(57)【要約】【課題】乗り物の床面に連結されたリトラクタ本体の解除レバーが乗客の靴や荷物等の押下力付与体によって意図せず押下げられることを防止できる解除レバー誤操作防止構造を提供する。【解決手段】この解除レバー誤操作防止構造は、車椅子に係合する係合部材１１が一端に取付けられたベルト１０をその他端側から巻取る巻芯と、巻芯を収容し、前面の開口部から前記ベルト１０が巻出されるリトラクタ本体２２と、巻芯のベルト巻出方向への回転を規制する回転規制機構と、リトラクタ本体２２の前記前面以外の面から突出し、押下げられると巻芯の回転規制を解除する解除レバー２４とを備えたリトラクタ２０に取付けられ、解除レバー２４の誤操作を防止するものであって、リトラクタ本体２２又は解除レバー２４に取付けられ、解除レバー２４に上方から接近する押下力付与体により解除レバー２４が押下げられることを防止する押下防止部材５０を有する。【選択図】図１
2018020203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車椅子に係合する係合部材が一端に取付けられたベルトをその他端側から巻取る巻芯と、前記巻芯を収容し、前面の開口部から前記ベルトが巻出されるリトラクタ本体と、前記巻芯のベルト巻出方向への回転を規制する回転規制機構と、前記リトラクタ本体の前記前面以外の面から突出し、押下げられると前記巻芯の回転規制を解除する解除レバーとを備えたリトラクタに取付けられ、前記解除レバーの誤操作を防止する解除レバー誤操作防止構造であって、
前記リトラクタ本体又は前記解除レバーに取付けられ、前記解除レバーに上方から接近する押下力付与体により前記解除レバーが押下げられることを防止する押下防止部材を有する解除レバー誤操作防止構造。
【請求項２】
前記押下防止部材が、前記リトラクタ本体に取付けられると共に前記解除レバーの少なくとも一部を上方から覆うように形成され、前記解除レバーに上方から接近する前記押下力付与体と前記解除レバーとの接触を防ぐ請求項１記載の解除レバー誤操作防止構造。
【請求項３】
前記押下防止部材が、一端側が前記リトラクタ本体に固定されると共に他端側が前記リトラクタ本体に固定されずに前記解除レバーの少なくとも一部を上方から覆うように形成された板状部材から成る請求項２記載の解除レバー誤操作防止構造。
【請求項４】
前記板状部材の他端側における、リトラクタ上面視で前記解除レバーに対応した位置に前記ベルト巻出方向に窪む凹部が形成されている請求項３記載の解除レバー誤操作防止構造。
【請求項５】
前記押下防止部材が、一端側が前記解除レバーに揺動可能に取付けられた揺動部材から成り、
該揺動部材が、前記解除レバーに対しその押下げ方向に配置されると前記揺動部材の他端が前記リトラクタ本体に当接して前記解除レバーの押下げ方向への移動を妨げ、前記解除レバーの押下げ方向の位置と異なる位置に傾動されると前記解除レバーの押下げ方向への移動を許容する請求項１記載の解除レバー誤操作防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車椅子を乗り物の床面に固定する車椅子固定装置に用いられるリトラクタの解除レバー誤操作防止装置に関し、より具体的には、リトラクタのベルト巻芯のベルト巻出方向への回転規制を解除する解除レバーの誤操作防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、バスや船舶等の乗り物の床面に車椅子を固定するための車椅子固定装置が開発されている。この種の車椅子固定装置は、車椅子のフレームに係合する車椅子側フックが一端に取付けられたリトラクタベルトと、該リトラクタベルトをその他端側から巻取る巻芯と、該巻芯を収容するリトラクタ本体とを有し、ベルトの巻取量により該リトラクタベルトの長さを調整するリトラクタと、該リトラクタを乗り物の床面に連結するための連結手段とを備えるものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
前記リトラクタ本体は、前記巻芯をベルト巻取方向に付勢する付勢機構と、リトラクタ本体の側面に向けられ前記巻芯を手動でベルト巻取方向に回転させるための張力付与ハンドルと、前記巻芯のベルト巻出方向への回転を規制し、これによりリトラクタベルトに張力が加わる状態を維持して車椅子を床面に対して固定する回転規制機構と、前記リトラクタ本体の背面側から突出し、押下げられると前記巻芯の回転規制を解除する解除レバーとを有する。前記解除レバーを押下げてリトラクタベルトを巻出すことにより前記車椅子側フックを車椅子に係合させ、解除レバーを押下げずに付勢機構によってリトラクタベルトを巻取らせると共に張力付与ハンドルを操作し、リトラクタベルトに張力が加わる位置で回転規制機構が働くことにより、車椅子を乗り物の床面に固定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２１２１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、連結手段によって乗り物の床面に連結されたリトラクタ本体は車椅子の近くの床面の上又は床面近傍に配置されることになる。このため、乗り物の床面に連結されたリトラクタ本体が車椅子の周りの乗客から見え難い場合があり、また、乗り物が混んでおり車椅子の周りに多くの乗客が立っている場合は、車椅子の周りの乗客がリトラクタ本体を視認することができない。
【０００６】
このため、乗り物の床面に連結されたリトラクタ本体の解除レバーが押下力付与体である乗客の靴や荷物等によって意図せず押下げられ、これにより巻芯の回転規制が解除されて車椅子の固定が緩む場合があった。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、乗り物の床面に連結されたリトラクタ本体の解除レバーが乗客の靴や荷物等の押下力付与体によって意図せず押下げられることを防止できる解除レバー誤操作防止構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
本発明の第１の態様に係る解除レバー誤操作防止構造は、車椅子に係合する係合部材が一端に取付けられたベルトをその他端側から巻取る巻芯と、前記巻芯を収容し、前面の開口部から前記ベルトが巻出されるリトラクタ本体と、前記巻芯のベルト巻出方向への回転を規制する回転規制機構と、前記リトラクタ本体の前記前面以外の面から突出し、押下げられると前記巻芯の回転規制を解除する解除レバーとを備えたリトラクタに取付けられ、前記解除レバーの誤操作を防止する解除レバー誤操作防止構造であって、前記リトラクタ本体又は前記解除レバーに取付けられ、前記解除レバーに上方から接近する押下力付与体により前記解除レバーが押下げられることを防止する押下防止部材を有する。
【０００９】
この態様によれば、混雑する車内で乗客の靴や荷物等の押下力付与体が意図せずリトラクタ本体上に置かれる場合でも、該押下力付与体によって解除レバーが押下げられることが防止される。
【００１０】
本発明の第２の態様に係る解除レバー誤操作防止構造は、前記押下防止部材が、前記リトラクタ本体に取付けられると共に前記解除レバーの少なくとも一部を上方から覆うように形成され、前記解除レバーに上方から接近する前記押下力付与体と前記解除レバーとの接触を防ぐように構成されている。
このようにすることで、乗客の靴や荷物等の押下力付与体がリトラクタ本体上に置かれる場合に、押下力付与体が解除レバーに上方から接触することが防止される。
【００１１】
本発明の第３の態様に係る解除レバー誤操作防止構造は、前記押下防止部材が、一端側が前記リトラクタ本体に固定されると共に他端側が前記リトラクタ本体に固定されずに前記解除レバーの少なくとも一部を上方から覆うように形成された板状部材から構成されている。
板状部材の他端がリトラクタ本体に固定されずに片側支持状態になっているので、板状部材の他端側もリトラクタ本体に固定される両端支持等の場合と異なり、板状部材の弾性によって他端側に撓む余地がある。リトラクタ本体は金属材料を用いて形成されており決して軽いものではなく、取扱時に誤って乗り物の床面等に落下させる場合もあるが、他端側に上記撓む余地があるので、リトラクタ本体の落下時に乗り物の床面が受ける損傷を低減することができる。
【００１２】
本発明の第４の態様に係る解除レバー誤操作防止構造は、前記板状部材の他端側における、リトラクタ上面視で前記解除レバーに対応した位置に前記ベルト巻出方向に窪む凹部が形成されている。
このようにすると、板状部材の他端側が解除レバーを上方から覆うように配置されているが、前記凹部があることにより解除レバーを容易に視認することができ、解除レバーの操作性を向上することができる。
【００１３】
