(57)【要約】      （修正有）【課題】フラクショナル・サブフレーム・トランスミッションを実行する方法及び装置を提供する。【解決手段】チャネルが利用可能になる時を示す第１の時間的情報を判定することとＳ１１０、第１の時間的情報及びトランスミッション機会情報に基づいて、フラクショナル・サブフレーム・トランスミッションの終了を示す第２の時間的情報を判定するＳ１２０。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サブフレーム配置を示す第１の情報と共に基地局から送信されたメッセージを検出することと、
前記サブフレーム配置に従って、ダウンリンク情報の送信のために占有された複数のシンボルの数であって、サブフレーム内のシンボル０から開始する前記複数のシンボルの数を仮定することと、
を備えるユーザ装置によって行われる方法。
【請求項２】
前記ダウンリンク情報の前記送信は、前記サブフレーム内の前記シンボル０から開始する前記複数のシンボルで終了する、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ダウンリンク情報の前記送信の可能な開始位置は、サブフレーム境界及びスロット境界である、
請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記ダウンリンク情報の前記送信のための前記サブフレーム内の前記シンボル０から開始する占有されたシンボルの数は、３、６、９、１０又は１１である、
請求項１乃至３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
前記ダウンリンク情報の前記送信は、１つ以上の連続するサブフレームを占有する、
請求項１乃至４のいずれか１つに記載の方法。
【請求項６】
サブフレーム配置を示す第１の情報と共にメッセージをユーザ装置に送信すること、
を備え、
前記ユーザ装置は、前記メッセージを前記ユーザ装置が検出した場合、ダウンリンク情報の送信のために占有された複数のシンボルの数であって、サブフレーム内のシンボル０から開始する前記複数のシンボルの数を仮定し、前記ダウンリンク情報を送信する、
基地局によって行われる方法。
【請求項７】
前記ダウンリンク情報の前記送信は、前記サブフレーム内の前記シンボル０から開始する前記複数のシンボルで終了する、
請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記ダウンリンク情報の前記送信の可能な開始位置は、サブフレーム境界及びスロット境界である、
請求項６又は７に記載の方法。
【請求項９】
前記ダウンリンク情報の前記送信のための前記サブフレーム内の前記シンボル０から開始する占有されたシンボルの数は、３、６、９、１０又は１１である、
請求項６乃至８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
前記ダウンリンク情報の前記送信は、１つ以上の連続するサブフレームを占有する、
請求項６乃至９のいずれか１つに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施の形態は、一般に、通信技術に関する。より詳細には、本発明の実施の形態は、フラクショナル・サブフレーム・トランスミッション（fractional subframe transmission）を実行する方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
3rd Generation Partnership Project（３ＧＰＰ）において、３ＧＰＰ無線通信ネットワークとWireless Local Area Network（ＷＬＡＮ）ネットワークとの間の端末の移動に対して必要とされるネットワーク構造及び様々な技術は、インターワーキングＷＬＡＮ（interworking WLAN）と呼ばれる。マルチモード無線通信技術は、複数の無線通信技術を同時に使うために発展した。したがって、複数の無線通信技術の同時使用は、単位時間あたりの転送速度を増大させるか、又は端末の信頼性を高める。
【０００３】
無線通信において、スペクトルは非常に希少なリソースである。 認可帯域（licensed band）は、特定のオペレータに、特定の無線サービスを提供することを独占的にライセンスされた周波数帯域を表す。他方、無認可帯域（unlicensed band）は、特定のオペレータに割り当てられておらず、所定の要件を満たしているすべてのエンティティがその周波数帯域を使用できるように解放された周波数帯域を表す。
【０００４】
世界の一部の地域では、無認可帯域の技術は、特定の規則、例えば、Listen-Before-Talk（ＬＢＴ）、及びチャネル帯域幅占有要件（channel bandwidth occupancy requirements）に従う必要がある。ＬＢＴは、チャネル利用可能性（channel availability）の不確実性を結果的にもたらす。例えば、無認可帯域は、サブフレームのいつでも利用可能であるかもしれない。
【０００５】
Wireless Fidelity（ＷｉＦｉ）を利用するＷＬＡＮは、無認可帯域で使用される典型的な無線通信技術である。現在のLong Term Evolution（ＬＴＥ）の時間精度（time granularity）は、ＷｉＦｉのそれよりはるかに大きく、それは、ＬＢＴを伴うLicense Assisted Access（ＬＡＡ）の低い競争力（low competitive strength）をもたらす。そのようなものとして、ＬＴＥオペレータ間と同様に、ＬＴＥとＷｉＦｉ等の他の技術との間の公正な共存が期待される。無認可帯域においてより競合するように、フラクショナル・サブフレーム・トランスミッションは実行され得る。
【０００６】
フラクショナル・サブフレーム・トランスミッションは、少なくとも１つのフラクショナル・サブフレームを使用することができる。単に、フラクショナル・サブフレームのシンボルの部分が、データ伝送で利用可能であるため、フラクショナル・サブフレーム・トランスミッションの終了は不確実であるかもしれない。しかし、送信機及び受信機の両方のために、フラクショナル・サブフレーム・トランスミッションの終了は、フラクショナル・サブフレーム・トランスミッションを効率的に実行するための重要なファクターである。したがって、フラクショナル・サブフレーム・トランスミッションの終了を推定することが必要である。
【発明の概要】
【０００７】
本発明は、フラクショナル・サブフレーム・トランスミッションに関するソリューションを提案する。特に、本発明は、フラクショナル・サブフレーム・トランスミッションの終了を推定するための方法及び装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施の形態の第１の態様によれば、本発明の実施の形態は、フラクショナル・サブフレーム・トランスミッションを実行する方法を提供する。前記方法は、チャネルが利用可能になる時を示す第１の時間的情報を判定することと、前記第１の時間的情報及びトランスミッション機会情報に基づいて、前記フラクショナル・サブフレーム・トランスミッションの終了を示す第２の時間的情報を判定することと、を含み得る。前記方法は、送信機又は受信機にて実行され得る。
【０００９】
本発明の実施の形態の第２の態様によれば、本発明の実施の形態は、フラクショナル・サブフレーム・トランスミッションを実行する装置を提供する。前記装置は、チャネルが利用可能になる時を示す第１の時間的情報を判定する第１の判定部と、前記第１の時間的情報及びトランスミッション機会情報に基づいて、前記フラクショナル・サブフレーム・トランスミッションの終了を示す第２の時間的情報を判定する第２の判定部と、を備え得る。前記装置は、送信機又は受信機に実装され得る。
【００１０】
本発明の実施の形態の他の特徴及び利点は、以下の具体的な実施の形態の説明を、例として、実施の形態の原則を示す添付図面と共に読むときに、明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
