(57)【要約】【課題】災害時等のためにそのまま備蓄が可能で、電子レンジ等の加熱機器を利用できない環境でも容易に加熱処理できるとともに、衛生的にも優れた加熱処理パック及び加熱処理キットを提供する。【解決手段】本発明の加熱処理パック１は、所定圧力の作用下で剥離する剥離部８によって区画される２つの区画室１０，１２を有するパック本体１Ａを備える。第１の区画室１２は、水と反応して発熱する発熱剤と、加熱されるべき被加熱対象物とを収容するための収容空間Ｓ１を形成するとともに、発熱剤及び被加熱対象物を収容空間Ｓ１に対して挿脱できるようにする開口１９を有する。第２の区画室１０は、発熱剤と反応するための反応水１５を密閉状態で収容する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定圧力の作用下で剥離する剥離部によって区画される第１及び第２の区画室を有し、これらの区画室が前記剥離部の剥離によって互いに連通するパック本体を備え、
前記パック本体の前記第１の区画室は、水と反応して発熱する発熱剤と、加熱されるべき被加熱対象物とを収容するための収容空間を形成するとともに、前記発熱剤及び前記被加熱対象物を前記収容空間に対して挿脱できるようにする開口を有し、
前記パック本体の前記第２の区画室は、前記発熱剤と反応するための反応水を密閉状態で収容する、
ことを特徴とする加熱処理パック。
【請求項２】
前記第１の区画室の前記開口は、前記発熱剤の発熱を伴う加熱処理時に上昇する前記第１の区画室の内部圧力を逃がすための易開封性シール部を有することを特徴とする請求項１に記載の加熱処理パック。
【請求項３】
前記発熱剤は、透水性の発熱剤収容体内に収容された状態で前記第１の区画室に収容されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の加熱処理パック。
【請求項４】
所定圧力の作用下で剥離する剥離部によって区画される第１及び第２の区画室を有し、これらの区画室が前記剥離部の剥離によって互いに連通するパック本体を備え、前記パック本体の前記第２の区画室内に水が密閉状態で収容されて成る、加熱処理パックと、
前記加熱処理パックの前記第１の区画室内に収容されて加熱されるようになっている被加熱対象物と、
前記加熱処理パックの前記第１の区画室内に収容されて前記第２の区画室内からの水と反応して発熱するようになっている発熱剤と、
前記加熱処理パック、前記被加熱対象物、及び、前記発熱剤を収納するための収納体と、
を備える加熱処理キット。
【請求項５】
前記収納体は、前記加熱処理パック、前記被加熱対象物、及び、前記発熱剤を収納するための収納空間を形成する箱型を成すとともに、前記加熱処理パック、前記被加熱対象物、及び、前記発熱剤を前記収納空間に対して挿脱できるようにする開口と、前記開口を開く開放位置と前記開口を閉じる閉鎖位置との間で反転自在な蓋とを有し、前記蓋は、前記開口を開くように反転した開放位置で、前記加熱処理パックを前記収納空間内で斜め上方に方向付ける加熱姿勢に保持することを特徴とする請求項４に記載の加熱処理キット。
【請求項６】
前記加熱処理パックの前記第１の区画室は、前記発熱剤及び前記被加熱対象物を前記第１の区画室に対して挿脱できるようにする開口を有する請求項４又は請求項５に記載の加熱処理キット。
【請求項７】
前記第１の区画室の前記開口は、前記発熱剤の発熱を伴う加熱処理時に上昇する前記第１の区画室の内部圧力を逃がすための易開封性シール部を有することを特徴とする請求項４から６のいずれか一項に記載の加熱処理キット。
【請求項８】
