(57)【要約】【課題】連結中心間の距離を容易に調整することができるワイパ用レバーを提供する。【解決手段】ワイパが連結される第１ピボット軸に固定される第１レバー７は、第１ピボット軸を固定するための固定孔７ａと、固定孔７ａから第１レバー７の長手方向に離間し第１レバー７の長手方向に長い長孔状をなす装着孔７ｂとを備えている。第１レバー７には、装着孔７ｂの貫通方向の一方側に開口し球面状の内周面が装着孔７ｂの内側に位置する球面凹部４５を備えた樹脂製のジョイントケース２３が一体的に設けられている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイパが連結されるピボット軸に固定されるワイパ用レバーであって、
前記ピボット軸を固定するための固定孔と、
前記固定孔から前記ワイパ用レバーの長手方向に離間し前記ワイパ用レバーの長手方向に長い長孔状をなす装着孔と
を備え、
前記装着孔の貫通方向の一方側に開口し球面状の内周面が前記装着孔の内側に位置する球面凹部を備えた樹脂製のジョイントケースが一体的に設けられていることを特徴とするワイパ用レバー。
【請求項２】
請求項１に記載のワイパ用レバーにおいて、
前記装着孔の貫通方向には、前記球面凹部の球面状の前記内周面の中心は、前記ワイパ用レバーの板厚の範囲内に位置することを特徴とするワイパ用レバー。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のワイパ用レバーにおいて、
前記装着孔の内周面の全体が、前記ジョイントケースを構成する樹脂材料で被覆されていることを特徴とするワイパ用レバー。
【請求項４】
ワイパが連結されるピボット軸にモータの駆動力を伝達するリンク部材同士をボールジョイントにて相対回転可能に連結するワイパ装置用ジョイント構造であって、
互いに連結される前記リンク部材のうち一方の前記リンク部材は、前記一方のリンク部材の長手方向に長い長孔状をなす装着孔を有し、
前記ボールジョイントは、互いに連結される前記リンク部材のうち他方の前記リンク部材に固定され球体状をなす球状部を有するボールピンと、前記装着孔の貫通方向の一方側に開口し内周面が前記装着孔の内側に位置する球面凹部を有し一方の前記リンク部材に一体的に設けられ前記球面凹部の内側に前記球状部を転動可能に保持した樹脂製のジョイントケースとを備えたことを特徴とするワイパ装置用ジョイント構造。
【請求項５】
ワイパが連結されるピボット軸に固定されるワイパ用レバーの製造方法であって、
前記ワイパ用レバーは、前記ピボット軸を固定するための固定孔と、前記固定孔から前記ワイパ用レバーの長手方向に離間し前記ワイパ用レバーの長手方向に長い長孔状をなす装着孔とを備え、
前記装着孔の貫通方向の一方側に開口し球面状の内周面が前記装着孔の内側に位置する球面凹部を備えたジョイントケースを成形するための成形型と前記ワイパ用レバーとを前記ワイパ用レバーの長手方向に相対移動させて、前記ジョイントケースの前記球面凹部の内周面が前記装着孔の内側に位置する範囲内で、前記ワイパ用レバーに対して前記ジョイントケースを形成する位置を決定する位置決定工程と、
前記位置決定工程の後に、前記成形型に溶融した樹脂材料を充填して樹脂製の前記ジョイントケースを前記ワイパ用レバーに一体成形する成形工程と
を備えたことを特徴とするワイパ用レバーの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイパ用レバー、ワイパ装置用ジョイント構造、及びワイパ用レバーの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両のウインドウガラスを払拭するワイパ装置には、ワイパが連結されるピボット軸にモータの駆動力を伝達するリンク部材同士をボールジョイントにて転動可能に連結したワイパ装置用ジョイント構造を備えたものがある。ボールジョイントにて互いに連結されるリンク部材としては、例えば、ピボット軸と一体回動するワイパ用レバーと、モータの駆動力をワイパ用レバーに伝達するリンクロッドとがある。
【０００３】
このようなワイパ装置においては、ワイパの払拭角度がウインドウガラスに応じた所望の角度となるように、各リンク部材における連結中心間の距離が調整される。例えば、特許文献１に記載されたリンク部材は、ボールジョイントのボールピンを固定するために、同リンク部材の長手方向に長い長孔を有する。リンク部材に固定されるボールピンは、球体状の球状部と該球状部に一体に設けられたボルトとを有し、このボルトの螺子部が長孔に挿通されて同螺子部にナットが螺合されることによりリンク部材に対して固定されている。即ち、ボールピンは、ボルトとナットとによってリンク部材を板厚方向の両側から挟み込むことによりリンク部材に対して固定されている。そして、このリンク部材においては、ナットを締めつける前に、長孔の範囲内でリンク部材の長手方向におけるボールピンの位置を決定することにより、連結中心間の距離が調整される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】欧州特許出願公開第９０４９９７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されたリンク部材では、連結中心間の距離を調整するには、リンク部材に対して同リンク部材の長手方向にボールピンの位置決めを行う、ナットを締めたり緩めたりするといった工程を行うことになる。そのため、連結中心間の距離の調整が煩雑であるという問題があった。また、ナットが緩むと、ボールピンがリンク部材の長手方向に移動してしまい、当該リンク部材において連結中心間の距離が変化する虞がある。更に、リンク部材に対してボールピンががたつく虞もある。また、リンク部材に対して同リンク部材の長手方向にボールピンの位置決めをした後、ナットを締めるときに、ボールピンがリンク部材に対して位置ずれする虞もある。従って、ワイパ用レバー等のリンク部材の連結中心間の距離を高精度に設定することが困難であった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、連結中心間の距離を容易に調整することができるワイパ用レバー、ワイパ装置用ジョイント構造、及びワイパ用レバーの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するワイパ用レバーは、ワイパが連結されるピボット軸に固定されるワイパ用レバーであって、前記ピボット軸を固定するための固定孔と、前記固定孔から前記ワイパ用レバーの長手方向に離間し前記ワイパ用レバーの長手方向に長い長孔状をなす装着孔とを備え、前記装着孔の貫通方向の一方側に開口し球面状の内周面が前記装着孔の内側に位置する球面凹部を備えた樹脂製のジョイントケースが一体的に設けられている。
