(57)【要約】【課題】光輝性のトナーにおける光輝性顔料の含有量が適正な値であり、画像の光輝性を高くすることができ、画像品位を向上させることができるようにする。【解決手段】バインダ樹脂と、離型剤と、アルミニウムから成る光輝性顔料とを含有する。エネルギー分散型蛍光Ｘ線分析装置によって測定されるアルミニウム元素の含有量が、６．７〔％〕以上、かつ、１７．２〔％〕以下にされる。光輝性顔料としてアルミニウムが使用され、エネルギー分散型蛍光Ｘ線分析装置によって測定される、トナーにおけるアルミニウム元素の含有量が、６．７〔％〕以上、かつ、１７．２〔％〕以下であるので、画像の光輝性を高くすることができる。画像品位を向上させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）バインダ樹脂と、
（ｂ）離型剤と、
（ｃ）アルミニウムから成る光輝性顔料とを含有するとともに、
（ｄ）エネルギー分散型蛍光Ｘ線分析装置によって測定されるアルミニウム元素の含有量が、６．７〔％〕以上、かつ、１７．２〔％〕以下にされることを特徴とするトナー。
【請求項２】
アルミニウム元素の含有量が１０．０〔％〕以上、かつ、１７．２〔％〕以下にされる請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
アルミニウム元素の含有量が１５．６〔％〕以上、かつ、１７．２〔％〕以下にされる請求項２に記載のトナー。
【請求項４】
トナーの飽和帯電量が１０〔−μＣ／ｇ〕以上にされる請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項５】
前記光輝性顔料の平均粒径が５〔μｍ〕以上、かつ、２０〔μｍ〕以下にされる請求項１〜３のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項６】
像担持体上のトナーの付着量に対する、転写後の媒体上のトナーの付着量で表されるトナーの転写効率が２５〔％〕以上である請求項１〜５のいずれか１項に記載のトナー。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のトナーを収容する現像剤収容体。
【請求項８】
請求項７に記載の現像剤収容体を備える画像形成ユニット。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のトナーを収容する画像形成ユニット。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の画像形成ユニットを備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー、現像剤収容体、画像形成ユニット及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真式のプリンタ、複写機、ファクシミリ、複合機等の画像形成装置、例えば、プリンタには、画像形成ユニットが配設され、該画像形成ユニットに、感光体ドラム、帯電ローラ、現像器等が配設されるようになっている。そして、前記プリンタにおいては、帯電ローラによって一様に帯電させられた感光体ドラムの表面がＬＥＤヘッドによって露光されて静電潜像が形成され、該静電潜像が、現像剤収容体としてのトナーカートリッジから供給されたトナーによって現像されてトナー像が形成され、該トナー像が、転写ローラによって媒体としての用紙に転写され、定着器において定着させられることにより、画像が形成され、印刷が行われる。
【０００３】
ところで、金色、銀色等の金属光沢を有する画像、すなわち、光輝性を有する画像を形成するために、光輝性顔料を含有する光輝性のトナーを使用するプリンタが提供されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１３８９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来のプリンタにおいては、光輝性のトナーにおける光輝性顔料の含有量によっては、画像の光輝性を高くすることができず、画像品位を低下させてしまうことがある。
【０００６】
本発明は、前記従来のプリンタの問題点を解決して、光輝性のトナーにおける光輝性顔料の含有量が適正な値であり、画像の光輝性を高くすることができ、画像品位を向上させることができるトナー、現像剤収容体、画像形成ユニット及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのために、本発明のトナーにおいては、バインダ樹脂と、離型剤と、アルミニウムから成る光輝性顔料とを含有する。
