(57)【要約】【課題】複数の被試験物を試験対象とし、これらを同時並行的に試験することができる環境試験装置であって、試験中に発熱や吸熱する被試験物を対象として試験を行うことができる環境試験装置を開発することを目的とする。【解決手段】試験室５の内部が被試験物配置室２０ａ，ｂ，ｃに区画されている。全体空調手段で温度が調整された空気を被試験物配置室に供給すると共に被試験物配置室に供給する空気量を調節する専用送風機２１ａ，ｂ，ｃを備えている。被試験物配置室には配置室内温度検知手段ｔ１，２，３が設けられ、この検知温度と、被試験物配置室に供給される空気の温度差に基づいて専用送風機２１ａ，ｂ，ｃが制御され、被試験物配置室に導入される空気量が増減される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱壁で覆われた試験室と、空気の温度を所定の送風目標温度に調整する全体空調手段を有し、
前記試験室は、被試験物を設置する複数の被試験物配置室に区画され、全体空調手段で温度が調整された空気を被試験物配置室に供給する空気供給手段と、被試験物配置室に供給する空気量を調節する通風量調節手段を有し、
被試験物配置室内またはその下流または被試験物そのものの少なくともいずれかに配置室内温度検知手段が設けられ、前記配置室内温度検知手段の検知温度と被試験物配置室に供給される空気の温度差に基づいて通風量調節手段が制御され、被試験物配置室に導入される空気量が増減されることを特徴とする環境試験装置。
【請求項２】
特定の被試験物配置室に対して全体空調手段で温度が調整された空気を供給する専用送風機を有し、当該専用送風機は送風量を変更可能であって、当該専用送風機が前記空気供給手段と前記通風量調節手段を兼ねることを特徴とする請求項１に記載の環境試験装置。
【請求項３】
全体空調手段で温度が調整された空気を試験室に供給する主送風機を有し、主送風機から吐出される送風を分割して被試験物配置室に空気を供給するものであり、通風量調節手段は開度調節手段であり、開度調節手段で被試験物配置室に供給する空気量を増減することを特徴とする請求項１に記載の環境試験装置。
【請求項４】
全体空調手段の下流側に補助熱源があり、補助熱源の下流側に被試験物配置室に供給される空気の温度を検知する導入側温度検知手段を有し、
前記配置室内温度検知手段の検知温度と導入側温度検知手段の検知温度の差に基づいて通風量調節手段が制御され、被試験物配置室に導入される空気量が増減されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の環境試験装置。
【請求項５】
被試験物配置室に供給される空気の温度を検知する導入側温度検知手段を有し、当該導入側温度検知手段よりも空気の流れの下流側であって被試験物の近傍またはそれよりもさらに下流側に前記配置室内温度検知手段があり、
前記配置室内温度検知手段の検知温度と導入側温度検知手段の検知温度の差に基づいて通風量調節手段が制御され、被試験物配置室に導入される空気量が増減されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の環境試験装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の環境試験装置を使用し、被試験物を被試験物配置室に設置し、被試験物を所望の試験温度にさらして試験を行う環境試験方法において、
被試験物配置室に導入される空気の温度を試験温度に調節し、配置室内温度検知手段の検知温度と被試験物配置室に供給される空気の温度差に基づいて通風量調節手段を制御し、被試験物配置室に導入される空気の量を増減することを特徴とする環境試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、試験室内が複数の被試験物配置室に区画され、共通の空調部から各被試験物配置室に空気が導入される環境試験装置に関するものである。また本発明は、環境試験方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
