(57)【要約】【課題】連携する登録装置が稼働していないときには決済装置を単体で動作可能とすることで、資源の有効活用を図る。【解決手段】チェックアウトシステムは、取引の決済に必要な会計データを生成する登録装置と、この登録装置で生成された会計データを基に決済処理を実行する決済装置とを備える。決済装置は、登録装置が稼働状態にあるか非稼働状態にあるかを監視する。そして決済装置は、登録装置が稼働状態にあるときには登録装置と連携する連携モードで動作し、登録装置が非稼働状態にあるときには登録装置と連携しない単体モードで動作する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引の決済に必要な会計データを生成する登録装置と、前記登録装置で生成された前記会計データを基に決済処理を実行する決済装置と、を備え、
前記決済装置は、
前記登録装置が稼働状態にあるか非稼働状態にあるかを監視する監視手段と、
前記登録装置が稼働状態にあるときには前記登録装置と連携する連携モードで動作し、前記登録装置が非稼働状態にあるときには前記登録装置と連携しない単体モードで動作するモード制御手段と、
を具備するチェックアウトシステム。
【請求項２】
前記登録装置は、
操作者のサインオンを待ち受けるサインオフ状態にあるか、前記サインオンを受け付けたサインオン状態にあるかを識別する情報を記憶する状態記憶手段、
を備え、
前記決済装置の監視手段は、
前記状態記憶手段により記憶される前記情報が前記サインオン状態を示すときには稼働状態にあるとみなし、前記情報が前記サインオフ状態を示すときには非稼働状態にあるとみなす、
請求項１記載のチェックアウトシステム。
【請求項３】
前記決済装置は、
前記単体モードでの動作として電子マネーのチャージ動作を含む、
請求項１又は２記載のチェックアウトシステム。
【請求項４】
登録装置で生成された、取引の決済に必要な会計データを基に決済処理を実行する決済手段と、
前記登録装置が稼働状態にあるか非稼働状態にあるかを監視する監視手段と、
前記登録装置が稼働状態にあるときには前記登録装置と連携する連携モードで動作し、前記登録装置が非稼働状態にあるときには前記登録装置と連携しない単体モードで動作するモード制御手段と、
を具備する決済装置。
【請求項５】
前記単体モードでの動作は、電子マネーのチャージ動作を含む、
請求項４記載の決済装置。
【請求項６】
登録装置で生成された、取引の決済に必要な会計データを基に決済処理を実行する決済装置のコンピュータに、
前記登録装置が稼働状態にあるか非稼働状態にあるかを監視する機能と、
前記登録装置が稼働状態にあるときには前記登録装置と連携する連携モードで動作し、前記登録装置が非稼働状態にあるときには前記登録装置と連携しない単体モードで動作する機能と、
を実現させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、セミセルフ方式のチェックアウトシステム、及びこのシステムに用いられる決済装置、並びにコンピュータを決済装置として機能させるための制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
量販店向けのチェックアウトシステムとして、セミセルフ方式のものがある。セミセルフ方式のチェックアウトシステムは、取引毎にその取引の決済に必要な会計データを生成する登録装置と、会計データを基に取引の決済処理を実行する決済装置とを分離する。そして登録装置を店員が操作し、決済装置を客が操作するように構成したものである。  
このようなチェックアウトシステムにおいては、決済装置の操作に客が手間取ると、後に続く客が決済を待つことになる。このような事態を避けるために、通常は、１台の登録装置に対して複数台の決済装置を連携させている。
【０００３】
ところでこの種のチェックアウトシステムを導入した店舗では、客の混雑度に応じて登録装置の稼働数を決定している。すなわち、繁忙時には登録装置の稼働数を増やすことで客の会計待ち時間を減らしている。逆に、閑散時には登録装置の稼働数を減らすことで店員の客待ち時間を減らしている。  
その一方で、決済装置は常にアイドル状態となっており、登録装置からの指令等を待ち受けている。このため、連携する登録装置が稼働していないときには、登録装置からの指令等が無いにもかかわらず決済装置はアイドル状態の他は休止状態となっており、システムの資源に無駄が発生している。このような観点から、例えば連携する登録装置が稼働していないときには決済装置を単体で動作可能とすることで、システムの資源を有効に活用することが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２４２８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、例えば連携する登録装置が稼働していないときには決済装置を単体で動作可能とすることで、資源の有効活用を図ることができるチェックアウトシステム、及びこのシステムに用いられる決済装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態において、チェックアウトシステムは、取引の決済に必要な会計データを生成する登録装置と、登録装置で生成された会計データを基に決済処理を実行する決済装置とを備える。そして決済装置は、監視手段とモード制御手段とを含む。監視手段は、登録装置が稼働状態にあるか非稼働状態にあるかを監視する。モード制御手段は、登録装置が稼働状態にあるときには登録装置と連携する連携モードで動作し、登録装置が非稼働状態にあるときには登録装置と連携しない単体モードで動作する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係るチェックアウトシステムの模式図。
【図２】図１に示す登録装置と決済装置との要部回路構成を示すブロック図。
【図３】図２に示す登録装置及び決済装置の各補助記憶ユニットに形成される主要なデータ記憶部を示す模式図。
【図４】図２に示す登録装置及び決済装置の各ＲＡＭに形成される主要なデータ記憶部を示す模式図。
【図５】図２に示す登録装置のＣＰＵが実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図。
【図６】図２に示す決済装置のＣＰＵが実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図。
【図７】図２に示す決済装置のＣＰＵが実行する主要な情報処理の手順を示す流れ図。
