(57)【要約】【課題】重筋作業を低減すると共に、作業の安全性を高めることができるワーク吊具を提供する。【解決手段】ワーク吊具１は、上下に延びて形成されワークＷの縦穴７に挿入される挿入筒２と、ワークＷに係合させるべく挿入筒２に径方向外方に出没自在に設けられた係合部材３と、挿入筒２内に昇降自在に設けられたコアロッド４と、挿入筒２に設けられコアロッド４の昇降を規制する昇降規制部５と、コアロッド４に設けられ上昇したとき係合部材３を径方向外方に押して挿入筒２から突出させる操作部６とを備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に延びて形成されワークの縦穴に挿入される挿入筒と、
前記ワークに係合させるべく前記挿入筒に径方向外方に出没自在に設けられた係合部材と、
前記挿入筒内に昇降自在に設けられたコアロッドと、
前記挿入筒に設けられ前記コアロッドの昇降を規制する昇降規制部と、
前記コアロッドに設けられ上昇したとき前記係合部材を径方向外方に押して前記挿入筒から突出させる操作部と、
を備えたことを特徴とするワーク吊具。
【請求項２】
前記操作部は、前記挿入筒に対して下方に移動したとき前記係合部材から離れるように形成されたことを特徴とする請求項１に記載のワーク吊具。
【請求項３】
前記操作部は、前記コアロッドが上昇するとき前記係合部材を径方向外方に押す傾斜面部と、前記コアロッドが上昇を規制されたとき前記係合部材の位置をロックする起立面部とを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のワーク吊具。
【請求項４】
前記操作部より上方の前記コアロッド外周には、拡径部が設けられ、
前記昇降規制部は、前記操作部より上方の前記挿入筒に形成され前記操作部の上昇を規制する上限規制部と、前記拡径部より下方の前記挿入筒に形成され前記拡径部の下降を規制する下限規制部とを備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のワーク吊具。
【請求項５】
前記係合部材がボールで構成され、
前記挿入筒には、前記係合部材を径方向移動自在に収容する係合部材収容穴が形成されると共に、前記係合部材が径方向外方に移動したとき前記係合部材の移動を規制しつつ前記係合部材の一部を径方向外方に突出させる開口絞り部が形成されたことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のワーク吊具。
【請求項６】
前記挿入筒には、前記操作部を昇降可能に収容する操作部収容穴が前記係合部材収容穴と連通して形成されたことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のワーク吊具。
【請求項７】
前記コアロッドの上端部には、フックを掛けるためのフック掛け部が設けられたことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のワーク吊具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はワークを吊り上げるワーク吊具に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両のデファレンシャルギアを組み立てる場合、デフケージにリングギアを組み付けてワークを形成し、このワークを手作業で持ち上げ、ドライブピニオン等を有する他のワークに上から重ねて組み付けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平７−１５６８１号公報
【特許文献２】実開昭５９−５４４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このため、デファレンシャルギアの組み立て作業は重筋作業となり、指の挟まれ等が懸念されるという課題がある。
【０００５】
そこで本発明は、かかる事情に鑑みて創案され、その目的は、重筋作業を低減すると共に、作業の安全性を高めることができるワーク吊具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一の態様によれば、上下に延びて形成されワークの縦穴に挿入される挿入筒と、前記ワークに係合させるべく前記挿入筒に径方向外方に出没自在に設けられた係合部材と、前記挿入筒内に昇降自在に設けられたコアロッドと、前記挿入筒に設けられ前記コアロッドの昇降を規制する昇降規制部と、前記コアロッドに設けられ上昇したとき前記係合部材を径方向外方に押して前記挿入筒から突出させる操作部と、を備えたことを特徴とするワーク吊具が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、重筋作業を低減すると共に、作業の安全性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施の形態に係るワーク吊具の正面断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図３】ワークにワーク吊具を取り付けるときの正面断面図である。