製品や部品等の性能や耐久性を調べる方策として、環境試験が知られている。環境試験は、環境試験装置と称される設備を使用して実施される。環境試験装置は、例えば高温環境や、低温環境、高湿度環境等を人工的に作り出すものである。
【０００３】
図６は、代表的な環境試験装置１００を概念的に表したものである。
環境試験装置１００の基本構成は、図６に示すように断熱壁２によって覆われた断熱槽３を有している。そして当該断熱槽３の一部に試験室５が形成されている。試験室５は、被試験物を設置する空間である。
環境試験装置１００は、さらに空調機器１７と主送風機１０を備えている。空調機器１７は、加湿装置６、冷却装置７及び加熱ヒータ（加熱装置）８によって構成されている。
環境試験装置１００には、試験室５と環状に連通する空調通風路１５があり、当該空調通風路１５に前記した空調機器１７と主送風機１０が内蔵されている。環境試験装置１００では、空調通風路１５内の空調機器１７によって空調手段（全体空調手段）が構成されている。また主送風機１０によって空気供給手段が構成されている。
【０００４】
空調通風路１５は、断熱槽３の一部に形成され、空気吹き出し部１６と空気導入部２５の２箇所で試験室５と連通している。
そのため主送風機１０を起動すると、試験室５内の空気が空気導入部２５から空調通風路１５内に導入される。そして空調通風路１５が通風状態となり、空調機器１７に空気が接触して熱交換や湿度調整がなされ、空気吹き出し部１６から試験室５内に調整後の空気が吹き出される。
また空調通風路１５の空気吹き出し部１６の近傍に、温度センサー１２と湿度センサー１３が設けられている。
環境試験装置１００を使用する際には、主送風機１０を運転して空調通風路１５内を通風状態とし、温度センサー１２及び湿度センサー１３の検出値が、設定環境の温度及び湿度に近づく様に空調機器１７を制御する。
【０００５】
ところで、環境試験装置の一形態として、特許文献１，２に開示された装置の様に試験室内が複数の被試験物配置室に区画された構造のものがある。特許文献１，２に開示された環境試験装置は、複数の被試験物を試験対象とし、これらを同時並行的に試験することができるものである。
特許文献１に開示された環境試験装置は、主として薬品の安定性試験に使用するものであり、壁で仕切られた複数の供試体設置空間（被試験物配置室）が棚状に設置されている。特許文献１に開示された環境試験装置では、共通の空調通風路（全体空調手段）を通過して温度等が調整された空気が、各供試体設置空間に分割されて供給される。特許文献１に開示された環境試験装置では、各供試体設置空間に同一の温度・湿度の空気が均等に供給される。
【０００６】
特許文献２に開示された環境試験装置は、主として二次電池の性能を評価するものであり、被試験物を設置する複数の被試験物配置室を有している。特許文献２に開示された環境試験装置では、全体空調手段を有していて各被試験物配置室に所定の送風目標温度に調整された空気を供給する。また特許文献２に開示された環境試験装置では、各被試験物配置室に対応して個別の補助熱源を有し、被試験物の温度が所定の試験物目標温度となる様に被試験物配置室の温度を調整する。さらに特許文献２に開示された環境試験装置では、各被試験物配置室に空気攪拌用の補助送風機が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−１４０５号公報
【特許文献２】特開２０１５−８７２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に開示された環境試験装置は、複数の被試験物を試験対象とし、これらを同時並行的に試験することができる。特許文献１に開示された環境試験装置では各供試体設置空間に同一の温度・湿度の空気が均等に供給されるので、各供試体設置空間の温度・湿度は同一であり、これを個別に変更することはできない。そのため、基板等の電子機器や二次電池の様な試験中に発熱する被試験物を試験するのには不向きである。