【図８】図２に示す決済装置のタッチパネルに表示される会計待ち画面の一例を示す図。
【図９】図２に示す決済装置のタッチパネルに表示される支払い方法選択画面の一例を示す図。
【図１０】図２に示す決済装置のタッチパネルに表示されるチャージ画面の一例を示す図。
【図１１】図２に示す決済装置のタッチパネルに表示されるチャージ金額選択画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、資源の有効活用を図ることができるチェックアウトシステムの実施形態について、図面を用いて説明する。
【０００９】
図１は、本実施形態に係るチェックアウトシステム１０の模式図である。チェックアウトシステム１０は、複数台の登録装置１１と決済装置１２とを含む。決済装置１２は、登録装置１１よりも台数が多い。
【００１０】
登録装置１１は、商品の販売登録、会計データの生成及び会計データの送信の各機能を備える。商品の販売登録とは、入力されたデータを基に商品の販売データをメモリに登録することである。例えば、商品に付されたバーコードのスキャニング入力により、登録装置１１は、当該商品の販売個数，販売金額等の販売データをメモリに登録する。そして１取引として売り上げる全ての商品の販売登録を終えると、登録装置１１は、メモリに登録された各商品の販売データを基に、その取引の決済に必要な会計データを生成する。会計データには、販売登録された商品の商品コード、商品名、単価、販売個数及び販売金額とその合計個数、合計金額等が含まれる。登録装置１１は、会計データを決済装置１２へと送信する。
【００１１】
決済装置１２は、決済処理の機能を備える。すなわち決済装置１２は、登録装置１１から受信した会計データを基に代金の支払い入力を受け付け、その会計データと代金支払いデータとから商品の売買取引を決済する。代金の支払いには、現金、クレジットカード、電子マネー等が利用される。
【００１２】
登録装置１１及び決済装置１２は、店舗のチェックアウトレーン毎に配置される。チェックアウトレーンの数は任意である。１つのチェックアウトレーンに配置される登録装置１１の台数は１台であり、決済装置１２の台数は任意である。図１においては、２つのチェックアウトレーンに１台の登録装置１１と２台の決済装置１２とをそれぞれ配置した例を示している。
【００１３】
登録装置１１は、図１においては、作業テーブル２３に取り付けられる。作業テーブル２３は、矩形の天板を有する。複数の作業テーブル２３が、天板の長手方向がほぼ並行するように配置されることにより、店員２１の作業スペースと買物客２２用の通路（チェックアウトレーン）とが交互に形成される。
【００１４】
各チェックアウトレーンにはそれぞれ固有の番号が割り当てられている。図１においては、図中上側のチェックアウトレーンに対してレーン番号“１”が割り当てられており、図中下側のチェックアウトレーンに対してレーン番号“２”が割り当てられている。レーン番号“１”のチェックアウトレーンには、１台の登録装置１１（１１-1）と２台の決済装置１２（１２-1A，１２-1B）とが配置されている。レーン番号“２”のチェックアウトレーンには、１台の登録装置１１（１１-2）と２台の決済装置１２（１２-2A，１２-2B）とが配置されている。
【００１５】
登録装置１１は、同一のチェックアウトレーンに配置された２台の決済装置１２と連携する。そしてこの連携する２台の決済装置１２のうち１台に会計データを送信する。どちらの決済装置１２に会計データを送信するかは任意である。また、２台の決済装置１２のそれぞれに会計データを送信するようにしてもよい。
【００１６】
チェックアウトシステム１０は、セミセルフ方式である。すなわち登録装置１１は、店員２１がその操作者となる。決済装置１２は、登録装置１１にて買上商品の販売登録がなされた買物客２２がその操作者となる。
【００１７】
店員であれば誰でも登録装置１１を操作できるというものではない。操作権限を有する限られた店員２１だけが登録装置１１を操作可能である。このため登録装置１１は、サインオン・サインオフの操作者認証機能を有している。すなわち登録装置１１は、操作者のサインオンを待ち受けるサインオフ状態においてサインオン操作を受け付けると、そのサインオン操作を行った操作者の認証を行う。そして認証に成功したならば、登録装置１１は、ステータスをサインオン状態とする。ステータスがサインオン状態となることで、登録装置１１は、商品販売登録等の機能が有効となる。一方、サインオン状態においてサインオフ操作を受け付けると、登録装置１１は、ステータスをサインオフ状態とする。ステータスがサインオフ状態となることで、登録装置１１は、商品販売登録等の機能が無効となる。  
因みに本実施形態では、ステータスがサインオン状態の登録装置１１を稼働状態にある登録装置１１として定義する。また、ステータスがサインオフ状態の登録装置１１を非稼働状態にある登録装置１１として定義する。
【００１８】
一方、決済装置１２は、買物客２２が操作者となるため、操作者認証機能は有していない。決済装置１２は、連携する登録装置１１が稼働状態にあるとき当該登録装置１１と連携する連携モードで動作し、連携する登録装置１１が非稼働状態にあるとき当該登録装置１１と連携しない単体モードで動作する。連携モードのとき、決済装置１２は、決済処理を許容する。単体モードのとき、決済装置１２は、決済処理を行わない。本実施形態では、単体モードのとき、決済装置１２は、電子マネーのチャージ動作を許容する。
【００１９】
図２は、登録装置１１及び決済装置１２の主要な回路構成を示すブロック図である。各チェックアウトレーンの登録装置１１及び決済装置１２は、いずれも店舗内ネットワークであるＬＡＮ（local area network）１３に接続されている。ＬＡＮ１３には、図示しないが、サーバも接続されている。サーバは、各商品の商品コードに関連付けて、商品名、単価等の商品情報が設定された商品データベースを記憶する。サーバは、他のデータベースをさらに記憶してもよい。
【００２０】
登録装置１１及び決済装置１２は、ＬＡＮ１３を介して情報を授受する。なお、ネットワークは、ＬＡＮ１３に代えてインターネットや無線ＬＡＮなどの別の通信網を用いてもよい。また、登録装置１１と決済装置１２との間でサーバを介して会計データ等の情報を授受してもよい。また、チェックアウトレーン毎に登録装置１１と決済装置１２とを通信網で接続し、他のチェックアウトレーン間では登録装置１１どうしを別の通信網で接続してもよい。
【００２１】
