(57)【要約】【課題】断熱性を損なうことなく防火性能を向上させること。【解決手段】２つのフレーム要素１５Ａ，１５Ｂを互いに非接触の状態で見込み方向に沿って並設し、かつ互いの間に中空部１５Ｄを確保した状態でこれら２つのフレーム要素１５Ａ，１５Ｂの間を断熱材１５Ｃで連結することにより構成した方立枠１５を備える建具であって、２つのフレーム要素１５Ａ，１５Ｂの少なくとも一方には、他方のフレーム要素に対して非接触となり、中空部１５Ｄにおいて断熱材１５Ｃの表面を覆う遮蔽部材４０が配設されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのフレーム要素を互いに非接触の状態で見込み方向に沿って並設し、かつ互いの間に中空部を確保した状態でこれら２つのフレーム要素の間を断熱材で連結することにより構成した枠部材を備える建具であって、
２つのフレーム要素の少なくとも一方には、他方のフレーム要素に対して非接触となり、前記中空部において前記断熱材の表面を覆う遮蔽部材が配設されていることを特徴とする建具。
【請求項２】
前記遮蔽部材は、前記２つのフレーム要素のそれぞれに互いに非接触、かつ相互に非接触となる状態で保持されていることを特徴とする請求項１に記載の建具。
【請求項３】
前記２つのフレーム要素に設けた遮蔽部材は、それぞれが見込み方向に沿って延在し、前記断熱材の表面を覆うカバー部と、前記カバー部の延在端部から見付け方向に沿って延在するフック部とを有したものであり、一方の遮蔽部材のフック部が、他方の遮蔽部材のフック部と前記他方の遮蔽部材を保持するフレーム要素との間に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の建具。
【請求項４】
前記枠部材は、枠体の上枠及び下枠の間に上下方向に沿って配設される方立枠であることを特徴とする請求項１に記載の建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建具に関するもので、２つのフレーム要素の間を断熱材によって連結した枠部材を備える建具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
玄関ドア等の建具に適用される枠部材には、２つの金属製フレーム要素を非接触の状態で見込み方向に沿って並設し、かつ互いの間を２つの断熱材で連結することによって構成されたものがある（例えば、特許文献１参照）。この種の枠部材を備える建具によれば、２つのフレーム要素の間に介在した断熱材によって室内外の熱伝達が抑制されることになり、例えば冬場において枠部材の室内側部分に結露が生じない等の利点がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−９３５２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の枠部材に適用される断熱材としては、フレーム要素を構成する金属よりも熱伝導率の小さい樹脂が適用されるのが一般的である。このため、火災発生時等、枠部材に火熱が加えられた場合には、断熱材が溶融して火炎の貫通口が生じるおそれがある。特に、方立枠や無目枠については、両端部のみが枠部材に連結された構成であり、全長にわたって躯体に固定された上枠、下枠及び縦枠に比べて放熱性の点で不利となるため、上述した問題が顕著となり得る。
【０００５】
このため、特許文献１においては、２つのフレーム要素の間に構成される中空部に金属製の遮蔽部材に配設し、２つのフレーム要素の間を遮蔽部材によって連結するようにしている。こうした枠部材を備える建具によれば、遮蔽部材によって断熱材が覆われているため、断熱材が溶融しても２つのフレーム要素の間が火炎の貫通口となる事態を防止することが可能となる。
【０００６】
