(57)【要約】【課題】低コストでの用紙の巻き取りを可能とする。【解決手段】実施形態の用紙巻取機構１５は、着脱可能な巻芯１６と、巻芯１６の一方の端部と噛合して巻芯１６を回転させる回転体１５２と、巻芯１６の他方の端部が回転可能に嵌合する被嵌合部１５１ａが形成された非回転体１５１と、を備える。巻芯１６は、柱状の巻芯本体１６３と、巻芯本体１６３の軸方向の一方の端部に位置し、回転体１５２に噛合する噛合部１６２ａと、巻芯本体１６３の軸方向の他方の端部に位置し、被嵌合部１５１ａに回転可能に嵌合する可動部１６１と、を備える。可動部１６１は、巻芯本体１６３の軸方向に沿って往復動可能である。巻芯１６には、可動部１６１を軸方向の外側に向けて付勢する弾性体１６４が設けられている。また、巻芯１６には、用紙Ｓの端部を保持する用紙固定部が設けられている。回転体１５２は、用紙の端部を保持した巻芯１６を回転させることにより、巻芯１６に用紙を巻き取る。【選択図】図１４
2018034467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着脱可能な巻芯と、
前記巻芯の一方の端部と噛合して前記巻芯を回転させる回転体と、
前記巻芯の他方の端部が回転可能に嵌合する被嵌合部が形成された非回転体と、を備え、
前記巻芯は、
柱状の巻芯本体と、
前記巻芯本体の軸方向の一方の端部に位置し、前記回転体に噛合する噛合部と、
前記巻芯本体の前記軸方向の他方の端部に位置し、前記軸方向に沿って往復動可能であり、前記被嵌合部に回転可能に嵌合する第１の可動部と、
前記第１の可動部を前記軸方向の外側に向けて付勢する第１の弾性体と、
用紙の端部を保持する用紙固定部と、を備え、
前記回転体は、前記用紙の端部を保持した前記巻芯を回転させることにより、前記巻芯に前記用紙を巻き取る、
用紙巻取機構。
【請求項２】
前記巻芯本体の前記一方の端部に位置し、前記軸方向に沿って往復動可能な第２の可動部と、
前記第２の可動部を前記軸方向の外側に向けて付勢する第２の弾性体と、を備え、
前記噛合部は、前記第２の可動部に形成されており、
前記第１の弾性体は、前記第２の弾性体が前記第２の可動部を付勢する力よりも大きな力で前記第１の可動部を付勢する、
請求項１に記載の用紙巻取機構。
【請求項３】
前記第１、第２の弾性体は、それぞれ、スプリングであり、
前記第１の弾性体のばね定数は、前記第２の弾性体のばね定数よりも大きい、
請求項２に記載の用紙巻取機構。
【請求項４】
前記噛合部は、前記巻芯本体に対して非可動である、
請求項１に記載の用紙巻取機構。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の用紙巻取機構と、
用紙に情報を印刷する印刷部と、を備え、
前記用紙巻取機構は、装着された巻芯に、前記印刷部で情報が印刷された前記用紙を巻き取る、
プリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、用紙巻取機構、及びプリンタに関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷機能を備えた装置は、用紙をロール状に巻き取る用紙巻取機構を備えることがある。例えば、商品情報処理装置（例えば、ＰＯＳ端末）は、多くの場合、取引情報が印刷されたジャーナルをロール状に巻き取る用紙巻取機構を備える。用紙巻取機構は、着脱可能な巻芯を備え、巻芯に用紙を巻き取る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０８７６４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
巻き取り性能を高い状態で維持しつつ、ユーザが巻芯を容易に着脱できるようにするため、多くの用紙巻取機構及び巻芯は、構成が複雑なものとなっている。複雑な構成の機器は、コストが高くなりがちである。巻き取りに使う機器（例えば、用紙巻取機構、巻芯）のコストが高くなると、プリンタ全体のコストも高くなる。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、低コストでの用紙の巻き取りを可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の用紙巻取機構は、着脱可能な巻芯と、巻芯の一方の端部と噛合して巻芯を回転させる回転体と、巻芯の他方の端部が回転可能に嵌合する被嵌合部が形成された非回転体と、を備える。巻芯は、柱状の巻芯本体と、巻芯本体の軸方向の一方の端部に位置し、回転体に噛合する噛合部と、巻芯本体の軸方向の他方の端部に位置し、軸方向に沿って往復動可能であり、被嵌合部に回転可能に嵌合する第１の可動部と、第１の可動部を軸方向の外側に向けて付勢する第１の弾性体と、用紙の端部を保持する用紙固定部と、を備える。回転体は、用紙の端部を保持した巻芯を回転させることにより、巻芯に用紙を巻き取る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態のプリンタを備える商品情報処理装置を示す斜視図である。
【図２】実施形態のプリンタの斜視図である。
【図３】実施形態のプリンタのブロック図である。
