(57)【要約】【課題】耐衝撃性に優れ、さらに引張強さや弾性率や成形加工性にも優れたポリエステル樹脂組成物を提供すること。【解決手段】本発明の樹脂組成物は、５０〜９５質量部のポリエステル樹脂（Ａ）と、０．５〜１０質量部の粘着付与剤（Ｂ）と、５〜４０質量部の無機充填材（Ｃ）と、を含有し、（Ａ）が下記（Ａ−１）および（Ａ−２）を満たす。  （Ａ−１）芳香族ジカルボン酸に由来する構造単位（ａ１）と、炭素原子数２〜１０のジオールに由来する構造単位（ａ２）とを含む  （Ａ−２）示差走査熱量計（ＤＳＣ）による融点（Ｔｍ）が２００〜２４５℃の範囲にある【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂（Ａ）と、粘着付与剤（Ｂ）と、無機充填材（Ｃ）と、を含有し、
前記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の含有量の合計を１００質量部としたときに、（Ａ）を５０〜９５質量部、（Ｂ）を０．５〜１０質量部、（Ｃ）を５〜４０質量部含み、
前記（Ａ）が、下記（Ａ−１）および（Ａ−２）を満たす、
樹脂組成物。
（Ａ−１）芳香族ジカルボン酸に由来する構造単位（ａ１）と、炭素原子数２〜１０のジオールに由来する構造単位（ａ２）とを含む
（Ａ−２）示差走査熱量計（ＤＳＣ）による融点（Ｔｍ）が２００〜２４５℃の範囲にある
【請求項２】
前記（Ｂ）が、天然ロジン、変性ロジン、ポリテルペン系樹脂、合成石油樹脂、クマロン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン系樹脂、スチレン系樹脂、およびイソプレン系樹脂から選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記（Ｂ）が、以下の（Ｂ−１）、（Ｂ−２）および（Ｂ−３）を満たす、請求項１または２に記載の樹脂組成物。
（Ｂ−１）１６０℃における溶融粘度が１０〜５００，０００ｍＰ・ｓである
（Ｂ−２）軟化点が６０〜１８０℃の範囲にある
（Ｂ−３）示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定したガラス転移温度（Ｔｇ）が０〜１００℃の範囲にある
【請求項４】
前記（Ｂ）が、以下の（Ｂ−４）を満たす、請求項１〜３のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
（Ｂ−４）分子中に、スチレン、α−メチルスチレン、インデン、ビニルトルエン、およびイソプロペニルトルエンからなる群から選ばれる少なくとも１種に由来する構造単位を５０〜１００質量％含有する
【請求項５】
前記（Ｃ）として、ガラス繊維を含有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記（Ａ）として、ポリブチレンテレフタレートを含有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の含有量の合計を１００質量部としたときに、（Ａ）を５５〜８０質量部、（Ｂ）を２〜５質量部、（Ｃ）を２０〜４０質量部含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の樹脂組成物を含む、成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の組成を有する樹脂組成物、および当該樹脂組成物から得られる成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリブチレンテレフタラートなどのポリエステル樹脂は、射出成形用に広く用いられている。また、ガラス繊維等の無機フィラーを含有することで機械強度や耐熱性が向上することが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−６０２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ガラス繊維等の無機フィラーを含有したポリエステル樹脂組成物は、成形品の形状によって、また特にフィラーの配合量が比較的高い場合において、応力集中した部分が脆性破壊しやすい傾向が認められる。そこで、耐衝撃改質効果のある樹脂を、ポリエステル樹脂組成物に添加することが検討されている。耐衝撃改質効果のある樹脂として、エチレン・メチルアクリレート・グリシジルメタクリレートコポリマー等が知られているが、耐衝撃性の改質効果が十分でない場合があった。また、当該樹脂の改質効果を高めるためには、配合量を多くしなければならず、引張強さや弾性率や成形加工性が犠牲になる場合があった。
【０００５】
本発明の課題は、耐衝撃性に優れ、さらに引張強さや弾性率や成形加工性にも優れたポリエステル樹脂組成物、およびこれから得られる成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討を行った。その結果、特定の組成を有する樹脂組成物を用いることによって、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち本発明は、以下の樹脂組成物、およびこれから得られる成形体に関する。
［１］ポリエステル樹脂（Ａ）と、粘着付与剤（Ｂ）と、無機充填材（Ｃ）と、を含有し、前記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の含有量の合計を１００質量部としたときに、（Ａ）を５０〜９５質量部、（Ｂ）を０．５〜１０質量部、（Ｃ）を５〜４０質量部含み、前記（Ａ）が、下記（Ａ−１）および（Ａ−２）を満たす、樹脂組成物。
（Ａ−１）芳香族ジカルボン酸に由来する構造単位（ａ１）と、炭素原子数２〜１０のジオールに由来する構造単位（ａ２）とを含む
（Ａ−２）示差走査熱量計（ＤＳＣ）による融点（Ｔｍ）が２００〜２４５℃の範囲にある
【０００８】
［２］前記（Ｂ）が、天然ロジン、変性ロジン、ポリテルペン系樹脂、合成石油樹脂、クマロン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン系樹脂、スチレン系樹脂、およびイソプレン系樹脂から選ばれる少なくとも１種を含む、［１］に記載の樹脂組成物。
［３］前記（Ｂ）が、以下の（Ｂ−１）、（Ｂ−２）および（Ｂ−３）を満たす、［１］または［２］に記載の樹脂組成物。
（Ｂ−１）１６０℃における溶融粘度が１０〜５００，０００ｍＰ・ｓである
（Ｂ−２）軟化点が６０〜１８０℃の範囲にある
（Ｂ−３）示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定したガラス転移温度（Ｔｇ）が０〜１００℃の範囲にある
［４］前記（Ｂ）が、以下の（Ｂ−４）を満たす、［１］〜［３］のいずれか一項に記載の樹脂組成物。
