(57)【要約】      （修正有）【課題】カレンダー状態から素早く手帳状態にすることができる手帳を提供する。【解決手段】カレンダー用紙を含む用紙束１０の表側に設けられた表表紙２１と裏側に設けられた裏表紙２２との間に起立脚部３０を回動可能に設け、用紙束と共に表表紙２１に巻き回わして結束するための結束部材５０を起立脚部に設けられた透孔３３を介して、裏表紙に配設した。起立脚部を弾性部材６０によって裏表紙から離反する方向に付勢することで、所定角度に傾斜させた状態で起立させることができる。カレンダーの状態から持ち上げるだけで、起立脚部が表紙部と密着して手帳の状態になるので、素早くメモを取ることができる。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
月日と曜日が表示されてなるカレンダー用紙（１１）を含んで構成された用紙束（１０）と、
該用紙束（１０）の表裏に設けられた表紙部（２０）と、
表側の表紙部（２１）と裏側の表紙部（２２）との間に回動可能に設けられた起立脚部（３０）と、からなる手帳であって、
前記用紙束（１０）と共に一方の表紙部（２１）に巻き回わされて表裏の表紙部（２０）を結束するための結束部材（５０）を、前記起立脚部（３０）に設けられた透孔（３３，３４）を介して、他方の表紙部（２２）に配設したことを特徴とする手帳。
【請求項２】
前記起立脚部（３０）は、弾性部材（６０）によって、前記他方の表紙部（２２）から離反する方向に付勢されたことを特徴とする請求項１に記載の手帳。
【請求項３】
前記起立脚部（３０）に設けられた被係止部（３３，３４）に係止可能な係止部（２３ａ，２４ｂ）を前記他方の表紙部（２２）に設けたことを特徴とする請求項１〜請求項２に記載の手帳。
【請求項４】
前記係止部（２３ａ，２３ａ）は、前記結束部材（５０）を前記他方の表紙部（２２）に取り付けるための取付部（２３，２４）に設けられたフランジ部であり、前記被係止部は、前記透孔（３３，３４）の周縁部であることを特徴とする請求項３に記載の手帳。
【請求項５】
前記結束部材（５０）は、前記他方の表紙部（２２）の開放端部の一側に設けられた第１の取付部（２３）から、前記起立脚部（３０）に設けられた第１及び第２の透孔（３３，３４）を介して、前記開放端部の他側に設けられた第２の取付部（２４）に至るゴム部材であることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか1つの請求項に記載の手帳。
【請求項６】
前記用紙束（１０）に、内側に粘着部材を配して折り重ね可能な剥離用紙（１３’）を含めたことを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか1つの請求項に記載の手帳。
【請求項７】
前記カレンダー用紙（１１）の裏面部に、表面部に表示された月又は週にできなかった予定を記載するための残務記載部（１２）を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項６の何れか1つの請求項に記載の手帳。
【請求項８】
月日と曜日が表示されたカレンダー用紙（１１）を含む用紙束（１０）の表側に配設される表表紙（２１）と
前記用紙束（１０）の裏側に配設されて、線状のゴム部材からなる結束部材（１５０）を取り付けてなる裏表紙（１２２）と、
前記裏表紙（１２２）に離反する方向に付勢する弾性部材（１６０）を有すると共に前記結束部材（１５０）が挿通される透孔（１３３，１３４）を備えた起立脚部（１３０）と、
開閉可能なリング（１４１）を背部（１４２）に沿って等間隔に設けて構成されたリング部材（１４０）と、からなる手帳材料（１００）と、
複数の棒状の穿孔刃（２３１）が夫々案内される案内路（２３２）に対して直交方向にスリット（２３３）を設けた基台（２３４）に該穿孔刃（２３１）の刃先を下に向けて組み付けて構成されて該穿孔刃（２３１）を押し下げることで前記スリット（２３３）に挿入された用紙（１０）に綴じ穴（１７）を設けるパンチ（２００）と、
該パンチ（２００）の位置決め部（２３６）において位置合わせ可能な位置決め器具（３００）と、を含んで構成されたことを特徴とする手帳システム。
【請求項９】
