(57)【要約】【課題】記録媒体を繰り返し再生することができる記録媒体の再生方法を提供すること。【解決手段】情報が記録された記録面を有する記録媒体から新たに記録媒体を再生する方法であって、前記記録面に付与され、前記情報の記録に供された情報記録材料を前記記録面から除去する第１ステップと、前記情報記録材料が除去された前記記録面の少なくとも一部に、セルロース繊維を含む繊維含有材料で構成された繊維含有層を形成する第２ステップと、を有することを特徴とする記録媒体の再生方法。【選択図】図２
2018034309.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報が記録された記録面を有する記録媒体から新たに記録媒体を再生する方法であって、
前記記録面に付与され、前記情報の記録に供された情報記録材料を前記記録面から除去する第１ステップと、
前記情報記録材料が除去された前記記録面の少なくとも一部に、セルロース繊維を含む繊維含有材料で構成された繊維含有層を形成する第２ステップと、を有することを特徴とする記録媒体の再生方法。
【請求項２】
前記第１ステップでは、前記情報記録材料の除去を切削、スクレイプ、研削および研磨のうちの少なくとも１つで行なう請求項１に記載の記録媒体の再生方法。
【請求項３】
前記第１ステップでは、前記情報記録材料の除去に、除去部材として、バイト、スクレイパー、フラップブラシ、弾性グラインダーのうちの少なくとも１つを用いる請求項２に記載の記録媒体の再生方法。
【請求項４】
前記第１ステップでは、前記情報記録材料を加熱しつつ、前記情報記録材料の除去を行なう請求項１ないし３のいずれか１項に記載の記録媒体の再生方法。
【請求項５】
前記第２ステップでは、前記繊維含有層の形成を静電塗布により行なう請求項１ないし４のいずれか１項に記載の記録媒体の再生方法。
【請求項６】
前記繊維含有層に関する情報を含むシンボルを形成するステップを有する請求項５に記載の記録媒体の再生方法。
【請求項７】
前記セルロース繊維の平均アスペクト比は、３未満である請求項１ないし６のいずれか１項に記載の記録媒体の再生方法。
【請求項８】
前記繊維含有材料は、前記セルロース繊維の少なくとも一部を被覆している疎水性材料を含み、
前記疎水性材料は、熱可塑性樹脂を含む請求項１ないし７のいずれか１項に記載の記録媒体の再生方法。
【請求項９】
前記繊維含有層中の前記熱可塑性樹脂の含有量をＷａ（質量％）としたとき、Ｗａは、１０質量％以上４０質量％未満である請求項８に記載の記録媒体の再生方法。
【請求項１０】
前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度は、５０℃以上２００℃以下である請求項８または９に記載の記録媒体の再生方法。
【請求項１１】
前記疎水性材料は、帯電制御剤を含む請求項８ないし１０のいずれか１項に記載の記録媒体の再生方法。
【請求項１２】
前記疎水性材料は、白色顔料を含む請求項８ないし１１のいずれか１項に記載の記録媒体の再生方法。
【請求項１３】
前記セルロース繊維の平均長さは、１μｍ以上１００μｍ以下である請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の記録媒体の再生方法。
【請求項１４】
前記繊維含有層は、インクを受容するインク受容層である請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の記録媒体の再生方法。
【請求項１５】
情報が記録された記録面を有する記録媒体から新たに記録媒体を再生する装置であって、
前記記録面に付与され、前記情報の記録に供された情報記録材料を前記記録面から除去する材料除去部と、
前記情報記録材料が除去された前記記録面の少なくとも一部に、セルロース繊維を含む繊維含有材料で構成された繊維含有層を形成する繊維含有層形成部と、を備えることを特徴とする記録媒体再生装置。
【請求項１６】
前記材料除去部は、回転することにより前記情報記録材料を除去する除去部材を有し、前記記録媒体に引張り力を付与しながら、前記除去部材で前記情報記録材料を除去する請求項１５に記載の記録媒体再生装置。
【請求項１７】
前記材料除去部は、前記記録面を有する前記記録媒体を搬送する搬送部と、回転することにより前記情報記録材料を除去する除去部材と、を有し、
前記搬送部は、前記除去部材に対して当該記録媒体の搬送方向上流側に配置され、当該記録媒体を挟持しつつ回転する一対の第１ローラーと、前記除去部材に対して前記搬送方向下流側に配置され、当該記録媒体を挟持しつつ回転する一対の第２ローラーと、を有し、
前記一対の第１ローラーの速度をＶａ、前記一対の第１ローラーの挟持力をＦａ、前記一対の第２ローラーの速度をＶｂ、前記一対の第２ローラーの挟持力をＦｂ、前記除去部材の速度をＶｃ、前記除去部材の研削力をＦｃとしたとき、
前記一対の第１ローラーが当該記録媒体を挟持している場合には、Ｖａ＜Ｖｃ、かつ、Ｆａ＞Ｆｃを満足し、
前記一対の第１ローラーによる当該記録媒体の挟持が解除された場合には、Ｖｃ＜Ｖｂ、かつ、Ｆｃ＜Ｆｂを満足する請求項１５または１６に記載の記録媒体再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体の再生方法および記録媒体再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、環境への意識が高まり、職場での紙の使用量の削減だけではなく、職場での紙の再生や、その他、再利用可能な「リユース対応型」の印刷を紙に対して行なうことが求められている。
【０００３】
例えば特許文献１には、紙の画像形成された面を研磨して、その研磨によって発生した紙粉と糊との混合物を、前記画像が研磨された面に塗布することにより、紙を再生する紙再生方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２９５１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の方法では、紙粉に色材が含まれている場合、その色材を再生時に除去することができない。このため、全体が白色の紙を再生しようとしても、再生された紙は、着色されたものとなってしまう。
【０００６】
本発明のいくつかの態様に係る目的の１つは、記録媒体を繰り返し再生することができる記録媒体の再生方法を提供することにある。また、本発明のいくつかの態様に係る目的の１つは、記録媒体を繰り返し再生することができる記録媒体再生装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様として実現することが可能である。
【０００８】
本発明の記録媒体の再生方法は、情報が記録された記録面を有する記録媒体から新たに記録媒体を再生する方法であって、
前記記録面に付与され、前記情報の記録に供された情報記録材料を前記記録面から除去する第１ステップと、
前記情報記録材料が除去された前記記録面の少なくとも一部に、セルロース繊維を含む繊維含有材料で構成された繊維含有層を形成する第２ステップと、を有することを特徴とする。
【０００９】
これにより、情報が記録され、不要となった記録媒体は、その情報が抹消され、さらに再度の情報の記録が可能な記録媒体として再生される。また、この再生は、繰り返し行なうことが可能であり、よって、経済性に優れ、環境性にも優れる。
【００１０】
本発明の記録媒体の再生方法では、前記第１ステップでは、前記情報記録材料の除去を切削、スクレイプ、研削および研磨のうちの少なくとも１つで行なうのが好ましい。
【００１１】
これにより、情報記録材料の除去を切削、スクレイプ、研削および研磨のうちの少なくとも１つの機械加工から適宜選択して行なうことができ、よって、情報記録材料の除去を容易かつ迅速に行なうことができる。
【００１２】
本発明の記録媒体の再生方法では、前記第１ステップでは、前記情報記録材料の除去に、除去部材として、バイト、スクレイパー、フラップブラシ、弾性グラインダーのうちの少なくとも１つを用いるのが好ましい。
【００１３】
これにより、情報記録材料の除去を切削、スクレイプ、研削および研磨のうちの少なくとも１つの機械加工から適宜選択して行なうことができ、その際、選択された機械加工に適した工具を用いることができる。
【００１４】
本発明の記録媒体の再生方法では、前記第１ステップでは、前記情報記録材料を加熱しつつ、前記情報記録材料の除去を行なうのが好ましい。
【００１５】
これにより、情報記録材料が軟化し、よって、情報記録材料の除去を容易に行なうことができる。
【００１６】
本発明の記録媒体の再生方法では、前記第２ステップでは、前記繊維含有層の形成を静電塗布により行なうのが好ましい。
【００１７】
これにより、静電塗布という比較的簡単な方法で、繊維含有材料を記録面に容易にしかもオンデマンドで付着させることができる。
【００１８】
本発明の記録媒体の再生方法では、前記繊維含有層に関する情報を含むシンボルを形成するステップを有するのが好ましい。
これにより、繊維含有層に関する情報を必要に応じて確認（取得）することができる。
【００１９】
本発明の記録媒体の再生方法では、前記セルロース繊維の平均アスペクト比は、３未満であるのが好ましい。
【００２０】
これにより、セルロース繊維同士が絡み合うことを抑制することができ、よって、繊維含有層となる繊維含有材料を均一に静電塗布することができる。
【００２１】
本発明の記録媒体の再生方法では、前記繊維含有材料は、前記セルロース繊維の少なくとも一部を被覆している疎水性材料を含み、
前記疎水性材料は、熱可塑性樹脂を含むのが好ましい。
【００２２】
これにより、繊維含有層が、より安定した帯電特性（特に、負帯電性）を有するものとなる。また、熱可塑性樹脂を含むことにより、セルロース繊維同士を加熱処理により結着することが可能となる。
【００２３】
本発明の記録媒体の再生方法では、前記繊維含有層中の前記熱可塑性樹脂の含有量をＷａ（質量％）としたとき、Ｗａは、１０質量％以上４０質量％未満であるのが好ましい。
これにより、含有量Ｗａが前記下限値以上であれば、セルロース繊維の結着力を確保することができ、セルロース繊維が繊維含有層から脱落することを抑制することができる。含有量Ｗａが前記上限値未満であれば、繊維含有層の疎水性が高くなりすぎて例えばインクを弾いてしまうことを抑制することができ、印刷品質を向上させることができる。
【００２４】
本発明の記録媒体の再生方法では、前記熱可塑性樹脂のガラス転移温度は、５０℃以上２００℃以下であるのが好ましい。
【００２５】
これにより、熱可塑性樹脂のガラス転移温度が前記下限値以上であれば、摩擦程度の加熱で繊維含有層が剥がれることを抑制することができ、繊維含有層の強度が低下することを抑制することができる。熱可塑性樹脂のガラス転移温度が前記上限値以下であれば、例えば繊維含有層となる繊維含有材料を加熱加圧して固着させる際に、記録媒体を前記上限値よりも高い温度まで加熱する必要がなく、セルロース繊維が熱によりダメージを受けることを抑制することができる。
【００２６】
本発明の記録媒体の再生方法では、前記疎水性材料は、帯電制御剤を含むのが好ましい。
【００２７】
これにより、繊維含有層となる繊維含有材料は、安定した帯電性、より大きな帯電性を有することができる。
【００２８】
本発明の記録媒体の再生方法では、前記疎水性材料は、白色顔料を含むのが好ましい。
これにより、繊維含有層の白色度を好適に調整することができる。
【００２９】
本発明の記録媒体の再生方法では、前記セルロース繊維の平均長さは、１μｍ以上１００μｍ以下であるのが好ましい。
【００３０】
これにより、繊維含有層を形成する際、乾式方式でセルロース繊維の長さを小さくすることができ、かつ、セルロース繊維同士が絡み合うことを抑制することができ、よって、繊維含有層となる繊維含有材料を均一に静電塗布することができる。
【００３１】
本発明の記録媒体の再生方法では、前記繊維含有層は、インクを受容するインク受容層であるのが好ましい。
【００３２】
これにより、インク受容層、例えばインクジェットプリンターの印刷ヘッドから吐出されたインクを容易に受容し浸透させることができる。その結果、インク受容層に印刷が施されることとなる。
【００３３】
本発明の記録媒体再生装置は、情報が記録された記録面を有する記録媒体から新たに記録媒体を再生する装置であって、
前記記録面に付与され、前記情報の記録に供された情報記録材料を前記記録面から除去する材料除去部と、
前記情報記録材料が除去された前記記録面の少なくとも一部に、セルロース繊維を含む繊維含有材料で構成された繊維含有層を形成する繊維含有層形成部と、を備えることを特徴とする。
【００３４】
これにより、情報が記録され、不要となった記録媒体は、その情報が抹消され、さらに再度の情報の記録が可能な記録媒体として再生される。また、この再生は、繰り返し行なうことが可能であり、よって、経済性に優れ、環境性にも優れる。
【００３５】
本発明の記録媒体再生装置では、前記材料除去部は、回転することにより前記情報記録材料を除去する除去部材を有し、前記記録媒体に引張り力を付与しながら、前記除去部材で前記情報記録材料を除去するのが好ましい。
【００３６】
これにより、例えば記録媒体が可撓性を有するものである場合、その記録媒体の情報記録材料を容易に除去することができる。
【００３７】
本発明の記録媒体再生装置では、前記材料除去部は、前記記録面を有する前記記録媒体を搬送する搬送部と、回転することにより前記情報記録材料を除去する除去部材と、を有し、
前記搬送部は、前記除去部材に対して当該記録媒体の搬送方向上流側に配置され、当該記録媒体を挟持しつつ回転する一対の第１ローラーと、前記除去部材に対して前記搬送方向下流側に配置され、当該記録媒体を挟持しつつ回転する一対の第２ローラーと、を有し、
前記一対の第１ローラーの速度をＶａ、前記一対の第１ローラーの挟持力をＦａ、前記一対の第２ローラーの速度をＶｂ、前記一対の第２ローラーの挟持力をＦｂ、前記除去部材の速度をＶｃ、前記除去部材の研削力をＦｃとしたとき、
前記一対の第１ローラーが当該記録媒体を挟持している場合には、Ｖａ＜Ｖｃ、かつ、Ｆａ＞Ｆｃを満足し、
前記一対の第１ローラーによる当該記録媒体の挟持が解除された場合には、Ｖｃ＜Ｖｂ、かつ、Ｆｃ＜Ｆｂを満足するのが好ましい。
【００３８】
これにより、記録面上の情報記録材料を除去する際、記録媒体を搬送方向下流側に向かって引張った状態とすることができ、よって、情報記録材料の除去を１回の搬送（ワンパス）で安定して行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】図１は、第１実施形態の記録媒体再生システムの主要部を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１に示す記録媒体再生システムで行なわれる各ステップを順に示す図（フローチャート）である。
【図３】図３は、図１に示す記録媒体再生システムで製造される記録媒体の一例を示す平面図である。
【図４】図４は、図３中のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図５は、図１に示す記録媒体再生システムが備える記録媒体再生装置の材料除去部を示す垂直断面図である。
【図６】図６は、図５中の矢印Ｂ方向から見た図である。
【図７】図７は、図１に示す記録媒体再生システムが備える記録媒体製造装置の上流側を示す垂直断面側面図である。
