(57)【要約】【課題】本発明は、全体の厚みが薄くても、一定以上の耐破壊強度を保持しつつ、同一厚みの樹脂板単体に比べて軽量な複合板を提供することを課題とする。【解決手段】２枚の樹脂板２，３で合成樹脂発泡体５を挟んだ構造とし、２枚の樹脂板２，３の厚みは、それぞれ１．７ｍｍ以上６．０ｍｍ以下の範囲であり、合成樹脂発泡体５の密度は、１１１ｋｇ／ｍ3以上３３４ｋｇ／ｍ3以下であり、複合板１の全体の厚みが５ｍｍ以上５０ｍｍ以下である構成とする。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２枚の樹脂板で合成樹脂発泡体を挟んだ複合板であって、
前記２枚の樹脂板の厚みは、それぞれ１．７ｍｍ以上６．０ｍｍ以下の範囲であり、
前記合成樹脂発泡体の密度は、１１１ｋｇ／ｍ3以上３３４ｋｇ／ｍ3以下であり、
前記複合板の全体の厚みが５ｍｍ以上５０ｍｍ以下であることを特徴とする複合板。
【請求項２】
前記合成樹脂発泡体の主成分は、ポリスチレン系樹脂又はポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の複合板。
【請求項３】
前記合成樹脂発泡体は、発泡倍率が３倍以上９倍以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の複合板。
【請求項４】
前記２枚の樹脂板のうち、少なくとも一方の樹脂板は、熱硬化性樹脂板であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の複合板。
【請求項５】
前記一方の樹脂板は、メラミン樹脂板、メラミン樹脂シート、フェノール樹脂板、及びフェノール樹脂シートから選ばれる少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項４に記載の複合板。
【請求項６】
前記２枚の樹脂板は、いずれもメラミン樹脂シート及びフェノール樹脂シートを含んだ積層板であり、
前記合成樹脂発泡体を基準として、前記２つの樹脂板の外側面は、ともにメラミン樹脂シートで形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の複合板。
【請求項７】
ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−３に準じて０．７ｋｇの鋼球を０．５ｍの高さから一方の主面に落下させたときの凹み量が０．５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の複合板。
【請求項８】
前記２枚の樹脂板のうち、少なくとも一方の樹脂板は、厚み方向におけるＪＩＳ  Ａ  ５９０５に準ずる引抜強度が９００Ｎ以上であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の複合板。
【請求項９】
２枚の樹脂板で合成樹脂発泡体を挟んだ複合板であって、
前記２枚の樹脂板の厚みは、それぞれ１．７ｍｍ以上６．０ｍｍ以下の範囲であり、
前記合成樹脂発泡体の密度は、１１１ｋｇ／ｍ3以上３３４ｋｇ／ｍ3以下であり、
前記複合板の全体の厚みが５ｍｍ以上５０ｍｍ以下であり、
前記合成樹脂発泡体の主成分は、ポリスチレン系樹脂であり、
前記２つの樹脂板は、いずれもメラミン樹脂シート及びフェノール樹脂シートを含んだ積層板であり、
前記合成樹脂発泡体を基準として、前記２つの樹脂板の外側面は、ともにメラミン樹脂シートで形成されていることを特徴とする複合板。
【請求項１０】
構造物に対して締結要素によって直接的又は間接的に取り付けられる複合板であって、
前記構造物に取り付けた状態において、前記合成樹脂発泡体に対して、前記２枚の樹脂板の重なり方向に対して交差する方向に前記締結要素が挿入されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の複合板。
【請求項１１】
２つの空間に区切るように縦姿勢で設置される複合板であって、
設置した状態において、前記２枚の樹脂板が前記２つの空間に露出していることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の複合板。
【請求項１２】
２つの機器間を電気的に接続する導体を通過させて設置される複合板であって、
設置した状態において、前記２枚の樹脂板の間に前記導体の少なくとも一部が通過していることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の複合板。
【請求項１３】
２つの機器間を電気的に接続する導体を通過させて設置される複合板であって、
設置した状態において、前記導体は、前記合成樹脂発泡体の側面から前記合成樹脂発泡体の内部に向かって通過していることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の複合板。
【請求項１４】
光線によって一方向の通信又は双方向の通信が可能な光線通信機器間に設置される複合板であって、
前記合成樹脂発泡体は、前記光線が通過可能な空間を備えていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の複合板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合板に関する。本発明は、特に２枚の樹脂板で合成樹脂発泡体を挟んだ複合板に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、公共施設のトイレ室では、各トイレ空間を仕切るトイレブースとして、１０?２０ｍｍのフェノール樹脂板が広く用いられている（例えば、特許文献１）。このフェノ一ル樹脂板は、メラミン樹脂の表層材とフェノ一ル樹脂の芯材を高温で一体成形したパネルとなっている。
【０００３】
しかしながら、フェノ一ル樹脂板は、密度が大きく、総重量が大きいので、地震等によって固定具等から落下した場合にトイレ使用者等が怪我したり、閉じ込められたりするおそれがあり、非常時における安全性に問題がある。また、フェノ一ル樹脂板は、トイレブースの施工作業においても、運搬等の観点から作業者の負担が大きいという問題がある。さらに、フェノ一ル樹脂板は、他の汎用されている樹脂材料に比べて比較的高価であるため、コストが嵩むという問題もある。
