(57)【要約】【課題】自装置で発生した事象の通知先として自装置に一時的に接続される装置を除外することができる情報処理装置を提供する。【解決手段】画像形成装置４は、自装置で事象が発生したとき、通知先として第１のテーブル４１１に登録されているＩＰアドレスに基づいて事象を通知する通知手段４０３と、自装置に一時的に接続される装置以外の第１のユーザ端末装置５のＩＰアドレスを第１のテーブル４１１に登録するＩＰアドレス登録手段４０６及びＩＰアドレス削除手段４０７とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置で事象が発生したとき、通知先としてテーブルに登録されている装置の識別情報に基づいて前記事象を通知する通知手段と、
前記自装置に一時的に接続される装置以外の装置の識別情報を前記テーブルに登録する登録手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項２】
自装置で事象が発生したとき、通知先としてテーブルに登録されている装置の識別情報に基づいて前記事象を通知する通知手段と、
第１の通信網を介して自装置に接続された第１の装置とは異なる第２の装置が一時的に接続される第２の通信網を介しての前記自装置への接続又は非接続を検出する接続検出手段と、
前記接続検出手段により前記接続が検出されたとき、前記第２の装置から前記第２の装置の識別情報を取得する取得手段と、
前記接続検出手段により前記非接続が検出された場合、取得された前記第２の装置の識別情報が前記テーブルに登録されているとき、当該識別情報を前記テーブルから削除する削除手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項３】
自装置で事象が発生したとき、通知先としてテーブルに登録されている装置の識別情報に基づいて前記事象を通知する通知手段と、
第１の通信網を介して自装置に接続された第１の装置の識別情報、及び第２の通信網を介して自装置に一時的に接続された第２の装置の識別情報を取得する取得手段と、
取得された前記識別情報が前記第２の通信網用ではない場合、当該識別情報が前記テーブルに登録されていないとき、当該識別情報を前記テーブルに登録する登録手段と、
を備えた情報処理装置。
【請求項４】
自装置で事象が発生したとき、通知先としてテーブルに登録されている装置の識別情報に基づいて前記事象を通知する通知手段と、
第１の通信網を介して自装置に接続された第１の装置の識別情報、及び第２の通信網を介して自装置に一時的に接続された第２の装置の識別情報を取得する取得手段と、
取得された前記識別情報が前記第１の通信網用である場合、当該識別情報が前記テーブルに登録されていないとき、当該識別情報を前記テーブルに登録する登録手段と、
を備えた情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、アクセスポイントを必要とする無線ＬＡＮとアクセスポイントを不要とするWi-Fiダイレクトの両方の通信が可能な画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）
【０００３】
特許文献１に記載された通信システムは、ネットワークに有線で接続するとともに、無線通信端末に無線で接続する画像形成装置と、ネットワーク上の機器にＩＰアドレスを発行するサーバとを備える。画像形成装置は、ネットワークと通信する第１のネットワークＩ／Ｆ通信部と、Wi-Fiダイレクトで無線通信端末と通信する第２のネットワークＩ／Ｆ通信部とを備える。第１及び第２のネットワークＩ／Ｆ通信部は、それぞれが第１及び第２のネットワークＩ／ＦにＩＰアドレスを設定するＩＰアドレス設定手段と、設定したＩＰアドレスが重複するか否かを判定するアドレス判定手段として機能する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−２９７８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、自装置で発生した事象の通知先として自装置に一時的に接続される装置を除外することができる情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［１］自装置で事象が発生したとき、通知先としてテーブルに登録されている装置の識別情報に基づいて前記事象を通知する通知手段と、
前記自装置に一時的に接続される装置以外の装置の識別情報を前記テーブルに登録する登録手段と、を備えた情報処理装置。
