(57)【要約】【課題】現像装置の筐体に複数のマグネットローラーを組み付ける際に、各マグネットローラーが吸着することを防止する吸着防止部材、現像装置、マグネットローラーおよび取付方法を提供する。【解決手段】吸着防止部材は、現像装置の筐体に第１および第２のマグネットローラーが組み付けられる際に、第１および第２のマグネットローラーの少なくとも一方に取り付けられて、第１および第２のマグネットローラーが互いに磁力によって吸着することを防止するための吸着防止部材であって、一方のマグネットローラーから磁力が発生する方向に延在し、先端部が一方のマグネットローラーの表面よりも突出する位置に位置する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像装置の筐体に第１および第２のマグネットローラーが組み付けられる際に、前記第１および第２のマグネットローラーの少なくとも一方に取り付けられて、前記第１および第２のマグネットローラーが互いに磁力によって吸着することを防止するための吸着防止部材であって、
前記一方のマグネットローラーから磁力が発生する方向に延在し、先端部が前記一方のマグネットローラーの表面よりも突出する位置に位置する吸着防止部材。
【請求項２】
前記磁力が発生する方向は、前記一方のマグネットローラーから発生する磁力のうち、最も強い磁力が発生する方向である、
請求項１に記載の吸着防止部材。
【請求項３】
前記一方のマグネットローラーの固定磁石の中心軸に取り付けられ、前記マグネットローラーの半径よりも長く形成され、
前記固定磁石における最も強い磁力を発生させる主極に対して固定される、
請求項１または請求項２に記載の吸着防止部材。
【請求項４】
前記先端部を形成する先端面の両端部から延びる第１面および第２面により前記中心軸側に近づくにつれ幅が狭くなるように形成され、
前記第１面の延長線と前記第２面の延長線とがなす角度である第１所定角度は、
前記第１所定角度と、前記第１所定角度にかかる第１吸着防止部材が取り付けられた前記第１のマグネットローラーと対向する前記第２のマグネットローラーに取り付けられた第２吸着防止部材における第１面の延長線と第２面の延長線とがなす角度である第２所定角度との和が、
前記第１および第２のマグネットローラーのそれぞれにおける最も強い磁力を発生させる主極と、当該主極に各ローラーの回転方向の上流側および下流側で隣接する各磁極との、それぞれの境界線がなす角度よりも大きくなるような角度である、
請求項３に記載の吸着防止部材。
【請求項５】
前記マグネットローラーの中心軸の中心から前記先端部までの長さは、
前記筐体に前記第１および第２のマグネットローラーが組み付けられた際において、前記第１および第２のマグネットローラーのそれぞれに取り付けられた吸着防止部同士が接触可能な長さである、
請求項１〜４の何れか１項に記載の吸着防止部材。
【請求項６】
前記一方のマグネットローラーの軸方向の両端に対応する位置にそれぞれ設けられ、他方のマグネットローラーに前記一方のマグネットローラーが吸着することを防止する一対の吸着防止部と、
前記一対の吸着防止部の先端部を繋ぐ接続部と、を有する、
請求項１〜５の何れか１項に記載の吸着防止部材。
【請求項７】
前記マグネットローラーにおける前記最も強い磁力を発生させる主極の位置を調整可能な主極位置調整部を有する、
請求項１〜６の何れか１項に記載の吸着防止部材。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか１項に記載の吸着防止部材と、
前記吸着防止部材がそれぞれ取り付けられる第１および第２のマグネットローラーと、
を備える現像装置。
【請求項９】
請求項１〜７の何れか１項に記載の吸着防止部材が取り付けられている、
マグネットローラー。
【請求項１０】
請求項１〜７の何れか１項に記載の吸着防止部材の取付方法であって、
前記第１および第２のマグネットローラーを前記筐体に組み付ける前に、前記第１および第２のマグネットローラーのそれぞれの中心軸に前記吸着防止部材を取り付ける取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吸着防止部材、現像装置、マグネットローラーおよび取付方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真プロセス技術を利用した画像形成装置（プリンター、複写機、ファクシミリ等）は、帯電した感光体ドラム（像担持体）に対して、画像データに基づくレーザー光を照射（露光）することにより静電潜像を形成する。そして、静電潜像が形成された感光体ドラムへ現像装置よりトナーを供給することにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。さらに、このトナー像を直接または間接的に用紙に転写させた後、定着ニップで加熱、加圧して定着させることにより用紙にトナー像を形成する。
【０００３】
このような現像装置には、磁石を有するマグネットローラーを複数備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。例えば、特許文献１に記載の構成では、マグネットローラーとして、現像剤を担持する現像ローラーを上下に並べて２つ配置しており、下側の現像ローラーから上側の現像ローラーに現像剤を受け渡すような構成となっている。
【０００４】