本発明の実施の形態は、例という意味で示され、それらの利点は添付図面を参照して以下でより詳細に説明される。
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態にかかるフラクショナル・サブフレーム・トランスミッションを実行する方法１００のフローチャートを示す。
【００１３】
【図２】本発明の実施の形態にかかる送信機でフラクショナル・サブフレーム・トランスミッションを実行する方法２００のフローチャートを示す。
【００１４】
【図３】本発明の実施の形態にかかる受信機でフラクショナル・サブフレーム・トランスミッションを実行する方法３００のフローチャートを示す。
【００１５】
【図４】本発明の実施の形態にかかるフラクショナル・サブフレーム・トランスミッションの概略図４００を示す。
【００１６】
【図５】本発明の実施の形態にかかるフラクショナル・サブフレーム・トランスミッションの概略図５００を示す。
【００１７】
【図６】本発明の実施の形態にかかるフラクショナル・サブフレーム・トランスミッションの概略図６００を示す。
【００１８】
【図７】本発明の実施の形態にかかるフラクショナル・サブフレーム・トランスミッションを実行する送信機の装置７１０及び受信機の装置７２０のブロック図を示す。
【００１９】
図において、同じ又は類似の参照番号は同じ又は類似の要素を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本明細書に記載する主題は、いくつかの例示的な実施の形態を参照して説明される。これらの実施の形態は、主題のスコープの限定を意味するものではなく、当業者がより理解できるようにするためだけに説明されると理解されるべきである。
【００２１】
本明細書に使用される専門用語は、特定の実施の形態を説明するだけのものであり、例示的な実施の形態の限定を意図するものではない。本明細書に使用されるように、文脈が明らかに他を示さない限り、単数形は、複数形を含むことを意図している。また、「備える」、「備えている」、「含む」及び／又は「含んでいる」という用語が本明細書に使用されるとき、述べられた特徴、整数、ステップ、動作、要素、及び／又はコンポーネントの存在が特定されると理解されるが、１つ以上の他の特徴、整数、ステップ、動作、要素、コンポーネント、及び／又はそのグループの存在又は追加を排除するものではない。
【００２２】
また、いくつかの代わりの実施において、図面に示される順序に反して、示される機能／動作が起こってもよい。例えば、連続して示される２つの機能／動作は、関連する機能／動作に応じて、実際には同時に実行されてもよいし、又はときには逆の順序で実行されてもよい。
【００２３】
本発明の実施の形態は、フラクショナル・サブフレーム・トランスミッションを実行することのソリューションを対象とする。ソリューションは、受信機と送信機との間で実行されてもよい。具体的には、送信機は、チャネルが利用可能になる時を示す第１の時間的情報を判定し、前記第１の時間的情報及びトランスミッション機会情報に基づいて、フラクショナル・サブフレーム・トランスミッションの終了を示す第２の時間的情報を判定してもよい。受信機は、第２の時間的情報を同様に判定してもよい。そのようなものとして、送信機及び受信機の両方は、シグナリングオーバーヘッドを導入せずに、フラクショナル・サブフレーム・トランスミッションの終了を判定してもよい。
【００２４】
本発明の実施の形態において、フラクショナル・サブフレームは、ダウンリンクトランスミッションのためのサブフレーム又はアップリンクトランスミッションのためのサブフレームを参照してもよく、フラクショナル・サブフレームの一部分は、制御情報又はデータの伝送のために使用され、他の部分は、伝送のために使用されない。例えば、１４シンボルを備えるサブフレームに対して、最初の８シンボルがトランスミッションのために使用されず、且つ、最後の６シンボルのみトランスミッションのために使用される場合、このサブフレームはフラクショナル・サブフレームとみなしてもよい。もう一つ例を挙げると、サブフレームの最初の７シンボルがトランスミッションのために使用され、且つ、サブフレームの残りのシンボルがトランスミッションのために使用されない場合、このサブフレームもフラクショナル・サブフレームとみなしてもよい。
【００２５】
本開示において、フラクショナル・サブフレーム・トランスミッションは、１つ以上のサブフレームで実行されるトランスミッションを参照してもよく、１つ以上のサブフレームのうちの少なくとも１つは、フラクショナル・サブフレームである。例として、フラクショナル・サブフレーム・トランスミッションは、例えば、最初のサブフレームがフラクショナル・サブフレームである、最後のサブフレームがフラクショナル・サブフレームである、最初及び最後のサブフレームがフラクショナル・サブフレームである、等の様々なケースを含み得る。
【００２６】
いくつかの実施の形態において、フラクショナル・サブフレーム・トランスミッションは、ダウンリンク又はアップリンクセルラートランスミッションであってもよい。ダウンリンクトランスミッションにおいて、受信機は、端末、Mobile Terminal（ＭＴ）、Subscriber Station（ＳＳ）、Portable Subscriber Station（ＰＳＳ）、Mobile Station（ＭＳ）、又はAccess Terminal （ＡＴ）等のユーザ装置（ＵＥ（User Equipment））であってもよい。その一方で、送信機は、node B（ＮｏｄｅＢ又はＮＢ）又はevolved NodeB（ｅＮｏｄｅＢ又はｅＮＢ）等の基地局（ＢＳ）であってもよい。アップリンクトランスミッションにおいて、送信機はＵＥであってもよく、受信機はＢＳであってもよい。
【００２７】
本発明のいくつかの他の実施の形態によれば、フラクショナル・サブフレーム・トランスミッションは、Ｄ２Ｄトランスミッションであってもよい。その際、受信機は、Device-to-Device（Ｄ２Ｄ）受信機であってもよく、送信機は、Ｄ２Ｄ送信機であってもよい。
【００２８】
本発明の実施の形態は、Long Term Evolution（ＬＴＥ）システム又はLong Term Evolution Advanced（ＬＴＥ−Ａ）システムを含む様々な通信システムに適用され得るが、それに限定されない。通信における急速な発展を考えると、当然のことながら、将来のタイプの無線通信技術及びシステムに、本発明が具現化されてもよい。発明のスコープを前述したシステムだけに限定するとみなされるべきではない。
【００２９】
以下、図面を参照して本発明のいくつかの例示的な実施の形態を説明する。最初に、本発明の実施の形態にかかる送信機でフラクショナル・サブフレーム・トランスミッションを実行する方法１００のフローチャートを示す図１を参照する。方法１００は、送信機及び他の適切な機器で実行され得る。或いは、方法１００は、受信機及び他の適切な機器で実行され得る。
【００３０】
方法１００は、第１の時間的情報を判定するステップＳ１１０で開始し、ここで、第１の時間的情報は、チャネルが利用可能になる時を示す。
【００３１】
本開示の文脈において、サブフレームは、複数のシンボルを備え得る。例として、サブフレームは、１ｍｓであり、例えば０から１３シンボルまでの１４シンボルを備えてもよい。ポテンシャルポジション（potential position）、ターゲットポジション（target position）、現在のポジション（current position）、次のポジション（next position）等のポジションは、サブフレームにおける時間ポイント（time point）又は時間期間（time period）を指し得る。いくつかの実施の形態において、ポジションは、サブフレームにおける瞬間に対応してもよい。別の方法として、ポジションは、サブフレームのシンボルに対応してもよい。その際、ポジションは、時間期間、例えばシンボルの時間期間を占有してもよい。ターゲットポジションは、フラクショナル・トランスミッションが開始し得るポジションを指してもよく、ポテンシャルポジションは、ターゲットポジションの候補である所定のポジションを指してもよい。