【０００８】
この構成によれば、球面凹部の内周面が装着孔の内側に位置する範囲内で、ワイパ用レバーの長手方向におけるジョイントケースの位置を変更することにより、連結中心間の距離（即ち固定孔の中心と球面凹部の中心との間の距離）を変更することが可能である。そして、ワイパ用レバーの製造時に、ワイパ用レバーにおける同ワイパ用レバーの長手方向のジョイントケースの位置を、球面凹部の内周面が装着孔の内側に位置する範囲内で決定するだけで、当該ワイパ用レバーにおける連結中心間の距離を容易に設定することができる。従って、ワイパ用レバーにおける連結中心間の距離を容易に調整することができる。
【０００９】
また、樹脂製のジョイントケースは、ワイパ用レバーに一体に形成されているため、ワイパ用レバーに対して長手方向に移動したり、がたついたりし難い。そのため、当該ワイパ用レバーにおいて連結中心間の距離が変化し難い。
【００１０】
上記ワイパ用レバーにおいて、前記装着孔の貫通方向には、前記球面凹部の球面状の前記内周面の中心は、前記ワイパ用レバーの板厚の範囲内に位置することが好ましい。
この構成によれば、ジョイントケースの球面凹部に挿入されて同ジョイントケースによって転動可能に保持されるボールピンは、その転動中心が、ワイパ用レバーの板厚の範囲内に配置されることになる。そのため、ボールピンが固定され同ボールピン及びジョイントケースを備えたボールジョイントを介してワイパ用レバーと相対回転可能に連結されるリンク部材と、ワイパ用レバーとの間で駆動力が伝達される際に、ワイパ用レバーに、その板厚の直交方向に対して傾いた方向に力が加わることを防止又は抑制することができる。
【００１１】
上記ワイパ用レバーにおいて、前記装着孔の内周面の全体が、前記ジョイントケースを構成する樹脂材料で被覆されていることが好ましい。
この構成によれば、球面凹部の内周面が装着孔の内側に位置する範囲内でジョイントケースの位置がワイパ用レバーの長手方向に変更されても、ジョイントケースを構成する樹脂の量を一定とすることができる。
【００１２】
上記課題を解決するワイパ装置用ジョイント構造は、ワイパが連結されるピボット軸にモータの駆動力を伝達するリンク部材同士をボールジョイントにて相対回転可能に連結するワイパ装置用ジョイント構造であって、互いに連結される前記リンク部材のうち一方の前記リンク部材は、前記一方のリンク部材の長手方向に長い長孔状をなす装着孔を有し、前記ボールジョイントは、互いに連結される前記リンク部材のうち他方の前記リンク部材に固定され球体状をなす球状部を有するボールピンと、前記装着孔の貫通方向の一方側に開口し内周面が前記装着孔の内側に位置する球面凹部を有し一方の前記リンク部材に一体的に設けられ前記球面凹部の内側に前記球状部を転動可能に保持した樹脂製のジョイントケースとを備えた。
【００１３】
この構成によれば、球面凹部の内周面が装着孔の内側に位置する範囲内で、一方のリンク部材の長手方向におけるジョイントケースの位置を変更することにより、一方のリンク部材における連結中心間の距離を変更することが可能である。因みに、一方のリンク部材における連結中心間の距離は、他方のリンク部材との連結部の連結中心（即ち球面凹部の中心）と、他方のリンク部材とは別の部材との連結部の連結中心との間の距離である。そして、一方のリンク部材の製造時に、同リンク部材におけるジョイントケースの位置を、球面凹部の内周面が装着孔の内側に位置する範囲内で決定するだけで、当該リンク部材における連結中心間の距離を容易に設定することができる。従って、一方のリンク部材における連結中心間の距離を容易に調整することができる。
【００１４】
また、樹脂製のジョイントケースは、一方のリンク部材に一体的に設けられているため、同リンク部材に対して長手方向に移動したり、がたついたりし難い。そのため、当該リンク部材において連結中心間の距離が変化し難い。
【００１５】
上記課題を解決するワイパ用レバーの製造方法は、ワイパが連結されるピボット軸に固定されるワイパ用レバーの製造方法であって、前記ワイパ用レバーは、前記ピボット軸を固定するための固定孔と、前記固定孔から前記ワイパ用レバーの長手方向に離間し前記ワイパ用レバーの長手方向に長い長孔状をなす装着孔とを備え、前記装着孔の貫通方向の一方側に開口し球面状の内周面が前記装着孔の内側に位置する球面凹部を備えたジョイントケースを成形するための成形型と前記ワイパ用レバーとを前記ワイパ用レバーの長手方向に相対移動させて、前記ジョイントケースの前記球面凹部の内周面が前記装着孔の内側に位置する範囲内で、前記ワイパ用レバーに対して前記ジョイントケースを形成する位置を決定する位置決定工程と、前記位置決定工程の後に、前記成形型に溶融した樹脂材料を充填して樹脂製の前記ジョイントケースを前記ワイパ用レバーに一体成形する成形工程とを備えた。
【００１６】
この方法によれば、位置決定工程において、ジョイントケースを成形するための成形型とワイパ用レバーとを同ワイパ用レバーの長手方向に相対移動させて、形成するジョイントケースの球面凹部の内周面が装着孔の内側に位置する範囲内で、ワイパ用レバーに対してジョイントケースを形成する位置を決定する。その後、成形工程においてワイパ用レバーにジョイントケースを一体成形する。そのため、球面凹部の内周面が装着孔の内側に位置する範囲内で、ワイパ用レバーに一体成形するジョイントケースの位置を同ワイパ用レバーの長手方向に変更することができる。即ち、製造するワイパ用レバーにおける連結中心間の距離（即ち固定孔の中心と球面凹部の中心との間の距離）を変更することができる。そして、位置決定工程において成形型とワイパ用レバーとを同ワイパ用レバーの長手方向に相対移動させることによりワイパ用レバーにおける連結中心間の距離を容易に設定できるため、ワイパ用レバーにおける連結中心間の距離を容易に調整することができる。
【００１７】
