(57)【要約】【課題】製造作業を容易に行うことができ、位置ずれを防止することが可能なシールド導電路を提供する。【解決手段】シールド導電路１０は、軸方向に沿った分割端１７を有する一対の分割体１２からなり電線６０の周囲を覆う筒状のシールドパイプ１１と、電線６０に取り付けられる位置決め部材８０とを備えている。位置決め部材８０が、シールドパイプ１１の内周に沿って筒状をなす筒状部８１を有し、筒状部８１の外周に、一対の分割体１２の軸方向端縁と当接可能に対向する段部８２が突設されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に沿った分割端を有する一対の分割体からなり、電線の周囲を覆う筒状のシールドパイプと、
前記電線に取り付けられる位置決め部材とを備え、
前記位置決め部材が、前記シールドパイプの内周に沿って筒状をなす筒状部を有し、前記筒状部の外周に、前記一対の分割体の軸方向端縁と当接可能に対向する段部が突設されていることを特徴とするシールド導電路。
【請求項２】
前記一対の分割体の前記分割端が溶接部で閉合されていることを特徴とする請求項１記載のシールド導電路。
【請求項３】
前記一対の分割体が内外方向に重なり合うラップ領域を有し、前記ラップ領域の内側には前記分割端の合わせ部分を前記シールドパイプの内側から覆う保護壁が設けられていることを特徴とする請求項２記載のシールド導電路。
【請求項４】
前記電線が単線と前記単線の長さ方向端部に接続される撚り線とからなり、前記シールドパイプが、前記単線を長さ方向の全長にわたって覆い、かつ前記単線と前記撚り線との接続領域の周囲を覆っていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項記載のシールド導電路。
【請求項５】
前記位置決め部材が、前記シールドパイプの内周に沿って筒状をなす筒状部を有し、前記筒状部の外周に、係止突部が設けられ、前記一対の分割体に、前記係止突部を受ける係止受部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項記載のシールド導電路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シールド機能を備えたシールド導電路に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハイブリッド車等の車両において、例えば、車両後部に備わる高圧バッテリ等の機器と、車両前部に備わるインバータやヒューズボックス等の機器とを接続するべく、車両の床下に電線を配索することが行われている。例えば、特許文献１に記載のシールド導電路では、電線の配索経路に合わせて金属製のパイプを曲げ加工し、パイプに電線を挿通することで、電線の保護及びノイズ遮蔽を図るようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１７１９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記のようなシールド導電路の製造においては、車両の前部から後部にわたる非常に長いパイプに電線を挿通しなければならないため、製造作業が困難になるという問題がある。
【０００５】
これに対し、仮に、パイプが軸方向に沿って分割される一対の分割体からなる構成であれば、一方の分割体に電線を沿わせた後、その一方の分割体に他方の分割体を合体することで、パイプ内に電線が収容された状態になるため、パイプ内に電線を通す作業が不要となり、作業負担を軽減することができる。しかし、両分割体の合体作業を行う際に、電線に対する分割体の相対位置が定まっていないと、両分割体が軸方向に位置ずれし、作業しにくいという問題がある。また、両分割体が合体後に位置ずれするのを防止する対策を講じる必要もある。