(57)【要約】【課題】  電子機器の保持装置を簡素かつ小型化する。【解決手段】  電子機器１１のための保持装置２であって、第１支持面２１Ｂを有するベース部材１５と、ベース部材に所定の回動軸３３を中心として、第１支持面に対向する収納位置と、第１支持面に対して起立した使用位置との間で回動可能に設けられ、使用位置において前記第１支持面に載置される前記電子機器に当接する第２支持面を有する回動部材１６とを有する。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器のための保持装置であって、
第１支持面を有するベース部材と、
前記ベース部材に所定の回動軸を中心として、前記第１支持面に対向する収納位置と、前記第１支持面に対して起立した使用位置との間で回動可能に設けられ、使用位置において前記第１支持面に載置される前記電子機器に当接する第２支持面を有する回動部材とを有することを特徴とする保持装置。
【請求項２】
前記ベース部材及び前記回動部材の少なくとも一方に、前記回動軸に沿った方向において前記第１支持面を挟むように間隔をおいて設けられ、前記第１支持面に載置される前記電子機器の前記回動軸に沿った方向への移動を規制する一対の規制壁を有することを特徴とする請求項１に記載の保持装置。
【請求項３】
前記ベース部材は凹部を有し、
前記凹部の互いに対向する側壁面は、一対の前記規制壁を形成し、
前記凹部の底面は、前記第１支持面を形成することを特徴とする請求項２に記載の保持装置。
【請求項４】
前記回動部材は、収納位置において前記凹部に収容され、開口端を閉じることを特徴とする請求項３に記載の保持装置。
【請求項５】
一対の前記規制壁は、前記回動部材にも設けられ、
前記回動部材が収納位置あるときに、前記回動部材に設けられた一対の前記規制壁は前記凹部に受容されることを特徴とする請求項４に記載の保持装置。
【請求項６】
前記第１支持面は、前記回動軸側に向けて下方に傾斜していることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１つの項に記載の保持装置。
【請求項７】
前記回動部材が使用位置にあるときに、前記第２支持面は前記第１支持面に対して９０度の角度をなすことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１つの項に記載の保持装置。
【請求項８】
前記回動部材が収納位置近傍にあるときに前記回動部材を収納位置側に付勢し、前記回動部材が使用位置近傍にあるときに前記回動部材を使用位置側に付勢する付勢装置を有することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか１つの項に記載の保持装置。
【請求項９】
前記付勢装置は、前記ベース部材及び前記回動部材の一方に設けられたカムと、前記ベース部材及び前記回動部材の他方に設けられ、前記カムに摺接する板ばねとを有することを特徴とする請求項８に記載の保持装置。
【請求項１０】
前記回動部材には、前記回動軸と平行な方向に突出した突片が設けられ、
前記ベース部材には前記回動部材が収納位置にあるときに前記突片を、隙間をあけて受容する受容凹部が設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか１つの項に記載の保持装置。
【請求項１１】
前記ベース部材には、前記回動部材が収納位置にあるときに当接する第１ストッパと、前記回動部材が使用位置にあるときに当接する第２ストッパとが設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか１つの項に記載の保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スマートフォンやタブレットＰＣ等の電子機器のための保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両のコンソールパネルに、スマートフォン等の電子機器を支持するための保持装置を設けたものがある（例えば、特許文献１）。保持装置は、凹部を形成するベース枠と、ベース枠に共通の回動軸を中心として回動可能に支持された下ホルダ及び上ホルダとを有する。収納状態では下ホルダ及び上ホルダは互いに重ねられた状態で凹部内に配置され、使用状態では下ホルダ及び上ホルダは凹部から突出し、互いに９０°の角度をなして電子機器の角部を支持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１７−１１５０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の保持装置は、下ホルダを有するため、構造が複雑であると共に部品点数が多くなるという問題がある。また、ベース枠は、上ホルダ及び下ホルダの２つの部品を受容する必要があるため、比較的サイズが大きくなるという問題がある。
【０００５】
以上の背景を鑑み、本発明は保持装置を簡素かつ小型化することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明の一態様は、電子機器（１１）のための保持装置（２）であって、第１支持面（２１Ｂ）を有するベース部材（１５）と、前記ベース部材に所定の回動軸（３３）を中心として、前記第１支持面に対向する収納位置と、前記第１支持面に対して起立した使用位置との間で回動可能に設けられ、使用位置において前記第１支持面に載置される前記電子機器に当接する第２支持面（３１Ａ）を有する回動部材とを有することを特徴とする。