【０００８】
そして、エネルギー分散型蛍光Ｘ線分析装置によって測定されるアルミニウム元素の含有量が、６．７〔％〕以上、かつ、１７．２〔％〕以下にされる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、トナーにおいては、バインダ樹脂と、離型剤と、アルミニウムから成る光輝性顔料とを含有する。
【００１０】
そして、エネルギー分散型蛍光Ｘ線分析装置によって測定されるアルミニウム元素の含有量が、６．７〔％〕以上、かつ、１７．２〔％〕以下にされる。
【００１１】
この場合、光輝性顔料としてアルミニウムが使用され、エネルギー分散型蛍光Ｘ線分析装置によって測定される、トナーにおけるアルミニウム元素の含有量が、６．７〔％〕以上、かつ、１７．２〔％〕以下にされるので、画像の光輝性を高くすることができる。
【００１２】
したがって、画像品位を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態におけるプリンタの概念図である。
【図２】本発明の実施の形態における画像形成ユニットの断面図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるトナーカートリッジの斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態におけるベタ画像の光輝性を測定する方法を説明するための図である。
【図５】本発明の実施の形態における顔料の内包化度を説明するための第１の図である。
【図６】本発明の実施の形態における顔料の内包化度を説明するための第２の図である。
【図７】本発明の実施の形態における顔料の内包化度を説明するための第３の図である。
【図８】本発明の実施の形態におけるトナーの評価結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この場合、画像形成装置としてのプリンタについて説明する。
【００１５】
図１は本発明の実施の形態におけるプリンタの概念図、図２は本発明の実施の形態における画像形成ユニットの断面図、図３は本発明の実施の形態におけるトナーカートリッジの斜視図である。
【００１６】
図において、１０はプリンタ、Ｃｓは該プリンタ１０の筐体である。前記プリンタ１０の本体、すなわち、装置本体の下部に第１の媒体収容部としての用紙カセット１１が配設され、該用紙カセット１１に媒体としての用紙Ｐが収容される。そして、前記用紙カセット１１の前端に隣接させて第１の給紙機構が配設され、該第１の給紙機構は、回転自在に配設され、回転に伴って用紙カセット１１から用紙Ｐを繰り出すためのピックアップローラ３１、繰り出された用紙Ｐを回転に伴って媒体搬送路Ｒｔ１に送るためのフィードローラ３２、及び該フィードローラ３２と当接させて配設され、用紙Ｐを１枚ずつ分離させるためのリタードローラ３３を備える。第１の給紙機構によって給紙された用紙Ｐは、第１の給紙機構の上方に配設された第１〜第３の搬送部材としての搬送ローラ対ｅ１〜ｅ３が回転させられることによって、媒体搬送路Ｒｔ１を搬送される。
【００１７】
また、装置本体の側部には、第２の媒体収容部としての用紙トレイ１１１が配設され、該用紙トレイ１１１に、例えば、用紙カセット１１に収容することができない用紙サイズの用紙Ｐ’が載置される。そして、前記用紙トレイ１１１の前端に隣接させて第２の給紙機構が配設され、該第２の給紙機構は、回転自在に配設され、回転に伴って用紙トレイ１１１から用紙Ｐ’を繰り出すためのピックアップローラ１３１、繰り出された用紙Ｐ’を回転に伴って媒体搬送路Ｒｔ１に送るためのフィードローラ１３２、及び該フィードローラ１３２と当接させて配設され、用紙Ｐ’を１枚ずつ分離させるためのリタードローラ１３３を備える。第２の給紙機構によって給紙された用紙Ｐ’は、媒体搬送路Ｒｔ１に配設された前記搬送ローラ対ｅ２、ｅ３によって搬送される。
【００１８】
前記装置本体の上部には、メタル、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの各色の画像形成ユニット２０Ｓ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋが、媒体搬送路Ｒｔ１を搬送される用紙Ｐの搬送方向における下流側から上流側にかけて並べて配設され、各画像形成ユニット２０Ｓ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋに配設された像担持体としての各感光体ドラム２１より上方に、各感光体ドラム２１と対向させて、露光装置（露光部）としてのＬＥＤヘッド３０が配設される。該各ＬＥＤヘッド３０は、画像データに対応するパターンの光を各感光体ドラム２１の表面に照射し、潜像としての静電潜像を形成する。