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、製造作業を容易に行うことができ、位置ずれを防止することが可能なシールド導電路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のシールド導電路は、軸方向に沿った分割端を有する一対の分割体からなり、電線の周囲を覆う筒状のシールドパイプと、前記電線に取り付けられる位置決め部材とを備え、前記位置決め部材が、前記シールドパイプの内周に沿って筒状をなす筒状部を有し、前記筒状部の外周に、前記一対の分割体の軸方向端縁と当接可能に対向する段部が突設されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成によれば、例えば、一対の分割体のうち一方の分割体の内側に電線を沿わせてから、他方の分割体を一方の分割体に合体することにより、電線がシールドパイプ内に収容された状態になるため、シールドパイプ内に電線を通す作業が不要となる。
【０００９】
また、位置決め部材が電線に取り付けられる。段部は、一対の分割体（シールドパイプ）の長さ方向端縁と当接可能に対向し、位置決め部材に対するシールドパイプの取り付け位置を規定することができる。仮に、分割体の軸方向端縁にエッジが形成されていても、段部によってエッジを隠すことができ、エッジが周辺部品等と干渉するのを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例１に係るシールド導電路の配索経路を示す概略図である。
【図２】位置決め部材が電線に取り付けられた状態を示す側面図である。
【図３】さらに一対の分割体が合体した状態を示す側面図である。
【図４】さらに編組部材が被着された状態を示す側面図である。
【図５】図４におけるシールドパイプ内の構造を示す側面図である。
【図６】図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図７】位置決め部材の斜視図である。
【図８】位置決め部材の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の好ましい形態を以下に示す。
前記一対の分割体の前記分割端が溶接部で閉合されているとよい。これによれば、両分割体の分割端の閉合状態が溶接部により強固に維持されるため、例えば、シールドパイプを曲げ加工する際に、両分割体の分割端間に隙間が生じるのを防止することができる。とくに、本発明の場合、位置決め部材によって両分割体の位置ずれが規制されることから、溶接部の溶接作業を円滑に行うことができる。
【００１２】
前記一対の分割体が内外方向に重なり合うラップ領域を有し、前記ラップ領域の内側には前記分割端の合わせ部分を前記シールドパイプの内側から覆う保護壁が設けられているとよい。保護壁が分割端の合わせ部分をシールドパイプの内側から覆うことにより、溶接部の溶接作業に起因する熱的影響がシールドパイプ内の電線に及ぶのを防止することができる。
【００１３】
前記電線が単線と前記単線の長さ方向端部に接続される撚り線とからなり、前記シールドパイプが、前記単線を全長にわたって覆い、かつ前記単線と前記撚り線との接続領域の周囲を覆っているとよい。電線に単線が含まれることにより、コストを安価に抑えることができるとともに、単線の部分では細径にすることができる。また、こうした細径の単線が全長にわたってシールドパイプにより覆われることで安定確実に保護される。さらに、単線と撚り線との接続領域の周囲もシールドパイプにより覆われることで保護される。とくに、本発明の場合、単線と撚り線との接続領域の接続作業を終えた後、両分割体を合体させてシールドパイプを構成することができるため、接続領域をシールドパイプ内に後入れする面倒な作業を行う必要がない。
【００１４】
前記位置決め部材が、前記シールドパイプの内周に沿って筒状をなす筒状部を有し、前記筒状部の外周に、係止突部が設けられ、前記一対の分割体に、前記係止突部を受ける係止受部が設けられているとよい。係止突部が筒状部の外周に設けられているため、筒状部の内側に係止突部が突出してシールドパイプ内における電線の配索スペースを狭めることがない。