本発明の第５の態様に係る解除レバー誤操作防止構造は、前記押下防止部材が、一端側が前記解除レバーに揺動可能に取付けられた揺動部材から成り、該揺動部材が、前記解除レバーに対しその押下げ方向に配置されると前記揺動部材の他端が前記リトラクタ本体に当接して前記解除レバーの押下げ方向への移動を妨げ、前記解除レバーの押下げ方向の位置と異なる位置に傾動されると前記解除レバーの押下げ方向への移動を許容するように構成されている。
このようにすると、レバーの押下げ方向に配置された揺動部材はつっかえ棒として機能して解除レバーの押下げを確実に防止することができ、一方、揺動部材を傾動させることで解除レバーの押下げが可能になり、車椅子への取付け作業および取外し作業を容易に行うことができるので、作業性と安全性の両立を図る上で極めて有利な構造である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の解除レバー誤操作防止構造は、乗り物の床面に連結されたリトラクタ本体の解除レバーが乗客の靴や荷物等の押下力付与体によって意図せず押下げられることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る解除レバー誤操作防止構造付きの車椅子固定装置の斜視図である。
【図２】図１の車椅子固定装置の平面図である。
【図３】図１の車椅子固定装置の側面図である。
【図４】被固定部に係合された状態の図１の車椅子固定装置の側面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る解除レバー誤操作防止構造付きの車いす固定装置の要部斜視図である。
【図６】図５の車椅子固定装置の要部側面図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る解除レバー誤操作防止構造の斜視図である。
【図８】本発明の第４の実施形態に係る解除レバー誤操作防止構造の斜視図である。
【図９】本発明の第５の実施形態に係る解除レバー誤操作防止構造付きの車いす固定装置の要部斜視図である。
【図１０】本発明の第６の実施形態に係る解除レバー誤操作防止構造付きの車いす固定装置の要部斜視図である。
【図１１】図１０の車椅子固定装置の要部側面図である。
【図１２】図１０の車椅子固定装置の要部斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態に係る解除レバー誤操作防止構造について図面を参照して以下に説明する。
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態に係る解除レバー誤操作防止構造は、車椅子固定装置に設けられるものである。この車椅子固定装置は、図１〜図３に示されるように、車椅子に係合する係合部材１１が一端に連結された布製のベルト１０と、該ベルト１０をその他端側から巻取る巻芯２１と、巻芯２１を回転可能に支持すると共に収容するリトラクタ本体２２とを備え、ベルト１０を巻取る量によりベルト１０の長さを調整するリトラクタ２０と、巻芯２１の長手軸２１ａを含む平面に交差する方向に延びる揺動軸線３０ａ回りに揺動可能に該リトラクタ２０に連結されたフック部材３０とを有する。また、フック部材３０は平板状部材をその板厚方向に屈曲して形成されたフック部３１を備えている。
【００１７】
リトラクタ２０は例えば特開２０１２−２１０３１２号公報等に開示のある公知のものを使用可能である。本実施形態のリトラクタ２０のリトラクタ本体２２は、その内部に設けられ、巻芯２１をベルト巻取方向に付勢する付勢機構（図示せず）と、リトラクタ本体２２の側面に設けられ巻芯２１を手動でベルト巻取方向に回転させるための張力付与ハンドル２３と、リトラクタ本体２２内に設けられ、ラチェット機構等により巻芯２１のベルト巻取方向への回転を許容すると共にベルト巻出方向への回転を規制し、これによりベルト１０に張力が加わる状態を維持する回転規制機構（図示せず）と、リトラクタ本体２２の背面側から突出し、押下げられると巻芯２１の前記回転規制を解除する解除レバー２４と、リトラクタ本体２４からベルト１０の巻出方向と略逆方向に延設された金属製の平板状のステー２５とを有する。
【００１８】
この車椅子固定装置は、バス等の乗り物の床面１に車椅子を固定するために使用される。より具体的には、図４に示されるように、フック部材３０のフック部３１をバス等の乗り物の床面１に設置された略Ｕ字形状に形成された金属製の被固定部２に係合させると共に、ベルト１０の一端の係合部材１１を車椅子に係合させることにより、車椅子と床面１とを連結する。この時、解除レバー２４を押下げることによりベルト１０を巻き出して係合部材１１を車椅子に係合させ、ベルト１０の長さを調節すると共に張力付与ハンドル２３を操作してベルト１０に張力をかけ、前記回転規制機構によって巻芯２１のベルト巻出方向への回転を規制することにより、車椅子が床面１に固定される。
本明細書では、図４に示すように、リトラクタ本体２２及びフック部材３０において、車椅子の固定時に床を臨む側を下側若しくは下方と称し、床を臨む面を下面と称し、上方を臨む側を上側若しくは上方と称し、上方を臨む面を上面と称する。
また、本実施形態では、ステー２５はリトラクタ本体２２の下面と略平行になるように取付けられ、ステー２５の下面とリトラクタ本体２２の下面は同一平面内に配置されている。
尚、図４では、押下防止部材５０は概略的にあらわされている。
【００１９】
一例として、複数の車椅子固定装置を上記のように使用することにより、１台の車椅子が床面１に固定される。尚、前記乗り物は、バス以外の自動車、船舶、航空機等のその他の乗り物であっても良い。本実施形態では、Ｕ字形状の被固定部２の両端部２ａが乗り物の床面１に設置された凹部３に回動可能に取付けられ、これにより、被固定部２が凹部３に対し出没するように構成されているが、床面１に固定されているＵ字形状の被固定部２とすることも可能である。さらに、被固定部２はＵ字形状でなくても、線状や棒状に形成されフック部３１が係合するものであればよい。
【００２０】
フック部材３０は金属製の平板状部材を屈曲して成り、該平板状部材の一端側を使って平板部３２が形成され、該平板状部材の他端側を車椅子の固定時における下側に向かって屈曲することによりフック部３１が形成されている。フック部材３０の平板部３２は段付きリベットである締結部材４０によってリトラクタ本体２２のステー２５の下面に連結され、これにより、フック部材３０が締結部材４０の中心軸と一致する揺動軸線３０ａ回りに揺動するようになっている。本実施形態では、締結部材４０の中心軸は、リトラクタ２０の巻芯２１の長手軸２１ａに対し略９０°異なる方向に延びている。
尚、本実施形態では、締結部材４０は段付きリベットから成るが、段付きボルトとナットを締結部材４０として用いることも可能であり、その他フック部材３０を揺動軸線３０ａ回りに揺動可能に連結できるものを締結部材４０として用いることも可能である。
【００２１】
フック部材３０は、前記フック部３１の開口部を開閉可能な抜止部材３３と、前記開口部を閉じる方向に前記抜止部材３３を付勢する付勢部材３４とを備えている。抜止部材３３は金属製の平板状部材から成り、平板部３２に揺動可能に支持されている。また、付勢部材３４によって付勢されることにより、抜止部材３３の他端がフック部３１の先端に内側から当接する。
【００２２】
本実施形態に係る解除レバー誤操作防止構造は、リトラクタ本体２２に取り付けられた押下防止部材５０を有している。押下防止部材５０は金属製の板状部材から成り、一端側がリトラクタ本体２２のステー２５の上面に固定されると共に、他端側が解除レバー２４の基端側を覆うように形成されている。押下防止部材５０を形成する板状部材の一端側はリベット等の締結部材５０ａによってステー５０に連結され、これにより、押下防止部材５０がステー２５に固定されている。本実施形態では、押下防止部材５０の他端側はリトラクタ本体２２に固定されていない。なお、押下防止部材５０を強化プラスチック等のプラスチックから形成することも可能である。
【００２３】
押下防止部材５０を構成する板状部材は、ステー２５に連結される一端側平面部５１と、一端側平面部５１の端から上方に延びる左側壁部５２と、左側壁部５２の上端から延びて一端側平面部５１と対向すると共に解除レバー２４の基端側を覆うカバー部５３と、カバー部５３の端から下方に延びる右側面部５４とを有する。右側面部５４の下端は無負荷時に一端側平面部５１やステー２５に接触していない。しかし、押下防止部材５０に下方に向かう大きな力が加わり、押下防止部材５０が下方に向かって変形する際は、カバー部５３が解除レバー２４に接触する前に、右側面部５４の下端が一端側平面部５１やステー２５に接触する。このため、押下防止部材５０に下方に向かう大きな力が加わる場合も、解除レバー２４が意図せず押し下げられることが防止される。