（Ｂ−４）分子中に、スチレン、α−メチルスチレン、インデン、ビニルトルエンおよびイソプロペニルトルエンからなる群から選ばれる少なくとも１種に由来する構造単位を５０〜１００質量％含有する
【０００９】
［５］前記（Ｃ）として、ガラス繊維を含有する、［１］〜［４］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［６］前記（Ａ）として、ポリブチレンテレフタレートを含有する、［１］〜［５］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［７］前記（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の含有量の合計を１００質量部としたときに、（Ａ）を５５〜８０質量部、（Ｂ）を２〜５質量部、（Ｃ）を２０〜４０質量部含む、［１］〜［６］のいずれかに記載の樹脂組成物。
［８］前記［１］〜［７］のいずれかに記載の樹脂組成物を含む、成形体。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、耐衝撃性に優れ、さらに引張強さや弾性率や成形加工性にも優れたポリエステル樹脂組成物、およびそれから得られる成形体を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の樹脂組成物、およびこれから得られる成形体について詳説する。
【００１２】
（樹脂組成物）
本発明の樹脂組成物は、ポリエステル樹脂（Ａ）と、粘着付与剤（Ｂ）と、無機充填材（Ｃ）とを含有する。
【００１３】
本発明の樹脂組成物では、ポリエステル樹脂（Ａ）、粘着付与剤（Ｂ）、および無機充填材（Ｃ）の含有量の合計を１００質量部としたとき、（Ａ）の含有量は、５０〜９５質量部であり、好ましくは５０〜９４．５質量部であり、より好ましくは５５〜８０質量部である。（Ｂ）の含有量は、０．５〜１０質量部であり、好ましくは２〜５質量部である。また、無機充填材（Ｃ）の含有量は、５〜４０質量部であり、好ましくは２０〜４０質量部である。
【００１４】
粘着付与剤（Ｂ）の量が当該範囲であると、得られる樹脂組成物の耐衝撃性を高めることができ、樹脂組成物の成形加工性を高めることもできる。粘着付与剤（Ｂ）は、後述するように樹脂組成物の耐衝撃性を高めるが、組成物中の量をさほど多くしなくても上記耐衝撃性を高める効果が得られる。したがって、粘着付与剤（Ｂ）を添加することによる樹脂組成物の引張強さや弾性率の損失を少なくすることができる。
【００１５】
以下、各成分および各要件について説明する。
【００１６】
１．ポリエステル樹脂（Ａ）
本発明の樹脂組成物は、ポリエステル樹脂（Ａ）を１種のみ含んでいてもよく、２種以上を含んでいてもよいが、下記要件（Ａ−１）および（Ａ−２）を満たす。
【００１７】
要件（Ａ−１）：芳香族ジカルボン酸に由来する構造単位（ａ１）と、炭素原子数２〜１０のジオールに由来する構造単位（ａ２）とを含む
【００１８】
要件（Ａ−１）を満たすポリエステル樹脂は、力学特性、耐熱性、加工性および電気的特性に優れるため好ましい。
【００１９】
芳香族ジカルボン酸に由来する構造単位（ａ１）（以下、単に「構造単位（ａ１）」と呼ぶ場合がある。）は、形式上、芳香族ジカルボン酸に含まれる２つのカルボキシル基から−ＯＨを除いた構造を有する構造単位である。ポリエステル樹脂は、芳香族ジカルボン酸に由来する構造（ａ１）を、１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。芳香族ジカルボン酸の具体例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、２−メチルテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などが挙げられる。なかでも、力学特性および加工性をより高める観点から、テレフタル酸が好ましい。
【００２０】
一方、炭素原子数２〜１０のジオールに由来する構造単位（ａ２）（以下、単に「構造単位（ａ２）」と呼ぶ場合がある。）は、形式上、炭素原子数２〜１０のジオールに含まれる２つの水酸基から−Ｈを除いた構造を有する構造単位である。ポリエステル樹脂は、炭素原子数２〜１０のジオール由来の構造（ａ２）を、１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。
【００２１】
炭素原子数２〜１０のジオールの具体例として、炭素原子数２〜１０の脂肪族ジオールが挙げられる。このような脂肪族ジオールの例として、１，２−エタンジオール（エチレングリコール：炭素原子数２）、１，３−プロパンジオール（トリメチレングリコール：炭素原子数３）、１，２−プロパンジオール（プロピレングリコール：炭素原子数３）、１，４−ブタンジオール（テトラメチレングリコール：炭素原子数４）、１，６−ヘキサンジオール（ヘキサメチレングリコール：炭素原子数６）、１，８−オクタンジオール（オクタメチレングリコール：炭素原子数８）、１，３−ノナンジオール（炭素原子数９）、１，９−ノナンジオール（ノナメチレングリコール：炭素原子数９）などが挙げられる。
【００２２】
炭素原子数２〜１０のジオールは、側鎖にアルキル基を有するジオール（以下、「側鎖アルキル基含有グリコール」ともいう。）であってもよい。側鎖アルキル基含有グリコールとしては、２−メチル−１，３−プロパンジオール（炭素原子数４）、２−エチル−１，３−プロパンジオール（炭素原子数４）、２−ヘキシル−１，３−プロパンジオール（炭素原子数９）、２−ヘキシル−１，６−プロパンジオール（炭素原子数９）、２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジオール（ネオペンチルグリコール：炭素原子数５）、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール（炭素原子数６）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（炭素原子数７）、２−メチル−２−ｎ−ブチル−１，３−プロパンジオール（炭素原子数８）、２−メチル−１，８−オクタンジオール（炭素原子数９）等が挙げられる。なかでも、結晶化速度をより速くする観点からは、１，４−ブタンジオールが好ましい。
【００２３】
力学特性、耐熱性、加工性および電気的特性をより高める観点からは、上記構造単位（ａ１）と上記構造単位（ａ２）とのモル比（（ａ１）／（ａ２））は０．９〜１．１の範囲にあることが好ましい。
【００２４】
