(57)【要約】【課題】計量後に計量キャップから内容物を容易に取り出すことが可能な計量キャップを提供する。【解決手段】本発明の計量キャップ１は、胴部５の押圧によって減容変形可能な容器本体２に装着する計量キャップ１であって、容器本体２の口部４に係合する装着筒部１０と、容器本体２の収容空間Ｓ内の内容物を計量する計量筒部２０とを備え、計量筒部２０は、収容空間Ｓから計量筒部２０へ内容物を流入させる流入孔２５ａと、収容空間Ｓから計量筒部２０へ向かう方向の内容物の通過を許容する第１逆止弁３１と、計量筒部２０から収容空間Ｓへ向かう方向の内容物の通過を許容する第２逆止弁３４と、第２逆止弁３４を通過した内容物を収容空間Ｓに戻す戻り流路Ｒとを有し、容器本体２の正立姿勢において、第２逆止弁３４は第１逆止弁３１よりも上方に配置されていることを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴部の押圧によって減容変形可能な容器本体に装着する計量キャップであって、
前記容器本体の口部に係合する装着筒部と、
前記容器本体の収容空間内の内容物を計量する計量筒部と
を備え、
前記計量筒部は、
前記収容空間から前記計量筒部へ内容物を流入させる流入孔と、
前記収容空間から前記計量筒部へ向かう方向の内容物の通過を許容する第１逆止弁と、
前記計量筒部から前記収容空間へ向かう方向の内容物の通過を許容する第２逆止弁と、
前記第２逆止弁を通過した内容物を前記収容空間に戻す戻り流路と
を有し、
前記容器本体の正立姿勢において、前記第２逆止弁は前記第１逆止弁よりも上方に配置されていることを特徴とする計量キャップ。
【請求項２】
前記戻り流路は、前記計量筒部の内周面に沿って形成される、請求項１に記載の計量キャップ。
【請求項３】
前記計量筒部は、該計量筒部の内周面に沿って延在し前記戻り流路を形成する流路形成部材を有し、該流路形成部材の底部に前記第１逆止弁が形成され、該流路形成部材の上端部に前記第２逆止弁が形成されている、請求項２に記載の計量キャップ。
【請求項４】
前記計量筒部の底壁の少なくとも一部は、内周方向に向かって下方に傾斜する、請求項２又は３に記載の計量キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、胴部の押圧によって減容変形可能な容器本体に装着する計量キャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
容器内に収容した液体を簡便に計量するために、スクイズ性を有する容器の上部に、収容した液体を計量注出するための計量キャップを装着した容器が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２１３８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のような計量注出容器では、計量キャップの中央に注出筒が配置されているため、コットンや布を用いて計量キャップ内から直接内容物を取り出して使用しようとすると、注出筒が妨げになって内容物を取り出すことが難しかった。
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、計量後に計量キャップから内容物を容易に取り出すことが可能な計量キャップを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の計量キャップは、胴部の押圧によって減容変形可能な容器本体に装着する計量キャップであって、
前記容器本体の口部に係合する装着筒部と、
前記容器本体の収容空間内の内容物を計量する計量筒部と
を備え、
前記計量筒部は、
前記収容空間から前記計量筒部へ内容物を流入させる流入孔と、
前記収容空間から前記計量筒部へ向かう方向の内容物の通過を許容する第１逆止弁と、
前記計量筒部から前記収容空間へ向かう方向の内容物の通過を許容する第２逆止弁と、
前記第２逆止弁を通過した内容物を前記収容空間に戻す戻り流路と
を有し、
前記容器本体の正立姿勢において、前記第２逆止弁は前記第１逆止弁よりも上方に配置されていることを特徴とする。
【０００７】
また、前記戻り流路は、前記計量筒部の内周面に沿って形成されることが好ましい。
【０００８】
また、前記計量筒部は、該計量筒部の内周面に沿って延在し前記戻り流路を形成する流路形成部材を有し、該流路形成部材の底部に前記第１逆止弁が形成され、該流路形成部材の上端部に前記第２逆止弁が形成されていることが好ましい。
【０００９】