【００１５】
＜実施例１＞
以下、本発明の実施例１を、図１〜図８を参照しつつ説明する。本実施例１のシールド導電路１０は、ハイブリッド車等の車両において、図１に示すように、例えば、車体９０の後部に備わる高圧バッテリ等の機器９１と、車体９０の前部に備わるインバータやヒューズボックス等の機器９２とを接続するべく、車体９０の床下に配索されるものである。
【００１６】
図５に示すように、シールド導電路１０は、一対の分割体１２を合体してなるシールドパイプ１１と、シールドパイプ１１内に挿通される電線６０と、電線６０に対して両分割体１２を位置決めするための位置決め部材８０とを備えている。
【００１７】
電線６０は、単線６１と、単線６１の長さ方向（前後方向）両端部に接続される撚り線６２とからなる。撚り線６２は、単線６１よりも曲げ加工が容易なフレキシブル性を有している。本実施例１の場合、単線６１及び撚り線６２からなる電線６０はそれぞれ２本並列に配索され、単線６１は車体９０の床下（後述する最下部１３と対応する部分）に沿って配索され、撚り線６２は車体９０の前部及び後部における機器９１、９２寄りの部位（後述する立上部１４と対応する部分）に屈曲して配索されている。
【００１８】
単線６１は、導電性（銅、アルミニウム等）の導体からなる一本の芯線６３と、芯線６３の周囲を覆う絶縁樹脂製の被覆６４とからなる。また、単線６１は、長さ方向両端部の被覆６４が皮剥ぎされることによって、長さ方向両端部に芯線６３が露出する領域を有している。
【００１９】
撚り線６２は、互いに撚り合わされる複数本の芯線６５（上記同様、導電性の導体）と、各芯線６５の周囲を一括して覆う絶縁樹脂製の被覆６６とからなる。また、撚り線６２は、長さ方向一端部が図示しない端子金具に接続され、端子金具が機器９１、９２に設けられた機器側コネクタ９４、９５のハウジング９６、９７に収容されることで、機器９１、９２に接続されている。撚り線６２の長さ方向他端部は、皮剥ぎされて芯線６５が露出している。単線６１の芯線６３の露出領域が撚り線６２の芯線６５の露出領域に重ねられ、これら芯線６３、６５の重合部分に半田が施されることで、単線６１及び撚り線６２が電気的、機械的に接続される接続領域６７が形成される。接続領域６７の外周には熱収縮チューブ等の保護部材６８が被着され、２本の電線６０が短絡接続されるのを防止している。
【００２０】
シールドパイプ１１は金属製（鉄、アルミニウム、銅、ステンレス等）であって、２本の電線６０の周囲を覆う筒状、詳細には円筒状をなし、単線６１を全長にわたって一括して包囲するとともに、接続領域６７から撚り線６２の長さ方向他端部に至るまでの範囲を一括して包囲するようになっている。このシールドパイプ１１は、電線６０の配索経路に沿って３次元的に屈曲され、図１に示すように、配索経路の中で最も低い位置に配置される最下部１３と、最下部１３の長さ方向（軸方向）両端部からそれぞれの機器９１、９２に向けて斜めに立ち上がる立上部１４とを有している。
【００２１】
図５に示すように、２本の電線６０のうち、撚り線６２の長さ方向他端部を除く部分は、シールドパイプ１１に包囲されず、編組部材１５により一括して包囲されている。編組部材１５は、導電性の金属細線（例えば、銅）をメッシュ状に編み込んで筒状に形成したものである。なお、編組部材１５に代えて金属箔等を巻くようにしてもよい。
【００２２】
編組部材１５の長さ方向一端部は機器側コネクタ９４、９５のシールドシェル９８、９９に導通可能に固定され、編組部材１５の長さ方向他端部はシールドパイプ１１の端部外周面に被着されて金属バンド１６により加締められて導通可能に固定されている。
【００２３】