前記発熱剤は、透水性の発熱剤収容体内に収容された状態で前記加熱処理パックの前記第１の区画室に収容されることを特徴とする請求項４から７のいずれか一項に記載の加熱処理キット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の被加熱対象物を加熱処理できる加熱処理パック、及び、前記加熱処理パックと被加熱対象物とを含む加熱処理キットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被加熱対象物を加熱処理するための加熱処理用包装体及びそれに食品としての被加熱対象物が収納された包装食品が知られている（例えば、特許文献１参照）。そのような加熱処理用包装体及び包装食品は、被加熱対象物（食品）を密封状態のまま電子レンジ等で加熱処理できるとともに、加熱により内部圧力が上昇したときには所定の位置が開封して圧力を逃がすことで、包装体の破裂を防止できるようになっている。
【０００３】
しかしながら、このような加熱処理用包装体及び包装食品は、電子レンジ等の加熱機器を利用できない状況では使用できない。
【０００４】
そこで、アウトドアでのキャンプ中や災害時の緊急避難中など、電子レンジ等の加熱機器を利用できない場面においても食品等を容易に温めることができるように、本件出願人は、水と反応することで発熱する発熱剤と、この発熱剤を水と共に収容可能であるとともに発熱時の蒸気圧によって蒸気口が開くチャック付き加熱袋とにより構成される加熱処理パック（スチームパック（登録商標））を製品化している（非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１１３１３２号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｕｎ―ａ―ｋａｋｅｎ．ｃｏ．ＪＰ／ｉｒ＿ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ／ｂｕｓｉｎｅｓｓ＿ｐｄｆ＿ｆｉｌｅ／ｓｕｎａ１０６ｍ．ｐｄｆ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、非特許文献１に開示されるような加熱処理パックでは、使用の際に、発熱剤と、発熱剤と反応させるための反応水と、加熱されるべき食品とをそれぞれ個別にチャック付き加熱袋の中に入れる手間が生じる。
【０００８】
また、災害時を考えると、ライフラインが断たれているため、清浄な反応水を確保することも難しく、仮に汚水を反応水として利用した場合には、食品の汚染など、衛生上の問題も懸念され、特に免疫力の低い幼児や高齢者向けには配慮が必要となる。
【０００９】
本発明は、上記した問題に着目してなされたものであり、災害時等のためにそのまま備蓄が可能で、電子レンジ等の加熱機器を利用できない環境でも容易に加熱処理できるとともに、衛生的にも優れた加熱処理パック及び加熱処理キットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した目的を達成するために、本発明の加熱処理パックは、所定圧力の作用下で剥離する剥離部によって区画される第１及び第２の区画室を有し、これらの区画室が前記剥離部の剥離によって互いに連通するパック本体を備え、前記パック本体の前記第１の区画室は、水と反応して発熱する発熱剤と、加熱されるべき被加熱対象物とを収容するための収容空間を形成するとともに、前記発熱剤及び前記被加熱対象物を前記収容空間に対して挿脱できるようにする開口を有し、前記パック本体の前記第２の区画室は、前記発熱剤と反応するための反応水を密閉状態で収容することを特徴とする。
【００１１】
上記構成によれば、反応水が収容される第２の区画室の部位でパック本体を外側から例えば手で叩いたり押圧するなどして剥離部に所定の圧力（又は衝撃）を作用させると、剥離部が剥離して第１の区画室と第２の区画室とが連通し、第２の区画室内の反応水が第１の区画室内へ流れ込む。そして、この流れ込んだ反応水が第１の区画室内に開口を通じて予め収容しておいた発熱剤と反応することにより、発熱剤が発熱する。また、そのようにして発生した熱は、発熱反応前に開口を通じて第１の区画室内に予め収容しておいた或いは発熱反応後に所定のタイミングで開口を通じて第１の区画室内に収容した被加熱対象物を加熱する。その後、被加熱対象物の加熱処理が終了したら、処理済みの被加熱対象物を開口を通じて第１の区画室から取り出せばよい。
【００１２】