前記位置決め器具（３００）は、用紙（１０）が載置される載置台（３４１）と、用紙（１０）の一側辺を当接させて位置合わせを行う定規部材（３４２）と、位置合わされた用紙（１０）を固定する固定部材（３４３）とを含んで構成され、用紙（１０）を載置台（３４１）に固定した状態で、前記定規部材（３４２）を回動させて前記用紙（１０）の一側辺を露呈させた際に、前記固定部材（３４３）に設けられた前記被係止部（３４４）が用紙（１０）の所定位置に表れるように、該固定部材（３４３）が前記載置台（３４１）に回動可能に取り付けられたことを特徴とする請求項８に記載の手帳システム。
【請求項１０】
前記位置決め部（２３６）は、前記スリット挿入部に設けられた突起部であり、該突起部に係合可能な被係止部（３４４）を等間隔に設けることで、前記位置決め器具（３００）が構成されたことを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の手帳システム。
【請求項１１】
前記カレンダー用紙（１１）は市販の用紙を用いて作成されるものであって、コンピュータ装置を介して所定の罫線を用紙に印刷するためのプログラムを保持した記憶手段を含んで構成されたことを特徴とする請求項８〜請求項１０の何れか1つの請求項に記載の手帳システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カレンダーとして使用することができる手帳に関し、特に、カレンダーとしての状態から素早く手帳状態にすることができる手帳、及びそれを製造するための手帳システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
カレンダーとして使用することができる手帳として、手帳式カレンダーを見開いた状態で起立させることができるように支持台を設けたものが提案されている（特許文献１）。
また、カレンダー用紙を綴じ具により回転可能に綴じ合わせて構成された手帳に、手帳を見開いた状態で差込むための差込み溝を有する差込み台を設けたものも提案されている（特許文献２）。この手帳の差し込み台は、手帳の表紙部を固定するための差込み溝を有する差込み台に裏面に脚部を設け、卓上となす角度が所定角度になるように脚部を設計することで、脚部を１８０度回転させて卓上に載置したときに、起立型のカレンダーから、書き込みやすい形態へと転換されるように設計されている。
【０００３】
カレンダー用紙と、その間に設けられた小紙片と、によって手帳用紙を構成した手帳兼用カレンダーも提案されている（特許文献３）。小紙片には、１週間分の日付欄が設けられており、各日付ごとの記入スペースを広くとることで手帳としての利用が可能となる。この手帳兼用カレンダーは、裏表紙に略Ｕ字状の切線とその両端を結ぶ直線状の折線が設けられており、それを略矩形状に組み立てることで、起立されるようになっている。
【特許文献１】実開平６−８１７６０号公報
【特許文献２】特開２００１−３２８３７０号公報
【特許文献３】特開平７−６８９７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２の手帳は、別の場所でカレンダーとして機能させようとする場合、手帳と共に差込み台を携帯する必要がある。特許文献３のものは、裏表紙に起立脚部が設けられているので携帯には便利であるが、起立させた状態で記入するので、手帳として利用する際には不便である。
そして、何れのものも、カレンダー状態から手帳としての使用状態へと迅速に切り替えることができない。
そこで、本発明は、不使用時にはカレンダーとして機能させることができる手帳において、カレンダー状態から素早く手帳状態にすることができる手帳の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明に係る手帳は、月日と曜日が表示されてなるカレンダー用紙を含んで構成された用紙束と、該用紙束の表裏に設けられた表紙部と、表側の表紙部と裏側の表紙部との間に回動可能に設けられた起立脚部と、からなる手帳であって、前記用紙束と共に一方の表紙部に巻き回わされて表裏の表紙部を結束するための結束部材を、前記起立脚部に設けられた透孔を介して、他方の表紙部に配設したことを特徴とするものである。