登録装置１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１ｂ、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１ｃ、補助記憶ユニット１１ｄ、スキャナ１１ｅ、タッチパネル１１ｆ、プリンタ１１ｇ、通信ユニット１１ｈ及び伝送システム１１ｉを含む。
【００２２】
ＣＰＵ１１ａは、ＲＯＭ１１ｂ、ＲＡＭ１１ｃ及び補助記憶ユニット１１ｄと伝送システム１１ｉを介して接続されて、コンピュータを構成する。ＣＰＵ１１ａは、上記コンピュータの中枢部分に相当する。ＣＰＵ１１ａは、ＲＯＭ１１ｂ及びＲＡＭ１１ｃに記憶されたオペレーティングシステム、ミドルウェア及びアプリケーションプログラムに基づいて、登録装置１１としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００２３】
ＲＯＭ１１ｂは、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＯＭ１１ｂは、上記オペレーティングシステムを記憶する。ＲＯＭ１１ｂは、上記ミドルウェア又はアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。ＲＯＭ１１ｂは、ＣＰＵ１１ａが各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する場合もある。
【００２４】
ＲＡＭ１１ｃは、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。ＲＡＭ１１ｃは、ＣＰＵ１１ａが各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する。またＲＡＭ１１ｃは、ＣＰＵ１１ａが各種の処理を行う上で一時的に使用するデータを記憶しておく、いわゆるワークエリアとしても利用される。
【００２５】
補助記憶ユニット１１ｄは、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶ユニット１１ｄは、ＣＰＵ１１ａが各種の処理を行う上で使用するデータ、あるいはＣＰＵ１１ａでの処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶ユニット１１ｄとしては、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electric Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、あるいはＳＳＤ（Solid State Drive）等を使用できる。ＲＯＭ１１ｂ又は補助記憶ユニット１１ｄに記憶されるアプリケーションプログラムには、登録装置１１で実行される情報処理に関して記述した制御プログラムを含む。
【００２６】
スキャナ１１ｅは、商品に付されたバーコードを読み取って、当該商品の商品コードを得る。  
タッチパネル１１ｆは、表示デバイス及びタッチセンサを含む。タッチパネル１１ｆには、店員用と客用とがある。店員用のタッチパネル１１ｆは、表示画面が店員２１の作業スペース側を向くように、作業テーブル２３上に設けられる。客用のタッチパネル１１ｆは、表示画面が買物客２２用の通路側を向くように、作業テーブル２３上に設けられる。
【００２７】
プリンタ１１ｇは、レシート用紙に対して各種の文字列又は画像などを印刷することにより、レシートを発行する。  
通信ユニット１１ｈは、ＬＡＮ１３に接続される。通信ユニット１１ｈは、ＬＡＮ１３を介して接続され、連携状態にある複数の決済装置１２とデータ通信を行う。通信ユニット１１ｈは、他の登録装置１１とＬＡＮ１３を介してデータ通信を行うこともできる。
【００２８】
伝送システム１１ｉは、ＣＰＵ１１ａ、ＲＯＭ１１ｂ、ＲＡＭ１１ｃ、補助記憶ユニット１１ｄ、スキャナ１１ｅ、タッチパネル１１ｆ、プリンタ１１ｇ及び通信ユニット１１ｈの間で授受されるデータを伝送する。伝送システム１１ｉは、システムバスなどの各種のバスと、これらのバスと各部とを接続する各種のインタフェース回路とを含む周知のものが利用できる。このような登録装置１１のハードウェアとしては、例えば既存のＰＯＳ端末を利用することが可能である。
【００２９】
決済装置１２は、ＣＰＵ１２ａ、ＲＯＭ１２ｂ、ＲＡＭ１２ｃ、補助記憶ユニット１２ｄ、スキャナ１２ｅ、タッチパネル１２ｆ、プリンタ１２ｇ、通信ユニット１２ｈ、カードリーダ・ライタ１２ｊ、電子マネーリーダ・ライタ１２ｋ、自動釣銭機１２ｍ、タイマ１２ｎ及び伝送システム１２ｉを含む。
【００３０】
カードリーダ・ライタ１２ｊは、カードに記録されたデータの読み取り及びカードへのデータの書き込みを行う。カードは、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカードなどの決済用カードを含む。  
電子マネーリーダ・ライタ１２ｋは、ＩＣカード等の情報記録媒体、あるいはスマートフォン、タブレット端末等の情報通信端末との間で電子マネーの読み取り及び書き込みを行う。
【００３１】
自動釣銭機１２ｍは、投入される硬貨及び紙幣を収受する。また自動釣銭機１２ｍは、釣銭としての硬貨及び紙幣を排出する。  
タイマ１２ｎは、ＣＰＵ１２ａの制御により所定の時間を計時する。
【００３２】
その他のＣＰＵ１２ａ、ＲＯＭ１２ｂ、ＲＡＭ１２ｃ、補助記憶ユニット１２ｄ、スキャナ１２ｅ、タッチパネル１２ｆ、プリンタ１２ｇ、通信ユニット１２ｈ及び伝送システム１２ｉは、登録装置１１のものと同一の機能を有するものである。すなわちＣＰＵ１２ａは、ＲＯＭ１２ｂ、ＲＡＭ１２ｃ及び補助記憶ユニット１２ｄと伝送システム１２ｉを介して接続されて、コンピュータを構成する。そしてＣＰＵ１２ａは、ＲＯＭ１２ｂ及びＲＡＭ１２ｃに記憶されたオペレーティングシステム、ミドルウェア及びアプリケーションプログラムに基づいて、決済装置１２としての各種の動作を実現するべく各部を制御する。ＲＯＭ１２ｂ又は補助記憶ユニット１２ｄに記憶されるアプリケーションプログラムには、決済装置１２で実行される情報処理に関して記述した制御プログラムを含む。このような決済装置１２のハードウェアとしては、例えば既存のセルフ方式に対応したＰＯＳ端末を利用することが可能である。
【００３３】
かかる構成の登録装置１１及び決済装置１２を備えたチェックアウトシステム１０は、図３の（ａ）に示すように、登録装置１１の補助記憶ユニット１１ｄにデータ記憶部３１、３２及び３３を形成している。  
