(57)【要約】【課題】荷物を吊り上げた地切り状態のままで姿勢調整を行うことができる吊金具を提供することを目的とする。【解決手段】昇降機構のフック２に係合させて荷物をロープ３を介して吊り上げるために使用される吊金具１において、側板１０に設けられフック２が係合する係合環部１２を、係合孔１２ａが設けられ固定された内筒部材１３と、内周に嵌合する内筒部材１３に対して回転自在に設けられ、外周がロープ巻回面１４ａである外筒部材１４とを有する構成とし、さらに外筒部材１４の内筒部材１３に対する回転位置を調整する回転位置調整機構４０と、回転位置調整機構４０を操作する操作手段を備えた構成とした。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端が荷物に結合されたロープに装着され、昇降機構の吊り上げ係合部に係合させて前記荷物を前記ロープを介して吊り上げるために使用される吊金具であって、
所定間隔で配置された１対の側板と、
前記吊り上げ係合部が係合する係合孔を有し、前記１対の側板の間に前記係合孔を前記側板に開孔させて配置され、外周に前記ロープがループ状に巻き付けられるロープ巻回面が設けられた環状の係合環部とを備え、
前記係合環部は、
前記係合孔が設けられ前記側板に固定された内筒部材と、
内周に嵌合する前記内筒部材に対して回転自在に設けられ、外周が前記ロープ巻回面である外筒部材とを有し、
さらに前記外筒部材の内筒部材に対する回転位置を調整する回転位置調整機構と、
前記回転位置調整機構を操作する操作手段とを備えたことを特徴とする吊金具。
【請求項２】
前記内筒部材の外周と前記外筒部材の内周との間に摺動部材を介在させたことを特徴とする請求項１記載の吊金具。
【請求項３】
前記回転位置調整機構は、前記外筒部材に結合され前記側板の外面に延出した駆動部材と、
前記駆動部材に設けられた噛合歯部に噛合する歯車機構とを有することを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の吊金具。
【請求項４】
前記歯車機構には、前記外筒部材の回転位置を固定するためのブレーキ機構が設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の吊金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷物をロープ掛けして昇降機構で持ち上げて移動する際に昇降機構の吊り上げ係合部とロープとの間に介在させて使用する吊金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
重量のある荷物を持ち上げて移動するに際しては、クレーンなどの昇降機構のフック（吊り上げ係合部）に荷物に結合されたロープを保持させる玉掛け作業が行われる。昇降機構のフックによって荷物を吊り上げて移動させる際に、フックによる吊り上げ位置が荷物の重心から偏心していると、荷物の傾斜やフックからのロープの離脱など、予期しない事故を招くおそれがある。このような事故を防止するには、荷物の重心とフックによる吊り上げ位置とを一致させるためのロープ調整作業を行う必要があるが、このロープ調整は煩雑な作業を要するため、ロープ調整作業を実行することなく荷物の重心と吊り上げ位置とを一致させる機能を有する吊金具が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献例に示す先行技術では、荷物の重心とフックによる吊り上げ位置とを自動的に合致させることができる自動調心機能を有する吊金具において、調心された状態のロープをロックする機構を備えることにより、ロープが吊金具との接触部分において滑って調心状態から外れないようにしている。そしてさらにこの先行技術では、荷物が吊り上げられた地切り状態においても、地上からの操作によってロープのロックやアンロックを行うことができ、より正確な調心作業が可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１０６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで上述のような荷物をロープによって吊り上げて搬送するロープ搬送作業では、一旦吊り上げられた後に荷物の姿勢を調整する必要が生じる場合がある。