現像ローラーには、円筒状のスリーブの内部に磁石が固定されている。現像ローラー内の磁石は、現像ローラーの回転方向に異なる極（以下、「搬送極」という）が交互に並んでいる。現像ローラーは、複数の搬送極間で発生する磁界によりスリーブ上に現像剤を吸着して搬送する。
【０００５】
そして、現像ローラーと感光体ドラムとが対向する位置において、現像ローラー上の現像剤が感光体ドラムに供給される。現像ローラーにおける感光体ドラムと対向する磁極は、現像ローラー内の磁石から発生する磁力が最も強い主極である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２００３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、複数のマグネットローラーは、現像装置の筐体内において、互いに隣接し、かつ、接触しない位置に配置されているが、各マグネットローラーを筐体に組み付ける際に、各マグネットローラーから発生する磁力に起因して、複数のマグネットローラー同士が吸着してしまう場合がある。
【０００８】
複数のマグネットローラー同士が吸着すると、各マグネットローラー内に固定された磁石の磁極が変動してしまうおそれがある。また、複数のマグネットローラー同士が吸着すると、各マグネットローラーのスリーブに傷が付いて、当該傷に起因して画像不良が発生したり、各スリーブ同士を引きはがすのに大幅な時間がかかってしまうおそれがある。また、各マグネットローラー同士が引き合うことにより、各マグネットローラー内の磁石が回転してしまうと、磁極の位置調整に時間がかかってしまうおそれがある。
【０００９】
本発明の目的は、現像装置の筐体に複数のマグネットローラーを組み付ける際に、各マグネットローラーが吸着することを防止する吸着防止部材、現像装置、マグネットローラーおよび取付方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る吸着防止部材は、
現像装置の筐体に第１および第２のマグネットローラーが組み付けられる際に、前記第１および第２のマグネットローラーの少なくとも一方に取り付けられて、前記第１および第２のマグネットローラーが互いに磁力によって吸着することを防止するための吸着防止部材であって、
前記一方のマグネットローラーから磁力が発生する方向に延在し、先端部が前記一方のマグネットローラーの表面よりも突出する位置に位置する。
【００１１】
本発明に係る現像装置は、
上記した吸着防止部材と、
前記吸着防止部材がそれぞれ取り付けられる第１および第２のマグネットローラーと、
を備える。
【００１２】
本発明に係るマグネットローラーは、
上記した吸着防止部材が取り付けられている。
【００１３】
本発明に係る取付方法は、
上記した吸着防止部材の取付方法であって、
前記第１および第２のマグネットローラーを前記筐体に組み付ける前に、前記第１および第２のマグネットローラーのそれぞれの中心軸に前記吸着防止部材を取り付ける。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、現像装置の筐体に複数のマグネットローラーを組み付ける際に、各マグネットローラーが吸着することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施の形態に係る画像形成装置の全体構成を概略的に示す図である。
【図２】本実施の形態に係る画像形成装置の制御系の主要部を示す図である。
【図３】現像装置を示す断面図である。
【図４】吸着防止部材が取り付けられた第１現像ローラーの断面図である。
【図５】第１現像ローラーに取り付けられた吸着防止部材を軸方向から見た図である。
【図６】第１固定磁石における周方向の各位置における磁力を示す図である。
【図７】現像剤筐体を示す図である。
【図８】第１現像ローラーと第２現像ローラーとが、現像剤筐体に組み付ける際に接触する様子を示す図である。
【図９】吸着防止部材の作用を説明するための図である。
【図１０】各現像ローラーに取り付けられた各吸着防止部材の作用を説明するための図である。
【図１１】第１現像ローラーおよび回収ローラーを備えた現像装置の拡大図である。
【図１２】第１変形例に係る吸着防止部材を示す図である。
【図１３】第２変形例に係る吸着防止部材を示す図である。
【図１４】図１３における吸着防止部材が現像剤筐体に固定されている様子を示す図である。
【図１５】第３変形例に係る吸着防止部材と、感光体ドラムとの位置関係を示す図である。
【図１６】第３変形例に係る吸着防止部材と、感光体ドラムとの位置関係を示す図である。
【図１７】第４変形例に係る吸着防止部材を示す図である。
【図１８】第５変形例に係る吸着防止部材を示す図である。
【図１９】回転防止部材と吸着防止部材との位置関係を示す図である。
【図２０】回転防止部材と吸着防止部材との位置関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本実施の形態に係る画像形成装置１の全体構成を概略的に示す図である。図２は、本実施の形態に係る画像形成装置１の制御系の主要部を示す図である。
【００１７】