このように、上記構成の加熱処理パックは、加熱されるべき被加熱対象物と発熱剤とを収容するための収容空間を形成する第１の区画室と、発熱剤と反応するための反応水を密閉状態で収容する第２の区画室とを有するパック本体を備えるため、加熱されるべき被加熱対象物と加熱処理に必要な構成要素（発熱剤、反応水）とをパック本体により一体的に組み合わせてユニット化することができ、それ１つで加熱処理済みの物品を得ることもできる。そのため、ユニット化したまま備蓄して災害等に備えることができ、電子レンジ等の加熱機器を利用できない環境下でも、発熱剤と、反応水と、加熱されるべき被加熱対象物とを個別に加熱袋の中に入れる手間を要することなく、単に剥離部に圧力を外側から作用させるだけで被加熱対象物を容易に加熱処理できる。
【００１３】
また、上記構成の加熱処理パックは、加熱されるべき被加熱対象物及び／又は発熱剤を第１の区画室から取り出した状態で備蓄（保管）等することも可能であるため、加熱処理を望まない不使用時にパック本体に不用意に外力を作用させて剥離部を剥離させることにより発熱剤と反応水とを誤って反応させてしまうといった不測の事態を回避できる。
【００１４】
また、上記構成の加熱処理パックでは、反応水がパック本体（第２の区画室）内に予め確保されているため、劣悪な環境下で汚水等を反応水として利用する必要もなく、したがって、被加熱対象物の汚染などを生じさせずに済み、衛生的にも優れる。
【００１５】
なお、上記構成において、被加熱対象物としては、食料品・飲料（水、スープ、おかゆなどの流動食）の他、例えば薬液（透析液などの薬液）、接着剤などの非食料品を挙げることもできる。また、パック本体は、透明、半透明、不透明であってもよい。
【００１６】
上記構成において、第１の区画室の開口は、発熱剤の発熱を伴う加熱処理時に上昇する第１の区画室の内部圧力を逃がすための易開封性シール部を有することが好ましい。一般に、発熱剤の発熱を伴う加熱処理時には、反応水が蒸発して蒸気が発生するため、開口を閉じた状態では、その蒸気圧により第１の区画室内の圧力が上昇するが、その上昇した圧力を易開封性シール部によって外部へと逃がすことができれば、加熱処理中に第１の区画室（パック本体）が破裂することを防止できる。
【００１７】
また、上記構成において、発熱剤は、透水性の発熱剤収容体内に収容された状態で第１の区画室に収容されることが好ましい。このように、発熱剤を透水性の発熱剤収容体内に収容すれば、発熱剤の取り扱いが容易になるとともに、発熱剤と反応水との反応を迅速に行なうことができる。なお、発熱剤としては例えば石灰を挙げることができ、透水性の発熱剤収容体としては例えば不織布等を挙げることができる。
【００１８】
また、本発明は、上記した目的を達成するために、所定圧力の作用下で剥離する剥離部によって区画される第１及び第２の区画室を有し、これらの区画室が前記剥離部の剥離によって互いに連通するパック本体を備え、前記パック本体の前記第２の区画室内に水が密閉状態で収容されて成る、加熱処理パックと、前記加熱処理パックの前記第１の区画室内に収容されて加熱されるようになっている被加熱対象物と、前記加熱処理パックの前記第１の区画室内に収容されて前記第２の区画室内からの水と反応して発熱するようになっている発熱剤と、前記加熱処理パック、前記被加熱対象物、及び、前記発熱剤を収納するための収納体とを備える加熱処理キットも提供する。
【００１９】
このような加熱処理キットによれば、前述した加熱処理パック及びその関連物品を含めて加熱処理に必要な全ての物品を収納体によってひとまとめにして扱うことができるため、取り扱い性が向上するとともに、災害時等のための備蓄（保管）等も容易且つ効率的に行なうことができる。
【００２０】
なお、上記構成において、収納体は、前記加熱処理パック、前記被加熱対象物、及び、前記発熱剤を収納するための収納空間を形成する箱型を成すとともに、前記加熱処理パック、前記被加熱対象物、及び、前記発熱剤を前記収納空間に対して挿脱できるようにする開口と、前記開口を開く開放位置と前記開口を閉じる閉鎖位置との間で反転自在な蓋とを有し、前記蓋は、前記開口を開くように反転した開放位置で、前記加熱処理パックを前記収納空間内で斜め上方に方向付ける加熱姿勢に保持するようになっていてもよい。