すなわち、荷物を水平に吊り上げるべきであるにも拘わらず地切り状態で荷物が正しい水平姿勢となっていない場合や、あるいは地切り状態で荷物が当初設定された吊り上げ姿勢から幾分外れている場合などには、荷物の姿勢を所望の姿勢に合致させる姿勢調整作業が必要とされる。この姿勢調整においては、フックによる吊位置のロープとの相対位置関係が調整される。このため、上述の先行技術のように自動調心機能を有する吊金具を使用する場合にあっても、フックによる吊り上げを解除して荷物を一旦着地させた後に、正しい姿勢に合致させるためのロープ調整作業を行う必要があった。そして調整作業後には再度フックにより荷物を吊り上げて所望の正しい姿勢であるか否かを確認する必要があった。このように、従来技術における荷物の姿勢調整には煩雑な手間と労力を要しており、荷物を吊り上げた地切り状態のままで姿勢調整を可能とする新たな方策が求められていた。
【０００６】
そこで本発明は、荷物を吊り上げた地切り状態のままで姿勢調整を行うことができる吊金具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の吊金具は、両端が荷物に結合されたロープに装着され、昇降機構の吊り上げ係合部に係合させて前記荷物を前記ロープを介して吊り上げるために使用される吊金具であって、所定間隔で配置された１対の側板と、前記吊り上げ係合部が係合する係合孔を有し、前記１対の側板の間に前記係合孔を前記側板に開孔させて配置され、外周に前記ロープがループ状に巻き付けられるロープ巻回面が設けられた環状の係合環部とを備え、前記係合環部は、前記係合孔が設けられ前記側板に固定された内筒部材と、内周に嵌合する前記内筒部材に対して回転自在に設けられ、外周が前記ロープ巻回面である外筒部材とを有し、さらに前記外筒部材の内筒部材に対する回転位置を調整する回転位置調整機構と、前記回転位置調整機構を操作する操作手段とを備えた。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、荷物を吊り上げた地切り状態のままで姿勢調整を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施の形態の吊金具の使用例の説明図
【図２】本発明の一実施の形態の吊金具の斜視図
【図３】本発明の一実施の形態の吊金具の正面図
【図４】本発明の一実施の形態の吊金具の側面図
【図５】本発明の一実施の形態の吊金具の部分断面図
【図６】本発明の一実施の形態の吊金具の部分断面図
【図７】本発明の一実施の形態の吊金具の部分断面図
【図８】本発明の一実施の形態の吊金具における自動調心機能の説明図
【図９】本発明の一実施の形態の吊金具におけるロープロック機構の機能説明図
【図１０】本発明の一実施の形態の吊金具における回転位置調整機構の機能説明図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。まず図１を参照して、本実施の形態の吊金具１の使用例を説明する。図１は、重量物の荷物６を昇降機構であるクレーン（図示省略）のフック２によってワイヤロープ３（以下、単に「ロープ３」と略記する。）を介して揚重運搬する際の玉掛状態を示している。荷物６の上面の両端部近傍にはそれぞれアイボルト５が植設されており、アイボルト５にはシャックル４を介してロープ３の両端の端末部３ａが固定されている。なおロープ３としては、ワイヤロープ以外にも、抗張力に優れた樹脂や繊維索を束ねたスリング状のものを用いてもよい。
【００１１】
ロープ３には以下に説明する構成の吊金具１が装着されており、吊金具１には吊り上げ係合部であるフック２が係合している。クレーンを作動させてフック２を上昇させることにより、荷物６はロープ３を介して吊り上げられる。すなわち吊金具１は、両端が荷物６に結合されたロープ３に装着され、昇降機構の吊り上げ係合部に係合させて荷物６をロープ３を介して吊り上げるために使用される。
【００１２】