ポリエステル樹脂（Ａ）は、上記構造単位（ａ１）および（ａ２）のみから構成されることが好ましいが、本発明の効果を顕著に損ねない限り、その他の多価カルボン酸や多価アルコールに由来する構造単位を含んでいてもよい。その他の多価カルボン酸としては、マロン酸、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸；２，５−フランジカルボン酸などのフランジカルボン酸；１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸；などの各種ジカルボン酸やこれらのカルボン酸エステルが挙げられる。また、その他の多価カルボン酸は、ブタントリカルボン酸、トリメリット酸、などの３価以上の多価カルボン酸であってもよく、４−ヒドロキシフタル酸などのオキシジカルボン酸等であってもよい。その他の多価アルコールとしては、芳香族ジオール、トリメチロールエタン、グリセリン等の３価以上の多価アルコールが挙げられる。
【００２５】
その他の構造単位（その他の多価カルボン酸または、その他の多価アルコールに由来する構造単位）の量は、上記構造単位（ａ１）および（ａ２）とその他の構造単位との合計を１００モル％としたとき、好ましくは２０モル％以下であり、より好ましくは１０モル％以下であり、特に好ましくは５モル％以下である。
【００２６】
要件（Ａ−２）：示差走査熱量計（ＤＳＣ）による融点（Ｔｍ）が２００〜２４５℃の範囲にある。
ポリエステル樹脂（Ａ）の上記融点（Ｔｍ）は、好ましくは２１０〜２４０℃であり、より好ましくは２１５〜２３５℃の範囲である。
【００２７】
融点（Ｔｍ）が２４５℃以下であると、樹脂組成物の加工温度を高温にする必要がなく、樹脂組成物の混練および／または成形時の熱による分子量低下を抑制できる。一方、融点（Ｔｍ）が２００℃以上であると、ポリエステル樹脂（Ａ）の熱変形温度が高くなり、耐熱性が良くなる。
【００２８】
ポリエステル樹脂（Ａ）の融点（Ｔｍ）を上記温度範囲に調整する方法の一例として、上述のその他の多価カルボン酸やその他の多価アルコールとして、トリオールやトリカルボン酸等の３価以上のポリヒドロキシ化合物やポリカルボン酸等を少量用いる方法が挙げられる。
【００２９】
要件（Ａ−１）および要件（Ａ−２）を満たすポリエステル樹脂（Ａ）の具体例として、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ）、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ）、ポリエチレンイソフタレート・テレフタレート共重合体等が挙げられる。なかでも、樹脂組成物の力学特性、耐熱性、加工性および電気的特性をより高めるとの観点から、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）が好ましい。
【００３０】
また、ポリエステル樹脂（Ａ）は、好ましくは下記要件（Ａ−３）を満たす。
【００３１】
要件（Ａ−３）：ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）が１００００〜５００００であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が６００００〜３０００００である。
要件（Ａ−３）を満たすポリエステル樹脂は、力学特性、耐熱性および加工性に優れるため好ましい。
【００３２】
２．粘着付与剤（Ｂ）
本発明の樹脂組成物は、粘着付与剤（Ｂ）を１種のみ含んでいてもよく、２種以上を含んでいてもよい。粘着付与剤とは、高分子量化合物に配合することによって粘着性を付与することのできる物質であり、一般的に分子量が数百〜数千であり、かつ軟化点約６０〜１６０℃程度のオリゴマーである。粘着付与剤（Ｂ）は好ましくは炭素数が５であり、二重結合を２つ有するジエンが複数結合した樹脂；もしくは、炭素骨格を基本とした環状構造が結合した樹脂；である。このような構造を有する粘着付与剤（Ｂ）は、ポリエステル樹脂（Ａ）に相溶しやすく、ポリエステル樹脂（Ａ）中に微分散しやすくなる。
【００３３】
粘着付与剤（Ｂ）の具体例としては、天然ロジン、変性ロジン、ポリテルペン系樹脂、合成石油樹脂、クマロン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン系樹脂、スチレン系樹脂、およびイソプレン系樹脂が挙げられる。
【００３４】
粘着付与剤（Ｂ）のさらに具体的な例としては、石油、ナフサ等の分解によって得られるＣ４留分、Ｃ５留分、これらの混合物、あるいはこれらに含まれる任意の成分（たとえばＣ５留分中のイソプレンおよび１，３−ペンタジエンなど）を主原料とする脂肪族系炭化水素樹脂；
石油、ナフサ等の分解によって得られるＣ９留分に含まれるスチレン誘導体やインデン類を主原料とする芳香族系炭化水素樹脂；
Ｃ４留分およびＣ５留分に含まれる任意の成分とＣ９留分に含まれる任意の成分とを共重合した脂肪族・芳香族共重合炭化水素樹脂；
芳香族系炭化水素樹脂を水素添加した脂環族系炭化水素樹脂；
脂肪族、脂環族および芳香族炭化水素樹脂を含む合成テルペン系炭化水素樹脂；
テレピン油中のα，β−ピネンを原料とするテルペン系炭化水素樹脂；
コールタール系ナフサ中のインデンおよびスチレン類を原料とするクマロンインデン系炭化水素樹脂；
低分子量スチレン系樹脂；
ロジン系炭化水素樹脂；等が挙げられる。
【００３５】
あるいは特開２００５−１９４４８８号公報に開示されているような、テルペン系モノマー、クロマン系モノマー、スチレン系モノマー、あるいはフェノール系モノマーから選ばれる複数種のモノマーを共重合して得られたものであってもよい。
【００３６】
粘着付与剤（Ｂ）は好ましくは下記要件（Ｂ−１）を満たす。
要件（Ｂ−１）：１６０℃における溶融粘度が１０〜５００，０００ｍＰ・ｓである
粘着付与剤（Ｂ）の１６０℃における溶融粘度は、好ましくは５００〜３００，０００ｍＰ・ｓであり、より好ましくは１，０００〜２５０，０００ｍＰ・ｓであり、特に好ましくは１０，０００〜２０，０００である。
【００３７】
粘着付与剤（Ｂ）の１６０℃における溶融粘度が上記範囲内にあると、粘着付与剤（Ｂ）がポリエステル樹脂（Ａ）に相溶しやすくなる。そのため、粘着付与剤（Ｂ）が樹脂組成物中により均一に分散しやすくなり、より十分な耐衝撃性を有する樹脂組成物が得られる。また、樹脂組成物の成形加工性、具体的には混練性や射出成形等する際の成形加工性も良好になる。
【００３８】
なお、粘着付与剤（Ｂ）は、上記要件（Ｂ−１）に加え、下記要件（Ｂ−２）および（Ｂ−３）を満たすことも好ましい。
【００３９】
要件（Ｂ−２）：ＪＩＳ  Ｋ２２０７に準拠して測定される軟化点が６０〜１８０℃である
粘着付与剤（Ｂ）の軟化点は、好ましくは１００〜１６０℃であり、より好ましくは１１０℃〜１５０℃である。粘着付与剤（Ｂ）の軟化点が上記範囲にあると、粘着付与剤（Ｂ）がポリエステル樹脂（Ａ）に相溶しやすく、より均一に分散しやすくなる。そのため、より十分な耐衝撃性を有し、加工性に優れる樹脂組成物が得られる点で好ましい。