しかしながら、遮蔽部材によって２つのフレーム要素の間を連結した建具では、金属製の遮蔽部材が熱の伝達要素となるため、断熱性を考慮した場合、必ずしも好ましいとはいえない。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みて、断熱性を損なうことなく防火性能を向上させることのできる建具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る建具は、２つのフレーム要素を互いに非接触の状態で見込み方向に沿って並設し、かつ互いの間に中空部を確保した状態でこれら２つのフレーム要素の間を断熱材で連結することにより構成した枠部材を備える建具であって、２つのフレーム要素の少なくとも一方には、他方のフレーム要素に対して非接触となり、前記中空部において前記断熱材の表面を覆う遮蔽部材が配設されていることを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、一方のフレーム要素に配設した遮蔽部材によって断熱材が覆われているため、断熱材が溶融したとしても２つのフレーム要素の間が火炎の貫通口となる事態を防止することができる。しかも、遮蔽部材は、他方のフレーム要素に対して非接触であるため、断熱性が損なわれるおそれもない。
【００１０】
また本発明は、上述した建具において、前記遮蔽部材は、前記２つのフレーム要素のそれぞれに互いに非接触、かつ相互に非接触となる状態で保持されていることを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、それぞれのフレーム要素に配設した遮蔽部材によって断熱材が覆われるため、火炎の貫通口が生じる事態をより確実に防止することができる。
【００１２】
また本発明は、上述した建具において、前記２つのフレーム要素に設けた遮蔽部材は、それぞれが見込み方向に沿って延在し、前記断熱材の表面を覆うカバー部と、前記カバー部の延在端部から見付け方向に沿って延在するフック部とを有したものであり、一方の遮蔽部材のフック部が、他方の遮蔽部材のフック部と前記他方の遮蔽部材を保持するフレーム要素との間に配置されていることを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、断熱材が溶融して２つのフレーム要素が互いに離隔移動した場合に遮蔽部材のフック部が互いに当接することになり、２つのフレーム要素が大きく開いてしまう事態を防止できる。
【００１４】
また本発明は、上述した建具において、前記枠部材は、枠体の上枠及び下枠の間に上下方向に沿って配設される方立枠であることを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、火熱が加えられた場合に上枠や縦枠に比べてより高温状態になり易い方立枠に適用しているため、火炎の貫通口が形成される事態をより確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、一方のフレーム要素に配設した遮蔽部材によって断熱材が覆われているため、断熱材が溶融したとしても２つのフレーム要素の間が火炎の貫通口となる事態を防止することができる。しかも、遮蔽部材は、他方のフレーム要素に対して非接触であるため、断熱性が損なわれるおそれもない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１である建具を室外側から見た図である。
【図２】図２は、図１に示した建具を室内側から見た図である。
【図３】図３は、図１に示した建具の要部横断面図である。
【図４】図４は、図１に示した建具の要部分解横断面図である。
【図５】図５は、図１に示した建具の枠部材に適用する遮蔽部材を示したもので、（ａ）は平板を曲げ加工した例を示す斜視図、（ｂ）は押し出し形材によって構成した例を示す斜視図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態２である建具の要部横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照しながら本発明に係る建具の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１９】
（実施の形態１）
