(57)【要約】【課題】障害が発生した場合でも事後的に調査をより正確に実施し易くすること。【解決手段】複数の区間からなる走行路及びこの走行路を走行する列車を制御し、この走行路及び列車の状態を取得し、この車両の制御の内容と車両の状態の内容をログデータとして記録する列車制御装置であって、過去の所定時間分または所定件数分のログデータを記録装置に記録し、警報が発生した場合、複数の区間から警報が発生した警報区間及び関連区間を選定し、この選定した区間のログデータを記録装置から取得する。【選択図】図１
2018020729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の区間からなる走行路及び前記走行路を走行する列車に制御情報を送信して前記走行路及び前記列車を制御する制御部と、
前記複数の区間のうちの各区間における前記走行路及び前記列車の状態を表す状態情報を受信する障害情報受信部と、
前記各区間における前記制御情報及び前記状態情報を過去の所定時間分または所定件数分に亘ってログデータとして記録可能な記録装置と、
前記複数の区間のいずれか特定の区間において障害が発生した場合、前記特定の区間としての警報区間に連続する関連区間を選定し、前記記録装置に記憶済みのログデータのうち前記警報区間及び前記関連区間に関するログデータを特定する選定部と、
を備えることを特徴とする列車制御装置。
【請求項２】
前記記録装置には、
長期保存すべきか否かを表す識別子が付加された前記ログデータが記録され、
前記選定部は、
前記複数の区間のいずれか特定の区間において障害が発生した場合、前記警報区間及び前記関連区間に関するログデータに前記長期保存すべき旨の識別子を付加し、前記長期保存すべき旨の識別子が付加された特定のログデータを選定する
ことを特徴とする請求項１に記載の列車制御装置。
【請求項３】
前記記録装置は、
前記ログデータを前記過去の所定時間分または所定件数分記録可能な第１の記録装置と、
前記ログデータを前記過去の所定時間分または前記所定件数分よりも多く記録可能な第２の記録装置と、
を備え、
前記選定部は、
前記第２の記録装置に記録する
ことを特徴とする請求項１に記載の列車制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、列車制御装置に関し、特に、複数の区間からなる走行路（線路）及び走行路を走行する列車を制御し、走行路及び列車の状態を取得し、制御の内容と状態の内容をログデータとして記録する列車制御装置に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の情報処理装置は、例えば、そのログデータを蓄積可能な第１の記録手段、決定手段、及び第２の記録手段を備えている。決定手段は、ある障害が発生すると、第１の記録手段に記録済みのログデータのうち別途保存すべきものを、上記障害の内容に応じて決定する。第２の記録手段には、決定手段によって上記障害の内容に応じて決定されたログデータが第１の記録手段から読み出され、保存される（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−５２８２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、第２の記録手段に記録済みのログデータは上記障害に直接関係するものであるが、一般的に障害は、限られた特定の要因にのみ起因するわけではなく複合的な要因に基づいていることが多い。このため、上述のように上記障害に直接関係しているログデータのみでは、事後的に障害の調査を正確に実施することが困難であった。
【０００５】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、障害が発生した場合でも事後的に調査をより正確に実施し易くすることができる列車制御装置を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するため、本発明においては、複数の区間からなる走行路及び前記走行路を走行する列車に制御情報を送信して前記走行路及び前記列車を制御する制御部と、前記複数の区間のうちの各区間における前記走行路及び前記列車の状態を表す状態情報を受信する障害情報受信部と、前記各区間における前記制御情報及び前記状態情報を過去の所定時間分または所定件数分に亘ってログデータとして記録可能な記録装置と、前記複数の区間のいずれか特定の区間において障害が発生した場合、前記特定の区間としての警報区間に連続する関連区間を選定し、前記記録装置に記憶済みのログデータのうち前記警報区間及び前記関連区間に関するログデータを取得して分析する選定部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、障害が発生した場合でも事後的に調査をより正確に実施し易くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施の形態による列車制御装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】関連区間情報の一例を示す表である。