【００３２】
サブフレームにおいて、予め定められた１つ以上のポテンシャルポジションがあってもよい。 ポテンシャルポジションのそれぞれは、周期的に又は非周期的にサブフレームのシンボルに対応してもよい。いくつかの実施の形態において、ポテンシャルポジションは、３つのシンボルおき、例えばシンボル０、３、６、９、及び１２に備えられてもよい。例えば、ポテンシャルポジションは、以下のように設定されてもよい。
【数１】
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ここで、Ｎは、サブフレームのシンボルのインデックスを示し、Ｎｄは、２つのポテンシャルポジションの間の間隔を示し１から例えば１４のようなサブフレームにおけるシンボルの総数までの範囲の整数であってもよい。式（１）によれば、Ｎｄが小さいほど、ポテンシャルポジションの密度が高いことを判定し得る。いくつかの実施の形態において、サブフレームの各シンボルはポテンシャルポジションとして予め定められてもよい。
【００３３】
なお、上述の例示は、限定するものではなく、例示のための説明である。代わりの実施の形態において、ポテンシャルポジションの非周期的な配置（aperiodic configuration）があってもよいことが理解され得る。例えば、ポテンシャルポジションは、シンボル０、３、８、及び１２に対応してもよい。
【００３４】
Clear Chanel Assessment（ＣＣＡ）又はExtended Clear Chanel Assessment（ｅＣＣＡ）は、チャネルが利用可能であるかどうかを検出するために、例えば送信機によって実行され得る。チャネルが利用可能になることを検出することに応じて、現在のポジションがポテンシャルポジションであるかどうかが検出されてもよい。現在のポジションがポテンシャルポジションである場合に、現在のポジションはターゲットポジションとして判定されてもよい。別のやり方で、チャネル占有信号（channel occupation signal）は、現在のポジションからポテンシャルポジションまで伝送されてもよく、このポテンシャルポジションはターゲットポジションとして判定されてもよい。いくつかの実施の形態では、このポテンシャルポジションは、現在のポジションの直後のポテンシャルポジションであってもよい。例えば、現在のポジションがシンボル５に対応し、且つ、シンボル０、７、及び１１に対応している３つの予め定められたポテンシャルポジションがある場合、シンボル７に対応するポテンシャルポジションが、現在のポジションの直後のポテンシャルポジションであると判定され、ターゲットポジションとして判定され得る。
【００３５】
本発明の実施の形態によれば、フラクショナル・サブフレーム・トランスミッションは、シンボルレベルトランスミッション（symbol-level transmission）であってもよい。すなわち、フラクショナル・サブフレーム・トランスミッションは、サブフレームの任意のシンボルで終了し得る。このケースでは、フラクショナル・サブフレーム・トランスミッションの最後のサブフレームが、フラクショナル・サブフレームであることが可能である。第１の時間的情報は、いくつかの方法で判定され得る。いくつかの実施の形態において、最初のサブフレームのシンボルでチャネルが利用可能になるかどうかが判定されてもよい。チャネルが利用可能になることを判定することに応じて、第１の時間的情報が、シンボルのインデックスを含んでいると判定されてもよい。或いは、いくつかの実施の形態において、チャネルが利用可能になることを判定することに応じて、第１の時間的情報が、最初のサブフレームの予め定められたポテンシャルポジションを含んでいると判定されてもよく、ここでポテンシャルポジションはシンボルの直前にある。詳細は図２及び３を参照して説明される。
【００３６】
或いは、フラクショナル・サブフレーム・トランスミッションは、サブフレームレベルトランスミッション（subframe-level transmission）であってもよい。このケースでは、フラクショナル・サブフレーム・トランスミッションは、完全なサブフレームで終了し得る。すなわち、フラクショナル・サブフレーム・トランスミッションの最後のサブフレームは、フラクショナル・サブフレームではなく完全なサブフレームである。本発明の実施の形態によれば、ステップＳ１１０で、チャネルが利用可能になる最初のサブフレームが判定され得る。その結果、第１の時間的情報は、最初のサブフレームのインデックスを含んでいると判定され得る。
【００３７】
いくつかの実施の形態において、ステップＳ１１０は、送信機により実行されてもよい。このケースでは、最初のサブフレームは、送信機により実行されたＣＣＡ／ｅＣＣＡに基づいて判定されてもよい。具体的には、送信機が、サブフレームでチャネルが利用可能になると検出する時、このサブフレームは最初のサブフレームとして判定され得る。
【００３８】
他の実施の形態において、ステップＳ１１０は、受信機により実行されてもよい。例示的な実施の形態において、送信機は、例えば第１の時間的情報に関するインジケータ（indicator）を受信機へ送信することにより、第１の時間的情報を通知してもよい。この方法では、チャネルが利用可能になる最初のサブフレームのインデックスが明示的に示されてもよい。したがって、ステップＳ１１０で、受信機は、インジケータを検出することによって、第１の時間的情報を判定し得る。代わりの実施の形態において、送信機は、インジケータを送ることができず、受信機は、ポテンシャルポジションでフラクショナル・サブフレーム・トランスミッションの制御情報のためにブラインド復号（blind decoding）を行い得る。ブラインド復号が成功することに応じて、受信機は、フラクショナル・サブフレーム・トランスミッションの最初のサブフレームのインデックスを判定し得る。
【００３９】
ステップＳ１２０で、第１の時間的情報及びトランスミッション機会情報に基づいて、フラクショナル・サブフレーム・トランスミッションの終了を示す第２の時間的情報が判定され得る。
【００４０】
本発明の実施の形態によれば、トランスミッション機会情報は、チャネル占有時間、例えば最大のチャネル占有時間、平均的なチャネル占有時間等を含んでもよい。トランスミッション機会情報は、規則又は他の可能な態様に基づいて判定されてもよい。加えて、又は代わりに、トランスミッション機会情報は、上位レイヤ信号（higher layer signalling）により設定されてもよいし、又は固定されるように予め設定されてもよい。
【００４１】
ステップＳ１２０でシンボルレベルトランスミッションが実行されるいくつかの実施の形態において、フラクショナル・サブフレーム・トランスミッションにより使用されるシンボルの数は、トランスミッション機会情報に基づいて判定されてもよい。その結果、終了シンボルの数は、第１の時間的情報、及びフラクショナル・サブフレーム・トランスミッションにより使用されるシンボルの数に基づいて判定することができ、ここで、終了シンボルは、フラクショナル・サブフレーム・トランスミッションにより使用され、且つフラクショナル・サブフレーム・トランスミッションの最後のサブフレームに属している。詳細は、図２及び３を参照して説明される。
【００４２】
或いは、ステップＳ１２０でサブフレームレベルトランスミッションが実行されるいくつかの実施の形態において、フラクショナル・サブフレーム・トランスミッションにより使用される最後のサブフレームのインデックスは、第１の時間的情報及びトランスミッション機会情報に基づいて判定されてもよい。
【００４３】
例示的な実施の形態において、最後のサブフレームのインデックスは、以下のように判定されてもよい。
【数２】
2018174583.tif 000004
ここで、Ｎ１は、最初のサブフレームのインデックスを示し、Ｎｅは、最後のサブフレームのインデックスを示し、ＴＸＯＰは、ミリ秒（すなわち、ｍｓ）でチャネル占有時間を示し、ｆｌｏｏｒ（）は、切り捨て（rounding down）の演算を示す。
