(57)【要約】【課題】開閉動作を安定して行うことが可能な屋根装置を提供する。【解決手段】屋根装置は、膜部材の開度に応じてリッジケーブルの第１部分の長さを調整しながら走行台車を第１方向に移動させる。屋根装置は、膜部材を閉じた状態においては第１部分のロック部を所定の目標位置に配置させ、ロック部に係止部を係止させる。屋根装置は、ロック部が目標位置を基準として少なくとも第１部分が延びる方向に所定距離以内の範囲に配置される場合にロック部に係止可能である。【選択図】図７
2018084118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の上部の開口部に設けられた開閉可能な屋根装置であって、
開いた状態では第１方向における前記開口部の両側に前記開口部の内周面に沿った形状に折り畳まれた状態で配置され、閉じた状態では前記第１方向における前記開口部の両側から中央部に広がった状態で前記開口部を覆う膜部材と、
前記膜部材を前記第１方向に案内する膜部材案内部と、
前記膜部材を前記第１方向に伸縮させる膜部材駆動部と、
を備え、
前記膜部材案内部は、
前記開口部の前記第１方向の両端に亘って張り渡された複数の第１ケーブルと、
前記開口部のうち前記第１方向に交差する第２方向の両端に亘って張り渡された第２ケーブルと、
前記第１ケーブルと前記第２ケーブルとの交差部分に設けられ前記第１ケーブルと前記第２ケーブルとを連結する連結部と、を有し、
前記膜部材駆動部は、
前記膜部材に接続され前記第１ケーブルを前記第１方向に走行可能な走行台車と、
前記走行台車を前記第１方向に移動させる走行台車駆動部と、を有し、
前記走行台車駆動部は、
前記第２方向において前記開口部の両端に亘って張り渡された第１部分を有し、異なる前記第１ケーブルに設けられる前記走行台車同士を前記第１部分により前記第２方向に連結し、前記第１部分の一部に外部から係止可能なロック部を有するリッジケーブルと、
少なくとも前記第１部分の長さを調整することで、前記走行台車を前記第１方向に移動させると共に前記膜部材を閉じた状態で前記ロック部を所定の目標位置に配置させるリッジケーブル調整部と、
前記ロック部が前記目標位置を基準として少なくとも前記第１部分が延びる方向に所定距離以内の範囲に配置される場合に前記ロック部に係止可能に設けられた係止部と、を有する、屋根装置。
【請求項２】
前記係止部は、前記ロック部に係止した状態において、前記第１部分が延びる方向に交差する方向への前記ロック部の移動を規制する請求項１に記載の屋根装置。
【請求項３】
前記ロック部は、環状部材を有し、
前記係止部は、前記環状部材に挿入可能なフック部材を有する請求項１又は請求項２に記載の屋根装置。
【請求項４】
前記環状部材は、前記フック部材に係止される内周部分に前記フック部材の挿入方向に並んで配置された複数の第１歯を有し、
前記フック部材は、挿入方向に並んで配置され複数の前記第１歯と噛み合う複数の第２歯を有する請求項３に記載の屋根装置。
【請求項５】
前記環状部材及び前記フック部材は、一方の係止面が他方に向けて凸状に湾曲され、他方の係止面が前記一方の係止面に沿って凹状に湾曲されている請求項４に記載の屋根装置。
【請求項６】
前記開口部は、平面視において前記第２方向の端部側から中央側に至るにつれて前記第１方向の寸法が大きくなるように湾曲した形状であり、
複数の前記第１ケーブルは、前記開口部の前記第２方向の端部側から中央側に至るにつれて長さが長くなっている請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の屋根装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スタジアム等の建築物では、悪天時において風雨や雪等を遮ることができるように、屋根が設けられる場合がある。また、好天時においては建築物の内部に外気や太陽光等を取り入れることができるように、開閉可能な屋根装置を採用する場合がある。このような開閉可能な屋根装置では、折り畳み可能な膜部材を伸縮させることで屋根の開閉を行うものがある。例えば、建築物の天井部分に複数本の案内用ケーブルを張り渡しておき、膜部材を吊り下げた台車を各案内用ケーブルについてそれぞれ複数配置し、複数の台車を案内用ケーブルに沿って走行させることで、膜部材の伸縮を行わせる構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０８４６８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の屋根装置においては、案内用ケーブル毎に複数の台車を走行させるため、各案内用ケーブルにおける台車の位置が不揃いになる可能性がある。このため、台車の走行性が低下し、安定した屋根の開閉動作に支障をきたす可能性がある。また、屋根装置が閉じた状態で強風や積雪等の荷重が加えられると、台車の位置がずれてしまうことがある。