(57)【要約】      （修正有）【課題】地震や強風などによって建屋が揺れた場合に、乗りかごに近い側のガバナロープと乗りかごから遠い側のガバナロープの両方の振れを抑える。【解決手段】ガバナ本体４と連結部７との間で２本のガバナロープ６を交差させて通過させる第１の交差通過体１０と、テンションプーリ９と連結部７との間で２本のガバナロープ６を交差させて通過させる第２の交差通過体１１と、連結部７の高さ位置における２本のガバナロープのうち、乗りかごに近い方のガバナロープ６ａを通過させる通過体５と、通過体５に接続され、乗りかごに近い方のガバナロープ６ａと乗りかごから遠い方のガバナロープ６ｂとの間隔を所定間隔に保持する間隔保持体１２とを有し、リンク機構８は、乗りかごから遠い方のガバナロープ６ｂに接続されている。【選択図】図１
2018034992.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかごと、前記乗りかごに設けられた非常止め装置と、前記乗りかごよりも上方に設置され前記乗りかごの速度を検出するガバナ本体と、前記ガバナ本体に巻きかけられるガバナロープと、前記ガバナロープに連結部で接続され前記乗りかごの速度が所定以上になった場合に前記非常止め装置を作動させるリンク機構と、前記乗りかごよりも下方に設置され前記ガバナロープが巻きかけられるテンションプーリとを有するエレベーター装置において、前記ガバナ本体と前記連結部との間で２本の前記ガバナロープを交差させて通過させる第１の交差通過体と、前記テンションプーリと前記連結部との間で２本の前記ガバナロープを交差させて通過させる第２の交差通過体と、前記連結部の高さ位置における２本の前記ガバナロープのうち、前記乗りかごに近い方のガバナロープを通過させる通過体と、前記通過体に接続され、前記乗りかごに近い方のガバナロープと前記乗りかごから遠い方のガバナロープとの間隔を所定間隔に保持する間隔保持体とを有し、前記リンク機構は、前記乗りかごから遠い方のガバナロープに接続されていることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項２】
請求項１において、前記リンク機構は、複数のアームと、複数の回転軸とを有し、前記複数のアームのうち前記連結部と接続されるアームが前記連結部側で前記ガバナロープによって引き上げられて前記回転軸を回転中心として前記連結部側が前記乗りかごに近づく方向に回転することで前記非常止めを作動させるとともに、前記乗りかごから遠い方のガバナロープは、前記連結部から上方向に延在する部分が前記乗りかごに近づく方向に傾いて延在していることを特徴とするエレベーター装置。
【請求項３】
請求項１において、前記第１および第２の交差通過体は、前記乗りかごの昇降に伴って変化する２本の前記ガバナロープの交差角に追従して相互に回転自在に設けられた一対の筒状体を有することを特徴とするエレベーター装置。
【請求項４】
請求項１において、前記通過体は、前記ガバナロープが内部を通過する筒状体を有することを特徴とするエレベーター装置。
【請求項５】
請求項１において、前記第１および第２の交差通過体は、前記ガバナロープが狭圧された状態で通過する一対のプーリを有することを特徴とするエレベーター装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５の何れか１項において、前記第１および第２の交差通過体を鉛直方向のみの移動に拘束するためのガイドを有することを特徴とするエレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターのガバナロープの振れを防止するガバナロープ振れ止め装置を有するエレベーター装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、地震または強風の際には建物が揺れることでエレベーターのガバナロープも振れてしまう。ガバナロープの振幅が増大するのを防ぐための手法として、特開２００７−１１９１８５（特許文献１）にはガバナロープをＵ字鋼材で囲み振れを抑制するものが記載されている。
【０００３】
また、エレベーター主ロープの振れ止め装置として、ＷＯ２０１４／００６６６７（特許文献２）がある。この公報にはエレベーター主ロープが乗りかご上方から乗りかご下方を通過して乗りかごに巻き掛けられた後、再度上方に伸びるエレベーターにおいて、主ロープの振れ止め装置として、上方からの主ロープと再度上方へ伸びる主ロープとを乗りかごの上方で交差するように配置し、主ロープの交差する位置に配置されると共に、各主ロープを交差して通過させ且つ各主ロープが互いの距離を保持させる通過体を設けるものが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１１９１８５号公報（図７）