【００４０】
要件（Ｂ−３）：示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定されるガラス転移温度（Ｔｇ）が０〜１００℃の範囲にある
粘着付与剤（Ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは２０〜９５℃であり、より好ましくは４０〜９０℃であり、更に好ましくは５０〜８５℃である。粘着付与剤（Ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が上記下限値以上であると樹脂組成物の耐熱性向上の点で好ましく、上記上限値以下であると樹脂組成物をコンパウンドする際の加工性の点で好ましい。
【００４１】
粘着付与剤（Ｂ）は、上記要件（Ｂ−１）に加え、下記要件（Ｂ−４）を満たすことが好ましく、要件（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）を全て満たすことが特に好ましい。
【００４２】
要件（Ｂ−４）：分子中にスチレン、α−メチルスチレン、インデン、ビニルトルエンおよびイソプロペニルトルエンからなる群から選ばれる少なくとも１種に由来する構造単位を５０〜１００質量％含有する
【００４３】
上記群から選ばれる構造単位の含有量は、好ましくは６０〜１００質量％であり、より好ましくは８０〜１００質量％である。なお、粘着付与剤（Ｂ）が上記群から選ばれる複数の構造単位を含む場合、上記含有量は、これらの合計量である。
【００４４】
粘着付与剤（Ｂ）が分子中に上記の構造単位を有すると、理由は定かではないが、ポリエステル樹脂（Ａ）と粘着付与剤（Ｂ）とが特に相溶しやすくなり、粘着付与剤（Ｂ）がポリエステル樹脂（Ａ）中に微分散しやすくなる。上記群から選ばれる構造単位を含む粘着付与剤（Ｂ）は、分子中に芳香環を有する。そのため、樹脂組成物を射出成形する際の樹脂組成物の体積収縮率がより低くなる。したがって、成形体とした際に、ポリエステル樹脂（Ａ）と無機充填材（Ｃ）とが剥離し難い、つまりこれらの界面強度が保持されやすく、樹脂組成物の耐衝撃性が高まると推定される。
【００４５】
なお、本発明の樹脂組成物では、ポリエステル樹脂（Ａ）に対して比較的低分子量である粘着付与剤（Ｂ）が相溶することで、樹脂組成物の流動性が向上し、成形加工性が高まると考えられる。また、樹脂組成物を射出成形等する際においても、樹脂組成物の流動性が高まることで、成形加工性が良好になる。併せて、金型内でのせん断力における無機充填材（Ｃ）の破断が抑制される。すなわち無機充填材（Ｃ）が繊維である場合は繊維長さが維持されることによって、引張強さや弾性率が向上すると推定される。
【００４６】
各構造単位の含有率は、重合時の総モノマー供給量に対する各モノマーの供給量の割合から算出することができる。また、粘着付与剤（Ｂ）が、上記群から選ばれる構造単位を有する場合、それぞれの構造単位の含有率は、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルの解析にてエチレン由来のピークとスチレン由来のピークの量比より算出することができる。
【００４７】
なお、粘着付与剤（Ｂ）は、以下の物性を満たすことも好ましい。
粘着付与剤（Ｂ）の密度勾配管法で測定した密度は、好ましくは９００〜１２００ｋｇ／ｍ３であり、より好ましくは９５０〜１１５０ｋｇ／ｍ３であり、さらに好ましくは１０００〜１１３０ｋｇ／ｍ３であり、特に好ましくは１０１０〜１１００ｋｇ／ｍ３である。密度が上記範囲にあると、粘着付与剤（Ｂ）がポリエステル樹脂（Ａ）に相溶しやすく、より均一に分散しやすくなる。その結果、より十分な耐衝撃性を有し、加工性に優れる樹脂組成物が得られる。
【００４８】
粘着付与剤（Ｂ）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）は、好ましくは５００〜２５００であり、より好ましくは６００〜２３００である。さらに好ましくは７００〜２０００である。また、重量平均分子量（Ｍｗ）は好ましくは８００〜４０００であり、より好ましくは９００〜３８００である。さらに好ましくは、１０００〜３５００である。さらに、重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは１．１〜２．５であり、より好ましくは１．２〜２．０であり、さらに好ましくは１．３〜１．９である。粘着付与剤（Ｂ）の数平均分子量や重量平均分子量が上記範囲であると、樹脂組成物の流動性が向上し、成形加工性が高まる。
【００４９】
上記粘着付与剤（Ｂ）は公知の方法にて製造することができる。例えば、粘着付与剤（Ｂ）が上記の要件（Ｂ−４）を満たす場合、その製造方法は、原料であるスチレン、α−メチルスチレン、インデン、ビニルトルエンおよびイソプロペニルトルエンからなる群から選ばれる少なくとも１種のモノマーを単独重合もしくは２種以上を共重合させる方法や、これらのモノマーとその他のモノマー（上記以外のビニル芳香族化合物や不飽和脂肪族化合物等）とを共重合させる方法等が挙げられる。
【００５０】
上記方法に用いられる、その他のモノマーであるビニル芳香族化合物としては、例えば、芳香環上に置換基を有する置換スチレン；芳香環上に置換基を有する置換α−メチルスチレン等のスチレン系モノマーが挙げられる。置換基としては、例えば、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリール基、ハロゲン原子が挙げられる。
【００５１】
置換スチレンの具体例として、メチルスチレン（α−メチルスチレンを除く）、エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレンを挙げることができる。
【００５２】
一方、その他のモノマーである不飽和脂肪族化合物としては、炭素数４〜５の不飽和脂肪族炭化水素等を具体例として挙げることができる。炭素数４〜５の不飽和脂肪族炭化水素としては、石油精製、分解時に副生する炭素数４〜５の不飽和脂肪族炭化水素を主成分として含む、Ｃ４留分およびＣ５留分から選ばれる任意の化合物を使用できる。これらの化合物をスチレン等と併用することで、粘着付与剤（Ｂ）の軟化点等の各物性を用途等に応じて調整することが可能である。
【００５３】