【００４４】
図６は、本発明の実施の形態にかかるサブフレームレベルフラクショナル・サブフレーム・トランスミッションの概略図６００を示す。図６に示すように、４つのサブフレーム、すなわちサブフレーム０から３がある。サブフレーム０について、２つのポテンシャルポジション６２１及び６２２があり、最初のポテンシャルポジション６２１は、サブフレーム０の開始に対応している。ＣＣＡ／ｅＣＣＡは、最初のポテンシャルポジション６２１から開始してもよく、ポテンシャルポジション６２２は、ターゲットポジションとして判定されてもよい。その結果、フラクショナル・サブフレーム・トランスミッションは、ターゲットポジションから開始し、サブフレーム２の終わりで終了し得る。 したがって、フラクショナル・サブフレーム・トランスミッションにより占有される実際の時間期間を示す本当のチャネル占有時間は、ポジション６２２から６２３までの時間期間に対応し得る。ＴＸＯＰが３ｍｓであり、ポジション６２２からポジション６２４までの時間期間に対応していると仮定すれば、実際のチャネル占有時間は、ポジション６２２からポジション６２３までであり、ポジション６２３からポジション６２４までの時間期間は占有されないと判定され得る。図６の実施の形態において、最初のサブフレームがサブフレーム０であるため、最初のサブフレームのインデックスは０である。 したがって、式（２）によれば、最後のサブフレームＮｅのインデックスは、０＋３−１＝２であることが判定され得る。すなわち、最後のサブフレームは、サブフレーム２として判定され得る。
【００４５】
本発明の実施の形態によれば、オプションとして、シンボルレベルトランスミッションが実行される場合に、方法１００は、終了シンボルの数を所定の閾値と比較するステップをさらに含んでもよい。終了シンボルの数が所定の閾値以下であることに応じて、最後のサブフレームは解放されてもよい。代わりの実施の形態において、終了シンボルの数が所定の閾値以下であることに応じて、終了シンボルは、最後のサブフレームの直前のサブフレームに組み合わされてもよい。本開示において、終了シンボルと最後のサブフレームの直前のサブフレームとの組み合わせは、「スーパーサブフレーム」と呼ばれてもよい。本発明の実施の形態によれば、所定の閾値は、固定値、例えば３、又は動的に変更される値として設定され得る。上述の例示的な実施の形態は、ここに説明された主題での如何なる限定も意味するものではなく、説明するためだけのものであると理解されるべきである。所定の閾値は、他の如何なる適切な方法で実施されてもよい。
【００４６】
本発明の実施の形態によれば、オプションとして、送信機が方法１００を実行する場合に、送信機は、終了シンボルの数に基づいてトランスポートブロックサイズを判定し、最後のサブフレームのトランスポートブロックサイズのデータを送信してもよい。詳細は、図２を参照して説明され得る。
【００４７】
本発明の実施の形態によれば、オプションとして、受信機が方法１００を実行する場合に、受信機は、終了シンボルの数に基づいてトランスポートブロックサイズを判定し、最後のサブフレームのトランスポートブロックサイズのデータを受信してもよい。詳細は、図３を参照して説明され得る。
【００４８】
本発明の実施の形態にかかる送信機でフラクショナル・サブフレーム・トランスミッションを実行する方法２００のフローチャートを示す図２について言及する。方法２００は、図１を参照して上で説明した方法１００の具体的な実施としてみなしてもよく、送信機により実行され得る。しかし、これは、そのスコープを限定するものではなく、本発明の原則を説明するためだけのものである。
【００４９】
方法２００は、ステップＳ２１０で開始し、チャネルが利用可能になる最初のサブフレームのシンボルが判定される。
【００５０】
本発明の実施の形態によれば、チャネルが利用可能であるかどうかは、例えば、エネルギー検出、キャリアセンシング等のいくつかの方法で判定され得る。いくつかの実施の形態において、他の送信機からのエネルギー強度（energy strength）は、チャネルで測定され得る。他の送信機は、本発明の実施の形態にかかる方法を実行する送信機と異なり、同じチャネルを使用し得る送信機でもよい。エネルギー強度が強くない場合、そのチャネルはアイドルであると判定され得る。その際、エネルギー強度は、強度閾値と比較されてもよい。測定された強度が強度閾値より小さいことに応じて、そのチャネルが利用可能であると判定されてもよい。強度閾値は、所定の閾値であってもよく、システム要求、仕様、チャネル品質等にしたがって設定されてもよい。本発明の実施の形態によれば、強度閾値は、固定値、又は動的に変更される値として設定され得る。上述の例示的な実施の形態は、ここに説明された主題での如何なる限定も意味するものではなく、説明するためだけのものであると理解されるべきである。強度閾値は、他の適切な方法で実施されてもよい。
【００５１】
或いは、チャンネル利用可能性は、キャリアセンシングに基づいて検出されてもよい。例として、他の送信機からの信号はチャネルで検出され得る。他の送信機は、本発明の実施の形態にかかる方法を実行する送信機と異なり、そのチャネルを使用し得る送信機でもよい。信号に基づいて、そのチャネルが利用可能であるかどうかが判定されてもよい。送信機が、チャネルがシンボルで利用可能になると検出するとき、そのシンボルを備えるサブフレームは、最初のサブフレームとして判定されてもよい。
【００５２】
なお、上述の実施の形態は、１つの他の送信機を説明したが、本発明の実施の形態にかかる通信システムに複数の他の送信機があってもよい。そのような実施の形態において、エネルギー検出及びキャリアセンシングは、複数の他の送信機について実行されてもよい。
【００５３】
ステップＳ２２０で、第１の時間的情報がシンボルの直前にあるポテンシャルポジションを含んでいると判定される。ここで、ポテンシャルポジションは、最初のサブフレームに予め定められている。
【００５４】
例示的な実施の形態において、ステップＳ２１０で判定されたシンボルがシンボル５であり、且つ、それぞれシンボル０、７、及び１１に対応している３つの予め定められたポテンシャルポジションがある場合、送信機は、シンボル０に対応しているポテンシャルポジションが現在のポジションの直前のポテンシャルポジションであると判定し得る。そのようなものとして、ステップＳ２２０で、第１の時間的情報は、シンボル０に対応しているポテンシャルポジションを含み得る。
【００５５】
なお、いくつかの代わりの実施の形態において、第１の時間的情報は、ステップＳ２１０で判定されたシンボルのインデックスを含んでいると判定されてもよい。例として、ステップＳ２１０で判定されたシンボルがシンボル５である場合、第１の時間的情報は、シンボル５のインデックスを含んでいると判定され得る。当業者にとって当然のことながら、第１の時間的情報は、ステップＳ２１０で判定されたシンボルのインデックス、そのシンボルの直前にあるポテンシャルポジション、又は、ステップＳ２１０で判定されたシンボルとそのシンボルの直前にあるポテンシャルポジションとの間の任意のシンボルを含み得る。上述の例示的な実施の形態は、ここに説明された主題での如何なる限定も意味するものではなく、説明するためだけのものである。
【００５６】
ステップＳ２３０で、トランスミッション機会情報に基づいて、フラクショナル・サブフレーム・トランスミッションにより使用されるシンボルの数が判定される。
【００５７】
いくつかの実施の形態において、トランスミッション機会情報は、チャネル占有時間を含んでもよい。例示的な実施の形態において、チャネル占有時間は、例えば、３．５ｍｓであり得る。例えばＭ＝１４であるＭシンボルを含む１ｍｓのサブフレームのために、１つのシンボルは約０．０７１ｍｓ占有し得ると判定されてもよい。チャネル占有時間及びシンボルの長さを考慮して、０．０７１によりチャネル占有時間を分割することによって、送信機は、フラクショナル・サブフレーム・トランスミッションにより使用されるシンボルの数を４９と判定し得る。
【００５８】