この吊金具１によるロープ３を介しての荷物６のつり上げにおいては、フック２の上昇に伴って吊金具１は自動調心機能によって自動的に荷物６の重心位置Ｇの上方へ移動し、安定した吊り上げ動作が実現されるようになっている。なお、吊り上げ係合部としてここではフック２を用いる例を示しているが、フック２以外にも、シャックルのボルト部を図３に示す係合孔１２ａ内に挿通させて吊金具１を吊り上げる場合や、さらにはロープ３を直接係合孔１２ａ内に挿通させて吊り上げる場合であってもよい。
【００１３】
次に、図２〜図７を参照して、吊金具１の構成を説明する。なお、図４は、図３の右側面を示しており、図５、図６、図７は、図３における断面Ａ−Ａ、断面Ｂ−Ｂおよび断面Ｃ−Ｃをそれぞれ示している。
【００１４】
まず図２、図３を参照して吊金具１の全体構成を説明する。図２に示すように、吊金具１は相対向して平行に配置された１対の側板１０を基本形状としており、各側板１０は連結軸１１および締結ボルト１１ａ（図４、図５も参照）より成る複数の結合部によって所定間隔で結合された構造となっている。側板１０の上部には、フック２が係合する係合孔１２ａを有する環状の係合環部１２が、１対の側板１０の間に係合孔１２ａをそれぞれの側板１０に開孔させて配置されている（図５、図６参照）。吊金具１の使用状態では、係合環部１２の外周にループ状に巻回されたロープ３（図３参照）の両端が吊金具１の両斜め下方から延出し、その端部（図１に示す端末部３ａ参照）が、吊り上げ対象物である荷物６にシャックル４、アイボルト５などを介して結合される。
【００１５】
係合環部１２の構成を説明する。図３、図５に示すように、係合環部１２は側板１０に固定された内筒部材１３の外周に、摺動部材１５を介在させて外筒部材１４を回転自在に嵌合させた構成となっている。この構成において外筒部材１４の外周は、ロープ３がループ状に巻き付けられるロープ巻回面１４ａ（図５も参照）となっている。内筒部材１３の内周には、フック２が係合する係合孔１２ａが設けられており、係合孔１２ａにおいて吊り上げ時にフック２が当接する部分には、剛性を補強するために重ね筒部１３ａが内筒部材１３の内周に重ねて装着されている。
【００１６】
すなわち係合環部１２は、吊り上げ係合部であるフック２が係合する係合孔１２ａを有し、１対の側板１０の間に係合孔１２ａを側板１０に開孔させて配置され、外周にロープ３がループ状に巻き付けられるロープ巻回面１４ａが設けられた構成となっている。このような係合環部１２の構成により、前述の自動調心機能が実現されている。さらに本実施の形態では、吊金具１において自動調心された状態のロープ３を外周側から押し付けて固定するためのロープロック機構２０を備えており、吊り上げ作業の途中でのロープ３の位置ずれを防止するようにしている。
【００１７】
前述のように、外筒部材１４は内筒部材１３に対して相対回転が許容されており、さらに内筒部材１３と外筒部材１４との間には摺動部材１５が介在している。摺動部材１５は自己潤滑性を有する樹脂や含油金属などの材質を円筒形状に成形したものであり、外筒部材１４を内筒部材１３に対して相対的に回転させる際の摩擦抵抗を軽減する機能を有する。係合環部１２を構成する内筒部材１３、外筒部材１４において、外筒部材１４を内筒部材１３に対して回転可能とすることにより、後述する回転位置調整機構４０によって外筒部材１４の内筒部材１３に対する回転位置を調整することができ、荷物６を吊り上げた地切り状態において荷物６の姿勢を所望の姿勢に合致させる姿勢調整作業が可能となっている。
【００１８】
次に、図２、図３および各部の詳細断面を示す図４〜図７を参照して、ロープロック機構２０および回転位置調整機構４０の構成を説明する。まずロープロック機構２０について説明する。ロープロック機構２０は側板１０に設けられ、係合環部１２のロープ巻回面１４ａに巻き付けられたロープ３を外周側からロープ巻回面１４ａに押し付けることにより、ロープ３を係合環部１２に対して位置固定する機能を有するものである。
【００１９】
図３、図４に示すように、ロープロック機構２０は、ロックレバー２１、ロック駆動機構２７、ロックオンオフ機構２５および操作手段としてのスプロケット２６を備えた構成となっている。ロックレバー２１は、ロック駆動機構２７による駆動力を伝達して係合環部１２のロープ巻回面１４ａに巻回されたロープ３を押圧する機能を有する異形レバー形状の部材であり、中間部２１ａが側板１０に軸支部材２２によって回動自在に軸支されている。