また、ジョイントケースは、ワイパ用レバーに一体成形されるものであるため、ワイパ用レバーに一体成形される際にワイパ用レバーに対して同ワイパ用レバーの長手方向に位置決めされてしまう。そして、成形工程においてワイパ用レバーにジョイントケースが一体成形された後には、ジョイントケースは、ワイパ用レバーに対して同ワイパ用レバーの長手方向に位置ずれしたり、がたついたりし難い。従って、製造されたワイパ用レバーにおいて連結中心間の距離が変化し難い。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のワイパ用レバー、ワイパ装置用ジョイント構造、及びワイパ用レバーの製造方法によれば、連結中心間の距離を容易に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態のワイパ装置を示す模式図。
【図２】実施形態のワイパ装置における第１ピボット軸付近の斜視図。
【図３】実施形態のワイパ装置における第１ピボット軸付近の断面図。
【図４】実施形態における第１レバーの平面図。
【図５】実施形態における第１ピボット軸及び第１レバーの斜視図。
【図６】（ａ）は実施形態におけるボールジョイント付近の部分拡大断面図、（ｂ）は同ボールジョイント付近の部分拡大断面図（図３におけるＦ４ｂ−Ｆ４ｂ断面図）。
【図７】実施形態における第１レバーの製造装置を示す模式図。
【図８】別の形態における駆動ロッドの部分拡大平面図。
【図９】別の形態のワイパ装置を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、ワイパ装置用ジョイント構造を備えたワイパ装置の一実施形態を説明する。
図１に示すように、ワイパ装置は、図示しない車両のフロントウインドウの下方で車体に対して固定されるものであり、第１及び第２ピボットホルダ１，２とそれらを連結する連結フレーム３とを備えている。
【００２１】
また、図１及び図２に示すように、ワイパ装置は、第１及び第２ピボットホルダ１，２に対してそれぞれ回転可能に支持された第１及び第２ピボット軸５，６と、該各ピボット軸５，６の下端にそれぞれ一端部が固定され、径方向（軸直交方向）に延びて該各ピボット軸５，６とそれぞれ一体回動する第１及び第２レバー７，８とを備えている。なお、第１及び第２ピボット軸５，６の上端部にはそれぞれ第１及び第２ワイパＷ１，Ｗ２が固定される。また、第１及び第２ピボットホルダ１，２には、それぞれ第１及び第２水受キャップ９，１０が装着されている。
【００２２】
また、ワイパ装置は、一端が前記第１レバー７の他端部に連結され他端が前記第２レバー８の他端部に連結された連結ロッド１１を備えている。また、ワイパ装置は、前記連結フレーム３に固定されたモータ１２と、該モータ１２の出力軸１３から径方向（軸直交方向）に延びて該出力軸１３と一体回転するクランクアーム１４とを備えている。また、ワイパ装置は、一端が前記クランクアーム１４の先端部に連結され他端が前記連結ロッド１１の中間部に連結された駆動ロッド１５を備えている。第１レバー７と連結ロッド１１、第２レバー８と連結ロッド１１、及び、駆動ロッド１５と連結ロッド１１は、連結ロッド１１に対して同一側（ピボット軸５，６の先端方向側）において、それぞれボールジョイント２１を介して相対回転可能に連結されている。
【００２３】
そして、ワイパ装置では、クランクアーム１４、駆動ロッド１５、連結ロッド１１、並びに第１及び第２レバー７，８を介してモータ１２の駆動力が第１及び第２ワイパＷ１，Ｗ２に伝達されて第１及び第２ワイパＷ１，Ｗ２が回動される。すると、第１及び第２ワイパＷ１，Ｗ２によって車両のフロントウインドウが払拭される。
【００２４】
次に、第１レバー７と連結ロッド１１とをボールジョイント２１にて相対回転可能に連結するワイパ装置用ジョイント構造（以下、ジョイント構造とする）について説明する。なお、第２レバー８と連結ロッド１１、及び、駆動ロッド１５と連結ロッド１１をボールジョイント２１にてそれぞれ連結するジョイント構造は、第１レバー７と連結ロッド１１とをボールジョイント２１にて連結するジョイント構造と同様の構成である。従って、第１レバー７と連結ロッド１１とを連結するジョイント構造についてのみ詳述し、第２レバー８と連結ロッド１１、及び、駆動ロッド１５と連結ロッド１１をそれぞれ連結するジョイント構造についての説明は省略する。
【００２５】
図３乃至図５に示すように、第１レバー７には、第１ピボット軸５を固定するための固定孔７ａと、ボールジョイント２１を装着するための装着孔７ｂとが形成されている。固定孔７ａは、第１レバー７の長手方向の一端部において第１レバー７を同第１レバー７の板厚方向（図３において上下方向）に貫通した略円形状の孔である。第１ピボット軸５の下端部がこの固定孔７ａに挿入されてかしめられており、これにより第１レバー７は第１ピボット軸５と一体回動可能に固定されている。また、装着孔７ｂは、第１レバー７において固定孔７ａから第１レバー７の長手方向（以下、長手方向Ｘ１とする）に離間した位置（本実施形態では第１レバー７の長手方向の他端部）に形成されている。そして、装着孔７ｂは、第１レバー７を同第１レバー７の板厚方向に貫通しており、第１レバー７の板厚方向から見ると、長手方向Ｘ１に長い長孔状をなしている。本実施形態では、装着孔７ｂは、第１レバー７の板厚方向から見た形状（即ち図４に示す形状）が、長手方向Ｘ１の両端部が円弧状をなしその円弧状部分の間に長手方向Ｘ１に平行な平行部をなす長孔形状（トラック形状）となっている。
【００２６】
図６（ａ）及び図６（ｂ）に示すように、ボールジョイント２１は、連結ロッド１１に固定されたボールピン２２と、第１レバー７に一体的に固定されボールピン２２に装着されたジョイントケース２３と、防水部材２４とを有する。
【００２７】
ボールピン２２は、連結ロッド１１が固定される固定部３１と、固定部３１から連結ロッド１１の長手と直交する方向に延びる軸部３２と、軸部３２の先端部に設けられた球体状の球状部３３とを有する。球状部３３は、その外表面が球体の上下を一部除去した形状をなしており、その外周面３３ａが球面状をなしている。
【００２８】
ジョイントケース２３は、樹脂材料よりなり、例えばインサート成形により第１レバー７に一体成形されることにより、装着孔７ｂに装着されて第１レバー７に一体的に設けられている。即ち、第１レバー７は、ジョイントケース２３が一体成形された一体成形品である。ジョイントケース２３は、ジョイントケース２３を装着孔７ｂに固定する装着部４１と、装着部４１を介して第１レバー７に固定され球状部３３をボールピン２２の先端側から覆うキャップ状をなすキャップ部４２とを有する。