この場合、台車の位置がずれた状態から屋根装置を開くことになるため、開く動作に支障をきたす可能性がある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、開閉動作を安定して行うことが可能な屋根装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る屋根装置は、建築物の上部の開口部に設けられた開閉可能な屋根装置であって、開いた状態では第１方向における前記開口部の両側に前記開口部の内周面に沿った形状に折り畳まれた状態で配置され、閉じた状態では前記第１方向における前記開口部の両側から中央部に広がった状態で前記開口部を覆う膜部材と、前記膜部材を前記第１方向に案内する膜部材案内部と、前記膜部材を前記第１方向に伸縮させる膜部材駆動部と、を備え、前記膜部材案内部は、前記開口部の前記第１方向の両端に亘って張り渡された複数の第１ケーブルと、前記開口部のうち前記第１方向に交差する第２方向の両端に亘って張り渡された第２ケーブルと、前記第１ケーブルと前記第２ケーブルとの交差部分に設けられ前記第１ケーブルと前記第２ケーブルとを連結する連結部と、を有し、前記膜部材駆動部は、前記膜部材に接続され前記第１ケーブルを前記第１方向に走行可能な走行台車と、前記走行台車を前記第１方向に移動させる走行台車駆動部と、を有し、前記走行台車駆動部は、前記第２方向において前記開口部の両端に亘って張り渡された第１部分を有し、異なる前記第１ケーブルに設けられる前記走行台車同士を前記第１部分により前記第２方向に連結し、前記第１部分の一部に外部から係止可能なロック部を有するリッジケーブルと、少なくとも前記第１部分の長さを調整することで、前記走行台車を前記第１方向に移動させると共に前記膜部材を閉じた状態で前記ロック部を所定の目標位置に配置させるリッジケーブル調整部と、前記ロック部が前記目標位置を基準として少なくとも前記第１部分が延びる方向に所定距離以内の範囲に配置される場合に前記ロック部に係止可能に設けられた係止部と、を有する。
【０００７】
本発明によれば、膜部材の開度に応じてリッジケーブルの第１部分の長さを調整しながら走行台車を第１方向に移動させることができるため、異なる第１ケーブルに配置された走行台車同士を同期させて第１方向に移動させることができる。これにより、走行台車の走行性が低下することを抑制でき、開閉動作を安定して行うことが可能となる。また、膜部材を閉じた状態においては第１部分のロック部を所定の目標位置に配置させ、ロック部に係止部を係止させることで、屋根装置が閉じた状態で強風や積雪等の荷重が加えられた場合においても、走行台車の位置がずれることを抑制できる。また、ロック部が目標位置を基準として少なくとも第１部分が延びる方向に所定距離以内の範囲に配置される場合にロック部に係止可能であるため、ロック部が目標位置から所定距離以内の範囲にずれた場合であっても、確実にロック部に係止することができるため、走行台車の位置がずれることを確実に抑制できる。
【０００８】
また、前記係止部は、前記ロック部に係止した状態において、前記第１部分が延びる方向に交差する方向への前記ロック部の移動を規制してもよい。
【０００９】
本発明によれば、係止部がロック部に係止した状態で強風や積雪等の荷重が加えられた場合においても、係止状態を維持することができる。
【００１０】
また、前記ロック部は、環状部材を有し、前記係止部は、前記環状部材に挿入可能なフック部材を有してもよい。
【００１１】
本発明によれば、フック部材を環状部材に挿入することにより、係止部を横方向に確実にロック部に係止させることができる。
【００１２】
また、前記環状部材は、前記フック部材に係止される内周部分に前記フック部材の挿入方向に並んで配置された複数の第１歯を有し、前記フック部材は、挿入方向に並んで配置され複数の前記第１歯と噛み合う複数の第２歯を有してもよい。
【００１３】
本発明によれば、環状部材の第１歯とフック部材の第２歯とが噛み合うことにより、環状部材とフック部材との間の鉛直方向の位置ずれを抑制できる。
【００１４】
また、前記環状部材及び前記フック部材は、一方の係止面が他方に向けて凸状に湾曲され、他方の係止面が前記一方の係止面に沿って凹状に湾曲されていてもよい。
【００１５】
本発明によれば、一方の係止面と他方の係止面とが対応するように湾曲しているため、フック部の係止角度にマージンを持たせることができる。
【００１６】
また、前記開口部は、平面視において前記第２方向の端部側から中央側に至るにつれて前記第１方向の寸法が大きくなるように湾曲した形状であり、複数の前記第１ケーブルは、前記開口部の前記第２方向の端部側から中央側に至るにつれて長さが長くなっていてもよい。
【００１７】
本発明によれば、膜部材を開閉する場合に、第２方向の中央部側の走行台車の移動量が第２方向の端部側の走行台車の移動量よりも大きくなる。このような場合、第１部分の張力を好適に制御することで、第２方向の中央部側の走行台車の位置と、第２方向の端部側の走行台車の位置とを調整することができる。これにより、走行台車の走行性が低下することをより確実に抑制でき、開閉動作を安定して行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、開閉動作を安定して行うことが可能な屋根装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本実施形態に係る屋根装置の一例を概略的に示す斜視図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る屋根装置の一例を概略的に示す斜視図である。