Ｃ４留分およびＣ５留分は、常圧下における沸点範囲が通常−１５〜＋４５℃の留分であって、１−ブテン、イソブテン、２−ブテン、１，３−ブタジエン、１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、２−ペンテン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、シクロペンタジエン等の重合性モノマーを含んでいる。上記不飽和脂肪族化合物として、Ｃ４留分およびＣ５留分から選ばれる任意の重合性モノマー用いることができるが、不飽和脂肪族化合物は、共役二重結合を有さない、もしくはその含有率が低いことが好ましい。具体的には、１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、シクロペンタジエン等を含まない、もしくはその含有率が低いことが好ましい。
【００５４】
上記のような石油留分は、例えば、製油所等における原油等の常圧蒸留（トッピング）に際して副生するガス留分を含む軽質油留分；石油のクラッキング、リフォーミング処理工程において副生する同様な軽質油留分；または石油化学工場における石油ナフサ分解等において得られるガスを含む軽質油留分；等の石油留分からそのまま、または場合によっては蒸留、抽出、その他の処理を加えて所望の留分として得ることができる。
【００５５】
ここで、上記群から選ばれるモノマーの単独重合反応または共重合反応、および当該モノマーとその他のモノマーとの共重合反応等は、主としてカチオン重合、より具体的にはフリーデル−クラフツ触媒の存在下に行われる。フリーデル−クラフツ触媒としては、公知のフリーデル−クラフツ触媒が使用でき、具体的には塩化アルミニウム、臭化アルミニウム、ジクロロモノエチルアルミニウム、四塩化チタン、四塩化スズ、三弗化ホウ素、三弗化ホウ素のエーテル錯体やフェノール錯体などの各種錯体等を挙げることができる。なかでも、三弗化ホウ素のフェノール錯体を用いることが好ましい。フリーデル−クラフツ触媒の使用量は、原料モノマーの合計１００質量部に対して通常０．０５〜５質量部であり、好ましくは０．１〜２質量部である。
【００５６】
重合反応は、重合反応時に生じる反応熱の除去、反応液粘度の抑制、分子量の調整等のため、原料である重合性モノマーの濃度が１０〜６０質量％程度になるように溶媒を用いて行うことが好ましい。適当な溶媒としては、例えば、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の脂肪族炭化水素；シクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環族炭化水素；トルエン、キシレン、エチルベンゼン、メシチレン等の芳香族炭化水素を挙げることができる。これらは一種単独で用いてもよく、組み合わせて用いてもよい。
【００５７】
重合工程では、反応器内において原料である重合性モノマーを、上記触媒の存在下、上記溶媒中で重合反応させる。重合工程は１段で行うこともできるが、複数段に分けて行うことが好ましい。重合温度は原料組成や目的とする分子量領域等によって異なるが、通常−５０〜＋５０℃の範囲が好ましい。また反応時間は、通常１０分〜１０時間の範囲が好ましい。重合終了後は、例えば塩基性水溶液またはメタノ−ル等のアルコールの様な塩基性化合物を用いて触媒を分解した後、水洗し、未反応の原料および溶媒等をストリッピングすることによって除き、目的の粘着付与剤（Ｂ）を得る。
【００５８】
また、粘着付与剤（Ｂ）は、粉体、タブレット、ブロック等の固形物であってもよく、溶媒中に分散したものや、溶解したものであってもよい。
【００５９】
３．無機充填材（Ｃ）
無機充填材（Ｃ）としては、特に限定されることなく公知の無機充填材を用いることができる。無機充填剤（Ｃ）の具体例として、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、ハイドロタルサイト、ワラストナイト、ゾノトライト、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、珪酸カルシウム、クレー、ガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスフレーク、炭素繊維、カーボンブラック、グラファイト、石膏、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、チタン酸カリウム等のチタン酸塩、酸化鉄、アルミナ、金属粉末（例えば亜鉛、銅、鉄、アルミニウム、マグネシウム、ケイ素、チタン等）、および金属繊維等が挙げられる。さらに、軽石粉、軽石バルン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、ドロマイト、チタン酸カルシウム、亜硫酸カルシウム、アスベスト、モンモリロナイト、ベントナイト、硫化モリブデン等も用いることができる。樹脂組成物は、無機充填剤（Ｃ）を１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。なかでもタルク、マイカ、炭酸カルシウム、ガラス繊維等が好ましく、特にガラス繊維が好ましい。
【００６０】
無機充填材（Ｃ）は、粒状、板状、棒状、繊維状、ウィスカー状など、いずれの形状を有していてもよい。また、無機充填材（Ｃ）は、ポリマー用フィラーとして市販されているものであってもよい。例えば、粉末状やロービング状、チョップドストランド状、圧縮魂状、ペレット（造粒）状、顆粒状等、いずれの形態で市販されているものであってもよい。無機充填材（Ｃ）がタルクである場合、粉末状、圧縮魂状、または顆粒状に加工されているものが好ましい。
【００６１】
粒状であるときの無機充填材（Ｃ）の平均粒径は、好ましくは１〜１５μｍであり、より好ましくは３〜１４μｍである。上記平均粒径は、レーザー回析法により測定される値である。
【００６２】
無機充填材（Ｃ）は公知の各種製造方法等にて製造される。例えば、タルクは、その原石を衝撃式粉砕機やミクロンミル型粉砕機で粉砕して製造したり、さらにジェットミルなどで粉砕した後、サイクロンやミクロンセパレータ等で分級調整する等の方法で製造することができる。
【００６３】
また、無機充填材（Ｃ）は、未処理であってもよく、少なくとも一部を表面処理したものであってもよい。表面処理剤の例には、有機チタネート系カップリング剤、有機シランカップリング剤、不飽和カルボン酸またはその無水物をグラフトした変性ポリオレフィン、脂肪酸、脂肪酸金属塩、脂肪酸エステル等が含まれる。また、これらの表面処理剤は、１種単独で使用されていてもよく、２種以上を組み合わせて使用されていてもよい。
【００６４】
４．その他の樹脂
本発明の樹脂組成物は、ポリエステル樹脂（Ａ）、粘着付与剤（Ｂ）以外の樹脂を、本発明の効果を顕著に損ねない範囲でさらに含んでいても良い。上記他の樹脂の含有量には特に制限されないが、ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜３０質量部程度であることが好ましい。
【００６５】
５．その他の充填材