【図４】実施形態のプリンタの内部構造を示す図である。
【図５】用紙巻取機構を上方向から見た図である。
【図６】用紙巻取機構の断面図である。
【図７】回転体を左方向から見た図である。
【図８】非回転体を右方向から見た図である。
【図９】巻芯の斜視図である。
【図１０】第１の可動部の斜視図である。
【図１１】第２の可動部の斜視図である。
【図１２】巻芯の断面図である。
【図１３】巻芯に用紙の端部を固定した様子を示す図である。
【図１４】用紙巻取機構に巻芯を装着した様子を示す図である。
【図１５】巻芯の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一または同等の部分には同一の符号を付す。
【０００９】
図１は、実施形態の商品情報処理装置１を示す斜視図である。商品情報処理装置１は、例えば、ＰＯＳ（Point of sales）端末である。商品情報処理装置１は、各ストアに設置され、オペレータによって操作される。商品情報処理装置１は不図示のストアサーバ（ＰＯＳサーバ）とネットワークを介して接続されている。商品情報処理装置１は、レシートを発行するためのプリンタ２０とは別に、ジャーナル情報を印刷するためのプリンタ１０を備える。ジャーナル情報とは、販売データなどの取引情報（取引の履歴情報）である。プリンタ１０は商品情報処理装置１に固定或いは内蔵されている。
【００１０】
なお、以下の説明には、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸から構成される直交座標系を用いる。図中、矢印の指し示す方向がプラス方向である。Ｘ軸プラス方向が右方向であり、Ｘ軸マイナス方向が左方向である。また、Ｙ軸プラス方向が背面方向（後側）であり、Ｙ軸マイナス方向が正面方向（前側）である。また、Ｚ軸プラス方向が上方向であり、Ｚ軸マイナス方向が下方向である。
【００１１】
図２は、商品情報処理装置１からプリンタ１０を取り出したものである。プリンタ１０は、ジャーナル情報を印刷するためのジャーナルプリンタである。プリンタ１０は、上部に蓋１９を備え、内部にロール紙ＰＲ１を装着可能である。ロール紙ＰＲ１は、用紙Ｓが巻き回されたロール状の印字媒体である。プリンタ１０は、ロール紙ＰＲ１から用紙Ｓを取り出し、ジャーナル情報を印刷する。ジャーナル情報が印刷された用紙Ｓは、後述の用紙巻取機構によって巻芯に巻き取られる。以下の説明では、ジャーナル情報が印刷された用紙のことをジャーナルと呼ぶ。図１及び図２に示した外観はあくまで一例であり、様々な変形が可能である。
【００１２】
図３は、プリンタ１０のブロック図である。プリンタ１０は、通信インタフェース１１と、出力部１２と、制御部１３と、印刷部１４と、用紙巻取機構１５と、を備える。
【００１３】
通信インタフェース１１は、商品情報処理装置１の制御装置（例えば、プロセッサ）と通信する通信インタフェースである。通信インタフェース１１は、商品情報処理装置１から各種データを取得する。通信インタフェース１１が商品情報処理装置１から取得するデータには、印刷部１４が用紙Ｓに印刷する情報（例えば、ジャーナル情報）が含まれる。
【００１４】
出力部１２は、ユーザに情報を通知するための出力装置である。出力部１２は、例えば、スピーカー、ブザー等の音響発生装置である。出力部１２は、液晶ディスプレイ（Liquid Crystal Display）、有機ＥＬディスプレイ(Organic Electroluminescence Display)等の表示装置であってもよい。出力部１２は、ユーザに対し、ロール紙ＰＲ１の紙切れ、用紙Ｓの搬送異常の発生等を通知する。
【００１５】
制御部１３は、プロセッサ等の処理装置で構成される。制御部１３は、プリンタ１０の各部を制御する制御装置として機能する。制御部１３は、制御部１３内の或いは制御部１３外の記憶装置（ＲＯＭ（Read Only Memory）及び／又はＲＡＭ（Random Access Memory））に格納されているプログラムに従って動作することで、用紙Ｓの巻取制御等、種々の動作を実現する。
【００１６】
図４は、プリンタ１０の内部構造を示す図である。プリンタ１０は、印刷部１４と、用紙巻取機構１５と、を備える。プリンタ１０は、ロール紙ＰＲ１が着脱可能に構成されている。また、用紙巻取機構１５は、巻芯１６が着脱可能に構成されている。ロール紙ＰＲ１から取り出された用紙Ｓは、印刷部１４でジャーナル情報が印刷される。ジャーナル情報が印刷された用紙ＳはジャーナルＪとして巻芯１６に巻き取られ、ロール紙ＰＲ２となる。
【００１７】
印刷部１４は、用紙Ｓにジャーナル情報等の情報を印字する印刷ユニットである。印刷部１４は、サーマル方式のプリントユニットである。印刷部１４は、プリントヘッド１４１と、ローラ１４２と、を備える。プリントヘッド１４１は、サーマルヘッドであり、ローラ１４２は、プラテンローラである。ローラ１４２は、用紙Ｓを搬送する搬送部（搬送手段）としても機能する。印刷部１４は、制御部１３の制御に従って用紙Ｓに情報を印字する。
【００１８】
用紙巻取機構１５は、ジャーナル情報が印刷された用紙Ｓ（すなわちジャーナルＪ）を巻芯１６に巻き取るための機構である。図５は、用紙巻取機構１５を上方向から見た図である。図６は、図５に示す用紙巻取機構１５のＡ−Ａ’線断面図である。図６では、巻芯１６は取り除いた状態となっている。用紙巻取機構１５は、回転体１５２と、非回転体１５１、１５３と、巻芯１６と、を備える。
