(57)【要約】【課題】位置センサーを用いずにリフト上昇機構の異常判定を行うことが可能なシート給送装置、及び画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１０は、異常判定処理を行う制御部８０を有する。制御部８０は、第１給送部３２による印刷用紙の給送動作後にシートセンサー４４によって印刷用紙が検知されなかった場合に、第２給送部３９による手差しトレイ３８からの印刷用紙の給送動作を行い、その給送動作後にシートセンサー４４によって印刷用紙が検知された場合に、リフト板４５の上昇異常と判定する。【選択図】図１３
2018012591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
収容されるシート材を支持するリフト板を有する第１シート収容部と、
前記リフト板を前記第１シート収容部の底部側の第１位置から前記シート材が給送可能な第２位置まで上昇させるリフト上昇機構と、
前記第２位置の前記シート材を給送方向の下流側の第１搬送路へ向けて給送する第１給送部と、
前記シート材を収容する第２シート収容部と、
前記第２シート収容部から前記シート材を給送方向の下流側の第２搬送路を経て前記第１搬送路との接続点から前記第１搬送路に給送する第２給送部と、
前記第１搬送路において前記接続点よりも給送方向の下流側の検知位置を通過する前記シート材を検知するシート検知部と、
前記リフト上昇機構の異常を判定する判定部と、を備え、
前記判定部は、前記第１給送部による前記シート材の第１給送動作後に前記シート検知部によって前記シート材が検知されなかった場合に前記第２給送部による前記シート材の第２給送動作を行い、前記第２給送動作後に前記シート検知部によって前記シート材が検知された場合に、前記リフト上昇機構が異常であると判定するシート給送装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記シート検知部によって前記シート材が検知されなかった未検知回数が予め定められた設定回数に到達するまで前記第１給送動作を繰り返し行い、前記未検知回数が前記設定回数に到達した場合に前記第２給送動作を行い、前記第２給送動作後に前記シート検知部によって前記シート材が検知された場合に、前記リフト上昇機構が異常であると判定する請求項１に記載のシート給送装置。
【請求項３】
前記第１シート収容部は、手差しトレイである請求項１又は２に記載のシート給送装置。
【請求項４】
前記第１シート収容部に設けられ、前記第１シート収容部が前記シート給送装置の筐体に対して未装着状態であるときに前記リフト板に係合して前記リフト板を前記第１位置に保持し、前記筐体に対して装着状態であるときに前記リフト板との係合を解除可能な係合部を更に備え、
前記リフト上昇機構は、
前記リフト板を前記第１位置から前記第２位置へ向けて付勢する付勢部材を備える請求項１から３のいずれかに記載のシート給送装置。
【請求項５】
前記リフト板を下方へ押圧して前記第１位置に前記リフト板を保持するとともに、前記装着状態において前記係合部による係合が解除されたときに前記リフト板の前記第１位置から前記第２位置への変位に従動する押圧部と、を有する請求項４に記載のシート給送装置。
【請求項６】
請求項１から４のいずれかに記載のシート給送装置と、
前記シート給送装置によって給送されるシート材に画像を形成する画像形成部と、を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数枚のシート材を収容するシート給送装置、及びシート給送装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置は、画像が印刷される用紙（シート材）を収容する給紙カセット（シート収容部）を備えている。給紙カセットは、複数の用紙を重ねて収容する。給紙カセットに収容された用紙は、給送機構によって画像形成部へ給送される。具体的には、給送機構のピックアップローラーが給紙カセットに収容された用紙束の最上位の用紙に接触して回転すると、ピックアップローラーがその用紙を給送方向へ送る。そして、ピックアップローラーよりも給送方向下流側に配置された給送ローラー及びリタードローラーによって、用紙が給送方向下流側へ給送される。
【０００３】
給紙カセット内の用紙が減ってくると、最上位の用紙の位置が徐々に低くなり、ピックアップローラーによって用紙が送り出せなくなる。そのため、画像形成装置には、給紙カセット内の用紙束を持ち上げるためのリフト板と、このリフト板を上昇させるリフト上昇機構とが設けられている。
【０００４】
従来、リフト板の上昇に異常があるかどうかを検知するものとして、リフト上昇機構によるリフト板の上昇動作が行われてからリフト板が所定の位置に到達したかどうかを位置センサーで検知し、所定時間内に検知できなかった場合にリフト上昇機構の異常を判定する装置が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６２−８８７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、位置センサーを用いてリフト上昇機構の異常を判定する従来構成は、位置センサーが故障した場合にリフト上昇機構の異常を判定することができない。また、位置センサーを要するため、部品点数が増えてコストアップを招く。
【０００７】
本発明の目的は、位置センサーを用いずにリフト上昇機構の異常判定を行うことが可能なシート給送装置、及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一の局面に係るシート給送装置は、第１シート収容部と、リフト上昇機構と、第１給送部と、第２シート収容部と、第２給送部と、シート検知部と、判定部と、を備える。前記第１シート収容部は、収容されるシート材を支持するリフト板を有する。前記リフト上昇機構は、前記リフト板を前記第１シート収容部の底部側の第１位置から前記シート材が給送可能な第２位置まで上昇させる。前記第１給送部は、前記第２位置の前記シート材を給送方向の下流側の第１搬送路へ向けて給送する。前記第２シート収容部は、前記シート材を収容可能に構成されている。前記第２給送部は、前記第２シート収容部から前記シート材を給送方向の下流側の第２搬送路を経て前記第１搬送路との接続点から前記第１搬送路に給送する。前記シート検知部は、前記第１搬送路において前記接続点よりも給送方向の下流側の検知位置を通過する前記シート材を検知する。前記判定部は、前記リフト上昇機構の異常を判定する。前記判定部は、前記第１給送部による前記シート材の第１給送動作後に前記シート検知部によって前記シート材が検知されなかった場合に前記第２給送部による前記シート材の第２給送動作を行い、前記第２給送動作後に前記シート検知部によって前記シート材が検知された場合に、前記リフト上昇機構が異常であると判定する。
【０００９】
本発明の他の局面に係る画像形成装置は、前記シート給送装置と、前記シート給送装置によって給送されるシート材に画像を形成する画像形成部と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、位置センサーを用いずにリフト上昇機構の異常判定を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】図２は、画像形成装置の制御構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、画像形成装置が備える給紙カセットの構成を示す斜視図である。
【図４】図４は、給紙カセットの構成を示す断面図である。
【図５】図５は、画像形成装置が備えるリフト駆動ユニットの構成を示す上面図である。