【００２４】
図２に示すように、押下防止部材５０の板状部材の他端側であるカバー部５３において、リトラクタ上面視で解除レバー２４に対応した位置には、ベルト巻出方向に窪む凹部５５が形成されている。また、図３に示すように、押下防止部材５０の右側面部５４の下端側にもベルト巻出方向に窪む凹部５６が形成されている。図３に示すように、リトラクタ側面視において、凹部５６は無負荷状態の解除レバー２４に重なる位置に形成されている。
【００２５】
このように構成された本実施形態に係る解除レバー誤操作防止構造を備える車椅子固定装置の作用について以下に説明する。
車椅子固定装置を用いて車椅子を固定するには、例えば、最初にフック部材３０のフック部３１を床面１の被固定部２に係合させた後、解除レバー２４を操作してベルト１０の長さを調節しながら、ベルト１０の一端の係合部材１１の係合フック部１１ａを車椅子に係合させ、ベルト１０に張力が加わる状態で回転規制機構によって巻芯２１の回転規制がされることにより、車椅子の床面１への固定を行う。
【００２６】
この際、車椅子の大きさ、形状、位置等が一定ではないことから、ベルト１０の長さや係合部材１１の角度を変えながら、係合部材１１の係合フック部１１ａを車椅子に係合する。
ここで、フック部材３０のフック部３１は板状部材をその板厚方向に屈曲して形成されているので、床面１の線状又は棒状の被固定部２にフック部３１を係合させると、フック部３１の内周面が被固定部２に線接触するか、フック部３１の内周面におけるフック幅方向の両側が被固定部２に当接する。これにより、線状又は棒状の被固定部２の軸回りの動きを除いて、被固定部２に対するフック部材３０の動きが規制される。
【００２７】
また、リトラクタ本体２２に締結部材４０によって連結されたフック部材３０を被固定部２に係合させるので、リトラクタ本体２２と被固定部２との間に布等から成る可撓性を有する部材や同様の働きをするリング部材が介在せず、前記フック部材３０の動きの規制と協働してリトラクタ本体２２をその下面が床面を臨む姿勢に安定して維持することができる。従って、リトラクタ本体２２を持ち上げる等して支持せずとも、リトラクタ本体２２からベルト１０を巻出すことが可能となる。
【００２８】
さらに、リトラクタ２０に対してフック部材３０を揺動軸線３０ａ回りに揺動させることにより、リトラクタ２０の巻芯２１の長手軸２１ａの方向を車椅子の位置や大きさに合わせて変化させ、ベルトの無理な巻出しを防止することができる。
【００２９】
また、フック部３１は、フック部材３０を構成する平板状部材の端部をその厚さ方向一方に向かって屈曲して形成されている。このため、フック部材３０の平面部を床１と平行にすることで、フック部３１を被固定部２に対し係合可能な姿勢にすることができ、被固定部２への係合を容易に行うことができる。
【００３０】
さらに、前記リトラクタ本体２２の姿勢が安定する構成に加え、リトラクタ本体２２は、巻芯２１をベルト巻取方向に付勢する巻芯付勢機構と、巻芯２１のベルト巻出方向の回転規制を行う回転規制機構と、前記回転規制機構の回転規制を解除する解除レバー２４とを備えている。このため、例えば左手で解除レバー２４を操作しながら右手でベルト１０の係合部材１１を扱うことができ、車椅子への係合を容易かつ確実に行うことができる。
【００３１】
上記のように車椅子を床面１に固定すると、リトラクタ本体２２は床面の上又は床面近傍に配置される。このため、床面１に連結されたリトラクタ本体２２が車椅子の周りの乗客から見え難い場合があり、また、乗り物が混んでおり車椅子の周りに多くの乗客が立っている場合は、車椅子の周りの乗客がリトラクタ本体２２を視認することができない。
【００３２】
本実施形態では、解除レバー２４の基端側を上方から覆う押下防止部材５０がリトラクタ本体２２に取付けられているので、乗客の靴や荷物等の押下力付与体がリトラクタ本体２２上に置かれる場合でも、該押下力付与体と解除レバー２４との接触が防がれ、該押下力付与体によって解除レバー２４が押下げられることが防止される。なお、押下防止部材５０を解除レバー２４の全体を覆うように形成しても、同様の作用効果を奏する。
【００３３】
また、押下防止部材５０は、一端側がリトラクタ本体２２のステー２５に固定されると共に他端側がリトラクタ本体２２に固定されずに解除レバー２４を上方から覆うように形成されている。このように、板状部材の他端がリトラクタ本体２２に固定されずに片側支持状態になっているので、板状部材の他端側がリトラクタ本体２２に固定される両端支持等の場合と異なり、板状部材の有する弾性によって他端側に撓む余地がある。リトラクタ本体２２は金属材料を用いて形成されており決して軽いものではなく、取扱時に誤って乗り物の床面１等に落下させる場合もあるが、他端側に上記撓む余地があるので、リトラクタ本体２２の落下時に乗り物の床面１が受ける損傷を低減することができる。
【００３４】
また、押下防止部材５０の板状部材の他端側のカバー部５３における、リトラクタ上面視で解除レバー２４に対応した位置に、ベルト巻出方向に窪む凹部５５が形成されている。このため、押下防止部材５０の板状部材の他端側が解除レバー２４を上方から覆うように配置されているが、凹部５５があることにより解除レバー２４を容易に視認することができ、解除レバー２４の操作性を向上することができる。
さらに、押下防止部材５０の板状部材の右側面部５４における、リトラクタ側面視で解除レバー２４に重なる位置に、ベルト巻出方向に窪む凹部５６が形成されている。このため、押下防止部材５０の板状部材の右側面部５４が解除レバー２４を覆うように配置されているが、凹部５６があることにより解除レバー２４を容易に視認することができ、解除レバー２４の操作性を向上することができる。
【００３５】
さらに、フック部材３０がリトラクタ２２に揺動軸線３０ａ回りに揺動可能に連結されることにより、前記リトラクタ本体２２の姿勢が安定する構成に加え、カバー部５３におけるリトラクタ上面視で解除レバー２４に対応した位置に凹部５６が形成されている。つまり、リトラクタ本体２２の姿勢が安定しているので、カバー部５３も常に上方を臨む位置に配置されることになり、解除レバー２４の視認性及び操作性を向上する上で極めて有利である。
【００３６】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態に係る解除レバー誤操作防止構造を図５及び図６を参照しながら以下説明する。本実施形態の解除レバー誤操作防止構造は押下防止部材５０の代わりに押下防止部材６０を用いることを除き、第１の実施形態の解除レバー誤操作防止構造と同等の構成を有する。
【００３７】
本実施形態における押下防止部材６０は金属やプラスチック製の板状部材から成り、一端側がリトラクタ本体２２のステー２５の上面に固定されると共に、他端側が解除レバー２４の基端側を覆うように形成されている。押下防止部材６０も第１の実施形態の押下防止部材５０と同様にステー２５に固定されている。
【００３８】
押下防止部材６０を構成する板状部材は、ステー２５に連結される一端側平面部６１と、一端側平面部６１の端から上方に延びる左側面部６２と、左側面部５２の上端から延びて一端側平面部６１と対向すると共に解除レバー２４の基端側を上方から覆うカバー部６３と、カバー部５３の端から下方に延びる右側面部６４とを有する。右側面部６４の下端は一端側平面部６１やステー２５に接触していない。
【００３９】
本実施形態では、解除レバー２４の基端側を上方から覆う押下防止部材５０がリトラクタ本体２２に取付けられているので、乗客の靴や荷物等の押下力付与体がリトラクタ本体２２に置かれる場合であっても、該押下力付与体と解除レバー２４との接触が防がれる。
【００４０】
また、押下防止部材６０は、一端側がリトラクタ本体２２のステー２５に固定されると共に他端側がリトラクタ本体２２に固定されずに解除レバー２４を上方から覆うように形成され、板状部材の有する弾性によって他端側に撓む余地がある。リトラクタ本体２２は決して軽いものではなく、取扱時に誤って乗り物の床面１等に落下させる場合もあるが、他端側に撓む余地があるので、リトラクタ本体２２の落下時に乗り物の床面１が受ける損傷を低減することができる。
【００４１】
［第３の実施形態］
本発明の第３の実施形態に係る解除レバー誤操作防止構造を図７を参照しながら以下説明する。本実施形態の解除レバー誤操作防止構造は押下防止部材５０の代わりに押下防止部材７０を用いることを除き、第１の実施形態の解除レバー誤操作防止構造と同等の構成を有する。
【００４２】
本実施形態における押下防止部材７０は金属やプラスチック製の板状部材から成り、一端側がリトラクタ本体２２のステー２５の上面に固定されると共に、他端側が解除レバー２４の基端側を上方から覆うように形成されている。押下防止部材７０も第１の実施形態の押下防止部材５０と同様にステー２５に固定されている。