【００２０】
またロックレバー２１の上側の一端部２１ｂは、係合環部１２の外周面側に延出して設けられており、一端部２１ｂにはロープ巻回面１４ａに巻回されたロープ３を外周面側から押し付けるためのロック固定部材２４が、軸支ピン２４ａによって回動自在に軸支されている。ここで、一端部２１ｂおよびロック固定部材２４は、フック２の係合孔１２ａ内への係合を妨げない位置に設けられており、玉掛け作業時の良好な作業性が確保されている。
【００２１】
そしてロックレバー２１が下側に延出した下部には、１対の側板１０の外側まで横方向に分岐した分岐部２１ｃを介して他端部２１ｄが結合されている。すなわち他端部２１ｄは、１対の側板１０の外側にそれぞれ配置されており、前述のロック駆動機構２７およびロックオンオフ機構２５は、１対の側板１０のそれぞれの外面側に配置されている。このように、２つのロック駆動機構２７およびロックオンオフ機構２５を備えることにより、安定したロック駆動力を確保することが可能となっている。
【００２２】
上述構成のロープロック機構２０において、ロックレバー２１の他端部２１ｄは、係合環部１２から離隔して設定された駆動位置２３に延出して設けらた配置となっている。このようにロックレバー２１を下側に延出させて、係合環部１２から離隔して設定された駆動位置２３に他端部２１ｄを位置させることにより、軸支部材２２からロック駆動機構２７までの距離に対する軸支部材２２から駆動位置２３までの距離の比であるレバー比を極力大きく設定することができる。これにより、以下に説明するロック駆動機構２７のロック駆動力をロックレバー２１によってロック固定部材２４に効率的に伝達することができる。
【００２３】
駆動位置２３には、他端部２１ｄにロック駆動力を作用させるロック駆動機構２７が配設されている。ロック駆動機構２７は、外筒３３に内筒３２を摺動自在に嵌合させ、内筒３２内に圧縮ばねであるばね部材３４を装着した構成となっている。内筒３２はブラケット３１によって側板１０の外側面に結合されており、外筒３３の先端部は他端部２１ｄの側面に当接している。
【００２４】
ロック駆動力として用いるばね部材３４の弾発力が、外筒３３を介して他端部２１ｄに作用することにより、係合環部１２においてロック固定部材２４はロープ３をロープ巻回面１４ａに押し付ける。すなわちロープロック機構２０においてロック駆動機構２７は、駆動位置２３に配設され他端部２１ｄにばね部材３４のロック駆動力を作用させることにより、ロックレバー２１を介して一端部２１ｂに設けられたロック固定部材２４をロープ巻回面１４ａに巻き付けられたロープ３に押し付ける機能を有している。
【００２５】
ロックレバー２１の他端部２１ｄにおいてロック駆動機構２７の反対面には、ロックオンオフ機構２５が設けられている。ロックオンオフ機構２５は、ロック駆動力としてのばね部材３４の弾発力のロック固定部材２４への伝達をオンオフする機能を有している。ここに示す例では、ロックオンオフ機構２５は、他端部２１ｄのカム当接面２１ｅに当接するカム部材３６をカム軸３５廻りに回動させることにより、ばね部材３４の弾発力の作用方向への他端部２１ｄの変位を規制するようにしている。
【００２６】
図４に示すように、カム軸３５の一方側の端部には操作用のスプロケット２６が結合されており、スプロケット２６の外周には、図２に示すように、操作用チェーン２６ａが装着されている。操作用チェーン２６ａを昇降操作することによりスプロケット２６が回動し、これによりカム軸３５を介してカム部材３６を回動させることができる。したがって、スプロケット２６および操作用チェーン２６ａは、ロックオンオフ機構２５を操作する操作手段となっている。
【００２７】
なお、図２、図３においては、スプロケット２６は表示上の便宜から鎖線で図示しており、図３においては操作用チェーン２６ａの図示は省略している。また、ロックオンオフ機構２５を操作する操作手段として、スプロケット２６と操作用チェーン２６ａの組み合わせ以外にも、操作レバーやハンドルによってカム軸３５を回転させる方式など、各種の機構を用いることができる。
【００２８】