【図３】図３は、膜部材案内部の一部を示す斜視図である。
【図４】図４は、膜部材駆動部の一例を模式的に示す平面図である。
【図５】図５は、膜部材が開閉する途中の状態を示す図である。
【図６】図６は、膜部材が閉じた場合の膜部材駆動部状態を示す図である。
【図７】図７は、開口部の第２方向の端部を第１方向から見た場合の構成を示す図である。
【図８】図８は、ロック部の一例を示す図である。
【図９】図９は、係止面の一部を拡大して示す断面図である。
【図１０】図１０は、係止部の一部を拡大して示す図である。
【図１１】図１１は、ロック部に係止部が係止した状態の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、環状部材とフック部材との位置関係を示す拡大図である。
【図１３】図１３は、ロック部に係止部が係止した状態の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、環状部材とフック部材との位置関係を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る屋根装置の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００２１】
図１及び図２は、本実施形態に係る屋根装置１００の一例を概略的に示す斜視図である。図１及び図２に示すように、屋根装置１００は、例えばスタジアム等の建築物１０１の屋根を構成する。屋根装置１００は、天井部１０２に設けられた開口部１０３に取り付けられ、開閉可能に設けられる。図１は屋根が開いた状態を示し、図２は屋根が閉じた状態を示す。開口部１０３は、例えば平面視で楕円状に形成される。
【００２２】
本実施形態において、屋根装置１００は、平面視において開口部１０３の短軸方向に開閉可能に設けられる。以下、屋根装置１００の開閉方向である、開口部１０３の短軸方向を第１方向Ｄ１と表記する。また、第１方向Ｄ１に直交する方向である、開口部１０３の長軸方向を第２方向Ｄ２と表記する。なお、開口部１０３は、第１方向Ｄ１から見た場合に、第２方向Ｄ２の中央部から両端部にかけて下方に湾曲した形状であるが、この形状に限定するものではなく、第１方向Ｄ１から見た場合に直線状であってもよい。また、開口部１０３は、平面視において第２方向Ｄ２の端部側から中央側に至るにつれて第１方向Ｄ１の寸法が大きくなるように湾曲した形状である。
【００２３】
屋根装置１００は、膜部材１０と、膜部材案内部２０と、膜部材駆動部３０とを有する。膜部材１０は、図１に示すように、屋根装置１００が開いた状態においては、開口部１０３のうち第１方向Ｄ１の両側の内周面１０３ａ、１０３ｂに沿ってそれぞれ配置される。この場合、膜部材１０は、内周面１０３ａ、１０３ｂに沿って折り畳まれた状態で配置される。建築物１０１は、屋根装置１００が開いた状態においては、内部と外部とが連通される。
【００２４】
また、膜部材１０は、図２に示すように、屋根装置１００が閉じた状態においては、開口部１０３の全体を覆うように内周面１０３ａ、１０３ｂから中央に広がった状態で配置される。建築物１０１は、屋根装置１００が閉じた状態においては、内部と外部とが遮断される。
【００２５】
このように、膜部材１０は、開口部１０３のうち第１方向Ｄ１の両側の内周面１０３ａ、１０３ｂに配置され、中央側に向けて第１方向Ｄ１に伸縮可能である。屋根装置１００は、膜部材１０が第１方向Ｄ１に伸縮することにより、開いた状態又は閉じた状態の切り替えが可能となっている。
【００２６】
膜部材案内部２０は、膜部材１０を第１方向Ｄ１に案内する。膜部材案内部２０は、第１ケーブル２１と、第２ケーブル２２とを有する。第１ケーブル２１は、第１方向Ｄ１に平行に配置され、内周面１０３ａから内周面１０３ｂに亘って開口部１０３を第１方向Ｄ１に跨ぐように張り渡されている。第１ケーブル２１は、膜部材１０を案内するケーブルである。第１ケーブル２１は、第２方向Ｄ２に所定の間隔を空けて複数本配置される。なお、図１及び図２では、第１ケーブル２１を１本で示しているが、第１ケーブル２１は、例えば２本１組で設けられてもよい。以下、本実施形態では、第１ケーブル２１が２本１組で設けられる場合を例に挙げて説明する。第１ケーブル２１は、第２方向Ｄ２の中央部又はその近傍において第１方向Ｄ１の長さが最も長くなっており、第２方向Ｄ２の端部又はその近傍において第１方向Ｄ１の長さが最も短くなっている。つまり、複数の第１ケーブル２１は、開口部１０３の第２方向Ｄ２の端部側から中央側に至るにつれて長さが長くなっている。
【００２７】
第２ケーブル２２は、第２方向Ｄ２に平行に配置され、開口部１０３を第２方向Ｄ２に跨ぐように張り渡されている。第２ケーブル２２は、第１ケーブル２１の上方に配置される。第２ケーブル２２は、第１ケーブル２１を支持するケーブルである。平面視において、開口部１０３には、第１ケーブル２１と第２ケーブル２２とが格子状に張り渡された状態となっている。開口部１０３には、平面視において、第１ケーブル２１と第２ケーブル２２との交差部分Ｃが設けられる。
