(57)【要約】【課題】  可動レールに発生する応力集中を緩和することが可能なシート用スライド装置を提供する。【解決手段】  可動レール５の長手方向端部における屈曲部５Ｆ、５Ｇの曲率半径は、当該端部から長手方向中央側にずれた部位における屈曲部５Ｆ、５Ｇの曲率半径より大きい。これにより、最も曲げモーメントが大きくなる可能性が高い可動レール５の長手方向端部における応力集中を緩和でき得る。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーをスライド可能に支持するシート用スライド装置において、
スライド方向に延びる第１固定軌道面及び第２固定軌道面を有する固定レールと、
シートを支持するとともに前記固定レールに対して変位可能な可動レールであって、一対の側壁部及びそれら側壁部を繋ぐ蓋壁部を有する開放断面部が設けられた可動レールと、
前記一対の側壁部から延出し、屈曲部を介して当該側壁部と連接した軌道部であって、前記第１固定軌道面及び前記第２固定軌道面それぞれと対向する第１可動軌道面及び第２可動軌道面を有する軌道部と、
前記第１固定軌道面及び前記第１可動軌道面に接触して前記可動レールを前記固定レールに対して変位可能とする第１接触体と、
前記第２固定軌道面及び前記第２可動軌道面に接触して前記可動レールを前記固定レールに対して変位可能とする第２接触体とを備え、
前記第１可動軌道面は、前記軌道部を構成する板材の一方側の板面に設けられ、かつ、前記第２可動軌道面は、当該板材の他方側の板面に設けられており、
さらに、前記可動レールの長手方向端部における前記屈曲部の曲率半径は、当該端部から長手方向中央側にずれた部位における前記屈曲部の曲率半径より大きいシート用スライド装置。
【請求項２】
前記固定レール及び前記可動レールの長手方向は、シート前後方向と略平行であり、
前記可動レールのシート前後方向前端部における前記屈曲部の曲率半径は、当該端部からシート後方側にずれた部位における前記屈曲部の曲率半径より大きい請求項１に記載のシート用スライド装置。
【請求項３】
前記屈曲部の曲率半径は、前記可動レールの長手方向端部から当該長手方向中央側にずれた部位に掛けて連続的に徐変縮小している請求項１又は２に記載のシート用スライド装置。
【請求項４】
前記第１可動軌道面は、前記屈曲部に隣接しているとともに、前記第１接触体の変位を規制する規制部を有しており、
前記可動レールの長手方向端部における前記屈曲部の曲率半径は、前記規制部に対して長手方向中央側にずれた部位における前記屈曲部の曲率半径より大きい請求項１ないし３のいずれか１項に記載のシート用スライド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、シートをスライド可能に支持するシート用スライド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
シート用スライド装置は、例えば、特許文献１に示されるように、固定レール及び可動レール等を有している。可動レールは、金属製の板材に曲げ加工が施された部材であって、平面部及び屈曲部を有する一体成形品である。
【０００３】
そして、特許文献１に記載の発明では、可動レールの軌道部をなす立上り壁の一方側の板面であって、固定レールの内壁と対向する部位には、２つのベアリングボールが配設されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２３１２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の発明において、例えば、シート前方側からシート後方側に向かう向きの外力がシートバックに作用すると、可動レールの長手方向前端側には、可動レールの長手方向後端側を中心とするモーメントが作用する。
【０００６】
また例えば、上記外力と反対向きの外力がシートバックに作用した場合には、上記モーメントと逆向きのモーメントが可動レールに作用する。つまり、外力がシートバックに作用すると、可動レールの長手方向端部側の屈曲部に応力が集中し易くなる。
