(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザーが媒体を搬送部のローラー対にセットして印刷が開始されるまでの作業をスムーズに行うことができる印刷装置を提供する。【解決手段】印刷装置１１は、媒体Ｍを挟持して搬送するローラー対４１を有する搬送部４０と、ローラー対４１が搬送した媒体Ｍに印刷する印刷部５０と、ローラー対４１よりも下流側で媒体Ｍ又はマークを検出する第１センサー２６とを備える。さらに印刷装置１１は、ローラー対４１を、媒体Ｍを挟持不能な非挟持状態と挟持可能な挟持状態とに駆動可能な第１モーターと、搬送部４０及び第１モーターを制御して媒体Ｍのセットを補助する補助動作を行う制御部１００とを備える。制御部１００は、ローラー対４１の非挟持状態のもとで、第１センサー２６が媒体Ｍ又はマークを検出すると、媒体Ｍをローラー対４１に挟持させる挟持動作と、媒体Ｍの搬送と逆搬送とを行うスキュー矯正動作とを含む補助動作を行う。【選択図】図１
2018089843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラー対で挟持した媒体を搬送方向に搬送する搬送部と、
前記ローラー対よりも前記搬送方向の下流側の位置で前記媒体に印刷する印刷部と、
前記ローラー対よりも前記搬送方向の下流側の位置で前記媒体又は前記媒体に付された
マークを検出対象として前記媒体を検出する検出部と、
前記ローラー対が前記媒体を挟持不能な隙間を開けた非挟持状態と、前記媒体を挟持可
能な挟持状態とに駆動可能な駆動部と、
少なくとも前記搬送部及び前記駆動部を制御して前記搬送部に対する前記媒体のセット
を補助する補助動作を行う制御部とを備え、
前記制御部は、前記ローラー対の前記非挟持状態のもとで、前記検出部が前記媒体を検
出すると、前記ローラー対を前記挟持状態に駆動させて前記媒体を挟持させる挟持動作と
、前記挟持動作に続いて前記ローラー対を回転制御して、前記媒体の前記搬送方向の下流
側への搬送と前記媒体の前記搬送方向の上流側への逆搬送とを行うスキュー矯正動作とを
含む、前記補助動作を行うことを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記検出部を第１検出部とした場合、前記媒体の印刷領域における幅方向の端部を検出
する第２検出部を更に備え、
前記制御部は、前記媒体を前記搬送方向の上流側に搬送した後、前記第２検出部に前記
媒体の幅方向の端部を検出させる、ことを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第２検出部が検出した前記媒体の幅方向の端部の位置に基づいて、
前記印刷部が前記媒体に印刷する被印刷領域の前記幅方向の位置を決めることを特徴とす
る請求項２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記スキュー矯正動作において前記媒体を前記搬送方向の下流側に搬送
させた後、前記検出部が前記マークを検出した検出結果に基づいて前記媒体を前記搬送方
向の上流側に搬送させたときの停止位置を決めることを特徴とする請求項１乃至３のいず
れか一項に記載の印刷装置。
【請求項５】
印刷前の媒体が巻回されたロール状媒体を支持可能なロール状媒体支持部を備え、
前記制御部は、前記ローラー対が前記非挟持状態にあり、かつ、前記ロール状媒体支持
部が回転している状態で、前記検出部が前記媒体又は前記マークを検出すると、前記補助
動作を行うことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項６】
印刷前の前記媒体が巻回されたロール状媒体を支持可能なロール状媒体支持部と、
前記ロール状媒体支持部を回転させる駆動源と、
前記ロール状媒体の回転方向の負荷又は回転を検出する第３検出部と
を更に備え、
前記制御部は、前記駆動源の非駆動状態のもとで、前記第３検出部が前記ロール状媒体
の回転方向の負荷又は回転を検出すると、前記駆動源を駆動させて前記ロール状媒体から
前記媒体を繰り出す、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の印刷装置
。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローラー対にユーザーが媒体を手動でセットする搬送部を備えた印刷装置に
関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の印刷装置には、例えば媒体が巻回された供給用のロール体（ロール状媒体）を
装着し、ロール体から繰り出した媒体を、印刷部が印刷を行う印刷領域へ搬送する搬送装
置が設けられている（例えば特許文献１、２等）。ユーザーはロール体を交換したとき、
交換後のロール体から手動で媒体の先端部を引き出してその引き出した媒体の先端部を、
搬送部を構成するローラー対に挿入することで、媒体を搬送部にセットするセット作業を
行う。
【０００３】
例えば特許文献１には、表面印刷用の第１の印刷装置部と裏面印刷用の第２の印刷装置
部とを備えた印刷装置（連続紙印刷装置）が開示されている。この印刷装置では、表面印
刷を開始する前にセット作業を行えば、表面印刷と裏面印刷とを行う途中でロール体の媒
体をセットし直すセット作業が伴わないので、セット作業の回数が少なく済む。しかし、
印刷システムが大型になるうえ、裏面印刷を必要としないユーザーにとって裏面印刷用の
第２の印刷装置部が余分になる。一方、例えば特許文献２に開示された印刷装置では、ロ
ール体から繰り出された媒体に表面印刷と裏面印刷とを行う場合、共通の印刷部を用いて
行う必要がある。この場合、表面印刷の終了後、裏面印刷を行う前に、ユーザーがロール
体の媒体を搬送部にセットし直すセット作業が必要になるので、セット作業の回数が相対
的に多くなる。このように引用文献１、２に開示された印刷装置では、頻度（回数）に違
いはあるものの、媒体をローラー対にセットするセット作業が伴う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１６６４０３号公報
【特許文献２】特開２０１１−１１８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ユーザーがロール体から媒体の先端部を引き出してローラー対にセットするセット作業
は、ローラー対が媒体を挟持しない非挟持状態のもとで行われるため、セット作業の途中
で媒体から手を離すと、媒体がローラー対の隙間からすり抜けて落下してしまう。これを
避けるため、ユーザーは媒体を一方の手で押えつつ、他方の手で媒体を整えたりローラー
対を開閉する操作レバーを操作したりする必要がある。このように媒体のセット作業は面
倒な作業であるという課題がある。特に例えば大判の媒体に印刷する大型の印刷装置では
、ロール体が重量物なので、ロール体から媒体を引き出して行うセット作業の作業負担が
大きい。また、この種の印刷装置では、印刷開始前に、媒体のスキュー（斜行）を矯正す
るスキュー矯正動作が行われる。このスキュー矯正動作は媒体を搬送方向に搬送させる搬
送動作を伴うため、ユーザーが印刷開始指示操作を行ってから媒体への画像の印刷が開始
されるまでの待ち時間の原因となる。なお、これらの課題は、ロール体を用いる印刷装置
に限らず、カット紙等の枚葉媒体を搬送部のローラー対にセットする方式の印刷装置にお
いても、概ね共通する。
【０００６】
本発明の目的は、ユーザーが媒体を搬送部のローラー対にセットして印刷が開始される
までの作業をスムーズに行うことができる印刷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する印刷装置は、ローラー対で挟持した媒体を搬送方向に搬送する搬送
部と、前記ローラー対よりも前記搬送方向の下流側の位置で前記媒体に印刷する印刷部と
、前記ローラー対よりも前記搬送方向の下流側の位置で前記媒体又は前記媒体に付された
マークを検出対象として前記媒体を検出する検出部と、前記ローラー対が前記媒体を挟持
不能な隙間を開けた非挟持状態と、前記媒体を挟持可能な挟持状態とに駆動可能な駆動部
と、少なくとも前記搬送部及び前記駆動部を制御して前記搬送部に対する前記媒体のセッ
トを補助する補助動作を行う制御部とを備え、前記制御部は、前記ローラー対の前記非挟
持状態のもとで、前記検出部が前記媒体を検出すると、前記ローラー対を前記挟持状態に
駆動させて前記媒体を前記ローラー対に挟持させる挟持動作と、前記挟持動作に続いて前
記ローラー対を回転制御して、前記媒体の前記搬送方向の下流側への搬送と前記媒体の前
記搬送方向の上流側への逆搬送とを行うスキュー矯正動作とを含む、前記補助動作を行う
。