【図４】ワークをワーク吊具で吊り上げるときの正面断面図である。
【図５】ワークからワーク吊具を取り外すときの正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態に係るワーク吊具の正面断面図である。
【００１１】
図１に示すように、ワーク吊具１は、上下に延びて形成された挿入筒２と、挿入筒２に径方向外方に出没自在に設けられた係合部材３と、挿入筒２内に昇降自在に設けられたコアロッド４と、挿入筒２に設けられコアロッド４の昇降を規制する昇降規制部５と、コアロッド４に設けられ上昇したとき係合部材３を径方向外方に押して挿入筒２から突出させる操作部６とを備える。
【００１２】
図１及び図３に示すように、挿入筒２は、ワークＷの縦穴７に挿入されるものであり、縦穴７と緩く嵌合する外径に形成されている。ワークＷは、デフケージ８にリングギア９を組み付けて形成されたものであり、リングギア９の歯面を下方に向けた姿勢で載置台（図示せず）等の上に載置される。縦穴７は、アクスルシャフト（図示せず）を挿通させるシャフト挿通用筒部１０の軸上に形成される。縦穴７は、シャフト挿通用筒部１０の上下方向の中間に形成された小径部７ａと、小径部７ａより上方及び下方に形成された大径部７ｂ、７ｃとを有する。
【００１３】
挿入筒２は、上部に形成されるグリップ部２ａと、下部に形成されるプランジ部２ｂと、グリップ部２ａ及びプランジ部２ｂの間に設けられたジャンクションパイプ２ｃとを備える。グリップ部２ａは、挿入筒２をワークＷの縦穴７に挿入するとき把持するための部分であり、筒状に形成される。プランジ部２ｂは、後述する係合部材３及び操作部６を作動させるための部分であり、小径部７ａと遊嵌する外径の筒状に形成される。ジャンクションパイプ２ｃは、コアロッド４より十分大径の筒状に形成されると共に、グリップ部２ａ及びプランジ部２ｂより薄肉かつ軽量に形成される。ジャンクションパイプ２ｃは、グリップ部２ａ及びプランジ部２ｂと同軸上に配置されると共に、グリップ部２ａ及びプランジ部２ｂに両端を溶接にて接合される。グリップ部２ａ及びプランジ部２ｂは円柱状の金属材料に穴をドリル加工して形成される。このため、単一の金属材料に穴をドリル加工してグリップ部２ａ及びプランジ部２ｂを形成する場合よりもドリル加工の長さを短くでき、挿入筒２を比較的容易に製作できる。そして更に、簡易な構造で挿入筒２の軽量化ができる。
【００１４】
図１及び図２に示すように、係合部材３はボールにて構成される。係合部材３は、金属等の硬質の材料で形成される。係合部材３は、プランジ部２ｂの下部に形成された係合部材収容穴１１内に収容されると共に、プランジ部２ｂの径方向に移動自在に収容される。係合部材収容穴１１はプランジ部２ｂの径方向に延びて形成されると共に、両端を開放して形成され、かつ、断面円形に形成されている。また、係合部材収容穴１１の開口１１ａを区画形成するプランジ部２ｂには、係合部材３の移動を規制しつつ係合部材３の一部をプランジ部２ｂの径方向外方に突出させる開口絞り部１２が形成されている。開口絞り部１２は、プランジ部２ｂの外周に位置する係合部材収容穴１１の開口１１ａを窄めることで形成されている。これにより、係合部材３は開口絞り部１２に押し込まれたとき、一部を開口絞り部１２の開口１１ａから突出させた状態でロックされる。また、係合部材収容穴１１は、周方向に複数等間隔に形成されており、それぞれの係合部材収容穴１１には係合部材３が収容される。
【００１５】
なお、プランジ部２ｂの中心を境として係合部材収容穴１１の反対側に形成される穴１３は、係合部材収容穴１１をドリル加工するときに形成される。すなわち、係合部材収容穴１１及び開口絞り部１２は、反対側の穴１３から係合部材収容穴１１に向けてドリルで穿孔すると共に、ドリルの山型の先端がプランジ部２ｂを完全に貫通する前に止めることで形成される。
【００１６】