図１に示すように、画像形成装置１は、電子写真プロセス技術を利用した中間転写方式のカラー画像形成装置である。すなわち、画像形成装置１は、感光体ドラム４１３上に形成されたＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナー像を中間転写ベルト４２１に一次転写し、中間転写ベルト４２１上で４色のトナー像を重ね合わせた後、給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃから送出された用紙Ｓに二次転写することにより、画像を形成する。
【００１８】
また、画像形成装置１には、ＹＭＣＫの４色に対応する感光体ドラム４１３を中間転写ベルト４２１の走行方向に直列配置し、中間転写ベルト４２１に一回の手順で各色トナー像を順次転写させるタンデム方式が採用されている。
【００１９】
図２に示すように、画像形成装置１は、画像読取部１０、操作表示部２０、画像処理部３０、画像形成部４０、用紙搬送部５０、定着部６０および制御部１０１を備える。
【００２０】
制御部１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４等を備える。ＣＰＵ１０２は、ＲＯＭ１０３から処理内容に応じたプログラムを読み出してＲＡＭ１０４に展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置１の各ブロック等の動作を集中制御する。このとき、記憶部７２に格納されている各種データが参照される。記憶部７２は、例えば不揮発性の半導体メモリ（いわゆるフラッシュメモリ）やハードディスクドライブで構成される。
【００２１】
制御部１０１は、通信部７１を介して、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等の通信ネットワークに接続された外部の装置（例えばパーソナルコンピューター）との間で各種データの送受信を行う。制御部１０１は、例えば、外部の装置から送信された画像データ（入力画像データ）を受信し、この画像データに基づいて用紙Ｓに画像を形成させる。通信部７１は、例えばＬＡＮカード等の通信制御カードで構成される。
【００２２】
図１に示すように、画像読取部１０は、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）と称される自動原稿給紙装置１１および原稿画像走査装置１２（スキャナー）等を備えて構成される。
【００２３】
自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された原稿Ｄを搬送機構により搬送して原稿画像走査装置１２へ送り出す。自動原稿給紙装置１１により、原稿トレイに載置された多数枚の原稿Ｄの画像（両面を含む）を連続して一挙に読み取ることが可能となる。
【００２４】
原稿画像走査装置１２は、自動原稿給紙装置１１からコンタクトガラス上に搬送された原稿又はコンタクトガラス上に載置された原稿を光学的に走査し、原稿からの反射光をＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサー１２ａの受光面上に結像させ、原稿画像を読み取る。画像読取部１０は、原稿画像走査装置１２による読取結果に基づいて入力画像データを生成する。この入力画像データには、画像処理部３０において所定の画像処理が施される。
【００２５】
図２に示すように、操作表示部２０は、例えばタッチパネル付の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）で構成され、表示部２１及び操作部２２として機能する。表示部２１は、制御部１０１から入力される表示制御信号に従って、各種操作画面、画像の状態、各機能の動作状況等の表示を行う。操作部２２は、テンキー、スタートキー等の各種操作キーを備え、ユーザーによる各種入力操作を受け付けて、操作信号を制御部１０１に出力する。
【００２６】
画像処理部３０は、入力画像データに対して、初期設定又はユーザー設定に応じたデジタル画像処理を行う回路等を備える。例えば、画像処理部３０は、制御部１０１の制御下で、階調補正データ（階調補正テーブル）に基づいて階調補正を行う。また、画像処理部３０は、入力画像データに対して、階調補正の他、色補正、シェーディング補正等の各種補正処理や、圧縮処理等を施す。これらの処理が施された画像データに基づいて、画像形成部４０が制御される。
【００２７】
図１に示すように、画像形成部４０は、入力画像データに基づいて、Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分の各有色トナーによる画像を形成するための画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ、中間転写ユニット４２等を備える。
【００２８】
Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分用の画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋは、同様の構成を有する。図示及び説明の便宜上、共通する構成要素は同一の符号で示し、それぞれを区別する場合には符号にＹ、Ｍ、Ｃ、又はＫを添えて示すこととする。図１では、Ｙ成分用の画像形成ユニット４１Ｙの構成要素についてのみ符号が付され、その他の画像形成ユニット４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋの構成要素については符号が省略されている。
【００２９】