【０００７】
本願は、上記点に鑑み、可動レールに発生する応力集中を緩和することが可能なシート用スライド装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願では、スライド方向に延びる第１固定軌道面（３Ｅ、３Ｆ）及び第２固定軌道面（３Ｇ、３Ｈ）を有する固定レール（３）と、シートを支持するとともに固定レール（３）に対して変位可能な可動レール（５）であって、一対の側壁部（５Ａ、５Ｂ）及びそれら側壁部（５Ａ、５Ｂ）を繋ぐ蓋壁部（５Ｃ）を有する開放断面部が設けられた可動レール（５）と、一対の側壁部（５Ａ、５Ｂ）から延出し、屈曲部（５Ｆ、５Ｇ）を介して当該側壁部（５Ａ、５Ｂ）と連接した軌道部（５１）であって、第１固定軌道面（３Ｅ、３Ｆ）及び第２固定軌道面（３Ｇ、３Ｈ）それぞれと対向する第１可動軌道面（５１Ａ、５１Ｂ）及び第２可動軌道面（５１Ｃ、５１Ｄ）を有する軌道部（５１）と、第１固定軌道面（３Ｅ、３Ｆ）及び第１可動軌道面（５１Ａ、５１Ｂ）に接触して可動レール（５）を固定レール（３）に対して変位可能とする第１接触体（１１Ａ、１１Ｂ）と、第２固定軌道面（３Ｇ、３Ｈ）及び第２可動軌道面（５１Ｃ、５１Ｄ）に接触して可動レール（５）を固定レール（３）に対して変位可能とする第２接触体（１１Ｃ、１１Ｄ）とを備えている。
【０００９】
そして、第１可動軌道面（５１Ａ、５１Ｂ）は、軌道部（５１）を構成する板材（５０）の一方側の板面に設けられ、かつ、第２可動軌道面（５１Ｃ、５１Ｄ）は、当該板材（５０）の他方側の板面に設けられ、可動レール（５）の長手方向端部における屈曲部（５Ｆ、５Ｇ）の曲率半径は、当該端部から長手方向中央側にずれた部位における屈曲部（５Ｆ、５Ｇ）の曲率半径より大きい。
【００１０】
これにより、最も曲げモーメントが大きくなる可能性が高い可動レール（５）の長手方向端部における応力集中を緩和でき得る。
なお、第１接触体（１１Ａ、１１Ｂ）及び第２接触体（１１Ｃ、１１Ｄ）が、仮に特許文献１に記載の発明と同様に、軌道部（５１）を構成する板材（５０）の一方側の板面に設けられていると、屈曲部（５Ｆ、５Ｇ）に応力が集中し難い。
【００１１】
すなわち、本願では、第１可動軌道面（５１Ａ、５１Ｂ）が板材（５０）の一方側の板面に設けられ、かつ、第２可動軌道面（５１Ｃ、５１Ｄ）が当該板材（５０）の他方側の板面に設けられている。このため、軌道部（５１）を構成する板材（５０）が第１接触体（１１Ａ、１１Ｂ）と第２接触体（１１Ｃ、１１Ｄ）とにより挟まれた状態となる。
【００１２】
屈曲部（５Ｆ、５Ｇ）に作用する曲げモーメントは、第１接触体（１１Ａ、１１Ｂ）及び第２接触体（１１Ｃ、１１Ｄ）を介して軌道部（５１）に作用する固定レール（３）からの反作用である。
【００１３】
このため、板材（５０）が第１接触体（１１Ａ、１１Ｂ）と第２接触体（１１Ｃ、１１Ｄ）とにより挟まれた状態であると、屈曲部（５Ｆ、５Ｇ）を開く向きの曲げモーメント（以下、開モーメントという。）が発生し易い。
【００１４】
一方、第１接触体（１１Ａ、１１Ｂ）及び第２接触体（１１Ｃ、１１Ｄ）が、特許文献１に記載の発明と同様に、軌道部（５１）を構成する板材（５０）の一方側の板面に設けられていると、屈曲部（５Ｆ、５Ｇ）を閉じる向きの曲げモーメント、つまり開モーメントと反対向きのモーメント（以下、閉モーメントという。）が発生し易い。
【００１５】
そして、可動レール（５）においては、その構造上、開モーメントは閉モーメントより大きくなり易い。さらに、屈曲部（５Ｆ、５Ｇ）で発生する曲げ応力は曲率半径が小さくなるほど大きくなる。したがって、本願では、最も曲げモーメントが大きくなる可能性が高い可動レール（５）の長手方向端部における応力集中を緩和でき得る。
【００１６】
なお、本願は、以下のように構成してもよい。