即ち各供試体設置空間に設置された被試験物の発熱時期や発熱量はまちまちであるから、被試験物の温度を一定に保つためには各被試験物の状況に応じて各供試体設置空間の温度を変更する必要があるが、特許文献１に開示された環境試験装置は、各供試体設置空間の温度を個別に変更する機能を持たない。
【０００９】
特許文献２に開示された環境試験装置においても、複数の被試験物を試験対象とし、これらを同時並行的に試験することができる。特許文献２に開示された環境試験装置は、各被試験物配置室の温度を個別に変更する機能を有するが、各被試験物配置室が狭く、且つ被試験物の近くに補助熱源がある場合、補助熱源が発する熱が均等に拡散する余裕空間が無く、被試験物配置室内に温度ばらつきが生じやすいことがある。
特許文献２に開示された環境試験装置では、その対策として各被試験物配置室に空気攪拌用の補助送風機が設けられており、補助送風機を駆動することによって被試験物配置室内の空気を攪拌して温度ばらつきを解消している。
【００１０】
しかしながら特許文献２に開示された環境試験装置によると、被試験物の発熱状況に応じて、被試験物配置室ごとに供給空気温度が変わるので、各被試験物配置室内の温度検出端位置では同じ温度にできるが、温度検出端以外の場所では各被試験物配置室内の温度が大きく異なってしまう場合があり、複数の被試験物を同じ環境下で試験を行っているとは言いにくい場合がある。
さらに特許文献２に開示された環境試験装置によると、補助送風機を駆動するか否かによって被試験物に対して風が当たる位置や当たる角度が変わってしまい、加えて前記した様に供給空気温度が変わることから、試験中の試験環境が変わってしまう懸念がある。
【００１１】
本発明は、上記した問題点に注目し、複数の被試験物を試験対象とし、これらを同時並行的に試験することができる環境試験装置であって、電子機器や二次電池の様な試験中に発熱や吸熱する被試験物を対象として試験を行うことができる環境試験装置を開発することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記した課題を解決するための請求項１に記載の発明は、断熱壁で覆われた試験室と、空気の温度を所定の送風目標温度に調整する全体空調手段を有し、前記試験室は、被試験物を設置する複数の被試験物配置室に区画され、全体空調手段で温度が調整された空気を被試験物配置室に供給する空気供給手段と、被試験物配置室に供給する空気量を調節する通風量調節手段を有し、被試験物配置室内またはその下流または被試験物そのものの少なくともいずれかに配置室内温度検知手段が設けられ、前記配置室内温度検知手段の検知温度と被試験物配置室に供給される空気の温度差に基づいて通風量調節手段が制御され、被試験物配置室に導入される空気量が増減されることを特徴とする環境試験装置である。
【００１３】
前記した特許文献２に開示された環境試験装置は、被試験物の発熱に応じて被試験物配置室に供給する空気の温度を変化させるものであったのに対し、本発明の環境試験装置は、被試験物の発熱に応じて被試験物配置室に供給する空気の供給量を変化させ、被試験物の温度を安定化させるものである。
本発明の環境試験装置は、試験室が複数の被試験物配置室に区画されており、複数の被試験物を試験対象とし、これらに対して同時並行的に試験を行うことができる。
本発明の環境試験装置では、空気の温度を所定の送風目標温度に調整する全体空調手段があり、全体空調手段で調整された空気が分割されて複数の被試験物配置室に供給される。
ここで本発明の環境試験装置では、被試験物配置室に供給する空気量を調節する通風量調節手段を有している。そして被試験物配置室には配置室内温度検知手段が設けられ、配置室内温度検知手段の検知温度と被試験物配置室に供給される空気の温度差に基づいて通風量調節手段が制御され、被試験物配置室に導入される空気量が増減される。