【００１９】
また、前記画像形成ユニット２０Ｓ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋの下方には転写ユニットｕ１が配設される。該転写ユニットｕ１は、画像形成ユニット２０Ｓの下方において回転自在に配設され、駆動部としての図示されないベルトモータと連結され、該ベルトモータからの回転を受けて回転させられる第１のローラとしての駆動ローラ４１、画像形成ユニット２０Ｂｋの下方において回転自在に配設され、前記駆動ローラ４１の回転に伴って回転させられる第２のローラとしての従動ローラ４２、前記駆動ローラ４１及び従動ローラ４２より下方において回転自在に配設され、駆動ローラ４１及び従動ローラ４２の回転に伴って回転させられる第３のローラとしてのバックアップローラ４３、前記駆動ローラ４１、従動ローラ４２及びバックアップローラ４３によって走行自在に張設され、駆動ローラ４１、従動ローラ４２及びバックアップローラ４３の回転に伴って各画像形成ユニット２０Ｓ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋに沿って矢印Ａ方向に走行させられる中間転写部材としての転写ベルト４４、該転写ベルト４４を介して各画像形成ユニット２０Ｓ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋの感光体ドラム２１とそれぞれ対向させて配設された第１の転写部材としての一次転写ローラ４５、用紙Ｐ及び転写ベルト４４を介して前記バックアップローラ４３と対向させて配設された第２の転写部材としての二次転写ローラ４６、前記転写ベルト４４の走行方向におけるバックアップローラ４３より下流側で、かつ、駆動ローラ４１より上流側において、転写ベルト４４の外面側から転写ベルト４４に圧接させて回転自在に配設され、転写ベルト４４の走行に伴って連れ回りで回転させられる逆屈曲部材としての逆屈曲ローラ５３、前記転写ベルト４４を介して前記逆屈曲ローラ５３と対向させて配設され、転写ベルト４４の走行に伴って連れ回りで回転させられるバックアップローラ５４等を備える。
【００２０】
なお、前記画像形成ユニット２０Ｓ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋは、転写ベルト４４の走行方向における上流側から下流側にかけて並べて配設され、画像形成ユニット２０Ｓが最も上流側に、画像形成ユニット２０Ｂｋが最も下流側に置かれる。
【００２１】
前記各一次転写ローラ４５は、各感光体ドラム２１上に形成された各色の現像剤像としてのトナー像を順次重ねて転写ベルト４４に転写（一次転写）し、転写ベルト４４上にカラーのトナー像を形成する。各一次転写ローラ４５は各感光体ドラム２１に向けて付勢され、各一次転写ローラ４５と各感光体ドラム２１との間に一次転写部が形成される。
【００２２】
そして、前記二次転写ローラ４６は、転写ベルト４４上に形成されたカラーのトナー像を用紙Ｐに転写（二次転写）し、用紙Ｐにカラーのトナー像を形成する。二次転写ローラ４６はバックアップローラ４３に向けて付勢され、二次転写ローラ４６とバックアップローラ４３との間に二次転写部が形成される。
【００２３】
また、前記逆屈曲ローラ５３及びバックアップローラ５４は、用紙Ｐ上に画像を形成する際に位置ずれが生じるのを防止するために配設される。
【００２４】
そして、前記媒体搬送路Ｒｔ１における前記二次転写部より下流側に、定着装置（定着ユニット）としての定着器５０が配設される。該定着器５０は、内部にハロゲンランプ等の熱源としての図示されないヒータを備え、回転自在に配設された第１の定着部材としての加熱ローラ５１、及び該加熱ローラ５１と当接させて回転自在に配設された第２の定着部材としての加圧ローラ５２を備え、二次転写部から送られた用紙Ｐ上のカラーのトナー像を加熱し、加圧することによって用紙Ｐに定着させ、カラーの画像を形成する。なお、該カラーの画像においては、各色のトナー像のうちの特色であるメタルのトナー像が用紙Ｐ上において最も上に形成される。
【００２５】
また、前記媒体搬送路Ｒｔ１における定着器５０より下流側に、第４〜第７の搬送部材としての搬送ローラ対ｅ４〜ｅ７が配設され、搬送ローラ対ｅ７より下流側に排出部材としての排出ローラ対ｅ８が配設される。カラーの画像が形成された用紙Ｐは、搬送ローラ対ｅ４〜ｅ７によって搬送された後、排出ローラ対ｅ８によって、装置本体外に形成された媒体載置部としてのスタッカ１２上に排出され、積載される。