【００１９】
回転体１５２は、巻芯１６を回転駆動するための回転部品である。回転体１５２は、円盤状の平板部１５２ｂを有する。平板部１５２ｂの径はロール紙ＰＲ１の新品時の径（すなわちロール紙ＰＲ２の最大時の径）よりやや大きい。回転体１５２は平板部１５２ｂの一方の平面を巻芯１６側（Ｘ軸マイナス方向側）に向けた状態で、非回転体１５３に回転可能に固定されている。非回転体１５３は、巻芯１６とともに回転しない部材、例えば、プリンタ１０の筐体である。回転体１５２にはシャフト１５４が固定されている。シャフト１５４は非回転体１５３に軸受等を介して固定されている。回転体１５２はシャフト１５４を軸に回転する。
【００２０】
用紙巻取機構１５は、回転体１５２を回転させるための動力源としてモーター１５６を有している。モーター１５６は制御部１３の制御に従って動作する。また、用紙巻取機構１５は、モーター１５６の動力を回転体１５２に伝達する動力伝達部１５５を有している。動力伝達部１５５は、例えば、ギア或いはクラッチである。
【００２１】
図６の例では、動力伝達部１５５は、摩擦クラッチの一部となっている。動力伝達部１５５は、回転体１５２の一部（平板部１５２ｂからＸ軸プラス方向側に突出した部分）とともに摩擦クラッチを構成する。動力伝達部１５５は、回転体１５２との間に発生する摩擦力により回転体１５２を回転させる。なお、動力伝達部１５５は、ある一定以上の荷重を加えても回転体１５２が回転しない場合は、空回りする。空回りする荷重は装置設計者が適宜定める。ロール紙ＰＲ１の紙切れにより、ロール紙ＰＲ１の芯からこれ以上用紙Ｓが引き出せない状況になった場合は、動力伝達部１５５が空回りすることにより、回転体１５２は回転を停止する。
【００２２】
図７は、回転体１５２を左方向（Ｘ軸マイナス方向）から見た図である。回転体１５２は、その中央に、巻芯１６の一方の端部（図５の例では右側端部）と噛合する被噛合部１５２ａが形成されている。被噛合部１５２ａは逆円錐状の凹部である。被噛合部１５２ａには、図７に示すように、凹部の底部付近から放射状に延びる３つの溝１５２ａ１、１５２ａ２、１５２ａ３が形成されている。これらの溝は巻芯１６の一方の端部に形成された爪と噛合する。なお、被噛合部１５２ａの形状は任意に変更可能である。例えば、被噛合部１５２ａは逆半球状の凹部であってもよい。勿論、被噛合部１５２ａに形成される溝の形状、数、位置も任意に変更可能である。
【００２３】
図６に戻り、非回転体１５１、１５３は、巻芯１６とともに回転しない非回転部材（すなわち、巻芯１６の回転静止状態の判別基準となる基体）である。例えば、非回転体１５１、１５３は、回転体１５２が直接的あるいは間接的に固定される筐体或いはフレームである。筐体は、プリンタ１０の筐体であってもよいし、用紙巻取機構１５の筐体であってもよい。また、フレームは、プリンタ１０のフレームであってもよいし、用紙巻取機構１５のフレームであってもよい。なお、非回転体１５１、１５３は、筐体或いはフレームに限定されない。非回転体１５１、１５３は、筐体或いはフレームに直接的或いは間接的に固定される固定部材であってもよい。非回転体１５１と非回転体１５３は、別体であってもよいし、一体であってもよい。
【００２４】
非回転体１５１は、回転体１５２の平板部１５２ｂと平行な平面を有する。非回転体１５１は、その平面を巻芯１６側（Ｘ軸プラス方向側）に向けた状態で配置されている。非回転体１５１と回転体１５２は幅ｄ１ほど離間している。図８は、非回転体１５１を右方向（Ｘ軸プラス方向）から見た図である。非回転体１５１は、巻芯１６の他方の端部（図５の例では左側端部）と嵌合する被嵌合部１５１ａが形成されている。被嵌合部１５１ａは、図６に示すように、回転体１５２の被噛合部１５２ａと対向している。被嵌合部１５１ａは逆円錐状の凹部である。被嵌合部１５１ａには溝や爪が形成されておらず、その表面は滑らかとなっている。なお、被噛合部１５２ａの形状は任意に変更可能である。例えば、被噛合部１５２ａは逆半球状の凹部であってもよい。
【００２５】
図９は、巻芯１６の斜視図である。巻芯１６の一方の端部は被嵌合部１５１ａに嵌め込まれ、巻芯１６の他方の端部は被噛合部１５２ａに噛合される。巻芯１６は、巻芯本体１６３と、可動部１６１、１６２と、を備える。
【００２６】
巻芯本体１６３は、柱状の部材である。図９に示す巻芯本体１６３は、円柱状をしているが、巻芯本体１６３の形状は円柱状に限定されない。例えば、巻芯本体１６３は、角柱状であってもよいし、楕円柱状であってもよい。巻芯本体１６３の軸方向Ｄの幅ｄ２は、図５に示す非回転体１５１と回転体１５２との幅ｄ１より僅かに小さい。
【００２７】
巻芯本体１６３には、図９に示すように、用紙Ｓの端部を固定するための用紙固定部１６３ａが形成されている。用紙固定部１６３ａは、用紙Ｓの端部を保持する。用紙固定部１６３ａは、例えば、巻芯本体１６３の周面に形成された切込みである。切込みは、巻芯本体１６３の軸方向Ｄに沿って形成されている。ユーザはこの切込みに用紙Ｓの端部を挿し込むことにより、用紙Ｓを巻芯１６に保持させる。切込みの上部は、用紙Ｓの端部がどの程度挿し込まれたかユーザが視認できるように、櫛の歯状となっている。なお、用紙固定部１６３ａは図９に示した構成に限定されない。用紙Ｓの端部を固定できるのであれば、用紙固定部１６３ａは様々な変形が可能である。