本発明の環境試験装置では、各被試験物配置室に供給される送風の温度は原則的に同じである。そのため複数の被試験物を原則として同じ温度環境に置くことができる。本発明の環境試験装置では、被試験物の温度変化に応じて被試験物配置室に供給する空気の供給量を変化させ、被試験物に与える熱エネルギーや被試験物から奪う熱エネルギーを調整し、被試験物の温度を安定化させる。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、特定の被試験物配置室に対して全体空調手段で温度が調整された空気を供給する専用送風機を有し、当該専用送風機は送風量を変更可能であって、当該専用送風機が前記空気供給手段と前記通風量調節手段を兼ねることを特徴とする請求項１に記載の環境試験装置である。
【００１５】
本発明の環境試験装置は、被試験物配置室に対応する専用送風機を有し、専用送風機によって被試験物配置室に空調された空気が供給される。本発明の環境試験装置が採用する専用送風機は、送風量を変更可能であるから、被試験物の温度変化に応じて被試験物配置室に供給する空気の供給量を変化させることができ、被試験物に与える熱エネルギーや被試験物から奪う熱エネルギーを調整し、被試験物の温度を安定化させることができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、全体空調手段で温度が調整された空気を試験室に供給する主送風機を有し、主送風機から吐出される送風を分割して被試験物配置室に空気を供給するものであり、通風量調節手段は開度調節手段であり、開度調節手段で被試験物配置室に供給する空気量を増減することを特徴とする請求項１に記載の環境試験装置である。
【００１７】
本発明の環境試験装置は、従来技術と同様の主送風機を有し、主送風機から吐出される送風を分割して被試験物配置室に空気を供給するものである。ここで本発明の環境試験装置では、開度調節手段を有し、開度調節手段で被試験物配置室に供給する空気量を増減する。そのため被試験物の温度変化に応じて被試験物配置室に供給する空気の供給量を変化させることができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明は、全体空調手段の下流側に補助熱源があり、補助熱源の下流側に被試験物配置室に供給される空気の温度を検知する導入側温度検知手段を有し、前記配置室内温度検知手段の検知温度と導入側温度検知手段の検知温度の差に基づいて通風量調節手段が制御され、被試験物配置室に導入される空気量が増減されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の環境試験装置である。
【００１９】
本発明の環境試験装置では、全体空調手段の下流側に補助熱源があるので、被試験物配置室に導入される空気の温度を微調整することができる。
例えば、被試験物配置室に対応する専用送風機を備える構成を採用する場合、送風機によって空気にエネルギーが与えられ、被試験物配置室に導入される空気の温度が上昇する場合がある。
そのため送風機の駆動状況によって、被試験物配置室に供給される空気の温度にばらつきが生じる懸念がある。
本発明の環境試験装置では、例えば補助熱源を常時、微小発熱量で駆動しておき、送風機を強力に駆動する際には補助熱源を停止または発熱量を減少させ、送風機に起因する空気温度の上昇を相殺することができる。
【００２０】
上記した各発明においては、被試験物配置室に供給される空気の温度を検知する導入側温度検知手段を有し、当該導入側温度検知手段よりも空気の流れの下流側であって被試験物の近傍またはそれよりもさらに下流側に前記配置室内温度検知手段があり、前記配置室内温度検知手段の検知温度と導入側温度検知手段の検知温度の差に基づいて通風量調節手段が制御され、被試験物配置室に導入される空気量が増減されることが望ましい（請求項５）。