すなわち、固定レール（３）及び可動レール（５）の長手方向は、シート前後方向と略平行である場合には、可動レール（５）のシート前後方向前端部における屈曲部（５Ｆ、５Ｇ）の曲率半径が、当該端部からシート後方側にずれた部位における屈曲部（５Ｆ、５Ｇ）の曲率半径より大きいことが望ましい。
【００１７】
屈曲部（５Ｆ、５Ｇ）の曲率半径は、可動レール（５）の長手方向端部から当該長手方向中央側にずれた部位に掛けて連続的に徐変縮小していることが望ましい。これにより、曲率半径が急激に変化することによる応力集中の発生を抑制できる。
【００１８】
第１可動軌道面（５１Ａ、５１Ｂ）は、屈曲部（５Ｆ、５Ｇ）に隣接しているとともに、第１接触体（１１Ａ、１１Ｂ）の変位を規制する規制部（５３）を有しており、可動レール（５）の長手方向端部における屈曲部（５Ｆ、５Ｇ）の曲率半径は、規制部（５３）に対して長手方向中央側にずれた部位における屈曲部（５Ｆ、５Ｇ）の曲率半径より大きいことが望ましい。これにより、可動レール（５）の可動域が小さくなることを抑制でき得る。
【００１９】
因みに、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的構成等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記括弧内の符号に示された具体的構成等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係るシート用スライド装置１の取付状態を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るシート用スライド装置１の分解斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係るシート用スライド装置１のうち転動体１１Ａ〜１１Ｄ部分の断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る可動レール５の長手方向端部側の側面図である。
【図５】Ａは図４のＡ−Ａ断面図である。Ｂは図４のＢ−Ｂ断面図である。Ｃは図４のＣ−Ｃ断面図である。Ｄは図４のＤ−Ｄ断面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る可動レール５の長手方向端部側の下面側斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に説明する「発明の実施形態」は、本願発明の技術的範囲に属する実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的構成や構造等に限定されるものではない。
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。なお、各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００２３】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「１つの」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。つまり、「１つの」等の断りがない場合には、当該部材は２以上設けられていてもよい。
【００２４】
（第１実施形態）
本実施形態は、車両用シートをスライド可能に支持するシート用スライド装置に本発明を適用したものである。図１に示すように、シートＳの鉛直方向下端部にシート用スライド装置１が配設される。
【００２５】
１．シート用スライド装置の概要
シート用スライド装置１は、図２に示すように、固定レール３、可動レール５、ロックスプリング７及び解除部材９等を少なくとも備える。固定レール３は、図１に示すように、その長手方向が車両の前後方向（シートの前後方向）に一致するように、車両のフロアパネル等に固定される。
【００２６】
可動レール５は、シートＳが組み付けられて当該シートＳを支持するとともに、固定レール３に対してスライド可能に当該固定レール３に組み付けられる。つまり、シートＳは、可動レール５と一体的に固定レール３に対してシート前後方向にスライド可能である。