【００２１】
このような収納体によれば、加熱処理パック、被加熱対象物、及び、発熱剤の収納性が向上するとともに、反転自在な蓋を利用して加熱処理パックを収納空間内で斜め上方に方向付ける加熱姿勢に保つこともできるため、収納体に収納機能だけでなく加熱処理時の加熱処理パック支持体としての機能も持たせることができ、加熱処理を安全に且つ円滑に行なうことができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、災害時等のためにそのまま備蓄が可能で、電子レンジ等の加熱機器を利用できない環境でも容易に加熱処理できるとともに、衛生的にも優れた加熱処理パック及び加熱処理キットが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る加熱処理パックの概略斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る加熱処理キットの収納体の概略斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る加熱処理キットにおける梱包形態の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図１〜図３を参照しながら本発明に係る加熱処理パック１及び加熱処理キットの一実施形態について説明する。
図１に示されるように、本実施形態の加熱処理パック１は、所定圧力の作用下で剥離する剥離部（易剥離シール部）８によって区画される２つの区画室１０，１２を有する袋状のパック本体１Ａを備える。
【００２５】
この場合、パック本体１Ａの下側の第１の区画室１２は、水と反応して発熱する発熱剤３０（図３参照）と、加熱されるべき被加熱対象物（図３には、被加熱対象物の一例として哺乳袋５５が示されている）とを収容するための収容空間Ｓ１を形成するとともに、発熱剤３０及び被加熱対象物を収容空間Ｓ１に対して挿脱できるようにする開口１９を有し、パック本体１Ａの上側の第２の区画室１０は、発熱剤３０と反応するための反応水１５を密閉状態で収容する収容空間（密閉空間）Ｓ２を形成する。なお、図１において、第１の区画室１２は、発熱剤３０及び被加熱対象物が収容空間Ｓ１内に収容されていない状態であるため、平坦な形態を成しており、第２の区画室１０は、既に収容空間Ｓ２内に反応水１５が密閉状態で収容されているため、膨らんだ形態を成している。
【００２６】
前記加熱処理パック１によって加熱されるべき被加熱対象物としては、図３に例示される哺乳袋５５に限らず、スープ、おかゆなどの流動食を含む食料品（レトルト食品等も含む）や飲料の他、例えば薬液（透析液などの薬液）、接着剤などの非食料品を挙げることもできる。
【００２７】
パック本体１Ａは、透明、半透明、不透明であってもよく、一対のシート状部材を重ねて周囲を溶着するか、或いは、シート状部材を折り曲げて側部を溶着することで袋状に形成される。特に、本実施形態のパック本体１Ａは、複数のシート状部材１ａ，１ｂ，１ｃを重ね合わせ、図１に斜線で示される部分をヒートバー等によって熱溶着することによって袋状に形成される。
【００２８】
具体的には、本実施形態の場合、第１のシート状部材（図１の裏側に位置するシート状部材）１ａ上に第２の区画室１０側で第２のシート状部材（図１の表側に位置するシート状部材）１ｂを重ね合わせ、これらの重ね合わされたシート状部材１ａ，１ｂ同士をパック本体１Ａの上側両側縁部（上側縁溶着部）ａ，ｂ及び上縁部（上縁溶着部）ｃで互いに熱溶着して第２の区画室１０（収容空間Ｓ２）を形成する。このとき、上側縁溶着部ａ，ｂは剥離部８を越えて第１の区画室１２側へと延び、また、第２のシート状部材１ｂの両側縁の下方側の一部は第１のシート状部材１ａに対して溶着されずに残される。
【００２９】