【図８】図８は、図１に示す記録媒体再生システムが備える記録媒体製造装置の下流側を示す垂直断面側面図である。
【図９】図９は、図８中の二点鎖線で囲まれた領域［Ｃ］の拡大図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態の記録媒体再生システムが備える記録媒体再生装置の材料除去部を示す垂直断面図である。
【図１１】図１１は、第３実施形態の記録媒体再生システムが備える記録媒体再生装置の材料除去部を示す平面図である。
【図１２】図１２は、第４実施形態の記録媒体再生システムが備える記録媒体再生装置の材料除去部の作動状態を順に示す垂直断面図である。
【図１３】図１３は、第４実施形態の記録媒体再生システムが備える記録媒体再生装置の材料除去部の作動状態を順に示す垂直断面図である。
【図１４】図１４は、第５実施形態の記録媒体再生システムが備える記録媒体製造装置の表面性状処理部を示す平面図である。
【図１５】図１５は、図１４中のＤ−Ｄ断面図である。
【図１６】図１６は、第６実施形態の記録媒体再生システムが備える記録媒体製造装置の表面性状処理部を示す平面図である。
【図１７】図１７は、第７実施形態の記録媒体再生システムが備える記録媒体製造装置の表面性状処理部を示す垂直断面図である。
【図１８】図１８は、第８実施形態の記録媒体再生システムが備える記録媒体製造装置のインク受容層形成部を示す垂直断面図である。
【図１９】図１９は、第９実施形態の記録媒体再生システムが備える記録媒体製造装置のインク受容層形成部を示す垂直断面図である。
【図２０】図２０は、第１０実施形態の記録媒体再生システムが備える記録媒体製造装置の上流側を示す垂直断面側面図である。
【図２１】図２１は、第１０実施形態の記録媒体再生システムが備える記録媒体製造装置の下流側を示す垂直断面側面図である。
【図２２】図２２は、第１１実施形態の記録媒体再生システムが備える記録媒体製造装置の上流側を示す垂直断面側面図である。
【図２３】図２３は、第１１実施形態の記録媒体再生システムが備える記録媒体製造装置の下流側を示す垂直断面側面図である。
【図２４】図２４は、第１２実施形態の記録媒体再生システムが備える記録媒体製造装置の上流側を示す垂直断面側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明の記録媒体の再生方法および記録媒体再生装置を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００４１】
＜第１実施形態＞
図１は、第１実施形態の記録媒体再生システムの主要部を示すブロック図である。図２は、図１に示す記録媒体再生システムで行なわれる各ステップを順に示す図（フローチャート）である。図３は、図１に示す記録媒体再生システムで製造される記録媒体の一例を示す平面図である。図４は、図３中のＡ−Ａ線断面図である。図５は、図１に示す記録媒体再生システムが備える記録媒体再生装置の材料除去部を示す垂直断面図である。図６は、図５中の矢印Ｂ方向から見た図である。図７は、図１に示す記録媒体再生システムが備える記録媒体製造装置の上流側を示す垂直断面側面図である。図８は、図１に示す記録媒体再生システムが備える記録媒体製造装置の下流側を示す垂直断面側面図である。図９は、図８中の二点鎖線で囲まれた領域［Ｃ］の拡大図である。なお、以下では、説明の便宜上、互いに直交する３つの座標軸、すなわち、ｘ軸、ｙ軸およびｚ軸が描かれた図面がある。この図面では、ｘ軸とｙ軸を含むｘｙ平面が水平方向となっており、ｚ軸が鉛直方向となっている。また、ｘ軸に平行な方向を「ｘ軸方向（第１の方向）」とも言い、ｙ軸に平行な方向を「ｙ軸方向（第２の方向）」とも言い、ｚ軸に平行な方向を「ｚ軸方向（第３の方向）」とも言う。また、各方向の矢印が向いた方向を「正」、その反対方向を「負」と言う。また、座標軸が描かれた図面では、その上側を「上」または「上方」、下側を「下」または「下方」と言うことがある。また、座標軸が描かれた図面では、その左側を「上流側」、右側を「下流側」と言うことがある。
【００４２】
記録媒体の再生方法は、情報が記録された第１面９０５（記録面）を有する記録媒体９０から新たに記録媒体９０を再生する方法であって、第１面９０５（記録面）に付与され、情報の記録に供された情報記録材料を第１面９０５（記録面）から除去する第１ステップと、情報記録材料が除去された第１面９０５（記録面）の少なくとも一部に、セルロース繊維を含む繊維含有材料で構成されたインク受容層９０２（繊維含有層）を形成する第２ステップと、を有する。
【００４３】
また、記録媒体再生装置１Ａは、情報が記録された第１面９０５（記録面）を有する記録媒体９０から新たに記録媒体９０を再生する装置であって、第１面９０５（記録面）に付与され、情報の記録に供された情報記録材料を第１面９０５（記録面）から除去する材料除去部１２と、情報記録材料が除去された記録面の少なくとも一部に、セルロース繊維を含む繊維含有材料で構成されたインク受容層９０２（繊維含有層）を形成するインク受容層形成部１３（繊維含有層形成部）と、を備える。この記録媒体再生装置１Ａは、記録媒体の再生方法を実行することができる装置となっている。
【００４４】
このような発明によれば、情報が記録され、不要となった記録媒体９０’は、その情報が抹消され、さらに再度の情報の記録が可能な記録媒体９０として再生される。また、この再生を繰り返し行なうことができる。
【００４５】
記録媒体の製造方法は、セルロース繊維と疎水性材料とを含む繊維含有材料で構成されたインク受容層９０２（記録層）を基材９０１に形成する層形成ステップと、インク受容層９０２（記録層）の表面性状を整える処理を行なう処理ステップと、インク受容層９０２（記録層）を固化する固化ステップと、を有する。
【００４６】
また、記録媒体製造装置１Ｂは、セルロース繊維と疎水性材料とを含む繊維含有材料で構成されたインク受容層９０２（記録層）を基材９０１に形成するインク受容層形成部１３（記録層形成部）と、インク受容層９０２（記録層）の表面性状を整える処理を行なう表面性状処理部１４（処理部）と、インク受容層９０２（記録層）を固化するインク受容層固化部１５（固化部）と、を備える。この記録媒体製造装置１Ｂは、記録媒体の製造方法を実行することができる装置となっている。
【００４７】
また、記録媒体の再生方法は、情報の記録に供された情報記録材料を基材から除去する除去ステップと、セルロース繊維と疎水性材料とを含む繊維含有材料で構成されたインク受容層９０２（記録層）を基材９０１に形成する層形成ステップと、インク受容層９０２（記録層）の表面性状を整える処理を行なう処理ステップと、インク受容層９０２（記録層）を固化する固化ステップと、有する。
【００４８】
また、記録媒体再生装置１Ａは、情報の記録に供された情報記録材料を基材から除去する材料除去部１２と、セルロース繊維と疎水性材料とを含む繊維含有材料で構成されたインク受容層９０２（記録層）を基材９０１に形成するインク受容層形成部１３（記録層形成部）と、インク受容層９０２（記録層）の表面性状を整える処理を行なう表面性状処理部１４（処理部）と、表面性状処理部１４（処理部）を固化するインク受容層固化部１５（固化部）と、を備える。
【００４９】
このような発明によれば、後述するような記録媒体９０を製造することができる。この記録媒体９０は、インク受容層９０２が例えばインクジェット方式での印刷が良好に行なわれるものとなっている。また、インク受容層９０２に印刷が施された記録媒体９０は、不要となる場合がある。この場合、印刷済みの記録媒体９０’は、インク受容層９０２が除去され、その後新たなインク受容層９０２が形成される。このように、印刷済みの記録媒体９０’は、再度印刷が可能な記録媒体９０として再生される（製造される）。
【００５０】
図１に示す記録媒体再生システム１００は、記録媒体再生装置１Ａと、記録媒体製造装置１Ｂと、制御部１１とを備えている。この記録媒体再生システム１００を用いることにより、一例として、図３に示す記録媒体９０を製造することができる。記録媒体９０は、シート状の基材９０１と、基材９０１上に形成されたインク受容層９０２と、を有している。そして、未使用状態の記録媒体９０のインク受容層９０２に印刷を施して使用することができる。この印刷により、インク受容層９０２には、各種情報が記録されることとなる。各種情報には、例えば、文字、記号、図形、模様、色彩またはこれらの組み合わせ等が含まれる。また、後述するマーキング部（シンボル）９０４も記録することができる。
【００５１】
また、印刷が施されて使用済みとなった記録媒体９０（以下この記録媒体９０を「記録媒体９０’」と言う）が例えば不要となった場合には、記録媒体９０’は、古紙として再利用される。この再利用にも記録媒体再生システム１００を用いることができる。この場合、記録媒体９０’からインク受容層９０２を除去して基材９０１を得る。そして、基材９０１上にインク受容層９０２を再度形成することにより、使用状態の記録媒体９０が再生される。
【００５２】
なお、記録媒体９０’は、本実施形態では使用済みとなった記録媒体９０であるが、これに限定されず、例えば、一般的に市販されているＰＰＣ（Plain Paper Copier）用紙に直に印刷が施されて使用済みとなったものであってもよい。このような記録媒体９０’を再利用するには、記録媒体再生システム１００によって、少なくとも印刷された部分をＰＰＣ用紙から除去すれば、ＰＰＣ用紙が基材９０１として得られる。なお、ＰＰＣ用紙に対する印刷は、インクによるもの、トナーによるもの等、その態様は問わない。
【００５３】
記録媒体再生システム１００では、使用済みの記録媒体９０（記録媒体９０’）を「１次記録媒体」と言い、１次記録媒体から得られた未使用の記録媒体９０を「２次記録媒体」と言うことができる。
【００５４】
まず、記録媒体再生システム１００の各部の構成について説明する前に、記録媒体９０について説明する。
【００５５】
図３および図４に示すように、記録媒体９０は、基材９０１と、インク受容層９０２と、を有している。
【００５６】
基材９０１は、例えば、ＰＰＣ用紙である。なお、基材９０１は、古紙を解繊して製造されたリサイクルペーパーであってもよいし、ＯＨＰ（Over Head Projector）に用いるＯＨＰシート（トレンスペアレンシ）であってもよい。基材９０１は、このように可撓性を有するものであるが、これに限定されず、剛体であってもよい。また、図３に示す構成では、基材９０１の平面視での形状（基材９０１の厚さ方向からみた形状）は、長方形であるが、これに限定されない。基材９０１が平面視で長方形の場合、そのサイズとしては、特に限定されず、例えば、Ａ判サイズであってもよいし、Ｂ判サイズであってもよい。
【００５７】
基材９０１は、平面視で、基材９０１の縁部の少なくとも一部に、インク受容層９０２が設けられていない余白部９０３を有している。図３に示す構成では、余白部９０３は、基材９０１の縁部の全周にわたって帯状に設けられている。このような余白部９０３が設けられていることにより、例えば記録媒体９０を再利用する際に、インク受容層９０２を除去する場合、余白部９０３からインク受容層９０２を容易に除去することができる。
【００５８】
なお、余白部９０３の幅は、例えば、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下が好ましく、３ｍｍ以上７ｍｍ以下がより好ましい。余白部９０３の幅が前記下限値以上であれば、余白部９０３からインク受容層９０２を容易に除去することができる。また、余白部９０３の幅が前記上限値以下であれば、基材９０１上でのインク受容層９０２の面積を、印刷可能な程度に十分に確保することができる。なお、余白部９０３は、基材９０１の縁部の全周にわたって設けられているが、これに限定されず、基材９０１の縁部の一部に設けられていてもよい。
【００５９】
基材９０１上には、インク受容層９０２が設けられている。インク受容層９０２は、図４に示す構成では基材９０１の一方側の面（図４中の上側の第１面９０５）に設けられているが、これに限定されず、基材９０１の他方側の面（図４中の下側の第２面９０６）にも設けられていてもよい。また、インク受容層９０２の平面視での形状は、長方形であるが、これに限定されない。
【００６０】
インク受容層９０２は、インクジェット方式によって（例えばインクジェットプリンターによって）印刷される部分であり、セルロース繊維と、セルロース繊維の少なくとも一部を被覆している疎水性材料とを含む複合体（繊維含有材料）で構成された繊維含有層である。このような繊維含有層がインクを受容するインク受容層９０２であることにより、インク受容層９０２は、インクジェットプリンターの印刷ヘッドから吐出されたインクを容易に受容し浸透させることができる。その結果、インク受容層９０２に印刷が施されることとなる。前述したように、インク受容層９０２には、印刷によって例えば文字等の各種情報が記録される。そして、インク受容層９０２の構成材料である複合体は、情報の記憶に供される材料であるため、「情報記録材料」と言うこともできる。
【００６１】
インク受容層９０２の厚さは、例えば、２０μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、３０μｍ以上７０μｍ以下がより好ましい。インク受容層９０２の厚さが下限値以上であれば、インクジェットプリンターによって吐出されたインクがインク受容層９０２の下側の基材９０１にまで浸透することを抑制することができる。また、インク受容層９０２の厚さが前記上限値以下であれば、記録媒体９０の製造コストを抑えることができる。なお、例えば、インク受容層９０２の厚さを５０μｍよりも厚くした場合には、インク受容層９０２でのインクの吸収性および保持性がより優れた記録媒体９０を得ることができる。
【００６２】
図３に示すように、インク受容層９０２は、マーキング部（シンボル）９０４を含んでいる（有する）。このマーキング部９０４は、インク受容層９０２（繊維含有層）に関する情報を含んでいる。また、マーキング部９０４は、図３に示す構成では平面視で長方形をなすインク受容層９０２の１つの角部近傍に１つ設けられているが、配置箇所や配置数はこれに限定されない。
【００６３】
マーキング部９０４は、バーコード（１次元バーコード）であってもよいが、ＱＲコード（２次元コード）（「ＱＲコード」は登録商標）であるのがより好ましい。マーキング部９０４がＱＲコードである場合、マーキング部９０４は、比較的多くの情報を担持することができる。なお、マーキング部９０４は、バーコードやＱＲコードの他に、例えば、単純な図形、記号、文字、またはこれらを組み合わせたものであってもよい。
【００６４】
インク受容層９０２に関する情報としては、特に限定されず、例えば、以下の情報が挙げられる。
・第１面９０５に対するインク受容層９０２の位置情報。
・第１面９０５に対するインク受容層９０２の面積情報。
・インク受容層９０２の厚さ情報。
・インク受容層９０２を形成する複合体の組成の情報（例えばセルロース繊維と樹脂との比）。
【００６５】
例えば前述したように基材９０１からインク受容層９０２を除去する際に、マーキング部９０４から、インク受容層９０２の厚さの情報や余白部９０３の位置と幅の情報を取得することにより、インク受容層９０２の除去を容易に行うことができる。また、インク受容層９０２に対してインクジェットプリンターによって印刷する際に、マーキング部９０４から、インク受容層９０２を形成する複合体の組成の情報を取得することにより、インク受容層９０２はどのような画像が印刷されるのに適しているか（例えば、写真の印刷に適しているのか、文字の印刷に適しているのか）を知ることができる。