【００２６】
なお、前記プリンタ１０は、用紙Ｐの両面に画像を形成する両面印刷の機能を有していて、用紙Ｐの両面に画像を形成する場合、用紙Ｐは、定着器５０において表側面にトナー像が定着させられた後、搬送ローラ対ｅ４、ｅ５間において媒体搬送路Ｒｔ１から退避搬送路Ｒｔ２に、退避搬送路Ｒｔ２から反転搬送路Ｒｔ３に送られ、このとき、用紙Ｐが反転させられる。続いて、用紙Ｐは、用紙カセット１１の上方を通り、搬送ローラ対ｅ２、ｅ３間で媒体搬送路Ｒｔ１に送られ、二次転写部において裏側面にトナー像が定着させられる。
【００２７】
次に、各画像形成ユニット２０Ｓ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋについて説明する。
【００２８】
各画像形成ユニット２０Ｓ、２０Ｙ、２０Ｃ、２０Ｍ、２０Ｂｋは、画像形成ユニット２０Ｓ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋの本体であるユニット本体１５、及び該ユニット本体１５に対して着脱自在に配設され、各色の現像剤としてのメタル、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックのトナーを収容する現像剤収容体としてのトナーカートリッジ１６を備える。前記メタルのトナーとして、金色、銀色等の金属光沢を有する光輝性トナー、すなわち、光輝性顔料を含有するトナーが使用され、イエロー、シアン、マゼンタ及びブラックのトナーとして、有機系の顔料、例えば、ピグメントイエロー、ピグメントシアン、ピグメントマゼンタ及びカーボンブラック等を含有するトナーが使用される。なお、本実施の形態において、トナーは一成分現像剤として使用されるようになっているが、キャリアと共に二成分現像剤として使用することができる。
【００２９】
前記ユニット本体１５は、前記感光体ドラム２１と当接させて回転自在に配設され、感光体ドラム２１の回転に対して連れ回りで回転させられ、感光体ドラム２１の表面を一様に帯電させる帯電装置としての帯電ローラ２２、前記感光体ドラム２１と当接させて回転自在に配設され、静電潜像を現像してトナー像を形成する現像剤担持体としての現像ローラ２３、トナーカートリッジ１６から供給されたトナーを現像ローラ２３に供給する第１、第２の現像剤供給部材としてのトナー供給ローラ２４、２５、現像ローラ２３上のトナーを薄層化して現像剤層としてのトナー層を形成する現像剤層規制部材としての現像ブレード２６、一次転写が行われた後の感光体ドラム２１上の残留トナーを掻き取ることによって除去し、感光体ドラム２１をクリーニングする第１のクリーニング部材としてのクリーニングローラ２７、帯電ローラ２２に付着したトナーを除去する第２のクリーニング部材としてのクリーニングローラ２８等を備える。
【００３０】
また、トナーカートリッジ１６は、ケースＨｓ内に形成されたトナー収容室において回動自在に配設されたシャッタ１７を備え、該シャッタ１７を、一端に配設された図示されないレバーによって回動させると、トナー収容室内のトナーが、ケースＨｓの下端の中央に形成された現像剤供給口としてのトナー供給口１９から排出され、ユニット本体１５に供給される。なお、ケースＨｓ内には攪拌部材としてのスパイラル１８が回転自在に配設され、該スパイラル１８を回転させると、トナー収容室内のトナーが、攪拌されるとともに、トナー収容室の両端部から中央部に移動させられ、トナー供給口１９から排出される。
【００３１】
次に、前記プリンタ１０の動作について説明する。
【００３２】
用紙カセット１１から第１の給紙機構によって媒体搬送路Ｒｔ１に繰り出された用紙Ｐが、搬送ローラ対ｅ１〜ｅ３によって搬送され、二次転写部に送られる。
【００３３】
そして、各画像形成ユニット２０Ｓ、２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｂｋにおいて、帯電ローラ２３が感光体ドラム２１の表面を一様に帯電させると、ＬＥＤヘッド３０が、画像データに対応するパターンの光を感光体ドラム２１の表面に照射し、静電潜像を形成する。
【００３４】
また、トナーカートリッジ１６から供給され、トナー供給ローラ２４、２５によって保持されたトナーが、現像ローラ２３に供給され、感光体ドラム２１の表面における、静電潜像が形成された部分が現像ローラ２３に接触すると、感光体ドラム２１上の静電潜像と現像ローラ２３との電位差によって感光体ドラム２１に付着させられ、これにより、感光体ドラム２１上にトナー像が形成される。