一方、第１のシート状部材１ａ上には更に第１の区画室１２側で第３のシート状部材（図１の表側に位置するシート状部材）１ｃが重ね合わされ、これらの重ね合わされたシート状部材１ａ，１ｃ同士がパック本体１Ａの下側両側縁部（下側縁溶着部）ａ’，ｂ’及び下縁部（下縁溶着部）ｃ’で互いに熱溶着されることにより第１の区画室１２（収容空間Ｓ１）が形成される。このとき、下側縁溶着部ａ’，ｂ’は上側縁溶着部ａ，ｂの端縁にまで至っており、パック本体１Ａの両側縁部に（結果的に、全周縁にわたって）未溶着部が存在しないようになっている。また、第３のシート状部材１ｃの両側縁の上方側の一部は第１のシート状部材１ａに対して溶着されずに残される。
【００３０】
そして、第１のシート状部材１ａに対して溶着されずに残された第２及び第３のシート状部材１ｂ，１ｃの残存部分同士は、互いに重ね合わされるように折り曲げられてその両側縁部（折り返し側縁溶着部）ａ”，ｂ”同士が溶着されることにより、折り返し部（重合部）１７を形成する。したがって、この折り返し部１７は、未溶着部である端縁を前記開口１９としてその内部空間が外気に連通するとともに、その内部空間が第１の区画室１２の収容空間Ｓ１にも連通することになる。
【００３１】
このようにして形成されるパック本体１Ａは、非自立袋であってもよいし、自立袋であってもよい。また、パック本体１Ａを形成するシート状部材１ａ，１ｂ，１ｃは、例えば耐熱性を有するプラスチック素材（プラスチックフィルム）により形成されることが好ましい。そのようなプラスチック素材の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン；ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン等のハロゲン化ポリオレフィン；ポリビニルアルコール；ナイロン６、ナイロン６，６、ポリメタキシリレンアジパミド等のポリアミド；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート等のポリエステル；ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸エチル、ポリ（メタ）アクリル酸ブチル等のポリアクリル酸エステル；及びこれらを形成するモノマーの共重合体などが挙げられる。なお、「（メタ）アクリル」は、メタクリル又はアクリルを意味する。
【００３２】
ポリエチレンの具体例としては、直鎖状低密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、メタロセン系ポリエチレンなどが挙げられる。ポリプロピレンの具体例としては、プロピレンのホモポリマー、プロピレンとエチレンや１−ブテンとのランダム又はブロックコポリマーなどが挙げられる。
【００３３】
前記プラスチックフィルムは、単層でもよいが、共押出しなどにより２層以上に積層されていてもよい。例えば、プラスチックフィルムは、ナイロンとポリエチレンをラミネートした積層構造としたものであってもよく、更にそれ以外の層を有していてもよい。また、プラスチックフィルムは、酸化アルミニウムや酸化ケイ素のような無機酸化薄膜が付与されたガスバリアー性の複合フィルムでもよい。この複合フィルムは、酸化アルミニウムや酸化ケイ素の単体又は混合物を真空下で加熱気化させ、前記フィルムの表面に蒸着することで得ることができる。更に、予め発熱剤を入れておく構成では、防湿性が高いフィルム、例えばアルミ箔を用いることも可能である。
【００３４】
