(57)【要約】【課題】簡易な構成で、積載される荷物と車両との固定作業の負担を軽減し、固定力を大きくする固定装置を提供する。【解決手段】固定装置７０は、荷物２、３が積載されている車両の内部に用いられる。固定装置７０は、第５棒状部材４５、第３棒状部材４３、第４棒状部材４４、第１緩衝部材７１および第２緩衝部材７２、７３を備える。第１緩衝部材７１および第２緩衝部材７２、７３は、第５棒状部材４５、第３棒状部材４３または第４棒状部材４４と荷物２、３とに挟まれて弾性変形する。第１緩衝部材７１の凹部７１１によって、第１緩衝部材７１が第５棒状部材４５と荷物２との間に挿入されやすくなり、固定作業の工数が短縮される。また、第１緩衝部材７１または第２緩衝部材７２、７３によって、第５棒状部材４５、第３棒状部材４３または第４棒状部材４４と荷物２、３とに弾性力が作用する。この弾性力により、荷物２、３の固定力が向上する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物（２、３）が積載されている車両（１）の内部に用いられる固定装置（７０）であって、
前記車両の前方に対し前記荷物の後側に設けられ、前記車両の前方に対し左右方向に延びている第１棒状部材（４５）と、
前記車両の前方に対し前記荷物の左右側に設けられ、前記車両の前方に対し前後方向に延びている第２棒状部材（４３、４４）と、
前記車両の前方に対し上下方向に凹み前記第１棒状部材に係合可能な凹部（７１１）を有し、前記第１棒状部材および前記荷物の間に挟まれたとき弾性変形し、前記第１棒状部材および前記荷物を固定する第１緩衝部材（７１）と、
前記第２棒状部材および前記荷物の間に挟まれたとき弾性変形し、前記第２棒状部材および前記荷物を固定する第２緩衝部材（７２、７３）と、
を備える固定装置。
【請求項２】
前記第１緩衝部材または前記第２緩衝部材は、前記第１棒状部材、前記第２棒状部材または前記荷物に作用する力を緩和可能に形成されている請求項１に記載の固定装置。
【請求項３】
前記第１緩衝部材または前記第２緩衝部材は、前記車両の前方に対し下側の端部に面取り部（７６、７７）が形成されている請求項１または請求項２に記載の固定装置。
【請求項４】
前記第１緩衝部材または前記第２緩衝部材は、空隙（７８、７９）が形成されている請求項１から３のいずれか一項に記載の固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷物が積載されている車両の内部に用いられる固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載されているように、積載された荷物が車両の走行中に動かないように、車両の内部に荷物を固定する固定治具が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２０１２０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のような構成では、比較的大きい荷物を固定治具のバンド部材で車両に固定する場合、車両内のスペースが狭くなり、固定作業がしにくく、固定作業の工数が増大し、固定作業の負担が大きくなる。また、荷物が比較的大きい場合、動かないように荷物を固定する力を大きくする必要がある。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑みて創作されたものであり、その目的は、簡易な構成で、積載される荷物と車両との固定作業の負担を軽減し、固定する力を大きくする固定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の固定装置は、荷物（２、３）が積載されている車両（１）の内部に用いられる。
固定装置は、第１棒状部材（４５）、第２棒状部材（４３、４４）、第１緩衝部材（７１）および第２緩衝部材（７２、７３）を備える。
【０００７】
第１棒状部材は、車両の前方に対し荷物の後側に設けられ、車両の前方に対し左右方向に延びている。
第２棒状部材は、車両の前方に対し荷物の左右側に設けられ、車両の前方に対し前後方向に延びている。
【０００８】
第１緩衝部材は、車両の前方に対し上下方向に凹み第１棒状部材に係合可能な凹部（７１１）を有し、第１棒状部材および荷物の間に挟まれたとき弾性変形し、第１棒状部材および荷物を固定する。
【０００９】