【０００４】
これらの問題から、オフィスビルなどの一般施設では、トイレブースにフェノ一ル樹脂板を使用せず、芯材のペーパーハニカム構造を単板積層材（ＬＶＬ）や中質繊維板（ＭＤＦ）などの合成木材で枠を組み、メラミン板を表面材とする構造が使用されている（例えば、特許文献２）。
このようなペーパーハニカム構造を採用すると、フェノ一ル樹脂板単板を採用した場合に比べて、低コストとなり、重量も小さい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−０６７０７５号公報
【特許文献２】特開平１０−１３８４０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した一般施設のペーパーハニカム構造は、軽量で低コストにできるものの、フェノ一ル樹脂板に比べて、剛性が低く、枠材を組むのに時間がかかるという問題がある。
【０００７】
また、公共施設のトイレ室では、不特定多数の人が使用するため、使用者の中には傘でパーテーションを刺したり、トイレブースを蹴ったりする等の破壊行為を行う者もいる。
しかしながら、上記したペーパーハニカム構造では、芯材のほとんどの部分が空洞であるので、厚み方向に傘が刺され、表面材が破壊されると、厚み方向の耐破壊強度が著しく低下し、場合によっては、傘が厚み方向に突き抜けてしまうという問題も生じ得る。そのため、公共施設では、実質的に上記したペーパーハニカム構造を採用できないという問題があった。
【０００８】
そこで、全体の厚みが薄くても、一定以上の耐破壊強度を保持しつつ、同一厚みの樹脂板単体に比べて軽量な複合板を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記した問題に鑑み、耐破壊強度を確保しつつ、フェノ一ル樹脂の使用量を低減させて軽量化を図るべく、低発泡倍率の発泡スチレン樹脂を２枚のフェノ一ル樹脂板又はメラミン樹脂板で挟んだ複合板を試作した。
【００１０】
具体的には、フェノ一ル樹脂板又はメラミン樹脂板の厚みを減らすと、重量が小さくなるものの耐破壊強度が低下する。そこで、上記した複合板の構造で、フェノ一ル樹脂板又はメラミン樹脂板の厚みを徐々に減らしていき、フェノ一ル樹脂板又はメラミン樹脂板単独の耐破壊強度と同程度の耐破壊強度を維持できる厚みを検討した。その結果、ある一定の厚み以下になると、急激に耐破壊強度が低下することがわかった。
本発明者は、この結果を受けてフェノ一ル樹脂板又はメラミン樹脂板の最適な値は概ね一定であり、当該最適値のもとに、合成樹脂発泡体の発泡倍率を大きくして低密度にしていくことで、軽量でかつ一定の耐破壊強度を保持した複合板が得られると予想した。
しかしながら、合成樹脂発泡体の発泡倍率を大きくし密度を小さくしていき検討したところ、ある密度以下となると、フェノ一ル樹脂板又はメラミン樹脂板が上記した最適値の厚みであっても、耐破壊強度が低下していた。
そこで、フェノール樹脂板又はメラミン樹脂板の厚みと発泡スチレン樹脂の発泡倍率（密度）の関係について再度精査した結果、ある一定のフェノ一ル樹脂板又はメラミン樹脂板の厚み以上であって、かつ、ある一定の合成樹脂発泡体の密度以上とすることで、複合板の厚みの薄板化に伴う耐破壊強度の低下を緩和できるという傾向を発見した。
【００１１】
上記発見をもとに、鋭意検討した結果、導き出された請求項１に記載の発明は、２枚の樹脂板で合成樹脂発泡体を挟んだ複合板であって、前記２枚の樹脂板の厚みは、それぞれ１．７ｍｍ以上６．０ｍｍ以下の範囲であり、前記合成樹脂発泡体の密度は、１１１ｋｇ／ｍ3以上３３４ｋｇ／ｍ3以下であり、前記複合板の全体の厚みが５ｍｍ以上５０ｍｍ以下であることを特徴とする複合板である。
【００１２】
ここでいう「密度」とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２２に準じた見掛け密度をいう。
【００１３】
本発明の構成によれば、一定以上の耐破壊強度を保持しつつ、同一厚みの樹脂板単体に比べて軽量となる。
【００１４】
上記した発明において、前記２枚の樹脂板の厚みは、それぞれ１．７ｍｍ以上３．０ｍｍ以下の範囲であることが好ましい。
【００１５】
上記した発明において、前記複合板の全体の厚みが１５ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１６】
請求項２に記載の発明は、前記合成樹脂発泡体の主成分は、ポリスチレン系樹脂又はポリオレフィン系樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の複合板である。
【００１７】
ここでいう「主成分」とは、全成分の５０％以上占める成分をいう。
【００１８】
本発明の構成によれば、合成樹脂発泡体の主成分がポリスチレン系樹脂又はポリオレフィン系樹脂で形成されているので、合成樹脂発泡体を成形しやすい。
【００１９】
上記した発明は、前記合成樹脂発泡体の９０％以上の成分がポリスチレン系樹脂又はポリオレフィン系樹脂であることがより好ましい。
【００２０】
請求項３に記載の発明は、前記合成樹脂発泡体は、発泡倍率が３倍以上９倍以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の複合板である。
【００２１】
本発明の構成によれば、合成樹脂発泡体の密度を上記した密度範囲に設定しやすい。
【００２２】
請求項４に記載の発明は、前記２枚の樹脂板のうち、少なくとも一方の樹脂板は、熱硬化性樹脂板であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の複合板である。
【００２３】
本発明の構成によれば、樹脂板を成形しやすい。
【００２４】
請求項４に記載の複合板において、前記一方の樹脂板は、メラミン樹脂板、メラミン樹脂シート、フェノール樹脂板、及びフェノール樹脂シートから選ばれる少なくとも１つを含むことが好ましい（請求項５）。
【００２５】
請求項６に記載の発明は、前記２枚の樹脂板は、いずれもメラミン樹脂シート及びフェノール樹脂シートを含んだ積層板であり、前記合成樹脂発泡体を基準として、前記２つの樹脂板の外側面は、ともにメラミン樹脂シートで形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の複合板である。