［２］自装置で事象が発生したとき、通知先としてテーブルに登録されている装置の識別情報に基づいて前記事象を通知する通知手段と、
第１の通信網を介して自装置に接続された第１の装置とは異なる第２の装置が一時的に接続される第２の通信網を介しての前記自装置への接続又は非接続を検出する接続検出手段と、
前記接続検出手段により前記接続が検出されたとき、前記第２の装置から前記第２の装置の識別情報を取得する取得手段と、
前記接続検出手段により前記非接続が検出された場合、取得された前記第２の装置の識別情報が前記テーブルに登録されているとき、当該識別情報を前記テーブルから削除する削除手段と、
を備えた情報処理装置。
［３］自装置で事象が発生したとき、通知先としてテーブルに登録されている装置の識別情報に基づいて前記事象を通知する通知手段と、
第１の通信網を介して自装置に接続された第１の装置の識別情報、及び第２の通信網を介して自装置に一時的に接続された第２の装置の識別情報を取得する取得手段と、
取得された前記識別情報が前記第２の通信網用ではない場合、当該識別情報が前記テーブルに登録されていないとき、当該識別情報を前記テーブルに登録する登録手段と、を備えた情報処理装置。
［４］自装置で事象が発生したとき、通知先としてテーブルに登録されている装置の識別情報に基づいて前記事象を通知する通知手段と、
第１の通信網を介して自装置に接続された第１の装置の識別情報、及び第２の通信網を介して自装置に一時的に接続された第２の装置の識別情報を取得する取得手段と、
取得された前記識別情報が前記第１の通信網用である場合、当該識別情報が前記テーブルに登録されていないとき、当該識別情報を前記テーブルに登録する登録手段と、を備えた情報処理装置。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、自装置で発生した事象の通知先として自装置に一時的に接続される装置を除外することができる。
請求項２に係る発明によれば、第２の通信網から外れた第２の装置に対して無駄な通知をしなくて済む。
請求項３、４に係る発明によれば、テーブルには第１の通信網用の識別情報が登録され、第２の通信網用の識別情報は登録されなくなる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施の形態に係る画像形成装置の制御系の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、第１の実施の形態に係る画像形成装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置の制御系の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、第２の実施の形態に係る画像形成装置における第１のテーブルへの登録処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、本発明の第３の実施の形態に係る画像形成装置の制御系の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、各図中、実質的に同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付してその重複した説明を省略する。
【００１０】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
【００１１】
この情報処理システム１は、サーバ装置２と、サーバ装置２に第１の通信網３を介して接続された画像形成装置４及び第１のユーザ端末装置５と、画像形成装置４に第２の通信網６を介して接続される第２のユーザ端末装置７とを備える。図１では、画像形成装置４及び第１のユーザ端末装置５は、それぞれ１つ図示するが、複数でもよい。画像形成装置４は、情報処理装置の一例である。第１のユーザ端末装置５は、第１の装置の一例である。第２のユーザ端末装置７は、第２の装置の一例である。画像形成装置４、第１のユーザ端末装置５、及び第２のユーザ端末装置７は、これらを識別するためにそれぞれＩＰアドレスが設定される。ＩＰアドレスは、装置の識別情報の一例である。また、ＩＰアドレスは、第１の通信網３と第２の通信網６に対して同種の識別情報の一例である。
【００１２】