シールドパイプ１１を構成する一対の分割体１２は、シールドパイプ１１の長さ方向（軸方向）に沿って分割可能となっており、断面半円状で互いに同一の形状とされている。この分割体１２は、押出成形によって形成されている。図６に示すように、分割体１２の周方向両端は、シールドパイプ１１の長さ方向に沿って延出する分割端１７とされている。両分割体１２は、相互の分割端１７を突き合わせて合体される。なお、以下において、両分割体１２の分割端１７が互いに突き合された状態を合わせ部分１８と称する。
【００２４】
両分割体１２の周方向両端縁部のうち、一方の端縁部は他方の端縁部の内側（シールドパイプ１１の径方向内側）に位置しており、両端縁部が内外方向で互いに重なり合うことでラップ領域１９が形成されている。ラップ領域１９の一方の端縁部には、シールドパイプ１１内に突出するとともに他方の端縁部に内側から被さるように延出する保護壁２１が設けられている。図６に示す場合、保護壁２１は、上側の分割体１２における図示左側の端縁部と、下側の分割体１２における図示右側の端縁部とにそれぞれ設けられ、上側の分割体１２の保護壁２１は、下側の分割体１２の図示左側の端縁部に内側から被さり、下側の分割体１２の保護壁２１は、上側の分割体１２の図示右側の端縁部に内側から被さる。
【００２５】
より具体的には保護壁２１は、シールドパイプ１１内に突出して一方の縁部に厚肉に形成される部分を有し、シールドパイプ１１内に突出する曲面状、詳細には円弧状の曲面２２を有している。また、保護壁２１は、分割体１２の他方の縁部の内面に当接する平坦な接触面２３を有している。
【００２６】
両分割体１２の分割端１７の合わせ部分１８は保護壁２１によって内側から覆い隠されるようになっている。分割体１２のラップ領域１９のうち、他方の端縁部の外側面は、分割体１２の隣接する外周面とほぼ面一で連続しており、シールドパイプ１１全体の外周の真円形状を維持している。
【００２７】
両分割体１２のラップ領域１９の合わせ部分１８には、外側に施されるレーザ溶接等の溶接によって溶接部２４（詳細は図示しないが図３及び図４を参照）が全長に亘って形成されている。両分割体１２の分割端１７の合わせ部分１８は、溶接部２４によって閉合されている。なお、溶接部２４がレーザ溶接等によって形成されることにより、シールドパイプ１１の外周に隆起形状が形成されるのを回避することができ、シールドパイプ１１の外周の真円形状を維持することができる。
【００２８】
分割体１２の長さ方向両端部でかつ周方向略中央部には、図６に示すように、円形の係止受部２５が貫通して設けられている。両分割体１２の係止受部２５は、合体時にシールドパイプ１１の径方向両端（図６の上下両端）に対向して配置される。係止受部２５には、位置決め部材８０の後述する係止突部８４が嵌合可能とされている。
【００２９】
続いて、位置決め部材８０について説明する。位置決め部材８０は合成樹脂製であって、シールドパイプ１１の長さ方向両端部と対応する位置に対をなして設けられている。図７及び図８に示すように、位置決め部材８０は、軸方向（シールドパイプ１１の長さ方向）両端が開口する筒状、詳細には円筒状の筒状部８１と、筒状部８１の外周の端部において周方向に沿って突設されたリブ状の段部８２と、筒状部８１の図示下辺部分の一端から軸方向と平行に突出する帯板状の取付片８３と、筒状部８１の外周面の図示下端部と図示上端部とに突設される扁平円柱状の係止突部８４とを有している。筒状部８１の内側には、上述した２本の電線６０が挿通され、詳細には２本の電線６０のうち、撚り線６２の長さ方向他端部における被覆６６が挿通される。
【００３０】
係止突部８４は、筒状部８１の径方向両端（図示上下両端）に対をなして配置されている。この係止突部８４は、係止受部２５の深さ寸法を少し超える程度の突出寸法を有し、突出端面が平坦に形成されるとともに、突出端面の外周縁が全周にわたって面取りされている。
【００３１】
図５に示すように、筒状部８１にはシールドパイプ１１の長さ方向端部が外嵌され、図６に示すように、係止突部８４が係止受部２５に弾性的に嵌り込むことで、位置決め部材８０がシールドパイプ１１に係止されるようになっている。
【００３２】