また、本実施形態では、前述したように形成される第１の区画室１２（折り返し部１７）の開口１９は、発熱剤３０の発熱を伴う加熱処理時に上昇する第１の区画室１２の内部圧力を逃がすための易開封性シール部９を有する。すなわち、開口１９は、この易開封性シール部９によって能動的に及び受動的に開閉可能となっている。ここで、能動的とは、易開封性シール部９が第１の区画室１２の内部圧力に応じて開閉できることを意味し、一方、受動的とは、人為的な力により開閉できることを意味する。そのような易開封性シール部９は、例えばプラスチックフィルムの同一面側（本実施形態では、第２及び第３のシート状部材１ｂ，１ｃの同一面側）を互いに当接させてヒートシールにより合掌状に接合された合掌接合部によって形成することができる。なお、開口１９は、易開封性シール部を備えず、単に開口したものであってもよい。このような構成では、例えばスパウト（注出口）付きの収容体を被加熱対象物とした場合、開口部分からスパウトのみを突出させた状態で加熱処理することができるため、加熱された収容体を容易に取り出すことができる。
【００３５】
本実施形態において、易開封性シール部９は、前述したように折り返し部１７の端縁に位置して形成されており、加熱処理により第１の区画室１２の内部圧力が上昇したときにその圧力を逃がす易開封性を有する。具体的には、例えば、易開封性シール部９は、折り返し部１７を構成するプラスチックフィルム（第２及び第３のシート状部材１ｂ，１ｃ）のうち易開封性シール部９を構成する一対のプラスチックフィルム部位同士を必要に応じてイージーオープンテープ（不図示）を挿入した状態でヒートシールすることで形成することが可能である。このような構成では、易開封性シール部９のみがイージーオープンで、そのサイド（両側縁部ａ”，ｂ”）については、それよりも剥離強度が強くなるようにシールされていることが好ましい。
【００３６】
より具体的には、易開封性シール部９は、９０℃雰囲気下でヒートシール強度が１２００ｇ／１５ｍｍ以下であることが好ましく、８００ｇ／１５ｍｍ以下であることがより好ましい。易開封性シール部９の９０℃雰囲気下でのヒートシール強度は、０ｇ／１５ｍｍでも構わないが、１００ｇ／１５ｍｍ以上であることが好ましい。なお、ヒートシール強度とは、ＪＩＳ  Ｚ０２３８「密封軟包装袋の試験方法」に従い、９０℃雰囲気下で測定された値である。
【００３７】
また、易開封性シール部９は、開口１９を確保するために常温においてイージーオープンであり、そのようなシール状態を得るように易開封性シール部９の常温雰囲気下でのヒートシール強度（例えば３００〜１５００ｇ／１５ｍｍ）が設定される。なお、常温雰囲気下でのヒートシール強度とは、ＪＩＳ  Ｚ０２３８「密封軟包装袋の試験方法」に従い、常温（２３℃６５％ＲＨ）雰囲気下で測定された値である。
【００３８】
また、本実施形態では、易開封性シール部９を構成するプラスチックフィルムの一方に、易開封性シール部９を形成するヒートシールの幅方向と垂直の方向に並んだ複数の貫通孔（図示せず）を設けることが好ましい。このようにすることで、加熱により第１の区画室１２の内部圧力が上昇したとき、易開封性シール部９がヒートシールの幅方向全体にわたって開封する前に前記貫通孔の位置で通蒸し、破裂音が発生しにくくなる。また、第１の区画室１２が破裂しない程度に水蒸気を逃がすことができ、必要以上に内部圧力が低下したり被加熱対象物が飛び出したりすることを抑制できる。
【００３９】
なお、前述した区画室１０，１２間を仕切る剥離部（易剥離シール部）８も、常温においてイージーピールオープンとなるような所定のヒートシール強度（剥離強度）をもって易開封性シール部９と同様の形態で形成されてもよく（この場合は、第１のシート状部材１ａと第２のシート状部材１ｂとがヒートシールされる）、所定の圧力を加えたときに剥離して区画室１０，１２を互いに連通させることができるものであればよい。この場合、剥離部８については、イージーオープンテープを挿入したものであってもよく、両側縁部ａ，ｂ及び上縁部ｃよりも剥離強度が弱くなるようにシールされていればよい。
【００４０】
また、各区画室１０，１２内に収容される発熱剤３０及び反応水１５は、区画室１０，１２内にそのまま直接に収容されてもよいが、一例として、発熱剤３０は、図３に示されるように透水性の発熱剤収容体３２内、例えば不織布から成る袋の中に収容された状態で第１の区画室１２に収容されてもよい。また、反応水１５は、例えば所定圧力の作用下で開封して反応水１５を外部に放出する袋状の収容体内に収容された状態で第２の区画室１０に収容されてもよい。そのようにすると、発熱剤３０や反応水１５の取り扱いが容易になる。