ＩＰアドレスの設定方法としては、手動設定、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）による設定、通信端末が自身のＩＰアドレスを任意に設定するAutoＩＰ等がある。情報処理システム１において統一的な設定方法を定めていない場合、第１のユーザ端末装置５のＩＰアドレスと第２のユーザ端末装置７のＩＰアドレスが重複するおそれがある。また、第２のユーザ端末装置７は、第２の通信網６に一時的に接続されるものであるため、画像形成装置４から情報を第２のユーザ端末装置７に通知しようとしたとき、第２のユーザ端末装置７は既に第２の通信網６から外れている場合もあり得る。「一時的に接続」とは、１時間、２時間等のように第１の通信網３と比較して短い期間接続される場合をいう。
【００１３】
サーバ装置２は、マネージド・プリント・サービス（ＭＰＳ：Managed Print Service）により画像形成装置４の出力環境を最適化し、運用を管理する。また、サーバ装置２は、ＭＰＳにより消耗品の自動発注が可能になっている。サーバ装置２と画像形成装置４との間の情報の送受信は、簡易ネットワーク管理プロトコル（ＳＮＭＰ：Simple Network Management Protocol）等の公知のプロトコルを用いて行われる。
【００１４】
第１の通信網３は、有線通信及び無線通信等によりデータの送受信を行うＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）、インターネット等の通信網である。第１の通信網３は、例えば、Wi-Fiルータを用いたWi-Fiでもよい。
【００１５】
画像形成装置４は、例えば、コピー、スキャン、プリント等の複数の機能を有する複合機でもいいし、プリント機能のみを有するものでもよい。
【００１６】
第１のユーザ端末装置５は、第１のユーザが使用するものである。第１のユーザは、例えば、画像形成装置４を常に利用可能な正規のユーザである。第１のユーザ端末装置５は、例えば、パーソナルコンピュータであるが、無線により第１の通信網３に接続可能なタブレット型コンピュータ、多機能電話機（スマートフォン）、携帯電話機等でもよい。
【００１７】
第２の通信網６は、Wi-Fiルータ等を介さずに機器同士が一対一（ピアツーピアー）又は１対多で直接通信可能なWi-Fi ダイレクト等の通信網を用いることができる。
【００１８】
第２のユーザ端末装置７は、第２のユーザが使用するものである。第２のユーザは、例えば、画像形成装置４を一時的に利用が許される非正規のユーザである。第２のユーザ端末装置７は、第２の通信網６により画像形成装置４に一時的に接続するタブレット型コンピュータ、多機能電話機（スマートフォン）、携帯電話機等である。
【００１９】
（画像形成装置の構成）
図２は、画像形成装置４の制御系の一例を示すブロック図である。この画像形成装置４は、画像形成装置４の各部を制御するシステム制御部４０と、各種の情報を記憶する記憶部４１と、情報の入力及び表示を行う操作表示部４２と、画像読取部４３と、画像処理部４４と、画像出力部４５と、第１の通信網３を介して外部と通信する第１の通信部４６と、第２の通信網６により外部と通信する第２の通信部４７とを備える。
【００２０】
記憶部４１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスク等で実現され、プログラム４１０、第１のテーブル４１１、第２のテーブル４１２等を記憶する。
【００２１】
第１のテーブル４１１には、自装置で発生した事象の通知先のＩＰアドレスが登録される。すなわち、第１のテーブル４１１には、第１の通信網３に接続されている第１のユーザ端末装置５のＩＰアドレスが登録される。なお、第１のテーブル４１１には、ＩＰアドレスの設定方法によっては、第２のユーザ端末装置７のＩＰアドレスが登録される場合もある。事象が何かについては、後述する。
【００２２】
第２のテーブル４１２には、第２の通信網６を介して接続された第２のユーザ端末装置７のＩＰアドレスが一時的に登録される。
【００２３】
操作表示部４２は、液晶ディスプレイ等の表示部にタッチパネルが重合配置されたタッチパネルディスプレイを有し、操作画面を表示部に表示するとともに、操作者からタッチパネルへの操作を受け付ける。
【００２４】
画像読取部４３は、原稿から原稿画像を読み取るものであり、原稿台上に設けられた自動原稿送り装置と、スキャナとを備え、原稿台に配置された原稿、又は自動原稿送り装置により送られた原稿から原稿画像を読み取って入力する。画像処理部４４は、画像の圧縮、伸張、合成等の画像処理を行う。
【００２５】