【００２７】
なお、本実施形態に係るシート用スライド装置１は、シートＳの幅方向両側それぞれに配設される。つまり、一脚のシートＳは、２つのシート用スライド装置１を介して車両に組み付けられる。シートＳの幅方向とは、車両幅方向、つまり車両左右方向と一致する。
【００２８】
ロックスプリング７は、可動レール５が固定レール３に対してスライド変位することを規制するための部材である。解除部材９は、ロックスプリング７による規制を解除するための部材である。なお、本実施形態に係る解除部材９は、乗員により直接的又は間接的に操作される。
【００２９】
２．固定側レール及び可動側レールの概要
固定レール３は、図３に示すように、Ｃ字状又はコの字状に構成された開放断面部３Ｄを有する。開放断面部３Ｄは、一対の側壁部３Ａ、３Ｂ及びそれら側壁部３Ａ、３Ｂを繋ぐ底板部３Ｃ等を有して構成されている。一対の側壁部３Ａ、３Ｂ及び底板部３Ｃは、固定レール３の長手方向に沿って帯状に延びている。
【００３０】
本実施形態に係る固定レール３は、圧延鋼板等にプレス加工が施されて形成された金属製の部材である。このため、一対の側壁部３Ａ、３Ｂ及び底板部３Ｃ、つまり開放断面部３Ｄは、金属製の一体成形品である。
【００３１】
可動レール５は、開放断面部５Ｄ及び一対の軌道部５１等を有する。開放断面部５Ｄは一対の側壁部５Ａ、５Ｂ及びそれら側壁部５Ａ、５Ｂを繋ぐ蓋壁部５Ｃを有してＣ字状又はコの字状に構成された部位である。なお、シートＳは、可動レール５の蓋壁部５Ｃに組み付けられる。
【００３２】
一対の側壁部５Ａ、５Ｂ及び蓋壁部５Ｃ、並びに一対の軌道部５１は、可動レール５の長手方向に沿って延びている。各軌道部５１は、開放断面部５Ｄを挟んで幅方向（左右方向）両側に設けられた部位であって、複数の転動体１１Ａ〜１１Ｄが転がり接触する部位である。
【００３３】
すなわち、各軌道部５１は、各側壁部５Ａ、５Ｂから延出し、屈曲部５Ｆ、５Ｇを介して各側壁部５Ａ、５Ｂと連接した板状の部位である。各軌道部５１には、固定レール３に設けられた複数の軌道面３Ｅ〜３Ｈそれぞれと対向する軌道面５１Ａ〜５１Ｄが設けられている。
【００３４】
各軌道面３Ｅ〜３Ｈ、５１Ａ〜５１Ｄは、複数の転動体１１Ａ〜１１Ｄが転がり接触する軌道である。転動体１１Ａ〜１１Ｄは、各軌道面３Ｅ〜３Ｈ、５１Ａ〜５１Ｄに接触して可動レール５を固定レール３に対して変位可能とする接触体の一例である。なお、本実施形態に係る各転動体１１Ａ〜１１Ｄは、鋼球等の球状の転動体である。
【００３５】
以下、軌道面５１Ａ〜５１Ｄのうち屈曲部５Ｆ、５Ｇに隣接している軌道面５１Ａ、５１Ｂを第１可動軌道面という。軌道面５１Ａ〜５１Ｄのうち第１可動軌道面５１Ａ、５１Ｂ以外の軌道面を第２可動軌道面という。
【００３６】
軌道面３Ｅ〜３Ｈのうち第１可動軌道面５１Ａ、５１Ｂと対向する軌道面を第１固定軌道面という。同様に、軌道面５１Ａ〜５１Ｄのうち第２可動軌道面５１Ｃ、５１Ｄと対向する軌道面を第２固定軌道面という。
【００３７】
転動体１１Ａ〜１１Ｄのうち第１可動軌道面５１Ａ、５１Ｂ及び第２固定軌道面３Ｇ、３Ｈと転がり接触する転動体を第１転動体という。転動体１１Ａ〜１１Ｄのうち第２可動軌道面５１Ｃ、５１Ｄ及び第２固定軌道面３Ｇ、３Ｈと転がり接触する転動体を第２転動体という。
【００３８】
そして、第１可動軌道面５１Ａ、５１Ｂ及び第２固定軌道面３Ｇ、３Ｈは、第１転動体１１Ａ、１１Ｂの外周面に沿うような曲面で構成された樋状の部位である。同様に、第２可動軌道面５１Ｃ、５１Ｄ及び第２固定軌道面３Ｇ、３Ｈは、第２転動体１１Ｃ、１１Ｄの外周面に沿うような曲面で構成された樋状の部位である。
【００３９】
本実施形態に係る各転動体１１Ａ〜１１Ｄそれぞれは、図２に示すように、長手方向両端側それぞれに２つ配設されている。それら転動体１１Ａ〜１１Ｄは、保持器１１Ｅ〜１１Ｈにより保持されている。
【００４０】