【図６】図６は、リフト駆動ユニットを示す斜視図である。
【図７】図７は、リフト駆動ユニットを示す斜視図である。
【図８】図８は、リフト駆動ユニットの動作を説明するための図である。
【図９】図９は、リフト駆動ユニットの動作を説明するための図である。
【図１０】図１０は、リフト駆動ユニットの動作を説明するための図である。
【図１１】図１１は、リフト駆動ユニットの動作を説明するための図である。
【図１２】図１２は、リフト駆動ユニットの動作を説明するための図である。
【図１３】図１３は、画像形成装置の制御部によって実行される異常判定処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態について説明する。以下に説明される実施形態は本発明を具体化した一例にすぎず、本発明の技術的範囲を限定するものではない。なお、説明の便宜上、画像形成装置１０が使用可能な設置状態（図１に示される状態）で鉛直方向を上下方向７と定義する。また、前記設置状態において図１に示される給紙カセット２４が挿抜される面を正面（前面）として前後方向８を定義する。また、前記設置状態の画像形成装置１０の正面を基準として左右方向９を定義する。
【００１３】
本発明の実施形態に係る画像形成装置１０は、少なくとも印刷機能を備えた装置である。画像形成装置１０は、所謂タンデムタイプのカラープリンターである。画像形成装置１０は、トナーを含む現像剤を用いて、印刷用紙に画像を印刷する。なお、画像形成装置１０は、後述の給紙カセット２４及び手差しトレイ３８を備えたものであればよく、単なるプリンターに限られず、例えば、複合機や、ＦＡＸ装置、複写機などであってもよい。もちろん、カラー画像を形成するものでなく、単一色の画像を形成するものであってもよい。
【００１４】
図１に示されるように、画像形成装置１０は筐体１０Ａを備える。筐体１０Ａの内部には、画像形成装置１０を構成する各部が設けられている。画像形成装置１０は、４つの画像形成部４、転写ベルト５、光走査装置１３、二次転写ローラー２０、定着装置１６、排紙トレイ１８、給紙カセット２４（本発明の第１シート収容部の一例）、コンテナユニット３１、第１給送部３２、リフト駆動ユニット６０（本発明の押圧部の一例）、操作表示部２５、手差しトレイ３８（本発明の第２シート収容部の一例）、第２給送部３９、シートセンサー４４（本発明のシート検知部の一例）、及び制御部８０（図２参照）などを備える。印刷用紙は、紙、コート紙、ハガキ、封筒、及びＯＨＰシートなどのシート材である。
【００１５】
画像形成部４各々は、感光体ドラム１１、帯電装置１２、現像装置１４、一次転写ローラー１５などを備えており、電子写真方式にしたがって画像を形成する。画像形成部４は、筐体１０Ａの内部において前後方向８に沿って並設されている。画像形成部４は、各色のトナー像を転写ベルト５の表面に重ね合わせて転写して、転写ベルト５にカラーのトナー像を形成する。転写ベルト５上のトナー像は、二次転写ローラー２０により、給紙カセット２４から縦搬送路２６（本発明の第１搬送路の一例）を経て搬送される印刷用紙に転写される。
【００１６】
光走査装置１３は、画像形成部４の下側に設けられている。光走査装置１３は、画像データに応じたレーザー光で感光体ドラム１１の周面を走査して、前記周面上に静電潜像を形成する。
【００１７】
給紙カセット２４は、光走査装置１３の下側に設けられている。給紙カセット２４は、筐体１０Ａの底部に装着されている。給紙カセット２４に規定サイズの印刷用紙が収容される。給紙カセット２４に収容された印刷用紙は、後述するように、第１給送部３２によって縦搬送路２６側（後方側）へ向かう給送方向へ給送される。なお、本実施形態では、給紙カセット２４が一つの構成を例示するが、複数サイズの用紙を個別に収容可能な複数の給紙カセット２４が設けられた構成であってもよい。
【００１８】
筐体１０Ａの内部の後方側に、縦搬送路２６が形成されている。縦搬送路２６は、前後に対向するように設けられた一対のガイド部材によって挟まれた空間である。縦搬送路２６は、給紙カセット２４から二次転写ローラー２０や定着装置１６を経てシート排出口２７に至っている。縦搬送路２６に沿って複数の搬送ローラー２２が設けられている。縦搬送路２６の下端部における一部のガイド面は、ガイド部材４１によって形成されている。詳細には、縦搬送路２６の下端部における下側のガイド面は、筐体１０Ａの下部の背面側に設けられたガイド部材４１によって形成される。
【００１９】
第１給送部３２は、給紙カセット２４に積載されている印刷用紙を一枚ずつ取り出して、給送方向の下流側に形成された縦搬送路２６へ向けて給送する。
【００２０】
第１給送部３２は、ピックアップローラー５１と、給紙ローラー５２と、リタードローラー５３と、を備えている。ピックアップローラー５１は、給紙カセット２４の近傍に設けられている。詳細には、給紙カセット２４の後部の上側にピックアップローラー５１が設けられている。ピックアップローラー５１は、給紙カセット２４の後部において、収容されている印刷用紙の用紙束の上面に対向するように設けられている。ピックアップローラー５１は、駆動源としての第１モーター５４（図２参照）から伝達された回転駆動力を受けて回転駆動される回転体である。ピックアップローラー５１は、給紙カセット２４に収容された印刷用紙に接触して、その接触した状態で回転することにより、印刷用紙を縦搬送路２６の入口へ向かう給送方向へ給送する。
【００２１】
給紙ローラー５２は、ピックアップローラー５１によって給送された印刷用紙を給送方向下流側へ搬送する。給紙ローラー５２は、ピックアップローラー５１よりも後方側に設けられている。給紙ローラー５２は、第１モーター５４（図２参照）から伝達された回転駆動力を受けて回転駆動される回転体である。給紙ローラー５２の下方には給紙ローラー５２のローラー面に圧接されるリタードローラー５３が設けられている。給紙ローラー５２が回転されると、リタードローラー５３が給紙ローラー５２に従動して回転する。ピックアップローラー５１によって給送された印刷用紙の先端部が給紙ローラー５２とリタードローラー５３とのニップ部に到達すると、給紙ローラー５２とリタードローラー５３とによって挟持されつつ、その印刷用紙が給送方向下流側へ送り出されて、縦搬送路２６に搬送される。
【００２２】
二次転写ローラー２０は、筐体１０Ａの後方側において、駆動ローラー５Ａと対向する位置に設けられている。二次転写ローラー２０によって転写ベルト５から印刷用紙にトナー像が転写される。
【００２３】
定着装置１６は、印刷用紙に熱を加えてトナー像を印刷用紙に定着させる。定着装置１６は、一対のローラー対である加熱ローラー１６Ａと、加圧ローラー１６Ｂとを有する。加熱ローラー１６Ａから印刷用紙に熱が伝達されて、印刷用紙上のトナーが溶融して印刷用紙に定着する。これにより、カラー画像が印刷用紙に形成される。定着装置１６を通過した印刷用紙は、排紙ローラー２３によってシート排出口２７から排紙トレイ１８に排出される。
【００２４】
光走査装置１３と給紙カセット２４との間に中継搬送路２８（本発明の第２搬送路の一例）が形成されている。中継搬送路２８は、上下に対向するように設けられた一対のガイド部材によって挟まれた空間である。中継搬送路２８は、筐体１０Ａの内部において、画像形成装置１０の前面から後方へ延びており、筐体１０Ａの内部の後方側で縦搬送路２６に接続している。したがって、中継搬送路２８を後方へ搬送される印刷用紙は、中継搬送路２８と縦搬送路２６との接続点Ｐ１から縦搬送路２６に進入すると、縦搬送路２６を通って上方へ搬送される。
【００２５】