【図３】第１の実施の形態における列車制御装置のログデータ収集の動作例を示す図である。
【図４】列車制御装置の動作例の一例を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施の形態による列車制御装置の構成例を示すブロック図である。
【図６】第２の実施の形態における列車制御装置のログデータ収集の動作例を示す図である。
【図７】第２の実施の形態における列車制御装置においてログデータを収集する動作の一例を示す図である。
【図８】列車制御装置の動作例の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面について、本発明の一実施の形態について詳述する。
（１）第１の実施の形態
（１−１）列車制御装置の構成例
図１は、第１の実施の形態による列車制御装置３の概略構成の一例を示す。列車制御装置３は、無線により列車１との間で通信を行うことにより、列車１を制御する機能を有する。列車１は、複数の区間、例えばＡ区間〜Ｌ区間の走行路を走行可能である。これら複数の区間は、仮に警報が発令された場合の影響範囲である１区間の範囲１１が多数並んで構成されている。Ａ区間では、走行路が転てつ器１７によって分岐されている。一方の走行路はＢ区間〜Ｆ区間となる一方（「第１の走行路」とも呼ぶ）、他方の走行路はＧ区間〜Ｌ区間となる（「第２の走行路」とも呼ぶ）。Ｋ区間でも転てつ器１９によって走行路が分岐している。一方の走行路はＫ区間及びＬ区間となる一方（上記第２の走行路）、他方の走行路はＥ区間において転てつ器１８によって上記第１の走行路に戻るよう構成されている。
【００１０】
列車制御装置３は、地上送受信部７、選定部６及び第１の記録装置４を備える。地上送受信部７は、制御情報１４を送信し、列車１から状態情報１３を受信したり列車１に対して制御情報１４を送信する。
【００１１】
詳細は後述するが、制御部２０は、複数の区間からなる走行路及びこの走行路を走行する列車に制御情報を送信して走行路及び列車１を制御する。即ち、この制御部２０は、状態情報１３を受信して列車１の状態を認識し、制御情報１４を生成する。
【００１２】
制御部２０は、列車１から取得する状態情報１３を記録用電子データに変換して状態の内容８として出力し、第１の記録装置４に記憶させる。制御部２０は、列車制御装置３の制御情報１４を記録用電子データに変換して制御の内容９として出力し、第１の記録装置４に記憶させる。この制御部２０は、列車１から取得する状態情報１３に基づいて故障や異常が検知されると警報を生成し、この状態情報１３を記録用電子データに変換し警報の内容１０として出力し、第１の記録装置４に記憶させる。この警報の内容１０には、異常が検知された区間に関する発生区間情報も含まれる。なお、このような変換処理は、地上送受信部７によって実施されるようにしても良い。
【００１３】
第１の記録装置４は、例えばハードディスクドライブである。第１の記録装置４は、常時、状態の内容８、制御の内容９、警報の内容１０がログデータとして記録される。選定部６は、警報の情報があった場合、例えば、故障や異常が発生し警報が発令された警報区間である警報発生区間の情報に基づいて駅データベース１２を照合し、この警報区間に関係する関連区間を特定する。
【００１４】
駅データベース１２は、駅全体の関連区間情報を蓄積する。線路２は、上述した走行路に相当し、列車１が走行するレールである。上述したように１区間の範囲１１は、警報が発令された場合の影響範囲の一例を表している。この影響範囲は軌道回路によって定められている。この軌道回路とは、一定区間の長さで走行路を区切り、電気回路と同様の構成としている。なお、落下とは、軌道回路を列車等が短絡した状態である。一方、扛上とは、軌道回路を列車等が短絡していない状態である。転てつ器１７は、走行路の分岐器を制御する。転てつ器１８及び転てつ器１９は、双動の転てつ器を構成しており、同時に動作する。
【００１５】
図２は、関連区間情報の一例を示す。項番１は、Ｈ区間の軌道回路の故障を表しており、関連区間は、互いに隣接するＧ，Ｉ区間となる。このように関連区間を設定するのは、例えば、列車１の一瞬の浮き上がりによる不正扛上の警報が上がった場合、互いに隣接する軌道回路の状態を知る必要があるためである。項番２は、転てつ器（単動）の故障を表しており、関連区間は該当なしとなる。単動の転てつ器のため、転てつ器転換不良の警報が上がった場合、警報範囲に該当する区間のみの状態の取得で調査可能となる。項番３は、転てつ器（双動）の故障を表しており、関連区間は、Ｅ区間となる。このように関連区間を設定するのは、例えば、双動の転てつ器の転換不良の原因が転てつ器１８及び転てつ器１９のうちのどちらの転てつ器にあるのか判断できないため、Ｅ区間を取得する必要があるためである。
【００１６】