【００６６】
インク受容層９０２は、セルロース繊維と、セルロース繊維の少なくとも一部を被覆している疎水性材料とを含む複合体（繊維含有材料）で構成されている。インク受容層９０２は、後述するように、電子写真方式に類する方式による静電塗布（静電力を利用した塗布）により、複合体を基材９０１に付着させて、加圧加熱されることにより形成される。
セルロース繊維は、セルロースによって構成されている繊維である。セルロース繊維は、天然繊維であってもよいし、再生繊維であってもよいし、半合成繊維であってもよい。言い換えると、セルロース繊維は、例えば、バージンパルプ由来のものであってもよいし、紙等（古紙、再生紙等を含む）のセルロース製品由来のものであってもよいし、上記のようなセルロースを含む材料に対し化学処理を施すことにより得られた半合成繊維であってもよい。疎水性材料がセルロース繊維を被覆する前の状態において、セルロース繊維は、粉体状の繊維であってもよい。
【００６７】
なお、本発明において、セルロース繊維とは、化合物としてのセルロース（狭義のセルロース）を主成分とし繊維状をなすものであればよく、セルロース（狭義のセルロース）の他に、ヘミセルロース、リグニンを含むものであってもよい。
【００６８】
インク受容層９０２に含まれるセルロース繊維の大きさは、例えば、平均（個数平均）で長さ（長径）が１μｍ以上１００μｍ以下、幅（短径）が１μｍ以上３０μｍ以下であるのが好ましく、長さが５μｍ以上３０μｍ以下、幅が５μｍ以上２０μｍ以下であるのがより好ましい。セルロース繊維の長さを前記下限値より小さくした場合には、セルロース繊維の製造コストが高くなってしまうが、上記の範囲であれば製造コストを抑えることができる。さらに、セルロース繊維の大きさが前記数値範囲内であれば、セルロース繊維の長さを乾式方式で調整することができる。セルロース繊維の長さが前記上限値以下であれば、セルロース繊維同士が絡み合うことを抑制することができる。これにより、インク受容層９０２を形成する複合体からなる粉体の帯電量の分布の均一性を向上させることができ、よって、複合体を基材９０１に均一に静電塗布することができる。
【００６９】
なお、セルロース繊維の大きさ（長さ、幅）は、例えば、マルバーン社（Malvern Instruments）製の粒子画像分析装置モフォロギＧ３（Morphologi G3）を用いて測定される。この装置は、自動乾式分散ユニットにより試料を均一に分散させ、該試料の静止画像を解析することにより、粒度および粒子形状を測定する装置である。
【００７０】
インク受容層９０２を構成する繊維含有材料には、疎水性材料が含まれており、その疎水性材料がセルロース繊維の少なくとも一部を被覆している。そして、このインク受容層９０２に含まれるセルロース繊維の平均アスペクト比は、３未満であるのが好ましく、２以下であるのがより好ましい。セルロース繊維の平均アスペクト比が３未満であれば、セルロース繊維同士が絡み合うことを抑制することができる。これにより、インク受容層９０２を形成する複合体からなる粉体の帯電量の分布の均一性を向上させることができ、よって、複合体を基材９０１に均一に静電塗布させることができる。また、セルロース繊維の平均アスペクト比を２以下とすることにより、インク受容層９０２を、印刷時にインクが浸透するのにより適した多孔質にすることができる。このように、特に、インク受容層９０２においてインクの吸収性を高くすることができる。なお、セルロース繊維の平均アスペクト比は、例えば、粒子画像分析装置モフォロギＧ３で測定されたセルロース繊維の平均長さを平均幅で割った値である。
【００７１】
なお、セルロース繊維の平均長さは、１μｍ以上１００μｍ以下であるのが好ましい。これにより、記録媒体９０では、乾式方式でセルロース繊維の長さを小さくすることができ、かつ、セルロース繊維同士が絡み合うことを抑制することができる。これにより、インク受容層９０２を形成する複合体からなる粉体の帯電量の分布の均一性を向上させることができ、よって、複合体を基材９０１に均一に静電塗布することができる。
【００７２】
疎水性材料は、例えば、加熱処理によりセルロース繊維に融着されて、複合体を形成する。疎水性材料は、セルロース繊維の表面の一部を被覆していてもよいし、セルロース繊維の表面全面を被覆していてもよい。なお、疎水性材料は、全体としてセルロースよりも疎水性の高いものであればよく、例えば、セルロースよりも疎水性の低い成分（親水性の高い成分）を含んでいてもよい。
【００７３】
疎水性材料は、セルロース繊維同士を結着させて、多孔質のインク受容層９０２を形成する。また、疎水性を有することにより、インク受容層９０２の疎水性、親水性のバランスを調整することができ、インク受容層９０２にインクを付与した際のインクの過度な濡れ広がりや弾き等を抑制し、インク受容層９０２におけるインクの吸収性を優れたものとすることができる。さらに、疎水性材料は、セルロース繊維を被覆することにより、複合体の帯電特性の安定性を優れたものとすることができる。これにより、静電塗布によりインク受容層９０２を好適に形成することができる。例えば、疎水性材料が被覆されていないセルロース繊維では、環境（具体的には湿度）によって帯電性が変化しやすく、静電塗布によりインク受容層９０２を形成することが困難な場合がある。また、疎水性材料が被覆されていないセルロース繊維では、インクとの親和性が高く、インクが滲んでしまう場合がある。疎水性材料をセルロースに被覆させることにより、セルロース繊維の帯電性を安定させることができ、インクの滲みを抑えることができる。
【００７４】
疎水性材料は、少なくとも樹脂を含む。樹脂は、セルロース繊維同士を結着させて、多孔質のインク受容層９０２を形成する。セルロース繊維を被覆する前の状態において、樹脂は、粉体状のものであってもよい。なお、インク受容層９０２中の樹脂の含有量は、１０質量％以上４０質量％未満であるのが好ましく、１５質量％以上３０質量％以下であるのがより好ましい。
【００７５】
疎水性材料は、セルロース繊維同士を結着させる機能を有するとともに、セルロース繊維を被覆することにより、複合体の帯電特性を安定化させる機能も有している。また、疎水性材料は、概ね後述するような樹脂で構成されている。この樹脂は、正帯電性のものであってもよいし、負帯電性のものであってもよいが、負帯電性のものであるのが好ましい。負帯電性の樹脂は、一般に、帯電特性の安定性が特に優れている。また、負帯電性の樹脂は、正帯電性の樹脂に加えて、種類が豊富で、樹脂の特性（例えば、融点、ガラス転移温度、セルロース繊維との接合強度、帯電量、疎水性の程度等）の調整を容易に行うことができるとともに、記録媒体９０の製造コストの抑制等の観点からも有利である。
【００７６】
疎水性材料を構成する樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂、硬化性樹脂等を用いることができるが、熱可塑性樹脂を用いるのが好ましい。特に、疎水性材料が熱可塑性樹脂を含むものであると、一般に、より安定した帯電特性（特に、負帯電性）が得られる。なお、疎水性材料が硬化性樹脂を含むものであると、記録媒体９０の耐熱性、耐久性等を特に優れたものとすることができる。よって、疎水性材料としては、熱可塑性樹脂を単独で含むものの他、熱可塑性樹脂と硬化性樹脂とを含むものでもよい。
【００７７】
熱可塑性樹脂としては、例えば、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のポリオレフィン、変性ポリオレフィン、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン６、ナイロン４６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６−１２、ナイロン６−６６等のポリアミド（ナイロン）、ポリフェニレンエーテル、ポリアセタール、ポリエーテル、ポリフェニレンオキシド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイド、熱可塑性ポリイミド、ポリエーテルイミド、芳香族ポリエステル等の液晶ポリマー、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマー等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。好ましくは、熱可塑性樹脂としては、ポリエステルまたはこれを含むものを用いる。
【００７８】
熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば、５０℃以上２００℃以下であるのが好ましく、５５℃以上１６０℃以下であるのがより好ましい。熱可塑性樹脂のガラス転移温度が前記下限値以上であれば、摩擦程度の加熱でインク受容層９０２が剥がれることを抑制することができ、インク受容層９０２の強度が低下することを抑制することができる。熱可塑性樹脂のガラス転移温度が前記上限値以下であれば、例えばインク受容層９０２となる複合体を加熱加圧して固着させる際に、記録媒体９０を前記上限値よりも高い温度まで加熱する必要がなく、セルロース繊維が熱によりダメージを受けることを抑制することができる。また、前述したようにインク受容層９０２を剥離する場合にも、インク受容層９０２を加熱により軟化させることができ、その際、記録媒体９０を前記上限値よりも高い温度まで加熱する必要がない。
【００７９】
硬化性樹脂としては、例えば、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂等が挙げられ、より具体的には、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、アルキド樹脂、ウレタン樹脂（ポリウレタン）、アクリル樹脂等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８０】
インク受容層９０２（繊維含有層）中の樹脂（熱可塑性樹脂）の含有量をＷａとしたとき、Ｗａは、１０質量％以上４０質量％未満であるのが好ましく、１５質量％以上３０質量％以下であるのがより好ましい。含有量Ｗａが前記下限値以上であれば、セルロース繊維の結着力を確保することができ、セルロース繊維がインク受容層９０２から脱落することを抑制することができる。含有量Ｗａが前記上限値未満であれば、インク受容層９０２の疎水性が高くなりすぎてインクを弾いてしまうことを抑制することができ、印刷品質を向上させることができる。複合体が基材９０１に付着される前の状態であっても、複合体が基材９０１に付着されてインク受容層９０２を形成している状態であっても、含有量Ｗａは、前記数値範囲内であることが好ましい。
【００８１】
疎水性材料は、帯電制御剤（電荷制御剤）を含むものであってもよい。これにより、インク受容層９０２となる複合体は、安定した帯電性、より大きな帯電性を有することができる。なお、複合体が帯電制御剤を含んでいるか否かは、複合体の帯電量の変化の他、複合体の安息角の減少によっても確認することができる。帯電制御剤は、複合体が凝集することを抑制する凝集抑制剤としての機能を有していてもよい。疎水性材料中において、帯電制御剤は、通常、少なくともその一部が、前述した樹脂の表面に露出している。これにより、帯電制御剤を含むことによる効果がより効果的に発揮される。
【００８２】
帯電制御剤としては、例えば、シリカ（二酸化珪素）、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、酸化セリウム、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム、炭酸カルシウム、安息香酸の金属塩、サリチル酸の金属塩、アルキルサリチル酸の金属塩、カテコールの金属塩、含金属ビスアゾ染料、ニグロシン染料、テトラフェニルボレート誘導体、第四級アンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、塩素化ポリエステル、ニトロフニン酸等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８３】
また、帯電制御剤は、例えば、帯電特性の調整、疎水性の調整等を目的とする表面処理が施されたものであってもよい。帯電制御剤の表面処理には、例えば、シラン化合物を用いることができる。これにより、帯電制御剤に対して好適に疎水処理することができる。帯電制御剤の疎水処理に用いられるシラン化合物としては、例えば、トリメチルシラン、ジメチルシラン、トリエチルシラン、トリイソプロピルシラン、トリイソブチルシラン等のアルキルシラン類、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン等のシランカップリング剤等が挙げられる。
【００８４】
帯電制御剤の形態は、特に限定されないが、粒子状（微粒子状）をなすものであるのが好ましい。帯電制御剤の体積基準の平均粒子径（体積平均粒子径）は、例えば、１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であるのが好ましく、５ｎｍ以上５０ｎｍ以下であるのがより好ましい。帯電制御剤の粒子径が前記数値範囲内であれば、より良好な帯電効果を得ることができる。さらに、帯電制御剤の粒子径が前記数値範囲内であれば、樹脂の表面により良好にコーティングを行なうことができる。なお、帯電制御剤の体積平均粒子径は、例えば、レーザー回折・散乱法や、動的光散乱法等により求めることができる。
【００８５】
帯電制御剤の含有量は、セルロース繊維および樹脂の混合物１００質量部に対して、例えば、０．５質量部以上１０質量部以下であるのが好ましく、１質量部以上５質量部以下であるのがより好ましい。帯電制御剤の含有量の範囲が前記数値範囲内であれば、インク受容層９０２となる複合体は、より良好で安定した帯電性を発揮することができる。
【００８６】
疎水性材料は、白色顔料を含むものであってもよい。これにより、インク受容層９０２の白色度を好適に調整することができる。例えば、白色顔料によって、白色度が低い基材９０１に対しても、あるいは白色度の低いセルロース繊維を用いた場合でも、白色度の高いインク受容層９０２を形成することができ、印刷の見栄え（品質）を向上させることができる。
【００８７】
白色顔料の材料としては、例えば、炭酸カルシウム、二酸化チタン、硫酸バリウム、リトポン、酸化アルミニウム、酸化珪素、三酸化アンチモン、燐酸チタニウム、酸化亜鉛、鉛白、酸化ジルコニウム等の無機顔料やポリスチレン、スチレン−ジビニルベンゼン共重合体等の有機微粉末等が挙げられ、これらから選択される１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。好ましくは、白色顔料としては、二酸化チタンや炭酸カルシウムを用いる。
【００８８】
白色顔料の配合量としては、例えば、樹脂９０質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下であるのが好ましく、３質量部以上２０質量部以下であるのがより好ましい。これにより、記録媒体９０の製造コストの上昇を抑制しつつ、インク受容層９０２の白色度をより好適に高めることができる。白色顔料は、樹脂の表面、内部のいずれに配されていてもよい。