【特許文献２】ＷＯ２０１４／００６６６７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の振れ止めでは、乗りかごから遠い方のガバナロープについては適用可能であるが、乗りかごに近い方のガバナロープは乗りかごと連結されているため、特許文献１の振れ止めを適用できないという問題点がある。
【０００６】
また、特許文献２は、主ロープの振れを防止するための技術であるが、特許文献２の技術をガバナロープに適用することについては考慮されておらず、そのまま適用することもできない。
【０００７】
本発明の目的は、乗りかごに近い方のガバナロープと乗りかごから遠い方のガバナロープの両方の振れを抑えることができるエレベーター装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するために、本発明は、例えば、乗りかごと、前記乗りかごに設けられた非常止め装置と、前記乗りかごよりも上方に設置され前記乗りかごの速度を検出するガバナ本体と、前記ガバナ本体に巻きかけられるガバナロープと、前記ガバナロープに連結部で接続され前記乗りかごの速度が所定以上になった場合に前記非常止め装置を作動させるリンク機構と、前記乗りかごよりも下方に設置され前記ガバナロープが巻きかけられるテンションプーリとを有するエレベーター装置において、前記ガバナ本体と前記連結部との間で２本の前記ガバナロープを交差させて通過させる第１の交差通過体と、前記テンションプーリと前記連結部との間で２本の前記ガバナロープを交差させて通過させる第２の交差通過体と、前記連結部の高さ位置における２本の前記ガバナロープのうち、前記乗りかごに近い方のガバナロープを通過させる通過体と、前記通過体に接続され、前記乗りかごに近い方のガバナロープと前記乗りかごから遠い方のガバナロープとの間隔を所定間隔に保持する間隔保持体とを有し、前記リンク機構は、前記乗りかごから遠い方のガバナロープに接続されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、乗りかごに近い方のガバナロープと乗りかごから遠い方のガバナロープの両方の振れを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施例であるエレベーター装置の要部を説明する側面図である。
【図２】図１において乗りかごが上方に移動した状態を説明する図である。
【図３】交差通過体の一実施例を示す斜視図である。
【図４】リンク機構の構成の一実施例を示す概略図である。
【図５】交差通過体の他の実施例を示す上面図である。
【図６】交差通過体の他の実施例を示す側面図である。
【図７】図５、図６の交差通過体を適用した状態を説明する側面図である。
【図８】ガイドの一実施例を説明する斜視図である。
【図９】ガイドの一実施例を説明する上面図である。
【図１０】本発明の一実施例であるエレベーター装置の全体構成を説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係るエレベーター装置の実施例を図に基づき説明する。尚、各図において、同一または類似する構成要素については同一の符号を付して説明を省略する。
【００１２】
図１０は、本発明の一実施例であるエレベーター装置の全体構成を説明する概略図である。図１は、本発明の一実施例であるエレベーター装置の要部を説明する側面図である。本実施例のエレベーター装置は、例えば、図１、図１０に示すように、昇降路１を昇降する乗りかご２と、乗りかご２の下部に備えられているかご下プーリ１６ａ、１６ｂと、かご下プーリ１６ａ、１６ｂに巻きかけられ乗りかご２を支える主ロープ１７と、主ロープ１７のうちかご下プーリ１６ａに巻きかけられたあと上方に向かう主ロープが巻きかけられる巻上機１８と、主ロープ１７のうちかご下プーリ１６ｂに巻きかけられたあと上方に向かう主ロープ１７が締結され昇降路１頂部に設置されているロープ止め１９と、昇降路１内に設けられ乗りかご２を案内する軌道となるレール２０とを備えている。
【００１３】
また、本実施例のエレベーター装置は、乗りかご２と、乗りかご２に設けられた非常止め装置３と、乗りかご２よりも上方に設置され乗りかご２の速度を検出するガバナ本体４と、ガバナ本体４に巻きかけられるガバナロープ６と、ガバナロープ６に連結部７で接続され乗りかご２の速度が所定以上になった場合に非常止め装置３を作動させるリンク機構８と、乗りかご２よりも下方に設置されガバナロープ６が巻きかけられるテンションプーリ９とを備えている。