図３は、列車制御装置３のログデータ収集の動作例を示す。図示の例では、Ｈ区間において警報が発生した旨（図示の警報発生１３に相当）が表されており、当該Ｈ区間が警報区間に相当する。選定部６は、警報関係のログデータに各々「０」と設定した長期保存フラグＦＬＧを付加しておく一方、長期保存をすべき警報関係のログデータの長期保存フラグＦＬＧを「１」と設定し、第１の記録装置４に記憶しておく。これにより、ログデータに付加された各長期保存フラグＦＬＧを参照すれば、長期保存対象のログデータであるか否かを判別することができる。
【００１７】
図４は、列車制御装置３が実行する処理を表すフローチャートの一例を示す。ステップＳ１００では、選定部６が、警報の内容１０を参照し、警報の有無を判断する。選定部６は、警報が有る場合にはステップＳ１０１に移行する一方、警報が無い場合には処理を終了する。
【００１８】
次にステップＳ１０１では、選定部６が、警報区間に基づいて駅データベース１２を照合し、警報区間に関係する関連区間を特定する。具体的には、選定部６は、例えば、Ｈ区間で軌道回路の故障が発生してその警報が上がった場合、図２に示す故障部位種別において上記軌道回路に該当し図２の項番１に対応しているため、この項番１に対応する関連区間としてＧ，Ｉ区間を特定することができる。次にステップＳ１０２では、選定部６が、第１の記録装置４から特定した関連区間と警報区間のログデータを検索する。
【００１９】
次にステップＳ１０５では、選定部６が、第１の記録装置４の全ログデータのうち、警報区間及び関連区間のログデータについてのみ長期保存フラグＦＬＧを「１」と設定する。長期保存フラグＦＬＧが「１」と設定されたログデータは、第１の記録装置４において他のログデータよりも長期保存するものとする。長期保存フラグＦＬＧ＝「１」でフィルタをかけると、警報関係ログデータの検索が容易となる。その後、処理終了となる。
【００２０】
（１−２）第１の実施の形態の効果等
以上説明したように、上記第１の実施の形態における列車制御装置３では、選定部６が、第１の記録装置４に記録するログデータに付加した長期保存フラグＦＬＧを用いて、長期間に亘って保存すべきログデータとそうでないログデータとを区別して管理している。このようなログデータとしては、例えば、警報が発生した警報区間及び関連区間のログデータである。
【００２１】
このような構成によれば、警報が発生した警報区間及び関連区間に関するログデータには、上記警報の調査に必要な情報が集中している可能性が高く、事後調査を迅速に実施することができる。
【００２２】
（２）第２の実施の形態
第２の実施の形態による列車制御装置３Ａは、第１の実施の形態による列車制御装置３とほぼ同様の構成であり同様の動作を実行するため、同一の構成及び動作については同一の符号を用いて説明を省略し、以下異なる点を中心として説明する。
【００２３】
（２−１）列車制御装置の構成例
図５は、第２の実施の形態による列車制御装置の構成例を示すブロック図である。第２の実施の形態による列車制御装置３Ａは、第１の実施の形態による列車制御装置３とは異なり、第２の記録装置５が設けられている。この第２の記録装置５は、既述の第１の記録装置４と同様に、例えばハードディスクドライブである。
【００２４】
第２の実施の形態では、選定部６が、第１の実施の形態のように第１の記録装置４のログデータに長期保存フラグＦＬＧを付加する代わりに、ログデータを第２の記録装置５に記録している。即ち、選定部６は、第１の記録装置４の一部のログデータを第２の記録装置５に移動させる。
【００２５】
図６は、列車制御装置３Ａのログデータ収集の動作例を示す。図示の例では、Ｈ区間において警報が発生した旨（図示の警報発生１３に相当）が表されており、当該Ｈ区間が警報区間に相当する。選定部６は、第１の実施の形態のように警報関係のログデータに各々「０」と設定した長期保存フラグＦＬＧを付加する代わりに、長期保存をすべき警報区間（Ｈ区間）及び関連区間（Ｇ，Ｉ区間）のログデータを第１の記録装置４に記憶しておく。選定部６は、第２の記録装置５に記録する。これにより、第２の記録装置５を参照すれば、長期保存をすべき警報区間（Ｈ区間）及び関連区間（Ｇ，Ｉ区間）のログデータを取得することができるようになり、警報区間Ｈにおける障害を長期間に亘って事後的に分析することができる。
【００２６】
図７は、列車制御装置３においてログデータを収集する動作の一例を示す。駅区間の設定は、仮にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌ区間とする。選定部６は、警報の内容を参照し、警報の有無を判断する。この選定部６は、例えばＨ区間で軌道回路の故障が発生して警報発生１３が上がった場合、次のように関連区間を選定する。
【００２７】
即ち、選定部６は、上述した警報の内容からＨ区間の警報とし、駅データベース１２から関連区間を選定する。この選定部６は、図２に示す故障部位種別において上記軌道回路に該当し図２の項番１に対応しているため、この項番１に対応する関連区間としてＧ，Ｉ区間を特定することができる。その選定結果により、関連区間は、Ｇ、Ｉ区間となる。選定部６は、警報発生区間（Ｈ区間）及び前記関連区間（Ｇ，Ｉ区間）のログデータを第１の記録装置４から検索する。その後、選定部６は、第２の記録装置５にログデータを記録する。