【０００８】
この構成によれば、ユーザーは搬送部が備えるローラー対の隙間に媒体を挿入する。ロ
ーラー対が隙間を開けた非挟持状態のもとで、検出部が媒体又は媒体に付されたマークを
検出対象として媒体を検出すると、制御部は、ローラー対を挟持状態に駆動させることで
媒体をローラー対に挟持させる挟持動作を行う。続いて制御部は、媒体の搬送方向の下流
側への搬送と媒体の搬送方向の上流側への逆搬送とを行って媒体のスキュー（斜行）を矯
正するスキュー矯正動作を行う。したがって、挟持動作とスキュー矯正動作とを含む補助
動作によって、ユーザーが搬送部に媒体をセットする作業がし易くなるうえ、スキュー矯
正動作まで行われるため、媒体セット作業後の印刷を速やかに開始できる。よって、ユー
ザーが媒体を搬送部のローラー対にセットして印刷が開始されるまでの作業をスムーズに
行うことができる。
【０００９】
上記印刷装置において、前記検出部を第１検出部とした場合、前記媒体の前記印刷領域
における幅方向の端部を検出する第２検出部を更に備え、前記制御部は、前記媒体を前記
搬送方向の上流側に搬送した後、前記第２検出部に前記媒体の幅方向の端部を検出させる
ことが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、媒体が搬送方向の上流側に搬送された後、第２検出部に媒体の幅方
向の端部が検出される。媒体の幅方向の端部の検出がスキュー矯正動作後に行われるので
、印刷時における媒体の幅方向の端部の位置を比較的正確に検出できる。
【００１１】
上記印刷装置において、前記制御部は、前記第２検出部が検出した前記媒体の幅方向の
端部の位置に基づいて、前記印刷部が前記媒体に印刷する被印刷領域の前記幅方向の位置
を決めることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、制御部は、第２検出部により検出された媒体の幅方向の端部の位置
に基づいて、印刷部が媒体に印刷する被印刷領域の幅方向の位置を決める。よって、媒体
Ｍに印刷される被印刷領域の幅方向の位置ずれを抑えることができ、比較的位置精度の高
い印刷を行うことができる。
【００１３】
上記印刷装置において、前記制御部は、前記スキュー矯正動作において前記媒体を前記
搬送方向の下流側に搬送させた後、前記検出部が前記マークを検出した検出結果に基づい
て前記媒体を前記搬送方向の上流側に搬送させたときの停止位置を決めることが好ましい
。
【００１４】
例えば媒体の端部（先端）を検出するまで上流側に搬送する構成とすると、媒体を上流
側へ戻し過ぎてしまい、媒体の停止位置から印刷開始位置までの搬送量が相対的に多くな
りやすい。これに対して、この構成によれば、マークの検出結果に基づいて媒体を搬送方
向の上流側に搬送させたときの停止位置が決まる。例えばスキュー矯正動作の終了後、媒
体の上流側への戻し過ぎを回避しつつ停止位置から印刷開始位置までの媒体の搬送量を相
対的に少なくしたり無くしたりすることが可能になる。よって、スキュー矯正動作の終了
後に比較的速やかに印刷を開始できる。
【００１５】
上記印刷装置において、印刷前の媒体が巻回されたロール状媒体を支持可能なロール状
媒体支持部を備え、前記制御部は、前記ローラー対が前記非挟持状態にあり、かつ、前記
ロール状媒体支持部が回転している状態で、前記検出部が前記媒体又は前記マークを検出
すると、前記補助動作を行うことが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、検出部による媒体又はマークの検出に加え、ロール状媒体支持部の
回転状態を検出したことをトリガーにして補助動作が開始される。よって、ユーザーの手
等を検出部が間違って検出したことにより、補助動作が開始されてしまう事態を回避でき
る。
【００１７】
上記印刷装置において、印刷前の前記媒体が巻回されたロール状媒体を支持可能なロー
ル状媒体支持部と、前記ロール状媒体支持部を回転させる駆動源と、前記ロール状媒体の
回転方向の負荷又は回転を検出する第３検出部とを更に備え、前記制御部は、前記駆動源
の非駆動状態のもとで、前記第３検出部が前記ロール状媒体の回転方向の負荷又は回転を
検出すると、前記駆動源を駆動させて前記ロール状媒体から前記媒体を繰り出すことが好
ましい。
【００１８】
この構成によれば、第３検出部がロール状媒体の回転方向の負荷又は回転を検出すると
、制御部は、駆動源を駆動させてロール状媒体から媒体を繰り出す。よって、ユーザーが
媒体をローラー対にセットするためにロール状媒体から媒体を引き出すときも、ロール状
媒体支持部の回転駆動によって補助されるので、媒体のセット作業の負担を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態における印刷装置を示す模式断面図。
【図２】印刷装置を示す模式平面図。
【図３】ローラー対が非挟持状態にあるときの変更部を示す模式側面図。
【図４】ローラー対が第１押付力で挟持状態にあるときの変更部を示す模式側面図。
【図５】ローラー対が第２押付力で挟持状態にあるときの変更部を示す模式側面図。
【図６】印刷装置の電気的構成を示すブロック図。
【図７】両面印刷時に媒体の表面に印刷される印刷パターンを示す模式図。
【図８】媒体セット補助動作制御を示すフローチャート。
【図９】第２実施形態における媒体セット補助動作制御を示すフローチャート。
【図１０】第３実施形態における媒体セット補助動作制御を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１実施形態）
以下、印刷装置の第１実施形態について図面を参照して説明する。印刷装置は、例えば
、大判サイズの長尺の媒体に印刷（記録）を行うラージフォーマットプリンターである。
【００２１】
図１に示すように、印刷装置１１は、筐体部１２と、媒体Ｍを支持する支持部２０と、
媒体Ｍを図１に矢印で示す方向に搬送する搬送装置２５と、筐体部１２内で媒体Ｍに印刷
を行う印刷部５０とを備える。
【００２２】
以降の説明では、媒体Ｍの長手方向と直交する幅方向（図１では紙面と直交する方向）
に沿う一方向を走査方向Ｘとし、印刷部５０が印刷を行う位置において媒体Ｍが搬送され
る方向を搬送方向Ｙとする。本実施形態において、走査方向Ｘ及び搬送方向Ｙは互いに交
差（好ましくは、直交）する方向であって、いずれも重力方向Ｚと交差（好ましくは、直
交）する方向である。なお、走査方向を幅方向Ｘという場合もある。
【００２３】
図１に示すように、支持部２０は、媒体Ｍの搬送経路を形成する第１の支持部２１、第
２の支持部２２及び第３の支持部２３と、第２の支持部２２の下方に配置された吸引機構
２４とを備えている。第１の支持部２１は、搬送方向Ｙにおける上流側より下流側の方が
高くなるように傾斜した傾斜面を有する。第２の支持部２２は、印刷部５０と対向する位
置に設けられて、印刷が行われる媒体Ｍを支持する。第３の支持部２３は、搬送方向Ｙに
おける上流側より下流側の方が低くなるように傾斜した傾斜面を有して、印刷部５０によ
って印刷が行われた媒体Ｍを案内する。
【００２４】
第２の支持部２２は、媒体Ｍを支持する支持面に図示しない複数の吸引孔を有し、吸引
機構２４の駆動によって吸引孔を通じて媒体Ｍを吸引することにより、印刷が行われる媒
体Ｍの浮き上がりを抑制する。また、媒体Ｍの搬送時にも吸引機構２４を駆動させること
で、媒体Ｍの浮き上がりによる印刷部５０の液体噴射部５３への接触が抑制される。
【００２５】
図１、図２に示すように、印刷部５０は、ローラー対４１よりも搬送方向Ｙの下流側の
位置で媒体Ｍに印刷する。印刷部５０は、印刷領域ＰＡにおいて、媒体Ｍに対してインク
を噴射する前述の液体噴射部５３を備える。印刷部５０は、例えばシリアル印刷方式を採
用し、走査方向Ｘに沿って往復移動可能なキャリッジ５２を備える。キャリッジ５２は、
不図示のキャリッジモーターの駆動により、筐体部１２内に架設されたガイド軸５１に沿
って走査方向Ｘに沿って往復移動する。液体噴射部５３は、第２の支持部２２に支持され
た媒体Ｍと対向する状態でキャリッジ５２に固定されている。そして、印刷部５０は、キ
ャリッジ５２の走査方向Ｘに沿う移動時に、液体噴射部５３からインクを噴射することで
、媒体Ｍに文字や画像を形成する印刷動作を行う。印刷装置１１は、図１に示す搬送装置
２５及び印刷部５０を制御する制御部１００を、例えば筐体部１２の内部に備えている。
なお、印刷部５０としてライン印刷方式を採用することもできる。この場合、ライン印刷
方式の液体噴射部５３は、幅方向Ｘに媒体最大幅よりも若干長い長尺状のものが幅方向Ｘ
に沿って延びるように配置され、定速度で搬送される媒体Ｍに対してインクを噴射するこ
とで印刷動作を行う。
【００２６】