また、前記計量筒部の底壁の少なくとも一部は、内周方向に向かって下方に傾斜することが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、計量後に計量キャップから内容物を容易に取り出すことが可能な計量キャップを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態である計量キャップを容器本体に装着した状態を示す正面図である。
【図２】図１における、第１逆止弁部分の拡大断面図である。
【図３】本発明の一実施形態である計量キャップにおいて、容器本体の胴部の押圧によって、収容空間内の内容物を計量キャップ内に送出している状態を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態である計量キャップにおいて、容器本体の胴部の押圧を解除して、所定の体積を超えた分の内容物を収容空間内に戻している状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明をより具体的に例示説明する。
【００１３】
図１に示す本発明の一実施形態である計量キャップ１は、例えば、果汁飲料やお茶等の飲料、薬剤、化粧料、香水等の内容物を、容器本体２から計量筒部２０内に送り出して所定の体積を計量した後に、計量された内容物を使用するためのものである。なお、本願明細書、特許請求の範囲、要約書、及び図面において上下方向とは、計量キャップ１を容器本体２に装着したものを水平面上に正立させた状態を基準としており、上方とは図１における上方、下方とは図１における下方を意味するものとする。
【００１４】
この計量キャップ１は、容器本体２の口部４にねじ係合する装着筒部１０と、装着筒部１０に対して一体成形され、有底筒状形状を有する計量筒部２０とを備える。計量筒部２０は、外周壁２１と底壁２３により形成される計量部２２内の所定高さまで容器本体２内の内容物を充填することによって内容物の体積を計量し、利用者が、例えば計量部２２内にコットン６０等を置いて計量された内容物を吸収させて使用することができる。
【００１５】
本実施形態の容器本体２は、装着筒部１０が装着される口部４と、口部４の下端に連なり下方に向かって拡径する肩部３と、口部４に肩部３を介して連なる胴部５と、胴部５の下端を閉塞する図示しない底部とを備えたボトル形状に形成されている。胴部５の内側は、内容物を収容する収容空間Ｓを形成している。容器本体２は、例えば、加熱溶融されたパリソンを金型で挟み、内部に空気を吹き込んで容器を形成するＥＢＭ（Extrusion Blow Molding：押出しブロー成形）によるものと、有底筒状に形成されたプリフォーム（容器素材）から容器を形成する二軸延伸ブロー成形によるものがある。容器本体２の材料には、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）又は高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）を用いることができ、特にＬＤＰＥを用いた場合には高いスクイズ性を付与することができる。しかし、この態様に限定されず、例えば二軸延伸ブロー成形を行うことによって容器本体２を形成する場合には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いてもよい。また、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）等の熱可塑性を有する他の合成樹脂からなるプリフォームを二軸延伸ブロー成形して形成することもできる。
【００１６】
口部４の外周面には、図１に示すように雄ねじ部４ａが形成されており、後述する装着筒部１０の周壁１１の内周面に設けられた雌ねじ部１１ａとねじ係合させることによって装着筒部１０を容器本体２に固定することができる。なお、口部４の外周面に雄ねじ部４ａを設ける代わりに係合突起を設け、装着筒部１０を打栓により係合することにより口部４に装着筒部１０を装着する構成としてもよい。
【００１７】
胴部５は、略円筒構造を有しており、スクイズ性と復元性を備える。すなわち、利用者が胴部５を押圧して収容空間Ｓの体積を減少させると、収容空間Ｓの内圧が高まり、内容物を後述する第１逆止弁３１を通過させて計量筒部２０の計量部２２内へと送出する。また、利用者が胴部５の押圧を解除すると、胴部５は自らの剛性により復元しようとするために収容空間Ｓ内は負圧となり、その負圧により後述する第２逆止弁３４が開放され、第２逆止弁３４経由で空気及び計量部２２内の所定の体積を超える内容物が収容空間Ｓ内に導入される。