【００２８】
一方、選定部６は、第２の記録装置５が使用不可の場合は、第１の記録装置４上で、警報発生区間（Ｈ区間）及び関連区間（Ｇ，Ｉ区間）のログデータの長期保存フラグＦＬＧを「１（黒丸）」に設定する。長期保存フラグ欄２１は、各ログデータに付加された長期保存フラグＦＬＧを表す欄である。
【００２９】
黒丸が付された箇所が長期保存フラグＦＬＧが「１」であり、黒丸が付されていない箇所が長期保存フラグＦＬＧが「０」であることを示している。長期保存フラグＦＬＧが「１」に設定されたログデータは、第１の記録装置４の削除制限期間より長期間に亘って保存すべきログデータであることを表す。長期保存フラグＦＬＧを用いてフィルタリングすることにより、全ログデータから警報に関連するログデータを抽出することができる。
【００３０】
図８は、列車制御装置３のフローチャートの一例を示す。図示のフローチャートは、主として選定部６によって実行される処理を表している。ステップＳ１００では、選定部６が、警報の内容１０に基づいて警報の有無を判断する。選定部６は、警報が有る場合にはステップＳ１０１を実行する一方、警報が無い場合には処理を終了する。
【００３１】
選定部６は、第１実施の形態と同様にステップＳ１０１及びステップＳ１０２を実行した後、ステップＳ１０３では、第２の記録装置５におけるデータ空き容量上、第２の記録装置５に記録可能か判断する。
【００３２】
選定部６は、第２の記録装置５に記録できる場合には、第２の記録装置５にログデータを記録する（ステップＳ１０４）。尚、第２の記録装置５のログデータ保存期間は、第１の記録装置４より長期間とする。
【００３３】
一方、選定部６は、第２の記録装置５に記録できない場合には、第１の記録装置４の全ログデータの内、警報区間と関連区間のログデータにのみ、長期保存フラグＦＬＧを「１」に設定する（ステップＳ１０５）。
【００３４】
選定部６は、第２の記録装置５の総記憶容量の関係上、定期的に、ログデータを削除するが、長期保存フラグＦＬＧが「１」に設定されたログデータは削除対象から除外する、または、当期保存フラグが「０」であるログデータよりも長期に亘り残した上で削除する。このようにすると、長期保存フラグＦＬＧが「１」であるログデータをより長期に亘って保存することができる。また、長期保存フラグＦＬＧ＝「１」でフィルタをかけることができ、警報関係ログデータの検索が容易となる。
【００３５】
（２−２）第２の実施の形態の効果等
以上説明したように、第２の実施の形態における列車制御装置３Ａでは、選定部６が、第１の実施の形態のように第１の記録装置４における警報に関連するログデータに長期保存フラグＦＬＧを付加する代わりに、第１の記録装置４の一部のログデータを第２の記録装置５に移動させている。
【００３６】
このような構成によれば、警報に関連するログデータは第２の記録装置５に保存されるため、記録するログデータの総容量を制限するために定期的に第１の記録装置４のログデータを削除する仕様であっても、上記警報に関連するログデータが消失することがなく、永続的に保存して閲覧することができる。
【００３７】
（３）その他の実施形態
上記実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をこれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。即ち、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施の形態の構成の一部を他の実施の形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施の形態の構成に他の実施の形態の構成を加えることも可能である。また、各実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、複数の区間からなる走行路及び走行路を走行する列車を制御し、走行路及び列車の状態を取得し、制御の内容と列車の状態の内容をログデータとして記録する列車制御装置に広く適用することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１……列車、２……線路、３……列車制御装置、４……第１の記録装置、５……第２の記録装置、６……選定部、７……地上送/受信部、８……状態の内容、９……制御の内容、１０……警報の内容、１１……１区間の範囲、１２……駅データベース、１３……状態情報、１４……制御情報、１７……転てつ器（単動）、１８……転てつ器（双動）、１９……転てつ器（双動）、２１……長期保存フラグ欄。
【図１】
2018020729.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2018020729.tif 000008
【図７】
2018020729.tif 000009
【図８】
2018020729.tif 000010