【００８９】
例えば、ポリエステル９０質量部に対して、白色顔料である炭酸カルシウムを１０質量部だけホッパー内で混合した後、二軸混練押出機に投入し溶融混練して白色の樹脂ペレットを製造した場合、この樹脂ペレットから形成されるインク受容層９０２は、より白色度の高いものとなる。
【００９０】
疎水性材料は、上記以外の成分を含むものであってもよい。例えば、疎水性材料は、白色顔料以外の顔料や染料を含んでもよい。この場合、静電塗布により、色紙を簡単に低コストで得ることができる。
【００９１】
また、インク受容層９０２を形成する複合体の平均帯電量の絶対値は、３μＣ／ｇ以上であるのが好ましい。複合体の平均帯電量の絶対値が高い方が、静電塗布により、容易に複合体を基材９０１に付着させてインク受容層９０２を形成することができる。なお、複合体の帯電量は、複合体同士を摩擦帯電させて測定することができる。帯電量の測定は、例えば、標準キャリアと称する粉体と複合体とを空気中で撹拌（混合）し、その粉体の帯電量を測定することにより行うことができる。標準キャリアとしては、例えば、日本画像学会から購入可能（正帯電極性または負帯電極性トナー用標準キャリア、「Ｐ−０１またはＮ−０１」として入手可能）な、フェライトコアを表面処理した球形キャリアで、正帯電極性トナー用または負帯電極性トナー用の標準キャリア、パウダーテック株式会社から入手可能なフェライトキャリア等を用いることができる。より具体的には、複合体の平均帯電量は、例えば、次のようにして求めることができる。上記キャリアを８０質量％、および複合体を２０質量％の混合粉体を、アクリル製の容器に投入し、６０秒間１００ｒｐｍで容器をボールミル架台に載せて容器を回転させ、キャリアと複合体（粉体）との混合を行う。混合を行った複合体とキャリアとの混合物について吸引式小型帯電量測定装置（例えば、トレック社製「Model210Hs-2」）により測定することで、平均帯電量の絶対値を求めることができる。
【００９２】
例えば、平均長さ（長径）が１８μｍ、平均幅（短径）が９μｍのセルロース繊維と、ポリエステル樹脂（ガラス転移温度：５６℃、分子量：１００００）で構成され、粒径が１μｍ〜４０μｍの粉体とを、２：８（重量比）で空気中で混合した後、加熱処理によってポリエステル樹脂をセルロース繊維に融着させて複合化した。次いで、この複合化したものに、表面が疎水化処理された二酸化珪素微粒子を重量比で１．５％になるように加えて、卓上ブレンダーに投入し、翼端速度３０ｍ／ｓで６０秒間攪拌処理した。なお、疎水化処理した無機微粒子の効果は、安息角の減少および帯電量の変化により確認することができる。通常、セルロース繊維は、比較的正帯電し易い材料であるが、ポリエステル樹脂と複合化し、この複合体を無機微粒子でコーティングすることにより負帯電し易くなる。この場合、平均帯電量は、−６μＣ／ｇとなる。
【００９３】
次に、記録媒体再生システム１００の各部の構成について説明する。前述したように、記録媒体再生システム１００は、記録媒体再生装置１Ａと、制御部１１と、マーキング部形成部２０と、を備えている（図１参照）。また、記録媒体再生装置１Ａは、材料除去部１２と、記録媒体製造装置１Ｂと、を有している。
【００９４】
図２に示すように、記録媒体再生システム１００は、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０４を順に実行することができる。ステップＳ１０１は、記録媒体９０’からインク受容層９０２（インク受容層９０２を構成する材料）を除去して、基材９０１を得る材料除去ステップ（除去ステップ）である。ステップＳ１０２は、ステップＳ１０１で得られた基材９０１上に、未固化のインク受容層９０２を形成する層形成ステップである。ステップＳ１０３は、基材９０１上に形成された未固化のインク受容層９０２の表面性状を整える表面性状正常化処理（以下この処理を単に「表面性状処理」と言う）を行なう処理ステップである。ステップＳ１０４は、表面性状処理が施された未固化のインク受容層９０２を固化する固化ステップである。なお、記録媒体再生システム１００では、ステップＳ１０１を「第１ステップ」と言い、その後のステップＳ１０２からステップＳ１０４まで、すなわち、基材９０１上に印刷が可能な程度のインク受容層９０２が形成されるまでを「第２ステップ」と言う。
【００９５】
記録媒体再生装置１Ａは、使用済みの記録媒体９０’から新たに記録媒体９０を再生する装置である。
【００９６】
記録媒体製造装置１Ｂは、記録媒体９０の再生において、記録媒体再生装置１Ａによってインク受容層９０２が除去された基材９０１に対して、インク受容層９０２の再形成を主に担う装置である。
【００９７】
制御部１１は、記録媒体再生装置１Ａの各部やマーキング部形成部２０の作動を制御する制御装置である。この制御部１１は、ＣＰＵ（中央演算処理部）１１１と、記憶部１１２とを有している。記憶部１１２には、前記作動を制御する制御プログラムや各種データー等が記憶されている。記録媒体再生システム１００は、これらの制御プログラム等に基づいて、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０４を順に実行することができる。
【００９８】
なお、図示はしないが、制御部１１は、例えば、キーボードやタッチパネル等のような入力部と、ＬＣＤモニター等のような画像表示部とを有しているのが好ましい。後述する各部の作動条件は、制御プログラムに予め入力されていてもよいし、入力部を介してその都度入力されてもよい。また、この入力情報は、画像表示部を介して確認することもできる。また、制御部１１には、入力部や画像表示部がそれぞれ接続される接続部が設けられていてもよい。
【００９９】
図１に示すように、記録媒体再生装置１Ａは、材料除去部１２を備えている。材料除去部１２は、ステップＳ１０１を実行するものである。
【０１００】
ステップＳ１０１（第１ステップ）では、記録媒体９０’からインク受容層９０２の構成材料である繊維含有材料（情報記録材料）の除去を切削、スクレイプ、研削および研磨のうちの少なくとも１つで行なうのが好ましい。また、ステップＳ１０１（第１ステップ）では、繊維含有材料（情報記録材料）の除去に、除去部材として、バイト、スクレイパー、フラップブラシ、弾性グラインダーのうちの少なくとも１つを用いることができる。そして、本実施形態では、繊維含有材料の除去を切削で行ない、その切削にバイト１２２を用いる。これにより、切削に適した工具を用いることができ、よって、その切削を容易かつ迅速に行なうことができる。
【０１０１】
図５に示すように、材料除去部１２は、回転ドラム１２１と、バイト１２２と、ポンプ１２３とを有している。
【０１０２】
回転ドラム１２１は、その駆動源であるモーター（図示せず）によって、ｙ軸回りに矢印α１２１方向（時計回り）に回転することができる。回転ドラム１２１は、円筒体で構成され、その内腔部１２１ａがポンプ１２３と気密的に接続されている。また、回転ドラム１２１の壁部には、内腔部１２１ａと連通する貫通孔で構成された吸引孔１２１ｂが複数形成されている。これらの吸引孔１２１ｂは、回転ドラム１２１の周方向に沿って等間隔に配置されており、ｙ軸方向に沿っても間隔を置いて配置されている。そして、ポンプ１２３を作動させることにより、各吸引孔１２１ｂに吸引力Ｆ１２１が生じる。この吸引力Ｆ１２１により、回転ドラム１２１の外周部に記録媒体９０’を固定することができる。
【０１０３】
なお、回転ドラム１２１は、吸引力Ｆ１２１によって記録媒体９０’を固定するよう構成されているが、これに限定されず、例えば、静電気力によって記録媒体９０’を固定するよう構成されていてもよい。このような構成としては、例えば、回転ドラム１２１の外表面に誘電体または電極を配置する構成等が挙げられる。
【０１０４】
バイト１２２は、切削に用いられる工具である。このバイト１２２は、回転ドラム１２１に対してｘ軸方向正側に配置され、回転ドラム１２１の外周側から接近可能に支持されている。図５に示すように、記録媒体９０’を固定した回転ドラム１２１が回転した状態でバイト１２２を回転ドラム１２１に接近させることにより、例えば記録媒体９０’の余白部９０３からインク受容層９０２に対する切削を開始することができる。そして、この切削を継続することにより、インク受容層９０２を基材９０１から剥離することができる。これにより、例えばインク受容層９０２に機密情報が記録されている場合、この機密情報をその場で抹消することができる。また、インク受容層９０２が剥離された基材９０１は、回転ドラム１２１の回転停止後に、回転ドラム１２１から取り去られ、トレイ１７（図７参照）に回収される。なお、この回収は、自動的に行なわれてもよいし、手動で行なわれてもよい。また、剥離されたインク受容層９０２は、別途回収されるのが好ましい。
【０１０５】
なお、記録媒体９０’の余白部９０３からインク受容層９０２に対する切削を開始するには、まず、回転ドラム１２１が回転する間に、回転ドラム１２１上の記録媒体９０’の余白部９０３と、バイト１２２の刃先とを位置決めする。そして、この位置決め状態のまま回転ドラム１２１を回転させることにより、インク受容層９０２を余白部９０３から切削し始めることができる。この位置決め動作は、制御部１１によって制御されている。
【０１０６】
また、インク受容層９０２の剥離は、回転ドラム１２１が１回転する間に行なわれてもよいし、回転ドラム１２１が複数回転する間に行なわれてもよい。インク受容層９０２の剥離を回転ドラム１２１が複数回転する間に行なう場合、バイト１２２を回転ドラム１２１に対して徐々に接近させつつ、その剥離を行なう。これにより、インク受容層９０２が比較的厚いものであっても、無理なくその剥離を行なうことができる。
【０１０７】
また、バイト１２２の刃先と回転ドラム１２１の外周面との最大接近距離を規制するストッパーが設けられているのが好ましい。このストッパーにより、バイト１２２による除去限界を規制する、すなわち、バイト１２２の刃先と回転ドラム１２１の外周面との距離が例えば基材９０１の厚さよりも小さくなるのを防止することができる。これにより、バイト１２２の刃先が基材９０１内に進入して過剰に切削してしまうのを防止することができる。
【０１０８】
また、回転ドラム１２１を回転させるモーターの回転数を変更することにより、バイト１２２の切削速度を調整することができる。
モーターの回転数の変更は、モーターに印加する電圧を変更することにより可能である。
【０１０９】
以上のような構成の材料除去部１２は、回転ドラム１２１の回転、バイト１２２の移動、ポンプ１２３の作動等が制御部１１によって制御されている。
【０１１０】
図６に示すように、本実施形態では、材料除去部１２は、バイト１２２を３つ有している。これらのバイト１２２は、ｙ軸方向に沿って配置されており、連結部１２４を介して互いに転結されている。インク受容層９０２を切削、除去する際には、これらのバイト１２２を連結部１２４ごと一括して矢印α１２２方向（ｙ軸方向）に往復動させる。これにより、インク受容層９０２の除去を迅速に行なうことができる。また、インク受容層９０２のｙ軸方向の幅の大小に応じて、バイト１２２の往復距離、すなわち、矢印α１２２方向の振れ幅を調整することもできる。
【０１１１】
図７に示すように、記録媒体製造装置１Ｂは、搬送部１６と、インク受容層形成部１３と、を備えている。また、図８に示すように、記録媒体製造装置１Ｂは、これらの他に、表面性状処理部（処理部）１４と、インク受容層固化部（固化部）１５とをさらに備えている。
【０１１２】
搬送部１６は、インク受容層９０２が形成される以前の基材９０１、または、インク受容層９０２が形成された基材９０１（記録媒体９０）を搬送するものである。搬送部１６は、搬送ベルト１６１と、搬送ローラー１６２と、を有している。
【０１１３】
搬送ベルト１６１は、例えば無端ベルトで構成されており、基材９０１を載置したままｘ軸方向正側に向かって搬送することができる。なお、搬送ベルト１６１の構成材料としては、例えば、ステンレス鋼等のような金属材料を用いるのが好ましい。また、金属材料の他にも、例えば、ポリイミド等のような耐熱性を有する樹脂材料を用いることもできる。また、搬送ベルト１６１は、基材９０１を単に載置したまま搬送するものであってもよいし、搬送ベルト１６１の表面が粘着性を有し、この粘着により基材９０１を保持して搬送するものであってもよい。
【０１１４】
なお、搬送ベルト１６１に代えて、基材９０１を搬送するものとしては、例えば、基材９０１を負圧により吸着保持する構成のもの（プラテン）であってもよい。
【０１１５】
また、図７に示すように、搬送ベルト１６１には、インク受容層９０２が形成される以前の基材９０１が、トレイ１７から供給される。この供給は、自動的に行なわれてもよいし、手動で行なわれてもよい。また、搬送ベルト１６１には、基材９０１を１枚ごとに（毎葉に）供給するのが好ましい。また、インク受容層９０２が形成された基材９０１は、その搬送方向下流側で搬送ベルト１６１から別途回収される。この回収も、自動的に行なわれてもよいし、手動で行なわれてもよい。
【０１１６】
搬送ベルト１６１は、基材９０１の搬送に耐え得る程度の十分な強度を有し、無端ベルトとして機能する程度の十分な柔軟性を有するのが好ましい。また、特に、搬送ベルト１６１は、後述する転写ニップ１３５を通過するときに感光体１３１と転写部１３４との電位差を十分に保持し得るものが好ましい。
【０１１７】
搬送ローラー１６２は、２つの搬送ローラー１６２が搬送ベルト１６１を介して上下で１組となって、搬送ベルト１６１の延在方向に沿って間隔を置いて配置されている。そして、各搬送ローラー１６２がそれぞれ矢印α１６２方向に回転することにより、搬送ベルト１６１上に載置された基材９０１を搬送することができる。なお、搬送部１６は、基材９０１を搬送する搬送速度を変更可能に構成されている。この変更方法としては、特に限定されず、例えば、主動ローラーとなっている搬送ローラー１６２に接続されるモーターに対して印加する電圧を調整する方法、主動ローラーとモーターとの間に減速機を設ける方法等が挙げられる。また、主動ローラーとしては、搬送ベルト１６１の上側に位置する搬送ローラー１６２よりも、搬送ベルト１６１の下側に位置する搬送ローラー１６２とするのが好ましい。
【０１１８】
図７に示すように、基材９０１の搬送方向の途中には、インク受容層形成部１３が配置されている。インク受容層形成部１３は、ステップＳ１０２を実行する、すなわち、繊維含有材料（インク受容層９０２となる複合体）でインク受容層９０２（記録層）を基材９０１に形成する層形成ステップを実行する記録層形成部である。インク受容層形成部１３は、感光体１３１と、帯電部１３２と、露光部１３３と、転写部１３４と、材料供給部２と、を有し、静電塗布により、基材９０１にインク受容層９０２を形成する装置である。
【０１１９】
感光体１３１は、搬送ベルト１６１の上側に配置され、その外周面１３１ａに繊維含有材料を担持して、この繊維含有材料を基材９０１に転写させる担持体である。このような担持体としての感光体１３１は、回転体である、すなわち、円筒状をなすもので構成されている。また、感光体１３１は、モーターに接続され、矢印α１３１方向（反時計回り）に回転することができる。これにより、感光体１３１は、基材９０１の搬送に伴って矢印α１３１方向に回転しつつ、基材９０１に繊維含有材料を安定して転写することができる。なお、感光体１３１は、その回転速度を変更可能に構成されている。この変更方法としては、特に限定されず、例えば、感光体１３１に接続されるモーターに印加する電圧を変更することにより可能である。また、感光体１３１の外周面１３１ａは、例えば、有機感光体によって形成されているのが好ましい。感光体１３１の回転は、制御部１１によって制御されている。
