(57)【要約】【課題】スイッチ接点を操作するためのレバーの操作感を向上する。【解決手段】スイッチ接点を操作するためのレバー２１の一端部２１ａには、摺動穴２１ｂが形成されている。節度ピース２２は、摺動穴２１ｂ内を第一方向へ摺動可能にレバー２１に支持されている。節度ピース２２は、節度面３１と接触する先端２２ｂを有している。レバー２１とは別部材の付勢部材３６は、第一方向と交差する第二方向への付勢力を節度ピース２２に付与している。【選択図】図１
2018012458.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部に摺動穴が形成されており、スイッチ接点を操作するためのレバーと、
峰部と谷部の少なくとも一方を有する節度面と、
前記摺動穴内を第一方向へ摺動可能に前記レバーに支持されており、前記節度面と接触する先端を有する節度ピースと、
前記レバーとは別部材であり、前記第一方向と交差する第二方向への付勢力を前記節度ピースに付与する付勢部材と、
を備えている、
スイッチ装置。
【請求項２】
前記節度ピースの基端は、前記摺動穴内に収容されており、
前記付勢部材は、前記節度ピースにおける前記先端よりも前記基端に近い位置において前記付勢力を付与している、
請求項１に記載のスイッチ装置。
【請求項３】
前記レバーの一端部と連結されており、前記スイッチ接点を操作する機構へ前記レバーの操作力を伝達する伝達部材を備えており、
前記付勢部材は、前記伝達部材に設けられている、
請求項１または２に記載のスイッチ装置。
【請求項４】
前記付勢部材と前記伝達部材は一体成型品である、
請求項３に記載のスイッチ装置。
【請求項５】
前記節度面と前記付勢部材は、本体ユニットの一部を構成しており、
前記レバーと前記節度ピースは、レバーユニットの一部を構成しており、
前記本体ユニットと前記レバーユニットは、分離可能である、
請求項１から４のいずれか一項に記載のスイッチ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スイッチ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示されているスイッチ装置は、スイッチ接点を操作するためのレバーを備えている。レバーの一端部には摺動穴が形成されている。当該スイッチ装置は、節度面と節度ピースを備えている。節度面は、峰部と谷部を有している。節度ピースは、摺動穴内を摺動可能にレバーに支持されている。節度ピースの先端は、節度面に接している。レバーの操作に伴い、節度ピースは節度面上を変位する。具体的には、節度ピースは、摺動穴内を摺動しながら峰部を乗り越え、谷部に到達する。この動作に伴い、レバーの操作者は節度感が与えられるとともに、スイッチ接点が操作され、当該操作に関連付けられた所定の動作が実行される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１６２５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、スイッチ接点を操作するレバーの操作感を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための第一の態様は、スイッチ装置であって、
一端部に摺動穴が形成されており、スイッチ接点を操作するためのレバーと、
峰部と谷部の少なくとも一方を有する節度面と、
前記摺動穴内を第一方向へ摺動可能に前記レバーに支持されており、前記節度面と接触する先端を有する節度ピースと、
前記レバーとは別部材であり、前記第一方向と交差する第二方向への付勢力を前記節度ピースに付与する付勢部材と、
を備えている。
【０００６】
本出願の発明者は、節度ピースが節度面上を移動する際における節度ピースの節度面への追随性を向上することが、レバーの操作感を向上することに繋がるとの着想を得た。節度ピースの節度面上の移動中は、節度面の形状に応じて、節度ピースはレバーの摺動穴内を摺動する。このとき、節度ピースには、節度面上の移動に伴う、節度ピースの当該摺動方向と交差する向きの応力が加わる。本出願の発明者は、当該応力による節度ピースの変位を抑制することにより、節度ピースの節度面への追随性を向上できるとの着想を得た。