この場合、前記起立脚部は、弾性部材によって、前記他方の表紙部から離反する方向に付勢されたものであってもよい。
また、前記起立脚部に設けられた被係止部に係止可能な係止部を前記他方の表紙部に設けてもよい。
【０００６】
また、前記係止部は、前記結束部材を前記他方の表紙部に取り付けるための取付部に設けられたフランジ部であり、前記被係止部は、前記透孔の周縁部であってもよい。
また、前記結束部材は、前記他方の表紙部の開放端部の一側に設けられた第１の取付部から、前記起立脚部に設けられた第１及び第２の透孔を介して、前記開放端部の他側に設けられた第２の取付部に至るゴム部材であってもよい。
また、前記用紙束に、内側に粘着部材を配して折り重ね可能な剥離用紙を含めてもよい。
また、前記カレンダー用紙の裏面部に、表面部に表示された月又は週にできなかった予定を記載するための残務記載部を設けてもよい。
【０００７】
本発明に係る手帳システムは、月日と曜日が表示されたカレンダー用紙を含む用紙束の表側に配設される表表紙と、前記用紙束の裏側に配設されて、線状のゴム部材からなる結束部材を取り付けてなる裏表紙と、前記裏表紙に離反する方向に付勢する弾性部材を有すると共に前記結束部材が挿通される透孔を備えた起立脚部と、開閉可能なリングを背部に沿って等間隔に設けて構成されたリング部材と、からなる手帳材料と、複数の棒状の穿孔刃が夫々案内される案内路に対して直交方向にスリットを設けた基台に該穿孔刃の刃先を下に向けて組み付けて構成されて該穿孔刃を押し下げることで前記スリットに挿入された用紙に綴じ穴を設けるパンチと、該パンチの位置決め部において位置合わせ可能な位置決め器具と、を含んで構成されたものである。
【０００８】
この場合、前記位置決め器具は、用紙が載置される載置台と、用紙の一側辺を当接させて位置合わせを行う定規部材と、位置合わされた用紙を固定する固定部材とを含んで構成され、用紙を載置台に固定した状態で、前記定規部材を回動させて前記用紙の一側辺を露呈させた際に、前記固定部材に設けられた前記被係止部が用紙の所定位置に表れるように、該固定部材が前記載置台に回動可能に取り付けられたものであってもよい。
また、前記位置決め部は、前記スリット挿入部に設けられた突起部であり、該突起部に係合可能な被係止部を等間隔に設けることで、前記位置決め器具を構成してもよい。
また、前記カレンダー用紙は市販の用紙を用いて作成されるものであって、コンピュータ装置を介して所定の罫線を用紙に印刷するためのプログラムを保持した記憶手段を含んで構成されていてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、カレンダー用紙を含んで構成された用紙束と、該用紙束の表裏に設けられた表紙部と、表側の表紙部と裏側の表紙部との間に回動可能に設けられた起立脚部と、によって手帳を構成したので、手帳を起立させて卓上カレンダーの状態するための支持台を別部材として設ける必要がない。
特に、用紙束と共に一方の表紙部を結束するための結束部材を、起立脚部に設けられた透孔を介して他方の表紙部に設けたので、結束部材によって規制される範囲で、起立脚部を回動させることができる。これによって、結束部材の取り付けられた表紙部と、起立脚部とを所定角度に傾斜させた状態で起立させることができる。カレンダー用紙に記入しようとする際には、起立脚部を結束部材が取り付けられた方の表紙部に密着させることで、平面状にすることができる。カレンダーの状態から持ち上げるだけで、起立脚部が表紙部と密着して手帳の状態になるので、素早くメモを取ることができる。
【００１０】
請求項２に係る手帳は、起立脚部が、弾性部材によって表紙部から離反する方向に付勢されるので、手帳として使用しない時は自動的に起立され、カレンダーの状態となる。これによって、素早くカレンダー状態にすることができる。
請求項３に係る手帳は、起立脚部に設けられた被係止部に係止可能な係止部を結束部材が設けられる側の表紙部に設けたので、手帳状態で使用される際に、起立脚部を表紙部として一体化させることができる。
【００１１】
請求項４に係る手帳は、前記係止部を、結束部材を取り付けるための取付部に設けられたフランジ部と、被係止部を透孔の周縁部としたので、少ない部品点数での製造が可能となる。