【００２８】
巻芯本体１６３の軸方向Ｄの一方の端部には、可動部１６１（第１の可動部）が配置されている。また、巻芯本体１６３の軸方向Ｄの他方の端部には、可動部１６２（第２の可動部）が配置されている。可動部１６１、１６２は、それぞれ、軸方向Ｄに往復動可能である。可動部１６１、１６２は、巻芯本体１６３とともに回転する。
【００２９】
図１０は、可動部１６１（第１の可動部）の斜視図である。可動部１６１は先端に嵌合部１６１ａを有している。嵌合部１６１ａは非回転体１５１の被嵌合部１５１ａに嵌合可能な形状となっている。図１０の例では、嵌合部１６１ａは、被嵌合部１５１ａより一回り小さな円錐状の凸部となっている。嵌合部１６１ａには溝や爪は形成されておらず、その表面は滑らかとなっている。そのため、嵌合部１６１ａは、巻芯本体１６３ともに回転したとしても、非回転体１５１から大きな摩擦力（回転抵抗力）を受けることはない。
【００３０】
図１１は、可動部１６２（第２の可動部）の斜視図である。可動部１６２は先端に噛合部１６２ａを有している。噛合部１６２ａは回転体１５２の被噛合部１５２ａに噛合可能な形状となっている。図１１の例では、噛合部１６２ａは、被噛合部１５２ａと略同じ大きさの円錐状の凸部となっている。凸部の周面には、被噛合部１５２ａの溝１５２ａ１、１５２ａ２、１５２ａ３に噛合可能な爪１６２ａ１、１６２ａ２、１６２ａ３が形成されている。巻芯１６の装着時、これらの爪が回転体１５２の溝（図７に示す１５２ａ１、１５２ａ２、１５２ａ３）に噛合する。これにより、回転体１５２の回転力が巻芯１６に伝達される。
【００３１】
図１２は、巻芯１６の断面図である。可動部１６１、１６２は、それぞれ、巻芯本体１６３に往復動可能に固定されている。巻芯本体１６３の内部には、可動部１６１、１６２を軸方向Ｄの外側（以下、軸方向外側という。）に向けて付勢する弾性体１６４、１６５が配置されている。ここで軸方向外側とは、巻芯本体１６３の軸方向Ｄのうち、巻芯本体１６３の中心に向かう方向とは反対の方向のことである。可動部１６１であれば、軸方向外側は、図１２に示すＤ１の方向であり、可動部１６２であれば、軸方向外側は、図１２に示すＤ２の方向である。
【００３２】
弾性体１６４、１６５は、それぞれ、１つのスプリングである。弾性体１６４は、一方の端部が巻芯本体１６３に接しており、他方の端部が可動部１６１に接している。また、弾性体１６５は、一方の端部が巻芯本体１６３に接しており、他方の端部が可動部１６２に接している。弾性体１６４は、可動部１６１を軸方向外側Ｄ１に向けて付勢しており、弾性体１６５は、可動部１６２を軸方向外側Ｄ２に向けて付勢している。弾性体１６４のばね定数は弾性体１６５のばね定数より大きい。そのため、弾性体１６４は、弾性体１６５が可動部１６２を付勢する力よりも大きな力で可動部１６１を付勢する。
【００３３】
次に、このような構成を有するプリンタ１０及び用紙巻取機構１５を使用した用紙巻き取り方法（ロール紙形成方法）について説明する。
【００３４】
まず、ユーザは、ロール紙ＰＲ１と巻芯１６とを用意する。巻芯１６は用紙Ｓが巻き回されていない状態である。ユーザは、用紙巻取機構１５の蓋１９を開けてロール紙ＰＲ１をセットするとともに、ロール紙ＰＲ１から用紙Ｓを引っ張り出す。そして、ユーザは、用紙固定部１６３ａに用紙Ｓの端部を挿し込むことにより、巻芯１６に用紙Ｓの端部を固定する。図１３は、巻芯１６に用紙Ｓの端部が固定された様子を示す図である。
【００３５】
用紙Ｓの固定が完了したら、ユーザは巻芯１６を用紙巻取機構１５に装着する。図１４は、巻芯１６が用紙巻取機構１５に装着された様子を示す図である。図１４では、用紙巻取機構１５の状態を視認容易にするため、断面を示す斜線を一部省略している。巻芯１６の装着方法は例えば次の通りである。
【００３６】
まず、ユーザは、巻芯１６の可動部１６１、１６２を指で巻芯本体１６３の内部に押し込む。そして、ユーザは、非回転体１５１と回転体１５２との間に、巻芯１６の軸方向Ｄが非回転体１５１及び回転体１５２の表面と垂直となるように巻芯１６を挿入する。このとき、ユーザは、巻芯１６の可動部１６１が非回転体１５１に対向するように、かつ、巻芯１６の可動部１６２が回転体１５２と対向するように、巻芯１６を挿入する。そして、ユーザは、巻芯１６の姿勢を維持したまま、所定の位置（すなわち被嵌合部１５１ａ及び被噛合部１５２ａのある位置）まで、巻芯１６を押し込む。
【００３７】
上述したように、可動部１６１、１６２は弾性体１６４、１６５によって軸方向外側Ｄ１或いはＤ２に向け付勢されている。巻芯１６が所定の位置まで到達すると、可動部１６１、１６２の先端が弾性体１６４、１６５に押されて被嵌合部１５１ａ及び被噛合部１５２ａに嵌まり込む。具体的には、可動部１６１の嵌合部１６１ａが非回転体１５１の被嵌合部１５１ａに嵌合し、可動部１６２の噛合部１６２ａが回転体１５２の被噛合部１５２ａに噛合する。
【００３８】