データ記憶部３１は、登録装置ＩＤを記憶するエリアである。各登録装置１１には、それぞれ固有の登録装置ＩＤが設定されている。各登録装置１１は、それぞれ当該登録装置１１の登録装置ＩＤをデータ記憶部３１で記憶する。以下、データ記憶部３１を登録装置ＩＤ記憶部３１と称する。
【００３４】
データ記憶部３２は、レーン番号を格納するための領域である。各登録装置１１が配置されるチェックアウトレーンには、それぞれ固有のレーン番号が設定されている。各登録装置１１は、それぞれ当該登録装置１１が配置されたチェックアウトレーンのレーン番号をデータ記憶部３２で記憶する。以下、データ記憶部３２をレーン番号記憶部３２と称する。
【００３５】
データ記憶部３３は、送信先情報を記憶するためのエリアである。送信先情報は、会計データの送信先となる決済装置１２を識別するための情報である。当該登録装置１１と同一のチェックアウトレーンに配置されて連携状態にある複数台の決済装置１２のうちいずれか１台が会計データの送信先となる。各決済装置１２には、固有のＩＤが予め設定されている。各登録装置１１は、それぞれ会計データ送信先に設定された決済装置１２のＩＤを送信先情報としてデータ記憶部３３で記憶する。以下、データ記憶部３３を送信先記憶部３３と称する。
【００３６】
チェックアウトシステム１０は、図３の（ｂ）に示すように、決済装置１２の補助記憶ユニット１２ｄにデータ記憶部４１、４２、４３及び４４を形成している。  
データ記憶部４１は、決済装置ＩＤを記憶するエリアである。各決済装置１２には、それぞれ固有の決済装置ＩＤが設定されている。各決済装置１２は、それぞれ当該決済装置１２の決済装置ＩＤをデータ記憶部４１で記憶する。以下、データ記憶部４１を決済装置ＩＤ記憶部４１と称する。
【００３７】
データ記憶部４２は、レーン番号を格納するための領域である。各決済装置１２が配置されるチェックアウトレーンには、それぞれ固有のレーン番号が設定されている。各決済装置１２は、それぞれ当該決済装置１２が配置されたチェックアウトレーンのレーン番号をデータ記憶部４２で記憶する。以下、データ記憶部４２をレーン番号記憶部４２と称する。
【００３８】
データ記憶部４３は、転送先情報を記憶する。転送先情報は、会計データの転送先となる他の決済装置１２を識別するための情報である。会計データを受信した決済装置１２は、当該決済装置１２が決済処理を実行し得ない状況にあるとき、会計データを同一のチェックアウトレーンに配置される他の決済装置１２に転送する。各決済装置１２は、それぞれ会計データの転送先となる他の決済装置１２のＩＤを転送先情報としてデータ記憶部４３で記憶する。以下、データ記憶部４３を転送先記憶部４３と称する。
【００３９】
なお本実施形態では、１つの登録装置１１に連携する決済装置１２を２台としている。このため、登録装置１１から会計データが送られてくる一方の決済装置１２は、他方の決済装置１２を転送先として設定できるものの、他方の決済装置１２は転送先を設定できない。このため、他方の決済装置１２は、転送先記憶部４３で転送先情報を記憶しない。あるいは、転送先が無いことを示す情報を転送先記憶部４３で記憶する。
【００４０】
データ記憶部４４は、連携ＩＤ情報を記憶する。前述したように、各決済装置１２は、同一のチェックアウトレーンに配置されている登録装置１１と連携する。各決済装置１２は、それぞれ連携する登録装置１１の登録装置ＩＤを連携ＩＤ情報としてデータ記憶部４４で記憶する。以下、データ記憶部４４を連携ＩＤ記憶部４４と称する。
【００４１】
チェックアウトシステム１０は、図４の（ａ）に示すように、登録装置１１のＲＡＭ１１ｃにデータ記憶部５１，５２を形成する。  
データ記憶部５１は、サインオンフラグＳＦを記憶するための領域である。サインオンフラグＳＦは、当該登録装置１１のステータスを表す。ステータスには、前述したサインオフ状態とサインオン状態とがある。サインオフ状態にあるとき、サインオンフラグＳＦは“０”となる。サインオン実行コマンド状態にあるとき、サインオンフラグＳＦは“１”となる。以下、データ記憶部５１をサインオンフラグメモリ５１と称する。サインオンフラグメモリ５１は、状態記憶手段として機能する。
【００４２】
データ記憶部５２は、操作者ＩＤを記憶するための領域である。登録装置１１の操作権限が与えられた各店員２１には、それぞれ固有の操作者ＩＤが割り当てられている。登録装置１１は、サインオンの際に操作者ＩＤの入力を受け付ける。そしてこの操作者ＩＤで識別される操作者２１の認証が成功すると、登録装置１１は、当該操作者ＩＤをデータ記憶部５２で記憶する。以下、データ記憶部５２を操作者ＩＤメモリ５２と称する。
【００４３】
チェックアウトシステム１０は、図４の（ｂ）に示すように、決済装置１２のＲＡＭ１２ｃにデータ記憶部６１を形成する。  
データ記憶部６１は、モードフラグＭＦを記憶する。モードフラグＭＦは、当該決済装置１２の動作モードを表す。動作モードには、前述した連携モードと単体モードとがある。連携モードにあるとき、モードフラグＭＦは“１”となる。単体モードにあるとき、モードフラグＭＦは“０”となる。以下、データ記憶部６１をモードフラグメモリ６１と称する。
【００４４】
図５は、登録装置１１のＣＰＵ１１ａが実行する情報処理の要部手順を示す流れ図である。登録装置１１の電源が投入されると、ＣＰＵ１１ａは、図５の流れ図に示す手順の情報処理を開始する。この処理は、ＲＯＭ１１ｂ又は補助記憶ユニット１１ｄに記憶される制御プログラムに従ったものである。なお、以下に説明する処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。
【００４５】
電源が投入されると、ＣＰＵ１１ａは、Ａｃｔ１として初期化を行う。この初期化により、ＲＡＭ１１ｃがクリアされる。また、スキャナ１１ｅ、タッチパネル１１ｆ、プリンタ１１ｇ等のデバイスがリセットされる。
【００４６】
初期化を終えると、ＣＰＵ１１ａは、Ａｃｔ２としてサインオンフラグＳＦを“０”とする。そしてＣＰＵ１１ａは、Ａｃｔ３としてサインオン操作を待ち受ける。したがって登録装置１１は、電源投入後、サインオン操作が行われるまではサインオフ状態を維持する。
【００４７】
登録装置１１を操作する店員２１は、サインオン操作を行う。例えばサインオフ状態にある登録装置１１のタッチパネル１１ｆの画面の一部には、サインオン受付ボタンの画像が表示されているので、店員２１は、サインオン受付ボタンにタッチする。そうすると、タッチパネル１１ｆに操作者ＩＤの入力画面が表示されるので、店員２１は、操作者ＩＤを入力する。
【００４８】