本発明の樹脂組成物は、無機充填材以外の充填材、すなわち有機物からなる充填材（以下、「有機充填材」とも称する）を含んでいてもよい。有機充填材の例には、リグニン、スターチ、木粉、木質繊維、竹、綿花、セルロース、ナノセルロース系繊維などの天然繊維、及びその含有製品等が含まれる。
【００６６】
樹脂組成物は、これらの有機充填材を、１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。これら有機充填材の含有量は特に限定されないが、ポリエステル樹脂（Ａ）および粘着付与剤（Ｂ）の合計１００質量部に対して、合計で７０質量部以下であることが好ましく、より好ましくは３０質量部以下、さらに好ましくは２０質量％以下である。
【００６７】
６．その他の添加剤
本発明の樹脂組成物は、充填材以外の添加剤を含んでいてもよい。その他の添加剤としては、ポリオレフィンの分野において公知の添加剤が挙げられる。添加剤の例には、核剤、アンチブロッキング剤、顔料、染料、滑剤、発泡剤、可塑剤、離型剤、酸化防止剤、難燃剤、紫外線吸収剤、抗菌剤、界面活性剤、帯電防止剤、耐候安定剤、耐熱安定剤、スリップ防止剤、発泡剤、結晶化助剤、防曇剤、老化防止剤、塩酸吸収剤、衝撃改良剤、架橋剤、共架橋剤、架橋助剤、粘着剤、軟化剤、加工助剤等が含まれる。
【００６８】
樹脂組成物は、添加剤を１種のみ含んでいてもよく、２種以上含んでいてもよい。これら添加剤の含有量は、本発明の目的を損なわない範囲内であれば特に限定されないが、ポリエステル樹脂（Ａ）および粘着付与剤（Ｂ）の合計１００質量部に対して、それぞれ０．０５〜７０質量部程度であることが好ましい。上限は、より好ましくは３０質量部である。
【００６９】
７．樹脂組成物の製法
本発明の樹脂組成物は、任意の種々の方法を利用して、ドライブレンド、または溶融ブレンドして製造することができる。具体的な方法としては、例えば、ポリエステル樹脂（Ａ）、粘着付与剤（Ｂ）、無機充填材（Ｃ）、およびその他の任意成分を、同時にまたは任意の順序で、タンブラー、Ｖ型ブレンダー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、単軸或いは二軸の押出機などでブレンドする方法とすることができる。あるいは、ポリエステル樹脂（Ａ）、粘着付与剤（Ｂ）、無機充填材（Ｃ）、およびその他の任意成分を、一度、任意の溶媒に分散、または溶解させた後に、自然乾燥や加熱強制乾燥等、適宜乾燥させることにより、ブレンドしてもよい。
【００７０】
一般的には、ドライブレンドより溶融ブレンドのほうが、得られる成型体の外観性、耐衝撃性が良好になる、との観点から好ましい。また特に、溶融ブレンドにて混練を十分に行うことで、得られる成形体の外観性および耐衝撃性が高まる傾向がある。特に粘着付与剤（Ｂ）として２種類以上の化合物を併用する場合は、２種以上の粘着付与剤（Ｂ）を予めドライブレンド、または溶融ブレンドすることがハンドリング上好ましい。溶融ブレンドの方法としては、上記方法やバッチ釜を使用する方法などが適宜用いられる。
【００７１】
Ｂ．成形体
本発明の成形体は、上記樹脂組成物を従来公知の方法、例えば射出成形、コーティング、押出成形、圧縮成形等により、所望の形状に成形することにより製造することができる。成形体の形状は、特に限定されず、例えばフィルム状、板状、角柱状、円柱状等である。本発明の成形体は、従来公知のポリエステル樹脂と同様の用途に用いることができる。具体的には、自動車部品や家電部品等に使用することができる。
【実施例】
【００７２】
本発明を実施例に基づき詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。
【００７３】
［試料の準備］
１．ポリエステル樹脂（Ａ）
ポリエステル樹脂（Ａ）として、ポリブチレンテレフタレート樹脂である、ウィンテックポリマー社製ジュラネックス２００２を用いた。下記方法で各物性を測定した結果、当該ポリエステル樹脂（Ａ）の融点（Ｔｍ）は２２５℃であり、数平均分子量（Ｍｎ）は２８３００であり、重量平均分子量（Ｍｗ）は８３３００であった。融点、数平均分子量（Ｍｎ）、および質量平均分子量（Ｍｗ）は以下の方法で測定した。
【００７４】
＜融点＞
示差走査型熱量測定法（ＤＳＣ）により、ＤＳＣ−２０（セイコー電子工業社製）を用いて測定した。試料約１０ｍｇをアルミパンに封じ、０℃から２８０℃まで１０℃／分で昇温させ、得られたカーブの吸熱ピークを融点として求めた。なお、昇温測定の前に、一旦、試料を２８０℃程度まで昇温させ、５分間保持した後、１０℃／分で０℃まで降温させる操作を行い、試料の熱履歴を統一した。また、得られたカーブにおいて、吸熱ピークが複数存在する場合は、吸熱量が最も大きい吸熱ピーク温度を融点（Ｔｍ）とした。
【００７５】
＜数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）＞
数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＧＰＣ測定から求めた。測定は以下の条件で行った。そして、市販の単分散標準ポリスチレンを用いた検量線から、数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）を求めた。
装置：５１５  ポンプ，７１７ｐｌｕｓ  自動注入装置（Ｗａｔｅｒｓ社製）
溶剤：クロロホルム
カラム：ＰＬｇｅｌ  ５μ  ＭＩＸＥＤ‐Ｄ  ７．５×３００ｍｍ×２（ポリマーラボラトリーズ社製）
流速：１．０  ｍｌ／分
試料：１．２ｍｇ／ｍＬ  クロロホルム
温度：４０℃
【００７６】
２．粘着付与剤（Ｂ）
実施例では、粘着付与剤（Ｂ）として、後述の方法で調製した粘着付与剤Ｗ１〜Ｗ３を使用した。一方、比較例では、粘着付与剤（Ｂ）に該当しない、後述の方法で調製した重合体Ｗ４、または耐衝撃改質剤（Ｄ）（アルケマ社製ロタダーＡＸ８９００、エチレン・メチルアクリレート・グリシジルメタクリレートコポリマー）を使用した。
【００７７】
また、後述の方法で調製した粘着付与剤Ｗ１〜Ｗ３および重合体Ｗ４について、以下の方法で、物性を分析した。結果を表１に示す。なお、表１において、「ＩＰＴ」はイソプロペニルトルエンに由来する構造単位を、「Ｓｔ」はスチレンに由来する構造単位を、「αＭＳ」はα−メチルスチレンに由来する構造単位を、「ＩＮＤ」はインデンに由来する構造単位を、「Ｃ２」はエチレンに由来する構造単位を、「Ｃ３」はプロピレンに由来する構造単位を、それぞれ表す。また、「Ｃ２：９４質量％」とは、分子中にエチレンに由来する構造単位を９４質量％含むことを表す。
【００７８】
＜組成＞
粘着付与剤Ｗ１〜Ｗ３を構成する各構造単位の含有割合（質量比）については、重合時の総モノマー供給量に対する各成分の供給量から求めた。一方、重合体Ｗ４を構成する各構造単位の量（エチレンおよびα−オレフィンの組成比）については、以下の条件で測定した１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを解析して求めた。