【００４３】
押下防止部材７０を構成する板状部材は、ステー２５に連結される平面部７１と、平面部７１の一端から上方に延びる左側面部７２と、左側面部７２の上端から延びて平面部７１と対向すると共に解除レバー２４の基端側を上方から覆うカバー部７３と、カバー部７３の端から下方に延びて平面部７１の他端に繋がる右側面部７４とを有する。
【００４４】
図７に示すように、押下防止部材７０の板状部材のカバー部７３における、リトラクタ上面視で解除レバー２４に対応した位置には、ベルト巻出方向に窪む凹部７５が形成されている。また、図７に示すように、押下防止部材７０の左側面部７２及び右側面部７４の下端側にもベルト巻出方向に窪む凹部７６が形成されている。リトラクタ側面視において、凹部７６は無負荷状態の解除レバー２４に重なる位置に形成されている。
【００４５】
本実施形態では、解除レバー２４の基端側を上方から覆う押下防止部材７０がリトラクタ本体２２に取付けられているので、乗客の靴や荷物等の押下力付与体がリトラクタ本体２２に置かれる場合であっても、該押下力付与体と解除レバー２４との接触が防がれる。
【００４６】
また、押下防止部材７０の板状部材のカバー部７３における、リトラクタ上面視で解除レバー２４に対応した位置に、ベルト巻出方向に窪む凹部７５が形成されている。このため、押下防止部材５０の板状部材の他端側が解除レバー２４を上方から覆うように配置されているが、凹部７５があることにより解除レバー２４を容易に視認することができ、解除レバーの操作性を向上することができる。
さらに、押下防止部材７０の板状部材の右側面部７４における、リトラクタ側面視で解除レバー２４に重なる位置に、ベルト巻出方向に窪む凹部７６が形成されている。このため、押下防止部材５０の板状部材の右側面部７４が解除レバー２４を覆うように配置されているが、凹部７６があることにより解除レバー２４を容易に視認することができ、解除レバー２４の操作性を向上することができる。
【００４７】
［第４の実施形態］
本発明の第４の実施形態に係る解除レバー誤操作防止構造を図８を参照しながら以下説明する。本実施形態の解除レバー誤操作防止構造は押下防止部材５０の代わりに押下防止部材８０を用いることを除き、第１の実施形態の解除レバー誤操作防止構造と同等の構成を有する。
【００４８】
本実施形態における押下防止部材８０は金属やプラスチック製の板状部材から成り、ステー２５に連結される平面部８１と、平面部８１の両端からそれぞれ上方に延びる左側面部８２及び右側面部８３とを有する。平面部８１は第１の実施形態と同様にステー２５に固定されている。各側面部８２，８３は解除レバー２４よりも高い位置まで延び、各側面部８２，８３の間に解除レバー２４が配置される。
【００４９】
本実施形態では、押下防止部材８０の両側面部８２，８３の上端が解除レバー２４よりも高い位置に配置され、各側面部８２，８３の間に解除レバー２４が配置されているので、乗客の靴や荷物等の押下力付与体がリトラクタ本体２２に置かれる場合であっても、該押下力付与体による解除レバー２４の押下が防がれる。
【００５０】
また、解除レバー２４が上方から覆われていないので、解除レバー２４を視認し易く、上方から覆われている場合に比べて解除レバー２４の操作性も良い。
【００５１】
なお、本実施形態では、押下防止部材８０の各側面部８２，８３の間に解除レバー２４が配置されるものを示したが、板状部材から成る押下防止部材８０の代わりに、ステー２５の上面側から上方に延びる一対の上方延設部を設け、該一対の上方延設部の間に解除レバー２４を配置しても良い。この場合、各上方延設部は板状部材とすることも可能であり、柱状部材とすることも可能である。また、各上方延設部の上端が解除レバー２４よりも高い位置に配置されることが好ましい。
【００５２】
［第５の実施形態］
本発明の第５の実施形態に係る解除レバー誤操作防止構造を図９を参照しながら以下説明する。本実施形態の解除レバー誤操作防止構造は押下防止部材５０の代わりに押下防止部材９０を用いることを除き、第１の実施形態の解除レバー誤操作防止構造と同等の構成を有する。
【００５３】
本実施形態における押下防止部材９０は金属やプラスチック製の棒状部材から成り、両端側がリトラクタ本体２２のステー２５の上面に固定されると共に、中央部が解除レバー２４の長手方向中間部を上方から覆うように形成されている。
【００５４】
本実施形態では、解除レバー２４の長手方向中間部を上方から覆う押下防止部材９０がリトラクタ本体２２に取付けられているので、乗客の靴や荷物等の押下力付与体がリトラクタ本体２２に置かれる場合であっても、該押下力付与体と解除レバー２４との接触が防がれる。
【００５５】
また、解除レバー２４の基端部と先端部が上方から覆われていないので、解除レバー２４を視認し易く、解除レバー２４の操作性が良い。
【００５６】
［第６の実施形態］
本発明の第６の実施形態に係る解除レバー誤操作防止構造を図１０〜図１２を参照しながら以下説明する。本実施形態の解除レバー誤操作防止構造は押下防止部材５０の代わりに押下防止部材として揺動部材１００を用いることを除き、第１の実施形態の解除レバー誤操作防止構造と同等の構成を有する。
【００５７】
本実施形態における押下防止部材は、一端側が解除レバー２４にその長手軸回りに揺動可能に取付けられた揺動部材１００から成る。揺動部材１００は強化プラスチック等のプラスチックや金属から成る。揺動部材１００は、解除レバー２４に対してその押下げ方向に配置されると揺動部材１００の他端がリトラクタ本体２２のステー２５に当接して解除レバー２４の押下げ方向への移動を妨げ、解除レバー２４を揺動させて押下げ方向の位置と異なる位置に配置されると解除レバー２４の押下げ方向への移動を許容するように構成されている。解除レバー２４の一端側に孔を設け、該孔に解除レバー２４を挿通させることにより、解除レバー２４の一端を解除レバー２４に揺動可能に取付けることができる。
【００５８】
ここで、解除レバー２４をプラスチック材料から形成すると共に、一端側の孔の内径を解除レバー２４の外径よりも僅かに小さくし、該孔と解除レバー２４とが軽い締りばめになるようにすると、解除レバー２４の傾動位置を安定させることができる。つまり、揺動部材１００の孔と解除レバー２４とが自由ばめになっていると、揺動部材１００の他端が常に下方に向かう位置に配置されるので、解除レバー２４を操作する際に毎回揺動部材１００を手で揺動させなければならないが、軽い締りばめになっていると、揺動部材１００を毎回傾動させる手間が省ける。揺動部材１００を金属製とし、揺動部材１００の孔の内径にゴム等の弾性部材を配置し、弾性部材の内径が解除レバー２４の外径よりも僅かに小さくなるように構成しても、同様の結果が得られる。
逆に自由ばめになっていれば、重力により誤操作を防止する位置に自動的に配置されるので、解除レバー２４の操作後にその都度、誤操作防止状態に切り替える操作を行わなくても済む。
【００５９】
本実施形態では、レバーの押下げ方向に配置された揺動部材１００がつっかえ棒として機能して解除レバー２４の押下げを確実に防止することができ、一方、揺動部材１００を傾動させることで解除レバー押下げが可能になり、車椅子への取付け作業および取外し作業を容易に行うことができるので、作業性と安全性の両立を図る上で極めて有利な構造である。
【００６０】
前記第１〜５の実施形態では、リトラクタ本体２２のステー２５に押下防止部材を取付けたものを示した。これに対し、リトラクタ本体２２の背面（解除レバー２４が突出している面）や上面などに押下防止部材を取付け、押下防止部材が解除レバー２４の少なくとも一部を上方から覆うように構成することも可能である。この場合でも前述と同様の作用効果を奏する。
【００６１】
また、前記第１〜６の実施形態では、リトラクタ本体２２がフック部材３０によって床１に連結されるものを示した。これに対し、特開２００１−２１２１７９号公報に示されているように、リトラクタ本体２２のステー２５にワイヤーロープを介してフック等の床連結具を取付け、ワイヤーロープを介してリトラクタ本体２２を床面１に連結する構成とすることも可能である。ワイヤーロープの代わりに布ベルトやチェーン等を用いることも可能である。これらの場合でも上記と同様の作用効果を奏する。
【符号の説明】
【００６２】
１  床面
２  被固定部
３  凹部
１０  ベルト
１１  係合部材
２０  リトラクタ
２１  巻芯
２１ａ  長手軸
２２  リトラクタ本体
２３  張力付与ハンドル
２４  解除レバー
２５  ステー
３０  フック部材
３０ａ  揺動軸線
３１  フック部
３３  抜止部材
４０  締結部材
５０  押下防止部材
５５  凹部