上記のような操作が行われると、ＣＰＵ１１ａは、サインオン操作が行われたと認識する。サインオン操作が行われると（Ａｃｔ３にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１ａは、Ａｃｔ４として操作者の認証を行う。すなわちＣＰＵ１１ａは、サインオン操作により入力された操作者ＩＤが、操作権限が与えられた各店員２１の操作者ＩＤと一致するか否かを判断する。操作権限が与えられた各店員２１の操作者ＩＤは、例えば補助記憶ユニット１１ｄに設定されている。ＬＡＮ１３を介して接続されるサーバに、操作権限が与えられた各店員２１の操作者ＩＤが設定されていてもよい。
【００４９】
ＣＰＵ１１ａは、Ａｃｔ５として操作者ＩＤの認証結果を判定する。ここで、サインオン操作により入力された操作者ＩＤが、操作権限が与えられた各店員２１の操作者ＩＤと一致しないために認証失敗と判定した場合（Ａｃｔ５にてＮＯ）、ＣＰＵ１１ａは、Ａｃｔ３の処理に戻る。すなわちＣＰＵ１１ａは、再びサインオン操作を待ち受ける。
【００５０】
サインオン操作により入力された操作者ＩＤが、操作権限が与えられた各店員２１の操作者ＩＤと一致したために認証成功と判定した場合（Ａｃｔ５にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１ａは、Ａｃｔ６として認証に成功した操作者ＩＤを操作者ＩＤメモリ５２に記憶させる。またＣＰＵ１１ａは、Ａｃｔ７としてサインオンフラグＳＦを“１”とする。
【００５１】
このように登録装置１１は、サイオン操作を行った操作者の認証に成功すると、サインオン状態とする。このサインオン状態において、登録装置１１は、例えば商品の販売登録、会計データの生成及び会計データの送信等の各種処理を実行できる。
【００５２】
因みに、商品の販売登録を終え、会計データを生成すると、登録装置１１のＣＰＵ１１ａは、送信先記憶部３３で記憶する決済装置ＩＤとともに会計データをネットワーク１３に送信する。そうすると、会計データは、この会計データとともに伝送された決済装置ＩＤを決済装置ＩＤ記憶部４１で記憶する決済装置１２にて受信される。
【００５３】
ここで、当該決済装置１２が決済処理を実行可能な場合、当該決済装置１２のＣＰＵ１２ａは、登録装置１１を宛先として実行コマンドをネットワーク１３に送信する。これに対し、ビジィ中或いは故障中等の理由から当該決済装置１２が決済処理を実行不可能な場合、当該決済装置１２のＣＰＵ１２ａは、転送先記憶部４３に記憶されている決済装置ＩＤとともに会計データをネットワーク１３に送信する。そうすると、会計データは、この会計データとともに伝送された決済装置ＩＤを決済装置ＩＤ記憶部４１で記憶する決済装置１２にて受信される。すなわち、転送先記憶部４３に記憶されている決済装置ＩＤで識別される他の決済装置１２に会計データが転送される。
【００５４】
ここで、他の決済装置１２が決済処理を実行可能な場合、当該決済装置１２のＣＰＵ１２ａは、登録装置１１を宛先として許諾コマンドをネットワーク１３に送信する。これに対し、ビジィ中或いは故障中等の理由から当該決済装置１２が決済処理を実行不可能な場合、当該決済装置１２のＣＰＵ１２ａは、登録装置１１を宛先として決済不可コマンドをネットワーク１３に送信する。
【００５５】
実行コマンド又は決済不可コマンドは、登録装置１１で受信される。実行コマンドを受信した登録装置１１のＣＰＵ１１ａは、実行コマンド送信元の決済装置１２へと客を案内する情報をタッチパネル１１ｆに表示させる。一方、決済不可コマンドを受信した登録装置１１のＣＰＵ１１ａは、決済不可であることを通知する情報をタッチパネル１１ｆに表示させる。
【００５６】
図５の説明に戻る。  
ＣＰＵ１１ａは、Ａｃｔ８としてサインオフ操作を待ち受ける。登録装置１１の操作を終える店員２１は、サインオフ操作を行う。例えばサインオン状態にある登録装置１１のタッチパネル１１ｆの画面の一部には、サインオフ受付ボタンの画像が表示されているので、店員２１は、サインオフ受付ボタンにタッチする。
【００５７】
上記のような操作が行われると、ＣＰＵ１１ａは、サインオフ操作が行われたと認識する。サインオフ操作が行われると（Ａｃｔ８にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１ａは、Ａｃｔ９として操作者ＩＤメモリ５２をクリアする。その後、ＣＰＵ１１ａは、Ａｃｔ２の処理に戻り、サインオンフラグＳＦを“０”とする。そしてＣＰＵ１１ａは、次のサインオン操作を待ち受ける。
【００５８】
このように登録装置１１は、サインオフ状態になると、次のサインオン操作により操作者の認証が成功するまで、例えば商品の販売登録、会計データの生成及び会計データの送信等の各種処理を実行できない。
【００５９】
図６及び図７は、決済装置１２のＣＰＵ１２ａが実行する情報処理の要部手順を示す流れ図である。また図８乃至図１１は、決済装置１２のＣＰＵ１２ａが情報処理を実行中にタッチパネル１２ｆに表示される画面の遷移例である。決済装置１２の電源が投入されると、ＣＰＵ１２ａは、図６及び図７の流れ図に示す手順の情報処理を開始する。この処理は、ＲＯＭ１２ｂ又は補助記憶ユニット１２ｄに記憶される制御プログラムに従ったものである。なお、以下に説明する処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。また、図８乃至図１１に示す画面の内容も一例であって、同様な結果を得られる画面であれば、その内容は問わない。
【００６０】
電源が投入されると、ＣＰＵ１２ａは、図６のＡｃｔ１１として初期化を行う。この初期化により、ＲＡＭ１２ｃがクリアされる。また、スキャナ１２ｅ、タッチパネル１２ｆ、プリンタ１２ｇ、カードリーダ・ライタ１２ｊ、電子マネーリーダ・ライタ１２ｋ等のデバイスがリセットされる。
【００６１】
初期化を終えると、ＣＰＵ１２ａは、Ａｃｔ１２として当該決済装置１２が連携する登録装置１１に状態を問合せる。すなわちＣＰＵ１２ａは、連携ＩＤ記憶部４４に記憶されている登録装置ＩＤと、決済装置ＩＤ記憶部４１に記憶されている決済装置ＩＤとを含む状態問合せコマンドを生成し、通信ユニット１２ｈを介してネットワーク１３に出力する。決済装置１２から出力された状態問合せコマンドはネットワーク１３を伝送され、当該コマンドに含まれる登録装置ＩＤが登録装置ＩＤ記憶部３１に記憶されている登録装置１１にて受信される。
【００６２】