次に、搬送装置２５の構成を詳述する。図１、図２に示すように、搬送装置２５は、媒
体Ｍを給送する給送部３０と、給送部３０から給送された媒体Ｍを搬送方向Ｙに沿って搬
送する搬送部４０とを備えている。給送部３０は、媒体Ｍをロール状に巻回したロール状
媒体の一例としてのロール体３１を回転可能に支持するロール状媒体支持部３２を有する
保持部３３（図２参照）と、ロール体３１を給送方向（図１では反時計方向）及び引戻方
向（図１では時計方向）の両方向に回転させる動力を出力する給送モーター３４とを備え
る。さらに給送部３０は、ロール体３１の回転方向及び回転量を検出可能なロータリーエ
ンコーダー３５を有している。
【００２７】
図２に示す保持部３３は、幅方向Ｘの長さ（幅）や巻き数の異なる複数種のロール体３
１を保持可能に構成されている。そして、給送部３０は、ロール体３１を給送方向に回転
させることで媒体Ｍを駆動ローラー４６に向けて給送する給送動作と、ロール体３１を引
戻方向に回転させることで媒体Ｍを搬送方向Ｙの反対方向に引き戻してロール体３１に巻
き取る巻取動作とが可能になっている。
【００２８】
搬送部４０は、媒体Ｍを挟持して搬送方向Ｙに沿って搬送するローラー対４１と、ロー
ラー対４１に媒体Ｍを搬送する動力を与える搬送モーター４２とを備える。ローラー対４
１は、例えば、搬送方向Ｙにおいて第１の支持部２１と第２の支持部２２との間に設けら
れている。ローラー対４１はその軸方向が走査方向Ｘに沿って延びるように配置されてい
る。
【００２９】
ローラー対４１は、支持台４５に支持された駆動ローラー４６と、変更部４７に支持さ
れた従動ローラー４８とが対をなすことで構成される。駆動ローラー４６は、搬送モータ
ー４２の駆動により、媒体Ｍを搬送方向Ｙの下流側へ搬送する正転方向（図１では反時計
方向）と、媒体Ｍを搬送方向Ｙの上流側へ送り戻す逆転方向（図１では時計方向）とに回
転する。なお、搬送装置２５は、駆動ローラー４６の回転方向及び回転量を検出するため
のロータリーエンコーダー４９を備えている。
【００３０】
ローラー対４１においては、従動ローラー４８が駆動ローラー４６に媒体Ｍを押し付け
ることによって、駆動ローラー４６と従動ローラー４８とで媒体Ｍを挟持する。また、変
更部４７は、駆動ローラー４６に対する従動ローラー４８の押付力を変更するものである
。そして、ローラー対４１が媒体Ｍを挟持した状態で駆動ローラー４６が回転（例えば正
転）することにより、媒体Ｍは搬送方向Ｙに沿って搬送される。
【００３１】
図１及び図２に示すように、ローラー対４１よりも搬送方向Ｙの下流側の位置には、媒
体Ｍ又は媒体Ｍに付されたマーク９０（図７参照）を検出対象として媒体Ｍを検出する検
出部の一例としての第１センサー２６が設けられている。第１センサー２６は、例えば第
２の支持部２２の媒体支持面に検出部分を露出させた状態で埋設され、媒体Ｍを検知する
と検知信号を出力し、媒体Ｍを検知していないときは非検知信号を出力する。また、キャ
リッジ５２には、印刷領域ＰＡにおける幅方向Ｘの端部（側端）を検出する第２検出部の
一例としての第２センサー５５が設けられている。
【００３２】
本実施形態では、第１センサー２６は、搬送方向Ｙにおいてローラー対４１よりも下流
側の位置となる印刷領域ＰＡ内に配置されている。特に本実施形態の第１センサー２６は
、搬送方向Ｙにおいて液体噴射部５３よりも上流側の位置に配置され、印刷時に搬送方向
Ｙにおける媒体Ｍの先端を検出して媒体Ｍを搬送方向Ｙの印刷開始位置に配置するときに
用いられる媒体検出部を兼用する。なお、第１センサー２６と媒体検出部とを別々に設け
てもよい。この場合、第１センサー２６は印刷領域ＰＡ内に配置されることが好ましい。
本実施形態において、印刷領域ＰＡとは、搬送方向Ｙにおいてローラー対４１よりも下流
側であって、媒体Ｍを支持する支持部２０が存在する領域を指す。また、狭義には、図２
に示すように、印刷領域ＰＡは、印刷対象の媒体Ｍが筐体部１２内にある領域の下流側の
下限までの領域を指す。このように第１センサー２６が配置される印刷領域ＰＡは、液体
噴射部５３が媒体Ｍに向けてインクを噴射する液体噴射領域に限定されず、媒体Ｍ上に着
弾したインクを乾燥等により定着させる領域も含む。
【００３３】
図２に示すように、変更部４７は、媒体Ｍの搬送経路の外側に設けられた一対の支持フ
レーム１３に架設された支軸１４に回動可能に支持された状態で、走査方向Ｘに複数（例
えば２０個）設けられ、１つの変更部４７が１または複数（図２の例では４個）の従動ロ
ーラー４８を回動自在に支持する。なお、変更部４７の数及び変更部４７が支持する従動
ローラー４８の数は適宜変更することができる。
【００３４】
支持フレーム１３には、搬送方向Ｙにおいて支軸１４より上流となる位置にレリース軸
１５が回動可能に支持されているとともに、搬送方向Ｙにおいてレリース軸１５より上流
となる位置に調整軸１６が回動可能に支持されている。レリース軸１５は駆動部の一例と
しての第１モーター１７（図６も参照）の駆動力によって回転する。また、調整軸１６は
、その駆動源である第２モーター１８（図６も参照）の駆動力によって回動する。
【００３５】
図２に示すように、レリース軸１５の一端部には、例えばリンク機構等の機構部３６を
介して操作レバー３７（レリースレバー）が設けられている。レリース軸１５の機構部３
６を貫通した端部は電磁クラッチ３８を介して第１モーター１７の出力軸と連結されてい
る。電磁クラッチ３８は、第１モーター１７の駆動時に接続され、それ以外のときは切断
される。第１モーター１７は、基本的にユーザーが操作レバー３７を操作する必要がない
ときに駆動されるため、ユーザーが操作レバー３７を操作するときは電磁クラッチ３８が
切断状態にあり、操作レバー３７が比較的小さな操作力で済むようになっている。なお、
本実施形態では、図２に示すように、印刷装置１１には操作レバー３７が前後両側に１つ
ずつ設けられている。
【００３６】
図３に示すように、変更部４７は、伸長されることにより押付力を発生させるばね７３
と、係合凹部６４を介して支軸１４に回動可能に取り付けられた回動部材６１と、回動部
材６１に対して基端部が回動可能に支持されたアーム部材７１と、レリース軸１５に取り
付けられた第１カム６５（レリースカム）と、調整軸１６に取り付けられた第２カム６６
（調整カム）とを有する。
【００３７】
回動部材６１は、搬送方向Ｙにおける下流側端部に従動ローラー４８を回動自在に支持
するとともに、搬送方向Ｙにおける上流側端部に設けられた延設部６２がばね７３の第１
端（下端）を係止した状態で支軸１４を中心に回動可能に支持されている。なお、従動ロ
ーラー４８は、複数個が搬送方向Ｙに異なる二位置を回転軸線とする二列で、例えば千鳥
配列された状態で、回動部材６１の先端部に取着されている。
【００３８】
アーム部材７１は、基端部（図３では左端部）が、回動部材６１の長手方向となる搬送
方向Ｙにおいて係合凹部６４と第２カム６６との間となる位置に設けられたピン７２を介
して回動部材６１に対して回動自在な状態で支持されている。アーム部材７１の先端部（
図３では右端部）には、ばね７３の第２端（上端）が掛止されている。なお、アーム部材
７１は、回動部材６１において延設部６２の上方となる位置に取り付けられる。
【００３９】
回動部材６１は、支軸１４よりも搬送方向のＹ上流側となる基端側に、第１カム６５と
係合可能な係合部６７を有する。そして、第１カム６５は第１モーター１７の駆動力によ
ってレリース軸１５が回転することより、図３に示す回転角と図４に示す回転角とに配置
される。第１カム６５が図３に示す回転角にあるとき、ローラー対４１は媒体Ｍを挟持不
能な隙間を開けた非挟持状態（レリース状態）となる。一方、第１カム６５が図４に示す
回転角にあるとき、ローラー対４１は媒体Ｍを挟持可能な挟持状態（ニップ状態）となる
。このように第１モーター１７の駆動力によりレリース軸１５と共に第１カム６５が回転
することにより、ローラー対４１は、隙間を開けた非挟持状態と、媒体Ｍを挟持可能に閉
じた挟持状態との間で切替え駆動される。
【００４０】
例えば、ユーザーがロール体３１から引き出した媒体Ｍの先端部をローラー対４１にセ
ットするときは、事前に操作レバー３７をニップ操作位置からレリース操作位置に操作し
、従動ローラー４８を図４に示すニップ位置から図３に示すレリース位置に配置する。こ
れにより、ローラー対４１は、媒体Ｍを挟持可能な程度に閉じた図４に示す挟持状態から
、媒体Ｍを挿入可能な隙間が開いた図３に示す非挟持状態へ切り替わる。そして、ユーザ
ーは、非挟持状態のローラー対４１の隙間に媒体Ｍの先端部を挿入するとともに、その挿
入した媒体Ｍの先端部をローラー対４１に挟持させることで、媒体Ｍを搬送部４０にセッ
トする。
【００４１】