ここで用いられるカム部材３６は、大小２つの円弧を組み合わせた形状においてカム軸３５を小円弧側に偏心させた構成となっている。ばね部材３４のばね特性は、押縮め力が作用しない状態においては自由長Ｌ０であり、図３に示すように大円弧側の第１カム部３６ａがカム当接面２１ｅに当接した状態においてばね部材３４の押縮め量ΔＬ１が最も大きい状態の第１の長さＬ１（＝Ｌ０−ΔＬ１）となる。そして図９に示すように、小円弧側の第２カム部３６ｂがカム当接面２１ｅに当接した状態において、ばね部材３４の押縮め量が最も小さい状態の第２の長さＬ２（＝Ｌ０−ΔＬ２）となる。ここで、ΔＬ２はΔＬ１よりも小さい押縮め量である。
【００２９】
すなわちばね部材３４は、図３に示す第１の長さＬ１（＝Ｌ０−ΔＬ１）において他端部２１ｄを押圧する力が最大となり、この状態においてロック駆動力のロック固定部材２４への伝達がオフ状態となる。すなわち、ロックオンオフ機構２５は、他端部２１ｄのロック駆動力の作用方向への変位を規制するカム部材３６を備え、このカム部材３６によってばね部材３４が所定量（押縮め量ΔＬ１）だけ変位した状態で、ロック駆動力のロック固定部材２４への伝達がオフ状態となるように構成されている。そして図９に示す第２の長さＬ２（＝Ｌ０−ΔＬ２）においても、ばね部材３４は自由長Ｌ０よりも押縮め量ΔＬ２だけ押し縮められた状態にある。これにより、他端部２１ｄには押縮め量ΔＬ２に相当する弾発力が作用し、この弾発力がロック固定部材２４をロープ３に対して押し付ける際のロック駆動力となる。
【００３０】
吊金具１の設計に際しては、ばね部材３４のばね定数、押縮め量ΔＬ２および前述のロックレバー２１におけるレバー比を、ロープ３を固定するのに必要とされるロック固定力に応じて適切に設定する。このように、ロック駆動力のオン・オフのいずれの状態においても、ばね部材３４は押し縮められた状態にあることから、ロック駆動機構２７においてばね部材３４に弾発力が作用しない状態、いわゆる遊び状態が発生せず、安定したロック固定状態が実現される。なお本実施の形態では、ロック駆動力として圧縮ばねであるばね部材３４を用いた例を示しているが、ロックレバー２１の他端部２１ｄにロック駆動力を作用させることが可能なものであれば、ばね部材３４以外の駆動源をロック駆動機構２７に用いてもよい。
【００３１】
次に、外筒部材１４の内筒部材１３に対する回転位置を調整する回転位置調整機構４０の構成について説明する。図３に示す側板１０において、係合環部１２の一方側（図において左側）には部分的に側方に延出した側板延出部１０ａが設けられている。図３、図６に示すように、一方側の側板１０において係合環部１２の外筒部材１４に対応する円周範囲のうち、側板延出部１０ａに対応する範囲には、側板１０を部分的に切り欠いた切り欠き部１０ｂが形成されている。
【００３２】
そして図６に示すように、切り欠き部１０ｂを介して露呈した外筒部材１４の側面には、円弧を部分的に切り出した形状の駆動部材４１が、側板延出部１０ａの外側に延出した状態で結合ボルト４１ｂによって結合されている。図３に示すように、駆動部材４１の外縁部には噛合歯部４１ａが設けられており、噛合歯部４１ａには、歯車機構４２を構成し固定軸４３ａによって回転自在に軸支された伝導ギア４３が噛合している。
【００３３】
歯車機構４２の構成を説明する。図７に示すように、側板延出部１０ａの外面には、伝導ギア４３に隣接する位置にギアボックス４２ａが設けられている。ギアボックス４２ａには横方向に貫通して回転自在な回転軸４５が設けられており、回転軸４５にはギアボックス４２ａ内に収納されて伝導ギア４３に噛合するピニオン４４が結合されている。すなわち回転位置調整機構４０は、外筒部材１４に結合され側板１０の外面に延出した駆動部材４１と、駆動部材４１に設けられた噛合歯部４１ａに噛合する歯車機構４２とを有する構成となっている。
【００３４】
回転軸４５にはブレーキシュー４８および回転位置微調整用の操作ハンドルとしての機能を有するスプロケット４９が結合されており、スプロケット４９には両端が下垂した姿勢で操作用チェーン４９ａが装着されている（図２参照）。操作用チェーン４９ａを上下方向に操作することにより回転軸４５は回転し、この回転はピニオン４４を介して伝導ギア４３に伝達される。そしてさらに伝導ギア４３の回転は噛合歯部４１ａを介して噛合する駆動部材４１に伝達され、これにより、駆動部材４１に結合された外筒部材１４に回転が伝達される。