【０００７】
上記の構成においては、付勢部材が節度ピースの摺動方向と交差する向きへの付勢力を節度ピースに付与している。これにより、節度ピースが節度面上を移動する際に節度ピースに加わる応力による節度ピースの変位が抑制される。換言すると、付勢部材により節度ピースに付与される付勢力の大きさは、節度ピースが節度面上を移動する際に節度ピースに加わる応力による節度ピースの変位を抑制できる程度に設定される。したがって、節度ピースが節度面上を移動する際における節度ピースの節度面への追随性が向上し、レバーの操作感を向上できる。
【０００８】
さらに、付勢部材は、節度ピースを支持しているレバーとは別部材として設けられている。このような構成によれば、節度ピースの変位を抑制するための付勢力の強さや付勢力を付与する位置についての選択自由度が増す。したがって、レバーの操作感を向上するための設計自由度も向上する。
【０００９】
上記のスイッチ装置は、以下のように構成されうる。
前記節度ピースの基端は、前記摺動穴内に収容されており、
前記付勢部材は、前記節度ピースにおける前記先端よりも前記基端に近い位置において前記付勢力を付与している。
【００１０】
節度ピースの先端は節度面に接触しているため、節度ピースの節度面上の移動時に生ずる応力は、先端に先ず加わる。当該応力による節度ピースの変位量は、先端を支点として基端に近づくほど大きくなる。上記のような構成によれば、先端よりも基端に近い位置において付勢力を付与することにより、上述した変位抑制効果を高めることができる。
【００１１】
上記のスイッチ装置は、以下のように構成されうる。
前記レバーの一端部と連結されており、前記スイッチ接点を操作する機構へ前記レバーの操作力を伝達する伝達部材を備えており、
前記付勢部材は、前記伝達部材に設けられている。
【００１２】
このような構成によれば、レバーの操作に関与度のより高い伝達部材に付勢部材が設けられるため、レバーの操作を起点として行なわれる節度ピースの節度面上の移動時における、前述した節度ピースの変位の抑制効果を効率的に得ることができる。
【００１３】
この場合、上記のスイッチ装置は、以下のように構成されうる。
前記付勢部材と前記伝達部材は一体成型品である。
【００１４】
このような構成によれば、前述した節度ピースの変位の抑制効果を得るに際して、部品点数の増加を抑制できる。
【００１５】
上記のスイッチ装置は、以下のように構成されうる。
前記節度面と前記付勢部材は、本体ユニットの一部を構成しており、
前記レバーと前記節度ピースは、レバーユニットの一部を構成しており、
前記本体ユニットと前記レバーユニットは、分離可能である。
【００１６】
このような構成によれば、節度面や付勢部材を含むように予め組み立てられた本体ユニットに対し、後からレバーユニットを結合することによって、スイッチ装置を組み立てることができる。この場合、作業効率が向上するだけでなく、節度ピースを支持したレバーの一端部と本体ユニットのみを汎用化し、レバーの操作部分の意匠変更に柔軟に対応できる。付勢部材は、レバーとは別部材として本体ユニット内に設けられている。したがって、レバーの操作感を向上できるという上述の効果を得るために、レバーユニットと本体ユニットの結合作業を阻害することはない。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、スイッチ接点を操作するためのレバーの操作感を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】一実施形態に係るスイッチ装置の構成を示す断面図である。
【図２】上記スイッチ装置の一部の外観を示す斜視図である。
【図３】上記スイッチ装置の一部を示す断面図である。