【００１４】
また、本実施例のエレベーター装置は、さらに、ガバナ本体４と連結部７との間で２本のガバナロープ６を交差させて通過させる第１の交差通過体１０と、テンションプーリ９と連結部７との間で２本のガバナロープ６を交差させて通過させる第２の交差通過体１１と、連結部７の高さ位置における２本のガバナロープ６のうち、乗りかご２に近い方のガバナロープ６ａを通過させる通過体５と、通過体５に接続され、乗りかご２に近い方のガバナロープ６ａと乗りかご２から遠い方のガバナロープ６ｂとの間隔を所定間隔に保持する間隔保持体１２とを有し、リンク機構８は、乗りかご２から遠い方のガバナロープ６ｂに接続されている。
【００１５】
図２は、図１において乗りかごが上方に移動した状態を説明する図である。もし乗りかご２上方にのみ交差通過体１０をつけた場合、図２のように乗りかごが最上階に移動したとき、乗りかご２の下方にあるガバナロープ６には振れ止めのための装置が取り付けられていないので乗りかご２下方のガバナロープ６が振れてしまう。そこで、乗りかご２下方の振れも抑えるためには乗りかご２下方にも振れ止めのための装置を取り付ける必要があり、乗りかご２下方にも第２の交差通過体１１を設けた。しかし、その場合、乗りかご２上方の交差通過体１０と乗りかご２下方の交差通過体１１の間にある、乗りかご２に近い方のガバナロープ６ａと乗りかご２から遠い方のガバナロープ６ｂとの間に隙間ができず接触してしまうため、通過体５と間隔保持体１２を備えた。尚、通過体５は、例えばガバナロープ６が内部を通過する筒状体を有する。
【００１６】
図３は、交差通過体の一実施例を示す斜視図である。第１の交差通過体１０は、図１、図３に示すように、交差するガバナロープ６ａ、６ｂがそれぞれ通過可能かつ、互いの距離を保持可能な一対の筒状体１０ａ、１０ｂを備えており、筒状体１０ａには、通過体５を通過するガバナロープ６ａが内部を通過し、筒状体１０ｂには、連結部７側のガバナロープ６ｂが内部を通過する。同様に、第２の交差通過体１１は、筒状体１０ａ、１０ｂと同様の構成の筒状体１１ａ、１１ｂを備えており、筒状体１１ａには、連結部７側のガバナロープ６ｂが内部を通過し、筒状体１１ｂには、通過体５を通過するガバナロープ６ａが内部を通過する。
【００１７】
更に、交差通過体１０、１１は、乗りかご２の昇降に伴って変化する２本のガバナロープ６ａ、６ｂの交差角に追従して一対の筒状体１０ａ、１０ｂ、１１ａ、１１ｂが相互に回転自在となるように支持する回転軸１０ｃ、１１ｃを備えている。
【００１８】
本実施例のように設置したエレベーターにおいては、ガバナロープ６ａ、６ｂは、乗りかご２よりも上側では、必ずガバナ本体４と、連結部７および通過体５との中間で交差し、乗りかご２よりも下側では、必ずテンションプーリ９と、連結部７および通過体５との中間で交差する。
【００１９】
そして、第１および第２の交差通過体１０、１１は、図２のように乗りかご２の位置が移動したときも、ガバナロープ６ａとガバナロープ６ｂが交差する位置に移動する。すなわち、昇降する乗りかご２の位置に合わせて第１および第２の交差通過体１０、１１の位置も移動するので、第１および第２の交差通過体１０、１１と、連結部７および通過体５とが接触することがない。
【００２０】
本実施例によれば、簡易的な構造でエレベーターのガバナロープ６ａ、６ｂの振れを抑えることができる。
【００２１】
図４は、リンク機構の構成の一実施例を示す概略図である。本実施例において、連結部７は乗りかご２から遠い方のガバナロープ６ｂと接続されているが、これは、連結部７が乗りかご２に近い方のガバナロープ６ａと接続された場合、非常止め３が作動しにくくなるためである。詳細を図４を用いて説明する。
【００２２】
図４に示すように、リンク機構８は、連結部７と接続され、図示しない乗りかご２の下部ブラケットに固定されている回転軸８ｈを中心に回転するアーム８ａと、アーム８ａと回転軸８ｅによって接続されるアーム８ｂと、アーム８ｂと回転軸８ｆによって接続され図示しない乗りかご２の下部ブラケットに固定されている回転軸８ｉを中心に回転するアーム８ｃと、アーム８ｃと回転軸８ｇによって接続され他端が非常止め３と接続されるアーム８ｄとを有している。
【００２３】