第２緩衝部材は、第２棒状部材および荷物の間に挟まれたとき弾性変形し、第２棒状部材および荷物を固定する。
【００１０】
凹部によって、第１緩衝部材が第１棒状部材と荷物との間に挿入されやすくなる。このため、固定作業の工数が短縮される。
また、第１緩衝部材または第２緩衝部材によって、第１棒状部材または第２棒状部材と荷物とに生じる隙間が埋められ、弾性力が作用し、第１棒状部材または第２棒状部材と荷物との固定する力が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態による固定治具が用いられる車両の構成図。
【図２】本発明の一実施形態による固定治具が取り付けられたときの車両の構成図。
【図３】図２のＩＩＩ部拡大図。
【図４】図３のＩＶから見た案内装置の上面図。
【図５】本発明の一実施形態による案内装置の第１傾斜板が回転したときの図。
【図６】本発明の一実施形態による案内装置を用いて荷物が積載されたときの図。
【図７】本発明の一実施形態による案内装置を用いて荷物が積載されたときの図。
【図８】本発明の一実施形態による案内装置の固定治具の第３棒状部材が回転したときの図。
【図９】本発明の一実施形態による案内装置の固定装置が取り付けられたときの構成図。
【図１０】本発明の一実施形態による案内装置の第１緩衝部材の構成図。
【図１１】本発明の一実施形態による案内装置の第２緩衝部材の構成図。
【図１２】その他の実施形態による案内装置の構成図。
【図１３】その他の実施形態による案内装置の構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態による案内装置を図面に基づいて説明する。複数の実施形態において、一実施形態と実質的に同一の構成には、同一の符号を付して説明する。また、「本実施形態」という場合、一実施形態およびその他の実施形態を包括する。本実施形態の案内装置は、車両に荷物を積載するのに用いられる。
【００１３】
まず、本実施形態の固定治具４０が用いられる車両１について説明する。
車両１の前進方向を「前」とし、車両１の後退方向を「後」とする。また、前進方向か
ら見て上側を「上」とし、前進方向から見て下側を「下」とし、上下方向と車両の高さ方
向である車高方向は同一である。さらに、前進方向から見て右側を「右」とし、前進方向
から見て左側を「左」とし、左右方向は、車幅方向と同一である。
【００１４】
図１に示すように、車両１は、２つの荷物２、３を積載するのに用いられ、バックドア４、スロープとしての車両傾斜板５を備える。
荷物２、３は、台車６に搭載されており、重量物で、５ｋｇｗから１０００ｋｇｗの重量である。荷物２、３の大きさは、車両１の内部に収まる寸法である。荷物２、３は、複数の物が台車６に載せられて上記の重量物とみなしてもよい。
荷物２が車両１の内部に先に積載され、荷物２が積載された後、荷物３が車両１の内部に積載される。
バックドア４は、車両１の後側に設けられ、車両１のトランクを開閉可能に形成されている。
【００１５】
車両傾斜板５は、使用しないとき車両１の内部に収納されており、使用するとき、バックドア４を開け、路面Ｇに掛けられる。
また、車両傾斜板５は、車両１の後側の車両後端部７から路面Ｇへ掛け渡され、前後方向に対し傾斜して形成されている。車両傾斜板５を経由して、荷物２、３を作業者が積載する。
また、車両１は、前床面８および後床面９が内部に形成されている。
【００１６】
前床面８は、後床面９よりも前側に形成されており、前後方向に沿って形成されている。前床面８と後床面９との間は段差になっている。
後床面９は、前床面８から車両後端部７に向かって傾斜しており、車両傾斜板５が傾斜する角度以下となるように傾斜して形成されている。図中において、特徴を明確にするために、段差および後床面９は傾斜を誇張して記載している。また、後床面９は、前床面８と同様に前後方向に沿って形成されていてもよい。
【００１７】
従来、特開２００５−０４６２１１号公報に記載されているように、車両傾斜板を段差なく緩やかな傾斜にすることが知られている。しかし、路面から車両への積載の負担は軽減されるが、床面での積載作業は軽減されない。荷物が重量物である場合、作業者による車両内での積載作業の労力および工数が増大し、積載作業の負担は大きい。また、積載作業の負担を軽減するため、補助器具を用いる場合があるが、補助器具が車両１のスペースを占有するため、却って積載作業の負担が大きくなる虞がある。
【００１８】