段部８２は、周方向に関して図示上下両端部を除く部分に設けられている。係止突部８４は、軸方向から見て左右両側の段部８２間にて視認可能となっている。図５に示すように、段部８２は、シールドパイプ１１の長さ方向端縁と当接可能に対向し、位置決め部材８０に対するシールドパイプ１１の取り付け位置を規定することが可能とされている。
【００３３】
図６に示すように、筒状部８１の径方向両端（図示左右両端）には、シールドパイプ１１の保護壁２１との干渉を回避する一対の逃がし凹部８５が内側に突出して設けられている。逃がし凹部８５は、筒状部８１における段部８２を除く部分に長さ方向に延出して設けられ、周方向で隣接する部分と同じ厚みをもって連続するように内側へ膨出する形態になっている。図７に示すように、筒状部８１の段部８２のうち、逃がし凹部８５と連続する位置には、逃がし凹部８５と対応する形状で内側に肉盛りされた厚肉部８６が設けられている。厚肉部８６には、分割体１２の保護壁２１が当接可能に対向して配置される。図６に示すように、逃がし凹部８５は、保護壁２１の曲面２２に沿って湾曲する湾曲部８７と、湾曲部の内端に連なり保護壁２１の曲面２２から離間しつつ直線状に延びる直線部８８とを有している。
【００３４】
図８に示すように、取付片８３は、筒状部８１の全長（軸方向の長さ）を少し超える全長を有し、筒状部８１の一端に連なる部位から中心軸側へいったん底上げされたあと先端へ向けて真っ直ぐ延出する形態になっている。図６に示すように、取付片８３は、電線６０の外周に沿って湾曲する断面弧状をなし、図示上面（中心軸側を向く面）が電線６０を支持する湾曲状の支持面７９になっている。取付片８３の支持面７９に電線６０が載せられた状態で、取付片８３の図示下面から２本の電線６０の外周に跨ってテープ５０が一括して巻き付けられる。これにより、電線６０が取付片８３に取り付け固定される。なお、２本の電線６０（撚り線６２）は、取付片８３との間にテープ巻きされて図示上下方向に積み重ねられた状態に保持される。
【００３５】
次に、本実施例１のシールド導電路１０の製造方法の一例を説明する。
両分割体１２の合体作業に先立ち、撚り線６２の芯線６５の露出領域と単線６１の芯線６３の露出領域とを互いに重ね合わせ、その重合部分に半田を施し、単線６１の長さ方向両端部に撚り線６２を接続して接続領域６７を形成し、さらに接続領域６７の外周を覆うようにして保護部材６８を取り付ける。また、適宜の時期に、撚り線６２の長さ方向一端部を、対応する機器側コネクタ９４、９５に接続する。
【００３６】
続いて、図２に示すように、単線６１を挟んだ両側に位置する撚り線６２の被覆６６の所定位置に、テープ５０を介して、位置決め部材８０の取付片８３を取り付ける。位置決め部材８０は電線６０の長さ方向両側に対をなして取り付けられるが、両位置決め部材８０の取付位置間の離間距離はシールドパイプ１１の全長と対応する長さに設定される。これにより、半完成状態のシールド導電路１０Ａが形成される。
【００３７】
次いで、両分割体１２のうち、一方の分割体１２を電線６０に沿わせつつ、一方の分割体１２の長さ方向両端部を、それぞれに対応する位置決め部材８０の筒状部８１の半周領域（例えば、下半領域）に外嵌する。すると、一方の分割体１２の係止突部８４が係止受部２５に嵌合係止され、これによって一方の分割体１２が電線６０に対して位置決めされる。
【００３８】
また、他方の分割体１２を一方の分割体１２とは反対側から電線６０に沿わせつつ、他方の分割体１２の長さ方向両端部を、それぞれに対応する位置決め部材８０の筒状部８１の残りの半周領域（例えば、上半領域）に外嵌する。上記同様、他方の分割体１２の係止突部８４が係止受部２５に嵌合係止されることで、他方の分割体１２が電線６０に対して位置決めされる。両分割体１２の分割端１７が軸方向に沿って互いに突き合わされると、両分割体１２のラップ領域１９が保護壁２１を内側にして内外方向で互いに重なり合う状態になる。
【００３９】