図１及び図２は、本発明の実施の形態１である建具を示したものである。ここで例示する建具は、家屋の玄関に用いられる開きドアであり、枠体１０を備えている。枠体１０は、上枠１１、下枠１２及び左右の縦枠１３，１４を四周枠組みすることによって構成した矩形状の外枠部１０Ａと、上枠１１及び下枠１２の間に上下方向に沿って配設した方立枠（枠部材）１５とを備えたものである。本実施の形態１では、図１及び図２からも明らかなように、上枠１１及び下枠１２の長手を二等分する中心線からずれた位置に方立枠１５を配置するようにしている。具体的には、図１に示すように、建具を室外側から見た場合に左側に配置される左縦枠１３に近接するように方立枠１５が設けてあり、外枠部１０Ａの開口内部を主開口１０Ａａと副開口１０Ａｂとに二分している。
【００２０】
主開口１０Ａａは、室外側から見た場合に右側に配置される右縦枠１４と方立枠１５との間に構成される幅の大きな開口である。この主開口１０Ａａには、右縦枠１４が吊り元で方立枠１５が戸先となり、室外側に向けて開くようにドアパネル２０が開閉可能に配設してある。ドアパネル２０は、断熱ドアと称されるもので、図には明示していないが、表裏両面板の間にフォーム材等からなる断熱面材を配設することによって構成してある。副開口１０Ａｂは、左縦枠１３と方立枠１５との間に構成される幅の小さな開口である。この副開口１０Ａｂには、ガラスパネル３０を配設することによってＦＩＸ窓が構成してある。ガラスパネル３０は、図３に示すように、スペーサ部材３１を介して２枚のガラス３２，３３を接合して構成した複層ガラスと称されるものである。
【００２１】
図３及び図４に示すように、建具の方立枠１５は、２つのフレーム要素１５Ａ，１５Ｂを見込み方向に沿って並設し、かつ互いの間の２カ所をそれぞれ断熱材１５Ｃで連結することにより構成したものである。２つのフレーム要素１５Ａ，１５Ｂ及び２つの断熱材１５Ｃによって囲まれた部分には、中空部１５Ｄが構成されている。ここで、見込み方向とは、図３中の矢印Ａで示すように、建具の奥行きに沿った方向のことである。見込み方向に沿った平面については見込み面と称する場合がある。また、見付け方向とは、上枠１１及び下枠１２等のように水平に沿った部材の場合、見込み方向に直交した上下に沿う方向であり、縦枠１３，１４等のように上下に沿った部材の場合、見込み方向に直交した水平に沿う方向である。見付け方向に沿った寸法については、見付け寸法と称する場合がある。長手とは、それぞれのフレーム要素１５Ａ，１５Ｂを押し出し成形する場合の押し出し方向に一致する。方立枠１５の場合には、図１中の矢印Ｂで示すように、上下方向に沿った方向が長手となる。短手とは、長手に直交する方向である。
【００２２】
室外側に配置される第１のフレーム要素（以下、外方フレーム要素１５Ａという）は、アルミニウム合金等の金属によって成形した押し出し形材であり、長手方向の全長にわたってほぼ一様な断面を有するように構成してある。図３及び図４に示すように、この外方フレーム要素１５Ａは、外方フレーム基部１５Ａａ、左右の外方断熱材収容部１５Ａｂ及び支持ヒレ部１５Ａｃを有している。
【００２３】
外方フレーム基部１５Ａａは、見付け方向に沿った２つの見付け壁１５Ａａ１，１５Ａａ２と、見込み方向に沿った２つの見込み壁１５Ａａ３，１５Ａａ４とを有した矩形断面の筒状を成すものである。左右の外方断熱材収容部１５Ａｂは、外方フレーム基部１５Ａａにおいて室内側に位置する内方見付け壁１５Ａａ２の外表面に設けた凹溝状の部分である。個々の外方断熱材収容部１５Ａｂは、それぞれが室内側に向けて開口するもので、内方見付け壁１５Ａａ２の両側縁部において外方フレーム基部１５Ａａの長手に沿って延在している。外方断熱材収容部１５Ａｂの相互間には、遮蔽板収容部１５Ａｄが構成してある。遮蔽板収容部１５Ａｄは、後述する遮蔽部材４０を保持するためのものである。本実施の形態１では、外方断熱材収容部１５Ａｂの互いに内方に位置する部分から互いに対向するように支持片部１５Ａｂ１を設けることによって外方フレーム要素１５Ａの内方見付け壁１５Ａａ２との間に遮蔽板収容部１５Ａｄが構成してある。
【００２４】
支持ヒレ部１５Ａｃは、外方フレーム基部１５Ａａにおいて副開口１０Ａｂに臨む見込み面から見付け方向に沿って突出した薄板状部分であり、室内側に臨む面の突出端部に窓用タイト材ＡＴ１を保持している。窓用タイト材ＡＴ１は、支持ヒレ部１５Ａｃとガラスパネル３０との間に介在する弾性部材であり、ガラスパネル３０の室外に臨む表面３０ａに密着するように成形してある。
【００２５】