画像出力部４５は、例えばイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色ごとに設けられた感光体ドラムと、転写ベルトとを有し、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像を転写ベルトに一次転写した後、トナー像を用紙等の記録媒体に二次転写し、それを定着器で記録媒体に定着してカラー画像又は白黒画像を印刷出力する。
【００２６】
第１の通信部４６は、有線のネットワークインタフェースを備え、第１の通信網３を介してサーバ装置２及び第１のユーザ端末装置５と通信する。
【００２７】
第２の通信部４７は、無線のネットワークインタフェースを備え、第２の通信網６により第２のユーザ端末装置７と通信する。
【００２８】
システム制御部４０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、インターフェース等から構成されている。ＣＰＵは、記憶部４１に記憶されたプログラム４１０に従って動作することにより、受付手段４００、実行手段４０１、事象検出手段４０２、通知手段４０３、接続検出手段４０４、ＩＰアドレス取得手段４０５、ＩＰアドレス登録手段４０６、ＩＰアドレス削除手段４０７等として機能する。
【００２９】
受付手段４００は、操作表示部４２から直接、第１のユーザ端末装置５から第１の通信部４６を介して、又は第２のユーザ端末装置７から第２の通信部４７を介してジョブを受け付ける。ジョブには、例えば、原稿から原稿画像を読み取るスキャンジョブ、印刷データを印刷するプリントジョブ等がある。
【００３０】
実行手段４０１は、受付手段４００が受け付けたジョブを、ジョブに応じて画像読取部４３、画像処理部４４又は画像出力部４５を制御して実行する。
【００３１】
事象検出手段４０２は、自装置で事象が発生したとき、その事象を検出する。事象には、故障、ジョブの開始、ジョブの終了、画像出力部４５の準備完了等のイベントがある。
【００３２】
通知手段４０３は、事象検出手段４０２が事象を検出したとき、その事象の内容、発生日時等を第１のテーブル４１１に登録されているＩＰアドレスに通知する。第１のテーブル４１１には、例えば、サーバ装置２や管理者が使用する第１のユーザ端末装置５のＩＰアドレスが登録される。ＳＮＭＰでは、サーバ装置２から画像形成装置４に問い合わせや要求を行い、画像形成装置４がそれに応答するようになっている。また、ＳＮＭＰは、画像形成装置４側で何らかのイベントが発生した場合に、そのことを通知先として予め登録された装置に能動的に通知するＴｒａｐ（トラップ）の機能を有している。通知先としては、サーバ装置２でも第１のユーザ端末装置５でもいいし、第２のユーザ端末装置７でもよい。
【００３３】
接続検出手段４０４は、第２のユーザ端末装置７が第２の通信網６を介しての自装置への接続又は非接続を検出する。
【００３４】
ＩＰアドレス取得手段４０５は、ネットワーク３に接続されている第１のユーザ端末装置５のＩＰアドレスをサーバ装置２から取得する。また、ＩＰアドレス取得手段４０５は、第２の通信部４７により接続検出手段４０４が第２のユーザ端末装置７の接続を検出したとき、第２のユーザ端末装置７からＩＰアドレスを取得する。
【００３５】
ＩＰアドレス登録手段４０６は、ＩＰアドレス取得手段４０５が取得した第１のユーザ端末装置５のＩＰアドレスを第１のテーブル４１１に登録する。また、ＩＰアドレス登録手段４０６は、ＩＰアドレス取得手段４０５が取得した第２のユーザ端末装置７のＩＰアドレスを第２のテーブル４１２に登録する。
【００３６】
ＩＰアドレス削除手段４０７は、接続検出手段４０４により第２のユーザ端末装置７が第２の通信網６を介しての自装置への非接続が検出された場合、当該第２のユーザ端末装置７のＩＰアドレスが第１のテーブル４１１に登録されているか否かを判定し、当該ＩＰアドレスが登録されているとき、当該ＩＰアドレスを第１のテーブル４１１から削除する。
【００３７】
（第１の実施の形態の動作）
次に、第１の実施の形態に係る画像形成装置４の動作の一例について図３を参照して説明する。図３は、第１の実施の形態に係る画像形成装置４の動作の一例を示すフローチャートである。
【００３８】
接続検出手段４０４は、第２の通信部４７が第２のユーザ端末装置７との間で無線通信の接続を確立し、第２のユーザ端末装置７が第２の通信網６を介しての自装置への接続を検出すると（Ｓ１：Ｙｅｓ）、ＩＰアドレス取得手段４０５は、第２のユーザ端末装置７からＩＰアドレスを取得し（Ｓ２）、取得したＩＰアドレスを第２のテーブル４１２に一時的に記憶する。
【００３９】