弾性体１６４のばね定数は弾性体１６５のばね定数より大きい。そのため、弾性体１６４が可動部１６１を押すばね力Ｆ１は、弾性体１６５が可動部１６２を押すばね力Ｆ２より大きくなる。この結果、巻芯本体１６３は回転体１５２側に力が加えられるので、巻芯本体１６３の位置は回転体１５２側に偏る。図１４の例では、巻芯本体１６３の左側端部と非回転体１５１との間に隙間ｄ３が形成されている。巻芯本体１６３の右側端部は回転体１５２に密着するとともに、噛合部１６２ａは回転体１５２の被噛合部１５２ａに強く押し付けられる。
【００３９】
巻芯１６の装着が完了したら、ユーザは用紙巻取機構１５の蓋１９を閉じてプリンタ１０を動作させる。このとき、ユーザは、商品情報処理装置１のユーザインタフェースを介してプリンタ１０を動作させてもよい。制御部１３は、印刷部１４を制御して用紙Ｓにジャーナル情報を印刷するとともに、モーター１５６を制御して回転体１５２を回転させる。回転体１５２の回転に伴い巻芯１６が回転する。これにより、ジャーナル情報が印刷された用紙Ｓ（すなわちジャーナルＪ）は巻芯１６に巻き取られる。ジャーナルＪの巻き取りにより、巻芯１６にはロール紙ＰＲ２が形成される。
【００４０】
ロール紙ＰＲ１が紙切れとなったら、巻芯１６は回転を停止する。プリンタ１０或いは印刷部１４はロール紙ＰＲ１の紙切れを検出する検出部を備え、出力部１２或いは通信インタフェース１１を介してユーザにロール紙ＰＲ１の紙切れを通知してもよい。ロール紙ＰＲ１が紙切れとなったら、ユーザは、ロール紙ＰＲ２が形成された巻芯１６を用紙巻取機構１５から取り外す。そして、ユーザは巻芯１６とロール紙ＰＲ１を新たなものに交換する。また、プリンタ１０或いは用紙巻取機構１５は、回転体１５２の回転を検出する検出部を備え、印刷部１４が回転を停止し、印刷部１４から用紙がそれ以上搬送されない場合も、巻芯１６は回転を停止する。
【００４１】
本実施形態によれば、低コストでの用紙の巻き取りが可能となる。用紙巻取機構１５に回転体を配置するためには、回転体そのものに加えて、その回転体を回転させるための部品（例えば、軸受け、シャフト）も必要になる。また、回転体の取付け工程も必要になる。本実施形態の用紙巻取機構１５は、図１４に示すように、巻芯１６の一方の端部側（Ｘ軸プラス方向側）にのみ回転体１５２が配置され、他方の端部側（Ｘ軸マイナス方向側）には回転体は配置されていない。従って、用紙巻取機構１５は、部品点数の削減、及び／又は、製造工程の削減により、コストが低くなる。この結果、ユーザは低コストで用紙Ｓを巻芯１６に巻き取ることが可能となる。また、部品点数が少なくなるので、故障の発生も少なくなる。
【００４２】
また、回転体１５２が巻芯１６の一方の端部側にのみ配置されているので、巻芯１６は必ずしも両側に噛合部を有する必要はない。噛合部は回転体の被噛合部と噛合しなればならず、また、回転体から動力を受けなければならない。そのため、噛合部は被噛合部と噛合する精密な形状と動力を受ける強さとを持ち合わせる必要がある。本実施形態の巻芯１６は一方の端部側のみ噛合部１６２ａとなっている。噛合部の数が少なくなることによって巻芯１６のコストが低くなるので、低コストでの用紙Ｓの巻き取りが可能となる。
【００４３】
なお、巻芯１６の一方の端部のみ回転体で支持する場合、巻芯１６の他方の端部は非回転体で支持されることになる。そうなると、巻芯１６の他方の端部は、非回転体から回転抵抗力を受けることになるので、巻芯１６は、両端が回転体で支持される場合に比べ、回転し難くなる。この場合、噛合部１６２ａと被噛合部１５２ａとがしっかり噛合していないと、動力が回転体１５２から巻芯１６にスムーズに伝達しない恐れがある。しかしながら、本実施形態の巻芯１６は、図１４に示すように、弾性体１６４のばね力Ｆ１が弾性体１６５のばね力Ｆ２より大きくなっているので、噛合部１６２ａと被噛合部１５２ａとがしっかり噛合する。よって、例え巻芯１６の他方の端部が非回転体１５１で支持されたとしても、巻芯１６は回転体１５２からスムーズに動力を受けることができる。結果として、用紙巻取機構１５は高い巻き取り性能を維持できる。
【００４４】
また、弾性体１６４のばね力Ｆ１が弾性体１６５のばね力Ｆ２より大きくなっているので、巻芯本体１６３の左側端部と非回転体１５１との間には、図１４に示すように、隙間ｄ３が形成される。巻芯１６に形成されるロール紙ＰＲ２の側面が非回転体１５１と接触して回転抵抗となることが少ないので、例え巻芯１６の他方の端部が非回転体１５１で支持されたとしても、用紙巻取機構１５は高い巻き取り性能を維持できる。
【００４５】
上述の実施形態は一例を示したものであり、種々の変更及び応用が可能である。
【００４６】
例えば、上述の実施形態では、巻芯１６は、可動部１６１（第１の可動部）と可動部１６２（第２の可動部）の２つを有するものとしたが、巻芯１６が有する可動部は１つであってもよい。図１５は、１つの可動部のみ有する巻芯１６を示す図である。図１５に示す巻芯１６は、可動部１６１（第１の可動部）のみ有しており、可動部１６２（第２の可動部）は有していない。可動部１６１は、巻芯本体１６３の左側端部に固定されている。上述の実施形態と同様に、可動部１６１は軸方向Ｄに往復動可能である。巻芯本体１６３の右側端部には噛合部１６２ａが形成されている。噛合部１６２ａは、軸方向外側Ｄ２に突出する凸部であり、被噛合部１５２ａに被噛合可能な形状となっている。噛合部１６２ａは巻芯本体１６３に直接形成されているので、当然、巻芯本体１６３に対して非可動である。なお、巻芯本体１６３に対して非可動なのであれば、噛合部１６２ａは巻芯本体１６３とは別の部品に形成されていてもよい。可動部が１つ少なくなるので、巻芯１６のコストが更に小さくなる。