【００２８】
図３は、膜部材案内部２０の一部を示す斜視図である。図３に示すように、第１ケーブル２１と第２ケーブル２２との交差部分Ｃには、クランプ２７が配置される。クランプ２７は、第１ケーブル２１のクランプ部２３と、第２ケーブル２２のクランプ部２６とを有する。クランプ部２３は、第１ケーブル２１を保持する。クランプ部２６は、第２ケーブル２２に固定され、クランプ部２３に連結される。クランプ２７により、第１ケーブル２１は、第２ケーブル２２に保持されている。
【００２９】
また、図１及び図２に示すように、膜部材駆動部３０は、膜部材１０を第１方向Ｄ１に伸縮させることで、屋根装置１００を開閉させる。膜部材駆動部３０は、走行台車３１と、走行台車駆動部３２（図４等参照）とを有する。走行台車３１は、第１ケーブル２１を第１方向Ｄ１に走行する。走行台車３１は、先頭台車３３と、中間台車３４とを有する。
【００３０】
図４は、膜部材駆動部３０の一例を模式的に示す平面図である。図４では、屋根装置１００が開いた状態を例に挙げて示している。また、図４では、各部の構成を判別しやすくするため、第１ケーブル２１を二点鎖線で示し、第２ケーブル２２の図示を省略している。
【００３１】
図４に示すように、先頭台車３３は、１組の第１ケーブル２１毎に２台ずつ配置される。各先頭台車３３は、第１方向Ｄ１の位置を検出する不図示の位置センサを有してもよい。２台の先頭台車３３のうち一方の先頭台車（以下、第１先頭台車と表記する）３３ａは、内周面１０３ａ側に配置される。また、他方の走行台車（以下、第２先頭台車と表記する）３３ｂは、内周面１０３ｂ側に配置される。
【００３２】
第１先頭台車３３ａは、第１ケーブル２１のうち、内周面１０３ａから開口部１０３の中央部までの区間を移動する。第１先頭台車３３ａには、内周面１０３ａ側に配置される膜部材１０のうち、第１方向Ｄ１の中央側の端部（以下、先頭側端部１１と表記する）が固定される。
【００３３】
第１先頭台車３３ａは、第１方向Ｄ１に走行することにより、膜部材１０の先頭側端部１１を走行方向に移動させる。例えば、第１先頭台車３３ａが内周面１０３ａ側から開口部１０３の中央側に移動する場合、第１先頭台車３３ａに従って膜部材１０の先頭側端部１１が開口部１０３の中央側に移動する。このため、膜部材１０は第１方向Ｄ１に伸びて広がることになる。また、例えば、第１先頭台車３３ａが開口部１０３の中央側から内周面１０３ａ側に移動する場合、第１先頭台車３３ａに従って膜部材１０の先頭側端部１１が内周面１０３ａ側に移動する。このため、膜部材１０は第１方向Ｄ１に折り畳まれて縮むことになる。
【００３４】
第２先頭台車３３ｂは、第１ケーブル２１のうち、内周面１０３ｂから開口部１０３の中央部までの区間を移動する。第２先頭台車３３ｂには、内周面１０３ｂ側に配置される膜部材１０のうち、第１方向Ｄ１の中央側の端部（以下、先頭側端部１２と表記する）が固定される。
【００３５】
第２先頭台車３３ｂは、第１方向Ｄ１に走行することにより、膜部材１０の先頭側端部１２を走行方向に移動させる。例えば、第２先頭台車３３ｂが内周面１０３ｂ側から開口部１０３の中央側に移動する場合、第２先頭台車３３ｂに従って膜部材１０の先頭側端部１２が開口部１０３の中央側に移動する。このため、膜部材１０は第１方向Ｄ１に伸びて広がることになる。また、例えば、第２先頭台車３３ｂが開口部１０３の中央側から内周面１０３ｂ側に移動する場合、第２先頭台車３３ｂに従って膜部材１０の先頭側端部１２が内周面１０３ｂ側に移動する。このため、膜部材１０は第１方向Ｄ１に折り畳まれて縮むことになる。
【００３６】
中間台車３４は、１組の第１ケーブル２１において、内周面１０３ａ側と、内周面１０３ｂ側とに、それぞれ複数設けられる。内周面１０３ａ側に設けられる中間台車３４は、内周面１０３ａと第１先頭台車３３ａとの間に配置され、内周面１０３ａと第１先頭台車３３ａとの間の区間を走行する。また、内周面１０３ｂ側に設けられる中間台車３４は、内周面１０３ｂと第２先頭台車３３ｂとの間に配置され、内周面１０３ｂと第２先頭台車３３ｂとの間の区間を走行する。
【００３７】
中間台車３４の台数は、第１ケーブル２１毎に設定され、例えば第１ケーブル２１の第１方向Ｄ１の長さに応じて設定される。例えば、第２方向Ｄ２の中央部及びその近傍に配置される第１ケーブル２１では、第１方向Ｄ１の長さが比較的長いため、中間台車３４の台数が多く配置される。一方、第２方向Ｄ２の端部及びその近傍に配置される第１ケーブル２１では、第１方向Ｄ１の長さが比較的短いため、中間台車３４の台数が少なく配置される。
【００３８】
走行台車駆動部３２は、ワイヤー３５と、ワイヤー駆動部３６と、プーリ３７と、リッジケーブル３８と、リッジケーブル調整部３９と、移動滑車４０とを有する。また、走行台車駆動部３２は、各部を制御する不図示の制御部を有する。ワイヤー３５は、第１先頭台車３３ａと第２先頭台車３３ｂとを連結する。ワイヤー３５は、例えば無端状に形成され、内周面１０３ａ側に配置されたワイヤー駆動部３６と、内周面１０３ｂ側に配置されたプーリ３７との間に架け渡される。なお、内周面１０３ｂ側にワイヤー駆動部３６が配置され、内周面１０３ａ側にプーリ３７が配置されてもよい。