【００２６】
本発明の構成によれば、２つの樹脂板の外側面がメラミン樹脂シートで形成されているため、耐水性に優れた複合板となる。
【００２７】
請求項７に記載の発明は、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−３に準じて０．７ｋｇの鋼球を０．５ｍの高さから一方の主面に落下させたときの凹み量が０．５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の複合板である。
【００２８】
本発明の構成によれば、厚み方向に傘等を刺しても、凹みができにくい。
【００２９】
請求項８に記載の発明は、前記２枚の樹脂板のうち、少なくとも一方の樹脂板は、厚み方向におけるＪＩＳ  Ａ  ５９０５に準ずる引抜強度が９００Ｎ以上であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の複合板である。
【００３０】
本発明の構成によれば、一般的なネジの破断強度（約８５７Ｎ）よりも大きいため、一般的なネジ等を前記一方の樹脂板側から取り付けてもネジ等が抜けにくい。
【００３１】
請求項９に記載の発明は、２枚の樹脂板で合成樹脂発泡体を挟んだ複合板であって、前記２枚の樹脂板の厚みは、それぞれ１．７ｍｍ以上６．０ｍｍ以下の範囲であり、前記合成樹脂発泡体の密度は、１１１ｋｇ／ｍ3以上３３４ｋｇ／ｍ3以下であり、前記複合板の全体の厚みが５ｍｍ以上５０ｍｍ以下であり、前記合成樹脂発泡体の主成分は、ポリスチレン系樹脂であり、前記２つの樹脂板は、いずれもメラミン樹脂シート及びフェノール樹脂シートを含んだ積層板であり、前記合成樹脂発泡体を基準として、前記２つの樹脂板の外側面は、ともにメラミン樹脂シートで形成されていることを特徴とする複合板である。
【００３２】
本発明の構成によれば、一定以上の耐破壊強度を保持しつつ、同一厚みの樹脂板単体に比べて軽量となる。
【００３３】
請求項１０に記載の発明は、構造物に対して締結要素によって直接的又は間接的に取り付けられる複合板であって、前記構造物に取り付けた状態において、前記合成樹脂発泡体に対して、前記２枚の樹脂板の重なり方向に対して交差する方向に前記締結要素が挿入されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の複合板である。
【００３４】
ここでいう「構造体」とは、建物等の固定構造物だけではなく、動産の構造物も含む。
ここでいう「間接的に取り付けられる」とは、他の部材を介して取り付けられることをいう。
ここでいう「締結要素」とは、ネジ、釘、鋲等の上位概念である。
【００３５】
本発明の構成によれば、構造物に取り付けた状態において、合成樹脂発泡体に前記締結要素が挿入されているため、締結要素を取り付けやすい。
【００３６】
上記した発明において、前記締結要素は、小口面又は小端面に挿入されていることがより好ましい。
【００３７】
上記した発明において、前記締結要素は、前記２つの樹脂板の間を通るように合成樹脂発泡体に挿入されていることがより好ましい。
【００３８】
請求項１１に記載の発明は、２つの空間に区切るように縦姿勢で設置される複合板であって、設置した状態において、前記２枚の樹脂板が前記２つの空間に露出していることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の複合板である。
【００３９】
本発明の構成によれば、２枚の樹脂板がそれぞれ最表面に設けられ、区切られた２つの空間に２枚の樹脂板がそれぞれ露出しているので、傷等がつきにくい。
【００４０】
請求項１２に記載の発明は、２つの機器間を電気的に接続する導体を通過させて設置される複合板であって、設置した状態において、前記２枚の樹脂板の間に前記導体の少なくとも一部が通過していることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の複合板である。
【００４１】
本発明の構成によれば、２枚の樹脂板の間に導体の少なくとも一部を通過させることができるため、導体の設置が容易である。
【００４２】
請求項１３に記載の発明は、２つの機器間を電気的に接続する導体を通過させて設置される複合板であって、設置した状態において、前記導体は、前記合成樹脂発泡体の側面から前記合成樹脂発泡体の内部に向かって通過していることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の複合板である。
【００４３】
本発明の構成によれば、前記合成樹脂発泡体の側面から合成樹脂発泡体の内部に向かって延びているため、導体を通過させやすい。
【００４４】
請求項１４に記載の発明は、光線によって一方向の通信又は双方向の通信が可能な光線通信機器間に設置される複合板であって、前記合成樹脂発泡体は、前記光線が通過可能な空間を備えていることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の複合板である。
【００４５】
本発明の構成によれば、光線通信機器間の光線による通信が合成樹脂発泡体の存在によって阻害されることを防止できる。
【００４６】
上記した発明は、設置した状態において、前記導体は、前記合成樹脂発泡体の四方の側面から少なくとも１箇所から通過していてもよい。
【発明の効果】
【００４７】
本発明の複合板によれば、比較的薄い厚みであっても、一定以上の耐破壊強度を保持しつつ、同一厚みの樹脂板単体に比べて軽量となる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１実施形態におけるトイレ室の状況を模式的に示す平面図である。
【図２】図１のトイレブースの斜視図である。
【図３】図１のトイレブースの仕切り板部とドア板部の境界部分を表す説明図であり、（ａ）は斜視図であり、（ｂ）は一部破断斜視図である。
【図４】図１のトイレブースのスイッチ装置付近を示す一部破断斜視図である。
【図５】図４のトイレブースのスイッチ装置付近の断面図である。
【図６】図１の各板部を構成する複合板の斜視図である。
【図７】本発明の第２実施形態の複合板の説明図であり、（ａ）は複合板の斜視図であり、（ｂ）は複合板の分解斜視図である。