状態問合せコマンドを受信した登録装置１１のＣＰＵ１１ａは、サインオンフラグメモリ５１に記憶しているサインオンフラグＳＦの情報と、状態問合せコマンドに含まれていた決済装置ＩＤとを含む応答コマンドを生成し、通信ユニット１１ｈを介してネットワーク１３に出力する。登録装置１１から出力された応答コマンドはネットワーク１３を伝送され、当該コマンドに含まれる決済装置ＩＤが決済装置ＩＤ記憶部４１に記憶されている決済装置１２にて受信される。
【００６３】
Ａｃｔ１２において状態問合せコマンドを出力したＣＰＵ１２ａは、応答コマンドを待機する。そして応答コマンドを受信すると、ＣＰＵ１２ａは、Ａｃｔ１３としてその応答コマンドに含まれるサインオンフラグＳＦを調べる。ここで、サインオンフラグＳＦが“０”であった場合（Ａｃｔ１３にてＹＥＳ）、すなわち連携する登録装置１１がサインオフ状態にあるときには、ＣＰＵ１２ａは、図７のＡｃｔ２２の処理に進む。
【００６４】
これに対し、サインオンフラグＳＦが“１”であった場合（Ａｃｔ１３にてＹＥＳ）、すなわち連携する登録装置１１がサインオン状態にあるときには、ＣＰＵ１２ａは、Ａｃｔ１４としてモードフラグＭＦを“１”とする。そしてＣＰＵ１２ａは、Ａｃｔ１５としてタッチパネル１２ｆの画面を会計待ち画面ＳＣ１（図８を参照）とする。
【００６５】
図８は、会計待ち画面ＳＣ１の一例である。図示するように、会計待ち画面ＳＣ１には、操作者（買物客２２または店員２１）に会計待ちであることを案内するテキストＴＸ０が表示されている。  
このように決済装置１２は、連携先の登録装置１１がサインオン状態にあるとき、連携モードとして動作する。そして決済装置１２は、タッチパネル１２ｆの画面を会計待ち画面ＳＣ１として、会計データを待ち受ける。
【００６６】
タッチパネル１２ｆの画面を会計待ち画面ＳＣ１とした後、ＣＰＵ１２ａは、Ａｃｔ１６としてタイマ１２ｎをスタートさせる。そしてＣＰＵ１２ａは、Ａｃｔ１７として連携モードにおける所定のタイムアウト時間Ｔ１がタイマ１２ｎによって計時されたか否かを監視する。
【００６７】
タイマ１２ｎによる計時時間がタイムアウト時間Ｔ１に達していないとき（Ａｃｔ１７にてＮＯ）、ＣＰＵ１２ａは、Ａｃｔ１８として会計データを受信したか否かを確認する。そして会計データを受信していない場合（Ａｃｔ１８にてＮＯ）、ＣＰＵ１２ａは、Ａｃｔ１７の処理に戻る。したがってＣＰＵ１２ａは、Ａｃｔ１７及びＡｃｔ１８の処理により、タイマ１２ｎによる計時時間がタイムアウト時間Ｔ１に達するか会計データを受信するのを待ち受ける。
【００６８】
そして、会計データを受信することなくタイマ１２ｎによる計時時間がタイムアウト時間Ｔ１に達した場合（Ａｃｔ１７にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１２ａは、Ａｃｔ１９として、前記Ａｃｔ１２と同様に当該決済装置１２が連携する登録装置１１に状態を問合せる。そしてＣＰＵ１２ａは、Ａｃｔ２０として当該登録装置１１の状態を確認する。ここで、登録装置１１から受信したサインオンフラグが“１”であり、当該登録装置１１がサインオン状態を維持している場合（Ａｃｔ２０にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１ａは、Ａｃｔ１６の処理に戻る。そしてＣＰＵ１２ａは、タイマ１２ｎをリスタートさせ、Ａｃｔ１７及びＡｃｔ１８の待ち受け状態となる。
【００６９】
これに対し、登録装置１１から受信したサインオンフラグが“０”であり、当該登録装置１１がサインオフ状態になったことを確認すると（Ａｃｔ２０にてＮＯ）、ＣＰＵ１１ａは、図７のＡｃｔ２２の処理に進む。
【００７０】
一方、図６のＡｃｔ１７及びＡｃｔ１８の待ち受け状態において、会計データを受信した場合には（Ａｃｔ１８にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１２ａは、Ａｃｔ２１として決済処理を実行する。例えばＣＰＵ１２ａは、タッチパネル１２ｆの画面を支払い方法選択画面ＳＣ２（図９を参照）とする。
【００７１】
図９は、支払い方法選択画面ＳＣ２の一例である。図示するように、支払い方法選択画面ＳＣ２には、テキストＴＸ１及びテキストＴＸ２と、現金ボタンＢＴ１、クレジットボタンＢＴ２及び電子マネーボタンＢＴ３の画像とが表示されている。テキストＴＸ１は、操作者（買物客２２または店員２１）に支払方法の選択を促す文字情報である。テキストＴＸ１は、取引の会計データに含まれる合計点数と合計金額とを示す文字情報である。現金ボタンＢＴ１は、操作者（決済者）が現金で代金を支払う場合にタッチ操作する。クレジットボタンＢＴ１は、操作者（決済者）がクレジットカードで代金を支払う場合にタッチ操作する。電子マネーカードＢＴ３は、操作者（決済者）が電子マネーで代金を支払う場合にタッチ操作する。
【００７２】
支払い方法選択画面ＳＣ２を表示させたＣＰＵ１２ａは、現金ボタンＢＴ１、クレジットボタンＢＴ２及び電子マネーボタンＢＴ３のうちいずれかのボタンの画像がタッチ操作されるのを待ち受ける。そして現金ボタンＢＴ１がタッチ操作されたことを検知した場合には、ＣＰＵ１２ａは、現金支払いによる取引の決済処理を実行する。クレジットボタンＢＴ２がタッチ操作されたことを検知した場合には、ＣＰＵ１２ａは、クレジットカード支払いによる取引の決済処理を実行する。電子マネーボタンＢＴ３がタッチ操作されたことを検知した場合には、ＣＰＵ１２ａは、電子マネー支払いによる取引の決済処理を実行する。これらの決済処理はいずれも周知の処理であるので、ここでの詳細な説明は省略する。  
ここに、ＣＰＵ１２ａを主体とする決済装置１２のコンピュータは、図６のＡｃｔ２１の処理を実行することにより、決済手段を構成する。
【００７３】
こうして、決済処理が終了すると、ＣＰＵ１２ａは、Ａｃｔ１５の処理に戻る。すなわちＣＰＵ１２ａは、タッチパネル１２ｆの画面を会計待ち画面ＳＣ１とする。
【００７４】
Ａｃｔ１３またはＡｃｔ２０において、連携する登録装置１１がサインオフ状態であるとき、ＣＰＵ１２ａは、図７のＡｃｔ２２としてモードフラグＭＦを“０”とする。そしてＣＰＵ１２ａは、Ａｃｔ２３としてタッチパネル１２ｆの画面をチャージ画面ＳＣ３（図１０を参照）とする。
【００７５】
図１０は、チャージ画面ＳＣ３の一例である。図示するように、チャージ画面ＳＣ３には、テキストＴＸ３と、チャージボタンＢＴ４の画像とが表示されている。テキストＴＸ３は、電子マネーをチャージする操作者にチャージボタンＢＴ４をタッチすることを促す文字情報である。チャージボタンＢＴ４は、操作者が電子マネーにチャージを行う場合にタッチ操作する。
【００７６】