【００３９】
ワイヤー３５は、ワイヤー駆動部３６により周回方向に移動する。ワイヤー３５が周回方向に移動することで、第１先頭台車３３ａと第２先頭台車３３ｂとが連動して移動する。第１先頭台車３３ａ及び第２先頭台車３３ｂは、ワイヤー３５のうち、一方が開口部１０３の第１方向Ｄ１の中央部に配置される場合に、他方が当該中央部において第１方向Ｄ１に接することになる位置関係で連結される。このような位置関係は、例えば無端状のワイヤー３５を一方向に伸ばした状態において、一方の端部に第１先頭台車３３ａを連結し、他方の端部に第２先頭台車３３ｂを連結することにより、実現可能である。このように連結することで、ワイヤー３５を周回移動させた場合、例えば第１先頭台車３３ａと第２先頭台車３３ｂとを開口部１０３の第１方向Ｄ１の中央部で第１方向Ｄ１に接触させた状態とすることができる。
【００４０】
リッジケーブル３８は、第１方向Ｄ１に複数本配置される。リッジケーブル３８は、第２方向Ｄ２において開口部１０３の両端に亘って張り渡される張り渡し部分（第１部分）３８ａと、開口部１０３の外側に配置されリッジケーブル調整部３９に接続される接続部分（第２部分）３８ｂと、を有する。張り渡し部分３８ａは、異なる第１ケーブル２１に配置される中間台車３４同士を連結する。１本の張り渡し部分３８ａにより、各第１ケーブル２１に配置される中間台車３４が１台ずつ連結される。張り渡し部分３８ａの両端部は、固定滑車４２に掛けられて接続部分３８ｂに接続される。
【００４１】
開口部１０３に配置される複数の張り渡し部分３８ａのうち、例えば第１方向Ｄ１の中央部及びその近傍に配置される張り渡し部分３８ａは、両端部が移動滑車４０に掛けられている。移動滑車４０は、不図示のレールに沿って第１方向Ｄ１に移動可能である。なお、当該レールは、開口部１０３の内周面１０３ａ、１０３ｂに沿って配置される。
【００４２】
また、各リッジケーブル３８には、張り渡し部分３８ａにロック部６０が設けられる。ロック部６０は、後述の係止部７０が係止される部分である。ロック部６０は、張り渡し部分３８ａのうち第２方向Ｄ２の両側に１つずつ配置されている。ロック部６０については、後述する。
【００４３】
リッジケーブル調整部３９は、張り渡し部分３８ａの長さを調整する。リッジケーブル調整部３９は、張り渡し部分３８ａの長さを調整することにより、張り渡し部分３８ａに連結される各中間台車３４を第１方向Ｄ１に移動させる。つまり、リッジケーブル調整部３９は、張り渡し部分３８ａの長さを調整することにより、異なる第１ケーブル２１に配置された中間台車３４を同期させて第１方向Ｄ１に移動させる。また、リッジケーブル調整部３９は、張り渡し部分３８ａの長さを調整することにより、膜部材１０を閉じた状態において、ロック部６０の位置を所定の目標位置Ｐ（後述）に配置する。
【００４４】
図５は、膜部材１０が開閉する途中の状態を示す図である。図５に示すように、例えば屋根装置１００を閉じる場合には、制御部は、ワイヤー駆動部３６によってワイヤー３５を周回移動させる。これにより、第１先頭台車３３ａが内周面１０３ａ側の位置から開口部１０３の中央側に移動する。また、第２先頭台車３３ｂが内周面１０３ｂ側の位置から開口部１０３の中央側に移動する。このとき、制御部は、ワイヤー駆動部３６毎にワイヤー３５の周回速度を個別に調整することで、膜部材１０の先頭側端部１１、１２の曲率が徐々に小さくなるように移動させることができる。
【００４５】
また、第１先頭台車３３ａ及び第２先頭台車３３ｂが開口部１０３の中央側に移動する場合、制御部は、各第１ケーブル２１について、これらの先頭台車３３から近い順に中間台車３４を開口部１０３の中央側に移動させる。この場合、制御部は、リッジケーブル調整部３９により張り渡し部分３８ａの長さを徐々に短くする。これにより、第２方向Ｄ２に隣り合う中間台車３４同士が同期してスムーズに第１方向Ｄ１に移動することになる。また、制御部は、第１先頭台車３３ａ及び第２先頭台車３３ｂの移動に応じて、第２方向Ｄ２の両端に配置された移動滑車４０を第１方向Ｄ１に同期して移動させる。この動作により、移動滑車４０に掛けられた張り渡し部分３８ａが第１方向Ｄ１に平行移動し、中間台車３４がよりスムーズに移動することになる。また、張り渡し部分３８ａの長さを短くするにつれて、ロック部６０の位置が第２方向Ｄ２の端部側に移動する。
【００４６】
図６は、膜部材１０が閉じた場合の膜部材駆動部３０の状態を示す図である。図６に示すように、屋根装置１００が閉じた状態では、第１先頭台車３３ａと第２先頭台車３３ｂとが開口部１０３の第１方向Ｄ１の中央部で接続され、内周面１０３ａ側の膜部材１０の先頭側端部１１と、内周面１０３ｂ側の膜部材１０の先頭側端部１２とが隙間なく接合される。これにより、開口部１０３が膜部材１０により閉塞され、雨等が漏れないようになる。また、第２方向Ｄ２に隣り合う中間台車３４同士は、第２方向Ｄ２に平行な直線上に並んだ状態となる。また、移動滑車４０は、膜部材１０が閉じる場合の所定位置に配置される。なお、図６では、各部の構成を模式的に示しているため内周面１０３ａ側の走行台車３１と内周面１０３ｂ側の走行台車３１とが第２方向Ｄ２にずれた状態となっているが、実際にはそれぞれ同一の第１ケーブル２１を走行するため、第２方向Ｄ２の位置は同一となる。また、張り渡し部分３８ａに設けられたロック部６０は、予め設定された目標位置Ｐ又はその近傍に配置される。