【０１２０】
感光体１３１の外周側には、感光体１３１の矢印α１３１に沿って、帯電部１３２、露光部１３３、材料供給部２、および転写部１３４がこの順に配列されている。
【０１２１】
帯電部１３２は、感光体１３１の回転に伴って矢印α１３２方向（時計回り）に回転しつつ、感光体１３１の外周面１３１ａを一様に帯電させるローラーである。本実施形態では、帯電部１３２は、感光体１３１の外周面１３１ａを、例えば負電位に帯電させることができる。なお、帯電部１３２としては、例えば、オゾンを照射するコロナ帯電器、帯電ブラシ、帯電フィルム等で構成することができる。また、この帯電部１３２の作動は、制御部１１によって制御されている。
【０１２２】
露光部１３３は、感光体１３１の外周面１３１ａを露光し、感光体１３１の外周面１３１ａの電位を調整する。本実施形態では、露光部１３３は、感光体１３１の外周面１３１ａにレーザー光ＬＢ１３３を照射し、繊維含有材料が感光体１３１の外周面１３１ａに移動付着するような電位に調整することができる。なお、電位の調整は、例えば、前記一様に帯電した感光体１３１の外周面１３１ａの一部を徐電することにより可能である。また、この露光部１３３の作動は、制御部１１によって制御されている。
【０１２３】
材料供給部２は、繊維含有材料を感光体１３１の外周面１３１ａに移動付着させる。材料供給部２は、貯留部２１と、攪拌機（アジテーター）２２と、供給ローラー２３と、層形成ローラー２４と、ブレード２５と、を有している。また、この材料供給部２の作動も、制御部１１によって制御されている。
【０１２４】
貯留部２１は、粉体状の繊維含有材料を内部に貯留している。
攪拌機２２は、貯留部２１内で矢印α２２方向（反時計回り）に回転することができる。これにより、貯留部２１内で繊維含有材料を攪拌し、帯電させることができる。この繊維含有材料は、矢印α２３方向（時計回り）に回転する供給ローラー２３を介して、層形成ローラー２４に供給される。
【０１２５】
層形成ローラー２４は、供給ローラー２３を介して供給された繊維含有材料との間に電位差を有し、矢印α２４方向（時計回り）に回転しつつ、繊維含有材料が静電付着する。
【０１２６】
ブレード２５は、層形成ローラー２４上に付着した繊維含有材料の厚さ（付着量）を調整して薄膜化し、摩擦帯電させる。
【０１２７】
また、層形成ローラー２４上の繊維含有材料は、感光体１３１と層形成ローラー２４との間の電位差により、感光体１３１の外周面１３１ａに移動付着する。なお、感光体１３１と層形成ローラー２４との電位は、適宜設定される。また、この電位の設定は、制御部１１によって制御されている。
【０１２８】
転写部１３４は、搬送ベルト１６１に対して感光体１３１と反対側（図７中の下側）に配置され、感光体１３１との間で基材９０１を搬送ベルト１６１ごと挟持することができる。これにより、感光体１３１の外周面１３１ａに付着された繊維含有材料を基材９０１に転写することができる。この転写部１３４は、矢印α１３４方向（時計回り）に回転するアイドルローラーであり、感光体１３１との間で、空間である転写ニップ１３５を形成している。また、転写部１３４の外周面１３４ａは、所定の電位を有している。これにより、転写ニップ１３５では、感光体１３１と転写部１３４との間に電位差が生じ、よって、感光体１３１上の繊維含有材料が転写部１３４側に静電的に移動して、基材９０１に転写される。そして、転写された繊維含有材料は、基材９０１の移動に伴って層状に形成されて、インク受容層９０２となる。なお、転写部１３４は、搬送部１６の搬送ローラー１６２とともに搬送ベルト１６１を移動させる搬送ローラーとしての機能を有している。
【０１２９】
このように転写部１３４は、感光体１３１との間の電位差で生じる静電気力によって繊維含有材料を転写するものである。すなわち、第２ステップ（層形成ステップ）では、インク受容層９０２（繊維含有層（記録層））の形成を静電塗布により行なう。本実施形態では、静電気力を用いる（静電塗布）という簡単な方法で、繊維含有材料を基材９０１に容易かつ適正に付着させることができる。
【０１３０】
また、図７に示すように、転写部１３４は、感光体１３１（担持体）との間で基材９０１を搬送ベルト１６１ごと挟持して、繊維含有材料の転写を行なうよう構成されている。これにより、基材９０１への繊維含有材料の塗布を安定して行なうことができる。なお、転写部１３４上（転写ニップ１３５）では、感光体１３１による繊維含有材料の搬送方向ＣＤ１３１と、搬送部１６による基材９０１の搬送方向ＣＤ１６とは同じとなっている。
【０１３１】
インク受容層形成部１３に対して、基材９０１の搬送方向下流側、すなわち、ｘ軸方向正側には、表面性状処理部１４が配置されている。表面性状処理部１４は、ステップＳ１０３を実行するものである。
【０１３２】
ところで、インク受容層形成部１３で形成された直後のインク受容層９０２は、例えば筋ムラ等の各種のムラやうねり等（以下「筋ムラ」を代表する）が生じた状態となっている。このような状態は、その程度にもよるが、例えば、インク受容層９０２でのインクの受容を多少なりとも阻害する場合がある。そこで、ムラが生じたインク受容層９０２に対して表面性状を整える処理を行なう必要があり、この表面性状処理を表面性状処理部１４で行なう。本実施形態では、表面性状処理として、インク受容層９０２の表面９０２ａを均す均し処理と、インク受容層９０２を加圧する加圧処理と、インク受容層９０２の表面９０２ａを半固化する半固化処理とが含まれる。なお、インク受容層９０２にムラが生じる原因としては、例えば、インク受容層形成部１３を構成する部品同士の組み立て誤差（例えば層形成時や転写時の駆動歯車ピッチの誤差）によるもの、転写時の放電によるもの、転写後の搬送振動でインク受容層９０２が崩れたことによるもの等が挙げられる。
【０１３３】
図８に示すように、表面性状処理部１４は、均し処理部３と、加圧処理部４と、半固化処理部５と、を有している。また、均し処理部３と、加圧処理部４と、半固化処理部５とは、基材９０１の搬送方向に沿ってこの順に配置されている。
【０１３４】
前述したように、表面性状処理（処理）は、インク受容層９０２（記録層）の表面９０２ａを均して平坦化する、すなわち、平滑化する均し処理（平坦化処理）を含む。均し処理により、インク受容層９０２の表面９０２ａを平滑な状態とすることができる。
【０１３５】
表面性状処理部１４では、均し処理を均し処理部３で行なう。図８、図９に示すように、均し処理部３は、均しローラー３１と、支持ローラー３２とを有している。
【０１３６】
均しローラー３１は、搬送ベルト１６１の上側に配置されている。この均しローラー３１は、その駆動源であるモーター（図示せず）によって、ｙ軸回りに矢印α３１方向（反時計回り）に回転することができる。また、均しローラー３１は、インク受容層９０２の表面９０２ａに接することができる。そして、図９に示すように、均しローラー３１は、表面９０２ａとの接点での接線方向の速度をＶ３１としたとき、Ｖ３１＜Ｖ１６なる関係を満足するよう回転が調整されている。これにより、インク受容層９０２の表面９０２ａは、ｘ軸方向正側に移動するのに従って、筋ムラを形成する微小な凹凸等が潰されるとともに、繊維含有材料が搬送方向ＣＤ１６の上流側に押し戻される。これにより、インク受容層９０２の表面９０２ａは、うねりや凹凸等が均されて減少し、平滑化（平坦化）される。なお、インク受容層９０２が平滑化されているときには、基材９０１は、搬送ベルト１６１に対して、例えば前述した粘着や、その他摩擦係合によって位置ズレが防止されている。また、インク受容層９０２から押し戻された材料は、別途回収されて、破棄されてもよいし、再利用されてもよい。また、均しローラー３１の回転は、制御部１１によって制御されている。
【０１３７】
なお、均しローラー３１の外周面は、例えば、ステンレス鋼等のような金属材料で構成されているのが好ましい。また、均しローラー３１の外周面の表面粗さ（中心線平均粗さＲａ）は、特に限定されないが、例えば、０．１μｍ以上１００μｍ以下であるのが好ましい。
【０１３８】
また、インク受容層９０２には、均しローラー３１との摩擦によって生じた静電気が帯びる。そこで、図８に示すように、均しローラー３１は、アース線３３を介して接地されている。これにより、均しローラー３１を除電することができ、よって、インク受容層９０２を構成する繊維含有材料の粉体が均しローラー３１に付着するのを防止することができる。このように表面性状処理部１４では、ステップＳ１０３（処理ステップ）中に、インク受容層９０２（記録層）に対して除電を行なうことができる。なお、インク受容層９０２（記録層）に対する除電は、ステップＳ１０３（処理ステップ）中に行なわれるのに限定されず、ステップＳ１０３（処理ステップ）とステップＳ１０４（固化ステップ）との間に行なわれてもよい。
【０１３９】
支持ローラー３２は、搬送ベルト１６１に対して均しローラー３１と反対側に配置されている。この支持ローラー３２は、ｙ軸回りに矢印α３２方向（時計回り）に回転するアイドルローラーである。これにより、支持ローラー３２は、インク受容層９０２が形成された基材９０１を搬送ベルト１６１ごと下方から支持することができ、よって、インク受容層９０２の表面９０２ａに対する均し処理（平坦化処理）を十分に行なうことができる。なお、支持ローラー３２は、搬送部１６の搬送ローラー１６２とともに搬送ベルト１６１を移動させる搬送ローラーとしての機能を有している。
【０１４０】
このように、表面性状処理（処理）は、インク受容層９０２（記録層）の表面９０２ａを均して平坦化する均し処理（平坦化処理）と、インク受容層９０２（記録層）を加圧する加圧処理、インク受容層９０２（記録層）の表面９０２ａを半固化する半固化処理とを含んでいる。そして、ステップＳ１０３（処理ステップ）では、均し処理（平坦化処理）、加圧処理、半固化処理の順に表面性状処理（処理）を行なっている。特に、ステップＳ１０３の途中に加圧処理を含んでいることにより、インク受容層９０２に対する高密度化を好適に行なうことができる。
【０１４１】
表面性状処理部１４では、加圧処理を加圧処理部４で行なう。図８に示すように、加圧処理部４は、外周部４１１がステンレス鋼等のような金属材料で構成された２つの加圧ローラー４１を有するカレンダー機である。これら２つの加圧ローラー４１は、搬送ベルト１６１を介して上下に配置されており、矢印α４１方向に回転するアイドルローラーである。そして、２つの加圧ローラー４１の間をインク受容層９０２が通過する際に、インク受容層９０２に対して層厚が減少する方向に加圧することができる。これにより、加圧処理が施され、よって、インク受容層９０２内で繊維含有材料同士が結合する。また、加圧されたインク受容層９０２内では、繊維含有材料の密度が増加するとともに、その密度も均一化される。なお、２つの加圧ローラー４１がインク受容層９０２を加圧する力は、例えば、好ましくは１０ｋｇ以上２０００ｋｇ以下であり、より好ましくは４００ｋｇ以上８００ｋｇ以下である強加圧となっている。なお、インク受容層９０２に対する加圧は、本実施形態では１回であるが、これに限定されず、例えば複数回にわたって段階的に行なわれてもよい。また、２つの加圧ローラー４１のうちの下側の加圧ローラー４１は、搬送部１６の搬送ローラー１６２とともに搬送ベルト１６１を移動させる搬送ローラーとしての機能を有している。また、２つの加圧ローラー４１は、中心間距離が可変に構成されていてもよい。これにより、加圧力を調整することができる。この調整も、制御部１１によって制御される。
【０１４２】
前述したように、表面性状処理（処理）は、インク受容層９０２（記録層）の表面９０２ａを均して平坦化する均し処理（平坦化処理）と、インク受容層９０２を加圧する加圧処理と、さらに、インク受容層９０２（記録層）の表面９０２ａを半固化する半固化処理を含む。ステップＳ１０３（処理ステップ）では、均し処理（平坦化処理）、加圧処理、半固化処理の順に処理を行なう。このように半固化処理は、ステップＳ１０３の最後に行なわれ、インク受容層９０２の構成材料である繊維含有材料の飛散防止やインク受容層９０２の形状維持等に寄与する。また、半固化処理は、インク受容層固化部１５での本固化に先立って、インク受容層９０２を仮固化する処理ともいうことができる。この仮固化により、インク受容層９０２の固化を促進することができる。
【０１４３】
表面性状処理部１４では、半固化処理を半固化処理部５で行なう。図８に示すように、半固化処理部５は、チャンバー５１と、ヒーター５２とを有している。
【０１４４】
チャンバー５１は、断熱材で構成された断熱壁５１１を有している。また、チャンバー５１は、入口５１２と、出口５１３とを有している。これにより、搬送ベルト１６１上の基材９０１がインク受容層９０２とともにチャンバー５１内を通過することができる。
【０１４５】
ヒーター５２は、チャンバー５１内で搬送ベルト１６１の上側に配置されている。ヒーター５２は、通電により発熱する発熱体で構成されているのが好ましいが、その他、電磁波を発するもので構成されていてもよい。発熱体としては、特に限定されず、例えば、ニクロム線のような電熱線やハロゲンランプ等を用いることができる。これにより、インク受容層９０２は、チャンバー５１内を通過する間に上側から非接触で加熱される。この加熱より、インク受容層９０２の表面９０２ａ側では、熱可塑性樹脂が一旦溶融される。そして、インク受容層９０２がチャンバー５１内から出ると、前記溶融した熱可塑性樹脂は、例えば自然に冷却されて、結着し、固化する。この固化により、表面９０２ａには、インク受容層９０２の層厚に対して薄い膜が形成される。この膜化により、例えば、表面性状処理部１４の次に配置されたインク受容層固化部１５との接触で生じる静電気でインク受容層９０２から繊維含有材料が飛び散ったり、搬送による振動でインク受容層９０２の形状が崩れてしまったりするのを防止することができる。
【０１４６】
なお、半固化処理部５での加熱温度は、例えば、熱可塑性樹脂の前記ガラス転移温度以上であり、熱可塑性樹脂の好ましくは融点以上である。この加熱温度は、制御部１１によって制御される。また、半固化処理部５での加熱時間は、例えば、チャンバー５１内をインク受容層９０２が移動する距離と、速度Ｖ１６との関係で求められる。
【０１４７】
また、半固化処理の前に、インク受容層９０２は、平坦化され、厚さが一定の状態となっている。これにより、半固化処理で表面９０２ａに形成される前記薄い膜も、平坦化された状態が維持される。
【０１４８】