【００３５】
このとき、駆動部材４１は切り欠き部１０ｂを介して外筒部材１４と結合されていることから、駆動部材４１は切り欠き部１０ｂが形成された範囲内においてのみ、外筒部材１４とともに回転することが許容される。スプロケット４９および操作用チェーン４９ａは、回転位置調整機構４０を操作する操作手段となっている。
【００３６】
なお、図２、図３においては、スプロケット４９は表示上の便宜から鎖線で図示しており、図３においては操作用チェーン４９ａの図示は省略している。また、回転軸４５を操作する操作手段として、スプロケット４９と操作用チェーン４９ａの組み合わせ以外にも、操作レバーやハンドルによって回転軸４５を回転させる方式など、各種の機構を用いることができる。
【００３７】
さらに図７に示すように、ブレーキシュー４８の下端部はブレーキ機構４７に設けられた１対のブレーキパッド５０によって挟持されており、この挟持力は回転軸４５の回転を拘束する制動力として作用する。回転軸４５の回転が拘束されることにより、回転軸４５とピニオン４４、伝導ギア４３、駆動部材４１を介して駆動伝達が結合された外筒部材１４には、回動を阻害して回転位置を固定するブレーキ力が作用する。すなわち歯車機構４２には、外筒部材１４の回転位置を固定するためのブレーキ機構４７が設けられた構成となっている。
【００３８】
なおブレーキ機構４７の構成として、本実施の形態に示す例では、ばねや弾性部材などの付勢機構により付勢されるブレーキパッド５０によって、一定の付勢力でブレーキシュー４８を挟み込むことにより、摩擦力によって常に一定の制動力を作用させる構成としている。本実施の形態においては、駆動部材４１の回転を大きなギア比の歯車機構２（噛合歯部４１ａ、伝導ギア４３、ピニオン４４）を介して回転軸４５と結合する構成としていることから、ブレーキシュー４８に比較的小さな制動力を作用させても、駆動部材４１に結合された外筒部材１４に大きな制動力を作用させることが可能となっている。
【００３９】
ここで一定の制動力として、外筒部材１４の内筒部材１３に対する回転位置の微調整を行った後において外筒部材１４の回転位置を固定するのに十分な制動力を有し、且つ回転位置調整機構４０を操作する操作手段、すなわちスプロケット４９を操作用チェーン４９ａにより手動操作で回転させるのを阻害しない程度の制動力が実現されるよう、ブレーキパッド５０および付勢機構の構成を選定する。もちろん、ブレーキ機構４７の制動駆動源として、電磁ソレノイドなど外部から制御可能な駆動機構を用いることもできる。
【００４０】
次に図８を参照して、吊金具１による吊り上げ時の自動調心機能について説明する。なお図８においては、ロープロック機構２０および回転位置調整機構４０の図示は省略している。図８（ａ）は、端末が荷物６に固定された状態（図１参照）のロープ３を係合環部１２にループ状に巻回させ、係合孔１２ａにフック２を係合させた状態を示している。
【００４１】
このとき、フック２は単に係合孔１２ａに係合しているのみで、ロープ３には吊荷重による張力は作用していない。このため係合環部１２に巻回されたロープ３は、上面側ではロープ巻回面１４ａに当接しているものの、係合環部１２の下面側においてはロープ巻回面１４ａとの間に隙間ｇが生じた緩み状態にある。この状態では、ロープ３は係合環部１２に対して堅縛状態とはなっていないことから、吊金具１を水平方向に移動させると（矢印ａ）、ロープ３の係合環部１２に対する相対位置は吊金具１の移動に応じて変化する。
【００４２】
そしてこの状態からフック２を上昇させると（矢印ｂ）、ロープ３に吊荷重による張力が作用する。これにより、吊金具１は自動的に図１に示す重心位置Ｇの上方へ移動するとともに、ロープ３は係合環部１２に対して堅縛状態となり、係合環部１２の全周に亘ってロープ巻回面１４ａに押し付けられた状態となる。図１に示す荷物６の吊り上げは、このような自動調心状態で行われる。
【００４３】