続いて、両分割体１２の分割端１７の合わせ部分１８に、外側からレーザ溶接等を全長にわたって連続して行うことによって溶接部２４を形成する。このとき、図６に示すように、両分割体１２の分割端１７の合わせ部分１８とシールドパイプ１１内の電線６０との間には保護壁２１が介在していることから、溶接の熱的影響が保護壁２１によって遮断され、電線６０が保護される。
【００４０】
こうして一対の分割体１２が分割端１７の合わせ部分１８を介して合体され、図３に示すように、直線状に延出する筒状のシールドパイプ１１が形成される。シールドパイプ１１内には、単線６１が全長に亘って収容され、さらに、単線６１と撚り線６２との接続領域６７及び撚り線６２の長さ方向他端部が収容されることになる。
【００４１】
次いで、図４に示すように、シールドパイプ１１の長さ方向両端部にそれぞれ編組部材１５を被せて金属バンド１６で固定する。これにより、機器側コネクタ９４、９５とシールドパイプ１１との間に配索される撚り線６２が編組部材１５でシールドされる。
【００４２】
その後、シールドパイプ１１を所定の形状に曲げ加工する。その際、シールドパイプ１１の外形形状が従来と同様の真円形状であるため、従来使用していたパイプベンダー機をそのまま使用することができる。また、一対の分割体１２は溶接部２４によって緊密に固着された状態に保持されるため、曲げ加工に伴って合わせ部分１８の口が不用意に開いてしまう事態を確実に防止することができる。その結果、シールドパイプ１１からの電線６０の露出やノイズ漏れを防止することができる。かくして、シールドパイプ１１が曲げ加工によって所定の形状に塑性変形され、一対の分割体１２が合体状態に保持される。
【００４３】
以上説明したように、本実施例１のシールド導電路１０は、長さ方向（軸方向）に沿った分割端１７を有する一対の分割体１２からなり、電線６０の周囲を覆う筒状のシールドパイプ１１と、一対の分割体１２に係止されるとともに、電線６０に取り付けられる位置決め部材８０とを備えている。この構成によれば、電線６０を間に挟んで両分割体１２が合体されることにより、筒状に形成されたシールドパイプ１１内に電線６０が収容されるため、シールドパイプ１１内に電線６０を通す作業が不要となる。また、位置決め部材８０が電線６０に取り付けられた状態で分割体１２に係止されることにより、電線６０に対する分割体１２の相対位置が一定位置に保持されるため、両分割体１２が合体作業時または合体後に位置ずれするのを防止することができる。
【００４４】
とくに、本実施例１の場合、一対の分割体１２の分割端１７が溶接部２４で閉合されることから、溶接作業時に両分割体１２の位置ずれを位置決め部材８０で抑えることができるメリットは大きい。また、両分割体１２の分割端１７の合わせ部分１８に溶接部２４が形成されることにより、シールドパイプ１１を曲げ加工する際に、両分割体１２の分割端１７間に隙間が生じるのを確実に防止することができる。その結果、電線６０の露出やノイズ漏れを防止する信頼性が高められる。
【００４５】
また、一対の分割体１２が内外方向に重なり合うラップ領域１９を有し、ラップ領域１９の内側には分割端１７の合わせ部分１８をシールドパイプ１１の内側から覆う保護壁２１が設けられているため、溶接部２４の溶接作業に起因する熱的影響がシールドパイプ１１内の電線６０に及ぶのを防止することができる。
【００４６】
また、電線６０が単線６１と単線６１の長さ方向端部に接続される撚り線６２とからなり、シールドパイプ１１が単線６１を全長にわたって覆いかつ単線６１と撚り線６２との接続領域６７の周囲を覆っているため、比較的細径になる単線６１や強度的に脆弱な接続領域６７がシールドパイプ１１によって安定に保護される。
【００４７】
さらに、位置決め部材８０がシールドパイプ１１の内周に沿って筒状をなす筒状部８１を有し、筒状部８１の外周に、一対の分割体１２の長さ方向端縁と対向する段部８２が突設されているため、仮に、分割体１２の軸方向端縁にエッジが形成されていても、段部８２によってエッジを隠すことができ、エッジが周辺部品等と干渉するのを回避することができる。
【００４８】