【図４】上記スイッチ装置の伝達部材および付勢部材の外観を示す斜視図である。
【図５】上記スイッチ装置の節度ピースの外観を示す斜視図である。
【図６】上記スイッチ装置の変形例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
添付の図面を参照しつつ、本発明の実施形態例について以下詳細に説明する。以下の説明に用いる添付の各図面では、各部材を認識可能な大きさとするために縮尺を適宜変更している。
【００２０】
各図面において、矢印Ｆは、図示された構造の前方向を示している。矢印Ｂは、図示された構造の後方向を示している。矢印Ｕは、図示された構造の上方向を示している。矢印Ｄは、図示された構造の下方向を示している。矢印Ｒは、図示された構造の右方向を示している。矢印Ｌは、図示された構造の左方向を示している。「前後」「左右」「上下」という表現は、説明の便宜のために用いており、実際の使用状態における姿勢や方向を限定する意図はない。
【００２１】
図１は、一実施形態に係るスイッチ装置１の構成を示す断面図である。スイッチ装置１は、レバーユニット２と本体ユニット３を備えている。
【００２２】
レバーユニット２は、レバー２１を備えている。レバー２１の一端部２１ａには、有底の摺動穴２１ｂが形成されている。
【００２３】
レバーユニット２は、節度ピース２２を備えている。節度ピース２２の基端２２ａは、レバー２１の摺動穴２１ｂ内に収容されている。節度ピース２２の先端２２ｂは、摺動穴２１ｂの外に露出している。
【００２４】
レバーユニット２は、コイルばね２３を備えている。コイルばね２３は、レバー２１の摺動穴２１ｂの底部と節度ピース２２の間に配置されている。節度ピース２２は、コイルばね２３を変形させつつ、摺動穴２１ｂ内を前後方向（第一方向の一例）に摺動可能とされている。
【００２５】
本体ユニット３は、節度面３１を備えている。節度面３１は、第一谷部３１ａ、峰部３１ｂ、および第二谷部３１ｃを含んでいる。節度ピース２２の先端２２ｂは、節度面３１に接触している。
【００２６】
本体ユニット３は、支持体３２を備えている。支持体３２は、レバー２１の一端部２１ａを支持している。
【００２７】
本体ユニット３は、伝達部材３３を備えている。図２に示されるように、伝達部材３３は、レバー２１の一端部２１ａと連結されている。伝達部材３３は、一対の回動軸３３ａを備えている。
【００２８】
図３は、図１における線III−IIIに沿って矢印方向から見た断面を示している（支持体３２を収容しているケースの図示は省略している）。伝達部材３３は、支持体３２に支持されている。伝達部材３３は、一対の回動軸３３ａを中心として支持体３２に対して回動可能とされている。
【００２９】
図４は、伝達部材３３の外観を示す斜視図である。伝達部材３３は、上下方向に延びる軸体３３ｂを備えている。
【００３０】
図１に示されるように、本体ユニット３は、接点操作部材３４を備えている。伝達部材３３の軸体３３ｂの下端は、接点操作部材３４と結合されている。
【００３１】
本体ユニット３は、第一固定接点３５ａ、第二固定接点３５ｂ、および可動接点３５ｃを備えている。第一固定接点３５ａと第二固定接点３５ｂは、前後方向に配列されている。第一固定接点３５ａと第二固定接点３５ｂは、不動である。可動接点３５ｃは、接点操作部材３４に保持されている。
【００３２】
図１に示される状態において、節度ピース２２の先端２２ｂは、節度面３１の第一谷部３１ａに配置されている。可動接点３５ｃは、第一固定接点３５ａと接触している。
【００３３】
前述のように、伝達部材３３は、一対の回動軸３３ａを中心として支持体３２に対して回動可能とされており、かつレバー２１の一端部２１ａに連結されている。したがって、レバー２１は、伝達部材３３とともに一対の回動軸３３ａを中心として回動可能である。
【００３４】