５６  凹部
６０  押下防止部材
７０  押下防止部材
７５  凹部
７６  凹部
８０  押下防止部材
９０  押下防止部材
１００  揺動部材
【図１】
2018020203.tif 000003
【図２】
2018020203.tif 000004
【図３】
2018020203.tif 000005
【図４】
2018020203.tif 000006
【図５】
2018020203.tif 000007
【図６】
2018020203.tif 000008
【図７】
2018020203.tif 000009
【図８】
2018020203.tif 000010
【図９】
2018020203.tif 000011
【図１０】
2018020203.tif 000012
【図１１】
2018020203.tif 000013
【図１２】
2018020203.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月23日(2017.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車椅子に係合する係合部材が一端に取付けられたベルトをその他端側から巻取る巻芯と、前記巻芯を収容し、前面の開口部から前記ベルトが巻出されるリトラクタ本体と、前記巻芯のベルト巻出方向への回転を規制する回転規制機構と、前記リトラクタ本体の前記前面以外の面から突出し、押下げられると前記巻芯の回転規制を解除する棒状の解除レバーと、前記リトラクタ本体から延設された平板状の金属製ステーとを備えたリトラクタに取付けられ、前記解除レバーの誤操作を防止する解除レバー誤操作防止構造であって、
前記解除レバーに取付けられた押下防止部材を有し、
前記棒状の解除レバーの長手軸は前記突出の方向に沿っており、
前記押下防止部材が、その一端側に設けられた孔に前記解除レバーが挿通することにより、解除レバーに前記長手軸周りに回動可能に支持されており、
前記押下防止部材が、その他端が前記解除レバーと前記金属製ステーとの間に配置されると、前記他端が前記金属製ステーに当接して前記解除レバーが押下げられることを妨げるように構成されている解除レバー誤操作防止構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車椅子を乗り物の床面に固定する車椅子固定装置に用いられるリトラクタの解除レバー誤操作防止装置に関し、より具体的には、リトラクタのベルト巻芯のベルト巻出方向への回転規制を解除する解除レバーの誤操作防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、バスや船舶等の乗り物の床面に車椅子を固定するための車椅子固定装置が開発されている。この種の車椅子固定装置は、車椅子のフレームに係合する車椅子側フックが一端に取付けられたリトラクタベルトと、該リトラクタベルトをその他端側から巻取る巻芯と、該巻芯を収容するリトラクタ本体とを有し、ベルトの巻取量により該リトラクタベルトの長さを調整するリトラクタと、該リトラクタを乗り物の床面に連結するための連結手段とを備えるものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
前記リトラクタ本体は、前記巻芯をベルト巻取方向に付勢する付勢機構と、リトラクタ本体の側面に向けられ前記巻芯を手動でベルト巻取方向に回転させるための張力付与ハンドルと、前記巻芯のベルト巻出方向への回転を規制し、これによりリトラクタベルトに張力が加わる状態を維持して車椅子を床面に対して固定する回転規制機構と、前記リトラクタ本体の背面側から突出し、押下げられると前記巻芯の回転規制を解除する解除レバーとを有する。前記解除レバーを押下げてリトラクタベルトを巻出すことにより前記車椅子側フックを車椅子に係合させ、解除レバーを押下げずに付勢機構によってリトラクタベルトを巻取らせると共に張力付与ハンドルを操作し、リトラクタベルトに張力が加わる位置で回転規制機構が働くことにより、車椅子を乗り物の床面に固定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２１２１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、連結手段によって乗り物の床面に連結されたリトラクタ本体は車椅子の近くの床面の上又は床面近傍に配置されることになる。このため、乗り物の床面に連結されたリトラクタ本体が車椅子の周りの乗客から見え難い場合があり、また、乗り物が混んでおり車椅子の周りに多くの乗客が立っている場合は、車椅子の周りの乗客がリトラクタ本体を視認することができない。
【０００６】
このため、乗り物の床面に連結されたリトラクタ本体の解除レバーが押下力付与体である乗客の靴や荷物等によって意図せず押下げられ、これにより巻芯の回転規制が解除されて車椅子の固定が緩む場合があった。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、乗り物の床面に連結されたリトラクタ本体の解除レバーが乗客の靴や荷物等の押下力付与体によって意図せず押下げられることを防止できる解除レバー誤操作防止構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
本発明の第１の態様は、車椅子に係合する係合部材が一端に取付けられたベルトをその他端側から巻取る巻芯と、前記巻芯を収容し、前面の開口部から前記ベルトが巻出されるリトラクタ本体と、前記巻芯のベルト巻出方向への回転を規制する回転規制機構と、前記リトラクタ本体の前記前面以外の面から突出し、押下げられると前記巻芯の回転規制を解除する棒状の解除レバーと、前記リトラクタ本体から延設された平板状の金属製ステーとを備えたリトラクタに取付けられ、前記解除レバーの誤操作を防止する解除レバー誤操作防止構造であって、前記解除レバーに取付けられた押下防止部材を有し、前記棒状の解除レバーの長手軸は前記突出の方向に沿っており、前記押下防止部材が、その一端側に設けられた孔に前記解除レバーが挿通することにより、解除レバーに前記長手軸周りに回動可能に支持されており、前記押下防止部材が、その他端が前記解除レバーと前記金属製ステーとの間に配置されると、前記他端が前記金属製ステーに当接して前記解除レバーが押下げられることを妨げるように構成されている。
このようにすると、レバーの押下げ方向に配置された押下防止部材はつっかえ棒として機能して解除レバーの押下げを確実に防止することができ、一方、押下防止部材を傾動させることで解除レバーの押下げが可能になり、車椅子への取付け作業および取外し作業を容易に行うことができるので、作業性と安全性の両立を図る上で極めて有利な構造である。
【０００９】
本発明の第２の態様に係る解除レバー誤操作防止構造は、車椅子に係合する係合部材が一端に取付けられたベルトをその他端側から巻取る巻芯と、前記巻芯を収容し、前面の開口部から前記ベルトが巻出されるリトラクタ本体と、前記巻芯のベルト巻出方向への回転を規制する回転規制機構と、前記リトラクタ本体の前記前面以外の面から突出し、押下げられると前記巻芯の回転規制を解除する解除レバーとを備えたリトラクタに取付けられ、前記解除レバーの誤操作を防止する解除レバー誤操作防止構造であって、前記リトラクタ本体又は前記解除レバーに取付けられ、前記解除レバーに上方から接近する押下力付与体により前記解除レバーが押下げられることを防止する押下防止部材を有する。
【００１０】
この態様によれば、混雑する車内で乗客の靴や荷物等の押下力付与体が意図せずリトラクタ本体上に置かれる場合でも、該押下力付与体によって解除レバーが押下げられることが防止される。
【００１１】
本発明の第３の態様に係る解除レバー誤操作防止構造は、前記押下防止部材が、前記リトラクタ本体に取付けられると共に前記解除レバーの少なくとも一部を上方から覆うように形成され、前記解除レバーに上方から接近する前記押下力付与体と前記解除レバーとの接触を防ぐように構成されている。
このようにすることで、乗客の靴や荷物等の押下力付与体がリトラクタ本体上に置かれる場合に、押下力付与体が解除レバーに上方から接触することが防止される。
【００１２】
本発明の第４の態様に係る解除レバー誤操作防止構造は、前記押下防止部材が、一端側が前記リトラクタ本体に固定されると共に他端側が前記リトラクタ本体に固定されずに前記解除レバーの少なくとも一部を上方から覆うように形成された板状部材から構成されている。
板状部材の他端がリトラクタ本体に固定されずに片側支持状態になっているので、板状部材の他端側もリトラクタ本体に固定される両端支持等の場合と異なり、板状部材の弾性によって他端側に撓む余地がある。リトラクタ本体は金属材料を用いて形成されており決して軽いものではなく、取扱時に誤って乗り物の床面等に落下させる場合もあるが、他端側に上記撓む余地があるので、リトラクタ本体の落下時に乗り物の床面が受ける損傷を低減することができる。