【００２１】
環境試験方法に関する発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の環境試験装置を使用し、被試験物を被試験物配置室に設置し、被試験物を所望の試験温度にさらして試験を行う環境試験方法において、被試験物配置室に導入される空気の温度を試験温度に調節し、配置室内温度検知手段の検知温度と被試験物配置室に供給される空気の温度差に基づいて通風量調節手段を制御し、被試験物配置室に導入される空気の量を増減することを特徴とする環境試験方法である（請求項６）。
【００２２】
本発明の環境試験方法によると、被試験物の温度を平滑化した状態で試験を行うことができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の環境試験装置によれば、複数の被試験物を試験対象とし、これらを同時並行的に試験することができる。また試験中に発熱や吸熱する被試験物であっても、被試験物の温度変化を抑制しつつ試験を続行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る環境試験装置の概念図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る環境試験装置の概念図である。
【図３】本発明の第３実施形態に係る環境試験装置の概念図である。
【図４】本発明の第４実施形態に係る環境試験装置の概念図である。
【図５】本発明の第５実施形態に係る環境試験装置の概念図である。
【図６】従来技術の環境試験装置の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、本発明の第１実施形態について説明する。
本発明の第１実施形態の環境試験装置１は、回路基板等の電子機器や二次電池等の発熱を伴う機器を被試験物とする環境試験装置であり、主に温度を制御する恒温装置または恒温恒湿装置である。
環境試験装置１は従来技術と同様、図１に示すように断熱壁２によって覆われた断熱槽３を有している。そして当該断熱槽３の一部に試験室５が形成されている。
本実施形態の環境試験装置１は試験室５の内部が複数の被試験物配置室２０ａ，ｂ，ｃに区画されている。なお説明を容易にするため、図１に示す環境試験装置１では、試験室５の内部が３つの被試験物配置室２０ａ，ｂ，ｃに区画されているが、被試験物配置室２０の数は限定されるものではない。
【００２６】
環境試験装置１は、従来技術と同様に、空調機器１７を備えている。なお環境試験装置１には、従来技術の主送風機１０に相当するものはなく、代わって各被試験物配置室２０ａ，ｂ，ｃの上流側に専用送風機２１ａ，ｂ，ｃが設けられている。専用送風機２１ａ，ｂ，ｃは、インバータ制御されたモータ又は直流モータによって駆動されるものであり、回転数を制御して送風量を増減することができるものである。
【００２７】
空調機器１７は、従来技術と同様に、加湿装置６、冷却装置７及び加熱ヒータ（加熱装置）８によって構成されている。
環境試験装置１には、試験室５と環状に連通する空調通風路１５と分割用空間２２がある。そして空調通風路１５に前記した空調機器１７が内蔵されている。環境試験装置１では、空調通風路１５内の空調機器１７によって全体空調手段が構成されている。
【００２８】
空調通風路１５は、断熱槽３の一部に形成され、空気導入部２５と空気吹き出し部１６がある。空調通風路１５の空気吹き出し部１６が分割用空間２２に連通している。そして試験室５内の各被試験物配置室２０ａ，ｂ，ｃの上流側が分割用空間２２と連通している。また各被試験物配置室２０ａ，ｂ，ｃの下流側は、試験室５内に開放されている。
一方、空調通風路１５の空気導入部２５は、試験室５と連通している。
本実施形態の環境試験装置１では、試験室５と空調通風路１５とが分割用空間２２を介して環状に繋がっている。
【００２９】