室内側に配置される第２のフレーム要素（以下、内方フレーム要素１５Ｂという）は、外方フレーム要素１５Ａと同様、長手方向の全長にわたってほぼ一様な断面を有するように、アルミニウム合金等の金属によって成形した押し出し形材である。この内方フレーム要素１５Ｂは、内方フレーム基部１５Ｂａ、左右の内方断熱材収容部１５Ｂｂ、戸当りヒレ部１５Ｂｃ及び押縁装着部１５Ｂｄを有している。
【００２６】
内方フレーム基部１５Ｂａは、外方フレーム基部１５Ａａと同じ見付け寸法を有した内方見付け壁１５Ｂａ１と、内方見付け壁１５Ｂａ１の両端部からそれぞれ室内側に向けて互いにほぼ平行となるように延在した左右の内方見込み壁１５Ｂａ２，１５Ｂａ３とを有したものである。内方フレーム基部１５Ｂａにおいて左右の内方見込み壁１５Ｂａ２，１５Ｂａ３の間には、室内側の開口を覆う蓋部材１５Ｅが着脱可能に装着してある。左右の内方断熱材収容部１５Ｂｂは、内方フレーム基部１５Ｂａの内方見付け壁１５Ｂａ１において外方フレーム要素１５Ａの外方断熱材収容部１５Ａｂに対向する部位に設けた凹溝状の部分である。個々の内方断熱材収容部１５Ｂｂは、それぞれが室外側に向けて開口するもので、内方フレーム基部１５Ｂａの長手に沿って延在している。
内方断熱材収容部１５Ｂｂの相互間には、遮蔽板収容部１５Ｂｅが構成してある。遮蔽板収容部１５Ｂｅは、遮蔽板収容部１５Ａｄと同様、後述する遮蔽部材４０を保持するためのものである。本実施の形態１では、内方断熱材収容部１５Ｂｂの互いに内方に位置する部分から互いに対向するように支持片部１５Ｂｂ１を設けることによって内方フレーム要素１５Ｂの内方見付け壁１５Ｂａ１との間に遮蔽板収容部１５Ｂｅが構成してある。
【００２７】
戸当りヒレ部１５Ｂｃは、内方フレーム基部１５Ｂａにおいて主開口１０Ａａに臨む見込み面から見付け方向に沿って突出したもので、室外側に臨む面の突出端部にドア用タイト材ＡＴ２を保持している。ドア用タイト材ＡＴ２は、ドアパネル２０が閉じられた場合にドアパネル２０の室内側に臨む表面に接触し、ドアパネル２０と方立枠１５との間の気密性を確保するためのもので、弾性部材によって成形してある。
【００２８】
押縁装着部１５Ｂｄは、押縁１６を着脱可能に装着するためのものである。本実施の形態１では、内方フレーム基部１５Ｂａにおいて副開口１０Ａｂに臨む見込み面に、押縁係合片１５Ｂｄ１及び押縁支持片１５Ｂｄ２を設けることによって押縁装着部１５Ｂｄが構成してある。押縁係合片１５Ｂｄ１は、内方フレーム基部１５Ｂａの副開口１０Ａｂに臨む見込み面において室外側に位置する縁部から見付け方向に沿って突出した薄板状部分である。押縁係合片１５Ｂｄ１の突出端部には、係合受部１５Ｂｄ１ａが設けてある。押縁支持片１５Ｂｄ２は、内方フレーム基部１５Ｂａの副開口１０Ａｂに臨む見込み面において押縁係合片１５Ｂｄ１よりも室内側となる部位から見付け方向に沿って突出した薄板状部分である。押縁支持片１５Ｂｄ２の突出端部には、見込み方向に沿った押縁支持面１５Ｂｄ２ａが設けてある。
【００２９】
押縁１６は、フレーム要素１５Ａ，１５Ｂと同様、アルミニウム合金等の金属によって成形した押し出し形材である。本実施の形態１では、平板状を成す押縁基部１６ａと、押縁基部１６ａから延在した押縁ヒレ部１６ｂ及び係合片部１６ｃとを有した押縁１６を適用している。押縁基部１６ａは、一方の表面を介して押縁支持片１５Ｂｄ２の押縁支持面１５Ｂｄ２ａに当接されるものである。押縁ヒレ部１６ｂは、押縁基部１６ａの室内側に位置する縁部から副開口１０Ａｂに向けて略直角に屈曲して延在する部分である。押縁ヒレ部１６ｂの延在端部には、押縁タイト材ＡＴ３が接着してある。押縁タイト材ＡＴ３は、押縁ヒレ部１６ｂとガラスパネル３０との間に介在する弾性部材であり、ガラスパネル３０の室内に臨む表面３０ｂに密着するように成形してある。係合片部１６ｃは、押縁基部１６ａの一方の表面から突出した平板状部分であり、延在端部に係合部１６ｄを有している。
【００３０】