【００４１】
なお、本実施形態において、発熱剤３０は、金属を含有して水素ガスを発生させる従来のものとは異なり、石灰１００％であり、例えば前述した不織布の目付け量などによってその発熱が制御されてもよい。
【００４２】
以上のようにして構成される加熱処理パック１は、それと関連する物品、すなわち、発熱剤３０（発熱剤収容体３２）、加熱されるべき被加熱対象物などと共に、図３に示されるように収納体７０内に収納されて加熱処理キットを構成する。この図３に示される加熱処理キットの例では、被加熱対象物として、注出口（開封栓）を有する哺乳袋５５が使用され、したがって、収納体７０内には、例えば、哺乳袋５５と、粉ミルク袋５２と、発熱剤３０（発熱剤収容体３２）と、加熱処理パック１と、ニップル５９とが一括して収納される。この場合、図３に矢印で示される段階にしたがって、哺乳袋５５に水５０が予め収容されるとともに、加熱処理パック１の第２の区画室１０内に反応水１５が予め収容されるが、加熱処理パック１の第１の区画室１２内には、哺乳袋５５も発熱剤３０（発熱剤収容体３２）も収容されない。
【００４３】
ここで、収納体７０は、例えば図２に示されるように、加熱処理パック１、被加熱対象物、及び、発熱剤３０（発熱剤収容体３２）を収納するための収納空間Ｓ３を形成する箱型を成すとともに、加熱処理パック１、被加熱対象物、及び、発熱剤３０（発熱剤収容体３２）を収納空間Ｓ３に対して挿脱できるようにする開口７２と、開口７２を開閉可能に閉じる蓋７３とを有する。この場合、蓋７３は、開口７２を開く開放位置（図２に示される位置）と開口７２を閉じる閉鎖位置（図示せず）との間で反転自在となっている。また、蓋７３は、図２に示されるように、開口７２を開くように反転した開放位置で、加熱処理パック１を収納空間Ｓ３内で斜め上方に方向付ける加熱姿勢に保持することができるようになっている。
【００４４】
次に、上記構成の加熱処理キット及び加熱処理パック１の使用方法、及び作用効果について説明する。
【００４５】
まず、加熱処理キットを構成する収納体７０から加熱処理パック１及び関連する物品を取り出す。続いて、加熱処理パック１の第１の区画室１２内に開口１９を通じて発熱剤３０（発熱剤収容体３２）を装填し、この収容した状態で、反応水１５が収容される第２の区画室１０の部位でパック本体１Ａを外側から例えば手で叩いたり押圧するなどして剥離部８に所定の圧力（又は衝撃）を作用させる。これにより、剥離部８が剥離して第１の区画室１２と第２の区画室１０とが連通し、第２の区画室１０内の反応水１５が第１の区画室１２内へ流れ込む。そして、この流れ込んだ反応水１５が第１の区画室１２内に収容された発熱剤３０と反応することにより、発熱剤３０が発熱する。
【００４６】
また、そのようにして発生した熱は、発熱反応前に開口１９を通じて第１の区画室１２内に予め収容しておいた或いは発熱反応後に所定のタイミングで開口１９を通じて第１の区画室１２内に収容した被加熱対象物（図３の加熱処理キットの例では水が収容された哺乳袋５５）を加熱する。
【００４７】
また、この加熱処理時には、反応水１５が蒸発して蒸気が発生し、その蒸気圧により第１の区画室１２内の圧力が上昇するが、その上昇した圧力は易開封性シール部９によって外部へと逃がされ、それにより、加熱処理中に第１の区画室１２（パック本体１Ａ）が破裂することはない。また、この加熱処理時に、図２に示されるように加熱処理パック１を収納体７０の収納空間Ｓ３内に収納した状態で蓋７３を反転位置に位置させて加熱処理パック１を収納空間Ｓ３内で斜め上方に方向付ける加熱姿勢に保持してもよい。
【００４８】
その後、所定時間が経過して、発熱反応が収まり、被加熱対象物の加熱処理が終了したら、易開封性シール部９を開封して処理済みの被加熱対象物である哺乳袋５５を、開口１９を通じて第１の区画室１２から取り出せばよい。そして、暖められた哺乳袋５５の開封栓を開封して、加熱された水に粉ミルク袋５２内の粉ミルクを溶かし込み、ニップル５９を注出口に装着して使用する。