また各被試験物配置室２０ａ，ｂ，ｃと分割用空間２２の間にそれぞれ被試験物配置室２０ａ，ｂ，ｃに対応する専用送風機２１ａ，ｂ，ｃが設けられている。
そのため専用送風機２１ａ，ｂ，ｃを起動すると、試験室５内の空気が空気導入部２５から空調通風路１５内に導入される。そして空調通風路１５が通風状態となり、空調機器１７に空気が接触して熱交換や湿度調整がなされ、空気吹き出し部１６から分割用空間２２に吐出される。
さらに分割用空間２２内の空気は、専用送風機２１ａ，ｂ，ｃに吸引されて各被試験物配置室２０ａ，ｂ，ｃに供給される。そして供給された空気は、各被試験物配置室２０ａ，ｂ，ｃを通過し、試験室５を経由して空調通風路１５に戻る。
また空調通風路１５の空気吹き出し部１６の近傍に、温度センサー１２と湿度センサー１３が設けられている。
【００３０】
環境試験装置１を使用する際には、専用送風機２１ａ，ｂ，ｃを運転して空調通風路１５内を通風状態とし、温度センサー１２及び湿度センサー１３の検出値が、設定環境の温度及び湿度に近づく様に空調機器１７を制御する。
【００３１】
また本実施形態の環境試験装置１では、各被試験物配置室２０ａ，ｂ，ｃには温度センサーが２個ずつ設けられている。
具体的には、各被試験物配置室２０ａ，ｂ，ｃに導入側温度センサーＴ１，Ｔ２，Ｔ３と、配置室内温度センサーｔ１，ｔ２，ｔ３が設けられている。
導入側温度センサーＴ１，Ｔ２，Ｔ３は、各被試験物配置室２０ａ，ｂ，ｃに導入される空気の温度を検知するものであり、各被試験物配置室２０ａ，ｂ，ｃの分割用空間２２側に設置されている。即ち導入側温度センサーＴ１，Ｔ２，Ｔ３は、各被試験物配置室２０ａ，ｂ，ｃ内であって、送風方向の上流寄りの位置に設置されている。
【００３２】
これに対して配置室内温度センサーｔ１，ｔ２，ｔ３は、導入側温度センサーＴ１，Ｔ２，Ｔ３よりも下流であって、被試験物２８に近い位置に設けられている。配置室内温度センサーｔ１，ｔ２，ｔ３は、被試験物２８に取り付けられていてもよい。
【００３３】
また本実施形態の環境試験装置１は、図示しない制御装置によって制御され、制御装置によって、配置室内温度センサーｔ１，ｔ２，ｔ３の検知温度と、導入側温度センサーＴ１，Ｔ２，Ｔ３の検知温度が比較される。
そして両者の差に応じて、専用送風機２１ａ，ｂ，ｃの回転速度が増減される。例えば、配置室内温度センサーｔ１，ｔ２，ｔ３の検知温度と、導入側温度センサーＴ１，Ｔ２，Ｔ３の検知温度が等しければ、専用送風機２１ａ，ｂ，ｃは通常回転速度（例えば５０％出力）で駆動される。
例えば試験中に被試験物が発熱し、配置室内温度センサーｔ１，ｔ２，ｔ３の検知温度が、導入側温度センサーＴ１，Ｔ２，Ｔ３の検知温度よりも高くなれば、専用送風機２１ａ，ｂ，ｃの回転速度を増速する。
【００３４】
専用送風機２１ａ，ｂ，ｃの回転数は、配置室内温度センサーｔ１，ｔ２，ｔ３の検知温度と、導入側温度センサーＴ１，Ｔ２，Ｔ３の検知温度の偏差に比例して増減させてもよく、段階的に増減させてもよい。
【００３５】
本実施形態の環境試験装置１を使用して電子基板等の試験を行う場合には、各被試験物配置室２０ａ，ｂ，ｃにぞれぞれ一個ずつ被試験物２８を設置し、被試験物２８に通電して被試験物２８の変化を観察する。
試験中、ある物はそのまま変化せず、またあるものは発熱する。その結果、発熱した被試験物２８が載置された被試験物配置室２０ａ，ｂ，ｃは、内部の温度が上昇し、配置室内温度センサーｔ１，ｔ２，ｔ３の検知温度が、導入側温度センサーＴ１，Ｔ２，Ｔ３の検知温度よりも高くなる。
この様な現象が発生すると、発熱した被試験物２８が設置された被試験物配置室２０ａ，ｂ，ｃに対応する専用送風機２１ａ，ｂ，ｃが増速し、より多くの空気を当該被試験物配置室２０ａ，ｂ，ｃに供給する。その結果、より多くのフレッシュな空気が被試験物２８と接し、被試験物２８とこれに接する空気の温度の温度差が保たれる。そのため被試験物２８から熱が奪われ、配置室内温度センサーｔ１，ｔ２，ｔ３の温度変動が抑制される。