この押縁１６を内方フレーム要素１５Ｂに装着するには、まず、係合片部１６ｃを内方フレーム要素１５Ｂの押縁係合片１５Ｂｄ１と押縁支持片１５Ｂｄ２との間に挿入する。その後、押縁基部１６ａを押縁支持面１５Ｂｄ２ａに当接させれば、押縁１６は、係合片部１６ｃの係合部１６ｄが押縁係合片１５Ｂｄ１の係合受部１５Ｂｄ１ａに係合した状態となる。このとき、押縁１６の押縁ヒレ部１６ｂは、外方フレーム要素１５Ａの支持ヒレ部１５Ａｃに対向した状態に配置され、支持ヒレ部１５Ａｃとの間に面材収容溝部１５Ｆを構成することになる。従って、面材収容溝部１５Ｆにガラスパネル３０の周縁部を配置すれば、外方フレーム要素１５Ａの支持ヒレ部１５Ａｃと押縁１６の押縁ヒレ部１６ｂとの間にそれぞれのタイト材ＡＴ１，ＡＴ３を介してガラスパネル３０が挟持された状態となる。
【００３１】
これら外方フレーム要素１５Ａ及び内方フレーム要素１５Ｂの間を連結する２つの断熱材１５Ｃは、アルミニウム合金よりも熱伝導率の小さい樹脂からなるものである。個々の断熱材１５Ｃは、２つのフレーム要素１５Ａ，１５Ｂが互いに非接触の状態を維持するように相互間において長手方向の全長にわたる部位に介在している。断熱材１５Ｃとしては、予め成形したものを適用しても良いし、可塑性を有した液状のものをそれぞれの断熱材収容部１５Ａｂ，１５Ｂｂの間に注入して硬化させるようにしても良い。
【００３２】
図３に示すように、この方立枠１５には、外方フレーム要素１５Ａ、内方フレーム要素１５Ｂ及び２つの断熱材１５Ｃによって囲まれる中空部１５Ｄに２枚の遮蔽部材４０が配設してある。遮蔽部材４０は、それぞれアルミニウム合金や鋼材等の金属によって成形したもので、方立枠１５の全長にわたる部位に配設してある。本実施の形態１では、基板部４０ａ及びカバー部４０ｂを有した遮蔽部材４０を適用している。
基板部４０ａは、平板状を成す部分である。基板部４０ａの短手寸法は、支持片部１５Ａｂ１の相互間隔及び支持片部１５Ｂｂ１の相互間隔よりも大きく、かつ外方断熱材収容部１５Ａｂの相互間隔及び内方断熱材収容部１５Ｂｂの相互間隔よりも小さい寸法に設定してある。
【００３３】
カバー部４０ｂは、基板部４０ａから一方の表面側に向けてほぼ直角に突出した平板状部分である。図からも明らかなように、カバー部４０ｂが突出する位置は、基板部４０ａの短手を二等分する中心からずれた位置である。カバー部４０ｂの突出寸法は、外方フレーム要素１５Ａの内方見付け壁１５Ａａ２に基板部４０ａを当接させた場合、断熱材１５Ｃが露出する開口を越え、かつ内方フレーム要素１５Ｂの支持片部１５Ｂｂ１には到達しない値に設定してある。同様に、カバー部４０ｂの突出寸法は、内方フレーム要素１５Ｂの内方見付け壁１５Ｂａ１に基板部４０ａを当接させた場合、断熱材１５Ｃが露出する開口を越え、かつ外方フレーム要素１５Ａの支持片部１５Ａｂ１には到達しない値に設定してある。
【００３４】
遮蔽部材４０としては、図５の（ａ）に示すように、１枚の平板に曲げ加工を施すことによって基板部４０ａ及びカバー部４０ｂを一体に成形したものを適用することができる。この遮蔽部材４０は、金属平板に切欠４１を設けた後に曲げ加工を施すことにより、基板部４０ａの中間部からカバー部４０ｂが屈曲して延在するように構成してある。なお、遮蔽部材４０としては、必ずしも金属平板に曲げ加工を施すことによって成形したものに限らない。例えば、図５の（ｂ）に示すように、押し出し形材によって基板部４０ａとカバー部４０ｂとを有した遮蔽部材４０を構成するようにしても良い。
【００３５】
上述の構成を有した遮蔽部材４０は、外方フレーム要素１５Ａに設けた遮蔽板収容部１５Ａｄ及び内方フレーム要素１５Ｂに設けた遮蔽板収容部１５Ｂｅに、それぞれカバー部４０ｂが互いに対向しない姿勢で基板部４０ａを挿入することによって取り付けてある。
【００３６】
上記のように構成した方立枠１５を備える建具によれば、外方フレーム要素１５Ａと内方フレーム要素１５Ｂとの間が非接触の状態で断熱材１５Ｃにより連結されているため、また、それぞれのフレーム要素１５Ａ，１５Ｂに設けた遮蔽部材４０が相互に非接触、かつ他方のフレーム要素に対して非接触の状態であるため、２つのフレーム要素１５Ａ，１５Ｂの間の熱伝達が抑制され、例えば内方フレーム要素１５Ｂや蓋部材１５Ｅに結露が生じない等の利点がある。
【００３７】