【図８】図７の複合板を用いた場合のトイレブースの仕切り板部とドア板部の境界部分を表す一部破断斜視図である。
【図９】本発明の第３実施形態の複合板の斜視図である。
【図１０】図９の複合板の分解斜視図である。
【図１１】図９の複合板に配線部材を這わした状態を示す一部破断斜視図である。
【図１２】本発明の他の実施形態のトイレブースのスイッチ装置付近を模式的に示した平面図である。
【図１３】本発明の第１実施形態の複合板の他の設置状況を模式的に表す斜視図である。
【図１４】本発明の実験例における樹脂板の厚みと凹みとの関係を表すグラフであり、（ａ）は発泡倍率が５倍の実験例１〜９のグラフであり、（ｂ）は発泡倍率が７倍の実験例１０〜１８のグラフであり、（ｃ）は発泡倍率が１０倍の実験例１９〜２７のグラフである。なお、比較として複合板単体の実験例２８の値を仮想線で示している。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明において特に断りのない限り、物性は、標準状態（１気圧、２３℃）での特性を示す。
【００５０】
本発明の第１実施形態の複合板１は、２枚の樹脂板２，３によって合成樹脂発泡体５を挟んだ板状体であり、図１のように、トイレ室に使用されるものである。
具体的には、複合板１は、図１、図２に示されるようにトイレ室の空間１２０を仕切るトイレブース１００ａ，１００ｂ，１００ｃの一部として使用されるものである。すなわち、複合板１は、トイレブース１００の一部を構成し、トイレ室の空間１２０の一部を複数の分割空間１２１ａ，１２１ｂ，１２１ｃ，１２１ｄに区切るものである。本実施形態のトイレ室は、図１に示されるように、所定の方向に並設された３つのトイレブース１００ａ〜１００ｃを備えている。
【００５１】
トイレブース１００は、図１，図２から読み取れるように、トイレユニット１０１を囲むように形成されるものであり、主要構成部材として、建築物の壁部１０２ａ，１０２ｂと、仕切り板部１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃ（構造物）と、ドア板部１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃと、ドア受板部１０６ａ〜１０６ｄを備えている。
本実施形態の複合板１は、各板部１０３ａ〜１０３ｃ，１０５ａ〜１０５ｃ，１０６ａ〜１０６ｄを構成しており、分割空間１２１ａ，１２１ｂ，１２１ｃ，１２１ｄを区切るように縦姿勢で設置されるものである。
【００５２】
仕切り板部１０３ａ〜１０３ｃは、図２に示されるように、縦姿勢で配され、平面視したときに、壁部１０２ａに対して直交する板状部である。
仕切り板部１０３ａ〜１０３ｃは、空間１２０をトイレブース１００ａ〜１００ｃの並設方向に隣接する分割空間１２１ａ，１２１ｂ，１２１ｃ，１２１ｄに仕切るパーテーションである。
仕切り板部１０３ａ〜１０３ｃには、図４，図５から読み取れるように、それぞれトイレユニット１０１側の面の中間部にトイレユニット１０１（機器）と連動するスイッチ装置１１０（機器）が設けられており、スイッチ装置１１０とトイレユニット１０１を繋ぐ配線部材１１６（導体）を通過可能な配線穴１１７が形成されている。
【００５３】
配線穴１１７は、図５に示されるように、仕切り板部１０３ａ〜１０３ｃの厚み方向に深さをもった第１穴部１１８と、樹脂板２，３の広がり方向（幅方向及び長さ方向）に延びた第２穴部１１９を備えている。
第１穴部１１８は、樹脂板３を貫通し、さらに合成樹脂発泡体５の中間部まで至った穴である。
第２穴部１１９は、第１穴部１１８の深さ方向端部と連通し、樹脂板２，３の間で延びる穴である。すなわち、第２穴部１１９は、合成樹脂発泡体５のみに形成された穴であり、その端部が仕切り板部１０３ａ〜１０３ｃの端部で外部と連通している。
【００５４】
ドア受板部１０６ａ〜１０６ｄは、図２に示されるように、縦姿勢で配され、平面視したときに、仕切り板部１０３ａ〜１０３ｃに対して直交する板状部である。ドア受板部１０６ａ〜１０６ｄは、その中間部が仕切り板部１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃの先端部と接続され、閉塞時にドア板部１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃを受ける受板部である。
ドア受板部１０６ａ〜１０６ｄの一方の端部には、ドア板部１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃを受ける受け金具１１２が設けられており、他方の端部には、締結要素１２５が挿入可能な取付穴１１３が形成されている。
受け金具１１２は、ドア受板部１０６ａ〜１０６ｄの端部の一部から張り出した張出片である。
取付穴１１３は、締結要素１２５を取り付けるための締結穴であり、仕切り板部１０３ａ〜１０３ｃの合成樹脂発泡体５の側面（主面以外の面）から合成樹脂発泡体５の内部に向かって延びた有底穴又は貫通孔である。すなわち、取付穴１１３は、樹脂板２，３の間で厚み方向（樹脂板２，３の重なり方向）に対して交差する方向に延びた穴であり、合成樹脂発泡体５のみに形成されている。
【００５５】
ドア板部１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃは、図２に示されるように、トイレブース１００ａ，１００ｂ，１００ｃ内の空間を開閉するドアであり、端面にヒンジ１１１が設けられ、ヒンジ１１１を介して仕切り板部１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃと開閉可能に接続されている。言い換えると、ドア板部１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃは、仕切り板部１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃに対して回動自在に取り付けられている。
【００５６】
トイレユニット１０１，１０１，１０１は、主要構成部材として、トイレ本体１１５と、スイッチ装置１１０と、配線部材１１６から構成されており、スイッチ装置１１０を操作することによって、トイレ本体１１５が連動するものである。