【００１３】
本発明の第５の態様に係る解除レバー誤操作防止構造は、前記板状部材の他端側における、リトラクタ上面視で前記解除レバーに対応した位置に前記ベルト巻出方向に窪む凹部が形成されている。
このようにすると、板状部材の他端側が解除レバーを上方から覆うように配置されているが、前記凹部があることにより解除レバーを容易に視認することができ、解除レバーの操作性を向上することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の解除レバー誤操作防止構造は、乗り物の床面に連結されたリトラクタ本体の解除レバーが乗客の靴や荷物等の押下力付与体によって意図せず押下げられることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る解除レバー誤操作防止構造付きの車椅子固定装置の斜視図である。
【図２】図１の車椅子固定装置の平面図である。
【図３】図１の車椅子固定装置の側面図である。
【図４】被固定部に係合された状態の図１の車椅子固定装置の側面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る解除レバー誤操作防止構造付きの車いす固定装置の要部斜視図である。
【図６】図５の車椅子固定装置の要部側面図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る解除レバー誤操作防止構造の斜視図である。
【図８】本発明の第４の実施形態に係る解除レバー誤操作防止構造の斜視図である。
【図９】本発明の第５の実施形態に係る解除レバー誤操作防止構造付きの車いす固定装置の要部斜視図である。
【図１０】本発明の第６の実施形態に係る解除レバー誤操作防止構造付きの車いす固定装置の要部斜視図である。
【図１１】図１０の車椅子固定装置の要部側面図である。
【図１２】図１０の車椅子固定装置の要部斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態に係る解除レバー誤操作防止構造について図面を参照して以下に説明する。
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態に係る解除レバー誤操作防止構造は、車椅子固定装置に設けられるものである。この車椅子固定装置は、図１〜図３に示されるように、車椅子に係合する係合部材１１が一端に連結された布製のベルト１０と、該ベルト１０をその他端側から巻取る巻芯２１と、巻芯２１を回転可能に支持すると共に収容するリトラクタ本体２２とを備え、ベルト１０を巻取る量によりベルト１０の長さを調整するリトラクタ２０と、巻芯２１の長手軸２１ａを含む平面に交差する方向に延びる揺動軸線３０ａ回りに揺動可能に該リトラクタ２０に連結されたフック部材３０とを有する。また、フック部材３０は平板状部材をその板厚方向に屈曲して形成されたフック部３１を備えている。
【００１７】
リトラクタ２０は例えば特開２０１２−２１０３１２号公報等に開示のある公知のものを使用可能である。本実施形態のリトラクタ２０のリトラクタ本体２２は、その内部に設けられ、巻芯２１をベルト巻取方向に付勢する付勢機構（図示せず）と、リトラクタ本体２２の側面に設けられ巻芯２１を手動でベルト巻取方向に回転させるための張力付与ハンドル２３と、リトラクタ本体２２内に設けられ、ラチェット機構等により巻芯２１のベルト巻取方向への回転を許容すると共にベルト巻出方向への回転を規制し、これによりベルト１０に張力が加わる状態を維持する回転規制機構（図示せず）と、リトラクタ本体２２の背面側から突出し、押下げられると巻芯２１の前記回転規制を解除する解除レバー２４と、リトラクタ本体２４からベルト１０の巻出方向と略逆方向に延設された金属製の平板状のステー２５とを有する。
【００１８】
この車椅子固定装置は、バス等の乗り物の床面１に車椅子を固定するために使用される。より具体的には、図４に示されるように、フック部材３０のフック部３１をバス等の乗り物の床面１に設置された略Ｕ字形状に形成された金属製の被固定部２に係合させると共に、ベルト１０の一端の係合部材１１を車椅子に係合させることにより、車椅子と床面１とを連結する。この時、解除レバー２４を押下げることによりベルト１０を巻き出して係合部材１１を車椅子に係合させ、ベルト１０の長さを調節すると共に張力付与ハンドル２３を操作してベルト１０に張力をかけ、前記回転規制機構によって巻芯２１のベルト巻出方向への回転を規制することにより、車椅子が床面１に固定される。
本明細書では、図４に示すように、リトラクタ本体２２及びフック部材３０において、車椅子の固定時に床を臨む側を下側若しくは下方と称し、床を臨む面を下面と称し、上方を臨む側を上側若しくは上方と称し、上方を臨む面を上面と称する。
また、本実施形態では、ステー２５はリトラクタ本体２２の下面と略平行になるように取付けられ、ステー２５の下面とリトラクタ本体２２の下面は同一平面内に配置されている。
尚、図４では、押下防止部材５０は概略的にあらわされている。
【００１９】
一例として、複数の車椅子固定装置を上記のように使用することにより、１台の車椅子が床面１に固定される。尚、前記乗り物は、バス以外の自動車、船舶、航空機等のその他の乗り物であっても良い。本実施形態では、Ｕ字形状の被固定部２の両端部２ａが乗り物の床面１に設置された凹部３に回動可能に取付けられ、これにより、被固定部２が凹部３に対し出没するように構成されているが、床面１に固定されているＵ字形状の被固定部２とすることも可能である。さらに、被固定部２はＵ字形状でなくても、線状や棒状に形成されフック部３１が係合するものであればよい。
【００２０】
フック部材３０は金属製の平板状部材を屈曲して成り、該平板状部材の一端側を使って平板部３２が形成され、該平板状部材の他端側を車椅子の固定時における下側に向かって屈曲することによりフック部３１が形成されている。フック部材３０の平板部３２は段付きリベットである締結部材４０によってリトラクタ本体２２のステー２５の下面に連結され、これにより、フック部材３０が締結部材４０の中心軸と一致する揺動軸線３０ａ回りに揺動するようになっている。本実施形態では、締結部材４０の中心軸は、リトラクタ２０の巻芯２１の長手軸２１ａに対し略９０°異なる方向に延びている。
尚、本実施形態では、締結部材４０は段付きリベットから成るが、段付きボルトとナットを締結部材４０として用いることも可能であり、その他フック部材３０を揺動軸線３０ａ回りに揺動可能に連結できるものを締結部材４０として用いることも可能である。
【００２１】
フック部材３０は、前記フック部３１の開口部を開閉可能な抜止部材３３と、前記開口部を閉じる方向に前記抜止部材３３を付勢する付勢部材３４とを備えている。抜止部材３３は金属製の平板状部材から成り、平板部３２に揺動可能に支持されている。また、付勢部材３４によって付勢されることにより、抜止部材３３の他端がフック部３１の先端に内側から当接する。
【００２２】
本実施形態に係る解除レバー誤操作防止構造は、リトラクタ本体２２に取り付けられた押下防止部材５０を有している。押下防止部材５０は金属製の板状部材から成り、一端側がリトラクタ本体２２のステー２５の上面に固定されると共に、他端側が解除レバー２４の基端側を覆うように形成されている。押下防止部材５０を形成する板状部材の一端側はリベット等の締結部材５０ａによってステー５０に連結され、これにより、押下防止部材５０がステー２５に固定されている。本実施形態では、押下防止部材５０の他端側はリトラクタ本体２２に固定されていない。なお、押下防止部材５０を強化プラスチック等のプラスチックから形成することも可能である。
【００２３】
押下防止部材５０を構成する板状部材は、ステー２５に連結される一端側平面部５１と、一端側平面部５１の端から上方に延びる左側壁部５２と、左側壁部５２の上端から延びて一端側平面部５１と対向すると共に解除レバー２４の基端側を覆うカバー部５３と、カバー部５３の端から下方に延びる右側面部５４とを有する。右側面部５４の下端は無負荷時に一端側平面部５１やステー２５に接触していない。しかし、押下防止部材５０に下方に向かう大きな力が加わり、押下防止部材５０が下方に向かって変形する際は、カバー部５３が解除レバー２４に接触する前に、右側面部５４の下端が一端側平面部５１やステー２５に接触する。このため、押下防止部材５０に下方に向かう大きな力が加わる場合も、解除レバー２４が意図せず押し下げられることが防止される。
【００２４】