【００４９】
このように、本実施形態の加熱処理パック１は、加熱されるべき被加熱対象物と発熱剤３０とを収容するための収容空間Ｓ１を形成する第１の区画室１２と、発熱剤３０と反応するための反応水１５を密閉状態で収容する第２の区画室１０とを有するパック本体１Ａを備えるため、加熱されるべき被加熱対象物と加熱処理に必要な構成要素（発熱剤３０、反応水１５）とをパック本体１Ａにより一体的に組み合わせてユニット化することができ、それ１つで加熱処理済みの物品を得ることもできる。そのため、ユニット化したまま備蓄して災害等に備えることができ、電子レンジ等の加熱機器を利用できない環境下でも、発熱剤と、反応水と、加熱されるべき被加熱対象物とを個別に加熱袋の中に入れる手間を要することなく、単に剥離部８に圧力を外側から作用させるだけで被加熱対象物を容易に加熱処理できる。
【００５０】
本実施形態の加熱処理パック１は、加熱されるべき被加熱対象物及び／又は発熱剤３０を第１の区画室１２から取り出した状態で備蓄（保管）等することも可能であるため、加熱処理を望まない不使用時にパック本体１Ａに不用意に外力を作用させて剥離部８を剥離させることにより発熱剤３０と反応水１５とを誤って反応させてしまうといった不測の事態を回避できる。
【００５１】
また、本実施形態の加熱処理パック１では、反応水１５がパック本体１Ａ（第２の区画室１０）内に予め確保されているため、劣悪な環境下で汚水等を反応水として利用する必要もなく、したがって、被加熱対象物の汚染などを生じさせずに済み、衛生的にも優れる。
【００５２】
また、本実施形態では、第１の区画室１２の前記開口１９は、発熱剤３０の発熱を伴う加熱処理時に上昇する第１の区画室１２の内部圧力を逃がすための易開封性シール部９を有するため、加熱処理時における第１の区画室１２内の上昇した圧力を易開封性シール部９によって外部へと逃がすことができ、加熱処理中に第１の区画室１２（パック本体１Ａ）が破裂することを防止できる。
【００５３】
さらに、本実施形態の加熱処理キットによれば、前述した加熱処理パック１及びその関連物品を含めて加熱処理に必要な全ての物品を収納体７０によってひとまとめにして扱うことができるため、取り扱い性が向上するとともに、災害時等のための備蓄（保管）等も容易且つ効率的に行なうことができる。
【００５４】
この場合、本実施形態の加熱処理キットは、加熱処理時において、図２に示されるように加熱処理パック１を収納体７０の収納空間Ｓ３内に収納した状態で蓋７３を反転位置に位置させて加熱処理パック１を収納空間Ｓ３内で斜め上方に方向付ける加熱姿勢に保持できるため、加熱処理を安全に且つ円滑に行なうことができる。
【００５５】
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明は、前述した実施形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。例えば、前述した実施形態では、発熱剤が石灰１００％であったが、発熱剤を構成する成分材料はこれに限定されない。また、パック本体を形成する素材等も前述した実施形態に限定されず、任意に設定できる。また、易開封性シール部及び開口部の位置も任意に設定できる。さらに、パック本体の区画室の分け方についても適宜変形することが可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１  加熱処理パック
１Ａ  パック本体
８  剥離部
９  易開封性シール部
１０  第２の区画室
１２  第１の区画室
１５  反応水
１９  開口
３０  発熱剤
７０  収納体
７２  開口
７３  蓋
Ｓ１  収容空間
Ｓ２  収容空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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