【００５７】
配線部材１１６は、トイレ本体１１５とスイッチ装置１１０を電気的に接続する接続部材である。配線部材１１６は、導体であって、線状に延びる線状体である。
【００５８】
続いて、トイレブース１００の各部材の位置関係について説明する。
【００５９】
各仕切り板部１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃ及び壁部１０２ｂは、図２に示されるように、トイレユニット１０１を挟むように対向している。仕切り板部１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃの一方の主面（トイレユニット１０１側の面）には、スイッチ装置１１０がそれぞれ取り付けられている。
仕切り板部１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃの合成樹脂発泡体５に形成された配線穴１１７には、スイッチ装置１１０とトイレ本体１１５を繋ぐように配線部材１１６が這っており、配線部材１１６は、仕切り板部１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃの端面から壁部１０２ａに跨って延びている。
別の観点からみると、配線部材１１６の一方の端部は、仕切り板部１０３ａ，１０３ｂ，１０３ｃの端面から第２穴部１１９を通過し、第１穴部１１８を通過してスイッチ装置１１０と接続されている。
【００６０】
ドア板部１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃの端面には、図３のように、締結要素１２６によってヒンジ１１１の一方の端部が取り付けられており、ドア受板部１０６ａ〜１０６ｄの端面には、締結要素１２５によってヒンジ１１１の他方の端部が取り付けられている。すなわち、板部１０５ａ，１０６ａ（１０５ｂ，１０６ｂ，１０５ｃ，１０６ｃ）の合成樹脂発泡体５の側面は、外部に露出しており、締結要素１２５，１２６は、板部１０５ａ，１０６ａ（１０５ｂ，１０６ｂ，１０５ｃ，１０６ｃ）の合成樹脂発泡体５の側面から合成樹脂発泡体５の内部に挿入されている。
【００６１】
続いて、複合板１の各構成部材について詳細に説明する。
【００６２】
複合板１は、上記したように、２枚の樹脂板２，３によって合成樹脂発泡体５を挟んだものであり、合成樹脂発泡体５の両面に樹脂板２，３を有している。
本実施形態の複合板１は、断面形状が３層構造となっており、樹脂板２，３と合成樹脂発泡体５が異なる色をしている。
複合板１は、面状に広がりをもった板状体であり、２つの主面と、２つの主面を繋ぐ側面で外郭が構成されている。
【００６３】
（樹脂板２，３）
樹脂板２，３は、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂を主成分とするものであり、複数枚のシートに樹脂を含浸し、積層した積層板である。
本実施形態の樹脂板２，３は、図６に示されるように、熱硬化性樹脂板であり、熱硬化性樹脂たるフェノール樹脂が含浸されたフェノール樹脂シート１０と、熱硬化性樹脂たるメラミン樹脂が含浸されたメラミン樹脂シート１１とが積層された積層構造をとっている。そして、本実施形態の樹脂板２，３は、合成樹脂発泡体５を基準として最も外側にメラミン樹脂シート１１が配されたものである。すなわち、本実施形態の樹脂板２，３は、外側面は、ともにメラミン樹脂シート１１で形成されている。
なお、樹脂板２，３は、単一の樹脂を主成分とした単一板であってもよい。
本実施形態の樹脂板２，３は、黒色であり、合成樹脂発泡体５とは異なる色をしている。
【００６４】
樹脂板２，３の密度は、合成樹脂発泡体５の密度よりも大きく、１３１１ｇ／ｍ3以上２３３４ｋｇ／ｍ3以下であることが好ましく、１４８３ｋｇ／ｍ3以上１７２０ｋｇ／ｍ3以下であることがより好ましい。
樹脂板２，３の厚さは、１．７ｍｍ以上６．０ｍｍ以下の範囲であり、１．８ｍｍ以上３．０ｍｍ以下であることが好ましい。
この範囲であれば、十分な耐破壊強度を確保しつつ、重量も低減することができる。
【００６５】
樹脂板２，３を構成する熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、アルキド樹脂、ポリイミド樹脂、シリコーン樹脂、水酸基官能性アクリル樹脂、カルボキシル官能性アクリル樹脂、アミド官能性共重合体、ウレタン樹脂などが採用できる。
樹脂板２，３を構成する熱可塑性樹脂としては、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）やポリプロピレン（ＰＰ）などが採用できる。
【００６６】
（合成樹脂発泡体５）
合成樹脂発泡体５は、発泡樹脂組成物を発泡して形成された発泡樹脂体である。
合成樹脂発泡体５の密度は、良好な耐荷重及び耐破壊強度を得る観点から、１１１ｋｇ／ｍ3以上３３４ｋｇ／ｍ3以下であり、１４３ｋｇ／ｍ3以上２００ｋｇ／ｍ3以下であることが好ましい。
合成樹脂発泡体５における発泡倍率は、良好な耐荷重及び耐破壊強度を得る観点から、３倍以上９倍以下であることが好ましく、５倍以上７倍以下であることがより好ましい。
この「発泡倍率」は、発泡前の発泡樹脂組成物の密度を発泡後の発泡樹脂組成物（合成樹脂発泡体５）の密度で除算して算出した値である。
【００６７】
合成樹脂発泡体５のＪＩＳ  Ａ  ９５１１に準じた圧縮弾性率は、良好な耐荷重及び耐破壊強度を得る観点から、５８ＭＰａ以上であることが好ましく、５８ＭＰａ以上１４８ＭＰａ以下であることがより好ましく、８８ＭＰａ以上１１８ＭＰａ以下であることが特に好ましい。
【００６８】
成形時の金型から取り出した表面状態はフィーダー痕や充填孔が付いているので、それを取り除くことを含め、合成樹脂発泡体５の少なくとも片表面、好ましくはその両表面を、金型から取り出した状態よりも粗くなるように、ベルトサンダー等によって研削し、粗面化されるとともに、厚みの偏差量が±０．３〜０．５ｍｍになるように均一化されていることが好ましい。
合成樹脂発泡体５のＪＩＳ  Ｂ  ０６０１：２０１３に準ずる中心線平均粗さ（Ｒａ）は、４５μｍ以上６０μｍ以下であることが好ましい。
この範囲であれば、樹脂板２，３と合成樹脂発泡体５との間で高い接合強度を確保できる。