【００１８】
装着筒部１０は、図１に示すように、口部４の外周面を覆う周壁１１を有し、周壁１１の内周面には、口部４の雄ねじ部４ａにねじ係合するための雌ねじ部１１ａが設けられている。周壁１１の上端は、後述する計量筒部２０の底壁２３と一体成形により連結されている。
【００１９】
計量筒部２０は、図１に示すように計量部２２の周囲を取り囲む外周壁２１を有し、外周壁２１の下端から内周方向に向けて円錐面形状の底壁２３が設けられている。底壁２３の外周寄りの位置には、上述の周壁１１が一体成形によって連結されている。また、周壁１１の内周側には、下方に垂下して口部４の内周面に嵌合するシール壁２３ａが設けられている。更に、底壁２３の内周端から下方に向けて底部筒壁２４が垂下しており、底部筒壁２４の下端から内周方向に底部水平壁２７が設けられている。また、底部水平壁２７の下面からパイプ嵌合筒１３が垂下しており、パイプ嵌合筒１３の内周面には、収容空間Ｓ内の内容物を計量筒部２０内に送り出すための送出パイプ５０が嵌合固定されている。底部水平壁２７の内周端から上方に向けて底部嵌合壁２６が延びており、その外周面には、後述する流路形成部材３０の底部嵌合筒３９が嵌合している。底部嵌合壁２６の上端の水平底壁２５には、収容空間Ｓから計量筒部２０内へ内容物を流入させる流入孔２５ａが設けられている。
【００２０】
計量筒部２０内には、図１に示すように、計量筒部２０の内周面に沿って延び、後述する戻り流路Ｒを形成する流路形成部材３０が配設されている。流路形成部材３０は、外周壁２１に沿って延びる流路周壁３６と、底壁２３に沿って円錐面形状を有する流路底壁３７と、流路底壁３７の内周端から水平方向に延び第１逆止弁３１を有する弁壁３８とを備え、計量筒部２０の内周面との間に戻り流路Ｒを形成している。また、流路周壁３６の上端には、第２逆止弁３４が設けられている。なお、流路底壁３７と底壁２３との間には、周方向に間欠的に流路形成リブ３７ａが形成されており、隣り合う流路形成リブ３７ａ同士の間の空間を内容物及び空気が流れることができる。
【００２１】
第１逆止弁３１は、図２に示すように、流入孔２５ａの直上に配置され、薄肉円板状の弁体３１ａが３本のアーム３１ｂにより支持された、いわゆる三点弁として形成されている。図２の状態において、第１逆止弁３１の弁体３１ａは、水平底壁２５の上面に当接して流入孔２５ａを閉塞している。利用者が容器本体２の胴部５を押圧して収容空間Ｓ内の圧力が高まると、当該圧力によって第１逆止弁３１の弁体３１ａが上方に持ち上げられ、弁体３１ａと水平底壁２５との間に隙間を生じる。これによって第１逆止弁３１が開放され、収容空間Ｓ内の内容物が流入孔２５ａ及び第１逆止弁３１を経由して計量筒部２０の計量部２２内へと充填される。
【００２２】
第２逆止弁３４は、流路形成部材３０の上端に設けられている。すなわち、流路周壁３６が所定の体積に相当する高さ位置まで延びており、その上端から外周側に薄肉円環状の弁体３４ａを形成している。そして、弁体３４ａの外周端は、図１に示すように計量筒部２０の内周面に当接しており、これにより第２逆止弁３４は閉塞されている。
【００２３】
流路形成部材３０は、第２逆止弁３４を通過した内容物又は空気を、流路周壁３６及び流路底壁３７に沿って下方へと導き、底部水平壁２７に設けられた戻り開孔２７ａを通って、容器本体２の収容空間Ｓ内に導入する。流路形成部材３０は、第１逆止弁３１及び第２逆止弁３４が、収容空間Ｓ内の正圧又は負圧によって開放されるように、柔軟性を有しつつ成形が容易な各種樹脂材料等により形成することができる。また、流路周壁３６、流路底壁３７、第１逆止弁３１及び第２逆止弁３４は、必ずしも一体成形される必要はなく、各構成要素が別個の部材として形成され、組み立てられていてもよい。
【００２４】
なお、本実施形態では、底壁２３の形状として円錐面形状を有するように構成したが、この態様には限定されない。底壁２３の外周端に比べて内周端が低くなるように構成されていればよく、例えば、底壁２３の外周端から内周端に向かって階段状に低くなるように構成されていてもよい。また、底壁２３は傾斜を有しない平面状に構成されていてもよい。
【００２５】