【００７９】
・13Ｃ−ＮＭＲの測定条件
装置：ブルカーバイオスピン社製ＡＶＡＮＣＥIII ｃｒｙｏ−５００型核磁気共鳴装置
測定核：13Ｃ（１２５ＭＨｚ）
測定モード：シングルパルスプロトンブロードバンドデカップリング
パルス幅：４５°（５．００μ秒）
ポイント数：６４ｋ
測定範囲：２５０ｐｐｍ（−５５〜１９５ｐｐｍ）
繰り返し時間：５．５秒
積算回数：１２８回
測定溶媒：オルトジクロロベンゼン／ベンゼン−ｄ6（４／１（体積比））
試料濃度：６０ｍｇ／０．６ｍＬ
測定温度：１２０℃
ウインドウ関数：ｅｘｐｏｎｅｎｔｉａｌ（ＢＦ：１．０Ｈｚ）
ケミカルシフト基準：δδシグナル２９．７３ｐｐｍ  
【００８０】
＜１６０℃における溶融粘度＞
ブルックフィールド社製デジタル粘度計を使用し、サンプル量約８ｇ、測定温度１６０℃で測定した。
【００８１】
＜数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、およびＭｗ／Ｍｎ＞
Ｗ１〜Ｗ３については、数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を、ＧＰＣ測定から求めた。測定は以下の条件で行った。そして、市販の単分散標準ポリスチレンを用いた検量線から、数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）を求め、Ｍｗ／Ｍｎを算出した。
装置：ＧＰＣ  ＨＬＣ−８３２０（東ソー株式会社製）
溶剤：テトラヒドロフラン
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ７０００×１、ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ４０００×２、ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２０００×１（何れも東ソー社製）
流速：１．０ｍｌ／分
試料：２０ｍｇ／ｍＬ  テトラヒドロフラン溶液
温度：室温
【００８２】
一方、Ｗ４についても、数平均分子量Ｍｎ、重量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を、ＧＰＣ測定から求めた。測定は以下の条件で行った。そして、市販の単分散標準ポリスチレンを用いた検量線から、数平均分子量（Ｍｎ）および重量平均分子量（Ｍｗ）を求め、Ｍｗ／Ｍｎを算出した。
装置：ゲル浸透クロマトグラフＡｌｌｉａｎｃｅ  ＧＰＣ２０００型（Ｗａｔｅｒｓ社製）
溶剤：ｏ−ジクロロベンゼン
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ６−ＨＴ×２、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ６−ＨＴＬカラム×２（何れも東ソー社製）
流速：１．０ｍｌ／分
試料：０．１５ｍｇ／ｍＬ  ｏ−ジクロロベンゼン溶液
温度：１４０℃
【００８３】
＜軟化点＞
ＪＩＳ  Ｋ２２０７に準拠し、環球法により測定した。
【００８４】
＜ガラス転移温度＞
２００℃まで昇温させた試料を１０℃／分の速度で−２０℃まで冷却結晶化させ、１０℃／分の速度で再び昇温させた際のＤＳＣ曲線をＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して解析し、ガラス転位温度を求めた。
【００８５】
＜密度＞
ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準拠し測定した。
【００８６】
＜製造例１＞
Ｗ１（イソプロペニルトルエン・Ｃ５留分共重合体）の製造
攪拌翼を備えた実容量１２７０ｍｌのオートクレーブの１段目に、イソプロペニルトルエン、石油ナフサの熱分解によって得られるＣ５留分、および脱水精製したトルエンの混合物（モノマーの合計／トルエン＝１／１（容量比））と、脱水精製したトルエンで１０倍に希釈したボロントリフロライドフェノラート錯体（フェノール１．７倍当量）と、を連続的に供給し、５℃で重合反応させた。イソプロペニルトルエンとＣ５留分との質量比（イソプロペニルトルエン／Ｃ５留分）は９０／１０とし、モノマーおよびトルエンの混合物の供給量は１．０リットル／時間、希釈した触媒の供給量は８０ミリリットル／時間とした。
【００８７】
当該反応混合物を２段目のオートクレーブに移送し、５℃で重合反応を続けさせた。そして、１段目と２段目のオートクレーブ中での合計滞留時間が２時間になった時点で、連続的に反応混合物をオートクレーブから排出し、滞留時間の３倍の時間（６時間）が経過した時点で１リットルの反応混合物を採取して重合反応を終了させた。重合終了後、採取した反応混合物に１規定のＮａＯＨ水溶液を添加し、触媒残さを脱灰させた。さらに、得られた反応混合物を多量の水で５回洗浄した後、エバポレーターで溶媒および未反応モノマーを減圧留去して、イソプロペニルトルエン・Ｃ５留分共重合体（Ｗ１）を得た。
【００８８】
＜製造例２＞Ｗ２（α−メチルスチレン・スチレン共重合体）の製造
攪拌翼を備えた実容量１２７０ｍｌのオートクレーブの１段目に、α−メチルスチレン、スチレン、および脱水精製したトルエンの混合物（モノマーの合計／トルエン＝１／１（容量比））と、脱水精製したトルエンで１０倍希釈したボロントリフロライドフェノラート錯体（フェノール１．７倍当量）とを連続的に供給し、５℃で重合反応させた。α−メチルスチレンとスチレンとの質量比（α−メチルスチレン／スチレン）は６０／４０とし、モノマーおよびトルエンの混合物の供給量は１．０リットル／時間、希釈した触媒の供給量は９０ミリリットル／時間とした。
【００８９】
当該反応混合物を２段目のオートクレーブに移送し、５℃で重合反応を続けさせた。そして、１段目と２段目のオートクレーブ中での合計滞留時間が２時間になった時点で、連続的に反応混合物をオートクレーブから排出し、滞留時間の３倍となった時点で１リットルの反応混合物を採取して重合反応を終了させた。重合終了後、採取した反応混合物に１規定のＮａＯＨ水溶液を添加し、触媒残さを脱灰させた。さらに、得られた反応混合物を多量の水で５回洗浄した後、エバポレーターで溶媒および未反応モノマーを減圧留去して、α−メチルスチレン・スチレン共重合体（Ｗ２）を得た。
【００９０】
＜製造例３＞Ｗ３（イソプロペニルトルエン・インデン共重合体）の製造
攪拌翼を備えた実容量１２７０ｍｌのオートクレーブの１段目に、イソプロペニルトルエン（ＩＰＴ）と、インデン（ＩＮＤ）および脱水精製したトルエンの混合物（容量比：モノマーの合計／トルエン＝１／１）と、脱水精製したトルエンで１０倍希釈したボロントリフロライドフェノラート錯体（フェノール１．６倍当量）とを連続的に供給し、５℃で重合反応させた。イソプロペニルトルエン（ＩＰＴ）とインデン（ＩＮＤ）との質量比（ＩＰＴ／ＩＮＤ）は５５／４５とし、モノマーおよびトルエンの混合物の供給量は１．０リットル／時間、希釈した触媒の供給量は７５ミリリットル／時間とした。