そこで、車両１は、簡易な構成で、車両内の積載作業の負担を軽減する案内装置１０が用いられる。
【００１９】
図２、図３および図４に示すように、案内装置１０は、車両１の内部に設けられ、第１板状部材１１、第１傾斜板１２、第２板状部材１３、第２傾斜板１４、係止部材１５、支持部材１６および支持板１７を備える。
第１板状部材１１は、板状で、前床面８に設置され、前後方向に沿って延びている。荷物２が第１板状部材１１に積載されたとき、第１板状部材１１は、荷物２を支持する。
【００２０】
第１傾斜板１２は、板状で、第１板状部材１１に接続され、前後方向に対し路面Ｇに向かって傾斜しており、荷物２を第１板状部材１１に案内可能である。
第１傾斜板１２および第１板状部材１１は、左右に設けられる２つの蝶番１２１で接続されている。
また、第１傾斜板１２は、蝶番１２１によって左右方向の軸である回転軸Ｏを中心として回転可能に形成されており、第１傾斜板１２の第１傾斜板前端部１２２の左右方向の軸を中心として回転可能である。
【００２１】
さらに、第１傾斜板１２は、孔１２３を有する。
孔１２３は、第１板状部材１１とは反対側である第１傾斜板後端部１２４に形成されており、円が左右方向に移動したときの軌跡によって区画形成される長円形形状の断面を有する。
【００２２】
第２板状部材１３は、板状で、第１傾斜板１２の下側に設けられ、前後方向に沿って延びている。
図５に示すように、第１傾斜板１２が回転し、第１傾斜板後端部１２４が上側に位置したとき、第２板状部材１３は、上面１３１が露出し、荷物３が上面１３１に積載されたとき、荷物３を支持する。
【００２３】
第２傾斜板１４は、第２板状部材１３および車両傾斜板５に接続され、前後方向に対し路面Ｇに向かって傾斜しており、車両傾斜板５を経由する荷物２、３を第１傾斜板１２または第２板状部材１３に案内可能である。
また、第１傾斜板１２および第２傾斜板１４は、車両傾斜板５が路面Ｇに対して傾斜する角度以下との傾斜角なるように形成されている。図中において、特徴を明確にするため、第１傾斜板１２および第２傾斜板１４の傾斜角は誇張して記載している。
【００２４】
図６に示すように、車両傾斜板５を経由する荷物２は、第２傾斜板１４および第１傾斜板１２を経由して案内され、第１板状部材１１に積載される。第１板状部材１１に荷物２が積載された後、後述で説明する第５棒状部材４５が荷物２の後側に設けられる。なお、第５棒状部材４５および第６棒状部材４６は、荷物２、３を積載する前である初期状態では外れている。
【００２５】
図７に示すように、第１傾斜板１２が回転し、第１傾斜板後端部１２４が第５棒状部材４５に接触する。第１傾斜板後端部１２４と第５棒状部材４５とが、孔１２３を経由して面ファスナー、ひもまたは縄等を用いて固定される。第１傾斜板後端部１２４と第５棒状部材４５とを固定後、荷物３が第２板状部材１３に積載され、第２板状部材１３は荷物３を支持する。さらに、後述で説明する第６棒状部材４６が荷物３の後側に設けられる。なお、図７および図１２において、後床面９の傾斜角を誇張して記載しており、荷物３または台車６が傾斜して記載されている。図中の傾斜角は、実際の傾斜角度を表すわけではなく、実際では、荷物３を平坦に調整可能である。
【００２６】
係止部材１５は、棒状で半円柱形状に形成され、車両１の前方に対し左右方向に延びており、上面１３１に設けられ、第１傾斜板後端部１２４と接触している。
また、係止部材１５は、第１傾斜板１２が回転し、荷物３が上面１３１に積載されたとき、荷物３を係止する。
図中において、係止部材１５の大きさは誇張して記載しており、荷物２、３を積載するときにおいて、係止部材１５は、荷物２、３が通過するときの抵抗となるものではない。
【００２７】
支持部材１６は、長方形形状の断面を有し、第１傾斜板１２と後床面９との間に設けられ、後床面９に接触し、支持板１７と係合するように形成されている。
また、支持部材１６は、荷物２が第１傾斜板１２を通過するとき、第１傾斜板１２を支持する。
【００２８】
支持板１７は、長方形形状の断面を有し、第２板状部材１３または第２傾斜板１４と後床面９との間に設けられ、後床面９に接する。
また、支持板１７は、第２板状部材１３または第２傾斜板１４を荷物２、３が通過するとき、第２板状部材１３または第２傾斜板１４を支持する。
【００２９】