この媒体セット作業は、媒体Ｍが比較的幅広でかつ比較的重量があるため、従来、支持
部２０の前側へ垂らすまで挿入するか、挿入した媒体をその重量でローラー対４１の隙間
からすり抜けて落下しないように、ユーザーは片手で媒体Ｍを扱いながらもう一方の手で
操作レバー３７を操作する必要があり、面倒かつ負担の大きい作業となっている。そこで
、本実施形態の印刷装置１１では、ユーザーによる媒体セット作業を補助する補助動作が
行われる。なお、媒体Ｍの先端部とは、媒体Ｍをセットするためにローラー対４１よりも
搬送方向Ｙの下流側へ挿入する必要がある部分を指し、通常は先端から例えば３〜１００
ｃｍの範囲内の所定長さの部分である。
【００４２】
次に、図４、図５を参照して、変更部４７において従動ローラー４８が駆動ローラー４
６との間の媒体Ｍを押し付ける押付力を変更（調整）する機構について説明する。本例で
は、ばね７３には引張りばねを用いている。特に、無荷重の状態でもコイル同士が密着す
る方向の力（初張力＝Ｎｆ）を持つようにした引張りコイルばねを用いることが好ましい
。この場合、ばね７３は、初張力により最も収縮した状態が自然長となっており、初張力
を超える荷重をかけなければ自然長から伸長しない。
【００４３】
第２カム６６は、調整軸１６からの距離が連続的に変化するカム面６６ａを有し、その
カム面６６ａがアーム部材７１の基端部と先端部との間となる位置に接触するように配置
されている。アーム部材７１は、第２カム６６の回転によりカム面６６ａ上で当接位置が
変化することにより、基端部に挿通されたピン７２を中心に先端部がばね７３を伸縮させ
る方向に変位するように回動する。
【００４４】
このとき、アーム部材７１は、第２カム６６から押圧力を受ける部分を力点ＰＥ、基端
部を支点ＰＦ、先端部を作用点ＰＬとする梃子として機能する。アーム部材７１では、力
点ＰＥが支点ＰＦと作用点ＰＬの間にあるので、力点ＰＥの変位は、それよりも大きな変
位となって作用点ＰＬでばね７３を伸長させる。
【００４５】
そして、図４に示すように、従動ローラー４８が挟持位置にあるとき、アーム部材７１
が第２カム６６の押圧力を受けてばね７３を伸長させることにより、回動部材６１の先端
部分に支持された従動ローラー４８がその下方にある駆動ローラー４６に媒体Ｍを押し付
ける押付力が発生する。このように、ばね７３が伸長したときの付勢力が従動ローラー４
８の押付力となるので、ばね７３の伸長長さが長くなるに連れて、従動ローラー４８の押
付力が強くなる。つまり、第２カム６６の回転角の変化によってばね７３が伸びるほど、
ローラー対４１が媒体Ｍを挟持するニップ力が強くなる。
【００４６】
従動ローラー４８が挟持位置にある状態のもとで、第２カム６６が回転してアーム部材
７１の回動角度が変化すると、ばね７３の長さが段階的に変化する。例えば、本実施形態
では、ばね７３の長さが２段階（Ｌ０＜Ｌ１）に変化することにより、従動ローラー４８
の押付力が２段階に変化する。すなわち、ばね７３の長さが、Ｌ０（図３），Ｌ１（図４
）の２段階に変化するとき、従動ローラー４８の押付力は、それぞれＮ０，Ｎ１（Ｎ０＜
Ｎ１）の２段階に変化する。本例では、第１押付力Ｎ０は、ユーザーが搬送部４０にセッ
トする媒体Ｍをローラー対４１の隙間に挿入した後、その挿入された媒体Ｍをローラー対
４１が挟持するとき、及び挟持した媒体Ｍを印刷前に搬送するときに用いられる。また、
第２押付力Ｎ１は、印刷時に媒体Ｍを搬送するローラー対４１が媒体Ｍを挟持するときに
用いられる。なお、以下では、駆動ローラー４６に対する従動ローラー４８の押付力を指
して、ローラー対４１の押付力（ニップ力）ともいう。
【００４７】
なお、例えば、第２カム６６の回転角の調整によってばね７３の長さを３段階以上の複
数段階に変化させることにより、ローラー対４１の押付力を３段階以上の複数段階に調整
してもよい。この場合、例えば、媒体セット時に媒体Ｍの種類に応じてローラー対４１の
第１押付力Ｎ０を調整してもよい。また、印刷時に媒体Ｍの種類に応じてローラー対４１
の第２押付力Ｎ１を調整してもよい。
【００４８】
例えば、媒体Ｍを搬送部４０にセットする際に媒体Ｍの種類に応じてローラー対４１の
押付力を調整する場合、以下に示すように押付力を調整することが好ましい。例えば、バ
ナー紙など、薄い又はコシの弱い媒体Ｍの場合、変更部４７が従動ローラー４８の第１押
付力Ｎ０として複数段階のうち弱い力を選択することが好ましい。また、例えばポリ塩化
ビニル樹脂のフィルムなど、厚い又はコシの強い媒体Ｍの場合、変更部４７が従動ローラ
ー４８の第１押付力Ｎ０として複数段階のうち強い力を選択することが好ましい。さらに
厚さ又はコシの強さが、これらの媒体の中間の媒体Ｍの場合、変更部４７がローラー対４
１の第１押付力Ｎ０として複数段階のうち中間の強さの力を選択することが好ましい。な
お、印刷時に媒体Ｍの種類に応じてローラー対４１の押付力を調整する場合も、同様の考
え方により、厚さが薄い又はコシが弱い媒体Ｍほど、ローラー対４１の押付力を弱くする
よう媒体Ｍの種類に応じて、印刷時におけるローラー対４１の押付力を調整することが好
ましい。
【００４９】
次に、図６を参照して印刷装置１１の電気的構成について説明する。図６に示すように
、制御部１００は、ＣＰＵ１０１（中央処理装置）、ＡＳＩＣ１０２（Application Spec
ific IC、特定用途向けＩＣ）、ＲＡＭ１０３及び記憶部の一例としての不揮発性メモリ
ー１０４を備えている。制御部１００の出力端子には、液体噴射部５３、吸引機構２４、
第１モーター１７、第２モーター１８、電磁クラッチ３８、給送モーター３４及び搬送モ
ーター４２が電気的に接続されている。制御部１００の入力端子には、第１センサー２６
、第２センサー５５、ロータリーエンコーダー３５，４９及びリニアエンコーダー５４が
電気的に接続されている。なお、第３センサー３９については、後述する第３実施形態で
説明する。
【００５０】
不揮発性メモリー１０４には、液体噴射部５３、吸引機構２４、第１モーター１７、給
送モーター３４及び搬送モーター４２を制御するためのプログラムＰＲが記憶されている
。本例では、プログラムＰＲの１つとして、図８にフローチャートで示す媒体セット補助
動作制御プログラムが含まれる。そして、制御部１００は、不揮発性メモリー１０４に記
憶されたプログラムＰＲを実行することにより、センサー２６，５５及びエンコーダー３
５，４９，５４からの信号等に基づいて、液体噴射部５３、吸引機構２４及び各モーター
１７，１８、３４，４２を制御する。
【００５１】
例えば、印刷部５０が媒体Ｍに印刷を行う場合には、制御部１００が、吸引機構２４を
駆動させて媒体Ｍの吸引を行いつつ、搬送モーター４２を駆動させて媒体Ｍの搬送方向Ｙ
への搬送を実行する。また、この媒体Ｍの搬送動作に併せて、制御部１００が給送モータ
ー３４を駆動させてロール体３１から媒体Ｍを繰り出すことで媒体Ｍを給送する。そして
、媒体Ｍの間欠的な搬送の合間に、制御部１００が液体噴射部５３の液体噴射タイミング
の制御を行うことで、媒体Ｍに画像等を印刷する。このように媒体Ｍの搬送方向Ｙへの搬
送及び印刷を行う場合、制御部１００は、ロータリーエンコーダー４９が検出する駆動ロ
ーラー４６の回転量に基づいて、媒体Ｍの搬送距離を制御する。
【００５２】
また、制御部１００は、ユーザーが媒体Ｍを搬送部４０にセットするときに、搬送部４
０に対する媒体Ｍのセットを補助する補助動作の一例として媒体セット補助動作を印刷装
置１１に行わせる。ユーザーは搬送部４０に対して媒体Ｍをセットする際は、操作レバー
３７をレリース操作位置に操作して、ローラー対４１を隙間が開いた非挟持状態（図４参
照）とし、ロール体３１から媒体Ｍを手動で引き出してその引き出した媒体Ｍの先端部を
ローラー対４１の隙間に挿入する。
【００５３】
第１センサー２６が媒体Ｍの先端を検知すると、制御部１００は、第１モーター１７、
第２モーター１８、給送部３０（給送モーター３４）及び搬送部４０（搬送モーター４２
）等を制御して印刷装置１１に媒体セット補助動作を行わせる。詳しくは、制御部１００
は、ローラー対４１の非挟持状態のもとで、第１センサー２６が媒体Ｍを検出すると、ロ
ーラー対４１を挟持状態に駆動させて媒体Ｍを挟持させる挟持動作と、挟持動作に続いて
ローラー対４１を回転制御して、媒体Ｍの搬送方向Ｙの下流側への搬送と媒体Ｍの搬送方
向Ｙの上流側への逆搬送とを行うスキュー矯正動作とを含む媒体セット補助動作を行う。
なお、ローラー対４１が非挟持状態にあるか挟持状態にあるかを検出する不図示のセンサ
ーを設けることが好ましい。このセンサーは例えば操作レバー３７の操作位置を検出もの
でもよいし、第１カム６５の回転角を検出するものでもよいし、従動ローラー４８の位置
を検出するものでもよい。
【００５４】