【００４７】
また、上述の実施形態では、被嵌合部１５１ａが凹部で嵌合部１６１ａが凸部であるものとしたが、被嵌合部１５１ａが凸部で嵌合部１６１ａが凹部であってもよい。また、上述の実施形態では、被噛合部１５２ａが凹部で噛合部１６２ａが凸部であるものとしたが、被噛合部１５２ａが凸部で噛合部１６２ａが凹部であってもよい。また、上述の実施形態では、被噛合部１５２ａに溝１５２ａ１、１５２ａ２、１５２ａ３が形成され、噛合部１６２ａに爪１６２ａ１、１６２ａ２、１６２ａ３が形成されていたが、被噛合部１５２ａに爪が形成され、噛合部１６２ａに溝が形成されていてもよい。
【００４８】
プリンタ１０或いは用紙巻取機構１５が備える、ロール紙ＰＲ１の紙切れを検出する検出部は、回転体１５２にかかる荷重を検出する荷重センサーであってもよいし、ロール紙ＰＲ１の径方向の厚みを検出する光センサーであってもよい。
【００４９】
また、上述の実施形態では、弾性体１６４、１６５は、それぞれ、１つのスプリングであるものとしたが、弾性体１６４、１６５は、１つのスプリングに限定されない。例えば、弾性体１６４、１６５は、それぞれ、複数のスプリングを直列に接続したものであってもよい。また、弾性体１６４、１６５は、それぞれ、伸縮性の高いスポンジであってもよい。
【００５０】
また、上述の実施形態では、巻芯１６は用紙巻取機構１５の一部であるとしたが、巻芯１６は用紙巻取機構１５の一部ではなく、用紙巻取機構１５とは独立の構成と見なすことも可能である。この場合、用紙巻取機構１５から巻芯１６を除いた部分を用紙巻取機構１５と見なしてもよい。
【００５１】
また、上述の実施形態では、用紙巻取機構１５は回転体１５２を回転させる動力源としてモーター１５６を備えるものとしたが、必ずしもモーター１５６を備えていなくてもよい。回転体１５２を回転させる動力は用紙巻取機構１５の外部（印刷部１４、或いはプリンタ２０等）から供給されてもよい。
【００５２】
また、上述の実施形態（用紙巻き取り方法）では、ユーザは、巻芯１６に用紙Ｓの端部を固定した後に、巻芯１６を用紙巻取機構１５に装着したが、巻芯１６を用紙巻取機構１５に装着した後に、巻芯１６に用紙Ｓの端部を固定してもよい。
【００５３】
また、上述の実施形態では、印刷部１４はサーマル方式のプリントユニットであるものとしたが、印刷部１４はサーマル方式のプリントユニットに限定されない。例えば、印刷部１４は、ドットインパクト方式、インクジェット方式、或いは電子写真方式のプリントユニットであってもよい。
【００５４】
また、上述の実施形態では、プリンタ１０は商品情報処理装置１に固定或いは内蔵されるものとしたが、プリンタ１０は商品情報処理装置１に外付できるよう構成されていてもよい。例えば、プリンタ１０はＵＳＢ（Universal Serial Bus）等の接続インタフェースを備え、ＵＳＢケーブル等の通信ケーブルで商品情報処理装置１に接続できるよう構成されていてもよい。
【００５５】
また、プリンタ１０は、ユーザインタフェースを備え、商品情報処理装置１から独立して単体動作できるよう構成されていてもよい。また、プリンタ１０は、パーソナルコンピュータに接続され、パーソナルコンピュータの指示に基づいて動作するよう構成されていてもよい。また、上述の実施形態では、プリンタ１０は出力部１２を備えるものとしたが、プリンタ１０は出力部１２を備えていなくてもよい。また、上述の実施形態では、プリンタ１０とプリンタ２０は別体の装置であるものとしたが、プリンタ１０とプリンタ２０は一体の装置であってもよい。
【００５６】
また、上述の実施形態では、商品情報処理装置１は、ＰＯＳ端末であるものとしたが、商品情報処理装置１はＰＯＳ端末に限定されない。例えば、商品情報処理装置１は、ネットワーク接続機能を持たない単体動作型のキャッシュレジスターであってもよい。
【００５７】
また、上述の実施形態では、プリンタ１０はＰＯＳ端末或いは単体動作型のキャッシュレジスターに設置されるものとしたが、プリンタ１０が設置される装置はこれらに限定されない。例えば、プリンタ１０が設置される装置は、金融情報処理装置であってもよい。金融情報処理装置は、銀行のＡＴＭ（Automated Teller Machine）であってもよい。この場合、商品情報処理装置１は金融情報処理装置１と言い換えることができる。勿論、プリンタ１０が設置される装置は、商品情報処理装置および金融情報処理装置、以外の装置であってもよい。
【００５８】
また、上述の実施形態では、商品情報処理装置１或いは金融情報処理装置１は、プリンタ１０が固定或いは内蔵されるものとした。しかし、商品情報処理装置１或いは金融情報処理装置１は、プリンタ１０を介することなく、直接、用紙Ｓに印刷できるよう構成されていてもよい。例えば、商品情報処理装置１或いは金融情報処理装置１は、通信インタフェース１１と、出力部１２と、制御部１３と、印刷部１４と、用紙巻取機構１５と、を備えていてもよい。制御部１３は商品情報処理装置１或いは金融情報処理装置１の各部を制御する制御装置（例えば、プロセッサ）と共通であってもよい。商品情報処理装置１或いは金融情報処理装置１をプリンタ１０そのものとみなすことも可能である。