図８に示すように、表面性状処理部１４に対して、基材９０１の搬送方向下流側、すなわち、ｘ軸方向正側には、インク受容層固化部１５が配置されている。インク受容層固化部１５は、ステップＳ１０４を実行するものである。インク受容層固化部１５は、２つの固化ローラー１５１を有している。これら２つの固化ローラー１５１は、搬送ベルト１６１を介して上下に配置されており、矢印α１５１方向に回転する。また、各固化ローラー１５１には、それぞれ、ヒーター１５２が内蔵されている。ヒーター１５２は、通電により発熱する発熱体で構成されているのが好ましい。この発熱体としては、特に限定されず、例えば、ニクロム線のような電熱線等を用いることができる。そして、２つの固化ローラー１５１の間をインク受容層９０２が通過する際に、インク受容層９０２を加熱しつつ、インク受容層９０２に対して層厚が減少する方向に加圧することができる。これにより、インク受容層９０２内の熱可塑性樹脂を全体的に十分に溶融することができる。そして、インク受容層９０２が２つの固化ローラー１５１の間を通過した後は、前記溶融した熱可塑性樹脂は、例えば自然に冷却されて、結着し、固化する。これにより、過不足なく固化したインク受容層９０２が形成され、よって、インク受容層９０２を基材９０１に固着することができる。なお、２つの固化ローラー１５１がインク受容層９０２を加圧する力は、例えば、好ましくは１０ｋｇ以上２０００ｋｇ以下であり、より好ましくは４００ｋｇ以上８００ｋｇ以下である。また、インク受容層９０２を加熱する温度は、好ましくは１００℃以上２５０℃以下であり、より好ましくは１５０℃以上１８０℃以下である。なお、インク受容層９０２を加熱する温度は、前記数値範囲に限定されず、熱可塑性樹脂の種類に応じて、変更することもできる。この場合、熱可塑性樹脂が軟化または溶融するまで加熱するのが好ましい。
【０１４９】
また、２つの固化ローラー１５１のうちの上側の固化ローラー１５１による加熱温度と、下側の固化ローラー１５１による加熱温度とは、同じであってもよいし、異なっていてもよい。また、下側の固化ローラー１５１は、ヒーター１５２が省略されたものであってもよい。下側の固化ローラー１５１は、搬送部１６の搬送ローラー１６２とともに搬送ベルト１６１を移動させる搬送ローラーとしての機能を有している。また、２つの固化ローラー１５１は、中心間距離が可変に構成されていてもよい。これにより、加圧力を調整することができる。この調整も、制御部１１によって制御される。
【０１５０】
また、前述したように、インク受容層９０２は、平坦化された状態となっている。これにより、インク受容層９０２が２つの固化ローラー１５１の間を通過する際、固化ローラー１５１からインク受容層９０２への熱伝導が良好となる。よって、インク受容層９０２は、その厚さ方向にわたって均一に加熱されることとなる。
【０１５１】
例えば、インク受容層９０２を加圧する力を４００ｋｇ、インク受容層９０２を加熱する温度を１５０℃とした場合、得られるインク受容層９０２の厚さは、５０μｍとなる。そして、このインク受容層９０２にインクジェットプリンター（例えば、エプソン社製「PX-M5041F」）を用いてカラー印刷を施したところ、インク受容層９０２には、鮮明な画像が形成される。
【０１５２】
また、インク受容層固化を多段階で行なってもよい。この場合、２つの固化ローラー１５１を、ｘ軸方向に沿って複数組設置することができる。そして、各組での加熱温度をｘ軸方向正側に向かって下げてもよいし、上げてもよい。また、各組での加圧力を、ｘ軸方向正側に向かって下げてもよいし、上げてもよい。さらに、これらの条件を適宜組み合わせてもよい。
【０１５３】
このようにインク受容層固化部１５を用いたステップＳ１０４（固化ステップ）は、インク受容層９０２（記録層）の固化を加熱および加圧により行なうステップとなっている。これにより、インク受容層９０２が基材９０１に固着した記録媒体９０が得られる。そして、この記録媒体９０は、インク受容層９０２に印刷が可能なものとなって記録媒体再生システム１００（記録媒体製造装置１Ｂ）から排出される。
【０１５４】
また、前述したように、記録媒体９０は、マーキング部９０４が形成されている。マーキング部９０４は、インク受容層９０２（繊維含有層（記録層））に関する情報を含むシンボルである。そして、記録媒体再生システム１００では、マーキング部９０４（繊維含有層（記録層）に関する情報を含むシンボル）を形成するステップがあり（を有し）、そのステップをマーキング部形成部２０で実行することができる。マーキング部９０４が形成されることにより、前述したインク受容層９０２に関する情報を必要に応じて確認（取得）することができる。
【０１５５】
本実施形態では、マーキング部９０４は、インク受容層９０２上に形成され、その形成をマーキング部形成部２０が担う。マーキング部形成部２０は、インク受容層固化部１５よりも下流側に配置されている。
【０１５６】
なお、マーキング部形成部２０は、例えば、インクジェットプリンターで構成されたものであってもよい。この場合、蛍光（不可視）インク（可視光照射時には、肉眼では見えないが、紫外線照射時には、肉眼で確認することができるインク）等のような特殊なインクを用いてマーキング部９０４を形成することができる。これにより、マーキング部９０４を通常は目立たないものとすることができ、記録媒体９０の使用上好ましい。また、マーキング部形成部２０は、インクジェットプリンターの他に、繊維含有材料でマーキング部９０４を静電塗布方式で形成するよう構成されたものであってもよい。
【０１５７】
また、マーキング部９０４がインク受容層９０２上に形成されていることにより、インク受容層９０２を除去することによって、そのインク受容層９０２ごとマーキング部９０４も除去することができる。これにより、マーキング部９０４の除去、再生も同時に可能となり、インク受容層９０２と、インク受容層９０２に関する情報を担持したマーキング部９０４との対応関係を適正化することができる。
【０１５８】
なお、マーキング部形成部２０は、本実施形態ではインク受容層固化部１５よりも下流側に配置されているが、これに限定されず、基材９０１の搬送途中であればその配置位置は問わない。例えば、マーキング部形成部２０がインク受容層形成部１３よりも上流側に配置されている場合、マーキング部９０４は、基材９０１の表裏のいずれに形成されてもよい。また、基材９０１とインク受容層９０２の間に配置されても良いし、或いはインク受容層９０２の内部に配置されていても良い。
【０１５９】
以上のような構成の記録媒体再生システム１００により、記録媒体９０を製造することができる。この記録媒体９０は、例えばインクジェット方式で印刷が良好に行なわれる。また、記録媒体９０は、トナーを用いるレーザープリンターやコピー機でも印刷が良好に行なわれる。また、記録媒体９０は、手書きでも良好に用いられる。手書きの場合、例えば、油性インクや水性インクのペン、鉛筆等を用いることができる。
【０１６０】
また、インク受容層９０２に印刷が施されて使用済みとなった記録媒体９０は、不要となる場合がある。この場合、使用済みの記録媒体９０は、記録媒体再生システム１００によってインク受容層９０２が除去され、その後新たなインク受容層９０２が形成される。このように、使用済みの記録媒体９０は、再度印刷が可能な記録媒体９０として再生される（製造される）。また、この再生は、記録媒体再生システム１００によって繰り返し行なうことができる。従って、記録媒体再生システム１００は、経済性に優れ、環境性にも優れたものとなっている。
【０１６１】
また、記録媒体再生システム１００は、例えば、オフィス、工場、家庭やスーパー、コンビニエンスストア等のような店舗、学校、病院、駅、公民館等のような公共機関等、いかなる場所にも設置することができる。
【０１６２】
＜第２実施形態＞
図１０は、第２実施形態の記録媒体再生システムが備える記録媒体再生装置の材料除去部を示す垂直断面図である。
【０１６３】
以下、この図を参照して本発明の記録媒体の再生方法および記録媒体再生装置の第２実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１６４】
前記第１実施形態でも述べたように、ステップＳ１０１（第１ステップ）では、記録媒体９０’からインク受容層９０２の構成材料である繊維含有材料（情報記録材料）の除去を切削、スクレイプ、研削および研磨のうちの少なくとも１つで行なうのが好ましい。また、ステップＳ１０１（第１ステップ）では、繊維含有材料（情報記録材料）の除去に、除去部材として、バイト、スクレイパー、フラップブラシ、弾性グラインダーのうちの少なくとも１つを用いることができる。そして、本実施形態では、繊維含有材料の除去を研磨で行ない、その研磨にフラップブラシ１２５を用いる。これにより、研磨に適した工具を用いることができ、よって、その研磨を容易かつ迅速に行なうことができる。
【０１６５】
図１０に示すように、材料除去部１２は、回転ドラム１２１と、ポンプ１２３と、フラップブラシ１２５とを有している。
【０１６６】
フラップブラシ１２５は、回転ドラム１２１に対してｘ軸方向正側に配置され、回転ドラム１２１の外周側から接近可能に支持されている。このフラップブラシ１２５は、円筒体の外周部に不織布１２５ａが巻回、固定されたものである。また、フラップブラシ１２５は、その駆動源であるモーター（図示せず）によって、回転ドラム１２１の回転方向と同様に、ｙ軸回りに矢印α１２５方向（時計回り）に回転することができる。
【０１６７】
図１０に示すように、材料除去部１２では、記録媒体９０’を固定した回転ドラム１２１が矢印α１２１方向に回転した状態で、フラップブラシ１２５を矢印α１２５方向に回転させつつ回転ドラム１２１に接近させることができる。これにより、フラップブラシ１２５でインク受容層９０２を研磨することができ、よって、インク受容層９０２を基材９０１から過不足なく除去することができる。また、研磨時に基材９０１にカッターマークが形成されるのを防止することができる。
【０１６８】
なお、フラップブラシ１２５は、本実施形態ではインク受容層９０２を研磨するときには時計回りに回転しているが、これに限定されず、反時計回りに回転してもよい。フラップブラシ１２５が反時計回りに回転する場合、フラップブラシ１２５と回転ドラム１２１との間に周速差を設けることとなる。
【０１６９】
＜第３実施形態＞
図１１は、第３実施形態の記録媒体再生システムが備える記録媒体再生装置の材料除去部を示す平面図である。
【０１７０】
以下、この図を参照して本発明の記録媒体の再生方法および記録媒体再生装置の第３実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１７１】
前記第１実施形態でも述べたように、ステップＳ１０１（第１ステップ）では、記録媒体９０’からインク受容層９０２の構成材料である繊維含有材料（情報記録材料）の除去を切削、スクレイプ、研削および研磨のうちの少なくとも１つで行なうのが好ましい。また、ステップＳ１０１（第１ステップ）では、繊維含有材料（情報記録材料）の除去に、除去部材として、バイト、スクレイパー、フラップブラシ、弾性グラインダーのうちの少なくとも１つを用いることができる。そして、本実施形態では、繊維含有材料の除去をスクレイプで行ない、スクレイパー１２６を用いる。
【０１７２】
図１１に示すように、材料除去部１２は、回転ドラム１２１と、スクレイパー１２６とを有している。
【０１７３】
スクレイパー１２６は、ステンレス鋼等のような金属材料で構成された板部材であり、その長手方向がｙ軸方向と平行に配置されている。なお、スクレイパー１２６の全長は、基材９０１のｙ軸方向の長さよりも長いのが好ましい。また、スクレイパー１２６は、回転ドラム１２１に対してｘ軸方向正側に配置され、回転ドラム１２１の外周側から接近可能に支持されている。そして、記録媒体９０’を固定した回転ドラム１２１が回転した状態でスクレイパー１２６を回転ドラム１２１に接近させることにより、スクレイパー１２６でインク受容層９０２をスクレイプすることができる。これにより、インク受容層９０２を基材９０１から除去することができる。
【０１７４】
また、前記第１実施形態でも述べたように、インク受容層９０２を構成する繊維含有材料（情報記録材料）は、セルロース繊維と、セルロース繊維の少なくとも一部を被覆する疎水性材料とを含む複合体であり、疎水性材料は熱可塑樹脂を含む。このため、ステップＳ１０１（第１ステップ）では、繊維含有材料（情報記録材料）を加熱しつつ、繊維含有材料（情報記録材料）の除去を行なうのが好ましい。これにより、インク受容層９０２が軟化し、よって、インク受容層９０２の除去を容易に行なうことができる。
【０１７５】
なお、本実施形態では、繊維含有材料の除去に際し、繊維含有材料を加熱する構成として、スクレイパー１２６がヒーター１２６ａを内蔵したものとなっている。ヒーター１２６ａは、通電により発熱する発熱体で構成されているのが好ましい。この発熱体としては、特に限定されず、例えば、ニクロム線のような電熱線等を用いることができる。これにより、スクレイパー１２６が加熱されて熱を帯び、その熱でインク受容層９０２を軟化させることができる。また、スクレイパーでなくドラム側に発熱体を配置し、加熱しながらインク受容層を軟化させ、除去しても良い。
【０１７６】
また、スクレイパー１２６には、インク受容層９０２のスクレイプによって除去されたもの（以下これを「付着物」と言う）が付着することがある。そこで、材料除去部１２は、スクレイパー１２６から付着物を除去するクリーニング部を有するのが好ましい。これにより、繊維含有材料の除去を開始するたびに、付着物が除去されたスクレイパー１２６を用いることができる。
【０１７７】
＜第４実施形態＞
図１２および図１３は、それぞれ、第４実施形態の記録媒体再生システムが備える記録媒体再生装置の材料除去部の作動状態を順に示す垂直断面図である。
【０１７８】
以下、これらの図を参照して本発明の記録媒体の再生方法および記録媒体再生装置の第４実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１７９】
前記第１実施形態でも述べたように、ステップＳ１０１（第１ステップ）では、記録媒体９０’からインク受容層９０２の構成材料である繊維含有材料（情報記録材料）の除去を切削、スクレイプ、研削および研磨のうちの少なくとも１つで行なうのが好ましい。また、ステップＳ１０１（第１ステップ）では、繊維含有材料（情報記録材料）の除去に、除去部材として、バイト、スクレイパー、フラップブラシ、弾性グラインダーのうちの少なくとも１つを用いることができる。そして、本実施形態では、繊維含有材料の除去を研削で行ない、その研削に弾性グラインダー６を用いる。これにより、研削に適した工具を用いることができ、よって、その研削を容易かつ迅速に行なうことができる。
【０１８０】
図１２、図１３に示すように、本実施形態では、材料除去部１２は、搬送部７と、弾性グラインダー６（除去部材）と、支持ローラー（プラテンローラー）８と、を有する。これにより、基材９０１（記録媒体９０’）にｘ軸方向正側に向かって引張り力を付与しながら、弾性グラインダー６（除去部材）でインク受容層９０２（情報記録材料）を除去することができる。
【０１８１】
弾性グラインダー６は、円筒体の外周部に弾性膜６１が巻回、固定されたものである。弾性膜６１には、研削用の砥粒が均一に混入されている。この弾性グラインダー６は、その駆動源であるモーター（図示せず）によって、ｙ軸回りに矢印α６方向（反時計回り）に回転することができる。これにより、弾性グラインダー６（除去部材）は、矢印α６方向に回転することにより、基材９０１上の印刷済みのインク受容層９０２、すなわち、繊維含有材料（情報記録材料）を除去することができる。
【０１８２】
搬送部７は、印刷済みのインク受容層９０２が形成された第１面９０５（記録面）を有する基材９０１（記録媒体９０’）を搬送するものである。この搬送部７は、２つの第１搬送ローラー７２（一対の第１ローラー）と、２つの第２搬送ローラー７３（一対の第２ローラー）と、を有する。
【０１８３】