また、第１センサー２６が例えば印刷中又はロール体３１の交換時に支持部２０上から
媒体Ｍが無くなって検知状態から非検知状態になると、制御部１００は、ユーザーによる
媒体セット作業に対する準備として、第２モーター１８を駆動して、ローラー対４１の押
付力を媒体セット補助動作時の第１押付力Ｎ０に調整する。
【００５５】
また、図７に示すように、印刷装置１１が両面印刷を行う場合、媒体Ｍの表面に印刷す
る表面印刷時に、媒体Ｍの表面に印刷画像ＰＩを搬送方向Ｙに間欠的に印刷するとともに
、搬送方向Ｙにおいて印刷画像ＰＩの前後にマーク９０を印刷する。例えば、マーク９０
は媒体Ｍの色（例えば白色又は淡色）と濃度差のある色（例えば黒色又は濃色）で印刷さ
れるとともに、搬送方向Ｙ（つまり媒体長手方向）と交差する幅方向Ｘに沿って延びたバ
ーからなる。なお、マーク９０は、媒体Ｍの裏面に印刷する裏面印刷時に、第１センサー
２６により検知されうる、位置、形状及びサイズに設定されている。本例の第１センサー
２６は、一例として非接触センサーであり、例えば光学式センサーからなる。第１センサ
ー２６は、少なくとも媒体Ｍを検出できればよく、例えば接触式センサーでもよい。この
場合、マーク９０を検出するマーク検出用センサーは別に設けてもよい。
【００５６】
次に、印刷装置１１が媒体Ｍの裏面に印刷するときは、第１センサー２６が、媒体Ｍの
表面に印刷されたマーク９０を検出し、搬送方向Ｙにおいてマーク９０の位置を基準に表
面の印刷画像ＰＩと合う裏面用の印刷位置を決定する。このため、媒体Ｍの裏面において
、媒体Ｍの表面の印刷位置に合った位置に印刷画像ＰＩを印刷することが可能となってい
る。なお、本実施形態では、印刷画像ＰＩが、被印刷領域の一例に相当する。
【００５７】
次に、印刷装置１１の作用を説明する。以下では、ユーザーが印刷装置１１に媒体Ｍを
セットするときに印刷装置１１が行う媒体セット補助動作を中心に説明する。印刷装置１
１の電源オン中において、制御部１００は、図８に示す媒体セット補助動作制御のプログ
ラムＰＲを実行する。
【００５８】
印刷を行う媒体Ｍを印刷装置１１にセットする媒体セット作業は、ユーザーが手作業で
行う。ユーザーは、まず操作レバー３７をニップ操作位置からレリース操作位置に操作す
る。この操作レバー３７の操作によりレリース軸１５と共に第１カム６５が回転し、従動
ローラー４８が駆動ローラー４６から離間することによりローラー対４１が開き、ローラ
ー４６，４８間に隙間が形成される。次に、ユーザーはロール体３１から媒体Ｍを引き出
してその引き出した媒体Ｍの先端部をローラー対４１の隙間に挿入する。なお、ローラー
対４１の隙間に媒体Ｍを挿入する前は、支持部２０上に媒体Ｍが存在していないことから
、第１センサー２６は媒体Ｍを検出していない（ステップＳ１１で否定判定）。このため
、制御部１００は、第１センサー２６からの非検知信号に基づき、第２モーター１８を駆
動させて第２カム６６の回転角を変更することによりローラー対４１の押付力を第１押付
力Ｎ０（ニップ力）に調整している（ステップＳ１２）。このため、ユーザーが媒体Ｍの
セット作業を行うときは、ローラー対４１は既に第１押付力Ｎ０に調整済みである。
【００５９】
ユーザーがロール体３１から引き出した媒体Ｍの先端部をローラー対４１の隙間に挿入
すると、その挿入された媒体Ｍの先端部を第１センサー２６が検知する（ステップＳ１１
で肯定判定）。例えば媒体Ｍの表面を印刷するときは、第１センサー２６は媒体の先端部
を検知する。また、媒体Ｍの裏面を印刷するときは、第１センサー２６は媒体の先端部又
は媒体Ｍに付されたマーク９０を検知する。
【００６０】
制御部１００は、第１センサー２６から媒体Ｍを検知した検知信号を入力すると、第１
モーター１７を駆動させてローラー対４１を非挟持状態から挟持状態へ切り替えることに
より、ローラー対４１に媒体Ｍを挟持させる（ステップＳ１３）。このとき、第２モータ
ー１８が駆動されると、第２カム６６が図６に示すレリース時の回転角から図５における
反時計方向へ回転して図５に示すニップ時の回転角に変化する。この結果、回動部材６１
は支軸１４を中心にばね７３の付勢力により同図における反時計方向に回動し、カム６６
の回転角に応じた第１押付力Ｎ０で媒体Ｍの先端部がローラー対４１に挟持（ニップ）さ
れる。
【００６１】
次に、制御部１００は、給送モーター３４と搬送モーター４２とを駆動させ、媒体Ｍの
搬送方向Ｙの下流側への搬送と、媒体Ｍの搬送方向Ｙの上流側への逆搬送とを順次行って
、媒体Ｍのスキュー（斜行）を矯正する。すなわち、スキュー矯正動作では、制御部１０
０が、給送モーター３４及び搬送モーター４２を正転駆動して媒体を搬送方向Ｙの下流側
へ搬送し、この搬送過程でロータリーエンコーダー４９の検出信号に基づく媒体Ｍの下流
側への搬送距離（搬送量）が第１距離に達すると、両モーター３４，４２の駆動を停止さ
せ、媒体Ｍの搬送を停止する。
【００６２】
この搬送過程において、制御部１００は、搬送モーター４２の駆動によりローラー対４
１が媒体Ｍを搬送する搬送速度よりも遅い搬送速度で給送モーター３４を速度制御する。
この結果、媒体Ｍは、２つのモーター３４，４２による媒体Ｍの搬送速度差によるバック
テンションがかかる。このようにバックテンションがかかった状態で媒体Ｍは第１距離だ
け搬送されることにより、媒体Ｍのスキューが矯正される。このスキュー矯正動作が終わ
ると、制御部１００は、給送モーター３４及び搬送モーター４２を逆転駆動して媒体Ｍを
搬送方向Ｙの上流側へ搬送し、駆動ローラー４６とロール状媒体支持部３２とを逆転させ
ることにより、媒体Ｍを搬送方向Ｙの上流側へ逆搬送（バックフィード）させる。
【００６３】
続いて、制御部１００は、給送モーター３４及び搬送モーター４２を逆転駆動して媒体
Ｍを搬送方向Ｙの上流側へ逆搬送し、この逆搬送過程でロータリーエンコーダー３５の検
出信号に基づき媒体Ｍの上流側への搬送距離（搬送量）が第２距離に達すると、媒体Ｍの
逆搬送を停止する。このとき、例えば裏面印刷である場合、制御部１００は、スキュー矯
正動作において媒体Ｍを搬送方向Ｙの下流側に搬送させた後、第１センサー２６がマーク
９０を検出した検出結果に基づいて媒体Ｍを搬送方向Ｙの上流側に搬送させたときの停止
位置を決めてもよい。この場合、媒体Ｍの先頭に位置するマーク９０の検出結果に基づき
第２距離を決定することが好ましいが、先頭以外のマーク９０でも媒体Ｍを印刷開始位置
に停止できれば、その先頭以外のマーク９０の検出結果に基づき第２距離を決定してもよ
い。こうして媒体Ｍは、例えば印刷開始位置に配置される。
【００６４】
次に、制御部１００は、キャリッジ５２を走査方向Ｘ移動させて第２センサー５５によ
り媒体Ｍの走査方向Ｘにおける側端位置ＭＥ（図７参照）を検出する。制御部１００は、
リニアエンコーダー５４の検出信号に基づきキャリッジ５２の走査方向Ｘにおける位置を
取得しており、第２センサー５５が媒体Ｍの幅方向Ｘの側端を検知したときのキャリッジ
５２の位置から媒体Ｍの側端位置ＭＥを取得する。ここまで処理を終えると、この媒体セ
ット補助制御を終了する。
【００６５】
そして、制御部１００は不図示のキャリッジモーターを駆動させてキャリッジ５２を走
査方向Ｘに移動させ、その移動途中で液体噴射部５３から媒体Ｍに向けてインクを噴射す
る。そして、印刷装置１１がシリアルプリンターである本例の場合、媒体Ｍの間欠的な搬
送と、インクの噴射による１ライン（１行）分の印刷とを略交互に行うことで、媒体Ｍに
印刷画像ＰＩが印刷される。一方、印刷装置１１がラインプリンターである場合、定速度
で搬送される媒体Ｍに向けて液体噴射部５３から１ライン分の液滴が一斉に噴射されるこ
とで、媒体Ｍに印刷画像ＰＩが印刷される。
【００６６】
この印刷過程において、媒体セット補助動作時に検出した印刷領域ＰＡにおける媒体Ｍ
の側端位置ＭＥを基準とし、走査方向Ｘにおける印刷位置が決定される。例えば印刷装置
１１がシリアルプリンターである場合、キャリッジ５２を走査方向において媒体Ｍの外側
となる所定位置（例えばホームポジション）から走査を開始させ、媒体Ｍの側端位置ＭＥ
を基準として距離ΔＬ（図７参照）で規定される印刷開始位置から液体噴射部５３にイン
クの噴射を開始させることにより、印刷画像ＰＩを印刷する。また、印刷装置１１がライ
ンプリンターである場合、媒体Ｍの側端位置ＭＥを基準として距離ΔＬで規定される１ラ
インの印刷位置に液体噴射部５３にインクを噴射させることにより、印刷画像ＰＩを印刷
する。なお、両面印刷の場合は、少なくとも表面印刷時に印刷画像ＰＩと共に図７に示す
マーク９０も印刷される。
【００６７】
ところで、駆動ローラー４６の表面は、媒体Ｍの搬送力を得るために細かな溝又は微視
的な凹凸が形成されている。このため、ユーザーが媒体Ｍを手動でセットしようとして、