画像形成ユニット４１は、露光装置４１１、現像装置２００、感光体ドラム４１３、帯電装置４１４、及びドラムクリーニング装置４１５等を備える。
【００３０】
感光体ドラム４１３は、例えばドラム状の金属基体の外周面に、有機光導電体を含有させた樹脂よりなる感光層が形成された有機感光体よりなる。
【００３１】
制御部１０１は、感光体ドラム４１３を回転させる駆動モーター（図示略）に供給される駆動電流を制御することにより、感光体ドラム４１３を一定の周速度で回転させる。
【００３２】
帯電装置４１４は、例えば帯電チャージャーであり、コロナ放電を発生させることにより、光導電性を有する感光体ドラム４１３の表面を一様に負極性に帯電させる。
【００３３】
露光装置４１１は、例えば半導体レーザーで構成され、感光体ドラム４１３に対して各色成分の画像に対応するレーザー光を照射する。その結果、感光体ドラム４１３の表面のうちレーザー光が照射された画像領域には、背景領域との電位差により各色成分の静電潜像が形成される。
【００３４】
現像装置２００は、二成分逆転方式の現像装置であり、感光体ドラム４１３の表面に各色成分の現像剤を付着させることにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。
【００３５】
現像装置２００には、例えば帯電装置４１４の帯電極性と同極性の直流現像バイアス、または交流電圧に帯電装置４１４の帯電極性と同極性の直流電圧が重畳された現像バイアスが印加される。その結果、露光装置４１１によって形成された静電潜像にトナーを付着させる反転現像が行われる。また、現像装置２００の詳細については後述する。
【００３６】
ドラムクリーニング装置４１５は、感光体ドラム４１３の表面に当接され、弾性体よりなる平板状のドラムクリーニングブレード等を有し、中間転写ベルト４２１に転写されずに感光体ドラム４１３の表面に残留するトナーを除去する。
【００３７】
中間転写ユニット４２は、中間転写ベルト４２１、一次転写ローラー４２２、複数の支持ローラー４２３、二次転写ローラー４２４、及びベルトクリーニング装置４２６等を備える。
【００３８】
中間転写ベルト４２１は無端状ベルトで構成され、複数の支持ローラー４２３にループ状に張架される。複数の支持ローラー４２３のうちの少なくとも１つは駆動ローラーで構成され、その他は従動ローラーで構成される。例えば、Ｋ成分用の一次転写ローラー４２２よりもベルト走行方向下流側に配置されるローラー４２３Ａが駆動ローラーであることが好ましい。これにより、一次転写部におけるベルトの走行速度を一定に保持しやすくなる。駆動ローラー４２３Ａが回転することにより、中間転写ベルト４２１は矢印Ａ方向に一定速度で走行する。
【００３９】
中間転写ベルト４２１は、導電性および弾性を有するベルトであり、表面に高抵抗層を有する。中間転写ベルト４２１は、制御部１０１からの制御信号によって回転駆動される。
【００４０】
一次転写ローラー４２２は、各色成分の感光体ドラム４１３に対向して、中間転写ベルト４２１の内周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、一次転写ローラー４２２が感光体ドラム４１３に圧接されることにより、感光体ドラム４１３から中間転写ベルト４２１へトナー像を転写するための一次転写ニップが形成される。
【００４１】
二次転写ローラー４２４は、駆動ローラー４２３Ａのベルト走行方向下流側に配置されるバックアップローラー４２３Ｂに対向して、中間転写ベルト４２１の外周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、二次転写ローラー４２４がバックアップローラー４２３Ｂに圧接されることにより、中間転写ベルト４２１から用紙Ｓへトナー像を転写するための二次転写ニップが形成される。
【００４２】
一次転写ニップを中間転写ベルト４２１が通過する際、感光体ドラム４１３上のトナー像が中間転写ベルト４２１に順次重ねて一次転写される。具体的には、一次転写ローラー４２２に一次転写バイアスを印加し、中間転写ベルト４２１の裏面側、つまり一次転写ローラー４２２と当接する側にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は中間転写ベルト４２１に静電的に転写される。
【００４３】
その後、用紙Ｓが二次転写ニップを通過する際、中間転写ベルト４２１上のトナー像が用紙Ｓに二次転写される。具体的には、二次転写ローラー４２４に二次転写バイアスを印加し、用紙Ｓの裏面側、つまり二次転写ローラー４２４と当接する側にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は用紙Ｓに静電的に転写される。トナー像が転写された用紙Ｓは定着部６０に向けて搬送される。
【００４４】
ベルトクリーニング装置４２６は、二次転写後に中間転写ベルト４２１の表面に残留する転写残トナーを除去する。
【００４５】
定着部６０は、用紙Ｓの定着面、つまりトナー像が形成されている面側に配置される定着面側部材を有する上側定着部６０Ａ、用紙Ｓの裏面つまり定着面の反対の面側に配置される裏面側支持部材を有する下側定着部６０Ｂ、および加熱源等を備える。定着面側部材に裏面側支持部材が圧接されることにより、用紙Ｓを挟持して搬送する定着ニップが形成される。
【００４６】
定着部６０は、トナー像が二次転写され、搬送されてきた用紙Ｓを定着ニップで加熱、加圧することにより、用紙Ｓにトナー像を定着させる。定着部６０は、定着器Ｆ内にユニットとして配置される。