図１に示された状態から、ユーザによってレバー２１が一対の回動軸３３ａを中心として同図における時計回りに回動されると、節度ピース２２は、節度面３１の第一谷部３１ａに隣接している峰部３１ｂを乗り越えるように移動する。このとき、節度ピース２２は、コイルばね２３を圧縮するようにレバー２１の摺動穴２１ｂ内を摺動する。他方、伝達部材３３の軸体３３ｂは、接点操作部材３４を後方へ変位させる。これにより、可動接点３５ｃは、第二固定接点３５ｂに向かって移動する。
【００３５】
可動接点３５ｃが第二固定接点３５ｂと接触する位置に到達すると、節度ピース２２の先端２２ｂは、節度面３１の第二谷部３１ｃに到達する。節度ピース２２は、コイルばね２３の弾性復帰力と節度面３１の峰部３１ｂによって第一谷部３１ａへの復帰を阻止される。レバー２１を操作したユーザには節度感が与えられるとともに、第二固定接点３５ｂに関連付けられた動作が実行される。
【００３６】
この状態から、ユーザあるいは自動復帰機構によってレバー２１が一対の回動軸３３ａを中心として同図における反時計回りに回動されると、節度ピース２２は、節度面３１の第二谷部３１ｃに隣接している峰部３１ｂを乗り越えるように第一谷部３１ａに向かって移動する。他方、伝達部材３３の軸体３３ｂは、接点操作部材３４を前方へ変位させる。これにより、可動接点３５ｃは、第一固定接点３５ａに向かって移動する。
【００３７】
すなわち、伝達部材３３は、可動接点３５ｃを操作する接点操作部材３４にレバー２１の操作力を伝達する。
【００３８】
図１と図４に示されるように、本体ユニット３は、付勢部材３６を備えている。付勢部材３６の上部は、上端に向かって左右方向の幅が狭くなる稜部３６ａを形成している。稜部３６ａは、前後方向に延びている。他方、図５に示されるように、節度ピース２２の下部には摺動溝２２ｃが形成されている。摺動溝２２ｃは前後方向に延びている。
【００３９】
図２と図３に示されるように、レバー２１の一端部２１ａには開口部２１ｃが形成されている。開口部２１ｃは、摺動穴２１ｂと連通している。付勢部材３６の稜部３６ａは、開口部２１ｃを通じて節度ピース２２の摺動溝２２ｃと係合している。付勢部材３６は、上下方向への撓み変形が許容されていることにより、上下方向（第二方向の一例）への付勢力を節度ピース２２に付与するように構成されている。また、付勢部材３６の稜部３６ａが節度ピース２２の摺動溝２２ｃと係合していることから、当該付勢力は、左右方向（第二方向の一例）への分力を含みうる。
【００４０】
節度ピース２２の節度面３１上の移動に伴い、節度ピース２２は、レバー２１の摺動穴２１ｂ内を摺動する。節度ピース２２の摺動溝２２ｃと付勢部材３６の稜部３６ａは、ともに前後方向に延びているため、稜部３６ａは、摺動溝２２ｃに沿って移動しつつ、付勢力を付与し続ける。
【００４１】
上記のように構成された本体ユニット３に後からレバーユニット２を結合することにより、スイッチ装置１が組み立てられる。具体的には、レバー２１の一端部２１ａが支持体３２に結合されると、節度ピース２２の先端２２ｂが節度面３１に接触し、支持体３２に支持された伝達部材３３がレバー２１の一端部２１ａに連結される。さらに、付勢部材３６が節度ピース２２の摺動方向と交差する第二方向への付勢力を節度ピース２２に付与する。
【００４２】
本出願の発明者は、節度ピース２２が節度面３１上を移動する際における節度ピース２２の節度面３１への追随性を向上することが、レバー２１の操作感を向上することに繋がるとの着想を得た。節度ピース２２の節度面３１上の移動中は、節度面３１の形状に応じて、節度ピース２２はレバー２１の摺動穴２１ｂ内を摺動する。このとき、節度ピース２２には、節度面３１上の移動に伴う、節度ピース２２の当該摺動方向と交差する向きの応力が加わる。本出願の発明者は、当該応力による節度ピース２２の変位を抑制することにより、節度ピース２２の節度面３１への追随性を向上できるとの着想を得た。
【００４３】