【００４７】
図７は、開口部１０３の第２方向Ｄ２の端部を第１方向Ｄ１から見た場合の構成を示す図である。図７は、膜部材１０を閉じた場合の状態を示している。図７に示すように、膜部材１０を閉じた場合、張り渡し部分３８ａは、開口部１０３の内周面において目標位置Ｐ又はその近傍にロック部６０が配置された状態となる。また、開口部１０３の内周面には、ロック部材６０に係止させる係止部７０と、上記の移動滑車４０とが配置される。なお、移動滑車４０は、本体部４０ａと、滑車部４０ｂと、走行部４０ｃと、駆動部４０ｄとを有する。移動滑車４０は、本体部４０ａに固定された滑車部４０ｂにリッジケーブル３８の張り渡し部分３８ａの端部が掛けられる。走行部４０ｃは、本体部４０ａの内側に配置され、駆動部４０ｄの駆動によりレール４３に沿って走行可能である。移動滑車４０の移動動作については、不図示の制御部によって制御される。
【００４８】
ロック部６０は、係止部７０に係止されることにより、張り渡し部分３８ａが延びる方向への移動が規制される。このため、張り渡し部分３８ａの長さ及び張力が保持される。図７では、ロック部６０が係止部７０に係止された状態が示されているが、係止部７０による係止状態が解除されることにより、ロック部６０は、張り渡し部分３８ａが延びる方向へ移動可能となる。ロック部６０は、環状部材６１を有する。環状部材６１は、矩形状の開口部６２を有する。開口部６２は、係止部７０のフック部材７１を挿入可能な寸法に形成される。
【００４９】
図８は、ロック部６０の一例を示す図である。図８は、ロック部６０を上面側から見た場合の構成を示している。図７及び図８に示すように、環状部材６１は、開口部６２が厚さ方向、つまり張り渡し部分３８ａが延びる方向と第１方向Ｄ１とのそれぞれに直交する方向に貫通した状態となっている。環状部材６１の厚さ方向は、フック部材７１を挿入する方向である。環状部材６１は、開口部６２の内周部分に、係止面６１ａと、側面６１ｂ、６１ｃと、斜面６１ｄとを有する。係止面６１ａは、フック部材７１に係止される面である。係止面６１ａは、第２方向Ｄ２において張り渡し部分３８ａの端部側に配置される。
【００５０】
図９は、係止面６１ａの一部を拡大して示す断面図である。図９に示すように、係止面６１ａは、環状部材６１の厚さ方向の端部から中央部にかけて斜面６１ｄ側に突出するように湾曲した形状を有する。このため、係止面６１ａは、フック部材７１が係止される場合、フック部材７１側に突出するように湾曲した形状を有することになる。係止面６１ａには、環状部材６１の厚さ方向に並んで配置される複数の第１歯６５が設けられる。
【００５１】
また、図８に示すように、側面６１ｂ、６１ｃは、開口部６２の第１方向Ｄ１の両側に配置される。側面６１ｂ、６１ｃは、後述のフック部材７１が開口部６２に挿入される場合、フック部材７１の第１方向Ｄ１の両側面に近接又は当接されるように配置される。この構成により、フック部材７１が開口部６２に挿入された場合、側面６１ｂ、６１ｃは、環状部材６１とフック部材７１とが第１方向Ｄ１に相対的に位置ずれすることを抑制する。また、斜面６１ｄは、環状部材６１の厚さ方向に対して傾いた状態で配置される。斜面６１ｄは、フック部材７１を開口部６２に挿入する場合に、フック部材７１が環状部材６１に干渉することを抑制する。
【００５２】
一方、図８に示すように、係止部７０は、フック部材７１と、アーム７２と、軸部材７３と、軸受部７４と、駆動部７６とを有する。フック部材７１は、環状部材６１の開口部６２に挿入される。アーム７２は、フック部材７１に連結される。軸部材７３は、アーム７２に固定され、第１方向Ｄ１に平行な軸線周りに回転可能である。軸受部７４は、軸部材７３を回転可能に支持する。
【００５３】
図１０は、係止部７０の一部を拡大して示す図である。図１０に示すように、フック部材７１は、アーム７２に接続される根元側から先端側に向けた挿入方向（又は挿抜方向）に沿って、係止面７１ａを有する。係止面７１ａは、環状部材６１の係止面６１ａに係止される。係止面７１ａは、環状部材６１の厚さ方向の寸法よりも広い範囲に亘って設けられる。したがって、フック部材７１を環状部材６１に挿入する場合、挿入方向において係止面７１ａの一部が環状部材６１の係止面６１ａに係止されることになる。
【００５４】
係止面７１ａは、係止面６１ａに対応するように、挿入方向の全体に亘って凹状に湾曲された形状を有する。係止面７１ａには、挿入方向に並んで配置される複数の第２歯７５が設けられている。第２歯７５は、フック部材７１が環状部材６１に挿入される場合に、第１歯６５と噛み合うように形成される。複数の第２歯７５が複数の第１歯６５と噛み合った状態になることで、フック部材７１の挿入方向についての、フック部材７１と環状部材６１との間の相対的な移動が規制される。