画像形成装置１０の前面には、手差しトレイ３８が設けられている。また、筐体１０Ａの内部において、手差しトレイ３８と中継搬送路２８との間に第２給送部３９が設けられている。手差しトレイ３８は、第２級層部３９によって給送される印刷用紙を収容する。手差しトレイ３８は、画像形成装置１０の筐体１０Ａの前面のカバーを兼ねる。手差しトレイ３８は、筐体１０Ａの前面に対して中継搬送路２８の入口を開閉可能に構成されている。図１では手差しトレイ３８が筐体１０Ａの前面に対して閉じられた状態が実線で示されており、手差しトレイ３８があけられた状態が破線で示されている。手差しトレイ３８が筐体１０Ａの前面に対して開けられると、手差しトレイ３８の内面が上に向けられた状態になる。この状態で、前記内面に所定サイズの印刷用紙が載置可能となる。手差しトレイ３８に載置された印刷用紙は第２給送部３９によって中継搬送路２８を通って縦搬送路２６に給送される。
【００２６】
第２給送部３９は、手差しトレイ３８に載置されている印刷用紙を一枚ずつ取り出して、中継搬送路２８に給送し、更に、中継搬送路２８に送り込まれた印刷用紙を接続点Ｐ１から縦搬送路２６に給送する。第２給送部３９は、ピックアップローラー３９１と、給紙ローラー３９２と、を備えている。第２給送部３９は、更に、中継搬送路２８に沿って設けられた複数の搬送ローラー３９３を含む。ピックアップローラー３９１、給紙ローラー３９２、及び搬送ローラー３９３は、駆動源としての第２モーター４３（図２参照）から伝達された回転駆動力を受けて回転駆動される回転体である。
【００２７】
シートセンサー４４は、縦搬送路２６に設けられている。シートセンサー４４は、接続点Ｐ１よりも給送方向の下流側に設けられている。シートセンサー４４は、接続点Ｐ１よりも給送方向の下流側の検知位置Ｐ２を通過する印刷用紙の先端を検知するために用いられる。シートセンサー４４は、例えば、検知位置Ｐ２を通過する印刷用紙を検知可能な反射型のフォトトランジスタである。或いは、印刷用紙の通過に応じて変位する検出子とこの検出子の変位に応じて光路が遮断又は透過される透過型のフォトトランジスタとを組み合わせたものであってもよい。シートセンサー４４は、縦搬送路２６の接続点１よりも下流側を搬送される印刷用紙の有無を検知できるものであれば、如何なる構成のものであってもかまわない。
【００２８】
シートセンサー４４は、後述のレジストローラー２２Ａを回転駆動させるタイミングを決定する用途に用いられる。検知位置Ｐ２に印刷用紙の先端が到達すると、シートセンサー４４の出力信号がＬＯＷレベルからＨＩＧＨレベルに変化する。シートセンサー４４は制御部８０に接続されており、制御部８０は、シートセンサー４４の出力信号がＬＯＷレベルからＨＩＧＨレベルに変化した場合に、印刷用紙の先端が検知位置Ｐ２に到達したと判定する。
【００２９】
複数の搬送ローラー２２は、レジストローラー２２Ａを含む。レジストローラー２２Ａは、二次転写ローラー２０とシートセンサー４４との間に設けられた駆動ローラー及び従動ローラーで構成されている。レジストローラー２２Ａは、第１モーター５４（図２参照）からの駆動力を得て回転駆動されることにより、レジストローラー２２Ａに到達した印刷用紙を下流側へ搬送する。レジストローラー２２Ａは、縦搬送路２６を搬送されてきた印刷用紙に対してレジスト動作を行う用途と、レジスト動作後の印刷用紙を搬送方向下流側へ搬送する用途に用いられる。シートセンサー４４によって印刷用紙の先端が検知されてから、予め設定された設定時間（レジスト時間）が経過したときに、停止中のレジストローラー２２Ａに駆動力が伝達される。この駆動力が伝達されるまでの間に、印刷用紙の先端がレジストローラー２２Ａのニップ部（駆動ローラーと従動ローラーとのニップ部）に突き当てられる。この状態で搬送ローラー２２によって印刷用紙に継続して搬送力が付与されると、印刷用紙の先端がレジストローラー２２Ａのニップ部で揃えられる。これにより、搬送中の印刷用紙の斜行が補正される。なお、レジストローラー２２Ａには、図示しない電磁クラッチが設けられており、制御部８０が前記電磁クラッチをオンオフ制御することによって、レジストローラー２２Ａの回転駆動が制御される。
【００３０】
制御部８０は、画像形成装置１０を統括制御するものである。図２に示されるように、制御部８０は、ＣＰＵ８１、ＲＯＭ８２、ＲＡＭ８３、内部メモリー８４、モータードライバー８５などで構成されている。
【００３１】
図２に示されるように、制御部８０は、内部バスや信号線などによって、第１モーター５４、第２モーター４３、電磁クラッチ５７，５８などに電気的に接続されている。制御部８０によって、第１モーター５４及び第２モーター４３の駆動制御が行われ、また、電磁クラッチ５７，５８のオンオフ制御が行われる。
【００３２】
本実施形態では、制御部８０は、図１３のフローチャートに従った後述の異常判定処理を行う。この異常判定処理は、リフト駆動ユニット６０のリフトアップ動作が異常であるかどうかを判定するための処理である。ＲＯＭ８２には、前記異常判定処理を行うための制御プログラムが記憶されている。また、内部メモリー８４は、例えばフラッシュメモリーなどの不揮発性記憶装置であり、これには、前記異常判定処理に用いられる閾値や設定値、カウント値などのデータが記憶されている。
【００３３】
なお、制御部８０による前記異常判定処理が、集積回路（ＡＳＩＣ、ＤＳＰ）などの電子回路で実現されていてもよい。
【００３４】
第１モーター５４は、例えばＤＣモーターやステッピングモーターなどである。第１モーター５４は、ピックアップローラー５１や給紙ローラー５２、搬送ローラー２２などを回転させる回転駆動力を出力する。また、第１モーター５４は、リフト駆動ユニット６０が備える二段カム６５に回転駆動力を供給するものでもある。つまり、第１モーター５４の回転駆動力は、二段カム６５を駆動させる力としても用いられる。したがって、ピックアップローラー５１や二段カム６５は、同じ駆動源である第１モーター５４によって回転駆動される。
【００３５】
第２モーター４３は、ピックアップローラー３９１や給紙ローラー３９２、搬送ローラー３９３などを回転させる回転駆動力を出力する。
【００３６】
第１モーター５４及び第２モーター４３は、制御部８０が備えるモータードライバー８５に接続されており、モータードライバー８５によって駆動制御される。なお、本実施形態では、第１モーター５４によって、ピックアップローラー５１、給紙ローラー５２、搬送ローラー２２、二段カム６５を駆動させる例について説明するが、複数のモーターを使用して、これらを別々に駆動させる構成を採用してもよい。
【００３７】
駆動伝達機構５５，５６は、第１モーター５４の回転駆動力を他の駆動機器に伝達するものである。駆動伝達機構５５は、前記回転駆動力を給紙ローラー５２、ピックアップローラー５１、及び搬送ローラー２２などに伝達する。駆動伝達機構５６は、前記回転駆動力をリフト駆動ユニット６０の二段カム６５に伝達する。駆動伝達機構５５，５６としては、例えば、軸継ぎ手やギヤなどで構成されたギヤ伝達機構、ベルトやプーリーなどで構成されたベルト伝達機構、ワイヤーやプーリーなどで構成されたワイヤー伝達機構などが考えられる。
【００３８】
電磁クラッチ５７，５８は、制御部８０からの制御信号に応じてオン又はオフするクラッチである。電磁クラッチ５７は、第１モーター５４とピックアップローラー５１との間の伝達経路に設けられている。電磁クラッチ５８は、第１モーター５４とリフト駆動ユニット６０の二段カム６５との間の伝達経路に設けられている。電磁クラッチ５７は駆動伝達機構５５に組み込まれていてもよく、また、電磁クラッチ５８は駆動伝達機構５６に組み込まれていてもよい。電磁クラッチ５７，５８がオンのときに、駆動伝達機構５５，５６などから供給される前記回転駆動力が他の駆動機器に伝達される。電磁クラッチ５７，５８がオフのときに、駆動伝達機構５５，５６などから他の駆動機器に至る伝達経路が遮断される。つまり、制御部８０によって電磁クラッチ５８がオフにされると、第１モーター５４の回転駆動力が二段カム６５に伝達されなくなり、電磁クラッチ５８がオンにされると第１モーター５４の回転駆動力が二段カム６５に伝達される。