【００５９】
また、上述の実施形態では、プリンタ１０はジャーナルプリンタであるものとして説明したが、プリンタ１０はジャーナルプリンタに限定されない。例えば、プリンタ１０はラベルプリンタであってもよい。このとき、プリンタ１０に格納されるロール紙ＰＲ１は、ラベル台紙が巻き回された、ラベル用のロール紙であってもよい。勿論、プリンタ１０は、ジャーナルプリンタ、ラベルプリンタ以外のプリンタであってもよい。例えば、プリンタ１０は、レシートや銀行のステートメントに印刷を行うプリンタであってもよい。プリンタ１０が用紙Ｓに印刷する情報はジャーナル情報に限定されず、他の情報であってもよい。
【００６０】
また、上述の実施形態では、用紙巻取機構１５は印刷機能を持つ装置（例えば、プリンタ１０等）に設置されるものとしたが、用紙巻取機構１５は印刷機能を持たない単なる用紙巻取装置に設置されてもよい。この場合、プリンタ１０は用紙巻取装置１０と言い換えることができる。
【００６１】
また、用紙巻取機構１５が巻き取る用紙Ｓは、ロール紙から取り出された用紙に限定されない。用紙Ｓは、ロール状に巻き回されていない、単なる連続紙であってよい。連続紙にはラベル台紙が含まれていてもよい。
【００６２】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことが出来る。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００６３】
上述の実施形態は以下の付記のようにも記載され得る。もちろん、上述の実施形態は、以下の付記のみに限定されるものではない。
【００６４】
（付記１）
着脱可能な巻芯と、
前記巻芯の一方の端部と噛合して前記巻芯を回転させる回転体と、
前記巻芯の他方の端部が回転可能に嵌合する被嵌合部が形成された非回転体と、を備え、
前記巻芯は、
柱状の巻芯本体と、
前記巻芯本体の軸方向の一方の端部に位置し、前記回転体に噛合する噛合部と、
前記巻芯本体の前記軸方向の他方の端部に位置し、前記軸方向に沿って往復動可能であり、前記被嵌合部に回転可能に嵌合する第１の可動部と、
前記第１の可動部を前記軸方向の外側に向けて付勢する第１の弾性体と、
用紙の端部を保持する用紙固定部と、を備え、
前記回転体は、前記用紙の端部を保持した前記巻芯を回転させることにより、前記巻芯に前記用紙を巻き取る、
用紙巻取機構。
【００６５】
（付記２）
前記巻芯本体の前記一方の端部に位置し、前記軸方向に沿って往復動可能な第２の可動部と、
前記第２の可動部を前記軸方向の外側に向けて付勢する第２の弾性体と、を備え、
前記噛合部は、前記第２の可動部に形成されており、
前記第１の弾性体は、前記第２の弾性体が前記第２の可動部を付勢する力よりも大きな力で前記第１の可動部を付勢する、
付記１に記載の用紙巻取機構。
【００６６】
（付記３）
前記第１、第２の弾性体は、それぞれ、スプリングであり、
前記第１の弾性体のばね定数は、前記第２の弾性体のばね定数よりも大きい、
付記２に記載の用紙巻取機構。
【００６７】
（付記４）
前記噛合部は、前記巻芯本体に対して非可動である、
付記１に記載の用紙巻取機構。
【００６８】
（付記５）
前記回転体は、前記巻芯と対向する側が平面となった回転部品であり、
前記非回転体は、前記回転体が直接的或いは間接的に固定される筐体或いはフレームである、
付記１乃至４のいずれか１つに記載の用紙巻取機構。
【００６９】
（付記６）
前記被嵌合部は凹部であり、
前記嵌合部は凸部である、
付記１乃至５のいずれか１つに記載の用紙巻取機構。
【００７０】
（付記７）
前記回転体には、前記噛合部と対向する位置に爪或いは溝が形成されており、
前記噛合部は、前記回転体に形成された爪或いは溝と噛み合う溝或いは爪である、
付記１乃至６のいずれか１つに記載の用紙巻取機構。
【００７１】
（付記８）
前記巻芯本体は円柱状であり、その周面には前記用紙の端部を固定するための切込みが形成されている、
付記１乃至７のいずれか１つに記載の用紙巻取機構。
【００７２】
（付記９）
付記１乃至８のいずれか１つに記載の用紙巻取機構、を備え、
前記用紙巻取機構は、装着された巻芯に用紙を巻き取る、
用紙巻取装置。
【００７３】
（付記１０）
付記１乃至８のいずれか１つに記載の用紙巻取機構と、
用紙に情報を印刷する印刷部と、を備え、
前記用紙巻取機構は、装着された巻芯に、前記印刷部で情報が印刷された前記用紙を巻き取る、
プリンタ。
【００７４】
（付記１１）
前記印刷部で情報が印刷された前記用紙はジャーナルであり、
前記用紙巻取機構は、前記巻芯に前記ジャーナルを巻き取る、
付記１０に記載のプリンタ。
【００７５】
（付記１２）
付記１乃至８のいずれか１つに記載の用紙巻取機構と、
用紙に情報を印刷する印刷部と、を備え、
前記用紙巻取機構は、装着された巻芯に、前記印刷部で情報が印刷された前記用紙を巻き取る、
商品情報処理装置。
【００７６】
（付記１３）
前記印刷部で情報が印刷された前記用紙はジャーナルであり、