本実施形態に係るスイッチ装置１においては、付勢部材３６が節度ピース２２の摺動方向と交差する向きへの付勢力を節度ピース２２に付与している。これにより、節度ピース２２が節度面３１上を移動する際に節度ピース２２に加わる応力による節度ピース２２の変位が抑制される。換言すると、付勢部材３６により節度ピース２２に付与される付勢力の大きさは、節度ピース２２が節度面３１上を移動する際に節度ピース２２に加わる応力による節度ピース２２の変位を抑制できる程度に設定される。したがって、節度ピース２２が節度面３１上を移動する際における節度ピース２２の節度面３１への追随性が向上し、レバー２１の操作感を向上できる。
【００４４】
さらに、付勢部材３６は、節度ピース２２を支持しているレバー２１とは別部材として設けられている。このような構成によれば、節度ピース２２の変位を抑制するための付勢力の強さや付勢力を付与する位置についての選択自由度が増す。したがって、レバー２１の操作感を向上するための設計自由度も向上する。
【００４５】
図１に示されるように、本実施形態においては、付勢部材３６は、節度ピース２２における先端２２ｂよりも基端２２ａに近い位置において付勢力を付与している。
【００４６】
節度ピース２２の先端２２ｂは節度面３１に接触しているため、節度ピース２２の節度面３１上の移動時に生ずる応力は、先端２２ｂに先ず加わる。当該応力による節度ピース２２の変位量は、先端２２ｂを支点として基端２２ａに近づくほど大きくなる。したがって、先端２２ｂよりも基端２２ａに近い位置において付勢力を付与することにより、上述した変位抑制効果を高めることができる。
【００４７】
図１、図２、および図４に示されるように、本実施形態においては、付勢部材３６は、伝達部材３３に設けられている。前述のように、伝達部材３３は、レバー２１の一端部２１ａと連結されるとともに、接点操作部材３４（スイッチ接点を操作する機構の一例）にレバー２１の操作力を伝達する部材である。
【００４８】
すなわち、レバー２１の操作に関与度のより高い伝達部材３３に付勢部材３６が設けられるため、レバー２１の操作を起点として行なわれる節度ピース２２の節度面３１上の移動時における、前述した節度ピース２２の変位の抑制効果を効率的に得ることができる。
【００４９】
より具体的には、伝達部材３３と付勢部材３６は、一体成型品である。
【００５０】
この場合、前述した節度ピース２２の変位の抑制効果を得るに際して、部品点数の増加を抑制できる。
【００５１】
前述の通り、本実施形態においては、レバー２１と節度ピース２２は、レバーユニット２の一部を構成している。他方、節度面３１と付勢部材３６は、本体ユニット３の一部を構成している。レバーユニット２と本体ユニット３は、分離可能である。
【００５２】
このような構成によれば、節度面３１や付勢部材３６を含むように予め組み立てられた本体ユニット３に対し、後からレバーユニット２を結合することによって、スイッチ装置１を組み立てることができる。この場合、作業効率が向上するだけでなく、節度ピース２２を支持したレバー２１の一端部２１ａと本体ユニット３のみを汎用化し、レバー２１の操作部分の意匠変更に柔軟に対応できる。付勢部材３６は、レバー２１とは別部材として本体ユニット３内に設けられている。したがって、レバー２１の操作感を向上できるという上述の効果を得るために、レバーユニット２と本体ユニット３の結合作業を阻害することはない。
【００５３】
上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするための例示にすぎない。上記の実施形態に係る構成は、本発明の趣旨を逸脱しなければ、適宜に変更・改良されうる。また、等価物が本発明の技術的範囲に含まれることは明らかである。
【００５４】
上記の実施形態においては、レバー２１は、上下方向および前後方向に広がる面内において回動可能とされている。しかしながら、このような構成に加えてあるいは代えて、レバー２１が前後方向および左右方向に広がる面内において回動可能とされている構成が採用されうる。
【００５５】
図１に示されるように、支持体３２は、上下方向に延びる回動軸３２ａを備えうる。回動軸３２ａは、支持体３２を収容する空間を区画するケースによって保持されうる。他方、図６の（Ａ）に示されるように、節度面３１は、左右方向に配列された第一峰部３１ｄ、第二峰部３１ｅ、および中立谷部３１ｆを含みうる。