【００３９】
以下、給紙カセット２４及びリフト駆動ユニット６０について詳細に説明する。
【００４０】
給紙カセット２４は、筐体１０Ａの最下部に設けられている。図３に示されるように、給紙カセット２４は、複数枚の印刷用紙を収容可能なように、上面に開口を有するトレイ形状に形成されている。給紙カセット２４は、画像形成部４によって画像が形成される印刷用紙を積載する。
【００４１】
給紙カセット２４の底部４６には、収容される印刷用紙を支持するリフト板４５と、リフト板４５を上昇させるリフト上昇機構３４とが設けられている。リフト板４５は、底部４６において後方側に設けられている。リフト板４５の上に印刷用紙が積載される。リフト板４５の前端部４７（図４参照）は、給紙カセット２４の底部４６に回動可能に支持されており、後端部４８（図４参照）は自由端となっている。リフト板４５の前端部４７を回動中心としてリフト板４５が回動することによって、リフト板４５が上下方向７へ昇降可能となる。本実施形態では、リフト板４５は、後端部４８が給紙カセット２４の底部４６に近接する第１位置（図４（Ｃ）に示される位置）と、この第１位置よりも上方の第２位置（図４（Ａ）に示される位置）との間で変位可能となっている。前記第１位置及び前記第２位置については後述する。
【００４２】
リフト上昇機構３４は、リフト板４５を給紙カセット２４の底部４６側の前記１位置から、印刷用紙の給送が可能な前記第２位置まで上昇させるものである。リフト上昇機構３４は、図４に示されるように、給紙カセット２４の底部４６の上面に設けられた弾性部材３４Ａ（本発明の付勢部材の一例）を有する。リフト板４５は、給紙カセット２４の底部４６の上面に弾性部材３４Ａを介して取り付けられている。弾性部材３４Ａは、所謂圧縮バネであり、例えば、圧縮状態にされたコイルバネである。弾性部材３４Ａによって、リフト板４５は常に上方へ付勢されている。言い換えると、弾性部材３４Ａは、その弾性力によって、リフト板４５を前記第１位置から前記第２位置へ向けて付勢している。この付勢力によって、前記第１位置にあるリフト板４５が前記第２位置に持ち上げられる。これにより、リフト板４５に印刷用紙が積載された状態であっても、最上位に位置する印刷用紙は、常に、ピックアップローラー５１の外周面に接触可能である。
【００４３】
給紙カセット２４は、筐体１０Ａに着脱可能に支持されている。詳細には、給紙カセット２４は、周知のレール支持機構によって、画像形成装置１０の前面から筐体１０Ａの内部に対して前後方向８へ挿抜できるようにスライド可能に支持されている。前記レール支持機構は、例えば、筐体１０Ａに設けられた支持レールと、この支持レールに支持されつつ前記支持レールに沿って摺動する被支持部とからなるものが考えられる。
【００４４】
図３に示されるように、給紙カセット２４は、前方側の端部に前壁３５を備え、左右に一対の側壁３６を備え、後方側に用紙の移動を規制する規制壁３７を備えている。側壁３６の後方側には開口部３６Ａが形成されている。また、規制壁３７には、後述する係合部７０が設けられている。なお、図６に示されるように、リフト板４５の後端部４８の両側端には、左右方向９の外側へ突出する矩形状のウイング部４８Ａが設けられている。このウイング部４８Ａは、開口部３６Ａに挿通されており、これによりウイング部４８Ａが側壁３６よりも外側に配置される。
【００４５】
図４に示されるように、給紙カセット２４は、係合部７０を有する。係合部７０は、給紙カセット２４の規制壁３７の下端に設けられている。係合部７０は、給紙カセット２４が筐体１０Ａにおける装着位置から離脱された未装着状態においてリフト板４５の後端部４８に係合して後端部４８を底部４６に近接する第１位置（図４（Ｃ）に示される位置）に保持可能である。本実施形態では、リフト板４５は、前記第１位置において底部４６に接しており、概ね底部４６と平行な姿勢となる。また、係合部７０は、筐体１０Ａに給紙カセット２４が装着された装着状態で後端部４８との係合を解除可能である。具体的には、係合部７０は、ロック部材７１と、弾性部材７２とにより構成されている。規制壁３７の下端の幅方向の中央には挿通孔７４が形成されており、底部４６の後端には挿通孔７４に連続する溝７５が前後方向８に延びるように形成されている。挿通孔７４にロック部材７１が挿通されている。また、溝７５に弾性部材７２が取り付けられている。弾性部材７２は、圧縮されたコイルバネであり、一端が溝７５の前端に固定されており、他端がロック部材７１に固定されている。これにより、図４（Ａ）に示されるように、ロック部材７１が弾性部材７２によって給紙カセット２４の内部側に引っ張られた状態となる。
【００４６】
ロック部材７１は、前方へ突出した係合片７１Ａと、下方へ突出したストッパー部７１Ｂとを有する。係合片７１Ａの前方側に傾斜面が形成されている。係合片７１Ａは、底部４６の上面との間で、リフト板４５が挿入可能な隙間を形成する。ストッパー部７１Ｂは、規制壁３７よりも外側において給紙カセット２４の底面よりも下方へ突出しており、係合片７１Ａが規制壁３７の内面から前方へ突出した姿勢でロック部材７１の前方への移動を制止する。
【００４７】
このように係合部７０が構成されているため、給紙カセット２４に印刷用紙を収容するために筐体１０Ａから取り外された給紙カセット２４に対して印刷用紙が収容されて、その際に、リフト板４５が下方へ押し付けられると、リフト板４５の後端部４８が係合片７１Ａの前記傾斜面に当接する。そして更にリフト板４５が下方へ押し付けられると、ロック部材７１が後方へ移動する（図４（Ｂ）参照）。これにより、リフト板４５の後端部４８が係合片７１Ａの下側の前記隙間に入り込む。前記隙間に後端部４８が入ると、ロック部材７１が元の姿勢に戻り、係合片７１Ａが後端部４８の上面に配置される。これにより、リフト板４５が底部４６に接する前記第１位置に保持される（図４（Ｃ）参照）。
【００４８】
一方、リフト板４５が前記第１位置に保持された状態で、給紙カセット２４が筐体１０Ａに装着されると、その装着過程で、筐体１０Ａに設けられた解除部材４９がストッパー部７１Ｂの下端を前方へ押し付ける。具体的には、筐体１０Ａにおける装着位置に給紙カセット２４が到達すると、解除部材４９がストッパー部７１Ｂを前方へ押圧する。このとき、図４（Ｃ）の点線で示されるように、ストッパー部７１Ｂが後方へ傾斜した姿勢となり、係合片７１Ａが後方へ変位して、後端部４８と係合片７１Ａとの係合が解除される。これにより、リフト板４５が弾性部材３４Ａの付勢力を受けて上方へ持ち上げられて、前記第１位置よりも上方の前記第２位置（図４（Ａ）に示される位置）にリフト板４５が配置される。ここで、前記第２位置は、給紙カセット２４に収容された印刷用紙がピックアップローラー５１の周面に接触して給送可能な位置である。
【００４９】
ところで、給紙カセット２４が筐体１０Ａに装着されて係合部７０による係合が解除されると、リフト板４５が弾性部材３４Ａの付勢力を受けて上方へ移動する。このとき、リフト板４５が勢いよく上昇すると、ピックアップローラー５１に用紙の上面が衝突して衝突音が発生する。特に、給紙カセット２４に比較的少ない枚数の印刷用紙が収容されている場合、印刷用紙が衝撃音の吸収材として機能せず、比較的大きな衝撃音が発生する。このような衝突音を軽減するために、本実施形態では、リフト駆動ユニット６０が設けられている。
【００５０】
リフト駆動ユニット６０は、筐体１０Ａの内部において、給紙カセット２４よりも後方側に設けられている。筐体１０Ａには、縦搬送路２６のガイド面を構成するガイド部材４１が設けられている。図５に示されるように、リフト駆動ユニット６０は、ガイド部材４１の左右方向９の両方の側面４２それぞれに設けられている。