これにより、第２のユーザは第２のユーザ端末装置７からジョブを第２の通信網６を介して画像形成装置４に送信することができる。画像形成装置４の受付手段４００は、第２の通信部４７を介して第２のユーザ端末装置７からのジョブを受け付ける。実行手段４０１は、受付手段４００が受け付けたジョブを実行する。
【００４０】
接続検出手段４０４は、第２のユーザ端末装置７が第２の通信網６を介しての自装置への非接続を検出すると（Ｓ３：Ｙｅｓ）、ＩＰアドレス削除手段４０７は、第２のテーブル４１２に一時的に記憶されている第２のユーザ端末装置７のＩＰアドレスが第１のテーブル４１１に登録されているか否かを判定し（Ｓ４）、登録されている場合には（Ｓ４：Ｙｅｓ）、当該ＩＰアドレスを第１のテーブル４１１から削除する（Ｓ５）。
【００４１】
第２のユーザ端末装置７のＩＰアドレスは、第１のテーブル４１１に登録されていないため、又は登録されていても削除されるため、事象検出手段４０２は、ジョブの開始や終了等の事象を検出しても、事象を第２のユーザ端末装置７に通知しない。
【００４２】
［第２の実施の形態］
図４は、本発明の第２の実施の形態に係る画像形成装置の制御系の一例を示すブロック図である。第１の実施の形態に係る画像形成装置４のシステム制御部４０は、ＩＰアドレス削除手段４０７を有していたが、本実施の形態のシステム制御部４０は、ＩＰアドレス削除手段４０７の代わりにＩＰアドレス付与手段４０８を有するものである。以下、第１の実施の形態と異なる点を中心に説明する。
【００４３】
本実施の形態の画像形成装置４のシステム制御部４０は、第１の実施の形態と同様に、受付手段４００、実行手段４０１、事象検出手段４０２、通知手段４０３、接続検出手段４０４、ＩＰアドレス取得手段４０５、ＩＰアドレス登録手段４０６を備え、さらにＩＰアドレス付与手段４０８を備える。
【００４４】
ＩＰアドレス付与手段４０８は、第２の通信網６によって接続される第２のユーザ端末装置７に対し、第１の通信網３に接続された第１のユーザ端末装置５に付与されるＩＰアドレスとは異なる設定方法でＩＰアドレスを付与する。具体的には、第２のユーザが指定するＩＰアドレスで通信を行うか、画像形成装置４がＩＰアドレスを割り当てるかのどちらかを第２のユーザの端末装置７から選択することにＩＰアドレスが付与される。
【００４５】
本実施の形態のＩＰアドレス取得手段４０５は、第１のテーブル４１１への登録処理を開始するとき、第１の通信網３に接続された第１のユーザ端末装置５、及び第２の通信網６によって接続された第２のユーザ端末装置７からＩＰアドレスを取得する。
【００４６】
ＩＰアドレス登録手段４０６は、ＩＰアドレス取得手段４０５が取得したＩＰアドレスが第２の通信網６用か否かを判定し、第２の通信網６用でなければ、当該ＩＰアドレスを第１のテーブル４１１に登録し、第２の通信網６用の場合は、当該ＩＰアドレスは登録できない旨を操作表示部４２に表示する。
【００４７】
（第２の実施の形態の動作）
次に、第２の実施の形態に係る画像形成装置４の動作の一例について図４を参照して説明する。図５は、第２の実施の形態に係る画像形成装置４における第１のテーブル４１１への登録処理の一例を示すフローチャートである。
【００４８】
ＩＰアドレス取得手段４０５は、第１の通信網３に接続された第１のユーザ端末装置５、及び第２の通信網６によって接続された第２のユーザ端末装置７からＩＰアドレスを取得し（Ｓ１１）、取得したＩＰアドレスを記憶部４１に一時的に記憶する。
【００４９】
ＩＰアドレス登録手段４０６は、記憶部４１に一時的に記憶されたＩＰアドレスが第２の通信網６用か否かを判定し（Ｓ１２）、第２の通信網６用でなければ（Ｓ１２：Ｎｏ）、当該ＩＰアドレスを第１のテーブル４１１に登録する（Ｓ１３）。第２の通信網６用であれば（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、当該ＩＰアドレスは登録できない旨を操作表示部４２に表示する（Ｓ１４）。
【００５０】
［第３の実施の形態］
図６は、本発明の第３の実施の形態に係る画像形成装置の制御系の一例を示すブロック図である。第１の実施の形態に係る画像形成装置４のシステム制御部４０は、ＩＰアドレス削除手段４０７を有していたが、本実施の形態のシステム制御部４０は、さらにＩＰアドレス付与手段４０８を有するものである。以下、第１の実施の形態と異なる点を中心に説明する。
【００５１】
本実施の形態の画像形成装置４のシステム制御部４０は、第１の実施の形態と同様に、受付手段４００、実行手段４０１、事象検出手段４０２、通知手段４０３、接続検出手段４０４、ＩＰアドレス取得手段４０５、ＩＰアドレス登録手段４０６、ＩＰアドレス削除手段４０７を備え、さらにＩＰアドレス付与手段４０８を備える。