【００２９】
キャップ部４２は、その一部が装着孔７ｂの貫通方向（以下、貫通方向Ｘ２とする）から見て装着部４１の内側に位置する。詳述すると、キャップ部４２は、貫通方向Ｘ２の一方側（図６（ａ）において下方側、つまり重力方向下方側）に開口し球状部３３が挿入された球面凹部４５を有する。この球面凹部４５の内周面は、貫通方向Ｘ２から見て、装着孔７ｂの内周面よりも同装着孔７ｂの内側に位置する（図４参照）。また、球面凹部４５は、その内周面に、球状部３３の球面状の外周面３３ａに対応した球面状をなす球状面４５ａを有する。なお、球面凹部４５は、球状面４５ａにおける最大内径がその最大内径となっている。この球面凹部４５の内部に嵌め込まれた球状部３３は、その外周面３３ａと球状面４５ａとを摺接させながらキャップ部４２に対して転動可能である。即ち、キャップ部４２は、内側に挿入された球状部３３を転動可能に保持している。なお、球状部３３の外周面３３ａと球面凹部４５の球状面４５ａとの間には、グリスが塗布されている。そして、ボールジョイント２１は、球面凹部４５に挿入された球状部３３がその外周面３３ａと球状面４５ａとを摺接させながらキャップ部４２の内側で転動することにより、第１レバー７と連結ロッド１１の相対回転を許容する。
【００３０】
因みに、図６（ａ）に示すように、球状部３３の中心Ｏ１は、球状部３３の転動中心になっているとともに、球面凹部４５の球状面４５ａの曲率中心Ｏ２と同じ位置に位置している。また、本実施形態では、球状面４５ａの曲率中心Ｏ２は、球面凹部４５の内周面の中心である。そして、キャップ部４２の内側に挿入された球状部３３の中心Ｏ１、及び球面凹部４５の球状面４５ａの曲率中心Ｏ２（即ち球面凹部４５の内周面の中心）は、貫通方向Ｘ２において、第１レバー７の板厚の範囲Ｙ内に位置し、より好ましくは第１レバー７の板厚の範囲Ｙの中心と同じ位置に位置している。
【００３１】
また、キャップ部４２の周方向の複数箇所（例えば８箇所）には、同キャップ部４２の開口端（キャップ部４２における球面凹部４５の開口側の端）から貫通方向Ｘ２に沿って同キャップ部４２の底部側に延びる複数の図示しないスリットが設けられている。そして、球面凹部４５に球状部３３を挿入するときには、キャップ部４２における隣り合うスリットとスリットとの間の部分である弾性変形部４６が外周側に弾性変形できるようになっている。
【００３２】
図６（ｂ）に示すように、前記装着部４１は、少なくとも第１レバー７の長手方向と直交する幅方向において装着孔７ｂよりもキャップ部４２の外周側に突出しており、略円環状をなしている。装着部４１は、径方向外側に開口した装着溝４８を有する。この装着溝４８内に、第１レバー７における装着孔７ｂの周縁部の一部が配置されており、装着部４１は、第１レバー７における装着孔７ｂの周縁部を部分的に貫通方向Ｘ２の両側から挟持している。例えば、装着部４１は、第１レバー７において、装着孔７ｂの長手方向Ｘ１と直交する方向の両側（第１レバー７の板面の幅方向の両側）の部分を貫通方向Ｘ２の両側から挟持している。
【００３３】
また、図６（ａ）に示すように、ジョイントケース２３は、装着孔７ｂの内周面の全体を被覆する充填部４９を有する。充填部４９は、装着孔７ｂの内周面と装着部４１との間の部分を埋めている。本実施形態では、充填部４９は、装着部４１における長手方向Ｘ１の両側に設けられており、貫通方向Ｘ２の幅が第１レバー７の板厚と同じ幅となっている。
【００３４】
図４及び図６（ａ）に示すように、このようなジョイントケース２３は、球面凹部４５の球状面４５ａが装着孔７ｂの内側に位置するように、第１レバー７に対する長手方向Ｘ１の位置が決定されている。即ち、第１レバー７における第１ピボット軸５側の連結中心Ｃ１とジョイントケース２３側の連結中心Ｃ２との間の距離Ｌは、第１レバー７に対する球面凹部４５の長手方向Ｘ１の位置によって決定されている。なお、連結中心Ｃ１は、第１ピボット軸５の回動軸線Ｚ（図５参照）が通る固定孔７ａの中心であり、連結中心Ｃ２は、球面凹部４５の球状面４５ａの曲率中心Ｏ２であって球面凹部４５に挿入された球状部３３の中心Ｏ１と一致するものである。そして、ジョイントケース２３を第１レバー７に一体成形する位置は、貫通方向Ｘ２から見て、球面凹部４５の球状面４５ａが装着孔７ｂの内側に位置する範囲内で変更可能である。即ち、連結中心Ｃ２の位置を、球面凹部４５の球状面４５ａが装着孔７ｂの内側に位置する（連結中心Ｃ２が両矢印で示す範囲α内に位置する）範囲内で、長手方向Ｘ１に変更可能である。従って、ジョイントケース２３を第１レバー７に一体成形する位置を、貫通方向Ｘ２から見て球面凹部４５の球状面４５ａが装着孔７ｂの内側に位置する範囲内で変更することで、連結中心Ｃ１，Ｃ２間の距離Ｌを変更可能である。例えば、本実施形態では、ジョイントケース２３は、貫通方向Ｘ２から見て、装着孔７ｂにおける長手方向Ｘ１の中央部にキャップ部４２の球面凹部４５が位置するように第１レバー７に一体成形されている。なお、連結中心Ｃ２が両矢印で示す範囲α内で変更されるとき、ジョイントケース２３における球面凹部４５に対する長手方向Ｘ１の充填部４９の大きさが可変設定、言い換えれば球面凹部４５の装着孔７ｂに対する長手方向Ｘ１の形成位置によって充填部４９の大きさが球面凹部４５の長手方向Ｘ１の一方側と他方側とで可変設定される。
【００３５】
図６（ａ）に示すように、前記防水部材２４は、前記軸部３２に外嵌された環状のボールピン側固定部２４ａと、ジョイントケース２３に外嵌された環状のケース側固定部２４ｂと、ボールピン側固定部２４ａとケース側固定部２４ｂとを連結しジョイントケース２３の下方の開口を塞ぐように設けられる薄肉の閉塞部２４ｃとを有する。閉塞部２４ｃは、可撓性を有し、キャップ部４２に対して球状部３３が転動することによりボールピン２２がジョイントケース２３に対して傾動しても、撓むもしくは弾性変形してジョイントケース２３とボールピン２２との相対回動に追従することにより、キャップ部４２の開口部を塞いだ状態を維持する。
【００３６】
次に、図７を参照して、第１レバー７にジョイントケース２３を一体成形する製造装置５０について説明する。
製造装置５０は、上面５１ａに第１レバー７が載置されるテーブル５１を備えている。ジョイントケース２３が一体成形される第１レバー７は、板厚方向（本実施形態では貫通方向Ｘ２に同じ）が上面５１ａと直交する状態で上面５１ａ上に配置される。
【００３７】