請求項５に係る手帳は、請求項３に係る手帳は、結束部材を、表紙部に設けられた第１の取付部から、起立脚部に設けられた第１及び第２の透孔を介して第２の取付部に至るゴム部材としたので、用紙束と共に一方の表紙部に巻き回す作業を迅速に行うことができる。これによって、手帳を携帯する際に、素早く手帳を結束することができる。携帯時に手帳のページがめくれないので、情報保護に資する。
【００１２】
請求項６に係る手帳は、用紙束に、内側に粘着部材を配して折り重ね可能な剥離用紙を含んで構成したので、剥離用紙の内側に秘密情報などを記入して、それを折り重ねて粘着させておけば、ページが不用意にめくられることがあっても人目に触れることがない。
請求項７に係る手帳は、カレンダー用紙の裏面部に、表面部に表示された月又は週にできなかった予定を記載するための残務記載部を設けたので、ページをめくって前月のカレンダーを見ることなく、前月に処理されるべきであった仕事を把握することができる。
【００１３】
請求項８に係る手帳システムは、表表紙と、結束部材を取り付けてなる裏表紙と、弾性部材を有すると共に結束部材が挿通される透孔を備えた起立脚部と、リング部材と、からなる手帳材料と、手帳用紙に綴じ穴を設けるためのパンチと、手帳用紙の所定位置に綴じ穴を設けるための位置決め器具と、を含んで構成されたので、市販のコピー用紙に綴じ穴を設けることで、オリジナルな手帳用紙を作製することができる。
この場合、表裏表紙を、市販のコピー用紙（Ａ４版、Ｂ４版など）の半分のサイズ（Ａ５版、Ｂ５版）に対応する大きさに設計すれは、市販の用紙の長手方向中央を折り曲げて、その折り曲げ線に沿ってパンチで綴じ穴を設けることで、オリジナルなカレンダー用紙を作製することができる。或いは、用紙を折り曲げた状態を開放側の縁部に沿ってパンチで綴じ穴を設けることで、折り曲げられた内側のページにＩＤやパスワードなどの秘密情報が記載されていても、人目に触れないようにすることができる。
【００１４】
請求項９に係る手帳システムは、位置決め器具を、用紙が載置される載置台と、用紙の一側辺を当接させて位置合わせを行う定規部材と、位置合わされた用紙を固定する固定部材とを含んで構成し、用紙を載置台に固定した状態で、前記定規部材を回動させて前記用紙の一側辺を露呈されるようにしたので、綴じ穴を設けるべき縁部をしっかりと固定することができる。
縁部を固定させた状態で、固定部材に設けられた被係止部が用紙の所定位置に表れるように設計したので、パンチに設けられた係止部を、その被係止部に係合させることで、決まった位置に綴じ穴を開設することができる。
【００１５】
請求項１０に係る手帳システムは、位置決め部は、前記スリット挿入部に設けられた突起部であり、その突起部に係合可能な被係止部を等間隔に設けることで、位置決め器具を構成したので、縁部に沿って多くの綴じ穴を設ける必要がある場合でも、比較的小さいサイズのパンチで穴を設けることができる。
請求項１１に係る手帳は、コンピュータ装置を介して所定の罫線を用紙に印刷するためのプログラムを保持した記憶手段を含んだ構成としたので、市販の用紙で、所望のカレンダー用紙を作製することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に手帳を示す斜視図である。
【図２】上記手帳の側面図である。
【図３】上記手帳の背面図である。
【図４】カレンダーとして使用する際の状態示す斜視図である。
【図５】手帳として使用する際の状態を示す斜視図である。
【図６】結束部材を装着して携帯する際の状態を示す正面図である。
【図７】結束部材を装着して携帯する際の状態を示す背面図である。
【図８】カレンダーとして使用する状態を示す縦断面図である。
【図９】上記手帳の用紙束に含まれるメモ用紙を示す斜視図である。
【図１０】上記メモ用紙の変形例としての情報保護用メモ用紙を示す斜視図である。
【図１１】上記情報保護用メモ用紙を剥離させた状態を示す斜視図である。
【図１２】本発明の手帳システムを示す平面図である。
【図１３】上記手帳システムの手帳材料を組みつけて手帳を製造した状態を示す縦断面図である。