【００６９】
合成樹脂発泡体５は、発泡樹脂組成物を発泡させたものであり、発泡樹脂組成物を主成分とするものである。本実施形態の合成樹脂発泡体５は、発泡樹脂組成物が全成分の９０％以上を占めている。
【００７０】
合成樹脂発泡体５の材料たる発泡樹脂組成物の発泡方法は、特に限定されない。
発泡樹脂組成物の発泡方法は、均質な合成樹脂発泡体５を得る観点からビーズ法を用いることが好ましい。
ビーズ法は、発泡剤を含浸させた発泡樹脂組成物たる発泡樹脂粒子を原料とし、この発泡樹脂粒子を金型のキャビティ内に充填する。そして、充填された発泡樹脂粒子を蒸気で二次発泡させつつ、予備発泡粒子同士を熱融着により一体化させることで合成樹脂発泡体５を得る手法である。
【００７１】
発泡樹脂組成物は、熱可塑性樹脂であることが好ましい。
この熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、プロピレン、ポリスチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＥＶＡ）、エチレン−（メタ）アクリル酸系樹脂などのポリオレフィン樹脂や、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン共重合体、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂などのポリビニル樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ樹脂）などのポリエステル樹脂、ナイロン、ポリアセタール樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂などの熱可塑性樹脂の単体及び共重合体、あるいは、これらの混合樹脂などが採用できる。これらのなかでも、樹脂自体の強度を考慮すると、ポリオレフィン系樹脂又はポリスチレン系樹脂が好ましく、ポリスチレン系樹脂がより好ましい。
本実施形態の合成樹脂発泡体５は、ポリスチレン系樹脂を発泡樹脂組成物として発泡させたものであり、ポリスチレン系樹脂が全成分の９０％以上を占めている。
【００７２】
合成樹脂発泡体５の発泡樹脂組成物を構成するスチレン系樹脂は、主成分としてスチレン系単量体を重合した発泡性スチレン系樹脂ビーズであることが好ましい。
このスチレン系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、パラメチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、クロルスチレンなどのスチレン系誘導体が挙げられる。
また、発泡樹脂組成物を構成するスチレン系樹脂は、スチレン系単量体と共重合が可能な成分、例えば、メチルアクリレート、ブチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、セチルメタクリレートなどのアクリル酸及びメタクリル酸のエステル、あるいは、アクリロトリル、ジメチルフマレート、エチルフマレートなどの各種単量体を１種または２種以上、添加し共重合してもよい。また、ジビニルベンゼン、アルキレングリコールジメタクリレートなどの２官能性単量体を併用することもできる。
【００７３】
これらスチレン系樹脂の内では、合成樹脂発泡体５の発泡樹脂組成物として、汎用性、コスト、及び物性の観点から、ポリスチレン樹脂が好ましい。
【００７４】
発泡樹脂組成物たる発泡樹脂粒子の粒径は、０．２〜４．０ｍｍが好ましく、０．５〜２．０ｍｍがより好ましい。
【００７５】
発泡樹脂粒子に含浸させる発泡剤としては、Ｃ３以上Ｃ５以下の炭化水素であるプロパン、イソブタン、ノルマルブタン、イソペンタン、ノルマルペンタン、ネオペンタンなどの脂肪族炭化水素類を用いることが好ましい。また、Ｃ３以上Ｃ５以下の炭化水素の他に、ジフルオロエタン、トラフルオロエタンなどのオゾン破壊係数が０であるフッ化炭化水素類のような揮発性発泡剤も使用できる。
【００７６】
続いて、複合板１の物性について説明する。なお、以下の値は、後述する実施例の結果及び経験則に基づいて検討した結果である。
【００７７】
複合板１の全体の厚みは、５ｍｍ以上５０ｍｍ以下であり、１０ｍｍ以上３０ｍｍ以下であることが好ましく、１７．６ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることがより好ましい。
この範囲であれば、樹脂板単体の代替部材やその他の用途として汎用性を確保できる。
複合板１は、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−３に準じて０．７ｋｇの鋼球を０．５ｍの高さから一方の主面に落下させたときの凹み量が０．５ｍｍ以下であることが好ましく、０．４ｍｍ以下であることがより好ましい。
この範囲であれば、公共施設でも使用しても、十分な耐破壊性を確保できる。
【００７８】
複合板１は、樹脂板２，３がともに等しい厚みをもち、合成樹脂発泡体５の厚みよりも薄いことが好ましい。
樹脂板２，３は、厚み方向のＪＩＳ  Ａ  ５９０５に準ずる引抜強度が９００Ｎ以上であることが好ましく、１２００Ｎ以上であることがより好ましい。すなわち、複合板１の厚み方向の引抜強度が９００Ｎ以上であることが好ましく、１２００Ｎ以上であることがより好ましい。
この範囲であれば、樹脂板２，３の引抜強度が一般的なネジの破断強度（約８５７Ｎ）よりも大きいため、一般的なネジ等を取り付けても、ネジ等が抜けにくい。
また、複合板１は、樹脂板２，３及び合成樹脂発泡体５の積層方向（樹脂板２，３の重なり方向）において、ＪＩＳ  Ａ  ５９０５に準ずる引抜強度が９００Ｎ以上であることが好ましく、１２００Ｎ以上であることがより好ましい。すなわち、複合板１の厚み方向の引抜強度が９００Ｎ以上であることが好ましく、１２００Ｎ以上であることがより好ましい。
この範囲であれば、複合板１の引抜強度が一般的なネジの破断強度（約８５７Ｎ）よりも大きいため、一般的なネジ等を取り付けても、ネジ等が抜けにくい。
【００７９】
複合板１の見掛け上の密度は、１５１１ｋｇ／ｍ3以上１７３４ｋｇ／ｍ3以下であることが好ましく、１５４３ｋｇ／ｍ3以上１６００ｋｇ／ｍ3以下であることがより好ましい。