【００５１】
リフト駆動ユニット６０は、給紙カセット２４が筐体１０Ａに装着された前記装着状態において、リフト板４５が上方へ変位する変位速度を段階的に減速する。給紙カセット２４が筐体１０Ａに装着されて、係合部７０によるリフト板４５の係合が解除されると、リフト板４５が前記第１位置から前記第２位置へ上昇しようとする。このときの上昇速度がリフト駆動ユニット６０によって減速される。
【００５２】
図５乃至図７に示されるように、リフト駆動ユニット６０は、アクチュエーター６４と、二段カム６５とを備える。なお、図６及び図７には、右側のリフト駆動ユニット６０が示されている。
【００５３】
アクチュエーター６４は、側面４２に回転可能に支持されている。具体的には、側面４２に第１回転軸６１が設けられている。第１回転軸６１は、側面４２から突設している。アクチュエーター６４は、第１回転軸６１を中心に回転可能に支持されている。アクチュエーター６４には、軸受部９１が設けられており、その軸受部９１に第１回転軸６１が挿通されている。つまり、第１回転軸６１は、アクチュエーター６４を回転可能に支持するための支軸である。図５及び図６に示されるように、第１回転軸６１は、前記第１位置にあるリフト板４５の後端部４８よりも後方へ隔てられた位置に設けられている。より詳細には、第１回転軸６１は、側面４２の後方端部に設けられている。
【００５４】
図５に示されるように、ガイド部材４１には、左右方向９へ延びる第２回転軸６２が設けられている。第２回転軸６２は、ガイド部材４１に回転可能に支持されている。第２回転軸６２は、ガイド部材４１の各側面４２それぞれを貫通しており、各側面４２から外側へ突出している。第２回転軸６２は、前記第１位置にあるリフト板４５の後端部４８よりも後方であって、第１回転軸６１よりも前方に設けられている。つまり、第２回転軸６２は、側面４２において、後端部４８と第１回転軸６１との間に設けられている。
【００５５】
アクチュエーター６４は、円筒形状の軸受部９１と、概ね円形状の貫通穴９２が形成されたベース部９５と、ベース部９５から突出したアーム状のアーム部９３とを有する。アーム部９３の突出長さはリフト板４５に当接可能な寸法に定められている。図６に示されるように、貫通穴９２は、アクチュエーター６４のベース部９５の概ね中央に形成されている。貫通穴９２に第２回転軸６２が挿通された状態で、軸受部９１が第１回転軸６１に回転可能に支持されている。上述したように、第１回転軸６１が軸受部９１の内孔に挿通されることにより、アクチュエーター６４は、側面４２において回転可能に支持されている。
【００５６】
アーム部９３は、第１回転軸６１から遠ざかる方向へ突出している。そのアーム部９３は、リフト板４５の後端部４８の両側端に設けられた前記ウイング部４８Ａの上面に当接可能である。アーム部９３の先端には、下方へ突出する突起９４が設けられている。突起９４は、アーム部９３の先端から下方へ傾斜する傾斜面９４Ａを有する。傾斜面９４Ａは、給紙カセット２４が筐体１０Ａにおける装着位置に装着されたときにリフト板４５のウイング部４８Ａが接触される部分である。ウイング部４８Ａが傾斜面９４Ａに当接することにより、アーム部９３が上方へ押し上げられつつ、ウイング部４８Ａが後方へ移動し、給紙カセット２４が装着位置に配置される。また、ウイング部４８Ａの上面には、凹部４８Ｂが設けられている。アーム部９３がウイング部４８Ａに当接されるときに、突起９４が凹部４８Ｂに入り込む。これにより、アーム部９３とウイング部４８Ａとが接離可能に係合する。
【００５７】
アクチュエーター６４は、後述する第３位置と第４位置との間で回転する。具体的には、上述したように、アーム部９３がウイング部４８Ａの上面に当接しているため、リフト板４５が前記第１位置から前記第２位置へ上昇すると、その上昇に追従（従動）してアーム部９３が上方へ持ち上げられるように回転する。リフト板４５が前記第１位置にあるときに、アーム部９３がウイング部４８Ａに当接しているときのアクチュエーター６４の位置が前記第３位置（図８に示される位置）である。つまり、前記第３位置は、リフト板４５の前記第１位置に対応する位置である。また、リフト板４５が上昇して前記第２位置まで到達すると、アーム部９３が上方へ持ち上げられて第４位置（図１１に示される位置）まで持ち上げられる。つまり、前記第４位置は、リフト板４５の前記第２位置に対応する位置である。
【００５８】
本実施形態では、アクチュエーター６４がリフト板４５の上昇とともに前記第３位置から前記第４位置に回転する過程で、二段カム６５がアクチュエーター６４に対して段階的な負荷を与える。この段階的な負荷がアーム部９３を介してウイング部４８Ａに伝わることによって、リフト板４５の上昇速度が減速される。
【００５９】
二段カム６５は、第２回転軸６２の両端部に取り付けられている。二段カム６５は、第２回転軸６２に固定されており、そのため、第２回転軸６２が回転されると、二段カム６５も同じ方向へ回転する。第２回転軸６２の左端部には、駆動伝達機構５６から伝達される回転駆動力が入力される入力ギヤ６８が連結されている。この入力ギヤ６８に前記回転駆動力が伝達されることにより、第２回転軸６２を介して前記回転駆動力が二段カム６５に入力（伝達）される。
【００６０】
図７に示されるように、二段カム６５は、第１カム１０１と、第２カム１０２とを有している。二段カム６５は、第１カム１０１と第２カム１０２とが一体に形成された樹脂成型品である。二段カム６５において、第１カム１０１は第２回転軸６２の軸方向の外側に形成されており、第２カム１０２は軸方向の内側（側面４２側）に形成されている。第１カム１０１及び第２カム１０２それぞれは、所謂偏心カムである。つまり、第１カム１０１及び第２カム１０２それぞれの中心は、第２回転軸６２からずれた位置に定められている。
【００６１】
前記回転駆動力が入力ギヤ６８に入力されると、第２回転軸６２は、図８において反時計回転方向Ｄ５へ一定の速度で回転される。これにより、二段カム６５も、同方向へ一定の速度で回転される。本実施形態では、二段カム６５は、後述するように、初期位置（図８に示される位置）から中継開始位置（図９に示される位置、第５位置）および中継終了位置（図１０に示される位置、第６位置）を経て、解除位置（図１１に示される位置）に回転される。二段カム６５が取り得る各位置において第１カム１０１及び第２カム１０２それぞれが、各位置に応じて、アクチュエーター６４に接触して作用する。
【００６２】
具体的には、図６及び図７に示されるように、アクチュエーター６４のベース部９５には、第１突起部の一例である第１ボス６４Ａ、及び第２突起部の一例である第２ボス６４Ｂが設けられている。第１ボス６４Ａ及び第２ボス６４Ｂは、アクチュエーター６４の側面から垂直に突出する突起状の部材である。第１ボス６４Ａは、二段カム６５が前記初期位置から反時計回転方向Ｄ５へ回転して前記中継開始位置に達するまでの間に第１カム１０１が接触される部分である。第１ボス６４Ａにおいて、第１カム１０１との接触面は曲面に形成されている。第２ボス６４Ｂは、二段カム６５が前記中継開始位置から反時計回転方向Ｄ５へ回転して前記中継終了位置に達するまでの間に第２カム１０２が接触される部分である。第２ボス６４Ｂにおいて、第２カム１０２との接触面は曲面に形成されている。
【００６３】