また、テーブル５１には、上面５１ａから下方に凹設された収容凹部５１ｂが設けられている。この収容凹部５１ｂには、位置決めピン５２と、同位置決めピン５２の後端部（下端部）と収容凹部５１ｂの底部との間に配置されて位置決めピン５２を上方に付勢する付勢部材５３とが収容されている。本実施形態では、付勢部材５３は、圧縮コイルばねである。
【００３８】
位置決めピン５２は、その先端部（上端部）に、同位置決めピン５２の先端に向かうにつれて直径が小さくなる円錐台形状をなす挿入部５２ａを有する。挿入部５２ａの先端における直径は、第１レバー７の固定孔７ａの直径よりも小さく、挿入部５２ａの基端における直径は、固定孔７ａの直径よりも大きい。そして、位置決めピン５２は、挿入部５２ａの先端が収容凹部５１ｂから上方に突出した状態で配置されており、収容凹部５１ｂの内周面に案内されながら上面５１ａと直交する方向（図７において上下方向）に移動可能である。また、上面５１ａ上に配置された第１レバー７の固定孔７ａに挿入部５２ａが挿入される。
【００３９】
また、製造装置５０は、テーブル５１の上方に押え治具５４を備えている。押え治具５４の下端部には、上面５１ａと対向し上面５１ａと平行をなす当接面５４ａを有する当接板５４ｂが設けられている。当接板５４ｂにおいて、位置決めピン５２と対向する部分には、固定孔７ａの直径よりも大きい直径を有する回避穴５４ｃが設けられている。押え治具５４は、図示しない駆動機構によって上面５１ａと接離する方向（図７において上下方向）に移動される。
【００４０】
また、製造装置５０は、上面５１ａ上に配置された第１レバー７の長手方向Ｘ１に沿ってテーブル５１を移動させる位置調整機構５５を備えている。位置調整機構５５は、サーボモータ５５ａの駆動力によってテーブル５１を長手方向Ｘ１に沿って移動させる。このとき、テーブル５１と共に押え治具５４も長手方向Ｘ１に一体的に移動される。
【００４１】
また、製造装置５０は、ジョイントケース２３を成形するための成形型６１を備えている。成形型６１は、下型６２と、下型６２の上方に配置される上型６３とを有する。
下型６２は、上面５１ａ上に配置される第１レバー７に板厚方向の一方側（図７においては下方側）から当接する平面状の第１の型合わせ面６２ａを有する。第１の型合わせ面６２ａは、テーブル５１の上面５１ａと同一平面内に位置する。また、下型６２は、第１の型合わせ面６２ａに開口しジョイントケース２３の外形形状に応じた内周面を有する第１の充填凹部６２ｂを備えている。第１の充填凹部６２ｂの底部中央には、球面凹部４５の内周面に応じた外表面を有し同球面凹部４５を形成するためのピン部６２ｃが設けられている。そして、第１レバー７は、装着孔７ｂにピン部６２ｃが内挿されるように上面５１ａ及び第１の型合わせ面６２ａ上に配置される。
【００４２】
前記上型６３は、上面５１ａ上に配置された第１レバー７に板厚方向の他方側（図７においては上方側）から当接する平面状の第２の型合わせ面６３ａを有する。また、上型６３は、第１の型合わせ面６２ａ側に開口しジョイントケース２３の外形形状に応じた内周面を有する第２の充填凹部６３ｂと、第２の充填凹部６３ｂに連通する樹脂注入路６３ｃとを備えている。なお、上型６３は、図示しない駆動機構によって下型６２と接離する方向（図７において上下方向）に移動される。そして、第２の型合わせ面６３ａが第１レバー７に当接した上型６３と下型６２とによって第１レバー７が挟持されると、第１及び第２の充填凹部６２ｂ，６３ｂ及び装着孔７ｂの内部空間によってジョイントケース２３を形成するためのキャビティ６４が形成されるようになっている。
【００４３】
次に、上記した製造装置５０を用いて第１レバー７にジョイントケース２３を一体成形する第１レバー７の製造方法について説明する。
まず、テーブル５１の上面５１ａ上に第１レバー７を配置する配置工程を行う。このとき、押え治具５４は、上面５１ａ上に第１レバー７を配置可能なようにテーブル５１から上方に離間した退避位置に配置されている。また、上型６３は、第１の型合わせ面６２ａ上に第１レバー７を配置可能なように下型６２から上方に離間した退避位置（ピン部６２ｃの先端よりも上方）に配置されている。また、配置工程において上面５１ａ上に配置される第１レバー７は、ジョイントケース２３を備えていない（即ちジョイントケース２３が一体成形される前の）ものであり、例えば、プレス金型で金属板材にプレス加工を施すことにより同金属板材を打ち抜いて形成されたものである。そして、配置工程では、この第１レバー７を、固定孔７ａに位置決めピン５２の挿入部５２ａを内挿するとともに、装着孔７ｂにピン部６２ｃを内挿しつつ、上面５１ａ及び下型６２の第１の型合わせ面６２ａ上に第１レバー７を配置する。このとき、第１レバー７は、長手方向Ｘ１と位置調整機構５５によるテーブル５１の移動方向とが一致するように配置される。そして、当接面５４ａと上面５１ａとによって第１レバー７が板厚方向に挟持されるまで、押え治具５４がテーブル５１側に移動される。このとき、挿入部５２ａの先端は、回避穴５４ｃ内に挿入されることにより、押え治具５４に当接することが回避される。当接面５４ａと上面５１ａとによって第１レバー７が板厚方向に挟持されると、付勢部材５３の付勢力によって第１レバー７が上面５１ａから離間することが押え治具５４によって防止される。また、固定孔７ａにおける上面５１ａ側の開口部に挿入部５２ａの外周面が付勢部材５３の付勢力によって押さえつけられることにより、テーブル５１に対する固定孔７ａの位置、即ち連結中心Ｃ１の位置が位置決めピン５２に応じた位置に決定される。そして、固定孔７ａが、第１レバー７における連結中心Ｃ１，Ｃ２間の距離Ｌを決定するための基準位置とされる。
【００４４】