２つの第１搬送ローラー７２（一対の第１ローラー）は、弾性グラインダー６（除去部材）に対して基材９０１（記録媒体９０’）の搬送方向上流側に配置されている。これら２つの第１搬送ローラー７２は、上下に配置されており、それぞれ矢印α７２方向に回転することができる。これにより、２つの第１搬送ローラー７２（一対の第１ローラー）は、基材９０１（記録媒体９０’）を挟持しつつ回転して、基材９０１を搬送することができる。
【０１８４】
２つの第２搬送ローラー７３（一対の第２ローラー）は、弾性グラインダー６（除去部材）に対して基材９０１の搬送方向下流側に配置されている。これら２つの第２搬送ローラー７３は、第１搬送ローラー７２と同様に上下に配置されており、それぞれ矢印α７３方向に回転することができる。これにより、２つの第２搬送ローラー７３（一対の第２ローラー）は、基材９０１（記録媒体９０’）を挟持しつつ回転して、基材９０１を搬送することができる。
【０１８５】
なお、第１搬送ローラー７２や第２搬送ローラー７３では、基材９０１を搬送する搬送速度を変更可能に構成されている。この変更方法としては、特に限定されず、例えば、２つの第１搬送ローラー７２のうち、主動ローラーとなっている第１搬送ローラー７２と、この第１搬送ローラー７２に接続されるモーターとの間に減速機を設ける方法等が挙げられる（第２搬送ローラー７３についても同様）。
【０１８６】
また、第１搬送ローラー７２や第２搬送ローラー７３では、基材９０１を挟持する挟持力（グリップ力）も変更可能に構成されている。ここで、「挟持力」とは、２つの第１搬送ローラー７２で基材９０１を挟持した状態とし、この挟持状態から基材９０１を引き抜くのに要する力のことを言う（第２搬送ローラー７３についても同様）。挟持力の変更方法としては、特に限定されず、例えば、前記減速機にカム機構を設けて、カムの切り換えによって変更する方法等が挙げられる。
【０１８７】
支持ローラー８は、弾性グラインダー６の下側に配置されている。この支持ローラー８は、弾性グラインダー６を下方から支持するものである。また、支持ローラー８は、基材９０１の搬送に伴って、ｙ軸回りに矢印α８方向（時計回り）に回転することができる。
【０１８８】
以上のような構成の材料除去部１２では、２つの第１搬送ローラー７２（一対の第１ローラー）の速度を第１速度Ｖ７２（Ｖａ）、２つの第１搬送ローラー７２（一対の第１ローラー）の挟持力を第１挟持力Ｆ７２（Ｆａ）、２つの第２搬送ローラー７３（一対の第２ローラー）の速度を第２速度Ｖ７３（Ｖｂ）、２つの第２搬送ローラー７３（一対の第２ローラー）の挟持力を第２挟持力Ｆ７３（Ｆｂ）、弾性グラインダー６（除去部材）の速度を第３速度Ｖ６（Ｖｃ）、弾性グラインダー６（除去部材）の研削力を研削力Ｆ６（Ｆｃ）としたとき、基材９０１の位置に応じて下記式を満足するのが好ましい。
【０１８９】
図１２に示すように、２つの第１搬送ローラー７２（一対の第１ローラー）が基材９０１（記録媒体９０’）を挟持している場合には、Ｖ７２（Ｖａ）＜Ｖ６（Ｖｃ）、かつ、Ｆ７２（Ｆａ）＞Ｆ６（Ｆｃ）を満足する。
【０１９０】
また、図１３に示すように、２つの第１搬送ローラー７２（一対の第１ローラー）による基材９０１（記録媒体９０’）の挟持が解除された場合には、Ｖ６（Ｖｃ）＜Ｖ７３（Ｖｂ）、かつ、Ｆ６（Ｆｃ）＜Ｆ７３（Ｆｂ）を満足する。
【０１９１】
以上のような式を満足することにより、インク受容層９０２を除去する際、基材９０１を搬送方向下流側、すなわち、Ｘ軸方向正側に向かって引張った状態とすることができる。これにより、インク受容層９０２の除去を１回の搬送（ワンパス）で安定して行なうことができる。
【０１９２】
また、本実施形態では、繊維含有材料の除去を多段階の研削で行なってもよい。この場合、弾性グラインダー６と支持ローラー８との組をｘ軸方向に沿って複数配置することができる。そして、この場合、各弾性グラインダー６の弾性膜６１内の砥粒を段階的に細かくするのが好ましい。これにより、繊維含有材料が除去された第１面９０５をより平滑に良好にすることができる。
【０１９３】
＜第５実施形態＞
図１４は、第５実施形態の記録媒体再生システムが備える記録媒体製造装置の表面性状処理部を示す平面図である。図１５は、図１４中のＤ−Ｄ断面図である。
【０１９４】
以下、これらの図を参照して本発明の記録媒体の再生方法および記録媒体再生装置の第５実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０１９５】
図１４に示すように、本実施形態では、表面性状処理部１４の均し処理部３は、スクレイパー（スキージー）３４を有している。スクレイパー３４は、長尺状をなす板部材で構成されている。このスクレイパー３４は、搬送ベルト１６１の上側で、ｘ軸方向、すなわち、記録媒体９０の搬送方向ＣＤ１６に対して傾斜して配置されている。また、スクレイパー３４の両端部は、それぞれ、台座３５に支持されている。これにより、スクレイパー３４は、両持ち支持された状態となり、安定して搬送ベルト１６１上で載置される。このように配置されたスクレイパー３４は、インク受容層９０２の表面９０２ａがｘ軸方向正側に移動するのに従って、表面９０２ａの筋ムラを形成する微小な凹凸等が搬送方向ＣＤ１６の上流側に押し戻される。また、押し戻された余分な部分は、スクレイパー３４の傾斜方向に沿って矢印α３４方向に移動して行き、その移動先で回収される。
【０１９６】
なお、スクレイパー３４は、搬送方向ＣＤ１６に対する傾斜角度を変更可能に構成されていてもよい。
【０１９７】
また、図１５に示すように、均し処理部３は、３つの支持ローラー３２も有している。これら３つの支持ローラー３２は、ｘ軸方向に沿って間隔を置いて配置されている。また、図１４に示すように、３つの支持ローラー３２は、いずれも、平面視でスクレイパー３４と交差している、すなわち、一部が重なって配置されているのが好ましい。これにより、前記微小な凹凸の解消を過不足なく安定して行なうことができる。
【０１９８】
なお、スクレイパー３４と各支持ローラー３２とのｚ軸方向の距離を変更可能になっていてもよい。
【０１９９】
＜第６実施形態＞
図１６は、第６実施形態の記録媒体再生システムが備える記録媒体製造装置の表面性状処理部を示す平面図である。
【０２００】
以下、この図を参照して本発明の記録媒体の再生方法および記録媒体再生装置の第６実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０２０１】
図１６に示すように、本実施形態では、表面性状処理部１４の均し処理部３は、均しローラー３６と、支持ローラー３２とを有している。
【０２０２】
均しローラー３６は、搬送ベルト１６１の上側に配置され、回転支持部３７に回転可能に支持されている。この均しローラー３６は、その駆動源であるモーター（図示せず）によって、インク受容層９０２の表面９０２ａに接しつつ回転することができる。また、均しローラー３６の外周部には、螺旋状の溝３６１が形成されている。この溝３６１により、インク受容層９０２の表面９０２ａは、ｘ軸方向正側に移動するのに従って、筋ムラを形成する微小な凹凸等が削ぎ取られて解消される。また、削ぎ取られた余分な材料は、溝３６１に沿って回転支持部３７側に向かって移動して行き、その移動先で回収される。
【０２０３】
＜第７実施形態＞
図１７は、第７実施形態の記録媒体再生システムが備える記録媒体製造装置の表面性状処理部を示す垂直断面図である。
【０２０４】
以下、この図を参照して本発明の記録媒体の再生方法および記録媒体再生装置の第７実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０２０５】
図１７に示すように、本実施形態では、表面性状処理部１４の半固化処理部５は、チャンバー５１と、ヒーター５３とを有している。
【０２０６】
ヒーター５３は、チャンバー５１内で搬送ベルト１６１の下側に配置されている。ヒーター５３は、通電により発熱する発熱体で構成されている。この発熱体としては、特に限定されず、例えば、ニクロム線のような電熱線等を用いることができる。これにより、インク受容層９０２は、チャンバー５１内を通過する間にヒーター５３からの熱が搬送ベルト１６１を介して伝わって、表面９０２ａに薄膜が形成される。この薄膜化により、インク受容層９０２の構成材料である繊維含有材料の飛散防止やインク受容層９０２の形状維持等を図ることができる。
【０２０７】
また、本実施形態では、前記第１実施形態と同様に、チャンバー５１内で搬送ベルト１６１の下側にヒーター５２が配置されていてもよい。この場合、ヒーター５２とヒーター５３との加熱条件（加熱時間等）を異ならせてもよい。
【０２０８】
＜第８実施形態＞
図１８は、第８実施形態の記録媒体再生システムが備える記録媒体製造装置のインク受容層形成部を示す垂直断面図である。
【０２０９】
以下、この図を参照して本発明の記録媒体の再生方法および記録媒体再生装置の第８実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０２１０】
図１８に示すように、本実施形態では、転写部１３６は、コロトロンまたはスコロトロンで構成されている。この転写部１３６は、搬送ベルト１６１に対して感光体１３１と反対側に配置されている。また、転写部１３６は、基材９０１上で感光体１３１（担持体）を、基材９０１に転写される繊維含有材料のインク受容層９０２（層）の厚さよりも大きく離間させて、繊維含有材料の転写を行なう。このような転写部１３６により、転写を非接触で行なうことができ、よって、例えば転写時の振動や騒音を抑制することができる。また、非接触での転写により、転写時の目詰まりを防止することができ、よって、インク受容層９０２での筋ムラ等の発生を防止すことができる。また、振動が抑制されているため、繊維含有材料が乱れて転写されるのを防止することができる。
【０２１１】
＜第９実施形態＞
図１９は、第９実施形態の記録媒体再生システムが備える記録媒体製造装置のインク受容層形成部を示す垂直断面図である。
【０２１２】
以下、この図を参照して本発明の記録媒体の再生方法および記録媒体再生装置の第９実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
【０２１３】
図１９に示すように、本実施形態では、繊維含有材料を担持する担持体１８は、ｙ軸回りに矢印α１８（反時計回り）に回転する回転体である。この担持体１８（回転体）は、アルミニウム等のような導電性材料で構成されたコア１８１と、コア１８１の外周部に形成され、樹脂材料等のような誘電体（絶縁性材料）で構成された誘電体層１８２と、を有する。なお、誘電体としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート等のようなポリエステル、ポリカーボネート、四フッ化エチレン樹脂等の各種樹脂材料を用いることができる。
【０２１４】
また、担持体１８には、層形成ローラー１９が接触している。層形成ローラー１９は、ｙ軸回りに矢印α１９（時計回り）に回転することができる。これにより、層形成ローラー１９は、誘電体層１８２に接触して、誘電体層１８２から基材９０１上に静電気力で繊維含有材料を移動させることができる。
【０２１５】
このような担持体１８を用いることにより、インク受容層形成部１３の構成を、例えば前記第１実施形態中のインク受容層形成部１３に比べて、簡単なものとすることができる。
【０２１６】
＜第１０実施形態＞
図２０は、第１０実施形態の記録媒体再生システムが備える記録媒体製造装置の上流側を示す垂直断面側面図である。図２１は、第１０実施形態の記録媒体再生システムが備える記録媒体製造装置の下流側を示す垂直断面側面図である。
【０２１７】
以下、これらの図を参照して本発明の記録媒体の再生方法および記録媒体再生装置の第１０実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。また、本実施形態では、前記第１実施形態から前記第９実施形態までの構成を適用することができる。
【０２１８】
記録媒体製造装置１Ｂは、セルロース繊維と疎水性材料とを含む繊維含有材料を担持しつつ、第１速度Ｖ１で搬送する担持体である感光体１３１と、基材９０１を第２速度Ｖ２で搬送する搬送部１６と、繊維含有材料を感光体１３１（担持体）から基材９０１に転写する転写部１３４と、を備え、転写部１３４では、感光体１３１（担持体）による繊維含有材料の搬送方向ＣＤ１３１と、搬送部１６による基材９０１の搬送方向ＣＤ１６とは、平行（同じ）であり、Ｖ１＞Ｖ２なる関係を満足する。
【０２１９】
また、記録媒体の製造方法は、セルロース繊維と疎水性材料とを含む繊維含有材料を第１速度Ｖ１で搬送するとともに、基材９０１を第２速度Ｖ２で搬送して、繊維含有材料を基材９０１に転写するステップを有し、このステップでは、｜Ｖ１｜＞｜Ｖ２｜なる関係を満足する。
【０２２０】
このような発明によれば、第１速度Ｖ１と第２速度Ｖ２の間に大小をつけるという簡単な構成で、繊維含有材料を基材９０１に比較的多く留まらせることができる。これにより、繊維含有材料で構成されるインク受容層９０２をできる限り厚く（例えば１０μｍ以上）形成することができる。
【０２２１】
図２０、図２１に示すように、本実施形態では、搬送部１６は、搬送ローラー１６３を有している。この搬送ローラー１６３は、２つの搬送ローラー１６３が上下で１組となって、これらの間で基材９０１を挟持しつつ搬送するよう構成されている。また、各組の搬送ローラー１６３は、ｘ軸方向に沿って間隔を置いて配置されている。なお、ｘ軸方向に隣り合う各組の搬送ローラー１６３同士の間隔は、前記第１実施形態でｘ軸方向に隣り合う各組の搬送ローラー１６２同士の間隔よりも小さいのが好ましい。例えば、ｘ軸方向に隣り合う各組の搬送ローラー１６３同士の間隔としては、基材９０１のｘ方向の長さよりも小さいのが好ましい。
【０２２２】
そして、各搬送ローラー１６３がそれぞれ矢印α１６３方向に回転することによって基材９０１を搬送することができる。なお、本実施形態では、搬送部１６は、全ての搬送ローラー１６３がモーターに接続された駆動ローラーである必要はなく、基材９０１の搬送が可能であれば、どの搬送ローラー１６３が駆動ローラーであるかについては任意である。また、搬送部１６は、基材９０１を搬送する搬送速度を変更可能に構成されている。この変更方法としては、特に限定されず、例えば、搬送ローラー１６３に接続されるモーターに対して印加する電圧を調整する方法等が挙げられる。
【０２２３】
また、図２０に示すように、転写ニップ１３５（転写部１３４上）では、感光体１３１（担持体）による繊維含有材料の搬送方向ＣＤ１３１と、搬送部１６による基材９０１の搬送方向ＣＤ１６とは同じとなっている。そして、転写ニップ１３５での、感光体１３１が繊維含有材料を担持しつつ、搬送する速度をＶ１３１（第１速度Ｖ１）、搬送部１６が基材９０１を搬送する速度をＶ１６（第２速度Ｖ２）としたとき、Ｖ１３１＞Ｖ１６（すなわち第１速度Ｖ１＞第２速度Ｖ２）なる関係を満足するのが好ましい。このような大小関係により、繊維含有材料は、感光体１３１から基材９０１に転写される際、転写ニップ１３５で一旦（一時的に）ｘ軸方向負側に向かって寄せて集められて溜まることとなる。そして、転写ニップ１３５での繊維含有材料の溜まりが限界に達すると、この繊維含有材料は、基材９０１とともに搬送されて、層状となる。このような現象は、速度Ｖ１３１と速度Ｖ１６との間に大小をつけるという簡単な構成で発現可能であり、当該現象により、インク受容層９０２をできる限り厚く形成することができる。なお、この現象によって形成されるインク受容層９０２の厚さとしては、例えば、１０μｍ以上が可能であり、好ましくは１０μｍ以上１００μｍ以下が可能である。また、速度Ｖ１３１と速度Ｖ１６との大小関係を満足させるのは、前述したように、感光体１３１の回転速度や搬送部１６の搬送速度を調整することにより可能である。また、各速度調整は、制御部１１によって制御されている。