［１］車両傾斜板５に接続される第２傾斜板１４によって、路面Ｇから車両傾斜板５を経由して連続で車両１の内部へ荷物２、３を積載できる。また、第２傾斜板１４を経由して第１傾斜板１２へ連続で荷物２が移動でき、第１板状部材１１に荷物２を積載できる。このため、荷物２の車両１内部での作業者による積載作業の負担が軽減される。
【００３０】
また、第１傾斜板１２が回転可能である。このため、第１板状部材１１に荷物２が積載された後、回転した第１傾斜板１２によって、車両１の内部または第５棒状部材４５と荷物２とを支持できる。さらに、第１傾斜板１２が回転することで、第２板状部材１３が露出し、荷物３が積載可能となるスペースが確保され、新たにスペースを準備する作業が削減され、簡易な構成で積載作業の負担が軽減される。
【００３１】
［２］支持部材１６および支持板１７によって、第１傾斜板１２、第２板状部材１３または第２傾斜板１４の剛性が向上する。このため、荷物２、３が通過して積載されるとき、第１傾斜板１２、第２板状部材１３または第２傾斜板１４が撓みにくくまたは変形しにくくなる。これにより、第１傾斜板１２、第２板状部材１３または第２傾斜板１４上で滑らかに荷物２、３が移動でき、積載作業の負担がさらに軽減される。
【００３２】
［３］第１傾斜板１２に孔１２３が形成されているため、孔１２３を経由して車両１の内部または第５棒状部材４５と回転した第１傾斜板１２とが固定しやすくなる。
【００３３】
また、積載された荷物が車両の走行中に動かないように、車両の内部に荷物を固定する必要がある。特許文献１に記載されているように、、比較的大きい荷物を固定治具のバンド部材で車両に固定する場合、車両内のスペースが狭くなり、固定作業がしにくく、固定作業の工数が増大し、固定作業の負担が大きくなる。また、荷物が比較的大きい場合、動かないように荷物を固定する力を大きくする必要がある。
【００３４】
そこで、一実施形態の固定装置７０は、簡易な構成で、積載される荷物と車両との固定作業の負担を軽減し、固定する力を大きくする。
図３、図７、図８および図９に示すように、固定装置７０は、固定治具４０および第１緩衝部材７１および４つの第２緩衝部材７２、７３を備え、荷物２、３が第１板状部材１１または第２板状部材１３に積載されたときに用いられる。
固定治具４０は、車両１に取り外し可能で、フレーム５０、第１棒状部材４１、第２棒状部材４２、第３棒状部材４３、第４棒状部材４４、第５棒状部材４５および第６棒状部材４６を有する。
また、固定治具４０は、フレーム５０および第１−第６棒状部材４１−４６が組立てられて構成されている。
【００３５】
フレーム５０は、前床面８または第１板状部材１１に設けられ、棒状に形成されている複数のフレーム部材５１−５４を有し、荷物２を支持可能である。
また、フレーム５０は、第１板状部材１１に積載された荷物２の前側に設けられる。
【００３６】
フレーム部材５１は、上側に設けられ、左右方向に延びており、フレーム部材５２、５３に接続されている。
また、フレーム部材５１は、弾性部材５６に表面が覆われている。弾性部材５６は、例えば、ゴムが用いられる。
【００３７】
フレーム部材５２、５３は、左右に１つずつ設けられ、上下方向に延びており、フレーム部材５１、５４に接続されている。
フレーム部材５２は、左側に設けられ、フレーム部材５３は、右側に設けられる。
【００３８】
フレーム部材５４は、下側に設けられ、前床面８または第１板状部材１１に金具等で係合されている。
また、フレーム部材５４は、左右方向に延びて、フレーム部材５４の軸Ｐ１を中心に回転可能に形成されている。フレーム部材５４の回転によって、フレーム５０自体が回転し、上側のフレーム部材５１が前床面８に接触可能になるように、フレーム５０は形成されている。
【００３９】
第１棒状部材４１は、後床面９に固定されており、左右に１つずつ設けられ、上下方向に延びている。
また、第１棒状部材４１は、第２板状部材１３に積載された荷物３の後左右側に設けられており、荷物３を支持可能である。
さらに、第１棒状部材４１は、左右方向に延びる支持棒４８が下側で接続されている。
支持棒４８は、後床面９または支持板１７に固定されており、支持棒４８によって、第１棒状部材４１、後床面９または支持板１７の固定する力を高める。
【００４０】
第２棒状部材４２は、前床面８に固定されており、フレーム５０と第１棒状部材４１との間に設けられ、上下方向に延びている。
また、第２棒状部材４２は、第１板状部材１１に積載された荷物２の左右側に設けられており、荷物２を支持可能である。
【００４１】