次に、第１レバー７に対してジョイントケース２３を形成する位置を決定する位置決定工程を行う。位置決定工程では、固定孔７ａ側の連結中心Ｃ１と装着孔７ｂ側の連結中心Ｃ２との間の距離Ｌが所望の距離となるように、成形型６１に対する第１レバー７の配置位置を調整する。詳しくは、位置調整機構５５がテーブル５１を長手方向Ｘ１に移動させることにより、成形型６１に対して第１レバー７が長手方向Ｘ１に移動される。このとき、テーブル５１と共に押え治具５４も長手方向Ｘ１に一体的に移動される。第１レバー７が成形型６１に対して長手方向Ｘ１に移動されると、長手方向Ｘ１に長い長孔状の装着孔７ｂの内部でピン部６２ｃの位置が長手方向Ｘ１に変化する。そして、本実施形態では、球面凹部４５を形成するピン部６２ｃの中心が、第１レバー７における装着孔７ｂ側の連結中心Ｃ２に一致する。従って、位置決めピン５２が挿入された固定孔７ａを基準として、固定孔７ａの中心（即ち連結中心Ｃ１）からピン部６２ｃの中心までの距離が所望の距離となるように、第１レバー７を長手方向Ｘ１に移動させる。このとき、第１レバー７に対するジョイントケース２３の形成位置が、球面凹部４５の内周面（球状面４５ａ）が装着孔７ｂの内側に位置する範囲内で決定されるように、第１レバー７は、ピン部６２ｃが装着孔７ｂの内周面に接触しない範囲内で長手方向Ｘ１に移動される。そして、位置調整機構５５は、固定孔７ａの中心からピン部６２ｃの中心までの距離（即ち距離Ｌ）が所望の距離となる位置に第１レバー７が配置されると、テーブル５１を停止する。これにより、第１レバー７は、成形型６１に対して長手方向Ｘ１に位置決めされ、第１レバー７において、固定孔７ａ側の連結中心Ｃ１と、装着孔７ｂ側の連結中心Ｃ２との間の距離Ｌが決定される。
【００４５】
次に、第１レバー７にジョイントケース２３を一体成形する成形工程を行う。成形工程では、まず、先に行われた位置決定工程で成形型６１に対して長手方向Ｘ１に位置決めされた第１レバー７に第２の型合わせ面６３ａが板厚方向から当接するまで、上型６３が第１レバー７の方へ移動される。そして、上型６３と下型６２とによって第１レバー７における装着孔７ｂの外周部分が板厚方向の両側から挟持される。その後、樹脂注入路６３ｃを介してキャビティ６４内に溶融した樹脂材料が充填される。このとき、装着孔７ｂの内周面とピン部６２ｃの外周面との間にも溶融した樹脂材料が充填されて充填部４９が形成されるため、装着孔７ｂの内周面の全体が、同樹脂材料で覆われる。そして、樹脂材料が適度に固化したところで、上型６３が第１レバー７から離間するように移動される。また、押え治具５４が第１レバー７から離間するように移動される。そして、第１レバー７に一体成形されたジョイントケース２３が下型６２から取り出されるとともに、ジョイントケース２３が一体成形された第１レバー７がテーブル５１の上面５１ａ上から取り出される。
【００４６】
なお、第２レバー８及び駆動ロッド１５にも同様にしてジョイントケース２３が一体成形される。
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００４７】
球面凹部４５の内周面（球状面４５ａ）が装着孔７ｂの内側に位置する範囲内で、長手方向Ｘ１におけるジョイントケース２３の位置を変更することにより、連結中心Ｃ１，Ｃ２間の距離Ｌを変更することが可能である。そして、第１レバー７の製造時に、第１レバー７におけるジョイントケース２３の長手方向Ｘ１の位置を、球面凹部４５の内周面が装着孔７ｂの内側に位置する範囲α内で決定するだけで、当該第１レバー７における連結中心Ｃ１，Ｃ２間の距離Ｌを容易に設定することができる。
【００４８】
また、樹脂製のジョイントケース２３は、第１レバー７に一体成形されて一体的に設けられたものであるため、成形工程において第１レバー７に一体成形される際に第１レバー７に対して長手方向Ｘ１に位置決めされてしまう。そして、第１レバー７に一体成形されたジョイントケース２３は、第１レバー７に対してジョイントケース２３が長手方向Ｘ１に位置ずれし難い。
【００４９】
なお、第２レバー８及び駆動ロッド１５についても同様の作用が得られる。
次に、本実施形態の特徴的な効果を記載する。なお、第１レバー７について記載した効果は、第２レバー８及び駆動ロッド１５についても同様に得ることができる。
【００５０】
（１）第１レバー７における連結中心Ｃ１，Ｃ２間の距離Ｌを容易に調整することができる。また、第１レバー７に一体成形されて一体的に設けられた樹脂製のジョイントケース２３は、第１レバー７に対して長手方向Ｘ１に移動したり、がたついたりし難いため、第１レバー７において連結中心Ｃ１，Ｃ２間の距離Ｌが変化し難い。
【００５１】
（２）貫通方向Ｘ２には、球面凹部４５の球状面４５ａの中心（曲率中心Ｏ２）は、第１レバー７の板厚の範囲Ｙ内、より好ましくは第１レバー７の板厚の中心と同じ位置に位置する。従って、ジョイントケース２３の球面凹部４５に挿入されて同ジョイントケース２３によって転動可能に保持されるボールピン２２は、その転動中心が、第１レバー７の板厚の範囲Ｙ内、より好ましくは板厚の中心位置に配置されることになる。そのため、ボールピン２２が固定され同ボールピン２２及びジョイントケース２３を備えたボールジョイント２１を介して第１レバー７と相対回転可能に連結される連結ロッド１１と、第１レバー７との間で駆動力が伝達される際に、金属製の第１レバー７に、その板面方向、つまり板厚の直交方向に対して傾いた方向に力が加わることを防止又は抑制することができる。従って、第１レバー７を変形させる力が同第１レバー７にかかり難くなるため、第１レバー７の板厚を薄くしても剛性を確保することが可能となる。その結果、例えば、第１レバー７の材料費を低減することができる。また、第１レバー７と一体回動する第１ピボット軸５を傾けようとする力が作用することを防止できる。
【００５２】
（３）装着孔７ｂの内周面の全体が、ジョイントケース２３を構成する樹脂材料で被覆されている。そのため、球面凹部４５の内周面が装着孔７ｂの内側に位置する範囲内で第１レバー７に対するジョイントケース２３の位置が長手方向Ｘ１に変更されても、ジョイントケース２３を構成する樹脂の量（体積）を一定とすることができる。つまり、球面凹部４５の長手方向Ｘ１の一方側と他方側とで充填部４９の大きさが変わっても、両側の充填部４９の合計の樹脂の量（体積）は一定となる。従って、球面凹部４５の内周面が装着孔７ｂの内側に位置する範囲内で第１レバー７に対するジョイントケース２３の位置が長手方向Ｘ１に変更されても、成形型６１（成形樹脂の量）を変更することなくジョイントケース２３を第１レバー７に一体成形することができる。よって、ジョイントケース２３が一体成形された第１レバー７を製造するための製造装置に要する費用を低減することができる。また、形成されたジョイントケース２３が第１レバー７に対して長手方向Ｘ１に移動することを防止することができる。
【００５３】