【０２２４】
また、速度Ｖ１３１と速度Ｖ１６との大小関係は、次の２つの条件（２式）のうちの少なくとも一方を満足するのが好ましい。
【０２２５】
１つ目の条件は、｜Ｖ１３１｜／｜Ｖ１６｜＞１．２（すなわち、｜第１速度Ｖ１｜／｜第２速度Ｖ２｜＞１．２）なる関係を満足することである。
２つ目の条件は、｜Ｖ１３１｜／｜Ｖ１６｜＜１５（すなわち｜第１速度Ｖ１｜／｜第２速度Ｖ２｜＜１５）なる関係を満足することである。
【０２２６】
このような条件を満足することにより、できる限り厚いインク受容層９０２の形成を安定して迅速に行なうことができる。
【０２２７】
＜第１１実施形態＞
図２２は、第１１実施形態の記録媒体再生システムが備える記録媒体製造装置の上流側を示す垂直断面側面図である。図２３は、第１１実施形態の記録媒体再生システムが備える記録媒体製造装置の下流側を示す垂直断面側面図である。
【０２２８】
以下、これらの図を参照して本発明の記録媒体の再生方法および記録媒体再生装置の第１１実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。また、本実施形態では、前記第１実施形態から前記第１０実施形態までの構成を適用することができる。
【０２２９】
本実施形態では、記録媒体製造装置１Ｂは、セルロース繊維と疎水性材料とを含む繊維含有材料を担持しつつ搬送する担持体である感光体１３１と、基材９０１を搬送する搬送部１６と、繊維含有材料を感光体１３１（担持体）から基材９０１に転写する転写部１３４と、を備え、転写部１３４では、感光体１３１（担持体）による繊維含有材料の搬送方向ＣＤ１３１と、搬送部１６による基材９０１の搬送方向ＣＤ１６とは反対方向である。
【０２３０】
このような発明によれば、感光体１３１による繊維含有材料の感光体１３１と、搬送部１６による基材９０１の搬送方向ＣＤ１６とを反対方向とするという簡単な構成で、繊維含有材料を基材９０１に比較的多く留まらせることができる。これにより、繊維含有材料で構成されるインク受容層９０２をできる限り厚く（例えば１０μｍ以上）形成することができる。
【０２３１】
図２２に示すように、本実施形態では、基材９０１は、ｘ軸方向正側から供給され、搬送部１６によってｘ方向負側に向かって搬送される。そして、その搬送途中で、インク受容層形成部１３によって基材９０１にインク受容層９０２が形成される。また、インク受容層９０２の形成後、図２３に示すように、基材９０１上のインク受容層９０２は、表面性状処理部１４によって表面性状処理が施され、インク受容層固化部１５によって固化される。
【０２３２】
以下、各部について説明する。
図２２に示すように、搬送部１６では、各搬送ローラー１６３は、それぞれ、第１実施形態での矢印α１６３方向と反対の矢印β１６３方向に回転する。これにより、基材９０１をｘ方向負側に向かって搬送することができる。
【０２３３】
インク受容層形成部１３では、転写部１３４は、第１実施形態での矢印α１３４方向と反対の矢印β１３４方向（反時計回り）に回転する。そして、転写ニップ１３５（転写部１３４上）では、感光体１３１（担持体）による繊維含有材料の搬送方向ＣＤ１３１と、搬送部１６による基材９０１の搬送方向ＣＤ１６とは反対方向である。これにより、転写ニップ１３５では、繊維含有材料は、感光体１３１にほとんど残らずに、ほぼ全てが基材９０１上に移動することができる。その結果、インク受容層９０２は、できる限り厚い層となって形成されることとなる。なお、このインク受容層９０２の厚さとしては、例えば、１０μｍ以上が可能であり、好ましくは１０μｍ以上１００μｍ以下が可能である。また、インク受容層９０２での筋ムラ等の発生を抑制または防止することができる。さらに、繊維含有材料の無駄も防止することができる。
【０２３４】
そして、転写ニップ１３５での、感光体１３１（担持体）による繊維含有材料の搬送速度をＶ１３１（第１速度Ｖ１）、搬送部１６による基材９０１の搬送速度をＶ１６（第２速度Ｖ２）としたとき、｜Ｖ１｜＞｜Ｖ２｜なる関係を満足するのが好ましい。
【０２３５】
また、速度Ｖ１３１と速度Ｖ１６との大小関係は、次の２つの条件（２式）のうちの少なくとも一方を満足するのが好ましい。
【０２３６】
１つ目の条件は、｜Ｖ１３１｜／｜Ｖ１６｜＞１．２（すなわち、｜第１速度Ｖ１｜／｜第２速度Ｖ２｜＞１．２）なる関係を満足することである。
２つ目の条件は、｜Ｖ１３１｜／｜Ｖ１６｜＜１５（すなわち｜第１速度Ｖ１｜／｜第２速度Ｖ２｜＜１５）なる関係を満足することである。
【０２３７】
このような条件を満足することにより、できる限り厚いインク受容層９０２の形成を安定して迅速に行なうことができる。
【０２３８】
図２３に示すように、均し処理部３では、均しローラー３１は、第１実施形態での矢印α３１方向と反対の矢印β３１方向（時計回り）に回転する。また、支持ローラー３２は、第１実施形態での矢印α３２方向と反対のβ３２方向（反時計回り）に回転する。このような均し処理部３により、均し処理を行なうことができる。
【０２３９】
加圧処理部４では、各加圧ローラー４１は、それぞれ、第１実施形態での矢印α４１方向と反対方向の矢印β４１方向に回転する。このような加圧処理部４により、加圧処理を行なうことができる。
【０２４０】
インク受容層固化部１５では、各固化ローラー１５１は、それぞれ、第１実施形態での矢印α１５１方向と反対方向の矢印β１５１方向に回転する。このようなインク受容層固化部１５により、インク受容層９０２の固化を行なうことができる。
【０２４１】
また、図示はしないが、本実施形態でも、前記第１実施形態と同様に、マーキング部形成部２０が例えばインク受容層固化部１５よりも下流側に配置されている。
【０２４２】
＜第１２実施形態＞
図２４は、第１２実施形態の記録媒体再生システムが備える記録媒体製造装置の上流側を示す垂直断面側面図である。
【０２４３】
以下、この図を参照して本発明の記録媒体の再生方法および記録媒体再生装置の第１２実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。また、本実施形態では、前記第１実施形態から前記第１１実施形態までの構成を適用することができる。
【０２４４】
記録媒体製造装置１Ｂは、セルロース繊維と疎水性材料とを含む繊維含有材料を担持しつつ搬送する担持体である感光体１３１と、基材９０１を搬送する搬送部１６と、繊維含有材料を感光体１３１（担持体）から基材９０１に転写する転写部１３４と、を備え、感光体１３１（担持体）に担持されている繊維含有材料の単位面積当たりの重量をＷ１、基材９０１に転写された繊維含有材料の単位面積当たりの重量をＷ２としたとき、Ｗ２／Ｗ１＞１．０なる関係を満足する。
【０２４５】
また、記録媒体の製造方法は、セルロース繊維と疎水性材料とを含む繊維含有材料を担持体である感光体１３１を介して担持して、繊維含有材料を感光体１３１（担持体）から基材９０１に転写する転写ステップを有し、感光体１３１（担持体）に担持されている繊維含有材料の単位面積当たりの重量をＷ１、基材９０１に転写された繊維含有材料の単位面積当たりの重量をＷ２としたとき、Ｗ２／Ｗ１＞１．０なる関係を満足する。
【０２４６】
このような発明によれば、重量Ｗ１と重量Ｗ２との間に大小をつけるという簡単な構成で、繊維含有材料を感光体１３１から基材９０１に比較的多く転写することができる。これにより、繊維含有材料で構成されるインク受容層９０２をできる限り厚く（例えば１０μｍ以上）形成することができる。
【０２４７】
図２４に示すように、感光体１３１（担持体）に担持されている繊維含有材料の単位面積当たりの重量、すなわち、目付量（単位：ｇ／ｃｍ２）をＷ１、基材９０１に転写された繊維含有材料の単位面積当たりの重量、すなわち、目付量（単位：ｇ／ｃｍ２）をＷ２としたとき、Ｗ２／Ｗ１＞１．０なる関係を満足するのが好ましい。これにより、繊維含有材料を感光体１３１から基材９０１に比較的多く転写することができ、よって、インク受容層９０２をできる限り厚く形成することができる。なお、重量Ｗ１と重量Ｗ２との大小関係を満足させるには、例えば、感光体１３１での電位や転写部１３４での電位を調整することにより可能である。その他、速度Ｖ１３１、速度Ｖ１６の調整等によっても可能である。そして、このような電位調整や速度調整は、制御部１１によって制御されている。
【０２４８】
さらに、Ｗ２／Ｗ１＜１５なる関係を満足するのが好ましい。これにより、できる限り厚いインク受容層９０２の形成を安定して迅速に行なうことができる。
【０２４９】
なお、インク受容層形成部１３では、重量Ｗ１と重量Ｗ２との大小関係の条件と、前述した速度Ｖ１３１と速度Ｖ１６との大小関係の条件との双方を満足することもできる。
【０２５０】
以上、本発明の記録媒体の再生方法および記録媒体再生装置を図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。また、記録媒体再生装置を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
【０２５１】
また、本発明の記録媒体の再生方法および記録媒体再生装置は、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【０２５２】
また、インク受容層の構成材料の一部である熱可塑性樹脂としては、前記第１実施形態ではガラス転移温度が５０℃以上２００℃以下のものを用いているが、これに限定されず、例えば、融点が５０℃以上２００℃以下のものを用いてもよい。
【０２５３】
また、インク受容層は、前記第１実施形態では基材の第１面に対して余白部を残して形成されている、すなわち、基材の第１面の一部に形成されているが、これに限定されず、基材の第１面の全面に形成されていてもよい。
また、インク受容層は、単層であるのに限定されず、例えば、積層体であってもよい。
【０２５４】
また、記録媒体は、基材とインク受容層との間に下地層が設けられたものであってもよい。
【０２５５】
また、ステップＳ１０１（材料除去ステップ（第１ステップ））では、記録媒体から複合体（情報記録材料）の除去をする際に、切削、スクレイプ、研削および研磨のうちの１つを用いているが、これに限定されず、例えば、切削、スクレイプ、研削および研磨のうちの２つ以上を組み合わせて用いてもよい。そして、この組み合わせに応じて、バイト、スクレイパー、フラップブラシ、弾性グラインダーのうちの少なくとも１つを適宜選択して用いるのが好ましい。
【０２５６】
また、前記第１実施形態では、ステップＳ１０１でバイトを用いていたが、これに限定されず、例えば、研削砥粒を焼結させた回転砥石や、エンドミル等のような回転切削刃物等を用いてもよい。
【０２５７】
また、ステップＳ１０２（層形成ステップ）では、基材への繊維含有材料の塗布を静電塗布により行なっているが、これに限定されない。
【０２５８】
また、ステップＳ１０３（表面性状処理）は、前記第１実施形態では均し処理、加圧処理、半固化処理の３つの処理を含んでいるが、これに限定されず、例えば、これら３つの処理のうちの１つの処理でもよいし、２つの処理を組み合わせてもよい。
【０２５９】
また、前記第１実施形態では、ステップＳ１０２以降は、例えば公知の技術を用いることもできる。
また、材料除去部は、超音波カッターを有するものであってもよい。
【０２６０】
また、インク受容層の形成は、前記第１実施形態では基材の第１面および第２面のうちの第１面に対して行なっているが、これに限定されず、例えば、第２面に対しても行なってもよい。この場合の第２面へのインク受容層の形成は、例えば、インク受容層を第１面に形成した後に、基材を表裏反転させて、第１面へのインク受容層の形成と同じ工程を経ることにより可能となる。
【０２６１】
また、インク受容層が基材の第１面および第２面の双方に形成されている場合、各インク受容層を除去するには、例えば、まず、第１面からインク受容層を除去した後に、基材を表裏反転させる。次いで、第２面からインク受容層を除去するに際し、第１面からのインク受容層の除去と同じ工程を経ることにより、その除去が可能となる。その他、第２面からインク受容層を除去するに際し、第１面からのインク受容層の除去と同時に、その除去を行なってもよい。
【符号の説明】
【０２６２】
１００…記録媒体再生システム、１Ａ…記録媒体再生装置、１Ｂ…記録媒体製造装置、２…材料供給部、２１…貯留部、２２…攪拌機（アジテーター）、２３…供給ローラー、２４…層形成ローラー、２５…ブレード、３…均し処理部、３１…均しローラー、３２…支持ローラー、３３…アース線、３４…スクレイパー、３５…台座、３６…均しローラー、３６１…溝、３７…回転支持部、４…加圧処理部、４１…加圧ローラー、４１１…外周部、５…半固化処理部、５１…チャンバー、５１１…断熱壁、５１２…入口、５１３…出口、５２…ヒーター、５３…ヒーター、６…弾性グラインダー、６１…弾性膜、７…搬送部、７２…第１搬送ローラー、７３…第２搬送ローラー、８…支持ローラー（プラテンローラー）、１１…制御部、１１１…ＣＰＵ（中央演算処理部）、１１２…記憶部、１２…材料除去部、１２１…回転ドラム、１２１ａ…内腔部、１２１ｂ…吸引孔、１２２…バイト、１２３…ポンプ、１２４…連結部、１２５…フラップブラシ、１２５ａ…不織布、１２６…スクレイパー、１２６ａ…ヒーター、１３…インク受容層形成部、１３１…感光体、１３１ａ…外周面、１３２…帯電部、１３３…露光部、１３４…転写部、１３４ａ…外周面、１３５…転写ニップ、１３６…転写部、１４…表面性状処理部、１５…インク受容層固化部、１５１…固化ローラー、１５２…ヒーター、１６…搬送部、１６１…搬送ベルト、１６２…搬送ローラー、１６３…搬送ローラー、１７…トレイ、１８…担持体、１８１…コア、１８２…誘電体層、１９…層形成ローラー、２０…マーキング部形成部、９０…記録媒体、９０’…記録媒体、９０１…基材、９０２…インク受容層、９０２ａ…表面、９０３…余白部、９０４…マーキング部、９０５…第１面、９０６…第２面、ＣＤ１３１…搬送方向、ＣＤ１６…搬送方向、Ｆ６…研削力、Ｆ７２…第１挟持力、Ｆ７３…第２挟持力、Ｆ１２１…吸引力、ＬＢ１３３…レーザー光、Ｓ１０１〜Ｓ１０４…ステップ、Ｖ３１…速度、Ｖ６…第３速度、Ｖ７２…第１速度、Ｖ７３…第２速度、Ｖ１３１…速度、Ｖ１６…速度、Ｗ１…重量、Ｗ２…重量、α６…矢印、α８…矢印、α１９…矢印、α２２…矢印、α２３…矢印、α２４…矢印、α３１…矢印、α３２…矢印、α３４…矢印、α４１…矢印、α７２…矢印、α７３…矢印、α１２１…矢印、α１２２…矢印、α１２５…矢印、α１３１…矢印、α１３２…矢印、α１３４…矢印、α１５１…矢印、α１６２…矢印、α１６３…矢印、α１８…矢印、β３１…矢印、β３２…矢印、β４１…矢印、β１３４…矢印、β１５１…矢印、β１６２…矢印
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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