【図１４】上記手帳において表表紙と用紙束をめくって裏表紙を露出させた状態を示し、（ａ）は正面図であり、（ｂ）は裏表紙をＡ方向から見た背面図である。
【図１５】上記手帳材料のなかのリング部材を示す斜視図であり、（ａ）は使用前の状態、（ｂ）はリング部材を開放する状態を示す。
【図１６】上記リング部材を示す斜視図であり、（ａ）はリング部材を閉じる前の状態、（ｂ）は閉じている状態、（ｃ）は閉じられた状態を示す。
【図１７】上記手帳を作成する際に使用されるパンチと位置決め器具を示す斜視図である。
【図１８】上記パンチを分解した状態を示す斜視図である。
【図１９】上記位置決め器具の機能を示す説明図である。
【図２０】上記手帳システムを用いてカレンダー用紙を作製する方法を示す説明図であり、（ａ）はパンチで綴じ穴をあけた状態、（ｂ）はリング部材に組み付ける際の状態を示す。
【図２１】上記手帳システムを用いて情報保護用の用紙を作製する方法を示す説明図であり、（ａ）はパンチで綴じ穴をあけた状態、（ｂ）はリング部材に組み付ける際の状態を示す。
【図２２】上記情報保護用の用紙をリング部材で綴じて手帳を構成した状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の好適な実施形態について、添付図面に基づいて説明する。なお、本発明の実施形態は以下の形態に限定されるものではなく、本発明の課題を解決しうるものであれば他の態様も実施可能である。  
【実施例１】
【００１８】
図１は、本発明に係る手帳１を示す斜視図であり、図２は側面図、図３は背面図である。
この手帳は、不使用時にはカレンダーとして卓上に載置されるものであり（図４を参照）、手帳として必要事項を記入する際には上下に見開いた状態で使用する（図５を参照）。
携帯する際には、ページがめくれないように結束部材を装着して使用する（図６及び図７を参照）。
この手帳は、図８に示すように、用紙束１０と、その表裏に設けられた表紙部２０と、表表紙２１と裏表紙２２との間に回動可能に設けられた起立脚部３０と、それらを綴じるリング部材４０と、結束部材５０と、によって構成されている。
【００１９】
用紙束１０は、図４に示すように、月日と曜日が表示されたカレンダー用紙１１を含んで構成される。このカレンダー用紙１１の裏面には、図５に示すように、表面に表示された月又は週にできなかった予定を記載するための残務記載部１２が設けられている。
このようなカレンダー用紙１１と、図９に示すようなメモ用紙１３とを含んで用紙束１０が構成されている。
【００２０】
このメモ用紙１３は、図１０に示す情報保護用のメモ用紙１３’のように、内側に粘着性の加工が施された折り重ね可能な剥離用紙であってもよい。
あたかも１枚の用紙のような形態のページの隅に摘み部１４を設け、そこから剥離させることで略２倍の大きさの用紙となる。その用紙の内側をＩＤ番号やパスワードなどの秘密情報を記入するための情報保護部１５とし、例えば側縁部などに設けられた粘着材１６などで剥離可能な状態とすることで、ページがめくれても、手帳の内容を見られないようにすることができる（図１１を参照）。
【００２１】
表紙部２０は、用紙束１０の表側に設けられる表表紙２１と、裏側に設けられる裏表紙２２と、によって構成される。
一方の表紙部（裏表紙２２）には結束部材５０を取りつけるための取付部が設けられている。この場合、開放端部の一側に設けられた第１の取付部２３に取り付けられた結束部材５０が、紙束１０と共に表表紙２１に巻き回され、他側に設けられた第２の取付部２４に至るように設計されている。
【００２２】
表表紙２１と裏表紙２２の間には、手帳を起立させるための起立脚部３０が設けられている。起立脚部３０は表紙部２０と略同一の形状であり、一方の表紙部（裏表紙２２）に設けられた取付部２３，２４と対応する位置に第１及び第２の透孔３３，３４を設けた構造である。
この場合、図８に示すように、第１及び第２の取付部２３，２４には、起立脚部３０の第１及び第２の透孔３３，３４にそれぞれ嵌合可能な係止部２３ａ，２４ａが設けられている。これによって、手帳として平面的に使用する際には、一方の表紙部（裏表紙２２）と起立脚部３０を一体化させ、あたかも一つの表紙であるかの状態とすることができる。
【００２３】