図８乃至図１２は、リフト駆動ユニット６０の動作状態を示す図であり、具体的には、二段カム６５の回転に応じて動作するアクチュエーター６４の動作状態を示す図である。ここで、図８（Ａ）、図９（Ａ）、図１０（Ａ）、図１１（Ａ）、図１２（Ａ）には、二段カム６５の第１カム１０１が示されており、図８（Ｂ）、図９（Ｂ）、図１０（Ｂ）、図１１（Ｂ）、図１２（Ｂ）には、二段カム６５の第２カム１０２が示されている。また、図８は、二段カム６５が前記初期位置にある状態を示している。また、図９は、二段カム６５が前記中継開始位置にある状態を示しており、図１０は、二段カム６５が前記中継終了位置にある状態を示している。図１１は、二段カム６５が前記解除位置にある状態を示している。
【００６４】
第１カム１０１及び第２カム１０２は、第２回転軸６２の周りを取り囲むように形成された環状部材である。図８（Ａ）に示されるように、第１カム１０１は、その外周面に係合面の一例である係止部１１１、及び、第１カム面の一例である第１作用部１１２を有する。また、図８（Ｂ）に示されるように、第２カム１０２は、その外周面に第２カム面の一例である第２作用部１１３を有する。
【００６５】
二段カム６５が図８に示す初期位置にあるときに、係止部１１１が第１ボス６４Ａに当接している。係止部１１１は、第１カム１０１の外周面に対して少し凹んだ形状に形成されている。この係止部１１１が第１ボス６４Ａに当接した状態が前記初期位置である。このとき、係止部１１１は、第１ボス６４Ａの上端を下方へ押すように当接している。このときの下方への作用力をＦ１とする。本実施形態では、二段カム６５が前記初期位置にある状態で、アクチュエーター６４は前記第３位置に配置されており、係止部１１１の作用力Ｆ１によって、アクチュエーター６４が前記第３位置に保持されている。したがって、二段カム６５が前記初期位置にあるときは、リフト板４５からアーム部９３に弾性部材３４Ａによる上方への付勢力Ｆ１０が付与されても、作用力Ｆ１のほうが大きいため、アクチュエーター６４は前記第３位置を保持する。言い換えると、リフト板４５の前記第１位置から上方への変位（上昇）がアクチュエーター６４のアーム部９３によって規制され、リフト板４５が前記第１位置に保持されている。
【００６６】
係止部１１１は、第２カム１０２にも連続して形成されている。したがって、前記初期位置において、第１カム１０１及び第２カム１０２が係止部１１１を介して第１ボス６４Ａに接触している。言い換えると、二段カム６５は、幅方向において第１カム１０１から第２カム１０２に至る領域に係止部１１１を有している。なお、係止部１１１は、第２カム１０２に連続して形成されていなくてもよく、少なくとも前記初期位置において第１ボス６４Ａに接触する係止部１１１が第１カム１０１に設けられていればよい。
【００６７】
第１作用部１１２は、図８において係止部１１１よりも時計回転方向Ｄ６側に形成された曲面である。第１作用部１１２は、係止部１１１側から遠ざかるにつれて第２回転軸６２との距離が短くなるように形成されている。第２回転軸６２に回転駆動力が入力されて反時計回転方向Ｄ５へ二段カム６５が回転されると、係止部１１１が第１ボス６４Ａに作用して、アクチュエーター６４が同方向へ少しだけ回転する。これにより、アクチュエーター６４の第１ボス６４Ａが係止部１１１を乗り越える。このとき、アクチュエーター６４は、図８において時計回転方向Ｄ６への回転が許容され、第１ボス６４Ａが第１作用部１１２の曲面上を摺動しながら、時計回転方向Ｄ６へ回転する。つまり、二段カム６５の反時計回転方向Ｄ５への回転時に係止部１１１が第１ボス６４Ａを通り過ぎて、第１ボス６４Ａが第１作用部１１２の曲面に対向する位置までくると、第１ボス６４Ａと第２回転軸６２との間の距離が縮まる。これにより、係止部１１１は、アクチュエーター６４を反時計回転方向Ｄ５へ向けて押す作用力Ｆ１が作用しなくなり、また、係止部１１１によるアクチュエーター６４の時計回転方向Ｄ６への回転の規制が解除される。その結果、アクチュエーター６４の第１ボス６４Ａは、第１作用部１１２の曲面上を摺動しながら、時計回転方向Ｄ６へ回転する。以下、このときに第１ボス６４Ａと第１作用部１１２の曲面との間に生じる摺動抵抗などの負荷を第１負荷Ｆ２１と称する。つまり、前記第１負荷Ｆ２１は、アクチュエーター６４が前記第３位置にある状態で二段カム６５が前記初期位置から反時計回転方向Ｄ５へ回転されたときに第１カム１０１が第１ボス６４Ａに接触し、そのときに第１ボス６４Ａ通じてアクチュエーター６４に付与される時計回転方向Ｄ６の力である。前記第１負荷Ｆ２１は、図９に示されるように、アクチュエーター６４の時計回転方向Ｄ６への回転を阻害する方向に働くものであり、アーム部９３を介してリフト板４５の後端部４８を下向きに押圧する力として作用する。
【００６８】
前記第１負荷Ｆ２１は、二段カム６５が前記初期位置（図８参照）から前記中継開始位置（図９参照）に到達するまで生じる。前記第１負荷Ｆ２１は、リフト板４５を上方へ付勢する前記付勢力Ｆ１０よりも小さい。したがって、アクチュエーター６４は、前記付勢力Ｆ１０を受けることにより時計回転方向Ｄ６へ回転し始める。つまり、アクチュエーター６４によって上昇が抑えられていたリフト板４５が前記第１位置から前記第２位置へ向けて移動し始める。このときのリフト板４５の上昇速度をＶ１とする。なお、前記第１負荷Ｆ２１は、二段カム６５が前記中継開始位置に近づくにつれて第１ボス６４Ａが第２回転軸６２に近づくため小さくなるが、前記付勢力Ｆ１０もリフト板４５の上昇とともに小さくなる。したがって、二段カム６５が前記初期位置から前記中継開始位置に到達するまでの間は、リフト板４５の速度Ｖ１に大きな変化はない。
【００６９】
図９は、二段カム６５が前記中継開始位置まで回転された状態を示す。前記中継開始位置は、二段カム６５が前記初期位置から反時計回転方向Ｄ５へ所定の角度θ１だけ回転されたときの位置である。本実施形態では、角度θ１は６０°である。つまり、前記中継開始位置は、前記初期位置から反時計回転方向Ｄ５へ角度θ１隔てられた位置である。前記中継開始位置において、第１作用部１１２は第１ボス６４Ａに接触している。また、二段カム６５が前記中継開始位置に到達したときに、第２カム１０２の第２作用部１１３が第２ボス６４Ｂに接触する。
【００７０】
本実施形態では、二段カム６５が前記中継開始位置から更に反時計回転方向Ｄ５へ回転されると、第１カム１０１は第１ボス６４Ａから離間する（図１０参照）。一方、第２カム１０２の第２作用部１１３は、二段カム６５が前記中継開始位置から前記中継終了位置（図１０参照）に到達するまで、第２ボス６４Ｂに接触する。そして、二段カム６５が前記中継終了位置から更に反時計回転方向Ｄ５へ回転されて前記解除位置に到達すると、第２カム１０２の第２作用部１１３は、第２ボス６４Ｂから離間する。
【００７１】
つまり、第１カム１０１は、前記初期位置から前記中継開始位置までの間は、第１作用部１１２を通じてアクチュエーター６４に前記第１負荷Ｆ２１を作用していたが、前記中継開始位置を境にして、第１カム１０１は前記第１負荷Ｆ２１を作用しなくなる。その代わり、第１カム１０１の役割を引き継いで、前記中継開始位置以降は、第２カム１０２が第２作用部１１３を通じてアクチュエーター６４に後述の第２負荷Ｆ２２を作用する。ここで、二段カム６５が前記中継開始位置から更に反時計回転方向Ｄ５へ回転されると、第２ボス６４Ｂは第２作用部１１３の曲面上を摺動する。このときに生じる摺動抵抗などの負荷が前記第２負荷Ｆ２２である。つまり、前記第２負荷Ｆ２２は、二段カム６５が前記中継開始位置から反時計回転方向Ｄ５へ回転されたときに第２カム１０２が第２ボス６４Ｂに接触し、そのときに第２ボス６４Ｂ通じてアクチュエーター６４に付与される時計回転方向Ｄ６の力である。前記第２負荷Ｆ２２は、アクチュエーター６４の時計回転方向Ｄ６への回転を阻害する方向に働くものであり、アーム部９３を介してリフト板４５の後端部４８を下向きに押圧する力として作用する。この第２負荷Ｆ２２は、前記第１負荷Ｆ２１よりも大きい力である。
【００７２】