【００９１】
当該反応混合物を２段目のオートクレーブに移送し、５℃で重合反応を続けさせた。その後、１段目と２段目のオートクレーブ中での合計滞留時間が２時間になった時点で、連続的に反応混合物をオートクレーブから排出し、滞留時間の３倍となった時点で１リットルの反応混合物を採取して、重合反応を終了させた。重合終了後、採取した反応混合物に１規定のＮａＯＨ水溶液を添加し、触媒残さを脱灰した。さらに、得られた反応混合物を多量の水で５回洗浄した後、エバポレーターで溶媒および未反応モノマーを減圧留去して、イソプロペニルトルエン・インデン共重合体（Ｗ３）を得た。
【００９２】
＜製造例４＞Ｗ４（エチレン・プロピレン共重合体）の製造
・触媒の調製
内容積１．５リットルのガラス製オートクレーブ内で、市販の無水塩化マグネシウム２５ｇをヘキサン５００ｍｌで懸濁させた。３０℃に保持された当該懸濁液に、攪拌しながらエタノール９２ｍｌを１時間かけて滴下し、さらに１時間反応させた。反応終了後、ジエチルアルミニウムモノクロリド９３ｍｌを１時間かけて滴下し、さらに１時間反応させた。反応終了後、四塩化チタン９０ｍｌを滴下し、反応容器を８０℃まで昇温させて１時間反応させた。反応終了後、固体部をデカンテーションにより遊離のチタンが検出されなくなるまでヘキサンで洗浄した。得られた化合物（触媒）のヘキサン懸濁液のチタン濃度を、滴定により定量した。
【００９３】
・エチレン・プロピレン共重合体（オレフィンワックスＷ４）の調製
充分に窒素置換した内容積２リットルのステンレス製オートクレーブに、ヘキサン９３０ｍｌとプロピレン７０ｍｌとを装入し、水素を２０．０ｋｇ／ｃｍ2（ゲージ圧）となるまで導入した。次いで、系内の温度を１７０℃まで昇温させた後、トリエチルアルミニウム０．１ミリモル、エチルアルミニウムセスキクロリド０．４ミリモルを供給した。さらに、上述の触媒のヘキサン懸濁液を、チタン成分の量が原子換算で０．００８ミリモルとなるように、エチレンで圧入し、重合を開始させた。
【００９４】
その後、エチレンのみを連続的に供給することにより全圧を４０ｋｇ／ｃｍ2（ゲージ圧）に保ち、１７０℃で４０分間重合させた。その後、少量のエタノールを系内に添加することにより重合を停止させ、未反応のエチレンおよびプロピレンをパージした。得られたポリマー溶液を、１００℃の減圧下で一晩乾燥させ、エチレン・プロピレン共重合体（Ｗ４）を得た。
【００９５】
【表１】
2018090724.tif 000002
【００９６】
３．無機充填材（Ｃ）
無機充填材（Ｃ）として、ガラス繊維（日東紡社製ＣＳＦ３ＰＥ−９４１Ｓ）を使用した。
【００９７】
［実施例１〜３、比較例１〜３］
１．樹脂組成物の作製
表２に示す配合比で、ポリエステル樹脂（Ａ）、および粘着付与剤（Ｂ）もしくは重合体または耐衝撃改質剤（Ｄ）をドライブレンドした。そして、パーカーコーポレーション社製同方向回転二軸押出機、ＨＫ２５Ｄ（φ２５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝４１）のホッパーから上記混合物を投入し、サイドフィーダーから、無機充填材（Ｃ）（ガラス繊維）を投入して、これらを溶融混練させた。このとき、スクリュー回転数は１２０ｒｐｍ、フィード量は１０ｋｇ／ｈ、出口温度は２６０℃とした。得られた溶融混練物を水冷し、ストランドとした。そしてさらに、溶融混練物をカッティングしてペレットを作製した。
得られた樹脂組成物を、以下の基準で評価した。結果を表２に示す。
【００９８】
２．試験片の作製
得られたペレット状の樹脂組成物を、１２０℃で５時間乾燥させた後、射出成形機（ニイガタＮＮ１００、ニイガタマシンテクノ社製）を用いて射出成形し、試験片を作製した。射出成形機のシリンダー温度は２５０℃、スクリュー回転数は７５ｒｐｍ、射出圧力は１４０ＭＰａ、金型温度は７５℃とした。
【００９９】
３．試験片の評価
得られた試験片について、以下のようにシャルピー衝撃試験（２３℃及び−３０℃）、引張試験（引張強度、伸び）、曲げ試験（曲げ強さ、曲げ弾性率）を行った。評価結果を表２に示す。
【０１００】
＜シャルピー衝撃試験＞
上記試験片について、ＪＩＳ  Ｋ７１１１に準拠し、２３℃及び−３０℃におけるシャルピー衝撃試験を行った。ノッチは機械加工とし、試験片は、１０ｍｍ（幅）×４ｍｍ（厚さ）×８０ｍｍ（長さ）とした。
【０１０１】
＜引張試験（引張強度、伸び）＞
上記試験片について、ＪＩＳ  Ｋ−７１６２に準拠し、荷重レンジ２ｋＮ、試験速度５０ｍｍ／ｍｉｎの条件で引張強度、引張伸び率を測定した。
【０１０２】
＜曲げ試験（曲げ強さ、曲げ弾性率）＞
上記試験片について、ＪＩＳ  Ｋ−７１７１に準拠し、荷重レンジ２００Ｎ、試験速度２ｍｍ／ｍｉｎ、曲げスパン６４ｍｍの条件で曲げ強さおよび曲げ弾性率を測定した。
【０１０３】
＜流動性試験（スパイラルフロー）＞
東芝機械（株）社製ＥＣ６０ＮII型射出機を用い、厚み２ｍｍのスパイラル形状の試験片を以下の条件で作製した。このときのスパイラル形状の長さを流動長として測定した。射出条件は、シリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃、射出圧力１００ＭＰａ、射出時間５秒、冷却時間１５秒とした。
【０１０４】
【表２】
2018090724.tif 000003
【０１０５】
表２に示すように、ポリエステル樹脂（Ａ）、粘着付与剤（Ｂ）および無機充填材（Ｃ）を所定の割合で含有する樹脂組成物は、耐衝撃性（シャルピー衝撃強度）、引張強さ、および曲げ弾性率がいずれも高かった（実施例１〜３）。また、ポリエステル樹脂（Ａ）、粘着付与剤（Ｂ）および無機充填材（Ｃ）を所定の割合で含有する樹脂組成物は、トルク（スパイラルフロー）が十分に低かった。すなわち、本発明の樹脂組成物は、力学特性と成形加工性に優れていた。
【０１０６】
これに対し、粘着付与剤（Ｂ）を含まない比較例１では、耐衝撃性（シャルピー衝撃強度）が低かった（比較例１）。また、粘着付与剤（Ｂ）の代わりに、粘着付与剤（Ｂ）に該当しない重合体Ｗ４を含む樹脂組成物では、耐衝撃性が十分に高まり難かった（比較例２）。さらに、粘着付与剤（Ｂ）の代わりに、耐衝撃改質剤（Ｄ）を含む樹脂組成物では、耐衝撃性は高まるものの、引張強さや曲げ弾性率が低下した（比較例３）。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明の樹脂組成物は、耐衝撃性、引張強さ、弾性率および成形加工性がいずれも高い。そのため、本発明の樹脂組成物は、各種樹脂成形体に適用可能である。