上記構成の用紙束１０と、表紙部２０と、起立脚部３０とは、上縁部に設けられた綴じ穴１７を介して、リング部材４０によって一体化されており、ページをめくることで回動されるようになっている（図９を参照）。
一方の表紙部に取り付けられた結束部材５０は、伸縮可能な線状のゴム部材であり、図示するように、裏表紙２２の第１の取付部２３から、起立脚部３０に設けられた第１及び第２の透孔３３，３４を介して、裏表紙２２の第２の取付部２４に至るように配設される。
【００２４】
この結束部材５０は、卓上に載置してカレンダーとして使用する際に、裏表紙２２と起立脚部３０とが所定の角度をもって傾斜するような長さに設計されている。
結束部材５０が設けられた表紙部（裏表紙２２）と起立脚部３０とは、弾性部材６０によって離反する方向に付勢されている。それを結束部材５０の収縮力によって規制することで、起立状態を維持されるようになっている。
【００２５】
上記構成の手帳１の使用状態を説明する。
不使用時には卓上に載置してカレンダーとして機能させるが、手帳状態からカレンダー状態にするにあたり、裏表紙２２の係止部２３ａ，２４ａと透孔３３，３４との係合状態を解除する。すると、裏表紙２２から起立脚部３０が自動的に離反し、その状態が結束部材５０によって維持されることで、自動的に起立する。
【００２６】
カレンダーに予定などを記入する際には、そのまま後ろに倒して記入することができる。カレンダーに書ききれない場合は、裏表紙２２を起立脚部３０に向けて回動させて上下に見開いた平面状態として、前月のカレンダー用紙の裏面に記入する（図５を参照）。
上方のページ（カレンダー用紙の裏面）に記載する際には、図示の手帳１のように、中央にリング部材４０が配さないようにすることで、リング部材４０に干渉されないようになっている。
【００２７】
手帳として持ち運ぶ際には、一方の表紙部（裏表紙２２）と起立脚部３０を一体化させた状態で、用紙束１０と共に他方の表紙部（表表紙）を結束部材５０によって結束する（図６及び図７を参照）。これによって、手帳の内容を不用意に見られないようにすることができる。
【実施例２】
【００２８】
次に、本発明に係る手帳システムを、図１２を参照して説明する。この手帳システム１０１は、上記手帳の用紙を自由に作成することができるようにしたものであり、手帳材料１００と、パンチ２００と、位置決め器具３００と、リング部材用の開閉具１４５と、を包装容器４００に収納した状態で提供されるものである。
手帳材料１００は、実施例１に示すような手帳を作成するためのものであり、実施例１の同一形態ものについては、同一の符号を付すことでその説明を省略する。
【００２９】
手帳材料１００は、図１３に示すように、カレンダー用の用紙束の表側に配設される表表紙２１と、裏側に配設される裏表紙１２２と、両表紙部２１，１２２の間に回動可能に配設される起立脚部１３０と、それらを綴じるためのリング部材１４０と、裏表紙１２２に取り付けられた結束部材１５０と、によって構成される。
【００３０】
裏表紙１２２には、結束部材５０を取りつけるための取付部１２３，１２４が設けられている。起立脚部１３０には、裏表紙１２２の取付部１２３，１２４と対応する位置に第１及び第２の透孔３３，３４が設けられている。裏表紙１２２に設けられた取付部は、図１４に示すように、起立脚部１３０の透孔３３，３４に対応する位置に設けられた透孔として構成されており、それらの透孔（取付部１２３、１２４、透孔３３，３４）に、環状のゴム部材としての結束部材が１５０を挿通されている。
【００３１】
起立脚部１３０と裏表紙１２２とは、裏表紙１２２に取り付けられた板バネ１６０によって離反方向へと付勢されている。そして、起立脚部１３０と裏表紙１２２を密接させて一体化させるために、起立脚部１３０に設けられた被係止部１３５に嵌合される係止部１２５が、裏表紙１２２に設けられている。
【００３２】
結束部材１５０は、裏表紙１２２に設けられた第１及び第２の取付部１２３、１２４、には、起立脚部１３０の第１及び第２の透孔３３，３４にそれぞれ嵌合可能な係止部２３ａ，２４ａが設けられている。これによって、手帳として平面的に使用する際には裏表紙１２２と起立脚部１３０を一体化させ、あたかも一つの表紙であるかの状態とすることができる。結束部材１５０は、その伸縮力によって、用紙束と共に表表紙２１に巻き回わすことができる長さに設計されている。