さらにまた、筒状部８１の外周に係止突部８４が設けられ、分割体１２に係止突部８４を受ける係止受部２５が設けられているため、筒状部８１の内周に係止突部８４が設けられる場合と違って、シールドパイプ１１内の電線６０の配索スペースが制約を受けることがなく、スペース効率に優れる。
【００４９】
＜他の実施例＞
本発明の他の実施例を簡単に説明する。
（１）上記実施例１では、一対の分割体１２を合体させてから曲げ加工を行っていたが、これに限らず、予め所定形状に曲げ加工した分割体を合体させてもよい。
（２）上記実施例１では、シールドパイプ１１が真円の断面形状になっていたが、これに限らず、シールドパイプが楕円形、長円形、角形等の断面形状になっていてもよい。この場合に、位置決め部材の筒状部は、シールドパイプの形状に応じた形状になっていればよい。
（３）上記実施例１では、ラップ領域１９（保護壁２１）が全長にわたって設けられていたが、これに限らず、ラップ領域（保護壁）がシールドパイプの一部のみに設けられていてもよく、また間欠的に複数箇所に分かれて設けられていてもよい。
（４）上記実施例１では、位置決め部材８０が合成樹脂製であったが、これに限らず、位置決め部材が金属製であってもよい。
（５）上記実施例１では、係止受部２５が分割体１２を厚み方向に貫通する孔になっていたが、これに限らず、係止受部が分割体の内面にのみ開口する有底の凹所であってもよい。
（６）上記実施例１では、一対の分割体１２が互いに同一の形状になっていたが、これに限らず、一対の分割体が互いに異なる形状になっていてもよい。上記における一対の分割体とは、互いに合体可能な２つの分割体を意味し、同一形状の２つの分割体を意味するわけではない。
（７）上記実施例１では、位置決め部材８０の取付片８３がテープ巻きによって電線６０に取り付けられていたが、これに限らず、位置決め部材の取付片がタイバンド等の固定部材で電線に取り付けられていてもよい。
（８）上記実施例１では、溶接部２４がレーザ溶接によって形成されていたが、これに限らず、溶接部がＴＩＧ溶接やろう付け等の周知の接合手段で形成されていてもよい。
（９）上記実施例１では、電線６０が単線６１と撚り線６２とで構成されていたが、これに限らず、電線全体が撚り線で構成されていてもよい。
（１０）上記実施例１では、位置決め部材８０がシールドパイプ１１（一対の分割体１２）の長さ方向両端部に係止されていたが、これに限らず、位置決め部材がシールドパイプの長さ方向両端部のうちのいずれか一方端部のみに係止されるだけもよく、あるいは、位置決め部材がシールドパイプの長さ方向の途中部分に係止されるものであってもよい。要は、シールドパイプが位置決め部材を介して電線に対して位置決めされた状態に保持されていればよい。
（１１）上記実施例１では、両分割体の分割端が溶接部によって閉合されていたが、これに限らず、両分割体の分割端が分割体自身のロック構造によって閉合されていてもよい。
（１２）上記実施例１では、シールドパイプ１１が金属製であったが、これに限らず、シールドパイプが導電性樹脂製や金属と樹脂の層構造となっていてもよい。
（１３）上記実施例１では、単線６１の芯線６３の露出領域と撚り線６２の芯線６５の露出領域を重ねて接続領域６７を形成したが、これに限らず、例えば、単線と撚り線のそれぞれの芯線を突き合わせ接続することによって接続領域を形成してもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１０…シールド導電路
１１…シールドパイプ
１２…分割体
１７…分割端
１８…合わせ部分
１９…ラップ領域
２１…保護壁
２４…溶接部
２５…係止受部
６０…電線
６１…単線
６２…撚り線
６７…接続領域
８０…位置決め部材
８１…筒状部
８２…段部
８３…取付片
８４…係止突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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