図２に示すように、押下防止部材５０の板状部材の他端側であるカバー部５３において、リトラクタ上面視で解除レバー２４に対応した位置には、ベルト巻出方向に窪む凹部５５が形成されている。また、図３に示すように、押下防止部材５０の右側面部５４の下端側にもベルト巻出方向に窪む凹部５６が形成されている。図３に示すように、リトラクタ側面視において、凹部５６は無負荷状態の解除レバー２４に重なる位置に形成されている。
【００２５】
このように構成された本実施形態に係る解除レバー誤操作防止構造を備える車椅子固定装置の作用について以下に説明する。
車椅子固定装置を用いて車椅子を固定するには、例えば、最初にフック部材３０のフック部３１を床面１の被固定部２に係合させた後、解除レバー２４を操作してベルト１０の長さを調節しながら、ベルト１０の一端の係合部材１１の係合フック部１１ａを車椅子に係合させ、ベルト１０に張力が加わる状態で回転規制機構によって巻芯２１の回転規制がされることにより、車椅子の床面１への固定を行う。
【００２６】
この際、車椅子の大きさ、形状、位置等が一定ではないことから、ベルト１０の長さや係合部材１１の角度を変えながら、係合部材１１の係合フック部１１ａを車椅子に係合する。
ここで、フック部材３０のフック部３１は板状部材をその板厚方向に屈曲して形成されているので、床面１の線状又は棒状の被固定部２にフック部３１を係合させると、フック部３１の内周面が被固定部２に線接触するか、フック部３１の内周面におけるフック幅方向の両側が被固定部２に当接する。これにより、線状又は棒状の被固定部２の軸回りの動きを除いて、被固定部２に対するフック部材３０の動きが規制される。
【００２７】
また、リトラクタ本体２２に締結部材４０によって連結されたフック部材３０を被固定部２に係合させるので、リトラクタ本体２２と被固定部２との間に布等から成る可撓性を有する部材や同様の働きをするリング部材が介在せず、前記フック部材３０の動きの規制と協働してリトラクタ本体２２をその下面が床面を臨む姿勢に安定して維持することができる。従って、リトラクタ本体２２を持ち上げる等して支持せずとも、リトラクタ本体２２からベルト１０を巻出すことが可能となる。
【００２８】
さらに、リトラクタ２０に対してフック部材３０を揺動軸線３０ａ回りに揺動させることにより、リトラクタ２０の巻芯２１の長手軸２１ａの方向を車椅子の位置や大きさに合わせて変化させ、ベルトの無理な巻出しを防止することができる。
【００２９】
また、フック部３１は、フック部材３０を構成する平板状部材の端部をその厚さ方向一方に向かって屈曲して形成されている。このため、フック部材３０の平面部を床１と平行にすることで、フック部３１を被固定部２に対し係合可能な姿勢にすることができ、被固定部２への係合を容易に行うことができる。
【００３０】
さらに、前記リトラクタ本体２２の姿勢が安定する構成に加え、リトラクタ本体２２は、巻芯２１をベルト巻取方向に付勢する巻芯付勢機構と、巻芯２１のベルト巻出方向の回転規制を行う回転規制機構と、前記回転規制機構の回転規制を解除する解除レバー２４とを備えている。このため、例えば左手で解除レバー２４を操作しながら右手でベルト１０の係合部材１１を扱うことができ、車椅子への係合を容易かつ確実に行うことができる。
【００３１】
上記のように車椅子を床面１に固定すると、リトラクタ本体２２は床面の上又は床面近傍に配置される。このため、床面１に連結されたリトラクタ本体２２が車椅子の周りの乗客から見え難い場合があり、また、乗り物が混んでおり車椅子の周りに多くの乗客が立っている場合は、車椅子の周りの乗客がリトラクタ本体２２を視認することができない。
【００３２】
本実施形態では、解除レバー２４の基端側を上方から覆う押下防止部材５０がリトラクタ本体２２に取付けられているので、乗客の靴や荷物等の押下力付与体がリトラクタ本体２２上に置かれる場合でも、該押下力付与体と解除レバー２４との接触が防がれ、該押下力付与体によって解除レバー２４が押下げられることが防止される。なお、押下防止部材５０を解除レバー２４の全体を覆うように形成しても、同様の作用効果を奏する。
【００３３】
また、押下防止部材５０は、一端側がリトラクタ本体２２のステー２５に固定されると共に他端側がリトラクタ本体２２に固定されずに解除レバー２４を上方から覆うように形成されている。このように、板状部材の他端がリトラクタ本体２２に固定されずに片側支持状態になっているので、板状部材の他端側がリトラクタ本体２２に固定される両端支持等の場合と異なり、板状部材の有する弾性によって他端側に撓む余地がある。リトラクタ本体２２は金属材料を用いて形成されており決して軽いものではなく、取扱時に誤って乗り物の床面１等に落下させる場合もあるが、他端側に上記撓む余地があるので、リトラクタ本体２２の落下時に乗り物の床面１が受ける損傷を低減することができる。
【００３４】
また、押下防止部材５０の板状部材の他端側のカバー部５３における、リトラクタ上面視で解除レバー２４に対応した位置に、ベルト巻出方向に窪む凹部５５が形成されている。このため、押下防止部材５０の板状部材の他端側が解除レバー２４を上方から覆うように配置されているが、凹部５５があることにより解除レバー２４を容易に視認することができ、解除レバー２４の操作性を向上することができる。
さらに、押下防止部材５０の板状部材の右側面部５４における、リトラクタ側面視で解除レバー２４に重なる位置に、ベルト巻出方向に窪む凹部５６が形成されている。このため、押下防止部材５０の板状部材の右側面部５４が解除レバー２４を覆うように配置されているが、凹部５６があることにより解除レバー２４を容易に視認することができ、解除レバー２４の操作性を向上することができる。
【００３５】
さらに、フック部材３０がリトラクタ２２に揺動軸線３０ａ回りに揺動可能に連結されることにより、前記リトラクタ本体２２の姿勢が安定する構成に加え、カバー部５３におけるリトラクタ上面視で解除レバー２４に対応した位置に凹部５６が形成されている。つまり、リトラクタ本体２２の姿勢が安定しているので、カバー部５３も常に上方を臨む位置に配置されることになり、解除レバー２４の視認性及び操作性を向上する上で極めて有利である。
【００３６】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態に係る解除レバー誤操作防止構造を図５及び図６を参照しながら以下説明する。本実施形態の解除レバー誤操作防止構造は押下防止部材５０の代わりに押下防止部材６０を用いることを除き、第１の実施形態の解除レバー誤操作防止構造と同等の構成を有する。
【００３７】
本実施形態における押下防止部材６０は金属やプラスチック製の板状部材から成り、一端側がリトラクタ本体２２のステー２５の上面に固定されると共に、他端側が解除レバー２４の基端側を覆うように形成されている。押下防止部材６０も第１の実施形態の押下防止部材５０と同様にステー２５に固定されている。
【００３８】
押下防止部材６０を構成する板状部材は、ステー２５に連結される一端側平面部６１と、一端側平面部６１の端から上方に延びる左側面部６２と、左側面部５２の上端から延びて一端側平面部６１と対向すると共に解除レバー２４の基端側を上方から覆うカバー部６３と、カバー部５３の端から下方に延びる右側面部６４とを有する。右側面部６４の下端は一端側平面部６１やステー２５に接触していない。
【００３９】
本実施形態では、解除レバー２４の基端側を上方から覆う押下防止部材５０がリトラクタ本体２２に取付けられているので、乗客の靴や荷物等の押下力付与体がリトラクタ本体２２に置かれる場合であっても、該押下力付与体と解除レバー２４との接触が防がれる。
【００４０】
また、押下防止部材６０は、一端側がリトラクタ本体２２のステー２５に固定されると共に他端側がリトラクタ本体２２に固定されずに解除レバー２４を上方から覆うように形成され、板状部材の有する弾性によって他端側に撓む余地がある。リトラクタ本体２２は決して軽いものではなく、取扱時に誤って乗り物の床面１等に落下させる場合もあるが、他端側に撓む余地があるので、リトラクタ本体２２の落下時に乗り物の床面１が受ける損傷を低減することができる。
【００４１】
［第３の実施形態］
本発明の第３の実施形態に係る解除レバー誤操作防止構造を図７を参照しながら以下説明する。本実施形態の解除レバー誤操作防止構造は押下防止部材５０の代わりに押下防止部材７０を用いることを除き、第１の実施形態の解除レバー誤操作防止構造と同等の構成を有する。
【００４２】
本実施形態における押下防止部材７０は金属やプラスチック製の板状部材から成り、一端側がリトラクタ本体２２のステー２５の上面に固定されると共に、他端側が解除レバー２４の基端側を上方から覆うように形成されている。押下防止部材７０も第１の実施形態の押下防止部材５０と同様にステー２５に固定されている。
【００４３】