第３棒状部材４３は、左右のフレーム部材５２、５３および第２棒状部材４２に接続され、前後方向に延びている。
また、第３棒状部材４３は、第１板状部材１１に積載された荷物２の左右側に設けられており、荷物２を支持可能である。
さらに、第３棒状部材４３は、第２棒状部材４２の軸Ｐ２を中心に回転可能に形成されている。第３棒状部材４３は、回転したとき、第１棒状部材４１または第４棒状部材４４に係合する。
【００４２】
第４棒状部材４４は、第１棒状部材４１および第２棒状部材４２に接続され、前後方向に延びており、中間部材４４４を経由して、車両１の内側の側部に接続され、固定されている。
また、第４棒状部材４４は、第２板状部材１３に積載された荷物３の左右側に設けられ、荷物３を支持可能である。
さらに、第４棒状部材４４は、延長部４４１を有する。
【００４３】
図８に示すように、延長部４４１は、上下方向に延びており、第３棒状部材４３が回転したとき、第３棒状部材４３に金具等で係合される。第３棒状部材４３が延長部４４１に係合後、フレーム部材５４が回転し、フレーム５０が第１板状部材１１に接触する。
【００４４】
第５棒状部材４５は、第４棒状部材４４の前側における第４棒状部材前端部４４２に接続され、左右方向に延びており、
また、第５棒状部材４５は、第１板状部材１１に積載された荷物２の後側に設けられており、荷物２を支持可能である。
さらに、第５棒状部材４５は、弾性部材５６と同様の弾性部材４７に表面が覆われている。
【００４５】
第６棒状部材４６は、第４棒状部材４４の後側における第４棒状部材後端部４４３に接続され、左右方向に延びている。
また、第６棒状部材４６は、第２板状部材１３に積載された荷物３の後側に設けられ、荷物２を支持可能である。
【００４６】
フレーム５０、第１−第６棒状部材４１−４６は、フレーム部材５１−５４、第１−第６棒状部材４１−４６に対応する円筒形状の金具等によって係合されて接続されている。または、フレーム５０、第１−第６棒状部材４１−４６は、いずれかに挿入穴が設けられ、挿入穴を経由して嵌合されて接続されており、それぞれに着脱可能である。
【００４７】
第１板状部材１１または第２板状部材１３に荷物２、３が積載された後、フレーム５０、第１−第６棒状部材４１−４６を経由して、荷物２、３が面ファスナー、ひもまたは縄等によって固縛される。
【００４８】
図９に示すように、固定装置７０は、第１緩衝部材７１および４つの第２緩衝部材７２、７３を備え、荷物２、３が第１板状部材１１または第２板状部材１３に積載されたときに用いられる。
【００４９】
図１０に示すように、第１緩衝部材７１は、２つの弾性変形可能な部材が接続部７１２を介して接続され、回転した第１傾斜板１２または第５棒状部材４５と荷物２、３との間に挟まれて弾性変形しており、回転した第１傾斜板１２と荷物２、３とを固定可能である。
また、第１緩衝部材７１は、回転した第１傾斜板１２または第５棒状部材４５と荷物２、３とに作用する衝撃力等の力を緩和可能に形成されており、凹部７１１を有する。
凹部７１１は、上下方向に凹んでおり、回転した第１傾斜板１２または第５棒状部材４５に係合可能である。一実施形態では、凹部７１１は、第１傾斜板１２および第５棒状部材４５に係合されている。
【００５０】
さらに、第１緩衝部材７１は、下側の端部に面取り部７６が形成されている。
面取り部７６は、上方から下方に向かって、第１緩衝部材７１の厚みまたは幅が小さくなるように傾斜して形成されている。
【００５１】
第２緩衝部材７２、７３は、第１緩衝部材７１と同様に、弾性変形可能に形成されている。
第２緩衝部材７２は、左右の第３棒状部材４３と荷物２との間に挟まれて弾性変形しており、第２緩衝部材７３は、左右の第４棒状部材４４と荷物３との間に挟まれている。
【００５２】
また、第２緩衝部材７２、７３は、第３棒状部材４３または第４棒状部材４４と荷物２、３とを固定可能である。
さらに、第２緩衝部材７２、７３は、第３棒状部材４３または第４棒状部材４４と荷物２、３とに作用する衝撃力等の力を緩和可能に形成されている。
【００５３】
図１１に示すように、さらに、第２緩衝部材７２、７３は、面取り部７７を下側の端部に有する。
面取り部７７は、上方から下方に向かって、第２緩衝部材７２、７３の厚みまたは幅が小さくなるように傾斜して形成されている。
【００５４】