【００５２】
本実施形態では、第１の通信網３に接続されているＦＱＤＮ（Fully Qualified Domain Name）で登録した第１のユーザ端末装置５のＩＰアドレスがサーバ装置２から取得される。また、第２の通信部４７により接続検出手段４０４が第２のユーザ端末装置７の接続を検出したとき、ＩＰアドレス取得手段４０５が第２のユーザ端末装置７から申請されたＩＰアドレスを採用するか、ＩＰアドレス付与手段４０８が第２のユーザ端末装置７にＩＰアドレスを割り当てて第２のユーザ端末装置７に通知するか、を第２のユーザ端末で選択可能になっている。
【００５３】
ＩＰアドレス登録手段４０６は、ＩＰアドレス取得手段４０５が取得した第１のユーザ端末装置５のＩＰアドレスを第１のテーブル４１１に登録する。また、ＩＰアドレス登録手段４０６は、ＩＰアドレス付与手段４０６が割り当てた第２のユーザ端末装置７のＩＰアドレスを第２のユーザ端末装置７からの申請により、第２のテーブル４１２に登録する。
【００５４】
ＩＰアドレス削除手段４０７については、第１の実施形態と同様である。
【００５５】
（第３の実施の形態の動作）
第３の実施形態に係る画像形成装置４の動作については、第１の実施の形態のステップＳ２において、ＩＰアドレス付与手段４０８が第２のユーザ端末装置７へＩＰアドレスを付与し、付与したＩＰアドレスを第２のテーブル４１２に一時的に記憶するようにした以外は、第１の実施の形態と同様である。
【００５６】
［変形例］
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲内で種々の変形、実施が可能である。例えば、第２の実施の形態では、ＩＰアドレス登録手段４０６は、取得されたＩＰアドレスが第２の通信網６用ではない場合、当該ＩＰアドレスが第１のテーブル４１１に登録されていないとき、当該ＩＰアドレスを第１のテーブル４１１に登録したが、取得されたＩＰアドレスが第１の通信網３用である場合、当該ＩＰアドレスが第１のテーブル４１１に登録されていないとき、当該ＩＰアドレスを第１のテーブル４１１に登録してもよい。
【００５７】
また、本発明の要旨を変更しない範囲内で、構成要素の一部を省いてもいいし、各実施の形態間で構成要素を組み合わせることも可能である。
【００５８】
また、本発明の要旨を変更しない範囲内で、実施の形態のフローにおいて、ステップの追加、削除、変更、入替え等が可能である。
【００５９】
また、システム制御部４０の各手段は、それぞれ一部又は全部を再構成可能回路（ＦＰＧＡ：Field Programmable Gate Array）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ：Application Specific Integrated Circuit）等のハードウェア回路によって構成してもよい。また、上記実施の形態で用いたプログラムをＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して提供することもできる。
【符号の説明】
【００６０】
１…情報処理システム、２…サーバ装置、３…第１の通信網、４…画像形成装置、
５…第１のユーザ端末装置、６…第２の通信網、７…第２のユーザ端末装置、
４０…システム制御部、４１…記憶部、４２…操作表示部、４３…画像読取部、
４４…画像処理部、４５…画像出力部、４６…第１の通信部、４７…第２の通信部、
４００…受付手段、４０１…実行手段、４０２…事象検出手段、４０３…通知手段、
４０４…接続検出手段、４０５…ＩＰアドレス取得手段、
４０６…ＩＰアドレス登録手段、４０７…ＩＰアドレス削除手段、
４０８…ＩＰアドレス付与手段、４１０…プログラム、４１１…第１のテーブル、
４１２…第２のテーブル
【図１】
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【図２】
2018024169.tif 000004
【図３】
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【図４】
2018024169.tif 000006
【図５】
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【図６】
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