チャージ画面ＳＣ３を表示させたＣＰＵ１２ａは、Ａｃｔ２４としてタイマ１２ｎをスタートさせる。そしてＣＰＵ１２ａは、Ａｃｔ２５として単体モードにおける所定のタイムアウト時間Ｔ２がタイマ１２ｎによって計時されたか否かを監視する。
【００７７】
タイマ１２ｎによる計時時間がタイムアウト時間Ｔ２に達していないとき（Ａｃｔ２５にてＮＯ）、ＣＰＵ１２ａは、Ａｃｔ２６としてチャージボタンＢＴ３がタッチ操作されたか否かを確認する。そしてチャージボタンＢＴ３がタッチ操作されていない場合（Ａｃｔ２６にてＮＯ）、ＣＰＵ１２ａは、Ａｃｔ２５の処理に戻る。したがってＣＰＵ１２ａは、Ａｃｔ２５及びＡｃｔ２６の処理により、タイマ１２ｎによる計時時間がタイムアウト時間Ｔ２に達するかチャージボタンＢＴ３がタッチ操作されるのを待ち受ける。
【００７８】
そして、チャージボタンＢ３がタッチ操作されることなくタイマ１２ｎによる計時時間がタイムアウト時間Ｔ２に達した場合（Ａｃｔ２５にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１２ａは、Ａｃｔ２７として、前記Ａｃｔ１２、Ａｃｔ２０と同様に当該決済装置１２が連携する登録装置１１に状態を問合せる。そしてＣＰＵ１２ａは、Ａｃｔ２８として当該登録装置１１の状態を確認する。ここで、登録装置１１から受信したサインオンフラグが“０”であり、当該登録装置１１がサインオフ状態を維持している場合（Ａｃｔ２８にてＮＯ）、ＣＰＵ１１ａは、Ａｃｔ２４の処理に戻る。そしてＣＰＵ１２ａは、タイマ１２ｎをリスタートさせ、Ａｃｔ２５及びＡｃｔ２６の待ち受け状態となる。
【００７９】
一方、登録装置１１から受信したサインオンフラグが“１”であり、当該登録装置１１がサインオン状態になったことを確認すると（Ａｃｔ２８にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１１ａは、図６のＡｃｔ１４の処理に進む。すなわちＣＰＵ１２ａは、モードフラグＭＦを“１”とする。そしてＣＰＵ１２ａは、タッチパネル１２ｆの画面を会計待ち画面ＳＣ１とする。
【００８０】
Ａｃｔ２５及びＡｃｔ２６の待ち受け状態において、チャージボタンＢＴ３がタッチ操作されたことを検知すると（Ａｃｔ２６にてＹＥＳ）、ＣＰＵ１２ａは、Ａｃｔ２９として電子マネーリーダ・ライタ１２ｋを動作させて、ＩＣカード等の情報記録媒体、あるいはスマートフォン、タブレット端末等の情報通信端末に記録されている電子マネーの残高を読み取る。次いでＣＰＵ１２ａは、Ａｃｔ３０としてチャージ処理を実行する。例えばＣＰＵ１２ａは、タッチパネル１２ｆの画面をチャージ金額選択画面ＳＣ４（図１１を参照）とする。
【００８１】
図１１は、チャージ金額選択画面ＳＣ４の一例である。図示するように、チャージ金額選択画面ＳＣ４には、テキストＴＸ５及びテキストＴＸ６と、金額ボタンＢＴ５、店員呼出ボタンＢＴ６及び戻るボタンＢＴ７の画像とが表示されている。テキストＴＸ５は、操作者（チャージ利用者）にチャージ金額の選択を促す文字情報である。テキストＴＸ６は、Ａｃｔ２９の処理で読み取った電子マネーの残高を示す文字情報である。金額ボタンＢＴ５は、操作者（チャージ利用者）がチャージ金額を選択する場合にタッチ操作する。図１１のチャージ金額選択画面ＳＣ４では、１０００円、２０００円、３０００円、４０００円、５０００円及び１００００円の６種類のチャージ金額を選択可能である。店員呼出ボタンＢＴ６は、操作者（チャージ利用者）が店員を呼び出したい場合にタッチ操作する。戻るボタンＢＴ７は、操作者（チャージ利用者）がチャージを取り止める場合にタッチ操作する。
【００８２】
チャージ金額選択画面ＳＣ４を表示させたＣＰＵ１２ａは、金額ボタンＢＴ５、店員呼出ボタンＢＴ６及び戻るボタンＢＴ７のうちいずれかのボタンの画像がタッチ操作されるのを待ち受ける。そして金額ボタンＢＴ５がタッチ操作されたことを検知した場合には、ＣＰＵ１２ａは、自動釣銭機１２ｍに金額ボタンＢＴ５によって指定された金額が入金されるのを待ち受ける。そして入金されたならば、ＣＰＵ１２ａは、電子マネーリーダ・ライタ１２ｋを動作させて、ＩＣカード等の情報記録媒体、あるいはスマートフォン、タブレット端末等の情報通信端末に記録されている電子マネーの残高に、金額ボタンＢＴ５によって指定された金額を加算する。なお、このようなチャージ処理は周知の処理であるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００８３】
こうして、チャージ処理が終了すると、ＣＰＵ１１ａは、Ａｃｔ２３の処理に戻る。すなわちＣＰＵ１２ａは、タッチパネル１２ｆの画面をチャージ画面ＳＣ３とする。  
なお、チャージ金額選択画面ＳＣ４の店員呼出ボタンＢＴ６がタッチ操作されたことを検知した場合には、ＣＰＵ１２ａは、店員呼出コマンドを生成し、通信ユニット１２ｈを介してネットワーク１３に出力する。店員呼出コマンドには、決済装置ＩＤ記憶部４１に記憶されている決済装置ＩＤが含まれる。決済装置１２から出力された店員呼出コマンドはネットワーク１３を伝送され、当該ネットワーク１３に接続された全ての登録装置１１にて受信される。ただし、サインオフ状態にある登録装置１１のＣＰＵ１１ａは、店員呼出コマンドを受け付けない。サインオン状態にある登録装置１１のＣＰＵ１１ａは、店員呼出コマンドを受信したことに応じて、そのコマンドに含まれる決済装置ＩＤによって識別される決済装置１２の利用者から呼び出しがあることを通知する情報をタッチパネル１１ｆに表示させる。
【００８４】
また、戻るボタンＲＴ７がタッチ操作されたことを検知した場合には、ＣＰＵ１１ａは、Ａｃｔ２３の処理に戻り、タッチパネル１２ｆの画面をチャージ画面に戻す。
【００８５】
ここに、ＣＰＵ１２ａを主体とする決済装置１２のコンピュータは、図６のＡｃｔ１２〜Ａｃｔ１３及びＡｃｔ１９〜Ａｃｔ２０と、図７のＡｃｔ２７〜Ａｃｔ２８の各処理を実行することにより、監視手段を構成する。また、同コンピュータは、図６のＡｃｔ１４〜Ａｃｔ１８及びＡｃｔ２１と、図７のＡｃｔ２２〜Ａｃｔ２６及びＡｃｔ２９〜Ａｃｔ３０の各処理を実行することにより、モード制御手段を構成する。
【００８６】
このように、本実施形態のチェックアウトシステム１０においては、連携する登録装置１１の状態により決済装置１２の動作モードが決定される。詳しくは、登録装置１１がサインオン状態であるとき、すなわち稼働状態にあるときには、決済装置１２は連携モードで動作する。連携モードの決済装置１２は、登録装置１１で生成された会計データを基に決済処理を実行することができる。これに対し、登録装置１１がサインオフ状態であるとき、すなわち非稼働状態にあるときには、決済装置１２は単体モードで動作する。単体モードの決済装置１２は、電子マネーのチャージ機能が有効となる。