例えばローラー対４１の隙間から挿入した媒体Ｍを下流側から媒体Ｍを引っ張って支持部
２０上を滑らせた場合、駆動ローラー４６の表面に擦れて媒体Ｍの裏面に擦れ傷等が付く
心配がある。これに対して、本実施形態の印刷装置１１では、ユーザーが媒体Ｍの先端部
をローラー対４１の隙間に挿入するだけでよい。媒体Ｍの先端部が第１センサー２６に検
知される位置まで挿入されると、媒体Ｍがローラー対４１に挟持（ニップ）され、媒体Ｍ
を挟持したローラー対４１が回転することで媒体Ｍのスキュー矯正動作が行われる。その
ため、媒体Ｍを引き出して駆動ローラー４６の表面の細かな溝又は凹凸に擦って細かな擦
れ傷が付くことが回避される。このため、媒体Ｍを傷付けずにセットできる。
【００６８】
また、この媒体セット補助動作は、ローラー対４１の押付力として、印刷部５０が印刷
動作を行うときの第２押付力Ｎ１（強ニップ）よりも小さな第１押付力Ｎ０（弱ニップ）
を用いて行われる。よって、媒体Ｍに傷付きにくいうえ、媒体Ｍが例えば布等の柔らかい
材質であっても皺が発生しにくい。また、印刷時は媒体セット補助動作時の第１押付力よ
りも大きな第２押付力で媒体Ｍの搬送が行われるため、印刷中に媒体Ｍがローラー対４１
の各ローラー４６，４８に対して滑りにくく、媒体Ｍの送り位置精度が高くなる。よって
、この印刷装置１１によれば、高い印刷品質の印刷物を提供できる。
【００６９】
また、この印刷装置１１では、両面印刷を行うことができる。両面印刷を行うときは、
媒体Ｍの表面に画像や文書等の印刷画像ＰＩに加え、搬送方向Ｙにおいて印刷画像ＰＩの
前後にマーク９０が印刷される。印刷終了後に巻取り側のロール体３１から媒体Ｍを逆搬
送させて供給側のロール体３１として巻き取ったり、供給側のロール体３１として付け替
えたりされる。この裏面印刷では、例えば表面印刷時と同様に、ユーザーが媒体セット作
業をするときに、媒体セット補助動作が行われる。このため、表面印刷と裏面印刷とで共
通の印刷部５０が用いられる印刷装置１１であっても、媒体セット補助動作の採用により
、表面印刷と裏面印刷とのそれぞれで媒体セット作業を行う必要がある割に、媒体セット
作業の負担が軽減される。また、特許文献１に記載された印刷装置のように表面印刷用の
印刷装置部と裏面印刷用の印刷装置部とを備えた構成に比べ、印刷装置１１が小型で済み
配設スペースを小さくすることができる。
【００７０】
その後、媒体Ｍの裏面印刷が開始される。このとき、第１センサー２６がマーク９０を
検知すると、制御部１００はマーク９０の位置から表面印刷位置と対応する裏面印刷位置
を把握し、その裏面印刷位置に印刷するように搬送部４０と印刷部５０とを制御する。こ
の結果、媒体Ｍの裏面には、表面画像と合った位置に裏面画像が印刷される。
【００７１】
また、印刷装置１１が大判の媒体Ｍを扱う比較的大型でも、ローラー対４１を挟んで上
流側と下流側との両方に、ローラー対４１の開閉を手動で操作可能な操作レバー３７が設
けられている。そのため、まず上流側（後側）の操作レバー３７をレリース操作位置に操
作することにより形成したローラー対４１の隙間に媒体Ｍを挿入した後、操作レバー３７
をニップ操作位置に操作して媒体Ｍの先端部を仮押えする。そして、ユーザーは印刷装置
１１の前側に移動して下流側（前側）の操作レバー３７をレリース操作位置に操作してロ
ーラー対４１の隙間を開けたうえで、媒体Ｍを搬送方向Ｙに沿って真っ直ぐ延ばす姿勢調
整作業を行う。この姿勢調整作業によって、例えば媒体Ｍの先端部が第１センサー２６に
検知される。
【００７２】
なお、媒体セット補助動作において、第１センサー２６の検知によりローラー対４１が
媒体Ｍの先端部を挟持したら、スキュー矯正動作を開始せず、ユーザーによるスイッチ８
１の操作を待ち、その操作信号を入力したらスキュー矯正動作を開始する。こうすること
で、第１センサー２６の検知に基づき媒体Ｍをローラー対４１に挟持させた後においても
、ユーザーが必要に応じて操作レバー３７をレリース位置に操作しながら媒体Ｍの姿勢を
整える姿勢調整作業を行うことができ、その姿勢調整作業を終えると、ユーザーはスイッ
チ８１を操作してスキュー矯正動作を開始させる。
【００７３】
上記実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）印刷装置１１は、ローラー対４１で挟持した媒体Ｍを搬送方向Ｙに搬送する搬送
部４０と、ローラー対４１よりも搬送方向Ｙの下流側に位置する印刷領域ＰＡで媒体Ｍに
印刷する印刷部５０とを備える。また、印刷装置１１は、ローラー対４１よりも搬送方向
Ｙの下流側の位置で媒体Ｍ又は媒体Ｍに付されたマーク９０を検出対象として媒体Ｍを検
出する検出部の一例である第１センサー２６を備える。さらに印刷装置１１は、ローラー
対４１が媒体Ｍを挟持不能な隙間を開けた非挟持状態と、媒体Ｍを挟持可能な挟持状態と
に駆動可能な駆動部の一例としての第１モーター１７と、少なくとも搬送部４０及び第１
モーター１７を制御して搬送部４０に対する媒体Ｍのセットを補助する媒体セット補助動
作を行う制御部１００とを備える。制御部１００は、ローラー対４１が隙間を開けた非挟
持状態のもとで、第１センサー２６が媒体Ｍを検出すると、媒体Ｍをローラー対４１に挟
持させる挟持動作と、ローラー対４１を回転制御することで、媒体Ｍの搬送と逆搬送とを
行うスキュー矯正動作とを含む媒体セット補助動作を行う。よって、ユーザーが搬送部４
０のローラー対４１に媒体Ｍをセットするセット作業がし易くなるうえ、一連の動作で媒
体Ｍのスキュー矯正動作まで行うことができる。この結果、例えば媒体セット作業の後に
印刷を速やかに開始できる。
【００７４】
（２）印刷装置１１は、媒体Ｍの印刷領域ＰＡにおける幅方向Ｘの側端（端部）を検出
する第２検出部の一例である第２センサー５５を更に備える。制御部１００は、媒体Ｍを
搬送方向Ｙの上流側に搬送した後（つまりスキュー矯正動作後）、第２センサー５５に媒
体Ｍの幅方向Ｘの側端を検出させる。よって、媒体Ｍの幅方向Ｘの側端の検出がスキュー
矯正動作後に行われるので、印刷時における媒体Ｍの幅方向Ｘの側端位置ＭＥ（端部の位
置）を比較的正確に検出できる。例えば検出された側端位置ＭＥを基準に印刷部５０によ
る媒体Ｍの幅方向Ｘにおける印刷位置を決めると、比較的位置精度の高い印刷が可能にな
る。
【００７５】
（３）制御部１００は、第２センサー５５が検出した媒体Ｍの幅方向Ｘの側端位置ＭＥ
（端部の位置）に基づいて、印刷部５０が媒体Ｍに印刷する被印刷領域（印刷画像ＰＩ）
の幅方向Ｘの位置を決める原点を決定する。よって、媒体Ｍの幅方向Ｘの位置ずれが抑え
られた被印刷領域に印刷を行うことができ、比較的高品質の印刷物を得ることができる。
【００７６】
（４）制御部１００は、スキュー矯正動作において媒体Ｍを搬送方向Ｙの下流側に搬送
させた後、第１センサー２６がマーク９０を検出した検出結果に基づいて媒体Ｍを搬送方
向Ｙの上流側に搬送させたときの停止位置を決める。例えば媒体Ｍの端部（先端）を検出
するまで上流側に搬送する構成とすると、媒体Ｍを上流側へ戻し過ぎてしまい、そのとき
の媒体Ｍの停止位置から印刷開始位置までの搬送量が相対的に多くなりやすい。これに対
して、この構成を採用した場合、マーク９０の検出結果に基づいて媒体Ｍを搬送方向Ｙの
上流側に搬送させたときの停止位置が決まる。例えばスキュー矯正動作の終了後、媒体Ｍ
の上流側への戻し過ぎを回避しつつ停止位置から印刷開始位置までの媒体の搬送量を相対
的に少なくしたり無くしたりすることが可能になる。よって、スキュー矯正動作の終了後
に比較的速やかに印刷を開始できる。
【００７７】
（５）操作レバー３７のレリース軸１５は操作レバー３７よりも外側の端部が電磁クラ
ッチを介して第１モーター１７と連結している。よって、通常は電磁クラッチ３８を切断
状態としておき、第１カム６５を駆動させるために第１モーター１７の駆動が必要なとき
に電磁クラッチ３８を接続する。つまり、制御部１００は、第１モーター１７を駆動させ
る必要があるとき、電磁クラッチ３８を接続させ、それ以外のときに電磁クラッチ３８を
切断する。よって、操作レバー３７を比較的軽い力で操作することができる。
【００７８】
（第２実施形態）
次に、図９を参照して第２実施形態について説明する。この第２実施形態は、制御部１
００が実行する媒体セット補助動作の制御内容が一部異なる。その他の構成は第１実施形
態と同様である。印刷装置１１が電源オン状態のもとで、制御部１００は、図９に示す媒
体セット補助動作制御のプログラムＰＲを実行する。
【００７９】
図９に示すように、第１センサー２６が媒体を検知していなければ（ステップＳ１１で
否定判定）、第２モーター１８を駆動してローラー対４１の押付力を調整する（ステップ
Ｓ１２）。例えば、前回の印刷の終了に伴い、印刷するべき媒体Ｍが支持部２０上から無