本実施形態では、第２カム１０２及び第２ボス６４Ｂの接触点を通る接面の傾斜角θ１２（図１０（Ｂ）参照）は、第１カム１０１及び第１ボス６４Ａの接触点を通る接面の傾斜角θ１１（図９（Ａ）参照）よりも小さい。具体的には、傾斜角θ１２が概ね２０°であるのに対して、傾斜角θ１１は概ね８５°である。このため、図９（Ａ）に示される状態では、二段カム６５の第１カム１０１が第１ボス６４Ａを下方に押圧する押圧力により前記第１負荷Ｆ２１が生じているが、図１０（Ｂ）に示される状態では、二段カム６５の第２カム１０２が第２ボス６４Ｂを下方に押圧するより大きな押圧力が作用するため、その押圧力の分だけ、前記第２負荷Ｆ２２は前記第１負荷Ｆ２１よりも大きくなる。
【００７３】
前記第２負荷Ｆ２２は、二段カム６５が前記中継終了位置に到達するまで生じる。つまり、第２カム１０２の第２作用部１１３は、前記中継終了位置までは第２ボス６４Ｂに接触し、前記中継終了位置以降は第２ボス６４Ｂから離間する。前記中継終了位置は、前記初期位置から反時計回転方向Ｄ５へ角度θ２（＞θ１）を隔てた位置である。本実施形態では、角度θ２は８０°である。前記第２負荷Ｆ２２は、前記第１負荷Ｆ２１よりも大きいが、リフト板４５を上方へ付勢する前記付勢力Ｆ１０よりも小さい。したがって、アクチュエーター６４は、前記付勢力Ｆ１０を受けることにより時計回転方向Ｄ６へ継続して回転するが、前記第２負荷Ｆ２２の影響により、そのときの回転速度は減速する。したがって、リフト板４５の上昇速度も前記速度Ｖ１よりも遅い速度Ｖ２に減速される。
【００７４】
そして、更に二段カム６５が回転されて前記解除位置（図１１参照）に到達すると、二段カム６５は、第１ボス６４Ａ及び第２ボス６４Ｂのいずれにも接触しない状態となる。このときの状態が前記解除位置である。このとき、アクチュエーター６４には、二段カム６５から負荷を受けず、リフト板４５から付勢力Ｆ１０だけを受ける。給紙カセット２４に収容された印刷用紙の枚数にもよるが、前記中継終了位置から前記解除位置までの間で、リフト板４５は、前記第２位置に到達しており、最上位の印刷用紙の上面がピックアップローラー５１に当接している。なお、前記解除位置は、前記初期位置から反時計回転方向Ｄ５へ角度θ３（＞θ２）を隔てた位置である。本実施形態では、角度θ３は９０°である。
【００７５】
また、制御部８０は、上述のように構成されたリフト駆動ユニット６０に対して、第１給送部３２によって印刷用紙の給送動作の実行指示が無い状態では、二段カム６５を前記初期位置に配置させるように制御する。そして、前記給送動作の実行指示が入力されると、電磁クラッチ５８をオンにして、二段カム６５を前記初期位置（図８に示される位置）から前記解除位置（図１１に示される位置）まで回転させ、前記解除位置に到達したときに電磁クラッチ５８をオフにする。二段カム６５が前記初期位置又は前記解除位置に到達したかどうかの判定は、例えば、第２回転軸６２にロータリーエンコーダーなどの回転角度センサーを設け、そのセンサー出力に基づいて判定可能である。
【００７６】
第１カム１０１は、その外周面に第３作用部１１４（本発明の押圧付与部の一例）を有する。図１１に示されるように、第３作用部１１４は、第１カム１０１の外周面に形成された段部であって、二段カム６５が前記解除位置にあり、アクチュエーター６４が前記第２位置にある状態で、第１ボス６４Ａの近傍に設けられている。第３作用部１１４は、二段カム６５が前記解除位置から反時計回転方向Ｄ５へ回転されて前記初期位置に戻る過程で、第１ボス６４Ａに接触して、アーム部９３を介してリフト板４５の後端部４８を下方へ変位させる押圧力Ｆ３０（図１２参照）を付与する。具体的には、図１２に示されるように、第３作用部１１４は、前記解除位置から二段カム６５が反時計回転方向Ｄ５へ回転されたときに第１ボス６４Ａに当接する。これにより、第３作用部１１４は、第１ボス６４Ａを反時計回転方向へ押圧する。このときの押圧力Ｆ３０は、アーム部９３からリフト板４５の後端部４８に作用する。前記押圧力Ｆ３０は、リフト板４５を上方へ付勢する付勢力Ｆ１０よりも大きい。この押圧力Ｆ３０を受けて、アクチュエーター６４は、反時計回転方向Ｄ５へ回転し始める。アクチュエーター６４が前記第３位置まで回転すると、第３作用部１１４は第１ボス６４Ａを通り過ぎて、代わりに、第３作用部１１４から係止部１１１までの曲面１１５が第１ボス６４Ａを付勢力Ｆ１０に抗して押圧する。そして、二段カム６５が、係止部１１１が第１ボス６４Ａに当接する前記初期位置まで到達すると、制御部８０によって二段カム６５は停止される。このとき、アクチュエーター６４は、係止部１１１によって前記第３位置に保持される。
【００７７】
このように、リフト駆動ユニット６０が構成されているため、給紙カセット２４が筐体１０Ａに装着されて係合部７０による係合が解除された場合にリフト板４５が弾性部材３４Ａの付勢力を受けて上方へ移動しても、その移動速度が段階的に減速される。具体的には、係合解除直後は前記速度Ｖ１で上昇するが、リフト駆動ユニット６０の二段カム６５が前記中継開始位置に到達すると、前記速度Ｖ１よりも遅い前記速度Ｖ２で上昇する。このため、リフト板４５がピックアップローラー５１に当接する前に減速されるため、接触時の衝突音が生じなくなる。
【００７８】
また、ピックアップローラー５１などと共用される第１モーター５４の一定速度の回転駆動力を利用してリフト板４５を上下方向７へ昇降させることができるので、個別の駆動源を設ける場合に比べてリフト駆動ユニット６０の周辺の省スペース化を実現することができ、装置のコンパクト化にも寄与できる。
【００７９】
ところで、給紙カセット２４が筐体１０Ａに装着されて装着位置に到達した場合であっても、解除部材４９（図４参照）やロック部材７１に不具合が生じている場合は、リフト板４５が前記第１位置（図４（Ｃ）の位置）に保持されたままとなる。この場合、給紙カセット２４に収容された印刷用紙がリフト板４５のピックアップローラー５１の周面に接触することができないため、給紙カセット２４に対する給送動作が行われても、印刷用紙は給送されないという問題が生じる。この問題は、リフト駆動ユニット６０が故障などして動かなくなってアクチュエーター６４のアーム部９３がリフト板４５を常に下方へ押し付けた状態となった場合や、弾性部材３４Ａに不具合が生じて付勢力がリフト板４５に付与されなくなった場合にも生じる。とりわけ、リフト駆動ユニット６０のように二段カム６５を用いて駆動力を伝達する場合、部材と部材の接触箇所や駆動伝達箇所が多くなるため、部材と部材が固着してアクチュエーター６４が前記第３位置で固着するおそれがある。また、シートセンサー４４が故障していて検知位置Ｐ２を通る印刷用紙を検知できない場合も上記問題が生じうる。
【００８０】
一方、制御部８０は、給送動作後のシートセンサー４４の検出信号の変化に基づいて、縦搬送路２６のシートセンサー４４の検知位置Ｐ２に印刷用紙が到達しなかったこと（以下「無給紙」という。）を判定することが可能である。例えば、給送動作後から所定の時間が経過するまでにシートセンサー４４の出力に変化が無かった場合に、制御部８０は、前記無給紙と判定する。しかしながら、従来構成の画像形成装置では、制御部８０は、前記無給紙の原因が、リフト板４５の上昇異常による給紙エラーなのか、それとも、給紙はされたが縦搬送路２６で生じた用紙詰まり（ジャム）なのかを判定することができない。本実施形態に係る画像形成装置１０においては、制御部８０が後述の異常判定処理を行うことによって、リフト板４５の位置を検知する位置センサーを用いることなく、リフト板４５の上昇異常を判定することが可能である。
【００８１】
以下、図１３のフローチャートを参照して、制御部８０によって実行される異常判定処理の手順の一例について説明する。図１３におけるＳ１１、Ｓ１２、…は処理手順（ステップ）の番号を表している。前記異常判定処理が制御部８０によって実行されることにより、本発明の判定部が実現される。なお、以下の異常判定処理は、給紙カセット２４が筐体１０Ａにおける装着位置に装着された状態で行われる。