押下防止部材７０を構成する板状部材は、ステー２５に連結される平面部７１と、平面部７１の一端から上方に延びる左側面部７２と、左側面部７２の上端から延びて平面部７１と対向すると共に解除レバー２４の基端側を上方から覆うカバー部７３と、カバー部７３の端から下方に延びて平面部７１の他端に繋がる右側面部７４とを有する。
【００４４】
図７に示すように、押下防止部材７０の板状部材のカバー部７３における、リトラクタ上面視で解除レバー２４に対応した位置には、ベルト巻出方向に窪む凹部７５が形成されている。また、図７に示すように、押下防止部材７０の左側面部７２及び右側面部７４の下端側にもベルト巻出方向に窪む凹部７６が形成されている。リトラクタ側面視において、凹部７６は無負荷状態の解除レバー２４に重なる位置に形成されている。
【００４５】
本実施形態では、解除レバー２４の基端側を上方から覆う押下防止部材７０がリトラクタ本体２２に取付けられているので、乗客の靴や荷物等の押下力付与体がリトラクタ本体２２に置かれる場合であっても、該押下力付与体と解除レバー２４との接触が防がれる。
【００４６】
また、押下防止部材７０の板状部材のカバー部７３における、リトラクタ上面視で解除レバー２４に対応した位置に、ベルト巻出方向に窪む凹部７５が形成されている。このため、押下防止部材５０の板状部材の他端側が解除レバー２４を上方から覆うように配置されているが、凹部７５があることにより解除レバー２４を容易に視認することができ、解除レバーの操作性を向上することができる。
さらに、押下防止部材７０の板状部材の右側面部７４における、リトラクタ側面視で解除レバー２４に重なる位置に、ベルト巻出方向に窪む凹部７６が形成されている。このため、押下防止部材５０の板状部材の右側面部７４が解除レバー２４を覆うように配置されているが、凹部７６があることにより解除レバー２４を容易に視認することができ、解除レバー２４の操作性を向上することができる。
【００４７】
［第４の実施形態］
本発明の第４の実施形態に係る解除レバー誤操作防止構造を図８を参照しながら以下説明する。本実施形態の解除レバー誤操作防止構造は押下防止部材５０の代わりに押下防止部材８０を用いることを除き、第１の実施形態の解除レバー誤操作防止構造と同等の構成を有する。
【００４８】
本実施形態における押下防止部材８０は金属やプラスチック製の板状部材から成り、ステー２５に連結される平面部８１と、平面部８１の両端からそれぞれ上方に延びる左側面部８２及び右側面部８３とを有する。平面部８１は第１の実施形態と同様にステー２５に固定されている。各側面部８２，８３は解除レバー２４よりも高い位置まで延び、各側面部８２，８３の間に解除レバー２４が配置される。
【００４９】
本実施形態では、押下防止部材８０の両側面部８２，８３の上端が解除レバー２４よりも高い位置に配置され、各側面部８２，８３の間に解除レバー２４が配置されているので、乗客の靴や荷物等の押下力付与体がリトラクタ本体２２に置かれる場合であっても、該押下力付与体による解除レバー２４の押下が防がれる。
【００５０】
また、解除レバー２４が上方から覆われていないので、解除レバー２４を視認し易く、上方から覆われている場合に比べて解除レバー２４の操作性も良い。
【００５１】
なお、本実施形態では、押下防止部材８０の各側面部８２，８３の間に解除レバー２４が配置されるものを示したが、板状部材から成る押下防止部材８０の代わりに、ステー２５の上面側から上方に延びる一対の上方延設部を設け、該一対の上方延設部の間に解除レバー２４を配置しても良い。この場合、各上方延設部は板状部材とすることも可能であり、柱状部材とすることも可能である。また、各上方延設部の上端が解除レバー２４よりも高い位置に配置されることが好ましい。
【００５２】
［第５の実施形態］
本発明の第５の実施形態に係る解除レバー誤操作防止構造を図９を参照しながら以下説明する。本実施形態の解除レバー誤操作防止構造は押下防止部材５０の代わりに押下防止部材９０を用いることを除き、第１の実施形態の解除レバー誤操作防止構造と同等の構成を有する。
【００５３】
本実施形態における押下防止部材９０は金属やプラスチック製の棒状部材から成り、両端側がリトラクタ本体２２のステー２５の上面に固定されると共に、中央部が解除レバー２４の長手方向中間部を上方から覆うように形成されている。
【００５４】
本実施形態では、解除レバー２４の長手方向中間部を上方から覆う押下防止部材９０がリトラクタ本体２２に取付けられているので、乗客の靴や荷物等の押下力付与体がリトラクタ本体２２に置かれる場合であっても、該押下力付与体と解除レバー２４との接触が防がれる。
【００５５】
また、解除レバー２４の基端部と先端部が上方から覆われていないので、解除レバー２４を視認し易く、解除レバー２４の操作性が良い。
【００５６】
［第６の実施形態］
本発明の第６の実施形態に係る解除レバー誤操作防止構造を図１０〜図１２を参照しながら以下説明する。本実施形態の解除レバー誤操作防止構造は押下防止部材５０の代わりに押下防止部材として揺動部材１００を用いることを除き、第１の実施形態の解除レバー誤操作防止構造と同等の構成を有する。
【００５７】
本実施形態における押下防止部材は、一端側が解除レバー２４にその長手軸回りに揺動可能に取付けられた揺動部材１００から成る。揺動部材１００は強化プラスチック等のプラスチックや金属から成る。揺動部材１００は、解除レバー２４に対してその押下げ方向に配置されると揺動部材１００の他端がリトラクタ本体２２のステー２５に当接して解除レバー２４の押下げ方向への移動を妨げ、揺動部材１００を揺動させて押下げ方向の位置と異なる位置に配置されると解除レバー２４の押下げ方向への移動を許容するように構成されている。揺動部材１００の一端側に孔を設け、該孔に解除レバー２４を挿通させることにより、揺動部材１００の一端を解除レバー２４に揺動可能に取付けることができる。
【００５８】
ここで、揺動部材１００をプラスチック材料から形成すると共に、一端側の孔の内径を解除レバー２４の外径よりも僅かに小さくし、該孔と解除レバー２４とが軽い締りばめになるようにすると、揺動部材１００の傾動位置を安定させることができる。つまり、揺動部材１００の孔と解除レバー２４とが自由ばめになっていると、揺動部材１００の他端が常に下方に向かう位置に配置されるので、解除レバー２４を操作する際に毎回揺動部材１００を手で揺動させなければならないが、軽い締りばめになっていると、揺動部材１００を毎回傾動させる手間が省ける。揺動部材１００を金属製とし、揺動部材１００の孔の内径にゴム等の弾性部材を配置し、弾性部材の内径が解除レバー２４の外径よりも僅かに小さくなるように構成しても、同様の結果が得られる。
逆に自由ばめになっていれば、重力により誤操作を防止する位置に自動的に配置されるので、解除レバー２４の操作後にその都度、誤操作防止状態に切り替える操作を行わなくても済む。
【００５９】
本実施形態では、レバーの押下げ方向に配置された揺動部材１００がつっかえ棒として機能して解除レバー２４の押下げを確実に防止することができ、一方、揺動部材１００を傾動させることで解除レバー押下げが可能になり、車椅子への取付け作業および取外し作業を容易に行うことができるので、作業性と安全性の両立を図る上で極めて有利な構造である。
【００６０】
前記第１〜５の実施形態では、リトラクタ本体２２のステー２５に押下防止部材を取付けたものを示した。これに対し、リトラクタ本体２２の背面（解除レバー２４が突出している面）や上面などに押下防止部材を取付け、押下防止部材が解除レバー２４の少なくとも一部を上方から覆うように構成することも可能である。この場合でも前述と同様の作用効果を奏する。
【００６１】
また、前記第１〜６の実施形態では、リトラクタ本体２２がフック部材３０によって床１に連結されるものを示した。これに対し、特開２００１−２１２１７９号公報に示されているように、リトラクタ本体２２のステー２５にワイヤーロープを介してフック等の床連結具を取付け、ワイヤーロープを介してリトラクタ本体２２を床面１に連結する構成とすることも可能である。ワイヤーロープの代わりに布ベルトやチェーン等を用いることも可能である。これらの場合でも上記と同様の作用効果を奏する。
【符号の説明】
【００６２】
１  床面
２  被固定部
３  凹部
１０  ベルト
１１  係合部材
２０  リトラクタ
２１  巻芯
２１ａ  長手軸
２２  リトラクタ本体
２３  張力付与ハンドル
２４  解除レバー
２５  ステー
３０  フック部材
３０ａ  揺動軸線
３１  フック部
３３  抜止部材
４０  締結部材
５０  押下防止部材
５５  凹部
５６  凹部
６０  押下防止部材
７０  押下防止部材
７５  凹部
７６  凹部
８０  押下防止部材
９０  押下防止部材
１００  揺動部材