くなると、媒体セット補助動作の準備として、ローラー対４１の押付力を第１押付力Ｎ０
に調整する。その後、ユーザーは、交換したロール体３１又は巻き戻したロール体３１か
ら媒体Ｍを引き出し、その引き出した媒体Ｍの先端部を、予め操作レバー３７をレリース
位置に操作したことにより非挟持状態にあるローラー対４１の隙間に挿入する。すると、
その挿入された媒体Ｍ又は媒体Ｍに付されたマーク９０を検出対象として第１センサー２
６により媒体Ｍが検知される。
【００８０】
制御部１００は、第１センサー２６が検知すると（Ｓ１１で肯定判定）、次にロール体
３１の回転を検出したか否かを判断する（ステップＳ２０）。例えばユーザーが媒体セッ
ト作業のために、ロール体３１から媒体Ｍを引き出し始めると、ロール体３１と共にロー
ル状媒体支持部３２が繰出し方向へ回転し始め、そのロール体３１及びロール状媒体支持
部３２の回転がロータリーエンコーダー３５の検出信号に基づき検出される。
【００８１】
第２実施形態においては、第１センサー２６による媒体Ｍの検知（Ｓ１１で肯定判定）
と、ロータリーエンコーダー３５によるロール体３１の回転の検出（Ｓ２０で肯定判定）
との両方の条件が成立すると、制御部１００は、ユーザーが媒体Ｍの先端部をローラー対
４１の隙間に挿入したとみなす。そして、制御部１００は、ステップＳ１１とＳ２０の両
方の条件が成立すると、一連の媒体セット補助動作（ステップＳ１３〜Ｓ１５）を開始す
る。
【００８２】
例えば、ユーザーがローラー対４１付近で媒体セット作業を行っているときの手が第１
センサー２６により検知される虞がある。この場合、第１センサー２６の検知対象が媒体
Ｍであるか手であるかは判別できないが、手である場合はロール体３１の回転が検出され
ない。このため、ユーザーの手を第１センサー２６が検知したときは、媒体セット補助動
作が開始されない。一方、ユーザーが引き出した媒体Ｍの先端部を非挟持状態のローラー
対４１の隙間に挿入したことにより第１センサー２６が検知状態になった場合、制御部１
００はロータリーエンコーダー３５の検出信号に基づきロール体３１の回転を検出する。
このようにロール体３１の回転の有無を判定条件に入れることで、ユーザーの手が第１セ
ンサー２６に検知された場合と、ユーザーがロール体３１から引き出した媒体Ｍの先端部
をローラー対４１の隙間に挿入して第１センサー２６に検知された場合とを判別できる。
このため、制御部１００は、媒体Ｍの先端部がローラー対４１の隙間に挿入された場合に
限り、媒体セット補助動作を行わせることができる。
【００８３】
なお、ユーザーが媒体Ｍを引き出したことによるロール体３１の回転の検出と、ユーザ
ーが媒体Ｍの先端部をローラー対４１の隙間に挿入したことによる第１センサー２６の検
知とが、それぞれの作業タイミングや媒体Ｍの撓みなどの関係で前後に多少ずれる場合が
ある。そのため、第１センサー２６の検知とロール体３１の回転の検出とのタイミングの
ずれが、例えば設定時間の範囲（例えば０秒以上かつ２秒以下の範囲）内であれば、図９
におけるステップＳ１１とＳ２０の各判定条件が共に成立したとみなしてもよい。
【００８４】
以上詳述したように、この第２実施形態によれば、前記第１実施形態の効果（１）〜（
５）の他に、以下に示す効果を更に得ることができる。
（６）印刷前の媒体Ｍが巻回されたロール体３１（ロール状媒体）を支持可能なロール
状媒体支持部３２を備え、制御部１００は、ローラー対４１が非挟持状態にあり、かつ、
ロール状媒体支持部３２が回転している状態で、第１センサー２６が媒体Ｍ又はマーク９
０を検出すると、媒体セット補助動作を行う。つまり、第１センサー２６による媒体Ｍ又
はマーク９０の検出に加え、ロール状媒体支持部３２の回転状態を検出したことをトリガ
ーにして媒体セット補助動作が開始される。よって、ユーザーの手等を検出部が間違って
検出したことにより、媒体セット補助動作が開始されてしまう事態を回避できる。
【００８５】
（第３実施形態）
次に、図１０を参照して第３実施形態について説明する。この第３実施形態は、制御部
１００が実行する媒体セット補助動作の制御内容が、前記各実施形態と一部異なる。その
他の構成は第１実施形態と同様である。
【００８６】
本実施形態の印刷装置１１は、図６に示す第３検出部の一例としての第３センサー３９
を備える。第３センサー３９は、ロール体３１の回転方向の負荷（以下、「回転負荷」と
もいう。）又は回転を検出する。第３センサー３９がロール体３１の回転負荷を検出する
構成である場合、第３センサー３９として、例えばトルクセンサーや歪センサーなど、加
えられた負荷（例えばトルク又は力）に応じた検出値を出力するセンサーが用いられる。
ユーザーがロール体３１から媒体Ｍを引き出そうとしてロール体３１に働く回転方向（本
例では繰出し方向）の負荷（例えばトルク）が第３センサー３９により検出される。第３
センサー３９により検出されたロール体３１の回転負荷の検出値が閾値を超えると、制御
部１００は、ロール状媒体支持部３２の駆動源の一例としての給送モーター３４を正転方
向に駆動することで、ロール体３１から媒体Ｍを繰り出す。
【００８７】
また、第３センサー３９がロール体３１の回転を検出する構成である場合、第３センサ
ー３９として、例えばロータリーエンコーダー３５を流用することができる。この場合、
ユーザーがロール体３１から媒体Ｍを引き出そうとしてロール体３１が繰出し方向に回転
し始めると、制御部１００は、給送モーター３４の非駆動状態のもとで、ロータリーエン
コーダー３５（第３センサー３９）の検出信号に基づきその回転を検出する。すると、制
御部１００は、給送モーター３４を正転方向に駆動させることで、ロール体３１から媒体
Ｍを繰り出す。なお、第３センサー３９は、ロール体３１又はロール状媒体支持部３２の
回転負荷又は回転を検出できれば、他のセンサーを用いてもよい。
【００８８】
以下、図１０を参照し、印刷装置１１の作用を説明する。図１０に示すように、第１セ
ンサー２６が媒体を検知していなければ（ステップＳ１１で否定判定）、第２モーター１
８を駆動してローラー対４１の押付力を調整する（ステップＳ１２）。ローラー対４１は
、例えば印刷動作時の第２押付力Ｎ１よりも弱い第１押付力Ｎ０（＜Ｎ１）に調整される
。
【００８９】
次に、制御部１００は、媒体セット補助モードであるか否かを判断する。ユーザーは、
印刷装置１１に媒体セット作業を補助させる場合、スイッチ８１を操作して印刷装置１１
に対して媒体セット補助動作を指示する。制御部１００は、スイッチ８１からの操作信号
に基づき媒体セット動作の指示を受け付けると、通常モードから媒体セット補助モードに
移行する。制御部１００は、例えば不揮発性メモリー１０４の所定記憶領域に格納された
モードフラグの値を例えば「０」から「１」に切り替える。一方、媒体セット補助動作が
必要ない場合、ユーザーはスイッチ８１の操作による媒体セット補助モードを選択しない
。この場合、通常モードとなる。媒体セット補助モードでなければ（つまり通常モードで
あれば）（Ｓ３１で否定判定）、処理をステップＳ１１に戻す。一方、媒体セット補助モ
ードである場合（Ｓ３１で肯定判定）、制御部１００は、ロール体３１の回転負荷又は回
転を検出したか否かを判断する（ステップＳ３２）。
【００９０】
ロール体３１の回転負荷又は回転を検出しなければ（Ｓ３２で否定判定）、ステップＳ
１１に戻る。一方、ロール体３１の回転負荷又は回転を検出すれば（Ｓ３２で肯定判定）
、制御部１００は、給送モーター３４を駆動して媒体Ｍを低速で所定量だけ給送する（ス
テップＳ３３）。例えば、ユーザーがロール体３１から媒体Ｍの先端部を引き出そうとし
て媒体Ｍを軽く引くと、そのときロール体３１に回転負荷又は回転が発生する。このとき
のロール体３１の回転負荷又は回転を検出すると（Ｓ３２で肯定判定）、給送モーター３
４が低速で回転することで媒体Ｍがロール体３１からゆっくり繰り出される。このため、
ユーザーは媒体Ｍを大きな力で引き出したり、ロール体３１を手動のみで繰出し方向へ回
転させたりしなくても、媒体Ｍの先端部をローラー対４１の隙間に挿入するために必要な
所定量の媒体Ｍが自動で繰り出されるので、ユーザーが媒体Ｍの先端部をローラー対４１
の隙間に挿入するまでの作業負担が軽減される。なお、ここで、補助動作において媒体Ｍ
の給送速度を示す「低速」とは、ユーザーにとって媒体Ｍをローラー対４１にセットする
作業がし易い速度を指し、印刷中の媒体速度よりも低速であることを指すものではない。
低速とは、例えば、媒体Ｍをローラー対４１にセットするために必要なロール体３１から
の繰出し量（所定量）を、例えば３〜１０秒の範囲内の所定時間で繰り出すことができる
速度である。
【００９１】