前記用紙巻取機構は、前記巻芯に前記ジャーナルを巻き取る、
付記１２に記載の商品情報処理装置。
【００７７】
（付記１４）
付記１乃至８のいずれか１つに記載の用紙巻取機構と、
用紙に情報を印刷する印刷部と、を備え、
前記用紙巻取機構は、装着された巻芯に、前記印刷部で情報が印刷された前記用紙を巻き取る、
金融情報処理装置。
【００７８】
（付記１５）
巻芯の一方の端部と噛合して前記巻芯を回転させる回転体と、前記巻芯の他方の端部が回転可能に嵌合する被嵌合部が形成された非回転体と、を備える用紙巻取機構に着脱可能に装着され、前記回転体の回転に伴って用紙を巻き取る巻芯であって、
柱状の巻芯本体と、
前記巻芯本体の軸方向の一方の端部に位置し、前記回転体に噛合する噛合部と、
前記巻芯本体の前記軸方向の他方の端部に位置し、前記軸方向に沿って往復動可能であり、前記被嵌合部に回転可能に嵌合する第１の可動部と、
前記第１の可動部を前記軸方向の外側に向けて付勢する第１の弾性体と、を備える、
巻芯。
【００７９】
（付記１６）
前記巻芯本体の前記一方の端部に位置し、前記軸方向に沿って往復動可能な第２の可動部と、
前記第２の可動部を前記軸方向の外側に向けて付勢する第２の弾性体と、を備え、
前記噛合部は、前記第２の可動部に形成されており、
前記第１の弾性体は、前記第２の弾性体が前記第２の可動部を付勢する力よりも大きな力で前記第１の可動部を付勢する、
付記１５に記載の巻芯。
【００８０】
（付記１７）
前記噛合部は、前記巻芯本体に対して非可動である、
付記１５に記載の巻芯。
【００８１】
（付記１８）
付記１５乃至１７のいずれか１つに記載の巻芯が着脱可能な用紙巻取機構であって、
前記巻芯の一方の端部に位置する噛合部と噛合して前記巻芯を回転させる回転体と、
前記巻芯の他方の端部に位置する第１の可動部が回転可能に嵌合する被嵌合部が形成された非回転体と、を備える、
用紙巻取機構。
【００８２】
（付記１９）
前記巻芯の一方の端部と噛合して前記巻芯を回転させる回転体と、前記巻芯の他方の端部が回転可能に嵌合する被嵌合部が形成された非回転体と、を備える用紙巻取機構に着脱可能に装着される巻芯であって、柱状の巻芯本体と、前記巻芯本体の軸方向の一方の端部に位置し、前記回転体に噛合する噛合部と、前記巻芯本体の前記軸方向の他方の端部に位置し、前記軸方向に沿って往復動可能であり、前記被嵌合部に回転可能に嵌合する第１の可動部と、前記第１の可動部を前記軸方向の外側に向けて付勢する第１の弾性体と、を備える巻芯に用紙の端部を固定し、
前記巻芯を前記用紙巻取機構に装着し、
前記回転体を回転させて前記巻芯に前記用紙を巻き取る、
用紙巻き取り方法。
【００８３】
（付記２０）
前記巻芯の一方の端部と噛合して前記巻芯を回転させる回転体と、前記巻芯の他方の端部が回転可能に嵌合する被嵌合部が形成された非回転体と、を備える用紙巻取機構に着脱可能に装着される巻芯であって、柱状の巻芯本体と、前記巻芯本体の軸方向の一方の端部に位置し、前記回転体に噛合する噛合部と、前記巻芯本体の前記軸方向の他方の端部に位置し、前記軸方向に沿って往復動可能であり、前記被嵌合部に回転可能に嵌合する第１の可動部と、前記第１の可動部を前記軸方向の外側に向けて付勢する第１の弾性体と、を備える巻芯を前記用紙巻取機構に装着し、
前記巻芯に用紙の端部を固定し、
前記回転体を回転させて前記巻芯に前記用紙を巻き取る、
用紙巻き取り方法。
【符号の説明】
【００８４】
１…商品情報処理装置（金融情報処理装置）
１０…プリンタ（用紙巻取装置）
１１…通信インタフェース
１２…出力部
１３…制御部
１４…印刷部
１４１…プリントヘッド
１４２…ローラ
１５…用紙巻取機構
１５１、１５３…非回転体
１５１ａ…被嵌合部
１５２…回転体
１５２ａ…被噛合部
１５２ａ１、１５２ａ２、１５２ａ３…溝
１５２ｂ…平板部
１５４…シャフト
１５５…動力伝達部
１５６…モーター
１６…巻芯
１６１…可動部（第１の可動部）
１６１ａ…嵌合部
１６２…可動部（第２の可動部）
１６２ａ…噛合部
１６２ａ１、１６２ａ２、１６２ａ３…爪
１６３…巻芯本体
１６３ａ…用紙固定部
１６４…弾性体（第１の弾性体）
１６５…弾性体（第２の弾性体）
１９…蓋
２０…プリンタ
Ｄ…軸方向
Ｄ１、Ｄ２…軸方向外側
ＰＲ１、ＰＲ２…ロール紙
Ｊジャーナル
Ｓ…用紙
【図１】
2018034467.tif 000003
【図２】
2018034467.tif 000004
【図３】
2018034467.tif 000005
【図４】
2018034467.tif 000006
【図５】
2018034467.tif 000007
【図６】
2018034467.tif 000008
【図７】
2018034467.tif 000009
【図８】
2018034467.tif 000010
【図９】
2018034467.tif 000011
【図１０】
2018034467.tif 000012
【図１１】
2018034467.tif 000013
【図１２】
2018034467.tif 000014
【図１３】
2018034467.tif 000015
【図１４】
2018034467.tif 000016
【図１５】
2018034467.tif 000017