（４）位置決定工程において、ジョイントケース２３を成形するための成形型６１に対して第１レバー７を長手方向Ｘ１に移動させて、形成するジョイントケース２３の球面凹部４５の内周面（球状面４５ａ）が装着孔７ｂの内側に位置する範囲α内で、第１レバー７に対してジョイントケース２３を形成する位置を決定する。その後、成形工程において第１レバー７にジョイントケース２３を一体成形する。そのため、球面凹部４５の内周面が装着孔７ｂの内側に位置する範囲α内で、第１レバー７に一体成形するジョイントケース２３の位置を同第１レバー７の長手方向に変更することができる。即ち、製造する第１レバー７における連結中心Ｃ１，Ｃ２間の距離Ｌを変更することができる。そして、位置決定工程において成形型６１に対して第１レバー７を長手方向Ｘ１に移動させることにより第１レバー７における連結中心Ｃ１，Ｃ２間の距離Ｌを容易に設定できるため、第１レバー７における連結中心Ｃ１，Ｃ２間の距離Ｌを容易に調整することができる。
【００５４】
（５）長手方向Ｘ１に長い装着孔７ｂの内周面の全体が、ジョイントケース２３を構成する樹脂材料で被覆されている。そのため、ジョイントケース２３と第１レバー７との相対回転を防止するための構成を別途設けなくとも、ジョイントケース２３と第１レバー７との相対回転を防止することができる。従って、ジョイントケース２３と第１レバー７との相対回転を防止するために第１レバー７の形状が複雑になることを抑制できる。
【００５５】
（６）長手方向Ｘ１に長い装着孔７ｂ内で球面凹部４５を形成する位置を決定することにより、第１レバー７における連結中心Ｃ１，Ｃ２間の距離Ｌを決定した後に、第１レバー７にジョイントケース２３を一体成形する。そのため、ジョイントケース２３が一体成形される前の第１レバー７の寸法誤差が、連結中心Ｃ１，Ｃ２間の距離Ｌに影響し難くなっている。従って、ジョイントケース２３が一体成形される前の第１レバー７を高精度に製造しなくとも、第１レバー７における連結中心Ｃ１，Ｃ２間の距離Ｌを高精度に設定することができるため、製造コストを低減することができる。特に、ピボット軸５が固定される固定孔７ａに位置決めピン５２を挿入することで、距離Ｌを設定するための基準位置として固定孔７ａを活用でき、位置決めのための特別な加工を第１レバー７に施すことなくジョイントケース２３が形成される装着孔７ｂ側にて距離Ｌを変更可能としている。
【００５６】
（７）長手方向Ｘ１に長い装着孔７ｂの内側に球面凹部４５の内周面が位置する範囲内で、第１レバー７に対するジョイントケース２３の長手方向Ｘ１の位置を異ならせることにより、ジョイントケース２３が一体成形される前の形状が同じ第１レバー７から、連結中心Ｃ１，Ｃ２間の距離Ｌが異なる複数種類の第１レバー７を製造することができる。従って、連結中心間の距離が異なる第１レバーを複数種類製造するために、ジョイントケースが一体成形される前の第１レバーを形成するためのプレス型を複数種類形成しなくてもよい。即ち、１種類のプレス型で形成された第１レバー７（ジョイントケース２３が一体成形される前の第１レバー）から、連結中心Ｃ１，Ｃ２間の距離Ｌが異なる複数種類の第１レバー７を製造することができる。そのため、製造コストを低減することができる。また、ジョイントケース２３が一体成形される前の第１レバー７の種類を減少させることができるため、同第１レバー７の品番を減少させることができる。従って、同第１レバー７の品番管理が容易となる。
【００５７】
（８）モータ１２の駆動力をワイパＷ１，Ｗ２に伝達して同ワイパＷ１，Ｗ２を作動させるワイパリンクを製造する製造工程に、上記した配置工程、位置決定工程及び成形工程が含まれる場合には、連結中心Ｃ１，Ｃ２間の距離Ｌが異なる複数種類の第１レバー７を保管しなくてもよくなる。即ち、ジョイントケース２３が一体成形される前の第１レバー７を保管するだけでよいため、第１レバー７を保管するための場所を狭くすることができる。更に、同場合には、連結中心Ｃ１，Ｃ２間の距離Ｌが異なる第１レバー７が混入するリスクが低減されるため、第１レバー７の誤組付けが低減される。
【００５８】
（９）製造したワイパ装置のワイパＷ１の払拭角を調整したい場合には、球面凹部４５の内周面が装着孔７ｂの内側に位置する範囲内で第１レバー７に対してジョイントケース２３を形成する位置を長手方向Ｘ１に変更して製造した第１レバー７を組み付けることにより、容易にワイパＷ１の払拭角を調整することができる。そして、ワイパＷ１の払拭角を調整するために、第１レバー７を製造するためのプレス型を作り直さなくてもよいため、調整に要する時間を短縮することができるとともに、プレス型に要する費用を低減することができる。
【００５９】
（１０）第１レバー７における連結中心Ｃ１，Ｃ２間の距離Ｌは、ジョイントケース２３を備えた第１レバー７を製造する際に、成形型６１に対して第１レバー７を長手方向Ｘ１に移動させて、第１レバー７に対してジョイントケース２３を形成する位置を、球面凹部４５の内周面が装着孔７ｂの内側に位置する範囲α内で決定することにより設定される。そして、第１レバー７の長手方向Ｘ１の移動は、サーボモータ５５ａを駆動源とする位置調整機構５５によって行われる。そのため、例えば、従来のように、レバーに対して同レバーの長手方向にボールピンの位置決めをした後にナットを締めることにより、同レバーにおけるボールピン側の連結中心を設定する場合に比べて、第１レバー７における連結中心Ｃ１，Ｃ２間の距離Ｌを高精度に設定することができる。また、例えば、レバーにおいて２つの連結中心の間の部分を塑性変形させることにより、連結中心間の距離を調整する場合に比べても、距離Ｌを高精度に設定することができる。
【００６０】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。そして、第１レバー７を含むジョイント構造及び第１レバー７について以下に記載した変更例は、第２レバー８を含むジョイント構造及び第２レバー８、並びに、駆動ロッド１５を含むジョイント構造及び駆動ロッド１５についても適用できる。
【００６１】
・上記実施形態では、位置決定工程において、成形型６１に対して第１レバー７を長手方向Ｘ１に移動させることにより、連結中心Ｃ１，Ｃ２間の距離Ｌを設定（調整）する。しかしながら、第１レバー７に対して成形型６１を長手方向Ｘ１に移動させることにより連結中心Ｃ１，Ｃ２間の距離Ｌを設定してもよい。また、成形型６１と第１レバー７との両方を長手方向Ｘ１に移動させることにより連結中心Ｃ１，Ｃ２間の距離Ｌを設定してもよい。
【００６２】