第１緩衝部材７１および第２緩衝部材７２、７３は、荷物２、３が接触する部位において、表面または内部で区画形成される空隙７８、７９が複数形成されている。図中において、特徴を明確にするため、空隙７８、７９は誇張して記載している。
空隙７８、７９は、開気孔または閉気孔を含み、円形形状または楕円形形状の断面を有する。
また、第１緩衝部材７１および第２緩衝部材７２、７３は、例えば、天然パルプまたは海綿質繊維で成形される天然スポンジまたはポリウレタン等の合成樹脂で成形される合成スポンジが用いられる。本実施形態では、第１緩衝部材７１および第２緩衝部材７２、７３は、スポンジの端材を粉砕し、接着剤を混在して型に入れ蒸気で押し固めて圧縮成形して再生加工された再生ウレタンが用いられている。
【００５５】
（効果）
［４］固定治具４０のフレーム５０、第１−第６棒状部材４１−４６によって、支持箇所が多数でき、荷物２、３が固縛されやすくなる。このため、固定作業の工数が短縮され、固定作業の負担が軽減される。
【００５６】
［５］また、フレーム５０または第３棒状部材４３が回転可能に形成されている。荷物２、３を積載しないとき、第３棒状部材４３と延長部４４１とが係合された状態にする。また、フレーム５０が回転し、フレーム部材５１が第１板状部材１１に接触した状態にしておくことで、固定治具４０が折りたたまれ、固定治具４０が車両１の内部を占有するスペースが小さくなる。
【００５７】
［６］フレーム部材５１または第５棒状部材４５が弾性部材４７、５６に覆われていることによって、荷物２、３が積載されるとき、または、荷物２、３が積載された車両１が走行するとき、フレーム部材５１が作用する荷物２、３への衝撃力等の力が緩和される。
【００５８】
［７］凹部７１１および面取り部７６、７７によって、第１緩衝部材７１または第２緩衝部材７２、７３が第３棒状部材４３、第４棒状部材４４または第６棒状部材４６と荷物２、３との間に挿入されやすくなる。このため、固定作業の工数が短縮される。
【００５９】
また、第１緩衝部材７１または第２緩衝部材７２、７３によって、第３棒状部材４３、第４棒状部材４４または第６棒状部材４６と荷物２、３とに生じる隙間が埋められ、弾性力が作用する。弾性力により、第３棒状部材４３、第４棒状部材４４または第６棒状部材４６と荷物２、３との固定する力が向上する。
【００６０】
［８］第１緩衝部材７１または第２緩衝部材７２、７３は空隙７８、７９によって、界面数が多くなり、エネルギー吸収能が大きくなる。このため、回転した第１傾斜板１２、第３棒状部材４３、第４棒状部材４４、第５棒状部材４５または荷物２、３が受ける衝撃力が吸収されやすくなり、荷物２、３が破損防止につながる。
【００６１】
（その他の実施形態）
（ｉ）図１２の示すように、荷物２、３は２つに限らず、１つの荷物３のみを積載してもよい。１つの荷物３を積載する場合、第１傾斜板１２、フレーム５０および第３棒状部材４３は回転した状態にしておく。第１傾斜板１２は、第５棒状部材４５に接触しており、フレーム５０は、第１板状部材１１に接触しており、第３棒状部材４３が延長部４４１に係合している。このような構成においても、一実施形態と同様の効果を奏し、固定治具４０が車両１内部のスペースを占有することなく、車両１内部の居住スペースを大きくできる。
【００６２】
（ｉｉ）図１３に示すように、第１緩衝部材１７１は、第５棒状部材４５に係合されてもよい。図中では、第５棒状部材４５のみに係合されるように、第１緩衝部材１７１の大きさは調整して記載している。
なお、特許請求の範囲に記載する第１棒状部材は、本明細書中の第５棒状部材に相当し、特許請求の範囲に記載する第２棒状部材は、本明細書中の第３棒状部材および第４棒状部材に相当する。
以上、本発明はこのような実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の形態で実施することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１  ・・・車両、
２、３  ・・・荷物、
４５  ・・・第１棒状部材（第５棒状部材）
４３、４４  ・・・第２棒状部材（第３棒状部材、第４棒状部材）
７０  ・・・固定装置、
７１  ・・・第１緩衝部材、  ７１１  ・・・凹部、
７２、７３  ・・・第２緩衝部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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