コアロッド４は、上下に延びる棒状に形成されており、上下の中央部には、拡径部１４が設けられている。拡径部１４は、一対の半円弧状の金属片をコアロッド４の外周にボルト締結して形成される。また、グリップ部２ａには、拡径部１４を上下移動可能に収容する内径拡大部１５が形成されている。内径拡大部１５はグリップ部２ａの上端から下方に延びて形成されている。また、グリップ部２ａの下部には、拡径部１４の下降を規制する下限規制部１６が形成されている。下限規制部１６は、内径拡大部１５より小径に形成されると共に、コアロッド４と遊嵌されるように形成されている。また、コアロッド４の上端部には、ホイスト等のフック（図示せず）を掛けるためのフック掛け部１７が設けられている。フック掛け部１７は、コアロッド４の上部を環状に屈曲して形成されている。
【００１７】
操作部６は、コアロッド４の下端部に設けられる。図３に示すように、コアロッド４の下端部には段状に縮径される縮径部４ａが形成されており、操作部６は縮径部４ａの外周に設けられる。具体的には、操作部６は、縮径部４ａと嵌合するリング状に形成されると共に、縮径部４ａより上方のコアロッド４よりも径方向外方に膨出するように形成されている。また、縮径部４ａには、図示しない雌ネジが形成されており、この雌ネジにナット２２が螺合される。すなわち、操作部６は、ナット２２によってコアロッド４に締結固定される。
【００１８】
図１及び図３に示すように、操作部６は、コアロッド４が上昇するとき係合部材３を径方向外方に押すための傾斜面部１８と、コアロッド４が上昇を規制されたとき係合部材３の位置をロックするための起立面部１９とを備える。傾斜面部１８は、操作部６の上部外周に形成されると共に、下方に向かうにつれて径方向外方に拡がるコーン状に形成されている。起立面部１９は、操作部６の下部外周に形成されると共に、傾斜面部１８の下端と同径の円筒状に形成されている。
【００１９】
また、図１及び図２に示すように、プランジ部２ｂの下部には、操作部６を昇降可能に収容する操作部収容穴２０が形成されている。操作部収容穴２０は、プランジ部２ｂの底面中央から上方に延びて形成されると共に、断面円形に形成されている。また、操作部収容穴２０は、それぞれの係合部材収容穴１１に対して直角に交差されると共に連通されている。これにより、操作部収容穴２０内の操作部６が、係合部材収容穴１１の開口絞り部１２とは反対側の開口１１ｂに沿って昇降するように構成されている。
【００２０】
昇降規制部５は、上述の下限規制部１６と、操作部６より上方のプランジ部２ｂに形成され操作部６の上昇を規制する上限規制部２１と、を備える。上限規制部２１は、操作部収容穴２０に対して段状に縮径して形成されると共に、コアロッド４と遊嵌されるように形成されている。
【００２１】
次に本実施形態の作用を説明する。
【００２２】
図３に示すように、載置台上に載置されたワークＷにワーク吊具１を取り付ける場合、グリップ部２ａを持ち、挿入筒２をプランジ部２ｂ側からワークＷの縦穴７に挿入する。グリップ部２ａを持つことにより、コアロッド４が挿入筒２に対して下方に移動し、係合部材３が係合部材収容穴１１内で移動自由な状態になる。このため、ワークＷに当たった係合部材３は係合部材収容穴１１内に没入し、挿入作業の邪魔とはならない。ワーク吊具１が載置台に当たるなどしてワーク吊具１の下降が止まったら、ワーク吊具１のフック掛け部１７にホイスト等のフック（図示せず）を掛ける。挿入筒２はワークＷの縦穴７に遊嵌されることで安定して起立し、コアロッド４は載置台上に載ることで上下方向の位置が決められている。このため、フック掛け部１７にフックを容易に掛けることができる。
【００２３】
この後、フックを上昇させる。図４に示すように、コアロッド４が吊り上げられ、操作部６が操作部収容穴２０内で上昇する。これにより、操作部６の傾斜面部１８が係合部材３に下方から当たる。係合部材３は、係合部材収容穴１１によって上下方向の移動を規制されているため、係合部材収容穴１１に沿ってプランジ部２ｂの径方向外方に移動する。操作部６が更に上昇され、起立面部１９が係合部材３に当たると、係合部材３は開口絞り部１２の開口１１ａから径方向外方に一部突出されると共に、開口絞り部１２に径方向外方への移動を規制された状態でロックされる。
【００２４】
この後、操作部６は挿入筒２の上限規制部２１に当たる。これにより、係合部材３に対する操作部６の上昇が止まると共に、操作部６から上限規制部２１に上昇方向の力が伝わり、ワーク吊具１全体が上昇し始める。この後、係合部材３は、ワーク吊具１の上昇に伴ってワークＷの大径部７ｃ及び小径部７ａ間の段部２３に引っ掛かる。このとき、係合部材３は操作部６によって移動をロックされているため、プランジ部２ｂの径方向内方に逃げることはなく、ワークＷに上昇方向の力を伝える。これにより、ワークＷは吊り上げられる。