しかも、外方フレーム要素１５Ａ、内方フレーム要素１５Ｂ及び２つの断熱材１５Ｃによって囲まれる中空部１５Ｄにおいては、断熱材１５Ｃが露出する開口が遮蔽部材４０のカバー部４０ｂによって覆われた状態にある。従って、火災発生時等において火熱が加えられ、断熱材１５Ｃが溶融したとしても、２つのフレーム要素１５Ａ，１５Ｂの間が２つのカバー部４０ｂによって覆われた状態を維持する。これにより、２つのフレーム要素１５Ａ，１５Ｂの間が火炎の貫通口となる事態を防止し、建具の防火性能を向上させることができる。
【００３８】
（実施の形態２）
図６は、本発明の実施の形態２である建具を示したものである。ここで例示する建具は、実施の形態１と同様、家屋の玄関に用いられる開きドアであり、実施の形態１とは遮蔽部材の構成のみが異なっている。すなわち、実施の形態２の方立枠１５には、遮蔽部材４０として、基板部４０ａ、カバー部４０ｂ及びフック部４０ｃを有したものを適用している。フック部４０ｃは、カバー部４０ｂの延在端部から屈曲して基板部４０ａとほぼ平行となるように延在した部分である。このフック部４０ｃは、基板部４０ａの中心側に向けて屈曲し、かつ短手の中心を越えて突出している。フック部４０ｃの突出寸法は、互いに基板部４０ａを対向させた場合に、他方のカバー部４０ｂに接触しない値に設定してある。なお、実施の形態２において実施の形態１と同様の構成については同一の符号を付してそれぞれの詳細説明を省略している。
【００３９】
上記のように構成した方立枠１５を備える建具によれば、外方フレーム要素１５Ａと内方フレーム要素１５Ｂとの間が非接触の状態で断熱材１５Ｃにより連結されているため、また、それぞれのフレーム要素１５Ａ，１５Ｂに設けた遮蔽部材４０が相互に非接触、かつ他方のフレーム要素に対して非接触の状態であるため、２つのフレーム要素１５Ａ，１５Ｂの間の熱伝達が抑制され、例えば内方フレーム要素１５Ｂや蓋部材１５Ｅに結露が生じない等の利点がある。
【００４０】
しかも、外方フレーム要素１５Ａ、内方フレーム要素１５Ｂ及び２つの断熱材１５Ｃによって囲まれる中空部１５Ｄにおいては、断熱材１５Ｃが露出する開口が遮蔽部材４０のカバー部４０ｂによって覆われた状態にある。従って、火災発生時等において火熱が加えられ、断熱材１５Ｃが溶融したとしても、２つのフレーム要素１５Ａ，１５Ｂの間が２つのカバー部４０ｂによって覆われた状態となる。これにより、２つのフレーム要素１５Ａ，１５Ｂの間が火炎の貫通口となる事態が防止され、建具の防火性能を向上させることができる。
【００４１】
さらに、外方フレーム要素１５Ａに設けた遮蔽部材４０のフック部４０ｃは、内方フレーム要素１５Ｂに設けた遮蔽部材４０のフック部４０ｃと内方フレーム要素１５Ｂとの間に配置され、かつ内方フレーム要素１５Ｂに設けた遮蔽部材４０のフック部４０ｃは、外方フレーム要素１５Ａに設けた遮蔽部材４０のフック部４０ｃと外方フレーム要素１５Ａとの間に配置された状態にある。従って、断熱材１５Ｃの溶融によって外方フレーム要素１５Ａと内方フレーム要素１５Ｂとが互いに離隔する方向に移動した場合には、遮蔽部材４０のフック部４０ｃが互いに当接することになり、２つのフレーム要素１５Ａ，１５Ｂが大きく開いてしまう事態を防止する。これにより、２つのフレーム要素１５Ａ，１５Ｂの間が２つのカバー部４０ｂによって覆われた状態が維持されて火炎の貫通口となる事態をより確実に防止することができる。
【００４２】
なお、上述した実施の形態１及び実施の形態２では、いずれも枠体１０の方立枠１５についてのみ説明したが、上枠１１や左右の縦枠１３，１４に同様の構成を適用しても構わない。また、無目枠を備える建具であれば、無目枠に適用することも可能である。
【００４３】
また、上述した実施の形態１及び実施の形態２では、外方フレーム要素１５Ａ及び内方フレーム要素１５Ｂのそれぞれに遮蔽部材４０を設けているが、遮蔽部材４０は少なくとも一方のフレーム要素にのみ設ければ十分である。
【符号の説明】
【００４４】
１０  枠体、１１  上枠、１２  下枠、１５  方立枠、１５Ａ  外方フレーム要素、１５Ｂ  内方フレーム要素、１５Ｃ  断熱材、１５Ｄ  中空部、４０  遮蔽部材、４０ｂ  カバー部、４０ｃ  フック部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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