ステップＳ２４０で、第１の時間的情報、及びフラクショナル・サブフレーム・トランスミッションにより使用されるシンボルの数に基づいて、終了シンボルの数が判定される。ここで、終了シンボルは、フラクショナル・サブフレーム・トランスミッションにより使用され、且つフラクショナル・サブフレーム・トランスミッションの最後のサブフレームに属している。
【００５９】
上で説明したように、第１の時間的情報は、ステップＳ２１０で判定されたシンボルの直前にあるポテンシャルポジションを含んでもよい。いくつかの実施の形態において、フラクショナル・サブフレーム・トランスミッションの最後のシンボルは、以下のように判定されてもよい。
【数３】
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ここで、Ｓ１は、ステップＳ２１０で判定されたシンボルの直前にあるポテンシャルポジションを示し、Ｓｅは、最後のシンボルのインデックスを示し、ＴＸＯＰは、チャネル占有時間（例えば、シンボルの数）を示す。
【００６０】
例示的な実施の形態において、Ｓ１は、最初のサブフレームの最初のシンボル（すなわち、シンボル０）であり、ＴＸＯＰは、４９シンボルである。したがって、最後のシンボルは、フラクショナル・サブフレーム・トランスミッションの４９番目のシンボルとして判定され得る。サブフレームが、例えばＭ＝１４であるＭシンボルを含む場合、フラクショナル・サブフレーム・トランスミッションは、４つのサブフレームを占有すると判定されてもよく、ここで、最初の３つのサブフレームは完全に占有され、最後のサブフレームの最初の７つのシンボル（シンボル０から６）が占有される。本発明の実施の形態によれば、最後のサブフレームの最初の７つのシンボル（シンボル０から６）は、終了シンボルとして判定され得る。したがって、ステップＳ２４０で、終了シンボルの数は７であると判定され得る。
【００６１】
ステップＳ２５０で、終了シンボルの数に基づいて、トランスポートブロックサイズが判定される。
【００６２】
トランスポートブロックサイズは、フラクショナル・サブフレーム・トランスミッションで伝送されるデータブロックのサイズを示す。本発明の実施の形態によれば、トランスポートブロックサイズは、様々な方法で判定され得る。いくつかの実施の形態において、最後のサブフレームの終了シンボルは、フラクショナル・サブフレームの利用可能なシンボルとみなしてもよい。送信機は、利用可能なシンボルの数と関連しているスケーリングファクター（scaling factor）を判定し、その後、そのスケーリングファクターに基づいてトランスポートブロックサイズを判定してもよい。スケーリングファクターは、いくつかの方法で定義され得る。表１は、種々の利用可能なシンボルの数と関連しているスケーリングファクターの例を示す。
【表１】
2018174583.tif 000006
【００６３】
いくつかの実施の形態において、利用可能なシンボルの数が１、２、又は３である場合、送信機は、フラクショナル・サブフレーム・トランスミッションの制御情報を送信するために、利用可能なシンボルを使用してもよく、且つ、利用可能なシンボルが、制御情報の送信後にデータを送信するために十分でないと判定してもよい。その際、スケーリングファクターは「Ｎ／Ａ」の値として設計されてもよく、スケーリングファクターが「利用不可（not available）」であることを示す。例示的な実施の形態において、利用可能なシンボルの数が４である場合、送信機は、関連するスケーリングファクターが０．２５であると判定してもよい。例示的な実施の形態において、利用可能なシンボルの数が５である場合、送信機は、関連するスケーリングファクターが０．２５又は０．３７５であると判定してもよい。例示的な実施の形態において、利用可能なシンボルの数が６である場合、送信機は、関連するスケーリングファクターが０．３７５であると判定してもよい。例示的な実施の形態において、利用可能なシンボルの数が７である場合、送信機は、関連するスケーリングファクターが０．３７５又は０．５であると判定してもよい。例示的な実施の形態において、利用可能なシンボルの数が８である場合、送信機は、関連するスケーリングファクターが０．５又は０．７５であると判定してもよい。例示的な実施の形態において、利用可能なシンボルの数が９、１０、１１、又は１２である場合、送信機は、関連するスケーリングファクターが０．７５であると判定してもよい。例示的な実施の形態において、利用可能なシンボルの数が１３又は１４である場合、送信機は、関連するスケーリングファクターが１であると判定してもよい。
【００６４】
いくつかの実施の形態において、トランスポートブロックサイズは、いくつかの方法でスケーリングファクターに基づいて判定され得る。例として、伝送のために割り当てられるリソースブロックの数を示す第１のリソースブロック数が取得されてもよい。送信機のために、第１のリソースブロック数が送信機によってリアルタイムで判定されてもよい。その後、第１のリソースブロック数及びスケーリングファクターに基づいて、第２のリソースブロック数が判定されてもよい。例示的な実施の形態において、第２のリソースブロック数は、以下のように判定されてもよい。
【数４】
2018174583.tif 000007
ここで、Ｎ’ＰＲＢは、第１のリソースブロック数を示し、ＮＰＲＢは、第２のリソースブロック数を示し、Ｆａｃｔｏｒは、スケーリングファクターを示す。
【００６５】
第２のリソースブロック数に基づいて、トランスポートブロックサイズが判定されてもよい。いくつかの実施の形態において、トランスポートブロックサイズを判定するために、トランスポートブロックサイズテーブルが使用され得る。表２は、例示的なトランスポートブロックサイズテーブルを示す。
【表２】
2018174583.tif 000008
【００６６】
表２の水平の方向は、リソースブロック数、例えば実施の形態における第２のリソースブロック数に対応してもよく、垂直の方向は、Modulation and Coding Scheme（ＭＣＳ）に対応してもよい。実施の形態において、送信機が、現在用いているＭＣＳのみならず第２のリソースブロック数も判定する時には、第２のリソースブロック数及びＭＣＳに基づいて、表２を調べることによりトランスポートブロックサイズを判定し得る。例として、第２のリソースブロック数が８であり、且つＭＣＳが８である場合、トランスポートブロックサイズは１０９６と判定され得る。
【００６７】
なお、表２の次元は１０×２７であるが、それは、次元が３４×１１０である３ＧＰＰ ＴＳ３６．２１３の単純化である。 また、上記テーブル例は、ここに説明された主題での如何なる限定も意味するものではなく、説明するためだけのものである。トランスポートブロックサイズの判定に、他の如何なる適切なテーブルが使用されてもよい。
【００６８】
ステップＳ２６０で、トランスポートブロックサイズのデータは最後のサブフレームにて送信される。
【００６９】
いくつかの実施の形態において、送信機は、必要ならば、例えば、Reference Signal（ＲＳ）、Primary Synchronous Signal（ＰＳＳ）、Secondary Synchronous Signal（ＳＳＳ）等の他の可能な情報を、フラクショナル・サブフレーム・トランスミッションのデータ領域、例えばPhysical Downlink Shared Channel（ＰＤＳＣＨ）にて送信してもよい。
【００７０】
本発明の実施の形態にかかる受信機でフラクショナル・サブフレーム・トランスミッションを実行する方法３００のフローチャートを示す図３について言及する。方法３００は、図１を参照して上で説明した方法１００の具体的な実施としてみなしてもよく、受信機により実行され得る。しかし、これは、そのスコープを限定するものではなく、本発明の原則を説明するためだけのものである。
【００７１】
方法３００は、ステップＳ３１０で開始し、チャネルが利用可能になる最初のサブフレームのシンボルが判定される。
【００７２】