【００２５】
この後、ホイスト等が水平方向に移動し、ワークＷがドライブピニオン等を有する他のワーク（図示せず）の鉛直上方に到達したら、フックを下げてワークＷを降ろす。ワークＷは前記他のワーク上に載ることで止まる。また、フックが更に下降することでコアロッド４は縦穴７内で更に下降する。コアロッド４は前記他のワークに当たることで止まる。
【００２６】
ワークＷからワーク吊具１を取り外す場合、図５に示すようにグリップ部２ａを持ち上げる。これにより、コアロッド４が止まった状態のまま挿入筒２のみが上昇する。この後、上昇する挿入筒２の下限規制部１６がコアロッド４の拡径部１４に当たりコアロッド４を押し上げる。これにより、係合部材３が操作部６の起立面部１９及び傾斜面部１８から離れ、係合部材３のロックが解除される。この後、グリップ部２ａを更に持ち上げることで係合部材３は大径部７ｃ及び小径部７ａ間の段部２３に当たって係合部材収容穴１１内に押し込まれ、ワーク吊具１がワークＷから外れる。
【００２７】
このように、ワーク吊具１は、上下に延びて形成されワークＷの縦穴７に挿入される挿入筒２と、ワークＷに係合させるべく挿入筒２に径方向外方に出没自在に設けられた係合部材３と、挿入筒２内に昇降自在に設けられたコアロッド４と、挿入筒２に設けられコアロッド４の昇降を規制する昇降規制部５と、コアロッド４に設けられ上昇したとき係合部材３を径方向外方に押して挿入筒２から突出させる操作部６とを備える。このため、縦穴７を有するワークＷをホイスト等を用いて容易に吊り上げることができ、重筋作業を低減できる。そして、ワークＷの底面を手で持つ必要がなくなり、指挟まれ等の可能性を減らして作業の安全性を高めることができる。
【００２８】
また、操作部６は、挿入筒２に対して下方に移動したとき係合部材３から離れるように形成されるため、挿入筒２を持ち上げるだけの簡単な動作で係合部材３を開放でき、ワークＷからワーク吊具１を容易に取り外すことができる。
【００２９】
またさらに、操作部６は、コアロッド４が上昇するとき係合部材３を径方向外方に押す傾斜面部１８と、コアロッド４が上昇を規制されたとき係合部材３の位置をロックする起立面部１９とを備えるため、ワーク吊り上げ中に係合部材３を確実にロックしてワークＷの落下を阻止できる。また、係合部材３の位置をロックする動作を簡易な構造で安価に実現できる。
【００３０】
係合部材３がボールで構成され、挿入筒２には、係合部材３を径方向移動自在に収容する係合部材収容穴１１が形成されると共に、係合部材３が径方向外方に移動したとき係合部材３の移動を規制しつつ係合部材３の一部を径方向外方に突出させる開口絞り部１２が形成される。このため、係合部材３を円滑に径方向に移動できると共に、係合部材３の一部を挿入筒２から径方向外方に突出させることができる。
【００３１】
挿入筒２には、操作部６を昇降可能に収容する操作部収容穴２０が係合部材収容穴１１と連通して形成されるものとしたため、係合部材３に操作部６を容易に干渉させることができ、係合部材３を容易に操作できる。
【００３２】
コアロッド４の上端部には、フックを掛けるためのフック掛け部１７が設けられるため、ホイスト等のフックをコアロッド４に容易に引っ掛けることができ、コアロッド４を容易に吊り上げることができる。
【００３３】
なお、係合部材３はボールで構成されるものとしたが、これに限るものではない。係合部材３は、ブロック状の部材やスライダ等の他の部材から構成されてもよい。
【００３４】
また、挿入筒２は、グリップ部２ａ、プランジ部２ｂ及びジャンクションパイプ２ｃを別々に製作し、これらをつなぎ合わせて形成するものとしたが、単一の材料を加工して形成してもよい。
【００３５】
前述の各実施形態の構成は、特に矛盾が無い限り、部分的にまたは全体的に組み合わせることが可能である。本発明の実施形態は前述の実施形態のみに限らず、特許請求の範囲によって規定される本発明の思想に包含されるあらゆる変形例や応用例、均等物が本発明に含まれる。従って本発明は、限定的に解釈されるべきではなく、本発明の思想の範囲内に帰属する他の任意の技術にも適用することが可能である。
【符号の説明】
【００３６】
１  ワーク吊具
２  挿入筒
３  係合部材
４  コアロッド
５  昇降規制部
６  操作部
７  縦穴
Ｗ  ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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