【００４７】
上側定着部６０Ａは、定着面側部材である無端状の定着ベルト６１、加熱ローラー６２および定着ローラー６３を有する。定着ベルト６１は、加熱ローラー６２と定着ローラー６３とによって張架されている。
【００４８】
下側定着部６０Ｂは、裏面側支持部材である加圧ローラー６４を有する。加圧ローラー６４は、定着ベルト６１との間で用紙Ｓを挟持して搬送する定着ニップを形成している。
【００４９】
用紙搬送部５０は、給紙部５１、排紙部５２、及び搬送経路部５３等を備える。給紙部５１を構成する３つの給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃには、坪量やサイズ等に基づいて識別された用紙Ｓ（規格用紙、特殊用紙）が予め設定された種類毎に収容される。搬送経路部５３は、レジストローラー対５３ａを含む複数の搬送ローラー対を有する。レジストローラー対５３ａが配設されたレジストローラー部は、用紙Ｓの傾きおよび片寄りを補正する。
【００５０】
給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃに収容されている用紙Ｓは、最上部から一枚ずつ送出され、搬送経路部５３により画像形成部４０に搬送される。画像形成部４０においては、中間転写ベルト４２１のトナー像が用紙Ｓの一方の面に一括して二次転写され、定着部６０において定着工程が施される。画像形成された用紙Ｓは、排紙ローラー５２ａを備えた排紙部５２により機外に排紙される。
【００５１】
次に、現像装置２００の詳細について説明する。図３は、現像装置２００を示す断面図である。図３に示すように、現像装置２００は、トナー及びキャリアーを含む現像剤を内部に収容する現像剤筐体２０１により構成されている。現像剤筐体２０１の内部には、第１撹拌部材２０２と、第２撹拌部材２０３と、第１現像ローラー２１０と、第２現像ローラー２２０とが設けられている。
【００５２】
第１撹拌部材２０２および第２撹拌部材２０３は、回転することで軸方向に現像剤を搬送するように構成されており、現像剤筐体２０１内の現像剤を撹拌する。
【００５３】
第１現像ローラー２１０は、感光体ドラム４１３と対向しており、感光体ドラム４１３と対向する部分である第１現像ニップにおいて感光体ドラム４１３と逆方向、つまり、図示における反時計回り方向に回転する。第１現像ローラー２１０は、磁力に基づき現像剤を吸着し、当該現像剤を、感光体ドラム４１３との対向部分である第１現像ニップに向けて搬送する。なお、第１現像ローラー２１０の表面と感光体ドラム４１３の表面との距離は、例えば０．３ｍｍである。
【００５４】
第１現像ローラー２１０により搬送された現像剤は、第１現像ニップにおいて感光体ドラム４１３に供給される。第１現像ローラー２１０は、回転不能な第１固定磁石２１１と、回転可能な円筒状の第１スリーブ２１２とを有している。
【００５５】
第１固定磁石２１１は、第１スリーブ２１２の内部に配置されており、Ｎ極およびＳ極の何れか一方からなる複数の磁極を有している。複数の磁極は、第１現像ローラー２１０の回転方向に現像剤を搬送するための磁界を発生させる搬送極となっている。複数の磁極のうち、感光体ドラム４１３と対向する磁極は、第１現像ローラー２１０における各磁極から発生する磁力のうち、最も強い磁力を発生させる主極２１１Ａとなっている。
【００５６】
第１現像ローラー２１０は、複数の磁極のうち、第２現像ローラー２２０と対向する磁極２１１Ｂにおいて、磁力に基づき第２現像ローラー２２０から現像剤を受け渡されて、当該現像剤を感光体ドラム４１３に向けて搬送する。そして、第１現像ローラー２１０は、主極２１１Ａの部分で感光体ドラム４１３にトナーを供給する。
【００５７】
第２現像ローラー２２０は、感光体ドラム４１３の回転方向における第１現像ニップよりも上流側で感光体ドラム４１３と対向しており、感光体ドラム４１３と対向する部分である第２現像ニップにおいて感光体ドラム４１３と逆方向、つまり、図示における反時計回り方向に回転する。
【００５８】
第２現像ローラー２２０は、磁力に基づき現像剤筐体２０１内の現像剤を吸着し、当該現像剤を感光体ドラム４１３と対向する部分である第２現像ニップに向けて搬送する。第２現像ローラー２２０により搬送された現像剤は、第２現像ニップにおいて感光体ドラム４１３に供給される。第２現像ローラー２２０は、回転不能な第２固定磁石２２１と、回転可能な円筒状の第２スリーブ２２２とを有している。
【００５９】
第２固定磁石２２１は、第２スリーブ２２２の内部に配置され、Ｎ極およびＳ極の何れか一方からなる複数の磁極を有している。複数の磁極は、第２現像ローラー２２０の回転方向に現像剤を搬送するための磁界を発生させる搬送極となっている。複数の磁極のうち、感光体ドラム４１３と対向する磁極は、第２現像ローラー２２０における各磁極から発生する磁力のうち、最も強い磁力を発生させる主極２２１Ａとなっている。
【００６０】
第２現像ローラー２２０は、磁力に基づき現像剤筐体２０１内の現像剤を吸着して、当該現像剤を感光体ドラム４１３に向けて搬送する。そして、第２現像ローラー２２０は、第１現像ローラー２１０に現像剤を受け渡しつつ、磁極２２１Ａの部分で感光体ドラム４１３にトナーを供給する。
【００６１】