【００３３】
表裏の表紙部２１，１２２と起立脚部１３０の上縁部には、所定間隔で綴じ穴１７が設けられており、その綴じ穴１７を介してリング部材１４０によって冊子状に組みつけられる。
リング部材１４０は、自身によって作成予定の用紙束１０と、表表紙２１と、起立脚部１３０と、裏表紙１２２とをこの順で一体化させるための部材であり、図１５に示すように、開閉可能なリング１４１を背部１４２に沿って等間隔に設けて構成されている。
夫々のリング１４１は、２つの半割れリング部１４１ａ，１４１ｂによって構成されており、それぞれのリング部の先端に相互に嵌合可能な嵌合部１４３ａ，１４３ｂを備えた構造である。
【００３４】
これらのリング部１４１ａ、１４１ｂは，開閉具１４５によって開閉可能となっている。この開閉具１４５は、円錐台状の筒部材の周側面に縦方向の切り込み部１４６を設けると共に、外周面に縦方向に延びる突条部１４７を設けた構造である。上端開口部１４８は、その外径が、リング１４１の内径よりも僅かに大きく、下端開口部１４９は、その内径がリング１４１の外径よりも僅かに小さくなるように設計されている。
【００３５】
リング１４１を開放する際には、下端開口部１４７からリング内に向けて挿通させるが、この際、突条部１４７を、夫々のリング嵌合部１４３ａ，１４３ｂに当接させながら通過させることで、相互の係合が外れ、リング１４１が開放される。リング１４１を閉じる際には、上端開口部１４８に、開放状態のリング１４１を挿通させることで、開閉具の内壁面に案内されて、双方の嵌合部１４３ａ，１４３ｂが嵌合される（図１６を参照）。
【００３６】
次に、手帳用紙を作製するためのパンチ２００と、位置決め器具３００について、図１７を参照して説明する。
パンチ２００は、図１７に示すように、手帳用紙１０に綴じ穴４を設けるためのものであり、図１８に示すように、複数の棒状の穿孔刃２３１が夫々案内される案内路２３２に対して直交方向にスリット３３を設けた基台３４に、該穿孔刃３１の刃先を下に向けて組み付けて構成される。
即ち、このパンチ２００は、基台２３４にハンドル２３５を回動可能に設け、ハンドル２３５の下側に設けられた多数の穿孔刃２３１によって、基台２３４のスリット２３３に挿入された用紙１０を打ち抜くように構成されている。
【００３７】
基台２３４は、用紙１０が載置される面２３４ａに本体部２３４ｂを立設して構成される。本体部２３４ｂには、夫々の穿孔刃２３１が案内される案内路２３２が設けられており、その案内路２３２に直交するようにスリット２３３が形成される。案内路２３２とスリット２３３とが交差する縁部２３２ａが下刃となって、下降する穿孔刃２３１との協働によって用紙１０を穿孔する。
基台２３４の前端部（即ち、用紙３が挿入される側）には、ハンドル軸２３５ａを取り付けるための枢支部２３４ｃが設けられている。
【００３８】
この枢止部２３４に取り付けられるハンドル２３５は、捩りコイルバネ２３５ｂによって上方に向けて付勢されており、その操作部の下側に、穿孔刃２３１を支持するための支持杆２３１ａを取り付けている。
支持杆２３１ａは、ハンドル軸２３５ａと平行に配設されており、穿孔刃２３１の上端部に設けられた貫通孔２３１ｂにおいて、刃先２３１ｃを下に向けた状態の棒状の穿孔刃２３１が順次挿通された状態となっている。これによって、ハンドル２３５を押し下げることでスリット２３３に挿入された用紙１０に複数の綴じ穴を同時に設けることが可能となる。
【００３９】
このパンチ２００の前方位置には、位置決め器具３００との係合を可能とするための係合突起２３６が設けられている。
位置決め器具３００は、用紙１０の一側辺に綴じ穴４が設けられるように、正確に位置合わせを行うための器具であり、図１９に示すように、用紙１０が載置される載置台３３４１と、用紙１０の一側辺を当接させて位置合わせを行う定規部材３４２と、位置合わせされた用紙１０を固定する固定部材３４３とを含んで構成されている。
【００４０】
この固定部材３４３と位置決め部材３４２とは、載置台３４１に設けられた枢止部３４２ａ，３４３ａに回動可能に取り付けられている。