【００３５】
そして、転写ユニットｕ１において、転写ベルト４４が走行させられ、一次転写部において一次転写ローラ４５によって各色のトナー像が順次重ねて転写ベルト４４に転写され、転写ベルト４４上にカラーのトナー像が形成され、二次転写部において二次転写ローラ４６によってカラーのトナー像が用紙Ｐに転写され、用紙Ｐ上にカラーのトナー像が形成される。
【００３６】
続いて、用紙Ｐが定着器５０に送られ、定着器５０においてカラーのトナー像が、加熱され、加圧されて用紙Ｐに定着させられ、用紙Ｐ上にカラーの画像が形成される。そして、カラーの画像が形成された用紙Ｐが、搬送ローラ対ｅ４〜ｅ７によって搬送された後、排出ローラ対ｅ８によって装置本体外に排出され、スタッカ１２上に積載される。
【００３７】
ところで、本実施の形態においては、光輝性のトナーに含有される光輝性の顔料、すなわち、光輝性顔料としてアルミニウムが使用され、トナーの母体であるトナー母粒子にアルミニウム片が内包させられるようになっている。ところが、光輝性のトナーにおけるアルミニウムの含有量によっては、プリンタ１０においてカラーの画像を形成したときに、画像品位が低下してしまうことがある。
【００３８】
すなわち、アルミニウムは導電性の高い金属材料であるので、トナーを帯電させたときに電荷が逃げやすく、トナーが十分に帯電しない。また、トナー母粒子にアルミニウム片を内包させる場合、アルミニウム片の平均粒径が大きいので、アルミニウム片がトナー母粒子に内包されにくく、剥き出しになることがある。その場合、一層、電荷が逃げやすくなり、トナーが十分に帯電しない。
【００３９】
その結果、トナーの帯電量が少なくなるので、感光体ドラム２１上のトナー像を用紙Ｐに適正に転写させることができなくなり、画像品位が低下してしまう。
【００４０】
そこで、トナーにおけるアルミニウムの含有量を少なくすることが考えられるが、その場合、画像の光輝性が低くなり、画像品位が低下してしまう。また、光輝性顔料の平均粒径を小さくすることが考えられるが、その場合、トナーの光輝性がその分低くなり、画像品位が低下してしまう。
【００４１】
そこで、本実施の形態においては、溶解懸濁法によって作成された各種の光輝性のトナーが使用される。
【００４２】
ここで、溶解懸濁法によって作成された光輝性のトナーを使用することによって画像品位を向上させることができるかを評価するために行った実験について説明する。
【００４３】
この場合、光輝性顔料の平均粒径を、５〔μｍ〕以上、かつ、２０〔μｍ〕以下とした。
【００４４】
なお、光輝性顔料の平均粒径は、デジタルマイクロスコープ（キーエンス社製ＶＨ−５５００）及びレンズ（キーエンス社製ＶＨ−５００）を使用して測定した。そのために、光輝性のトナーを界面活性剤（花王社製エマルゲン１０９Ｐ）に分散させ、スライドガラス上に滴下したものにカバーガラスを乗せ、透過照明によって倍率１０００で観察を行った。光輝性顔料は光を遮断するため黒く見えることを利用して、光輝性のトナー中に含まれる５０個の光輝性顔料の長手方向の粒径を測定し、その平均を平均粒径とした。
【００４５】
そして、光輝性顔料の平均粒径が５〔μｍ〕が未満である場合、トナーの光輝性がその分低くなり、画像の光輝性も低くなり、画像品位が低下してしまう。また、光輝性顔料の平均粒径が２０〔μｍ〕より大きい場合、光輝性顔料をトナー母粒子に内包させることができず、トナーを形成することが困難になり、仮に、トナーを形成することができたとしてもプリンタ内においてトナーを搬送することが困難になり、画像を形成することができない。
【００４６】
次に、光輝性のトナーの製造方法の実施例について説明する。
【実施例】
【００４７】
〔実施例１〕
まず、純水２１２００重量部に、工業用リン酸三ナトリウム十二水和物７３８重量部を加え、液温６０〔℃〕で溶解させた後、ｐＨ調整用の希硝酸を加えた。この水溶液に、純水３６１７重量部に工業用塩化カルシウム無水物３５６重量部を加えて溶解させた塩化カルシウム水溶液を加え、液温を６０〔℃〕に維持しながら、ラインミル（プライミクス株式会社製) によって、３５６６〔回転／分〕で３４〔分〕間高速攪拌した。このようにして、懸濁安定剤（無機分散剤) を分散させた水性媒体である水相を調製した。
【００４８】
また、酢酸エチル７５４６重量部に、光輝性顔料Ａ（平均粒径５〔μｍ〕、疎水化度８０) ２５２重量部、及び帯電制御剤（オリエント化学工業社製ＢＯＮＴＲＯＮ  Ｅ−８４）３８重量部を混合して顔料分散液を作成した。その後、顔料分散液を、液温を５０〔℃〕に維持しながら攪拌して、帯電制御樹脂（藤倉化成社製ＦＣＡ−７２６Ｎ) ３８重量部、離型剤としてエステルワックス（日油社製ＷＥ−４) ９５重量部、及びバインダ樹脂としてポリエステル樹脂８３８重量部を加え、固形物がなくなるまで攪拌した。このようにして、顔料分散油性媒体である油相を調製した。