本実施の形態における第１現像ローラー２１０および第２現像ローラー２２０には、図４に示すように、吸着防止部材３００が取り付けられる。第１現像ローラー２１０および第２現像ローラー２２０は、本発明の「２つのマグネットローラー」に対応する。
【００６２】
なお、図４および図５には、第１現像ローラー２１０に取り付けられた吸着防止部材３００を図示している。また、第２現像ローラー２２０は、第１現像ローラー２１０と略同様の構成となっており、吸着防止部材３００も第１現像ローラー２１０と同様の方法で取り付けられるため、以下の説明では、第２現像ローラー２２０に取り付けられた吸着防止部材３００については説明を省略する。
【００６３】
吸着防止部材３００は、現像剤筐体２０１に第１現像ローラー２１０および第２現像ローラー２２０を組み付ける際に、第１現像ローラー２１０および第２現像ローラー２２０が互いに吸着することを防止するための板状の部材である。図５に示すように、吸着防止部材３００は、吸着防止部３１０と、取付部３２０とを有している。
【００６４】
吸着防止部３１０は、図５における第１固定磁石２１１の中心軸２１３より上側の部分の略台形状に形成された部分である。
【００６５】
取付部３２０は、吸着防止部３１０の下端部の両端から下方に延びて一対形成され、第１固定磁石２１１の中心軸２１３を挟むように配置されている。中心軸２１３には、溝２１３Ａが形成されており、溝２１３Ａに取付部３２０の部分が差し込まれるようにして吸着防止部材３００が中心軸２１３に取り付けられる。取付部３２０は、可撓性を有しているため、吸着防止部材３００は、中心軸２１３に対して着脱可能となっている。
【００６６】
また、第１固定磁石２１１の中心軸２１３は、先端部２１３Ｂが半円状に構成されており、後述する現像剤筐体２０１の取付穴に嵌め込まれる形状となっている（図７参照）。また、溝２１３Ａの底面は、第１固定磁石２１１の主極２１１Ａ側を向いている。これにより、第１固定磁石２１１が現像剤筐体２０１に固定されることで、第１固定磁石２１１における磁極の位置、つまり、主極２１１Ａの位置が所望の位置に固定される。
【００６７】
吸着防止部材３００は、第１固定磁石２１１の中心軸２１３における溝２１３Ａに取り付けられる。これにより、吸着防止部材３００は、主極２１１Ａから発生する磁力の方向である主極方向に平行になるように配置され、主極２１１Ａに対して固定される。
【００６８】
また、吸着防止部３１０は、第１現像ローラー２１０の半径（例えば、１２．５ｍｍ）よりも長く形成されている。これにより、吸着防止部３１０の先端部３１１は、第１現像ローラー２１０の表面よりも突出する位置に位置する。なお、吸着防止部３１０における、中心軸２１３における溝２１３Ａの底面に接触する部分から先端部３１１までの長さ（以下、「吸着防止部３１０の長さ」という）は、例えば１４ｍｍである。
【００６９】
吸着防止部３１０は、先端部３１１を形成する先端面の両端部から中心軸２１３側に向けて延びる第１面３１２および第２面３１３により、中心軸２１３側に近づくにつれ幅が狭くなるように形成されている。第１面３１２の延長線３１２Ａと第２面３１３の延長線３１３Ａとがなす角度θは、所定角度（例えば、１２°）となっている。
【００７０】
ところで、図６に示すように、第１固定磁石２１１の主極２１１Ａは、最も磁力が強い部分である。図６における横軸における角度は、第１固定磁石２１１の円周上の異なる２点と、第１固定磁石２１１の中心とで形成される扇形の中心角を示している。つまり、図６における横軸では、第１固定磁石２１１の円周上における、角度が０°となる基準位置とは異なる位置情報を角度により示している。また、図６では、主極２１１Ａの位置は角度１８０°の位置となっている。
【００７１】
吸着防止部３１０は、主極２１１Ａの位置に、先端部３１１の中心が位置するように配置されることが望ましいが、主極２１１Ａの位置を中心とした所定角度の範囲内、つまり、主極２１１Ａの磁力の８０％以上となる範囲内に先端部３１１の中心が位置するように配置されていれば良い。吸着防止部３１０は、第１面３１２と第２面３１３とが所定角度をなす形状であるので、主極２１１Ａの位置に対して多少ずれても、主極２１１Ａの位置に先端部３１１の一部を位置させることができる。
【００７２】
吸着防止部３１０は、現像剤筐体２０１に第１現像ローラー２１０および第２現像ローラー２２０が組み付けられる前に、第１現像ローラー２１０および第２現像ローラー２２０における各固定磁石２１１，２２１の中心軸に取り付けられる。
【００７３】
吸着防止部３１０が取り付けられた第１現像ローラー２１０および第２現像ローラー２２０は、現像剤筐体２０１にそれぞれ順番に組み付けられる。現像剤筐体２０１は、例えば、図７に示すような構成となっている。なお、図７では、現像剤筐体２０１を簡略化して図示している。
【００７４】
現像剤筐体２０１は、箱状に形成され、第１現像ローラー２１０および第２現像ローラー２２０を支持するための一対の側板２０１Ａ，２０１Ｂを有している。軸方向の一方側の側板２０１Ａには、第１現像ローラー２１０を装着位置にガイドするための第１溝Ａ１と、第２現像ローラー２２０を装着位置にガイドするための第２溝Ａ２とが形成されている。
【００７５】
第１溝Ａ１および第２溝Ａ２は、側板２０１Ａの両端部のそれぞれから互いに近づくように形成されている。つまり、第１溝Ａ１および第２溝Ａ２により、現像剤筐体２０１内において第１現像ローラー２１０と、第２現像ローラー２２０とが互いに隣接した位置にガイドされるようになっている。