即ち、位置決め器具３００は、図１７に示すように、用紙１０の側縁部を定規部材３４２の当接部３４２aに当接させた状態で、その用紙１０を載置台３４１に固定し、その後、定規部材３４２を回動させて載置台３４１の裏側に退避させることができるように構成されており、定規部材３４２を退避させた際に、用紙１０の一側辺が露呈されるように設計されている。
【００４１】
固定部材３４３は、載置台３４１の両端に回動可能に取り付けられる取付部３４３ｂと、該取付部３４３ｂに架設された固定部３４３ｃとによって構成される。固定部３４３ｃは、用紙１０を固定するための部位であり、枢止部３４３ｄを介して取付部３４３ｂに対して回動可能に取り付けられている。
固定部３４３ｃの内側の側縁には、パンチ２００のスリット挿入部に設けられた係止突起２３６と係合可能な係止凹部３４４が、パンチ２００のサイズに合わせて等間隔に設けられている。そして、用紙１００が位置決めされた状態で、Ａ４サイズ、Ｂ５サイズなどのサイズに応じた位置に綴じ穴が設けられるように、穿孔開始位置と終了位置を示すための表示が設けられている。
【００４２】
固定部３４３の裏側には、用紙１０を固定するためのマグネットが設けられると共に、弾性変形によって載置台３４１の係合部３４１ｅに係合される被係合部３４３ｅが設けられている。これによって、用紙１０が載置台３４１に確実に固定されるようになっている。
このシステムには、コンピュータ装置によって所定の罫線を用紙に印刷するためのプログラムを保持した記憶手段が含まれている。記憶手段としては、ＣＤ等のメディアで提供されるものであってもよいし、インターネットを通じてダウンロードされるものであってよい。パソコン画面に、カレンダー用紙のレイアウト例を示し、選択されたレイアウトに応じて用紙にカレンダー表示が印刷されるようになっている。
【００４３】
上記構成の手帳システム１０１を使用して手帳を作成する状態を示す。
先ず、所望のレイアウトのカレンダー用紙１０’を作製する。この場合、図２０に示すように、規格サイズ（Ａ４版、Ｂ４版など）の縦長のコピー用紙の上半分にメモ部（又は残務整理部）を構成し、下半分に日付と曜日の記載されたカレンダー部が形成されるようにプログラムされている。
そして、図２０（ａ）に示すように中央を折り曲げた状態で位置決め器具３００をセットし、折り曲げ線に沿ってパンチ２００で綴じ穴をあける。用紙中央に２列の綴じ穴が設けられ、見開いた状態の２枚の手帳用紙を作成することができる（図２０（ｂ）を参照）。
【００４４】
次に、情報保護用の用紙１０”を作製する状態を説明する。規格サイズのコピー用紙に秘密情報１５を記入した状態で折り曲げ、図２１（ａ）に示すように、側縁部を重ね合わせた状態で位置決め器具３００をセットし、重ね合された側縁部に沿ってパンチ２００で綴じ穴をあける。対応する両側縁部に沿って綴じ穴が設けられ、それらの綴じ穴にリング部材１４０を組み付けることで、図２２に示すように、秘密情報１５を目に触れないようにすることができる。
自分で手帳用紙１０を作製することができるので、常時参照すべき情報が記載された用紙（配布物など）に適宜にパンチで綴じ穴を設け、手帳用紙の一部とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、あらゆる産業分野において使用される手帳に適用することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１…手帳
１０…用紙束
１１…カレンダー用紙
１２…残務記載部
１３…メモ用紙
１４…摘み部
１５…情報保護部
１６…粘着材
１７…綴じ穴
２０…表紙部
２１…表表紙
２２，１２２…裏表紙
２３，１２３…第１の取付部
２４，１２４…第２の取付部
２３ａ，２４ａ…係止部
３０，１３０…起立脚部
３３，３４…透孔
４０，１４０…リング部材
１４１…リング
１４２…背部
１４３ａ，１４３ｂ…嵌合部
１４５…開閉具
５０，１５０…結束部材
１００…手帳材料
１０１…手帳システム
２００…パンチ
３００…位置決め器具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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