【００４９】
そして、液温を６０〔℃〕に維持した水相に油相を加え、１０００〔回転／分〕で５〔分〕攪拌することによって懸濁させ、懸濁液中に粒子を形成した。
【００５０】
次に、懸濁液を減圧蒸留することによって、酢酸エチルを除去し、トナーを含むスラリーを形成し、該スラリーに硝酸を加え、ｐＨを１．６以下にして攪拌し、懸濁安定剤であるリン酸三カルシウムを溶解させ、脱水することによってトナーを形成した。
【００５１】
続いて、トナーを純水に再分散させ、攪拌し、水洗浄を行い、その後、脱水工程、乾燥工程及び分級工程を行うことによりトナー母粒子を生成した。分級工程では樹脂分を多く含む１０〔μｍ〕以下のトナーを６２〔個数％〕回収した。
【００５２】
このようにして生成したトナー母粒子に、外添工程において外添剤として小シリカ（アエロジル社製ＲＹ２００) を０．７〔ｗｔ％〕、コロイダルシリカ（信越化学社製Ｘ−２４−９１６３Ａ）を１．０〔ｗｔ％〕を加えて混合することによって、トナーａを作成した。
〔実施例２〕
実施例１の光輝性顔料Ａの量を１８８重量部に変更してトナーｂを作成した。
〔実施例３〕
実施例１の光輝性顔料Ａの量を１２６重量部に変更してトナーｃを作成した。
〔実施例４〕
実施例１の分級工程で、樹脂分を多く含む１０〔μｍ〕以下のトナーを７２〔個数％〕回収し、トナーｄを作成した。
〔実施例５〕
実施例１の光輝性顔料Ａを光輝性顔料Ｂ（平均粒径２０〔μｍ〕、疎水化度８０) に変更してトナーｅを作成した。
〔実施例６〕
実施例５の分級工程で、樹脂分を多く含む１０〔μｍ〕以下のトナーを６５〔個数％〕回収し、トナーｆを作成した。
〔比較例１〕
実施例１の光輝性顔料Ａの量を６３重量部に変更してトナーｇを作成した。
〔比較例２〕
実施例１の光輝性顔料Ａを光輝性顔料Ｃ（平均粒径５〔μｍ〕、疎水化度６０) に変更してトナーｈを作成した。
〔比較例３〕
実施例１の光輝性顔料Ａを光輝性顔料Ｄ（平均粒径５〔μｍ〕、疎水化度４０) に変更してトナーｉを作成した。
〔比較例４〕
実施例１の分級工程で、樹脂分を多く含む１０〔μｍ〕以下のトナーを５６〔個数％〕回収し、トナーｊを作成した。
【００５３】
このようにして作成したトナーａ〜トナーｊにおけるアルミニウムの含有量を測定した。
【００５４】
ところで、一般に、トナーに含まれる顔料の量は、トナーの製造段階における顔料の仕込み量（添加量）で規定されることが多い。ところが、トナーの製造段階で顔料を仕込んでも、仕込んだすべての顔料がトナーに取り込まれるわけではなく、分級工程において回収されないトナーに取り込まれる顔料が存在するので、トナーに含まれる顔料の量を仕込み量で規定することは適切ではない。
【００５５】
また、顔料を仕込んだ時点における、酢酸エチル、光輝性顔料Ａ〜Ｄ及び帯電制御剤を混合して作成した顔料分散液に対する顔料の割合と、トナー母粒子に対する顔料の割合とは異なるので、トナーに含まれる顔料の量を仕込み量で規定することは困難である。
【００５６】
そこで、エネルギー分散型蛍光Ｘ線分析装置 (島津製作所社製ＥＤＸ−８００ＨＳ）を使用して、前述されたように作成されたトナーａ〜トナーｊに含まれるアルミニウムの量を測定した。
【００５７】
なお、Ｘ線を試料に照射すると、試料に含まれる原子固有のＸ線である蛍光Ｘ線が発生し試料から放出される。前記蛍光Ｘ線は各元素特有の波長（エネルギー）を有するので、蛍光Ｘ線の波長を調べることによって定性分析を行うことができる。また、蛍光Ｘ線の強度は濃度の関数となるので、元素特有の波長ごとにＸ線量を測定すると、定量分析を行うことができる。
【００５８】
したがって、前記エネルギー分散型蛍光Ｘ線分析装置を使用して、Ｘ線管から放射されたＸ線を各トナーａ〜トナーｊに照射し、トナーａ〜トナーｊに含まれるアルミニウムの原子から放出される蛍光Ｘ線に基づいて、各トナーａ〜トナーｊにおけるアルミニウム元素の含有量を測定した。
【００５９】
この場合、アルミニウム元素の含有量は、各トナーａ〜トナーｊに対するアルミニウム元素の体積百分率で表される。
【００６０】
なお、エネルギー分散型蛍光Ｘ線分析装置の使用条件を、
雰囲気      ：ヘリウム置換測定
Ｘ線照射条件：電圧１５〔ｋＶ〕、電流１００〔μＡ〕
とした。
【００６１】