なお、本実施形態に係る可動レール５は、圧延鋼板等にプレス加工が施されて形成された金属製の部材であって、開放断面部５Ｄ及び各軌道部５１は金属製の一体成形品である。つまり、各屈曲部５Ｆ、５Ｇは、上記プレス加工時に成形される。
【００４１】
３．可動レールの詳細構造
軌道部５１は、図３に示すように、略Ｓ字状に湾曲した断面形状にプレス成形された板材５０にて構成されている。そして、第１可動軌道面５１Ａ、５１Ｂは、軌道部５１を構成する板材５０の一方側の板面に設けられ、かつ、第２可動軌道面５１Ｃ、５１Ｄは、当該板材５０の他方側の板面に設けられている。
【００４２】
具体的には、第１可動軌道面５１Ａ、５１Ｂは、板材５０に対して屈曲部５Ｆ、５Ｇの外側に位置し、第２可動軌道面５１Ｃ、５１Ｄは、板材５０に対して屈曲部５Ｆ、５Ｇの内側に位置している。屈曲部５Ｆ、５Ｇの内側とは、屈曲部５Ｆ、５Ｇの曲率中心側をいう。屈曲部５Ｆ、５Ｇの外側とは、屈曲部５Ｆ、５Ｇを挟んで当該曲率中心と反対側をいう。
【００４３】
このため、軌道部５１、つまり板材５０は、第２転動体１１Ｃ、１１Ｄを第２固定軌道面３Ｇ、３Ｈに押し付ける弾性力Ｆ１、Ｆ２を発揮する。これにより、可動レール５は、固定レール３に対して幅方向（左右方向）に変位することが規制された状態で長手方向（前後方向）にスライド可能となる。なお、可動レール５に作用する鉛直方向下向きの荷重は、主に第１転動体１１Ａ、１１Ｂが受ける。
【００４４】
可動レール５の長手方向端部における屈曲部５Ｆ、５Ｇの曲率半径Ｒ１は、図４及び図５に示すように、当該端部から長手方向中央側にずれた部位における屈曲部５Ｆ、５Ｇの曲率半径Ｒ４より大きくなっている。
【００４５】
すなわち、本実施形態においては、屈曲部５Ｆ、５Ｇの曲率半径は、可動レール５の長手方向端部から当該長手方向中央側にずれた部位に掛けて連続的に徐変縮小している。以下、曲率半径が変化している部位を徐変部５２という。
【００４６】
徐変部５２は、図４に示すように、可動レール５の長手方向端部から規制部５３までの範囲である。このため、可動レール５の長手方向端部側における屈曲部５Ｆ、５Ｇの曲率半径Ｒ１〜Ｒ３は、規制部５３に対して長手方向中央側にずれた部位における屈曲部５Ｆ、５Ｇの曲率半径Ｒ４より大きくなっている。
【００４７】
規制部５３は、第１転動体１１Ａ、１１Ｂの変位を規制するために部位である。本実施形態に係る規制部５３は、図６に示すように、第１可動軌道面５１Ａ、５１Ｂから突出した突起部であって、可動レール５の長手方向端部から長手方向中央側に予め決められた寸法だけずれた位置に設けられている。
【００４８】
なお、規制部５３をなす突起部は、可動レール５と共に一体成形された一体成形品である。そして、本実施形態では、可動レール５のうち少なくともシート前後方向前端部に徐変部５２が設けられている。
【００４９】
４．本実施形態に係るシート用スライド装置の特徴
軌道部５１、つまり板材５０は、第２転動体１１Ｃ、１１Ｄを第２固定軌道面３Ｇ、３Ｈに押し付ける弾性力Ｆ１、Ｆ２を発揮するので、板材５０は、図３に示すように、弾性力Ｆ１、Ｆ２の反力Ｆ３、Ｆ４を受ける。このため、板材５０には、屈曲部５Ｆ、５Ｇの曲率半径を拡大させるモーメントが発生し易い。
【００５０】
したがって、屈曲部５Ｆ、５Ｇには大きな曲げ応力が発生し易くなり、特に、可動レール５の長手方向端部側の屈曲部５Ｆ、５Ｇにおいて応力が集中する。そして、曲げ応力は曲率半径が小さくなるほど大きくなる。
【００５１】
これに対して、本実施形態では、可動レール５の長手方向端部における屈曲部５Ｆ、５Ｇの曲率半径は、当該端部から長手方向中央側にずれた部位における屈曲部５Ｆ、５Ｇの曲率半径より大きいので、最も曲げモーメントが大きくなる可能性が高い可動レール５の長手方向端部における応力集中を緩和でき得る。
【００５２】
屈曲部５Ｆ、５Ｇの曲率半径は、可動レール５の長手方向端部から当該長手方向中央側にずれた部位に掛けて連続的に徐変縮小している。これにより、曲率半径が急激に変化することによる応力集中の発生を抑制できる。
【００５３】