【００５５】
上記のように構成された係止部７０は、アーム７２が軸部材７３の回転軸を中心として回転することで、フック部材７１が回動する。したがって、例えばフック部材７１の移動経路上の所定位置を目標位置Ｐとし、目標位置Ｐに環状部材６１を配置することにより、フック部材７１を回動させることで環状部材６１の開口部６２にフック部材７１が挿入され、係止面７１ａが係止面６１ａに係止される。
【００５６】
なお、フック部材７１を環状部材６１に係止させる場合、予めリッジケーブル調整部３９により張り渡し部分３８ａを第２方向Ｄ２の端部側に引っ張った状態とし、フック部材７１を環状部材６１に挿入した後に引っ張り状態を解消することで、第１歯６５と第２歯７５とが干渉することを回避してもよい。
【００５７】
図１１は、ロック部６０に係止部７０が係止した状態の一例を示す図である。また、図１２は、環状部材６１とフック部材７１との位置関係を示す拡大図である。図１１及び図１２では、フック部材７１の根元部分が環状部材６１に係止された状態を示している。
【００５８】
図１１及び図１２に示すように、フック部材７１の根元部分が環状部材６１に係止される場合、フック部材７１は、係止面７１ａの複数の第２歯７５のうち根元側の部分に配置された一部の第２歯７５が、環状部材６１の係止面６１ａの第１歯６５と噛み合うことになる。第２歯７５が第１歯６５と噛み合うことにより、環状部材６１及びフック部材７１は、挿抜方向についての相対的な移動又は位置ずれが規制される。このとき、フック部材７１のうちアーム７２に接続される接続面７１ｂは、環状部材６１に平行な状態となる。なお、この場合、環状部材６１は、第１位置Ｐ１に配置された状態である。
【００５９】
図１３は、ロック部６０に係止部７０が係止した状態の一例を示す図である。また、図１４は、環状部材６１とフック部材７１との位置関係を示す拡大図である。図１３及び図１４では、フック部材７１の先端部分が環状部材６１に係止された状態を示している。
【００６０】
図１３及び図１４に示すように、フック部材７１の先端部分が環状部材６１に係止される場合、フック部材７１は、係止面７１ａの複数の第２歯７５のうち先端に配置された一部の第２歯７５が、環状部材６１の係止面６１ａの第１歯６５と噛み合うことになる。第２歯７５が第１歯６５と噛み合うことにより、環状部材６１及びフック部材７１は、挿抜方向についての相対的な移動又は位置ずれが規制される。このとき、フック部材７１のうちアーム７２に接続される接続面７１ｂは、環状部材６１に対して所定の角度αを形成する状態となる。また、この場合、環状部材６１は、第１位置Ｐ１から距離Ｌだけずれた第２位置Ｐ２に配置された状態である。
【００６１】
このように、フック部材７１は、挿抜方向の寸法が環状部材６１の厚さよりも大きく、挿抜方向について環状部材６１の厚さよりも長い範囲に亘って第２歯７５が形成されるため、ロック部６０の位置が第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間、つまり所定の距離Ｌの範囲にある場合には、フック部材７１を環状部材６１に係止させることができる。したがって、ロック部６０の目標位置Ｐが第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間に設定される場合において、ロック部６０の位置が目標位置Ｐからずれたとしても、ロック部６０の位置が第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２までの範囲に収まる場合であれば、フック部材７１を環状部材６１に確実に係止させることができる。なお、ロック部６０の位置が第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２までの範囲を超えた位置に配置される場合には、例えばリッジケーブル調整部３９により、ロック部６０の位置を少なくとも第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間に調整すればよい。
【００６２】
以上のように、本実施形態に係る屋根装置１００は、膜部材１０の開度に応じてリッジケーブル３８の張り渡し部分３８ａの長さを調整しながら中間台車３４を第１方向Ｄ１に移動させることができるため、異なる第１ケーブル２１に配置された中間台車３４同士を同期させて第１方向Ｄ１に移動させることができる。これにより、中間台車３４の走行性が低下することを抑制でき、開閉動作を安定して行うことが可能となる。また、膜部材１０を閉じた状態においては張り渡し部分３８ａのロック部６０を所定の目標位置Ｐに配置させ、ロック部６０に係止部７０を係止させることで、屋根装置１００が閉じた状態で強風や積雪等の荷重が加えられた場合においても、中間台車３４の位置がずれることを抑制できる。また、ロック部６０が目標位置Ｐを基準として少なくとも張り渡し部分３８ａが延びる方向に所定距離Ｌ以内の範囲に配置される場合にロック部６０に係止可能であるため、ロック部６０が目標位置Ｐから所定距離Ｌ以内の範囲にずれた場合であっても、確実にロック部６０に係止することができるため、中間台車３４の位置がずれることを確実に抑制できる。