いくつかの実施の形態において、送信機は、例えばチャネルが利用可能になる最初のサブフレームのシンボルのインデックスである第１の時間的情報を受信機に通知してもよい。例示的な実施の形態において、送信機は、第１の時間的情報に関するインジケータを受信機へ送信してもよい。この方法では、最初のサブフレームのシンボルのインデックスが明示的に示されてもよい。したがって、ステップＳ３１０で、受信機は、インジケータを検出することによって、最初のサブフレームのシンボルを判定し得る。代わりの実施の形態において、送信機は、インジケータを送ることができず、受信機は、ポテンシャルポジションでフラクショナル・サブフレーム・トランスミッションの制御情報のためにブラインド復号を行い得る。ブラインド復号が成功することに応じて、受信機は、チャネルが利用可能になる最初のサブフレームのシンボルを判定し得る。
【００７３】
ステップＳ３２０で、第１の時間的情報がシンボルの直前にあるポテンシャルポジションを含んでいると判定される。ここで、ポテンシャルポジションは、最初のサブフレームに予め定められている。
【００７４】
例示的な実施の形態において、ステップＳ３２０で判定されたシンボルがシンボル５であり、且つ、それぞれシンボル０、７、及び１１に対応している３つの予め定められたポテンシャルポジションがある場合、受信機は、シンボル０に対応しているポテンシャルポジションが現在のポジションの直前のポテンシャルポジションであると判定し得る。そのようなものとして、ステップＳ３２０で、第１の時間的情報は、シンボル０に対応しているポテンシャルポジションを含み得る。
【００７５】
なお、いくつかの代わりの実施の形態において、第１の時間的情報は、ステップＳ３２０で判定されたシンボルのインデックスを含んでいると判定されてもよい。例として、ステップＳ３２０で判定されたシンボルがシンボル５である場合、第１の時間的情報は、シンボル５のインデックスを含んでいると判定され得る。当業者にとって当然のことながら、第１の時間的情報は、ステップＳ３２０で判定されたシンボルのインデックス、そのシンボルの直前にあるポテンシャルポジション、又は、ステップＳ３２０で判定されたシンボルとそのシンボルの直前にあるポテンシャルポジションとの間の任意のシンボルを含み得る。上述の例示的な実施の形態は、ここに説明された主題での如何なる限定も意味するものではなく、説明するためだけのものである。
【００７６】
ステップＳ３３０で、トランスミッション機会情報に基づいて、フラクショナル・サブフレーム・トランスミッションにより使用されるシンボルの数が判定される。
【００７７】
いくつかの実施の形態において、トランスミッション機会情報は、チャネル占有時間を含んでもよい。例示的な実施の形態において、チャネル占有時間は、例えば、３．５ｍｓであり得る。例えばＭ＝１４であるＭシンボルを含む１ｍｓのサブフレームのために、１つのシンボルは約０．０７１ｍｓ占有し得ると判定されてもよい。チャネル占有時間及びシンボルの長さを考慮して、０．０７１によりチャネル占有時間を分割することによって、受信機は、フラクショナル・サブフレーム・トランスミッションにより使用されるシンボルの数を４９と判定し得る。
【００７８】
ステップＳ３４０で、第１の時間的情報、及びフラクショナル・サブフレーム・トランスミッションにより使用されるシンボルの数に基づいて、終了シンボルの数が判定される。ここで、終了シンボルは、フラクショナル・サブフレーム・トランスミッションにより使用され、フラクショナル・サブフレーム・トランスミッションの最後のサブフレームに属している。
【００７９】
上で説明したように、第１の時間的情報は、ステップＳ３１０で判定されたシンボルの直前にあるポテンシャルポジションを含んでもよい。いくつかの実施の形態において、受信機は、フラクショナル・サブフレーム・トランスミッションの最後のシンボルを、例えば式（３）にしたがって判定してもよい。
【００８０】
ステップＳ３５０で、終了シンボルの数に基づいて、トランスポートブロックサイズが判定される。
【００８１】
トランスポートブロックサイズは、フラクショナル・サブフレーム・トランスミッションで伝送されるデータブロックのサイズを示す。本発明の実施の形態によれば、トランスポートブロックサイズは、様々な方法で判定され得る。いくつかの実施の形態において、最後のサブフレームの終了シンボルは、フラクショナル・サブフレームの利用可能なシンボルとみなしてもよい。受信機は、利用可能なシンボルの数と関連しているスケーリングファクター（scaling factor）を判定し、その後、そのスケーリングファクターに基づいてトランスポートブロックサイズを判定してもよい。スケーリングファクターは、いくつかの方法で定義され得る。上で説明したように、表１は、種々の利用可能なシンボルの数と関連しているスケーリングファクターの例を示す。
【００８２】
例示的な実施の形態において、利用可能なシンボルの数が４である場合、受信機は、関連するスケーリングファクターが０．２５であると判定してもよい。例示的な実施の形態において、利用可能なシンボルの数が５である場合、受信機は、関連するスケーリングファクターが０．２５又は０．３７５であると判定してもよい。例示的な実施の形態において、利用可能なシンボルの数が６である場合、受信機は、関連するスケーリングファクターが０．３７５であると判定してもよい。例示的な実施の形態において、利用可能なシンボルの数が７である場合、受信機は、関連するスケーリングファクターが０．３７５又は０．５であると判定してもよい。例示的な実施の形態において、利用可能なシンボルの数が８である場合、受信機は、関連するスケーリングファクターが０．５又は０．７５であると判定してもよい。例示的な実施の形態において、利用可能なシンボルの数が９、１０、１１、又は１２である場合、受信機は、関連するスケーリングファクターが０．７５であると判定してもよい。例示的な実施の形態において、利用可能なシンボルの数が１３又は１４である場合、受信機は、関連するスケーリングファクターが１であると判定してもよい。
【００８３】
いくつかの実施の形態において、トランスポートブロックサイズは、いくつかの方法でスケーリングファクターに基づいて判定され得る。例として、伝送のために割り当てられるリソースブロックの数を示す第１のリソースブロック数が取得されてもよい。受信機のために、第１のリソースブロック数が送信機によって通知されてもよい。その後、第１のリソースブロック数及びスケーリングファクターに基づいて、第２のリソースブロック数が判定されてもよい。例示的な実施の形態において、第２のリソースブロック数は、式（４）にしたがって判定されてもよい。第２のリソースブロック数に基づいて、トランスポートブロックサイズが判定されてもよい。いくつかの実施の形態において、トランスポートブロックサイズを判定するために、例えば表２のトランスポートブロックサイズテーブルが使用され得る。具体的には、受信機が、現在用いているＭＣＳのみならず第２のリソースブロック数も判定する場合、表２を調べることによりトランスポートブロックサイズを判定し得る。
【００８４】
ステップＳ３６０で、トランスポートブロックサイズのデータは最後のサブフレームにて受信される。
【００８５】
いくつかの実施の形態において、受信機は、必要ならば、例えば、Reference Signal（ＲＳ）、Primary Synchronous Signal（ＰＳＳ）、Secondary Synchronous Signal（ＳＳＳ）等の他の可能な情報を、フラクショナル・サブフレーム・トランスミッションのデータ領域、例えばPhysical Downlink Shared Channel（ＰＤＳＣＨ）にて受信してもよい。
【００８６】