【００３６】
専用送風機２１ａ，ｂ，ｃの回転数について付言すると、専用送風機２１ａ，ｂ，ｃの最低送風量は、空調通風路１５の断面積や空調機器１７の容量によって予め定められることが望ましい。
例えば一つの専用送風機２１ａに注目すると、専用送風機２１ａの送風量Ｆ１は、配置室内温度センサーｔ１の検知温度ｔ１と、導入側温度センサーＴ１の検知温度Ｔ１の差（ｔ１−Ｔ１）が大きくなると、この差が一定値以下となる様にインバータ制御される。他の専用送風機２１ｂ，ｃについても同様である。
各専用送風機２１ａ，ｂ，ｃの最大風量と最小風量の比率は、配置室内温度センサーｔの検知温度ｔと、導入側温度センサーＴの検知温度Ｔの差（ｔ−Ｔ）をいくら以下にするかによって決定されるべきである。
例えば予想される被試験物２８の中で、最も発熱量が小さいと予想されるものの最大発熱量に対処することができる程度に、専用送風機２１ａ，ｂ，ｃの最低送風量を設定するべきである。
また最も発熱量が大きいと予想されるものの最大発熱量に対処することができる程度に、専用送風機２１ａ，ｂ，ｃの最大送風量を設定するべきである。
【００３７】
次に本発明の第２実施形態について説明する。なお第２実施形態の環境試験装置３０は、前記した第１実施形態の環境試験装置１と多くの部分で共通するので、環境試験装置３０の説明は、第１実施形態の環境試験装置１と相違する点に重点を置き、共通する部分には図面に共通する番号を付すことによって重複する説明を省略する。
第２実施形態の環境試験装置３０は、専用送風機２１ａ，ｂ，ｃに代わって通風量調節手段たるダンパー３１ａ，ｂ，ｃを設け、ダンパー３１ａ，ｂ，ｃの開度を調整することによって、被試験物配置室２０ａ，ｂ，ｃに供給する空気量を増減するものである。
第２実施形態の環境試験装置３０は、従来技術と同様に、主送風機１０を備え、空調通風路１５に空調機器１７と主送風機１０が内蔵されている。
【００３８】
環境試験装置３０についても、試験室５と環状に連通する空調通風路１５と分割用空間２２がある。空調通風路１５の空気吹き出し部１６が分割用空間２２に連通している。各被試験物配置室２０ａ，ｂ，ｃと分割用空間２２の接続部分にダンパー３１ａ，ｂ，ｃが設けられている。ダンパー３１ａ，ｂ，ｃは、モータ等の動力源に接続されており、動力によって開度を変えることができる。
環境試験装置３０では、主送風機１０を起動すると、試験室５内の空気が空気導入部２５から空調通風路１５内に導入されて温度等が調整され、空気吹き出し部１６から分割用空間２２に調整後の空気が吐出される。
さらに分割用空間２２内の空気は、ダンパー３１ａ，ｂ，ｃを通過して各被試験物配置室２０ａ，ｂ，ｃに供給される。そして供給された空気は、各被試験物配置室２０ａ，ｂ，ｃを通過し、試験室５を経由して空調通風路１５に戻る。
【００３９】
環境試験装置３０を使用する際には、主送風機１０を運転して空調通風路１５内を通風状態とし、温度センサー１２及び湿度センサー１３の検出値が、設定環境の温度及び湿度に近づく様に空調機器１７を制御する。
【００４０】
本実施形態の環境試験装置３０においても、図示しない制御装置によって、配置室内温度センサーｔ１，ｔ２，ｔ３の検知温度と、導入側温度センサーＴ１，Ｔ２，Ｔ３の検知温度が比較される。
そして両者の差に応じて、各被試験物配置室２０ａ，ｂ，ｃに対応するダンパー３１ａ，ｂ，ｃを動作させ、開度を増減する。
例えば、配置室内温度センサーｔ１，ｔ２，ｔ３の検知温度と、導入側温度センサーＴ１，Ｔ２，Ｔ３の検知温度が等しければ、ダンパー３１ａ，ｂ，ｃの開度を中間位置とする（例えば５０％開度）とする。
例えば試験中に被試験物が発熱し、いずれかの配置室内温度センサーｔ１，ｔ２，ｔ３の検知温度が、導入側温度センサーＴ１，Ｔ２，Ｔ３の検知温度よりも高くなれば、対応するダンパー３１ａ，ｂ，ｃの開度を開く。
【００４１】
