけ傾けられている（ステップＳ５の第二の補正動作）。例えば、図１８の例では、時計回りに角度β３だけ傾けられている。このため、この角度β３の分を除いた値が、過去の用紙の斜行量として記憶部に記憶される。
【０１１３】
そして、検知センサ３６（図８ｂ参照）によって用紙Ｐが二次転写ローラ１８に到達したことが検知されると、第三ＣＩＳ３４による位置ズレの検知を終了し、第三ＣＩＳ３４による検知結果を統計処理して、過去の用紙の斜行量を用いた補正値が決定される（ステップＳ１０）。
【０１１４】
そして、次の用紙の印刷指令がある場合には、搬送装置が次の動作へと移行する（ステップＳ１１）。
【０１１５】
以上のステップにより、搬送装置３０は、搬入される用紙が小サイズの用紙であっても、用紙の位置ズレを精度良く補正しながら、下流側へ搬送することができる。
【０１１６】
なお、以上の説明では、搬送装置が新しい用紙を搬送する度に、過去の用紙の斜行量を更新する場合について示した。これに対して、図１９では、過去の用紙の斜行量を更新せず、最初に決定した補正量をそのまま用いる場合のフロー図を示す。
【０１１７】
図１９に示すように、本実施形態のフローでは、図１７で示したフロー図と異なる点として、用紙Ｐの後端が第二ＣＩＳ３３を通過すると（ステップＳ６）、過去の用紙Ｐの斜行量のデータが存在するか否かの判断を再び行う（ステップＳ６ｂ）。そして、過去の用紙Ｐの斜行量のデータが存在し、補正量が既に決定されている場合には、ステップＳ７〜ステップＳ１０の第三ＣＩＳ３４による検知と補正量の決定を行わずに用紙先端が２次転写ローラに到達したことを検知センサ３６が検知すると（ステップＳ７ｃ）、搬送装置が次回の用紙の搬送動作へと移行する。
【０１１８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【０１１９】
シートしては、用紙Ｐ（普通紙）の他、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ、ＯＨＰシート、プラスチックフィルム、プリプレグ、銅箔等が含まれる。
【０１２０】
図２０に示すように、第三ＣＩＳ３４の下流側で、二次転写ローラ１８の直前に、一対の斜行検知センサ３７を設けてもよい。これにより、二次転写ニップに到達する直前の用紙Ｐの斜行量を検知することができる。この検知結果を過去の用紙の斜行量として用い、現に搬送される用紙の斜行補正を行うことにより、より高精度な補正が可能になる。
【０１２１】
本発明に係る画像形成装置は、図１に示すカラー画像形成装置に限らず、モノクロ画像形成装置や、複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であってもよい。
【０１２２】
また、以上で説明した実施形態では、電子写真方式の画像形成装置１に設置される搬送装置３０に対して本発明を適用したが、インクジェット方式の画像形成装置に設置される搬送装置に対しても本発明を適用することができる。以下、図２１を用いてインクジェット方式の画像形成装置について説明する。
【０１２３】
図２１に示すように、インクジェット方式の画像形成装置１００は、給紙部１１０と、搬送装置１２０と、画像形成部１３０と、乾燥部１４０と、排紙部１５０とを備えている。
【０１２４】
給紙部１１０から送り出された用紙Ｐは、搬送装置１２０によって搬送され、画像形成部１３０へ送り出される。
【０１２５】
画像形成部１３０においては、用紙Ｐが円筒形状ドラム１３１に位置決めされ、円筒形状ドラム１３１の回転によって図中矢印方向へ搬送される。そして、各色の吐出ヘッド１３２の下部に所定のタイミングで用紙Ｐが搬送され、各色のインクが用紙Ｐに吐き出され、用紙Ｐの表面上に画像が形成される。
【０１２６】
画像形成部１３０によって画像が形成された用紙Ｐは、乾燥部１４０に搬送されてインク中の水分を蒸発させた後、排紙部１５０にて、作業者が取り出し可能な位置に排出される。
【０１２７】
上記の搬送装置１２０に、前述した本発明の搬送装置の構成を適用することにより、前述した本実施形態と同様の効果を得ることができる。つまり、用紙Ｐを画像形成部１３０の側へ搬送すると共に、用紙Ｐの搬送路上における位置ズレを精度良く補正し、用紙Ｐの正規の位置に画像を形成することができる。
【０１２８】
また、以上で説明した実施形態では、小サイズの用紙について、過去の用紙の斜行量のデータに基づく補正を行う場合を示したが、大サイズの用紙であってもよい。
【０１２９】
さらに、以上で説明した実施形態では、用紙Ｐが第二ＣＩＳ３３に対向せず、第二ＣＩＳ３３が用紙Ｐを検知できない範囲について、第三ＣＩＳ３４による過去の用紙の斜行量のデータを用いて補正を行うものとした。しかし、第二ＣＩＳ３３によって検知ができない範囲に限らず、例えば、第二ＣＩＳ３３による検知の精度が落ちる範囲で、第三ＣＩＳ３４による過去の用紙の斜行量のデータを用いて補正を行ってもよい。
【０１３０】
以上で説明した実施形態では、画像形成装置１の本体側に、過去の用紙の斜行量等を記憶する記憶部を設けたが、記憶部が搬送装置の側に設けられていてもよい。
【０１３１】
また、以上の説明では、用紙の横ズレ量及び斜行量を各ＣＩＳによって検知し、これらを補正する場合について示したが、いずれか一つの位置ズレだけを補正してもよい。
【符号の説明】
【０１３２】
１        画像形成装置
１８      二次転写ローラ
３０      搬送装置
３１      挟持ローラ（挟持部材）
３２      第一ＣＩＳ
３３      第二ＣＩＳ（上流側検知部材）
３４      第三ＣＩＳ（下流側検知部材）
１９ａ〜ｄ  給紙カセット（シート積載部）
４０      手差しトレイ（シート積載部）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３３】
【特許文献１】特開２０１６−１０８１５２号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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