そして、ユーザーが媒体Ｍの先端部をローラー対４１の隙間に挿入すると、その媒体Ｍ
の先端部が第１センサー２６に検知されると（Ｓ１１で肯定判定）、制御部１００は、給
送モーター３４の駆動を停止させる（ステップＳ３４）。続いて制御部１００は、媒体セ
ット補助動作（ステップＳ１３〜Ｓ１５）を開始する。なお、媒体Ｍを挟持した後（Ｓ１
３）、スキュー矯正動作（Ｓ１４）の開始は、ユーザーがスイッチ８１の操作で印刷装置
１１に開始の指示をしたときに開始してもよい。この構成によれば、ローラー対４１が媒
体の先端部を挟持した後、ユーザーは必要に応じて、スキュー矯正動作が開始される前に
媒体Ｍの姿勢を整える作業を行うことができ、媒体Ｍの姿勢を整えるまでのセットを完了
したタイミングでスキュー矯正動作を印刷装置１１に行わせることができる。このため、
スキュー矯正動作によるスキュー矯正後の媒体Ｍの姿勢をより適切なものとすることがで
きる。その結果、スキュー矯正動作後の媒体に施される印刷の品質を高めることができる
。
【００９２】
以上詳述したように、この第３実施形態によれば、前記第１実施形態の効果（１）〜（
５）の他に、以下に示す効果を更に得ることができる。
（７）印刷装置１１は、印刷前の媒体Ｍが巻回されたロール体３１を支持可能なロール
状媒体支持部３２と、ロール状媒体支持部３２を回転させる駆動源の一例としての給送モ
ーター３４と、ロール体３１の回転方向の負荷（回転負荷）又は回転を検出する第３セン
サー３９とを備えている。制御部１００は、給送モーター３４の非駆動状態のもとで、第
３センサー３９がロール体３１の回転負荷又は回転を検出すると、給送モーター３４を駆
動させてロール体３１から媒体Ｍを繰り出す。よって、ユーザーが媒体Ｍをローラー対４
１にセットするためにロール体３１から媒体Ｍを引き出すときも、ロール状媒体支持部３
２の繰出し方向の回転駆動によってその引き出し作業が補助されるので、媒体Ｍのセット
作業時におけるユーザーの負担を軽減できる。
【００９３】
なお、上記実施形態は以下のような形態に変更することもできる。
・前記第３実施形態において、ロール体３１の回転方向の負荷又は回転を検出すること
に替え、ユーザーのスイッチ８１の操作をトリガーとして、給送モーター３４をロール体
３１の繰出し方向に回転駆動させてもよい。例えば、スイッチ８１の操作をトリガーとし
て媒体Ｍの繰出し動作を開始する。この場合、スイッチ８１の操作から一定時間経過後に
給送モーター３４を駆動するので、ユーザーに媒体Ｍの先端部を把持するまでの準備時間
を与えることができる。
【００９４】
・スキュー矯正動作は、吸引機構２４の駆動により媒体Ｍを支持部２０に吸着させつつ
搬送することにより行ってもよい。例えば、第１センサー２６が媒体Ｍを検出すると、制
御部１００は第１モーター１７を駆動してローラー対４１を非挟持状態から挟持状態にす
ることで媒体Ｍをローラー対４１に挟持させる。続いて制御部１００は、給送モーター３
４及び搬送モーター４２を駆動制御し、媒体Ｍを搬送方向Ｙの下流側へ搬送する。次に制
御部１００は、吸引機構２４を駆動すると共に第１モーター１７を駆動してローラー対４
１を挟持状態から非挟持状態へ切り替え、この状態で媒体Ｍを支持部２０に吸着させつつ
搬送方向Ｙの上流側へ逆搬送させる。この逆搬送過程で媒体Ｍのスキューが矯正される。
【００９５】
・スキュー矯正動作において、媒体Ｍのスキューの矯正は、媒体Ｍの搬送方向Ｙの下流
側への搬送と、媒体Ｍの搬送方向Ｙの上流側への逆搬送とのうち少なくとも一方の過程で
行われれば足りる。例えば、媒体Ｍの逆搬送時に搬送部４０の搬送速度よりも給送部３０
の搬送速度を速くして速度差を付けることで、逆搬送時のスキュー矯正動作を行ってもよ
い。
【００９６】
・従動ローラー４８は、搬送方向Ｙの異なる二位置に１列ずつ幅方向Ｘに位置をずらし
て配列する千鳥配置としたが、全てを１列に配列する１列配置でもよい。
・搬送部のローラー対４１にセットされる媒体は、ロール状媒体に限定されず、所定長
さのカット紙などの枚葉媒体でもよい。例えば枚葉媒体でも、長尺媒体であれば、ローラ
ー対４１に媒体をセットするときに媒体セット補助動作があれば、ユーザーによる媒体の
セット作業を比較的簡単かつ小さな負担で行うことができる。また、長尺媒体に限らず、
Ａ０サイズ、Ｂ０サイズ、Ａ４サイズ等の規格サイズなどの媒体でもよい。この場合、印
刷装置は、ロール状媒体支持部３２を有する保持部３３を備えず、ロール状媒体を使用で
きないものでもよい。
【００９７】
・前記実施形態において、電磁クラッチ３８をレリース軸１５の軸方向において操作レ
バー３７と反対側に設けてもよい。また、電磁クラッチ３８を無くしてもよい。すなわち
、第１モーター１７の出力軸とレリース軸１５とを電磁クラッチを介さずに連結してもよ
い。
【００９８】
・第１センサー２６は、支持部２０に埋設して媒体Ｍの裏面を検出する構成に替え、媒
体の表面を検出可能な位置に設けてもよい。例えば、媒体Ｍの搬送経路よりも液体噴射部
５３側（例えば上側）に配置してもよいし、キャリッジ５２に取り付けてもよい。
【００９９】
・第２カム６６を無くし、第１カム６５の回転角を３段階以上の複数段階に調整するこ
とにより、ローラー対４１の押付力（ニップ力）を調整してもよい。すなわち、ローラー
対４１を開閉させるときの操作レバー３７の２つの操作位置（ニップ位置とレリース位置
）の間の範囲において第１カム６５の回転角に応じた押付力を１段階以上設定する。この
構成でも、補助動作において、媒体Ｍの種類に応じてローラー対４１の押付力を複数段階
に調整できる。この場合、制御部１００は、補助動作を行わせるときに第２モーター１８
を制御しない。
【０１００】
・変更部４７を無くし、媒体Ｍを搬送するときのローラー対４１の押付力を、補助動作
と印刷動作とで同じにしてもよい。
・制御部１００は、補助動作のために、少なくとも第１モーター１７及び搬送部４０（
搬送モーター４２）を制御すればよい。例えば媒体が単票紙等の枚葉媒体であれば、給送
部を駆動させずに搬送部の駆動制御のみで媒体の搬送と逆搬送とを伴うスキュー矯正動作
を行ってもよい。
【０１０１】
・印刷装置の制御部１００が行う補助動作の制御は、プログラムを実行するコンピュー
ターによりソフトウェアで実現する他、例えばＦＰＧＡ（field-programmable gate arra
y）やＡＳＩＣ（Application Specific IC）等の電子回路（例えば半導体集積回路）によ
りハードウェアで実現したり、ソフトウェアとハードウェアとの協働により実現したりし
てもよい。
【０１０２】
・媒体は、用紙に限定されず、合成樹脂製のフィルムやシート、布、不織布、金属箔、
金属フィルムなどでもよい。
・印刷装置は、シリアルプリンターやラインプリンターに限定されず、キャリッジが主
走査方向と副走査方向との２方向に移動可能なラテラル式プリンターでもよい。
【０１０３】
・印刷装置は、インクジェット式プリンター以外に、ドットインパクト式プリンター、
電子写真式プリンターや熱転写式プリンターでもよい。また、印刷装置は、基材からなる
ロール状媒体に樹脂液滴を吐出して三次元立体物を成形する３Ｄプリンターでもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１１…印刷装置、１２…筐体部、１７…駆動部の一例としての第１モーター、１８…第
２モーター、２０…支持部、２４…吸引機構、２６…検出部（第１検出部）の一例として
の第１センサー、３０…給送部、３１…ロール状媒体の一例としてのロール体、３２…ロ
ール状媒体支持部、３４…駆動源の一例としての給送モーター、３５…第３検出部の一例
を構成するロータリーエンコーダー、３８…電磁クラッチ、３９…第３検出部の一例とし
ての第３センサー、４０…搬送部、４１…ローラー対、４２…搬送モーター、５０…印刷
部、５２…キャリッジ、５３…液体噴射部、５５…第２検出部の一例としての第２センサ
ー、８１…スイッチ、９０…マーク、１００…制御部、Ｘ…幅方向（走査方向）、Ｙ…搬
送方向、Ｍ…媒体、ＰＡ…印刷領域、ＰＲ…プログラム、ＰＩ…被印刷領域の一例として
の印刷画像、ＰＥ…端部の位置の一例としての側端位置。
【図１】
2018089843.tif 000003
【図２】
2018089843.tif 000004
【図３】
2018089843.tif 000005
【図４】
2018089843.tif 000006
【図５】
2018089843.tif 000007
【図６】
2018089843.tif 000008
【図７】
2018089843.tif 000009
【図８】
2018089843.tif 000010
【図９】
2018089843.tif 000011
【図１０】
2018089843.tif 000012