そして、５色プリンタ（沖データ社製  Ｃ９４１）（図１）を使用し、トナーカートリッジ１６にトナーａ〜トナーｊを収容した画像形成ユニット２０Ｓを使用し、メタルによる１００〔％〕のベタ印刷を行うことによって、特色クリアモードで用紙Ｐに画像を形成した。この場合、画像形成ユニット２０Ｓの感光体ドラム２１において、トナーａ〜トナーｊの付着量が１．２〔ｍｇ／ｃｍ2 〕になるように印刷条件が設定される。
【００６２】
続いて、このようにして用紙Ｐに形成された画像の光輝性を変角光度計（日本電色工業社製ＧＣ−５０００Ｌ）を使用して測定し、画像品位を評価した。
【００６３】
図４は本発明の実施の形態におけるベタ画像の光輝性を測定する方法を説明するための図である。
【００６４】
図において、Ｐは画像が形成された用紙、Ｃは変角光度計によって放射された光線である。
【００６５】
光輝性は、次の式（１）のフロップインデックスＦＩ
ＦＩ＝２．６９×（Ｌ* 30−Ｌ* -65 ）1.11／（Ｌ* 0 ）0 .86       ……（１）
で表すことができる。
【００６６】
すなわち、変角光度計によって、用紙Ｐの表面に対して４５〔°〕の方向から光線Ｃを放射して用紙Ｐを照射し、垂直方向に対して０〔°〕の方向で受光して算出した明度指数Ｌ* 0 、垂直方向に対して３０〔°〕の方向で受光して算出した明度指数Ｌ* 30、及び垂直方向に対して−６５〔°〕の方向で受光して算出した明度指数Ｌ* -65 を前記式（１）に代入して、フロップインデックスＦＩを算出し、画像の光輝性を測定した。
【００６７】
この場合、フロップインデックスＦＩが高い方が光輝性が高く、フロップインデックスＦＩが低い方が光輝性が低い。本実施の形態においては、フロップインデックスＦＩが、
ＦＩ≧１４
である場合、印刷物に金属光沢が生じるので、画像の光輝性が高いとした。また、フロップインデックスＦＩが、
ＦＩ＜１４
である場合、印刷物に金属光沢が生じないので、光輝性が低いと判断した。
【００６８】
また、次の方法で、トナーａ〜トナーｊを使用して用紙Ｐにトナー像を転写したときの転写効率を算出し、画像品位を評価した。
【００６９】
トナーカートリッジ１６にトナーａ〜トナーｊを収容した画像形成ユニット２０Ｓを使用し、メタルによる１００〔％〕のベタのトナー像を形成し、該トナー像を転写ベルト４４に転写し、さらに、用紙Ｐに転写して、用紙Ｐにメタルの画像を形成した。
【００７０】
そして、画像形成ユニット２０Ｓの感光ドラム２１上のトナーａ〜トナーｊの付着量Ｍｄを１．２〔ｍｇ／ｃｍ2 〕にしたときの、転写後の用紙Ｐ上のトナーａ〜トナーｊの付着量Ｍｐを測定し、トナー像の転写効率η
η＝（Ｍｐ／Ｍｄ）×１００〔％〕
を算出した。なお、トナーの付着量Ｍｄ、Ｍｐは、治具の先端に１〔ｃｍ2 〕の面積を有する両面テープを貼着し、治具の先端に＋３００〔Ｖ〕の電圧を印加して感光体ドラム２１及び用紙Ｐに押し当てたときに両面テープに付着したトナーの重量である。
【００７１】
この場合、転写効率ηが高く、
η≧２５〔％〕
である場合、用紙Ｐへのトナーの付着量Ｍｐが多くなり、前記フロップインデックスＦＩが１４以上になり、光輝性が高くなる。
【００７２】
また、転写効率ηが低く、
η＜２５〔％〕
である場合、用紙Ｐへのトナーの付着量Ｍｐが少なくなり、前記フロップインデックスＦＩが１４未満になり、光輝性が低くなる。なお、転写効率ηが低い場合、トナーの消費量が多くなるとともに、トナー像として転写されず、廃棄されるトナー、すなわち、廃トナーが多くなるので、画像形成ユニット２０Ｓにおける廃トナーの移送経路が詰まってしまうことがある。
【００７３】
次に、光輝性顔料のトナー母粒子への内包化度について説明する。
【００７４】
図５は本発明の実施の形態における顔料の内包化度を説明するための第１の図、図６は本発明の実施の形態における顔料の内包化度を説明するための第２の図、図７は本発明の実施の形態における顔料の内包化度を説明するための第３の図である。
【００７５】
図において、Ｔａはトナー母粒子、Ｆは光輝性顔料である。図５に示されるトナー母粒子Ｔａにおいては、顔料Ｆがすべて内包されていて、内包化度が高く、図６に示されるトナー母粒子Ｔａにおいては、顔料Ｆが一部内包されておらず、内包化度がやや低く、図７に示されるトナー母粒子Ｔａにおいては、顔料Ｆがほとんど内包されておらず、内包化度が極めて低い。
【００７６】