・上記実施形態では、位置決定工程では、固定孔７ａを基準として連結中心Ｃ１，Ｃ２間の距離Ｌを設定している。しかしながら、固定孔７ａとは別に第１レバー７に設けられた穴もしくは孔を基準とし、当該基準と固定孔７ａ側の連結中心Ｃ１との間の距離、並びに、当該基準と装着孔７ｂ側の連結中心Ｃ２との間の距離に基づいて、連結中心Ｃ１，Ｃ２間の距離Ｌを設定してもよい。
【００６３】
・ジョイントケース２３が一体成形された第１レバー７を製造する製造装置５０は、上記実施形態の構成に限らない。成形型６１と第１レバー７とを長手方向Ｘ１に相対移動させて、球面凹部４５の内周面が装着孔７ｂの内側に位置する範囲内で第１レバー７に対するジョイントケース２３の形成位置を決定し、決定した位置にジョイントケース２３を成形できるものであればよい。例えば、位置調整機構５５は、必ずしもサーボモータ５５ａを駆動源とするものでなくてもよい。また例えば、上型６３と下型６２との配置位置を逆にしてもよい。また例えば、テーブル５１に対して第１レバー７が移動しないのであれば、押え治具５４を省略することも可能である。
【００６４】
・第１レバー７と連結ロッド１１とをボールジョイント２１を介して連結した上記実施形態のジョイント構造では、第１レバー７にジョイントケース２３が一体成形され、連結ロッド１１にボールピン２２が固定されている。しかしながら、第１レバー７にボールピン２２が固定され、連結ロッド１１にジョイントケース２３が一体成形されてもよい。
【００６５】
例えば、図９に示すワイパ装置のように構成してもよい。なお、図９では、上記実施形態と同一の構成及び対応する構成に同一の符号を付している。第１及び第２ピボットホルダ１，２を一体に連結する連結フレーム３の略中央部にモータ１２が固定されている。第１及び第２ピボットホルダ１，２にて保持された第１及び第２ピボット軸５，６の基端部に、第１及び第２レバー７，８の長手方向の一端部が固定されている。そして、第１及び第２レバー７，８の他端部は、ボールジョイント２１を介してそれぞれ駆動ロッド７１，７２の一端部に連結されている。また、各駆動ロッド７１，７２の他端部は、モータ１２の出力軸に一体回転可能に固定されたクランクアーム（図示略）の先端部に相対回転可能に連結されている。
【００６６】
図８及び図９に示すように、本例の第１レバー７と駆動ロッド７１とをボールジョイント２１を介して連結したジョイント構造では、第１レバー７にボールピン２２が固定され、駆動ロッド７１にジョイントケース２３が一体成形されている。駆動ロッド７１は、中空状をなす金属製のパイプ材から形成されており、その両端部は潰されて板状をなしている。駆動ロッド７１の一端部（板状をなす部分）には、同駆動ロッド７１の長手方向に長い長孔状をなす装着孔７ｂが形成されている。そして、ジョイントケース２３は、球面凹部４５の内周面（球状面４５ａ）が装着孔７ｂの内側に位置する範囲内で、駆動ロッド７１の長手方向における位置が決定されて当該位置に一体成形されている。即ち、駆動ロッド７１において、第１レバー７に連結される一端側の連結中心と、クランクアームに連結される他端側の連結中心との間の距離が、ジョイントケース２３の形成位置によって設定されている。このジョイントケース２３の球面凹部４５に、第１レバー７に固定されたボールピン２２の球状部３３が挿入されることにより、第１レバー７と駆動ロッド７１とは相対回転可能に連結されている。なお、第２レバーと駆動ロッド７２とをボールジョイント２１を介して連結したジョイント構造も同様に構成されている。
【００６７】
このようにしても、球面凹部４５の内周面が装着孔７ｂの内側に位置する範囲内で、駆動ロッド７１の長手方向におけるジョイントケース２３の位置を変更することにより、駆動ロッド７１における連結中心間の距離（第１レバー７との連結部の連結中心と、クランクアームとの連結部の連結中心との間の距離）を変更することが可能である。従って、駆動ロッド７１の製造時に、駆動ロッド７１に対する同駆動ロッド７１の長手方向におけるジョイントケース２３の位置を、球面凹部４５の内周面が装着孔７ｂの内側に位置する範囲内で決定するだけで、当該駆動ロッド７１における連結中心間の距離を容易に設定することができる。従って、駆動ロッド７１における連結中心間の距離を容易に調整することができる。なお、第２レバー８を含むジョイント構造についても同様の効果を得ることができる。
【００６８】
・クランクアーム１４と駆動ロッド１５とを、第１レバー７と連結ロッド１１とを連結するジョイント構造と同様のジョイント構造で連結してもよい。
・上記実施形態では、装着孔７ｂの内周面の全体がジョイントケース２３を構成する樹脂材料で被覆されている。しかしながら、球面凹部４５の内周面が装着孔７ｂの内側に位置するようにジョイントケース２３が第１レバー７に一体成形されるのであれば、必ずしも装着孔７ｂの内周面の全体がジョイントケース２３を構成する樹脂材料で被覆されなくてもよい。
【００６９】
・上記実施形態では、貫通方向Ｘ２には、球面凹部４５の内周面の中心（即ち球状面４５ａの曲率中心Ｏ２）は、第１レバー７の板厚の範囲Ｙ内、より好ましくは板厚の中心と同じ位置に位置する。しかしながら、貫通方向Ｘ２における球面凹部４５の内周面の中心の位置は、これに限らず、適宜変更してもよい。
【００７０】
・上記実施形態では、装着孔７ｂは、貫通方向Ｘ２から見た形状が長手方向Ｘ１に長いトラック形状をなしている。しかしながら、装着孔７ｂの形状は、これに限らず、長手方向Ｘ１に長い長孔状をなしていればよい。例えば、装着孔７ｂは、貫通方向Ｘ２から見て長手方向Ｘ１に長い長方形状、楕円形状、多角形状等をなすものであってもよい。
【符号の説明】
【００７１】
５…ピボット軸としての第１ピボット軸、６…ピボット軸としての第２ピボット軸、７…ワイパ用レバー及びリンク部材としての第１レバー、７ａ…固定孔、７ｂ…装着孔、８…ワイパ用レバー及びリンク部材としての第２レバー、１１…リンク部材としての連結ロッド、１２…モータ、１４…リンク部材としてのクランクアーム、１５…リンク部材としての駆動ロッド、２１…ボールジョイント、２２…ボールピン、２３…ジョイントケース、３３…球状部、４５…球面凹部、６１…成形型、７１，７２…リンク部材としての駆動ロッド、Ｗ１…ワイパとしての第１ワイパ、Ｗ２…ワイパとしての第２ワイパ、Ｘ１…長手方向、Ｘ２…貫通方向、Ｙ…板厚の範囲。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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