図４は、本発明の実施の形態にかかるフラクショナル・サブフレーム・トランスミッションの概略図４００を示す。図４は、サブフレーム０から３までの４つのサブフレームを例示する。サブフレーム０について、３つのポテンシャルポジション４２１、４２２、及び４２３があり、最初のポテンシャルポジション４２１は、サブフレーム０の開始、例えばサブフレーム０のシンボル０に対応している。ＣＣＡ／ｅＣＣＡ４０１は、最初のポテンシャルポジション４２１から開始し得る。ＣＣＡ／ｅＣＣＡ４０１の間に、送信機は、ポジション４２４でチャネルが利用可能であると判定し得る。ポジション４２４がポテンシャルポジションではないため、送信機は、ポジション４２４からポテンシャルポジション、例えばポテンシャルポジション４２２まで、チャネル占有信号を送信することができ、ポテンシャルポジション４２２をターゲットポジションとして判定し得る。その結果、フラクショナル・サブフレーム・トランスミッションは、ターゲットポジションから開始でき、ここで、制御情報は、時間期間４０３、４０５、４０７、及び４０９にてPhysical Downlink Control Channel（ＰＤＣＣＨ）で伝送でき、データは、時間期間４０４、４０６、４０８、及び４１０にてＰＤＳＣＨで伝送できる。示すように、フラクショナル・サブフレーム・トランスミッションは、ポジション４２５にて終了する。
【００８７】
図４に示すように、チャネルが利用可能になる最初のサブフレームのシンボルは、ポジション４２４に対応するシンボルと判定され得る。判定されたシンボルの直前のポテンシャルポジションがポテンシャルポジション４２１であるため、チャネル占有時間は、ポテンシャルポジション４２１にて開始すると判定され得る。トランスミッション機会情報が、３．５ｍｓのＴＸＯＰを含むと仮定すれば、フラクショナル・サブフレーム・トランスミッションにより使用されるシンボルの数は、４９と判定され得る。図５に示すように、ＴＸＯＰは、ポジション４２１からポジション４２５までの時間期間に対応し、実際のチャネル占有時間は、ポジション４２４からポジション４２５までである。したがって、ポジション４２１からポジション４２４までの時間期間は占有されない。その後、ポテンシャルポジション４２１及びフラクショナル・サブフレーム・トランスミッションにより使用されるシンボルの数に基づいて、終了シンボルは、サブフレーム３の最初の７つのシンボルと判定することができ、終了シンボルの数は７である。この方法では、フラクショナル・サブフレーム・トランスミッションの終了が推定できる。
【００８８】
本発明の実施の形態によれば、オプションとして、方法２００又は３００は、終了シンボルの数を所定の閾値と比較するステップをさらに含んでもよい。終了シンボルの数が所定の閾値以下であることに応じて、最後のサブフレームは解放されてもよい。代わりの実施の形態において、終了シンボルの数が所定の閾値以下であることに応じて、終了シンボルは、最後のサブフレームの直前のサブフレームにスーパーサブフレームとして組み合わされてもよい。スーパーサブフレームは、本発明の実施の形態にかかるフラクショナル・サブフレーム・トランスミッションの概略図５００を示す図５に例示される。図５に示すように、サブフレーム０から３までの４つのサブフレームがある。最後のサブフレーム（サブフレーム３）の終了シンボルの数が所定の閾値、例えば３より小さいため、終了シンボルは、スーパーサブフレームとしてサブフレーム２に組み合わされ得る。示すように、スーパーサブフレームは、サブフレーム２の開始５０１から終了シンボルのうちの最後のもの５０２までの時間期間に対応し得る。
【００８９】
図７は、本発明の実施の形態にかかるフラクショナル・サブフレーム・トランスミッションを実行する送信機の装置７１０及び受信機の装置７２０のブロック図を示す。図７に示すように、装置７１０は、フラクショナル・サブフレームのデータを装置７２０に送信し得る。本発明の実施の形態によれば、装置７１０は、送信機により実現されてもよいし、又は如何なる適切な方法で送信機と結び付けられてもよい。同様に、装置７２０は、受信機により実現されてもよいし、又は如何なる適切な方法で受信機と結び付けられてもよい。
【００９０】
示すように、装置７１０は、チャネルが利用可能になる時を示す第１の時間的情報を判定する第１の判定部７１１と、第１の時間的情報及びトランスミッション機会情報に基づいて、フラクショナル・サブフレーム・トランスミッションの終了を示す第２の時間的情報を判定する第２の判定部７１２と、を備える。
【００９１】
本発明の実施の形態によれば、第１の判定部７１１は、チャネルが利用可能になる最初のサブフレームのシンボルを判定する第１のシンボル判定部と、第１の時間的情報がシンボルのインデックスを含んでいると判定する第１の情報判定部と、を備えてもよい。
【００９２】
本発明の実施の形態によれば、第１の判定部７１１は、チャネルが利用可能になる最初のサブフレームのシンボルを判定する第２のシンボル判定部と、第１の時間的情報がシンボルの直前にあるポテンシャルポジションを含んでいると判定する第２の情報判定部と、を備えてもよい。ここで、ポテンシャルポジションは、最初のサブフレームに予め定められている。
【００９３】
本発明の実施の形態によれば、第２の判定部７１２は、トランスミッション機会情報に基づいて、フラクショナル・サブフレーム・トランスミッションにより使用されるシンボルの数を判定する第１の数判定部と、第１の時間的情報、及びフラクショナル・サブフレーム・トランスミッションにより使用されるシンボルの数に基づいて、終了シンボルの数を判定する第２の数判定部と、を備えてもよい。ここで、終了シンボルは、フラクショナル・サブフレーム・トランスミッションにより使用され、フラクショナル・サブフレーム・トランスミッションの最後のサブフレームに属している。
【００９４】
本発明の実施の形態によれば、装置７１０は、終了シンボルの数を所定の閾値と比較する比較部と、終了シンボルの数が所定の閾値以下であることに応じて、最後のサブフレームを解放する又は終了シンボルを最後のサブフレームの直前のサブフレームに組み合わせる処理部と、をさらに備えてもよい。
【００９５】
本発明の実施の形態によれば、装置７１０は、終了シンボルの数に基づいてトランスポートブロックサイズを判定する第１のサイズ判定部と、最後のサブフレームのトランスポートブロックサイズのデータを送信する送信部と、をさらに備えてもよい。
【００９６】
本発明の実施の形態によれば、第１の判定部７１１は、チャネルが利用可能になる最初のサブフレームを判定する最初のサブフレーム判定部と、第１の時間的情報が最初のサブフレームのインデックスを含んでいると判定する第３の情報判定部と、を備えてもよい。
【００９７】
本発明の実施の形態によれば、第２の判定部７１２は、第１の時間的情報及びトランスミッション機会情報に基づいて、フラクショナル・サブフレーム・トランスミッションにより使用される最後のサブフレームのインデックスを判定する最後のサブフレーム判定部を備えてもよい。
【００９８】
示すように、装置７２０は、チャネルが利用可能になる時を示す第１の時間的情報を判定する第１の判定部７２１と、第１の時間的情報及びトランスミッション機会情報に基づいて、フラクショナル・サブフレーム・トランスミッションの終了を示す第２の時間的情報を判定する第２の判定部７２２と、を備える。
【００９９】
本発明の実施の形態によれば、第１の判定部７２１は、チャネルが利用可能になる最初のサブフレームのシンボルを判定する第１のシンボル判定部と、第１の時間的情報がシンボルのインデックスを含んでいると判定する第１の情報判定部と、を備えてもよい。
【０１００】
本発明の実施の形態によれば、第１の判定部７２１は、チャネルが利用可能になる最初のサブフレームのシンボルを判定する第２のシンボル判定部と、第１の時間的情報がシンボルの直前にあるポテンシャルポジションを含んでいると判定する第２の情報判定部と、を備えてもよい。ここで、ポテンシャルポジションは、最初のサブフレームに予め定められている。
【０１０１】
本発明の実施の形態によれば、第２の判定部７２２は、トランスミッション機会情報に基づいて、フラクショナル・サブフレーム・トランスミッションにより使用されるシンボルの数を判定する第１の数判定部と、第１の時間的情報、及びフラクショナル・サブフレーム・トランスミッションにより使用されるシンボルの数に基づいて、終了シンボルの数を判定する第２の数判定部と、を備えてもよい。ここで、終了シンボルは、フラクショナル・サブフレーム・トランスミッションにより使用され、フラクショナル・サブフレーム・トランスミッションの最後のサブフレームに属している。