徐変部５２は、少なくとも可動レール５の長手方向端部から規制部５３に至る範囲に設けられている。これにより、可動レール５の可動域が小さくなることを抑制しながら、可動レール５の長手方向端部における応力集中を緩和でき得る。
【００５４】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、可動レール５のシート前後方向前端部における屈曲部５Ｆ、５Ｇの曲率半径が当該端部からシート後方側にずれた部位における屈曲部５Ｆ、５Ｇの曲率半径より大きい構成であった。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。
【００５５】
すなわち、例えば、可動レール５のシート前後方向後端部における屈曲部５Ｆ、５Ｇの曲率半径が当該端部からシート前方側にずれた部位における屈曲部５Ｆ、５Ｇの曲率半径より大きい構成であってもよい。
【００５６】
上述の実施形態では、可動レール５の長手方向端部から当該長手方向中央側にずれた部位に掛けて連続的に曲率半径が徐変縮小する徐変部５２が設けられていた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、可動レール５の長手方向端部から当該長手方向中央側にずれた部位に掛けて段階的に曲率半径が縮小する構成であってもよい。
【００５７】
上述の実施形態では、可動レール５の長手方向端部における屈曲部５Ｆ、５Ｇの曲率半径は、規制部５３に対して長手方向中央側にずれた部位における屈曲部５Ｆ、５Ｇの曲率半径より大きい構成であった。
【００５８】
しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、徐変部５２が規制部５３から更に長手方向中央側にずれた部位に至る範囲まで設けられていてもよい。
【００５９】
上述の実施形態では、球状の転動体により第１接触体及び第２接触体が構成されていた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、円柱状のコロ、又は滑り接触するシュー等により第１接触体及び第２接触体が構成されていてもよい。
【００６０】
上述の実施形態に係る軌道部５１は、略Ｓ字状に湾曲した断面形状にプレス成形された板材５０により構成されていた。しかし、本願明細書に開示された発明はこれに限定されるものではない。すなわち、例えば、第２可動軌道面５１Ｃ、５１Ｄを構成する湾曲部が廃止された断面形状であってもよい。
【００６１】
上述の実施形態では、普通乗用車に本発明に係る乗物用シートを適用した。しかし、本発明の適用はこれに限定されるものではなく、その他の自動車用シート、又は鉄道車両、船舶及び航空機等の乗物、又は劇場用シート等の据え置き型シートにも適用できる。
【００６２】
さらに、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。したがって、上述した複数の実施形態のうち少なくとも２つの実施形態を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１… シート用スライド装置  ３… 固定レール  ３Ｄ… 開放断面部
３Ａ… 側壁部  ３Ｃ… 底板部  ３Ｅ、３Ｆ… 第１固定軌道面
３Ｇ、３Ｈ… 第２固定軌道面  ５… 可動レール  ５Ｄ… 開放断面部
５Ａ… 側壁部  ５Ｃ… 蓋壁部  ５Ｆ、５Ｇ… 屈曲部
７… ロックスプリング  ９… 解除部材  １１Ａ、１１Ｂ… 第１転動体
１１Ｃ、１１Ｄ… 第２転動体  ５１… 軌道部
５１Ａ、５１Ｂ… 第１可動軌道面  ５１Ｃ、５１Ｄ… 第２可動軌道面
５２… 徐変部  ５３… 規制部
【図１】
2018090119.tif 000003
【図２】
2018090119.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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