次に図９を参照して、ロープロック機構２０の機能を説明する。図８（ｂ）に示すように、吊金具１において自動調心状態となり、ロープ３の係合環部１２に対する位置が固定された状態となったならば、ロックオンオフ機構２５において操作用チェーン２６ａを上下動させる操作（矢印ｃ）を行うことによりスプロケット２６を回転させ、さらにカム軸３５を介してカム部材３６を回転させる。このとき、図３に示す状態では第１カム部３６ａがカム当接面２１ｅに当接した状態のカム部材３６を、第２カム部３６ｂがカム当接面２１ｅに当接した状態となるよう、カム部材３６を反転させる。
【００４４】
このカム部材３６の反転により、第１カム部３６ａと第２カム部３６ｂのカム変位差分だけばね部材３４が伸張し、他端部２１ｄはその伸張分だけ矢印ｄ方向へ変位する。そしてこの他端部２１ｄの変位に応じてロックレバー２１は軸支部材２２廻りに回動し（矢印ｅ）、一端部２１ｂはロック固定部材２４とともに係合環部１２側に近接する方向に移動する（矢印ｆ）。そしてロック固定部材２４は、ばね部材３４による弾発力に応じた押圧力Ｆで、ロープ３をロープ巻回面１４ａに対して押し付ける。これにより、ロープ３は係合環部１２に対して押し付けられて回転位置が固定されたロープロック状態となり、自動調心状態が正しく維持される。
【００４５】
次に図１０を参照して、回転位置調整機構４０の機能を説明する。この回転位置調整は、図１に示すように吊金具１に装着されたロープ３を介して荷物６を吊り上げた状態において、荷物６の姿勢を微調整する必要が生じた場合など、ロープ３がループ状に巻回された外筒部材１４を内筒部材１３に対して所要の調整角度だけ回転させる必要が生じた場合に実行されるものであり、上述のロープロック機構２０によるロープロック状態を解除した状態で行われる。
【００４６】
この回転位置調整作業では、回転位置調整機構４０において操作用チェーン４９ａを所望の回転調整方向に応じた方向へ上下動させる操作（矢印ｇ）を行う。このとき、ブレーキ機構４７による制動力に抗した操作力を作用させてスプロケット４９を回転させ（矢印ｈ）、さらに回転軸４５を介してピニオン４４を回転させる。そしてこの回転は伝導ギア４３に伝達され、さらに伝導ギア４３の回転は噛合歯部４１ａを介して駆動部材４１に伝達され、駆動部材４１を所望の方向へ回動させる（矢印ｉ）。
【００４７】
この回転位置調整操作により、外筒部材１４はロープ巻回面１４ａに巻回されたロープ３とともに、内筒部材１３に対して回動する（矢印ｊ）。この回転位置調整において、回転軸４５にはブレーキ機構４７によって制動されたブレーキシュー４８が結合されていることから、回転位置調整後において外筒部材１４の内筒部材１３に対する回転位置は、位置ずれを生じることなく正しく維持される。
【００４８】
上記説明したように、本実施の形態に示す吊金具１は、昇降機構のフック２に係合させて荷物をロープ３を介して吊り上げるために使用される吊金具１を、フック２が係合する係合孔１２ａを有し、外周にロープ３がループ状に巻き付けられるロープ巻回面１４ａが設けられた環状の係合環部１２と、ロープ３を外周側から押し付けることにより係合環部１２に対して位置固定するロープロック機構２０とを備えた構成とし、ロープロック機構２０を、中間部２１ａが回動自在に軸支され一端部２１ｂが係合環部１２の外周面側に延出し、他端部２１ｄが係合環部１２から離隔した駆動位置２３に延出して設けられたロックレバー２１と、駆動位置２３に配設され他端部２１ｄにロック駆動力を作用させることによりロックレバー２１を介して一端部２１ｂに設けられたロック固定部材２４をロープ３に押し付けるロック駆動機構２７と、ロック駆動力の伝達をオンオフするロックオンオフ機構２５と、ロックオンオフ機構２５を操作する操作手段とを備えた構成としたものである。
【００４９】
これにより、従来技術と比較して以下のような優れた効果を得る。すなわち従来技術においては、ロープロック操作を行った後において、振動や衝撃によって次第にロープロック状態に緩みが生じる場合があり、吊り上げ作業の途中でロープの位置ずれが生じて調心状態がずれるおそれがあった。これに対し、本実施の形態に示す吊金具１では、上述構成のロープロック機構２０を採用することにより、吊り上げ作業の途中でのロープの位置ずれを確実に防止して、安定した吊り上げ作業を行うことができる。
【００５０】