【００６３】
また、屋根装置１００は、係止部７０がロック部６０に係止した状態において、張り渡し部分３８ａが延びる方向に交差する方向へのロック部６０の移動を規制するため、係止部７０がロック部６０に係止した状態で強風や積雪等の荷重が加えられた場合においても、係止状態を維持することができる。
【００６４】
また、屋根装置１００は、ロック部６０が環状部材６１を有し、係止部７０は、環状部材６１に挿入可能なフック部材７１を有するため、フック部材７１を環状部材６１に挿入することにより、係止部７０を確実にロック部６０に係止させることができる。
【００６５】
また、屋根装置１００は、環状部材６１がフック部材７１に係止される係止面６１ａにフック部材７１の挿入方向に並んで配置された複数の第１歯６５を有し、フック部材７１が挿入方向に並んで配置され複数の第１歯６５と噛み合う複数の第２歯７５を有するため、当該環状部材６１の第１歯６５とフック部材７１の第２歯７５とが噛み合うことにより、環状部材６１とフック部材７１との間の位置ずれを抑制できる。
【００６６】
また、屋根装置１００は、環状部材６１の係止面６１ａがフック部材７１側に向けて凸状に湾曲され、フック部材７１の係止面７１ａが環状部材６１の係止面６１ａに沿って凹状に湾曲されているため、フック部材７１の係止角度がずれる場合であっても環状部材６１に係止可能となる。つまり、フック部材７１の係止角度にマージンを持たせることができる。
【００６７】
また、屋根装置１００は、開口部１０３が平面視において第２方向Ｄ２の端部側から中央側に至るにつれて第１方向Ｄ１の寸法が大きくなるように湾曲した形状であり、複数の第１ケーブル２１が開口部１０３の第２方向Ｄ２の端部側から中央側に至るにつれて長さが長くなっている。このため、膜部材１０を開閉する場合に、第２方向Ｄ２の中央側の走行台車３１の移動量が第２方向Ｄ２の端部側の走行台車３１の移動量よりも大きくなる。このような場合、張り渡し部分３８ａの張力を好適に制御することで、第２方向Ｄ２の中央側の走行台車３１の位置と、第２方向Ｄ２の端部側の走行台車３１の位置とを調整することができる。これにより、走行台車３１の走行性が低下することをより確実に抑制でき、開閉動作を安定して行うことが可能となる。
【００６８】
本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。例えば、上記実施形態では、開口部１０３の形状が平面視で楕円形状である構成を例に挙げて説明したが、これに限定するものではない。例えば、開口部１０３が平面視において第２方向Ｄ２の端部側から中央側に至るにつれて第１方向Ｄ１の寸法が大きくなるように湾曲した形状であれば、楕円形状の他、円形状であってもよいし、他の曲線を有する形状であってもよい。また、開口部１０３が正方形や長方形などの矩形状であってもよいし、他の多角形の形状であってもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１０  膜部材
１１，１２  先頭側端部
２０  膜部材案内部
２１  第１ケーブル
２２  第２ケーブル
２３  クランプ部
２６  クランプ部
２７  クランプ
３０  膜部材駆動部
３１  走行台車
３２  走行台車駆動部
３３  先頭台車
３３ａ  第１先頭台車
３３ｂ  第２先頭台車
３３ｃ  位置センサ
３４  中間台車
３５  ワイヤー
３６  ワイヤー駆動部
３７  プーリ
３８  リッジケーブル
３８ａ  張り渡し部分
３８ｂ  接続部分
３９  リッジケーブル調整部
４０  移動滑車
４２  固定滑車
６０  ロック部
６１  環状部材
６１ａ，７１ａ  係止面
６１ｂ，６１ｃ  側面
６１ｄ  斜面
６２，１０３  開口部
６５  第１歯
７０  係止部
７１  フック部材
７１ｂ  接続面
７２  アーム
７３  軸部材
７４  軸受部
７５  第２歯
７６  駆動部
１００  屋根装置
１０１  建築物
１０２  天井部
１０３ａ，１０３ｂ  内周面
α  角度
Ｃ  交差部分
Ｄ１  第１方向
Ｄ２  第２方向
Ｌ  距離
Ｐ  目標位置
Ｐ１  第１位置
Ｐ２  第２位置
【図１】
2018084118.tif 000003
【図２】
2018084118.tif 000004
【図３】
2018084118.tif 000005
【図４】
2018084118.tif 000006
【図５】
2018084118.tif 000007
【図６】
2018084118.tif 000008
【図７】
2018084118.tif 000009
【図８】
2018084118.tif 000010
【図９】
2018084118.tif 000011
【図１０】
2018084118.tif 000012
【図１１】
2018084118.tif 000013
【図１２】
2018084118.tif 000014
【図１３】
2018084118.tif 000015
【図１４】
2018084118.tif 000016