【０１０２】
本発明の実施の形態によれば、装置７２０は、終了シンボルの数を所定の閾値と比較する比較部と、終了シンボルの数が所定の閾値以下であることに応じて、最後のサブフレームを解放する又は終了シンボルを最後のサブフレームの直前のサブフレームに組み合わせる処理部と、をさらに備えてもよい。
【０１０３】
本発明の実施の形態によれば、装置７２０は、終了シンボルの数に基づいてトランスポートブロックサイズを判定する第１のサイズ判定部と、最後のサブフレームのトランスポートブロックサイズのデータを受信する受信部と、をさらに備えてもよい。
【０１０４】
本発明の実施の形態によれば、第１の判定部７２１は、チャネルが利用可能になる最初のサブフレームを判定する最初のサブフレーム判定部と、第１の時間的情報が最初のサブフレームのインデックスを含んでいると判定する第３の情報判定部と、を備えてもよい。
【０１０５】
本発明の実施の形態によれば、第２の判定部７２２は、第１の時間的情報及びトランスミッション機会情報に基づいて、フラクショナル・サブフレーム・トランスミッションにより使用される最後のサブフレームのインデックスを判定する最後のサブフレーム判定部を備えてもよい。
【０１０６】
なお、装置７１０及び７２０は、それぞれ現在知られているか、又は将来開発される如何なる適切な技術により実現されてもよい。また、図７に示される単一のデバイスは、代わりに複数のデバイスに分離されて実現されてもよく、複数に分離されたデバイスは、単一のデバイスにて実現されてもよい。本発明のスコープは、これらに関して限定されない。
【０１０７】
なお、装置７１０は、図１及び図２を参照して説明した機能を実現するように構成されてもよく、装置７２０は、図１又は図３を参照して説明した機能を実現するように構成されてもよい。したがって、方法１００又は２００について説明した特徴は、装置７１０の対応するコンポーネントに適用してもよく、方法１００又は３００について説明した特徴は、装置７２０の対応するコンポーネントに適用してもよい。また、装置７１０又は装置７２０のコンポーネントは、ハードウェア、ソフトウェア、及びファームウェア、及び／又はそれらの任意の組み合わせにより具現化されてもよい。例えば、装置７１０又は装置７２０のコンポーネントは、それぞれ回路、プロセッサ、又は他の如何なる適切なデバイスにより実現されてもよい。当業者は、前述の例が、限定も意味するものではなく、説明するためだけのものであると理解する。
【０１０８】
本開示のいくつかの実施形態において、装置７１０又は装置７２０は、少なくとも１つのプロセッサを備えてもよい。本開示の実施形態での使用に適した少なくとも１つのプロセッサは、例として、既に知られているか、又は将来開発される、汎用及び専用プロセッサの両方を含み得る。装置７１０又は装置７２０は、少なくとも１つのメモリをさらに備えてもよい。少なくとも１つのメモリは、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、及びフラッシュメモリデバイス等の半導体メモリデバイスを含み得る。少なくとも１つのメモリは、コンピュータ実行可能命令のプログラムを格納するために使用され得る。プログラムは、あらゆるハイレベル及び／又はロウレベルのコンパイル可能な（compliable）又は解釈可能な（interpretable）プログラミング言語にて書かれ得る。実施の形態にしたがって、コンピュータ実行可能命令は、少なくとも１つのプロセッサにより、上で説明したように、装置７１０を方法１００又は２００にしたがって少なくとも実行させ、又は上で説明したように、装置７２０を方法１００又は３００にしたがって少なくとも実行させるように構成され得る。
【０１０９】
上述の説明に基づいて、当業者は、本開示が、装置、方法、又はコンピュータプログラム製品に具現化され得ることを理解する。一般に、様々な例示的な実施の形態は、ハードウェア又は専用回路、ソフトウェア、論理、又はそれらの任意の組み合わせにて実現されてもよい。例えば、本開示はそれに限定されないが、いくつかの態様は、ハードウェアにて実現されてもよく、一方、他の態様は、コントローラ、マイクロプロセッサ、又は他の計算デバイスにより実行され得る、ファームウェア又はソフトウェアにて実現されてもよい。本開示の例示的な実施の形態の様々な態様は、ブロック図、フローチャート、又は他の図的記述を使用して示され、説明され得るが、ここに説明されるこれらのブロック、装置、システム、技術、又は方法は、例に限定されず、ハードウェア、ソフトウェア、ファームウェア、専用回路又は論理、汎用のハードウェア又はコントローラ又は他の計算デバイス、又はそれらの任意の組み合わせにより実現されてもよいことが理解される。
【０１１０】
図１から３において示される様々なブロックは、方法ステップ及び／又はコンピュータプログラムコードの処理に起因する動作、及び／又は関連する機能を実行するために構成された複数の組み合わせ論理回路要素とみなされ得る。本開示の例示的な実施の形態の少なくともいくつかの態様は、例えば集積回路チップ及びモジュール等の様々なコンポーネントにて実行されてもよく、本開示の例示的な実施の形態は、本開示の例示的な実施の形態にしたがって動作する集積回路、ＦＰＧＡ又はＡＳＩＣとして具現化される装置で実現されてもよい。
【０１１１】
本明細書は、多くの具体的な実施詳細を含んでいるが、これらは、如何なる開示又はクレームされ得るものの限定と解釈されるべきものではなく、特定の開示の特定の実施の形態を明確にし得る特徴の説明と解釈されるべきである。別個の実施の形態の文脈にて本明細書に説明される特定の特徴は、単一の実施の形態の組み合わせにおいても実現できる。反対に、単一の実施の形態の文脈にて説明される様々な特徴は、複数の実施の形態に分離して又は他の適切なサブコンビネーションにおいても実現できる。さらに、特徴は、特定の組み合わせにおいて、及びそのようなものとして最初にクレームされたものでも動作すると上に説明されるが、クレームされた組み合わせにおける１つ以上の特徴は、組み合わせから場合によっては削除することができ、且つ、クレームされた組み合わせは、サブコンビネーション又はサブコンビネーションのバリエーションを対象としてもよい。
【０１１２】
同様に、動作は、特定の順序にて図に示されているが、そのような動作が、望ましい結果を達成するために、示された特定の順序又は連続した順序にて実行される、又は示された動作のすべてが実行されると理解されるべきではない。特定の状況では、マルチタスク（multitasking）及び並列処理（parallel processing）は、有利であり得る。さらに、上に説明された実施の形態における様々なシステムコンポーネントの分離は、すべての実施の形態においてそのような分離を必要とすると理解されるべきではなく、説明されたプログラムコンポーネント及びシステムが、一般に、単一のソフトウェア製品に一緒に統合され得る、又は複数のソフトウェア製品にパッケージされ得ると理解されるべきである。
【０１１３】
本開示の上述の例示的な実施の形態への様々な変更、適応は、添付図面と共に読まれる時に、上述の説明を考慮して、当業者に明らかになり得る。任意及びすべての変更は、本開示の限定されないスコープ及び例示的な実施の形態の範囲内に含まれる。さらに、ここに説明されている開示の他の実施の形態は、本開示のこれらの実施の形態が上述の説明及び関連図面で示される教示の利点を有することを当業者に思い浮かばせる。
【０１１４】
したがって、本開示の実施の形態は、説明された具体的な実施の形態に限定されず、且つ、その変更及び他の実施の形態は、添付の特許請求の範囲のスコープ内に含まれることを意図していると理解される必要がある。具体的な用語がここに使用されるが、それらは限定を目的とするものではなく、一般的な及び説明的な意味でのみ使用される。
【図１】
2018174583.tif 000009
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018174583.tif 000015