本実施形態の環境試験装置３０を使用して電子基板等の試験を行う場合には、各被試験物配置室２０ａ，ｂ，ｃにぞれぞれ一個ずつ被試験物２８を設置し、被試験物２８に通電して被試験物の変化を観察する。
試験中、ある物はそのまま変化せず、またあるものは発熱する。その結果、いずれかの被試験物配置室２０ａ，ｂ，ｃ内の温度が上昇し、配置室内温度センサーｔ１，ｔ２，ｔ３の検知温度が、導入側温度センサーＴ１，Ｔ２，Ｔ３の検知温度よりも高くなる。
この様な現象が発生すると、発熱した被試験物が設置された被試験物配置室２０ａ，ｂ，ｃに対応するダンパー３１ａ，ｂ，ｃの開度を開き、より多くの空気を当該被試験物配置室２０ａ，ｂ，ｃに供給する。その結果、より多くのフレッシュな空気が被試験物と接し、被試験物とこれに接する空気の温度の温度差が保たれる。そのため被試験物から熱が奪われ、配置室内温度センサーｔ１，ｔ２，ｔ３の温度変動が抑制される。
【００４２】
以上説明した実施形態では、全体空調手段（空調機器１７）で温度等が調整された空気をそのまま各被試験物配置室２０ａ，ｂ，ｃに供給したが、その間に温度補正手段を設けてもよい。
例えば第１実施形態の構成であるならば、図３の様に空調機器１７の下流側であって専用送風機２１ａ，ｂ，ｃの上流側に補助熱源３３ａ，ｂ，ｃを設けてもよい。
補助熱源３３ａ，ｂ，ｃは、各被試験物配置室２０ａ，ｂ，ｃに導入される空気の温度を統一する用途に使用されることが望ましい。
【００４３】
例えば、専用送風機２１ａ，ｂ，ｃが発する熱が無視できない場合は、補助熱源３３ａ，ｂ，ｃの発熱量を増減して、各被試験物配置室２０ａ，ｂ，ｃに導入される空気の温度を揃える。
具体的には、試験開始直後は、全ての補助熱源３３ａ，ｂ，ｃを駆動しておき、専用送風機２１ａ，ｂ，ｃの送風量を増大させる場合には、該当する被試験物配置室２０ａ，ｂ，ｃに対応した補助熱源３３ａ，ｂ，ｃの出力を減ずる。
その結果、専用送風機２１ａ，ｂ，ｃの発熱増加が、補助熱源３３ａ，ｂ，ｃの出力低下によって相殺され、各被試験物配置室２０ａ，ｂ，ｃに導入される空気の温度の変化が抑制される。
【００４４】
図４は、図２に示す環境試験装置３０に、補助熱源３３ａ，ｂ，ｃを追加した場合の概念図である。
【００４５】
以上説明した実施形態では、各被試験物配置室２０ａ，ｂ，ｃに対応する導入側温度センサーＴ１，Ｔ２，Ｔ３を設けたが、導入側温度センサーＴ１，Ｔ２，Ｔ３は必ずしも各被試験物配置室２０ａ，ｂ，ｃに対して一個づつ設ける必要はなく、例えばいずれか一つの導入側温度センサーＴ１，Ｔ２，Ｔ３を使用して配置室内温度センサーｔ１，ｔ２，ｔ３の検知温度と比較してもよい。
また空調通風路１５の空気吹き出し部１６の近傍に設けた温度センサー１２で、導入側温度センサーＴ１，Ｔ２，Ｔ３を代用してもよい。
配置室内温度センサーｔ１，ｔ２，ｔ３は、被試験物２８を通過した後の空気の温度を検知するものであるから、必ずしも各被試験物配置室２０ａ，ｂ，ｃ内にある必要はなく、例えば図５に示すように、各被試験物配置室２０ａ，ｂ，ｃの下流側にあってもよい。
被試験物２８は、一つの被試験物配置室２０ａ，ｂ，ｃに複数設置されていてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１，３０  環境試験装置
５  試験室
１０  主送風機
１２  温度センサー
１３  湿度センサー
１５  空調通風路
１７  空調機器
２０ａ，ｂ，ｃ  被試験物配置室
２１ａ，ｂ，ｃ  専用送風機
２２  分割用空間
２８  被試験物
３１ａ，ｂ，ｃ  ダンパー
３３ａ，ｂ，ｃ  補助熱源
Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３  導入側温度センサー
ｔ１，ｔ２，ｔ３  配置室内温度センサー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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