ここでいう「複合板１の見掛け上の密度」とは、複合板１の総体積に対する総重量をいう。
この範囲であれば、体積当たりの重量が小さいので、同じ大きさの単独の樹脂板を使用する場合に比べて、作業現場への運搬や非常時における安全性等を確保できる。
【００８０】
本実施形態の複合板１によれば、樹脂板２，３の厚み及び合成樹脂発泡体５の密度が所定の範囲に収まっているので、５ｍｍ以上５０ｍｍ以下という比較的薄い全厚であっても、高い耐破壊強度と軽量化の双方を達成することができる。すなわち、樹脂板単体で形成された板体よりも軽く、ペーパーハニカムを芯材とするパネルよりも高い耐破壊強度を備えることができるので、汎用性の高い複合板となる。
【００８１】
本実施形態の複合板１によれば、樹脂板２，３の色と合成樹脂発泡体５の色が異なる色をしているので、合成樹脂発泡体５の部分を把握しやすく、合成樹脂発泡体５のみに対して締結要素１２５，１２６等を取り付けやすい。
また、本実施形態の複合板１によれば、端面が複数色となるので、単一色となる樹脂板のみで形成される場合に比べて意匠性が高い。
【００８２】
本実施形態の複合板１によれば、樹脂板２，３の材料が合成樹脂発泡体５の材料よりも高価である場合において、樹脂板単独で板部１０３ａ〜１０３ｃ，１０５ａ〜１０５ｃ，１０６ａ〜１０６ｄを形成する場合に比べて樹脂板２，３の使用量を低減できるので、コストを低減することができる。
【００８３】
続いて、本発明の第２実施形態の複合板１５０について説明する。なお、第１実施形態の複合板と同様の構成については同一の付番を付して説明を省略する。
【００８４】
本発明の第２実施形態の複合板１５０は、図７に示されるように樹脂板２，３と、合成樹脂発泡体５と、端面保護部材１５１ａ〜１５１ｄを備えている。
端面保護部材１５１ａ〜１５１ｄは、合成樹脂発泡体５の各端面を保護する板状又はシート状の部材である。
端面保護部材１５１ａ〜１５１ｄは、少なくとも合成樹脂発泡体５の樹脂板２，３からの露出部分を覆って固着されており、本実施形態では、樹脂板２，３の端面までも覆っている。すなわち、端面保護部材１５１ａ〜１５１ｄは、複合板１５０の端面を構成している。
端面保護部材１５１ａ〜１５１ｄは、合成樹脂発泡体５よりも剛性をもつ部材であり、フェノール樹脂板やメラミン樹脂板等の熱硬化性樹脂板によって構成されている。
【００８５】
ドア板部１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃを構成する複合板１５０の端面では、図８に示されるように、締結要素１２５（１２６）が端面保護部材１５１ｂ（１５１ｄ）を通過し、合成樹脂発泡体５の側面から合成樹脂発泡体５の内部に挿入されている。
【００８６】
第２実施形態の複合板１５０によれば、合成樹脂発泡体５の樹脂板２，３からの露出部分に端面保護部材１５１ａ〜１５１ｄが設けられているので、端面に打痕傷などの傷が付きにくい。
【００８７】
第２実施形態の複合板１５０によれば、締結要素１２５（１２６）が合成樹脂発泡体５の端面に接着された端面保護部材１５１ｄ（１５１ｂ）を挿通されているため、締結要素１２５（１２６）が抜けにくい。
【００８８】
続いて、本発明の第３実施形態の複合板２００について説明する。なお、第１，２実施形態の複合板と同様の構成については同一の付番を付して説明を省略する。
【００８９】
本発明の第３実施形態の複合板２００は、第２実施形態の複合板１５０と合成樹脂発泡体５を複数備えている点が主に異なる。
すなわち、第３実施形態の複合板２００は、図９，図１０に示されるように、樹脂板２，３と、複数の合成樹脂発泡体５ａ〜５ｄと、端面保護部材１５１ａ〜１５１ｈを備えている。
【００９０】
合成樹脂発泡体５（５ａ〜５ｄ）は、縦横に碁盤状に並べられており、２枚の樹脂板２，３によって厚み方向に挟まれている。
隣接する合成樹脂発泡体５，５間には、図１１に示されるように、それぞれ隙間があり、樹脂板２，３と、隣接する合成樹脂発泡体５，５とによって囲まれた囲繞空間２０１が形成されている。囲繞空間２０１には、配線部材１１６が通過可能となっている。
【００９１】
第３実施形態の複合板２００によれば、配線部材１１６が通過可能な囲繞空間２０１を備えているため、合成樹脂発泡体５に配線穴１１７を設けなくても、配線部材１１６を設置することが可能である。
【００９２】
上記した第３実施形態では、複合板２００が４つの合成樹脂発泡体５を備える場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。
複合板は、２つ又は３つの合成樹脂発泡体５を備えていてもよいし、５つ以上の合成樹脂発泡体５を備えていてもよい。
【００９３】
上記した実施形態では、トイレユニット１０１とスイッチ装置１１０の連動を配線部材１１６によって行っていたが、本発明はこれに限定されるものではない。
赤外線や可視光線等の光線によってトイレユニット１０１とスイッチ装置１１０の連動を可能にしてもよい。
この場合、例えば、トイレユニット１０１とスイッチ装置１１０のそれぞれに光線通信機器たる赤外線送信機及び／又は赤外線受信機を設け、図１２に示されるように、複合板に赤外線送信機２１０と赤外線受信機２１１間を繋ぐように通信空間２１２を設ける。
こうすることによって、トイレユニット１０１とスイッチ装置１１０の間で一方向又は双方向の赤外線通信が可能となる。
なお、通信空間２１２は、樹脂板２，３の間に設けられた空間であって、合成樹脂発泡体５に形成された直線状の通信孔によって形成されている。
【００９４】
上記した実施形態では、２枚の樹脂板２，３で合成樹脂発泡体５を直接挟んだ場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。樹脂板と合成樹脂発泡体の間に他の層が介在していてもよい。
【００９５】
上記した実施形態では、樹脂板２，３がフェノール樹脂シート１０とメラミン樹脂シート１１との多層構造であったが、本発明はこれに限定されるものではない。
樹脂板２，３は、フェノール樹脂シート１０のみが多層積層した構造であってもよいし、メラミン樹脂シート１１が多層積層した構造であってもよい。また、他の樹脂シートが挿入されていてもよい。
樹脂板２，３は、フェノール樹脂やメラミン樹脂が板材に含浸したフェノール樹脂板やメラミン樹脂板であってもよい。
【００９６】