光輝性顔料のトナー母粒子への内包化度を測定するために、トナーａ〜トナーｊを１〔ｇ〕とキャリア（日本画像学会製Ｎ−０１）を１９〔ｇ〕とを容器に入れて軽く混合し、気温が２３〔℃〕、湿度が５０〔％〕の環境下に２４〔時間〕以上放置し、振とう機 (ヤヨイ社製ＹＳ−８Ｄ) で２〔往復／秒〕の速度で、振とうすることによってトナーａ〜トナーｊの帯電を飽和させ、トナーａ〜トナーｊとキャリアとの混合物のサンプル０．２〔ｇ〕を容器から取り出し、Ｑ／Ｍメータ（トレックジャパン社製２１０ＨＳ−２Ａ）によってトナーａ〜トナーｊの単位重量当たりのブローオフ帯電量（飽和帯電量）である帯電量Ｑを測定した。トナーａ〜トナーｊにおいては、光輝性顔料としてアルミニウムが使用されているので、光輝性顔料のトナー母粒子への内包化度が低い場合、トナーａ〜トナーｊを帯電させたときに電荷が逃げやすく、トナーａ〜トナーｊを十分に帯電させることができない。したがって、トナーａ〜トナーｊの帯電量Ｑが多い場合、光輝性顔料のトナー母粒子への内包化度が高く、トナーａ〜トナーｊの帯電量Ｑが少ない場合、光輝性顔料のトナー母粒子への内包化度が低いと判断することができる。
【００７７】
本実施の形態においては、トナーａ〜トナーｊの帯電量Ｑが、
Ｑ≧１０〔−μＣ／ｇ〕
である場合、光輝性顔料のトナー母粒子への内包化度が高いと判断することができ、トナーａ〜トナーｊを帯電させたときに電荷が逃げにくく、用紙Ｐに形成された画像の光輝性を高くすることができる。また、トナーａ〜トナーｊの帯電量Ｑが、
Ｑ＜１０〔−μＣ／ｇ〕
である場合、光輝性顔料のトナー母粒子への内包化度が低いと判断することができ、トナーａ〜トナーｊを帯電させたときに電荷が逃げやすく、用紙Ｐに形成された画像の光輝性を高くすることが困難になる。
【００７８】
次に、アルミニウム元素の含有量、トナーａ〜トナーｊの帯電量Ｑ、フロップインデックスＦＩの算出値による光輝性、トナーａ〜トナーｊを使用したときの転写効率η、及び光輝性顔料のトナー母粒子への内包化度に基づいて、トナーａ〜トナーｊを評価した結果について説明する。
【００７９】
図８は本発明の実施の形態におけるトナーの評価結果を示す図である。
【００８０】
図において、光輝性顔料の平均粒径が５〔μｍ〕以上、かつ、２０〔μｍ〕以下の各トナーａ〜トナーｊについて、アルミニウム元素の含有量、及びトナーａ〜トナーｊの帯電量Ｑを示すとともに、フロップインデックスＦＩの算出値による光輝性、トナーａ〜トナーｊを使用したときの転写効率η、光輝性顔料のトナー母粒子への内包化度、及び総合評価を○×で評価した。○は評価が良好であることを、×は評価が良好でないことを表す。
【００８１】
本実施の形態においては、アルミニウム元素の含有量が、６．７〔％〕以上、かつ、１７．２〔％〕以下である場合、フロップインデックスＦＩが、
ＦＩ≧１４
になり、画像の光輝性を高くすることができ、画像品位を向上させることができた。そして、アルミニウム元素の含有量が、好ましくは、１０．０〔％〕以上、かつ、１７．２〔％〕以下であり、更に好ましくは、１５．６〔％〕以上、かつ、１７．２〔％〕以下である場合、Ｆ１が更に大きくなり、画像の光輝性を一層高くすることができた。
【００８２】
アルミニウム元素の含有量が６．７〔％〕未満である場合、転写後の用紙Ｐ上のトナーａ〜トナーｊの付着量Ｍｐが０．３〔ｍｇ／ｃｍ2 〕以上になり、トナー像の転写効率ηが、
η≧（０．３／１．２）×１００〔％〕
≧２５〔％〕
になり、転写効率ηは高くなるが、トナーａ〜トナーｊにおける光輝性顔料の含有量が少ないので、画像の光輝性を高くすることができない。また、アルミニウム元素の含有量が１７．２〔％〕より多い場合、トナー母粒子に含まれるアルミニウムの量が多くなり、トナーａ〜トナーｊを帯電させたときに電荷が逃げやすく、転写効率ηが低くなってしまう。その結果、用紙Ｐ上のトナーａ〜トナーｊの付着量Ｍｐが少なくなり、画像の光輝性を高くすることができない。
【００８３】
また、アルミニウム元素の含有量が６．７〔％〕以上、かつ、１７．２〔％〕以下である場合においても、アルミニウムを内包していないトナーａ〜トナーｊの場合、トナーａ〜トナーｊを帯電させたときに電荷が逃げやすく、転写効率ηが低くなってしまう。
【００８４】
したがって、アルミニウム元素の含有量が６．７〔％〕以上、かつ、１７．２〔％〕以下である場合において、サンプルの帯電量Ｑが、
Ｑ≧１０〔−μＣ／ｇ〕
であることが好ましい。
【００８５】
本実施の形態においては、プリンタ１０について説明しているが、本発明を複写機、ファクシミリ、複合機等の画像形成装置に適用することができる。
【００８６】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【符号の説明】
【００８７】
Ｆ    光輝性顔料
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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