【００５６】
図６の（Ｂ）に示されるように、回動軸３２ａを中心として同図における時計回りに支持体３２を回動させるようにレバー２１が操作されると、節度ピース２２は、中立谷部３１ｆに隣接している第一峰部３１ｄを乗り越えるように移動する。このとき、節度ピース２２は、コイルばね２３を圧縮するようにレバー２１の摺動穴２１ｂ内を摺動する。節度ピース２２が第一峰部３１ｄを乗り越えると、第一峰部３１ｄとコイルばね２３の付勢力により中立谷部３１ｆへの戻りを阻止される。
【００５７】
支持体３２の変位は、不図示の接点操作機構を通じて（伝達部材３３と接点操作部材３４の少なくとも一方を用いてもよいし、別の機構を介してもよい）、当該位置に対応付けられた不図示のスイッチ接点に伝達されうる。当該スイッチ接点に所定の操作が行われることにより、上記のレバー２１の操作に関連付けられた動作が実行される。
【００５８】
図示を省略するが、回動軸３２ａを中心として同図における反時計回りに支持体３２を回動させるようにレバー２１が操作されると、節度ピース２２は、中立谷部３１ｆに隣接している第二峰部３１ｅを乗り越えるように移動する。このとき、節度ピース２２は、コイルばね２３を圧縮するようにレバー２１の摺動穴２１ｂ内を摺動する。節度ピース２２が第二峰部３１ｅを乗り越えると、第二峰部３１ｅとコイルばね２３の付勢力により中立谷部３１ｆへの戻りを阻止される。
【００５９】
同様に、支持体３２の変位は、不図示の接点操作機構を通じて、当該位置に対応付けられた不図示のスイッチ接点に伝達されうる。当該スイッチ接点に所定の操作が行われることにより、上記のレバー２１の操作に関連付けられた動作が実行される。
【００６０】
レバー２１とは別部材として本体ユニット３内に設けられ、かつ節度ピース２２が節度面３１上を移動する際に節度ピース２２に加わる応力による節度ピース２２の変位を抑制できる程度の付勢力を節度ピース２２の摺動方向と交差する向きに付与できるのであれば、節度ピース２２と付勢部材３６の形状、構成、および配置の少なくとも一つは、適宜に設定されうる。
【００６１】
例えば、上記の実施形態においては、付勢部材３６は、支持体３２に支持された伝達部材３３に設けられている。しかしながら、付勢部材３６は、支持体３２の一部などに設けられてもよい。
【００６２】
また、上記の実施形態においては、付勢部材３６は、伝達部材３３と一体成型されている。しかしながら、伝達部材３３とは別体として形成された付勢部材３６が、接着や嵌合などの適宜の手法により伝達部材３３に固定される構成も採用されうる。
【００６３】
上記の実施形態においては、節度面３１は、峰部と谷部の双方を有している。しかしながら、レバー２１の操作者に所定の節度感を与えることができ、かつスイッチ接点に対して所定の操作を遂行できるのであれば、節度面３１は、峰部と谷部の一方のみを有する構成とされうる。
【００６４】
上記の実施形態に示されたスイッチ装置１は、例えば、車両に搭載される方向指示機構に用いられうる。
【符号の説明】
【００６５】
１：スイッチ装置、２：レバーユニット、２１：レバー、２１ａ：レバーの一端部、２１ｂ：摺動穴、２２：節度ピース、２２ａ：節度ピースの基端、２２ｂ：節度ピースの先端、３：本体ユニット、３１：節度面、３１ａ：第一谷部、３１ｂ、峰部、３１ｃ：第二谷部、３１ｄ：第一峰部、３１ｅ：第二峰部、３１ｆ：中立谷部、３２：支持体、３３：伝達部材、３４：接点操作部材、３６：付勢部材、Ｕ：上方向、Ｄ：下方向、Ｆ：前方向、Ｂ：後方向、Ｌ：左方向、Ｒ：右方向
【図１】
2018012458.tif 000003
【図２】
2018012458.tif 000004
【図３】
2018012458.tif 000005
【図４】
2018012458.tif 000006
【図５】
2018012458.tif 000007
【図６】
2018012458.tif 000008