外周壁２１の上端近傍には、外周方向に突出するフランジ部２８が設けられており、フランジ部２８の外周寄りの上端において、ヒンジ２８ａを介して蓋体２９が連結されている。蓋体２９は、蓋体周壁２９ｂ及び蓋体頂壁２９ａとを有しており、蓋体頂壁２９ａの下面から嵌合周壁２９ｄが垂下し、蓋体２９の閉塞時に外周壁２１の内周面に液密に嵌合する。なお、蓋体周壁２９ｂにおけるヒンジ２８ａと対向する周方向位置には、蓋体２９を容易に開閉させるための把持部２９ｃが設けられている。
【００２６】
このように構成される計量キャップ１を容器本体２の口部４に装着し、図１に示すように、蓋体２９を開放した後、利用者が容器本体２の胴部５を押圧する（図３に押圧方向を白抜き矢印により示す。）。胴部５の押圧によって収容空間Ｓの内圧が高まり、図３に細線矢印で示すように、収容空間Ｓ内の内容物が送出パイプ５０及び流入孔２５ａを経由して第１逆止弁３１へと送出される。上述のように、収容空間Ｓ内の内圧の上昇によって第１逆止弁３１の弁体３１ａが上方に持ち上げられ、内容物は、弁体３１ａと水平底壁２５との隙間を通って計量筒部２０の計量部２２内に充填される。本実施形態では、内容物が弁体３１ａと水平底壁２５との隙間を通り、更にアーム３１ｂの周りの狭小領域を通過して勢いが弱められてから噴出するので、従来の計量キャップのように、内容物が上方に向けて勢いよく飛び出してしまうことがない。利用者は、内容物が予め定められた体積だけ充填されるように胴部５を押圧して内容物を送出する。
【００２７】
本実施形態では、流路形成部材３０の上端の高さ位置、すなわち第２逆止弁３４の高さ位置が、内容物の所定の体積に相当する高さ位置となっている。従って、利用者は、内容物の液面Ｌの高さが流路形成部材３０の上端の高さと同一又はそれを越えるまで胴部５の押圧を継続する。
【００２８】
内容物が予め定められた体積以上充填されると、利用者は、胴部５の押圧を解除する（図４に押圧を解除する様子を白抜き矢印により示す。）。胴部５の押圧の解除によって収容空間Ｓ内の内圧が下がって、第１逆止弁３１の弁体３１ａは、再び水平底壁２５に当接する。これによって、第１逆止弁３１が閉塞して計量部２２に充填された所定量の内容物は、流入孔２５ａから収容空間Ｓ内に戻ることなく計量部２２内に留まる。
【００２９】
また、胴部５の押圧を解除することによって、胴部５は自らの剛性によって元の形状に復元しようとするため、収容空間Ｓ内の圧力は負圧に転じる。この負圧によって、第２逆止弁３４の弁体３４ａは、自由端側が下方に引き寄せられて計量筒部２０の内周面から離れる。これによって、第２逆止弁３４は開放状態となり、図４に細線矢印で示すように、流路形成部材３０の上端よりも上方に位置する内容物が第２逆止弁３４、戻り流路Ｒ、及び戻り開孔２７ａを経由して容器本体２の収容空間Ｓに戻る。このとき、外部から空気が同じ経路を通って収容空間Ｓ内に導入されるため、容器本体２の胴部５は、自らの剛性によって元の形状へと戻ることができる。以上の操作によって、計量筒部２０内の内容物は、所定の体積に維持される。
【００３０】
以上のように、本実施形態によれば、計量筒部２０が、計量筒部２０に内容物を流入させる流入孔２５ａと、計量筒部２０に向かう内容物の通過を許容する第１逆止弁３１と、収容空間Ｓに向かう内容物の通過を許容する第２逆止弁３４と、第２逆止弁３４から収容空間Ｓまでの戻り流路Ｒとを有し、第２逆止弁３４が第１逆止弁３１よりも上方に配置されるように構成した。これによって、胴部５の押圧により収容空間Ｓ内の内容物を第１逆止弁３１を通過させて計量筒部２０に流入させる一方、胴部５の押圧の解除によって、第２逆止弁３４よりも上方の内容物を、第２逆止弁３４及び戻り流路Ｒを経由して収容空間Ｓ内に戻すことができる。従って、計量部２２内の内容物を、容易に所定の体積に維持して、使用することができる。
【００３１】
また、本実施形態では、内容物を計量筒部２０に流入させる流路（送出パイプ５０）と、内容物を回収し空気を導入する戻り流路Ｒを別流路としたので、再度使用しようとする際に、送出パイプ５０内に空気が入っていないので、胴部５の押圧により速やかに内容物を送出することができる。
【００３２】
また、本実施形態によれば、戻り流路Ｒが、計量筒部２０の内周面に沿って周囲に形成されるように構成したので、戻り流路Ｒが使用時の妨げになることがない。
【００３３】
内容物が例えば化粧水である場合、利用者は、図４に示すように計量部２２にコットン６０を入れる等により内容液を吸収させた後、コットン６０を取り出して使用することができる。本実施形態では、計量筒部２０内に注出筒が設けられていないので、コットン６０を入れる際に注出筒が妨げになることがなく、コットン６０の全体を容易に内容液に浸して使用することができる。また、コットン６０の他、フェイスパックのように大面積を有するものでも容易に内容物に浸して使用することができる。