【００７６】
軸方向の他方側の側板２０１Ｂには、第１現像ローラー２１０および第２現像ローラー２２０の各固定磁石２１１，２２１の軸が嵌め込まれる取付穴Ｂ１，Ｂ２が形成されている。
【００７７】
まず、第１現像ローラー２１０における第１スリーブ２１２の軸を第１溝Ａ１に通して装着位置に配置して、第１固定磁石２１１の軸を取付穴Ｂ１に圧入する。次に、第２現像ローラー２２０における第２スリーブ２２２の軸を第２溝Ａ２に通して装着位置に配置して、第２固定磁石２２１の軸を取付穴Ｂ２に圧入する。なお、第２現像ローラー２２０を第１現像ローラー２１０よりも先に現像剤筐体２０１に組み付けても良い。
【００７８】
ところで、第２現像ローラー２２０を装着位置に配置する際において、第２現像ローラー２２０と、第１現像ローラー２１０とが互いに磁力によって吸着する場合がある。例えば、図８に示すように、第２現像ローラー２２０における軸を側板２０１Ｂに取り付けようとした際に、すでに現像剤筐体２０１に組み付けられた第１現像ローラー２１０に、第２現像ローラー２２０が磁力により引き付けられて吸着する。
【００７９】
第１現像ローラー２１０と第２現像ローラー２２０とが吸着すると、固定磁石の磁極が変動してしまうおそれがある。また、第１現像ローラー２１０と第２現像ローラー２２０とが吸着すると、各スリーブに傷が付いて、当該傷に起因して画像不良が発生したり、各スリーブ同士を引きはがすのに大幅な時間がかかってしまうおそれがある。また、第１現像ローラー２１０の主極と第２現像ローラー２２０の主極とが引き合って、各固定磁石が回転してしまうと、固定磁石の磁極の位置調整に時間がかかってしまうおそれがある。
【００８０】
しかし、本実施の形態では、吸着防止部材３００が第１現像ローラー２１０および第２現像ローラー２２０に取り付けられているので、図９に示すように、第２現像ローラー２２０に取り付けられた吸着防止部材３００が第１現像ローラー２１０に接触する。これにより、第１現像ローラー２１０と第２現像ローラー２２０とが吸着することを防止することができる。
【００８１】
その結果、固定磁石の磁極が変動することを防止でき、また、各スリーブに傷が付いて、当該傷に起因して画像不良が発生することを防止できる。また、各スリーブ同士が吸着したことに起因して各スリーブ同士を引きはがすことに時間をかけることを防止することができる。また、各固定磁石が回転することに起因して固定磁石の磁極の位置調整に時間がかかることを防止することができる。
【００８２】
ところで、第１現像ローラー２１０および第２現像ローラー２２０における各主極から発生する各磁束密度分布同士が干渉すると、磁極変動が発生してしまうおそれがあるので、これらの磁束密度分布が干渉しないようにすることが望ましい。
【００８３】
そこで、本実施の形態では、吸着防止部材３００における第１面３１２と第２面３１３とがなす所定角度が、以下の式（１）を満たすように吸着防止部材３００が形成されていると良い。
【００８４】
θ１＋θ２＞θ０・・・（１）
θ１：第１現像ローラー２１０に取り付けられた吸着防止部材３００における第１所定角度
θ２：第２現像ローラー２２０に取り付けられた吸着防止部材３００における第２所定角度
θ０：第１現像ローラー２１０および第２現像ローラー２２０の主極と、当該主極に回転方向の上流側及び下流側で隣接する各磁極との、それぞれの境界線がなす角度
【００８５】
そして、第１現像ローラー２１０に取り付けられた吸着防止部材３００と、第２現像ローラー２２０に取り付けられた吸着防止部材３００とが接触可能な長さになるように吸着防止部３１０を形成することが望ましい。
【００８６】
このようにすることで、図１０に示すように、第１現像ローラー２１０および第２現像ローラー２２０を現像剤筐体２０１に組み付ける際に、何れか一方の固定磁石が回転しても、式（１）の条件を満たしつつ、各吸着防止部材３００が接触する。そのため、第１現像ローラー２１０の主極と、第２現像ローラー２２０の主極とが対向することがなくなるので、各主極における磁束密度分布が干渉することを抑制することができる。
【００８７】
なお、上記実施の形態では、マグネットローラーとして、第１現像ローラー２１０および第２現像ローラー２２０を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、図１１に示すように、第１現像ローラー２１０と、第１現像ローラー２１０上の現像剤を回収するための回収ローラー２３０とをマグネットローラーとしても良い。
【００８８】
回収ローラー２３０は、第１現像ローラー２１０と対向して配置されている。回収ローラー２３０は、第１現像ローラー２１０との対向部分において第１現像ローラー２１０と同じ方向、つまり、図示における反時計回り方向に回転する。回収ローラー２３０は、回転不能な回収固定磁石２３１と、回転可能な円筒状の回収スリーブ２３２とを有している。
【００８９】
回収固定磁石２３１は、回収スリーブ２３２の内部に配置され、Ｎ極およびＳ極の何れか一方からなる複数の磁極を有している。回収ローラー２３０は、回収固定磁石２３１におけるＮ極、Ｓ極が交互に並ぶことにより発生する磁界により、回収スリーブ２３２上に吸着した現像剤を回転方向に搬送する。
【００９０】
すなわち回収固定磁石２３１における各磁極は、回収スリーブ２３２に吸着された現像剤を、磁力に基づき現像剤を搬送するための磁界を発生する搬送極となる。
【００９１】