さらに本実施の形態に示す吊金具１は、上述と同様の用途に用いられる吊金具１において、係合環部１２を、係合孔１２ａが設けられ側板１０に固定された内筒部材１３と、内周に嵌合する内筒部材１３に対して回転自在に設けられ、外周がロープ巻回面１４ａである外筒部材１４とを有する構成とし、さらに外筒部材１４の内筒部材１３に対する回転位置を調整する回転位置調整機構４０と、回転位置調整機構４０を操作する操作手段を備えた構成としたものである。
【００５１】
これにより、従来技術と比較して以下のような優れた効果を得る。すなわち従来技術においては、自動調心機能を有する吊金具を使用する場合にあっても、フック２による吊り上げを解除して荷物を一旦着地させた後に、正しい姿勢に合致させるためのロープ調整作業を行う必要があった。これに対し、本実施の形態に示す吊金具１では、従来技術において必要とされた煩雑な手間と労力を要することなく、荷物を吊り上げた地切り状態のままで姿勢調整を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明の吊金具は、荷物を吊り上げた地切り状態のままで姿勢調整を行うことができるという効果を有し、荷物をロープ掛けして昇降機構で持ち上げて移動する搬送作業分野において有用である。
【符号の説明】
【００５３】
１  吊金具
２  フック
３  ロープ
６  荷物
１０  側板
１２  係合環部
１２ａ  係合孔
１３  内筒部材
１４  外筒部材
１４ａ  ロープ巻回面
１５  摺動部材
２０  ロープロック機構
２１  ロックレバー
２４  ロック固定部材
２５  ロックオンオフ機構
２７  ロック駆動機構
３４  ばね部材
３６  カム部材
４０  回転位置調整機構
４１  駆動部材
４２  歯車機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年10月30日(2017.10.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端が荷物に結合されたロープに装着され、昇降機構の吊り上げ係合部に係合させて前記荷物を前記ロープを介して吊り上げるために使用される吊金具であって、
所定間隔で配置された１対の側板と、
前記吊り上げ係合部が係合する係合孔を有し、前記１対の側板の間に前記係合孔を前記側板に開孔させて配置され、外周に前記ロープがループ状に巻き付けられるロープ巻回面が設けられた環状の係合環部とを備え、
前記係合環部は、
前記係合孔が設けられ前記側板に固定された内筒部材と、
内周に嵌合する前記内筒部材に対して回転自在に設けられ、外周が前記ロープ巻回面である外筒部材とを有し、
さらに前記外筒部材の内筒部材に対する回転位置を調整する回転位置調整機構と、
前記回転位置調整機構を操作する操作手段とを備え、
前記内筒部材の外周と前記外筒部材の内周との間に摺動部材を介在させたことを特徴とする吊金具。
【請求項２】
前記回転位置調整機構は、前記外筒部材に結合され前記側板の外面に延出した駆動部材と、
前記駆動部材に設けられた噛合歯部に噛合する歯車機構とを有することを特徴とする請求項１に記載の吊金具。
【請求項３】
前記歯車機構には、前記外筒部材の回転位置を固定するためのブレーキ機構が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の吊金具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の吊金具は、両端が荷物に結合されたロープに装着され、昇降機構の吊り上げ係合部に係合させて前記荷物を前記ロープを介して吊り上げるために使用される吊金具であって、所定間隔で配置された１対の側板と、前記吊り上げ係合部が係合する係合孔を有し、前記１対の側板の間に前記係合孔を前記側板に開孔させて配置され、外周に前記ロープがループ状に巻き付けられるロープ巻回面が設けられた環状の係合環部とを備え、前記係合環部は、前記係合孔が設けられ前記側板に固定された内筒部材と、内周に嵌合する前記内筒部材に対して回転自在に設けられ、外周が前記ロープ巻回面である外筒部材とを有し、さらに前記外筒部材の内筒部材に対する回転位置を調整する回転位置調整機構と、前記回転位置調整機構を操作する操作手段とを備え、前記内筒部材の外周と前記外筒部材の内周との間に摺動部材を介在させた。