【００３４】
また、本実施形態では、計量筒部２０内に特許文献１のような注出筒が設けられていないので、注出筒の上端から内容物が液面Ｌに落下することがなく、液面Ｌの乱れが生じにくい。また、注出筒の側面から内容物が徐々に流れ落ちることがないので、利用者が胴部５の押圧を停止した後に液面Ｌが利用者の意に反して上昇することがない。更に、上方に突出する注出筒が無いので、計量キャップ１の内周面の目盛が読み易い。以上の理由から、本実施形態の計量キャップ１は、液面Ｌを流路形成部材３０の上端よりも下方の所定位置に合わせて計量したい場合にも計量がし易い。従って、利用者の使い方に応じた適量の内容物を容易に計量して使用することができる。
【００３５】
また、本実施形態によれば、計量筒部２０の内周面に沿って戻り流路Ｒを形成する流路形成部材３０を設け、流路形成部材３０の弁壁３８に第１逆止弁３１が形成され、流路形成部材３０の上端部に第２逆止弁３４が形成されるように構成した。これによって、第１逆止弁３１、第２逆止弁３４、及び戻り流路Ｒを１つの部材で構成することができるので、構成を簡素化してコストを抑えることができる。
【００３６】
また、本実施形態によれば、計量筒部２０の底壁２３が、内周方向に向かって下方に傾斜する円錐面形状を有するように構成した。これによって、計量筒部２０の内周面に沿う戻り流路Ｒも内周方向に向かって下方に傾斜するので、第２逆止弁３４よりも上方の内容物を、戻り流路Ｒを経由してスムーズに収容空間Ｓ内へと戻すことができる。
【００３７】
なお、本実施形態では、内容物が所定量充填された計量部２２内にコットン６０を置いて内容物を吸収させて使用する例を開示したが、この態様には限定されない。例えば、利用者が容器本体２を把持して傾動させることにより、計量部２２内の内容物を注出して使用してもよい。
【００３８】
また、本実施形態では、第１逆止弁３１を薄肉円板状の弁体３１ａを有する三点弁として構成したが、この態様には限定されない。収容空間Ｓ内の正圧によって第１逆止弁３１を開放状態とすることができるあらゆる形状を採用することができる。
【００３９】
また、本実施形態では、第２逆止弁３４を、流路周壁３６の上端から外周側に延びる薄肉円環形状に形成したが、この態様には限定されない。収容空間Ｓ内の負圧によって第２逆止弁３４を開放状態とすることができるあらゆる形状を採用することができる。
【００４０】
また、本実施形態では、装着筒部１０、計量筒部２０が略円筒形状を有するように構成したが、この態様に限定されず、平面視で角型形状を有するなど、他の様々な形状を採用することができる。また、弁体３１ａについても装着筒部１０や計量筒部２０の形状に合わせて適宜変更することが可能である。
【００４１】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部に含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。
【符号の説明】
【００４２】
１      計量キャップ
２      容器本体
３      肩部
４      口部
４ａ    雄ねじ部
５      胴部
１０    装着筒部
１１    周壁
１１ａ  雌ねじ部
１３    パイプ嵌合筒
２０    計量筒部
２１    外周壁
２２    計量部
２３    底壁
２３ａ  シール壁
２４    底部周壁
２５    水平底壁
２５ａ流入孔
２６    底部嵌合壁
２７    底部水平壁
２７ａ  戻り開孔
２８    フランジ部
２８ａ  ヒンジ
２９    蓋体
２９ａ  蓋体頂壁
２９ｂ  蓋体周壁
２９ｃ  把持部
２９ｄ  嵌合周壁
３０    流路形成部材
３１    第１逆止弁
３１ａ  弁体
３１ｂ  アーム
３４    第２逆止弁
３４ａ  弁体
３６    流路周壁
３７    流路底壁
３７ａ  流路形成リブ
３８    弁壁（底部）
３９    底部嵌合筒
５０    送出パイプ
６０    コットン
Ｌ      液面
Ｒ      戻り流路
Ｓ      収容空間
【図１】
2018034857.tif 000003
【図２】
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【図３】
2018034857.tif 000005
【図４】
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