このような構成であっても、第１現像ローラー２１０と、回収ローラー２３０とを現像剤筐体２０１に取り付ける際に、吸着防止部材３００を各ローラーに取り付けることにより、第１現像ローラー２１０と回収ローラー２３０とが吸着することを防止することができる。なお、回収ローラー２３０への吸着防止部材３００の取付方法は、第１現像ローラー２１０と同様である。
【００９２】
また、上記実施の形態では、軸方向における一方側の軸にのみ吸着防止部材３００を取り付ける構成であったが、本発明はこれに限定されない。例えば、図１２に示すように、マグネットローラーとしての第１現像ローラー２１０の軸方向における両端部の軸２１４に取り付け可能な一対の吸着防止部３１０を有する構成であっても良い。
【００９３】
この構成における吸着防止部材３００は、一対の吸着防止部３１０と、各吸着防止部３１０の先端部を繋ぐ接続部３３０とを有している。この接続部３３０があることにより、主極部分が軸方向全体を保護することができる。また、現像剤筐体２０１に２つのマグネットローラーを取り付けた後、吸着防止部材３００を取り外すことで、現像装置２００における現像動作をすることができる。
【００９４】
また、上記実施の形態では、吸着防止部材３００は、マグネットローラーから着脱可能な構成であったが、本発明はこれに限定されず、マグネットローラーに固定される構成であっても良い。
【００９５】
例えば、図１３および図１４に示すように吸着防止部３１０に側板２０１Ｂに固定するためのネジ３４０を挿通可能な穴３１２が形成されていても良い。このようにネジ３４０で吸着防止部材３００を現像剤筐体２０１に固定することで、容易に主極の位置合わせをすることができる。つまり、穴３１２は、マグネットローラーにおける主極の位置を調整可能な主極位置調整部として機能する。なお、図１４における吸着防止部３１０の長さは例えば１６ｍｍである。
【００９６】
また、マグネットローラーに固定可能な吸着防止部材３００の場合、例えば、現像ローラーにおいては、主極が感光体ドラム４１３に対向する部分になるため、現像ローラーに吸着防止部材３００を固定した際、感光体ドラム４１３と吸着防止部材３００とが干渉しないことが望ましい。
【００９７】
そのため、図１５および図１６に示すように、吸着防止部材３００における吸着防止部３１０の長さＬ１が、第１現像ローラー２１０の中心から、感光体ドラム４１３の表面までの距離Ｌ２よりも短くなるようにする必要がある。なお、図１５における吸着防止部３１０の長さＬ１は例えば１２．６ｍｍである。
【００９８】
このようにすることで、現像剤筐体２０１に第１現像ローラー２１０等を組み付けた後、吸着防止部材３００を取り外す必要がなくなるため、ユーザーの手間を省くことができる。
【００９９】
また、マグネットローラーに固定可能な吸着防止部材３００において、図１７に示すように、ネジ３５０により、マグネットローラー（図１７では、第１現像ローラー２１０を図示）そのものに固定可能な構成であっても良い。
【０１００】
具体的に、吸着防止部材３００には、ネジ３５０を挿通可能な穴が形成されている。吸着防止部材３００は、当該穴にネジ３５０を挿通することにより、中心軸２１３に固定可能に構成されている。
【０１０１】
また、上記実施の形態では、吸着防止部材３００が略台形状に構成されていたが、本発明はこれに限定されず、例えば、図１８に示すように、ネジ３６０を吸着防止部材として機能させても良い。
【０１０２】
また、上記実施の形態では、２つのマグネットローラーに設けられた各吸着防止部材３００を接触可能とすることにより、２つのマグネットローラーの各主極における磁束密度分布が干渉しないようにしていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、図１９および図２０に示すように、現像剤筐体２０１に回転防止部材２０４を設けても良い。
【０１０３】
この構成においては、回転防止部材２０４は、現像剤筐体２０１の側板２０１Ｂに設けられており、吸着防止部材３００に当接可能となっている。これにより、吸着防止部材３００が回転しても、回転防止部材２０４が吸着防止部材３００に当接することにより、吸着防止部材３００、つまり、固定磁石が回転することを抑制することができる。
【０１０４】
その他、上記実施の形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【０１０５】
本発明は、画像形成装置を含む複数のユニットで構成される画像形成システムに適用できる。複数のユニットには、例えば後処理装置、ネットワーク接続された制御装置等の外部装置が含まれる。
【符号の説明】
【０１０６】
２００  現像装置
２１０  第１現像ローラー
２２０  第２現像ローラー
３００  吸着防止部材
３１０  吸着防止部
３２０  取付部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2018084690.tif 000016
【図１５】
2018084690.tif 000017
【図１６】
2018084690.tif 000018
【図１７】
2018084690.tif 000019
【図１８】
2018084690.tif 000020
【図１９】
2018084690.tif 000021
【図２０】
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