【００８２】
画像形成装置１０に対して、画像形成動作とともに給紙カセット２４から印刷用紙を給送する給送動作の指示信号が入力されると、制御部８０のモータードライバー８５は、第１モーター５４を駆動させて、第１給送部３２を動作させて、給紙カセット２４から印刷用紙を縦搬送路２６に給送させる給送動作（第１給送動作）を行う。具体的には、制御部８０は、第１モーター５４を駆動させて、給紙ローラー５２、搬送ローラー２２、排紙ローラー２３を回転させる（Ｓ１１）。また、制御部８０は、電磁クラッチ５７に対してＯＮ信号を出力して、電磁クラッチ５７をオン状態（嵌状態）に制御する。これにより、ピックアップローラー５１が回転されて、給紙カセット２４から印刷用紙を縦搬送路２６へ給送可能となる。ここで、給紙カセット２４から印刷用紙を給送させる動作は、本発明の第１給送部３２による第１給送動作に該当する。なお、ピックアップローラー５１は、リフト板４５が前記第２位置にあるときに印刷用紙を給送可能であるが、リフト板４５の上昇異常が生じていて前記第１位置にリフト板４５がある場合は、印刷用紙の給送はできない。なお、搬送ローラー２２によって搬送される位置まで印刷用紙が給送されると、制御部８０は、電磁クラッチ５７をオフ状態（脱状態）にして、ピックアップローラー５１の回転を停止させる。
【００８３】
次に、制御部８０は、シートセンサー４４の検知位置Ｐ２に印刷用紙の先端が到達したかどうかを判定する（Ｓ１２）。具体的には、制御部８０は、予め定められた設定時間内に、シートセンサー４４の出力信号がＬＯＷレベルからＨＩＧＨレベルになったときに、印刷用紙の先端が検知位置Ｐ２に到達したと判定する。ここで、シートセンサー４４が印刷用紙の先端を検知したと判定されると、制御部８０は、当該異常判定処理を終了する。一方、制御部８０は、前記設定時間内に、シートセンサー４４の出力信号がＬＯＷレベルからＨＩＧＨレベルにならなかったときに、印刷用紙の先端が検知位置Ｐ２に到達しなかったと判定する。つまり、制御部８０は、印刷用紙野先端が検知されたかったことを前記無給紙と判定する。
【００８４】
前記無給紙と判定されると、制御部８０は、前記無給紙と判定された回数、つまり、前記無給紙が発生した発生回数（本発明の未検知回数に相当）をカウントアップする（Ｓ１３）。カウントアップしたカウント値は、内部メモリー８４に記憶される。
【００８５】
次に、制御部８０は、前記無給紙の発生回数が予め定められた設定回数に達したかどうかを判定する（Ｓ１４）。本実施形態では、前記設定回数は、例えば２回に設定されている。もちろん、前記設定回数の具体的な回数は任意に定めることができる。
【００８６】
ステップＳ１４において前記無給紙の発生回数が前記設定回数未満であると判定された場合は、ステップＳ１１に戻り、ステップＳ１１以降の処理が繰り返される。つまり、制御部８０は、前記発生回数（検知位置Ｐ２で印刷用紙が検知されなかった未検知回数）が前記設定回数に到達するまで、給紙カセット２４からの印刷用紙の給送動作を行う。一方、ステップＳ１４において前記無給紙の発生回数が前記設定回数に達したと判定されると、制御部８０は、操作表示部２５の表示部に手差しトレイ３８に印刷用紙をセットするように促すメッセージを表示する（Ｓ１５）。
【００８７】
その後、画像形成装置１０に対して、手差しトレイ３８から印刷用紙を給送する給送動作の指示信号が入力されると、制御部８０のモータードライバー８５は、第２モーター４３を駆動させて、第２給送部３９を動作させて、手差しトレイ３８から印刷用紙を中継搬送路２８に給送させる給送動作（第２給送動作）を行う。具体的には、制御部８０は、第２モーター４３を駆動させて、ピックアップローラー３９１、給紙ローラー３９２、搬送ローラー３９３を回転させる（Ｓ１６）。なお、このとき、第１モーター５４は駆動されており、電磁クラッチ５７はオフ状態にされている。
【００８８】
ステップＳ１６の給送動作が行われると、手差しトレイ３８の印刷用紙は、中継搬送路２８に給送され、更に、接続点Ｐ１を通って縦搬送路２６に搬送されて、検知位置Ｐ２へ搬送される。そして、制御部８０は、ステップＳ１２と同様に、シートセンサー４４の検知位置Ｐ２に手差しトレイ３８から給送された印刷用紙の先端が到達したかどうかを判定する（Ｓ１７）。
【００８９】
ステップＳ１７において、シートセンサー４４が印刷用紙の先端を検知したと判定されると、制御部８０は、給紙カセット２４からの給送動作時の前記無給紙の原因がリフト板４５の上昇異常であると判定し、前記上昇異常を示すエラー出力を行う（Ｓ１８）。このように、制御部８０は、第１給送部３２による印刷用紙の給送動作後にシートセンサー４４によって印刷用紙が検知されなかった場合に、第２給送部３９による手差しトレイ３８からの印刷用紙の給送動作を行い、その給送動作後にシートセンサー４４によって印刷用紙が検知された場合に、リフト板４５の上昇異常と判定する。この場合、画像形成装置１０において、給紙カセット２４の使用を禁止する処理を行う（Ｓ１９）。例えば、画像形成装置１０において給紙カセット２４を選択できないようにする。また、リフト上昇機構３４やリフト駆動ユニット６０の動作チェックを促すメッセージを操作表示部２５の表示部に表示してもよい。
【００９０】
一方、ステップＳ１７において、シートセンサー４４が印刷用紙の先端を検知しなかったと判定されると、制御部８０は、前記無給紙の原因が縦搬送路２６における用紙詰まり又はシートセンサー４４の故障と判定し、用紙詰まり又はセンサー異常を示すエラー出力を行い（Ｓ２０）、用紙除去を促すメッセージ或いはシートセンサー４４の動作チェックを促すメッセージを操作表示部２５の表示部に表示する。
【００９１】
このように、制御部８０は、リフト板４５の位置を検知する位置センサーを設けなくても、リフト板４５の上昇異常を判定することができる。これにより、画像形成装置１０における部品点数を増やすことなく、また、コストアップを招くことなく、リフト板４５の上昇異常を判定することができる。
【００９２】
また、上述したように、前記無給紙の発生回数が前記設定回数未満であると判定された場合は、ステップＳ１１に戻り、前記発生回数が前記設定回数に到達するまで、給紙カセット２４からの印刷用紙の給送動作を行うことにより、リフト板４５の上昇異常の判定の確実性を高めることができる。
【００９３】
なお、上述の実施形態では、本発明の第２シート収容部の一例として手差しトレイ３８を例示したが、例えば、給紙カセット２４の上段又は下段に給紙カセット２４と同じ構成の他の給紙カセットが設けられている場合は、本発明の第２シート収容部は、前記他の給紙カセットであってもよい。
【００９４】
また、上述の実施形態では、前記異常判定処理を行う画像形成装置１０を例示したが、本発明は、前記異常判定処理を行う制御部を備え、更に、シートセンサー４４、給紙カセット２４、リフト上昇機構３４、第１給送部３２、手差しトレイ３８、及び第２給送部３９を備えるシート給送装置であってもよい。
【符号の説明】
【００９５】
１０：画像形成装置
１０Ａ：筐体
２４：給紙カセット
３２：第１給送部
３４：リフト上昇機構
３４Ａ：弾性部材
３９：第２給送部
４４：シートセンサー
４５：リフト板
６０：リフト駆動ユニット
６４：アクチュエーター
６５：二段カム
７０：係合部
８０：制御部
９３：アーム部
９５：ベース部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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