【００８７】
したがって、本実施形態によれば、連携する登録装置１１がサインオフ状態であるため会計データを基に決済処理を実行する機会が無い決済装置１２を、電子マネーのチャージ機として有効に活用することができる。その結果、チェックアウトシステム１０を構築する資源の有効活用を図ることができる。
【００８８】
ところで本実施形態では、連携モードのときのタイムアウト時間をＴ１とし、単体モードのときのタイムアウト時間をＴ２としている。このタイムアウト時間Ｔ１とタイムアウト時間Ｔ２とは等しくてもよいし異なっていてもよい。例えばタイムアウト時間Ｔ２よりもタイムアウト時間Ｔ１を十分に長くすることで、連携モードのときの問合せ信号発生回数を減らすことができる。連携する登録装置１１がサインオフ状態となったときに直ぐに決済装置１２を単体モードとしなくても、会計業務に支障を来すことはない。これに対し、連携する登録装置１１がサインオン状態となったときに直ぐに決済装置１２を連携モードにしないと、会計業務に支障を来す恐れがある。したがって、タイムアウト時間Ｔ１とタイムアウト時間Ｔ２とを適切な値に設定することで、省力化を図りつつ会計業務の適切な運用を図ることができる。
【００８９】
以下、実施形態の変形例について説明する。  
前記実施形態では、ステータスがサインオン状態の登録装置１１を稼働状態にある登録装置１１として定義し、ステータスがサインオフ状態の登録装置１１を非稼働状態にある登録装置１１として定義した。非稼働状態にある登録装置１１は、ステータスがサインオフ状態の登録装置１１に限るものではない。例えば、電源が未投入あるいは異常が発生しているために、問合せコマンドに対して応答コマンドを返せない登録装置１１も非稼働状態にあると定義してもよい。こうすることにより、電源が未投入あるいは異常が発生している登録装置１１と連携する決済装置１２を、電子マネーのチャージ機等として有効に活用することができる。
【００９０】
前記実施形態では、決済装置１２が周期的に登録装置１１の状態を監視した。監視手段はこれに限定されるものではない。例えば登録装置１１がサインオン又はサインオフの状態が変化したときに決済装置１２に通知し、この通知を受けた決済装置１２が、連携する登録装置１１がサインオン状態（稼働状態）にあるのか、サインオフ状態（非稼働状態）にあるのかを監視してもよい。こうすることにより、決済装置１２は周期的に登録装置１１の状態を監視しなくてよいので、ＣＰＵ１２ａの負荷を軽減できる。
【００９１】
前記実施形態では、決済装置１２は、連携する登録装置１１がサインオフ状態のときに必ず単体モードとなって電子マネーのチャージ動作を許容するものとした。この点に関しては、例えば単体モードを有効にするか否かを決定するオプションフラグを決済装置１２の補助記憶ユニット１２ｄで記憶する。そして、オプションフラグが単体モードを有効にする状態の決済装置１２だけが単体モードとなり、他の決済装置１２は連携モードを維持する。こうすることにより、例えば１つのチェックアウトレーンに配置されている２台の決済装置１２のうち、どちらか一方を電子マネーのチャージ機として動作させ、他方はアイドル状態としておくことができる。
【００９２】
前記実施形態では、単体モードの決済装置１２は、電子マネーのチャージ動作を許容するとした。単体モードの決済装置１２で許容される動作はチャージ動作に限らない。例えば商品の販売登録、会計データの生成、この会計データに基づく決済処理を可能としてもよい。つまり、単体モードの決済装置１２は、セルフ方式のＰＯＳ（Point Of Sales）端末として動作させてもよい。こうすることにより、セミセルフ方式のチェックアウトレーンとセルフ方式のチェックアウトレーンとを容易に混在させることができる。
【００９３】
また、単体モードの決済装置１２は、電子マネーのチャージ動作を許容する場合とセルフ方式のＰＯＳ端末として動作させる場合とを選択可能としてもよい。こうすることにより、一部の決済装置１２はセルフ方式のＰＯＳ端末とし、他の決済装置１２は電子マネーのチャージ機とする、といった運用を容易にとることができる。
【００９４】
前記実施形態では、決済装置１２は、登録装置１１の状態をサインオンフラグＳＦで判定した。登録装置１１の状態を判定する情報はサインオンフラグＳＦに限定されるものではない。例えば操作者ＩＤメモリ５２に操作者ＩＤが記憶されている場合にはサインオン状態、記憶されていない場合にはサインオフ状態と判定してもよい。その場合も、前記実施形態と同様な作用効果を奏することができる。
【００９５】
なお、決済装置１２の譲渡は一般に、制御プログラム等のプログラムがＲＯＭ１２ｂに記憶された状態にて行われる。しかしこれに限らず、コンピュータ装置が備える書き込み可能な記憶デバイスに、このコンピュータ装置とは個別に譲渡された制御プログラム等がユーザなどの操作に応じて書き込まれてもよい。制御プログラム等の譲渡は、リムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介した通信により行うことができる。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。また、プログラムのインストールやダウンロードにより得る機能は、装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００９６】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９７】
１０…チェックアウトシステム、１１…登録装置、１２…決済装置、１３…ネットワーク、１１ａ，１２ａ…ＣＰＵ、１１ｂ，１２ｂ…ＲＯＭ、１１ｃ，１２ｃ…ＲＡＭ、１１ｄ，１２ｄ…補助記憶ユニット、１１ｅ，１２ｅ…スキャナ、１１ｆ，１２ｆ…タッチパネル、１１ｇ，１２ｇ…プリンタ、１１ｈ，１２ｈ…通信ユニット、１１ｉ，１２ｉ…伝送システム、１２ｊ…カードリーダ・ライタ、１２ｋ…電子マネーリーダ・ライタ、１２ｍ…自動釣銭機、１２ｎ…タイマ、５１…サインオンフラグメモリ、５２…操作者ＩＤメモリ、６１…モードフラグメモリ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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