連結部７が上方に引き上げられると、回転軸８ｈを回転中心として回転しアーム８ｂを引き下げる。アーム８ｂが引き下げられることでアーム８ｃは回転軸８ｉを回転中心として回転軸８ｆ側が引き下げられ、回転軸８ｇ側が引き上げられ、非常止め３を作動させることができる。
【００２４】
すなわち、リンク機構８は、複数のアーム８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄと、複数の回転軸８ｅ、８ｆ、８ｇ、８ｈとを有し、複数のアームのうち連結部７と接続されるアーム８ａが連結部７側でガバナロープ６ｂによって引き上げられて回転軸８ｈを回転中心として連結部７側が乗りかご２に近づく方向に回転することで非常止め３を作動させるとともに、乗りかご２から遠い方のガバナロープ６ｂは、連結部７から上方向に延在する部分が乗りかご２に近づく方向に傾いて延在している。
【００２５】
このとき、仮にリンク機構８のアーム８ａと接続される連結部７が乗りかご２に近い方のガバナロープ６ａに設けられている場合、ガバナロープ６ａは乗りかご２から遠ざかる方向に延在されているため、回転軸８ｈを回転中心として回転するアーム８ａに十分な回転量を与えにくい。これに対し、本実施例では、アーム８ａとの連結部７を乗りかごから遠い方、すなわち、連結部７から上方向に延在する部分が乗りかご２に近づく方向に傾いて延在しているガバナロープ６ｂと接続することで、アーム８ａの連結部７側がガバナロープ６ｂによって引き上げられる際に、回転軸８ｈを回転中心として回転するアーム８ａに十分な回転量を与えることができる。
【００２６】
次に、交差通過体の他の実施例について説明する。図５は、交差通過体の他の実施例を示す上面図である。図６は、交差通過体の他の実施例を示す側面図である。図７は、図５、図６の交差通過体を適用した状態を説明する側面図である。図５〜図７に示すように第１の交差通過体１０のガバナロープ６ａ、６ｂが通過する部分を、それぞれ一対のプーリ１０ｄ〜１０ｇで構成し、ガバナロープ６ａ、６ｂをそれぞれ上下から挟むように配置しても、同等の効果を得られる。
【００２７】
すなわち、他の実施例の交差通過体１０では、通過体５を通過するガバナロープ６ａは、支持板１０ｉに回動自在に取付けられた一対のプーリ１０ｇの間を狭圧された状態で通過した後、同じ支持板１０ｉに回動自在に取付けられた一対のプーリ１０ｆの間を狭圧された状態で通過するよう構成されている。また、ガバナ本体４に巻き掛けられた後、連結部７へ向かうガバナロープ６ｂは、支持板１０ｊに回動自在に取付けられた一対のプーリ１０ｄの間を狭圧された状態で通過した後、同じ支持板１０ｊに回動自在に取付けられた一対のプーリ１０ｅの間を狭圧された状態で通過するよう構成されている。
【００２８】
さらに、支持板１０ｉ、１０ｊは回転軸１０ｈにより相互に回転自在に軸支されており、先述した実施例と同様に、第１の交差通過体１０は、乗りかご２の昇降に伴って変化するロープ６ａ、６ｂの交差角に追従して支持板１０ｉ、１０ｊが変位する構成となっている。
【００２９】
尚、第２の交差支持体１１についても、交差支持体１０と同様の構成となっている。
【００３０】
本実施例でも、図３で説明した交差通過体と同様に、簡易的な構造でエレベーターのガバナロープ６ａ、６ｂの振れを抑えることができる。  
尚、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、第１および第２の交差通過体１０，１１を鉛直方向のみの移動に拘束するためのガイドを有するようにしても良い。このようなガイドとしては、例えば、図８のようなガイドレール１３とガイドシュー１４を設け、図９のようにガイドシュー１４を締結軸１５を用いて第１および第２の交差通過体１０，１１に接続することでガイドレール１３に沿った動きのみに拘束することができる。尚、図８はガイドの一実施例を説明する斜視図、図９はガイドの一実施例を説明する上面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  昇降路
２  乗りかご
３  非常止め
４  ガバナ本体
５  通過体
６  ガバナロープ
７  連結部
８  リンク機構
９  テンションプーリ
１０  第１の交差通過体
１１  第２の交差通過体
１２  間隔保持体
１３  ガイドレール
１４  ガイドシュー
１５  締結軸
１６ａ、１６ｂ  かご下プーリ
１７  主ロープ
１８  巻上機
１９  ロープ止め
２０  レール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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