上記した実施形態では、仕切り板部１０３ａ〜１０３ｃの合成樹脂発泡体５には、配線部材１１６を通過させる配線穴１１７が形成されていたが、本発明はこれに限定されるものではない。配線穴１１７の一部又は全部は切り欠きであってもよい。また、設けなくてもよい。
【００９７】
上記した実施形態では、ドア板部１０５ａ，１０５ｂ，１０５ｃは、仕切り板部１０３ａ〜１０３ｃに対して締結要素１２５，１２６によってヒンジ１１１を介して間接的に取り付けられていたが、本発明はこれに限定されるものではない。板部に対して他の板部を締結要素によって直接的取り付けてもよい。
【００９８】
上記した実施形態では、複合板１を縦姿勢で使用したが、本発明はこれに限定されるものではない。複合板１を縦姿勢以外の姿勢、例えば、横姿勢で使用してもよい。
【００９９】
上記した実施形態では、樹脂板２，３は、同じ厚みであったが、本発明はこれに限定されるものではない。樹脂板２，３は、ともに所定の範囲に収まれば、異なる同じ厚みであってもよい。
【０１００】
上記した実施形態では、複合板をトイレ室のトイレブースの壁面に採用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。複合板を他の用途に使用してもよい。例えば、図１３に示されるように、オフィス等の部屋間を仕切るパーテーションに使用してもよい。
【実施例】
【０１０１】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。なお本発明は、以下の実施例に限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施することができる。
【０１０２】
厚みが１４ｍｍであって、発泡倍率が５倍（密度：２００ｋｇ／ｍ3相当）、７倍（密度：１４３ｋｇ／ｍ3相当）、及び発泡倍率が１０倍（密度：１００ｋｇ／ｍ3相当）の３種類のビーズ法ポリスチレン樹脂（ＥＰＳ）を主成分とする合成樹脂発泡体５を表１に記載の厚みのメラミン樹脂板（密度：１４８０ｋｇ／ｍ3）又はフェノール板（密度：１４００ｋｇ／ｍ3）で挟み接着することによって各実験例１〜２７の複合板を形成した。すなわち、実験例１〜７，１０〜１６，１９〜２５では、樹脂板２，３としてメラミン樹脂板を用い、実験例８，９，１７，１８，２６，２７では、樹脂板２，３としてフェノール板を用いた。
【０１０３】
（試験条件）
各実験例１〜２７において、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−３に準じて、デュポン衝撃試験機によって７０×７０ｍｍの試験片に対して０．７ｋｇの鋼球を０．５ｍの落下高さから２回落下させ、複合板の凹み量（凹みの深さ）を算出した。各実験例１〜２７の評価を行う基準として、実験例２８として厚みが１６ｍｍのフェノール板（密度：１４００ｋｇ／ｍ3）を使用した。その結果をまとめたものを表１及び図１４に示す。
【０１０４】
【表１】
2018089870.tif 000003
【０１０５】
図１４（ａ），図１４（ｂ）に示される合成樹脂発泡体５の発泡倍率が５倍及び７倍の試験片では、図１４（ｃ）に示される合成樹脂発泡体５の発泡倍率が１０倍の試験片と異なる傾向で推移した。
すなわち、図１４（ａ）に示される発泡倍率が５倍の実験例１〜９では、樹脂板の厚みが１．６ｍｍ（実験例５）から１．８ｍｍ（実験例６）にかけて急激に凹み量が緩和され、実験例２８のフェノール板単独の凹み量と同程度の凹み量となった。
同様に、図１４（ｂ）に示される発泡倍率が７倍の実験例１０〜１８においても樹脂板の厚みが１．６ｍｍ（実験例１４）から１．８ｍｍ（実験例１５）にかけて急激に凹み量が緩和され、実験例２８のフェノール板単独の凹み量と同程度の凹み量となった。
一方、図１４（ｃ）に示される発泡倍率が１０倍の実験例１０〜１８では、樹脂板の厚みが１．６ｍｍ（実験例２３）から１．８ｍｍ（実験例２４）にかけて凹み量の緩和が観測されず、樹脂板の厚みが２．０ｍｍ（実験例２５）から２．５ｍｍ（実験例２６）にかけて急激な凹み量の緩和が観測された。すなわち、発泡倍率が１０倍以上の場合、樹脂板の厚みが１．８ｍｍとしても急激な凹み量の緩和が生じないことが分かった。
【０１０６】
以上の結果から、発泡倍率が１０倍未満であって樹脂板の厚みを１．６ｍｍ超過とすることで、全体の厚みが１７．６ｍｍ以上２０ｍｍ以下の薄い厚みの場合であっても、フェノール板単独と同程度の耐破壊強度を確保できることが分かった。
これは、樹脂板の厚みが厚いと、樹脂板自身の剛性が確保できるので、自己の反発力により凹みを解消できるが、樹脂板の厚みを２．０ｍｍ以下にすると、樹脂板自身の剛性が小さくなり、下地の合成樹脂発泡体５へ衝撃が伝達しやすくなる。そのため、樹脂板への衝撃は合成樹脂発泡体５で衝撃を受けることになるが、合成樹脂発泡体５の硬さが一定未満の場合では、衝撃を緩和できず、凹んだままとなってしまうので、凹み量が大きくなり、合成樹脂発泡体５の硬さが一定以上の場合では、合成樹脂発泡体５自身の弾性により適度に緩和しつつ、反発するので樹脂板での凹みが小さくなったものと考えられる。
【符号の説明】
【０１０７】
１  複合板
２，３  樹脂板
５  合成樹脂発泡体
１０  フェノール樹脂シート
１１  メラミン樹脂シート
１００，１００ａ〜１００ｃ  トイレブース
１０１  トイレユニット（機器）
１０２ａ，１０２ｂ  壁部
１０３ａ〜１０３ｃ  仕切り板部（構造物）
１０５ａ〜１０５ｃ  ドア板部
１０６ａ〜１０６ｄ  ドア受板部
１１０  スイッチ装置（機器）
１１１  ヒンジ
１１３  取付穴
１１５  トイレ本体
１１６  配線部材（導体）
１１７  配線穴
１２１ａ〜１２１ｄ  分割空間
１２５  締結要素
１２６  締結要素
【図１】
2018089870.tif 000004
【図２】
2018089870.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2018089870.tif 000013
【図１１】
2018089870.tif 000014
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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