【０００７】
この態様によれば、ベース部材と回動部材とによって電子機器の保持が可能になる。そのため、保持装置の部品点数を削減することができると共に、保持装置を小型化することができる。
【０００８】
また、上記の態様において、前記ベース部材及び前記回動部材の少なくとも一方に、前記回動軸に沿った方向において前記第１支持面を挟むように間隔をおいて設けられ、前記第１支持面に載置される前記電子機器の前記回動軸に沿った方向への移動を規制する一対の規制壁（２２又は３２）を有するとよい。
【０００９】
この態様によれば、第１支持面及び第２支持面に支持される電子機器の回動軸に沿った方向への移動や倒れが抑制される。
【００１０】
また、上記の態様において、前記ベース部材は凹部（１８）を有し、前記凹部の互いに対向する側壁面は、一対の前記規制壁（２２）を形成し、前記凹部の底面は、前記第１支持面（２１Ｂ）を形成するとよい。
【００１１】
この態様によれば、規制壁が凹部によって形成されるため、規制壁がベース部材の外面に突出することがない。これにより、保持装置を小型化することができる。
【００１２】
また、上記の態様において、前記回動部材は、収納位置において前記凹部に収容され、開口端を閉じるとよい。
【００１３】
この態様によれば、回動部材が収納位置において凹部を閉じるため、収納状態では凹部が隠され、凹部に異物が侵入することが防止される。また、回動部材が収納位置において凹部に収容されるため、回動部材のベース部材からの突出が抑制され、保持装置を小型化することができる。
【００１４】
また、上記の態様において、一対の前記規制壁（３２）は、前記回動部材にも設けられ、前記回動部材が収納位置にあるときに、前記回動部材に設けられた一対の前記規制壁は前記凹部に受容されるとよい。
【００１５】
この態様によれば、回動部材に設けられた規制壁が電子機器の保持するため、電子機器を安定性良く保持することができる。また、収納位置において回動部材に設けられた規制壁を凹部に収納することができる。
【００１６】
また、上記の態様において、前記第１支持面は、前記回動軸側に向けて下方に傾斜しているとよい。
【００１７】
この態様によれば、第１支持面に載置された電子機器は回動部材側に移動して第２支持面に当接するため、第１支持面と第２支持面によって電子機器を安定性良く保持することができる。
【００１８】
また、上記の態様において、前記回動部材が使用位置にあるときに、前記第２支持面は前記第１支持面に対して９０度の角度をなすとよい。
【００１９】
この態様によれば、第１支持面と第２支持面とが電子機器の角部に確実に当接することができるため、第１支持面と第２支持面によって電子機器を安定性良く保持することができる。
【００２０】
また、上記の態様において、前記回動部材が収納位置近傍にあるときに前記回動部材を収納位置側に付勢し、前記回動部材が使用位置近傍にあるときに前記回動部材を使用位置側に付勢する付勢装置（４０、４４）を有するとよい。
【００２１】
この態様によれば、回動部材の収納位置及び使用位置間の移動が円滑になる。
【００２２】
また、上記の態様において、前記付勢装置は、前記ベース部材及び前記回動部材の一方に設けられたカム（４４）と、前記ベース部材及び前記回動部材の他方に設けられ、前記カムに摺接する板ばね（４０）とを有するとよい。
【００２３】
この態様によれば、簡素な構成で回動部材を収納位置及び使用位置に付勢することができる。
【００２４】
また、上記の態様において、前記回動部材には、前記回動軸と平行な方向に突出した突片（４８）が設けられ、前記ベース部材には前記回動部材が収納位置にあるときに前記突片を、隙間をあけて受容する受容凹部（４９）が設けられているとよい。
【００２５】
この態様によれば、使用者は突片を把持して回動部材を操作することができる。また、収納位置において突片が受容凹部に受容されるため、ベース部材からの突出を抑制することができる。
【００２６】
また、上記の態様において、前記ベース部材には、前記回動部材が収納位置にあるときに当接する第１ストッパ（３６）と、前記回動部材が使用位置にあるときに当接する第２ストッパ（２１Ｃ）とが設けられているとよい。
【００２７】
この態様によれば、回動部材の収納位置及び使用位置の位置が安定する。
【発明の効果】
【００２８】
以上の構成によれば、保持装置を簡素かつ小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】実施形態に係る保持装置を備えたセンターコンソールの斜視図（収納状態）
【図２】実施形態に係る保持装置を備えたセンターコンソールの斜視図（使用状態）
【図３】保持装置の分解斜視図
【図４】ベース部材の平面図
【図５】収納状態における保持装置の断面図
【図６】（Ａ）回動部材が収納位置にある状態の保持装置の断面図、（Ｂ）回動部材が収納位置と使用位置の中間にある状態の保持装置の断面図
【図７】（Ｃ）回動部材が使用位置にある状態の保持装置の断面図
【図８】収納状態における保持装置の斜視図
【図９】使用状態における保持装置の斜視図
【図１０】他の実施形態に係る保持装置を備えたセンターコンソールの斜視図（使用状態）
【図１１】他の実施形態に係る保持装置を備えたセンターコンソールの斜視図（使用状態）
【図１２】他の実施形態に係る保持装置の断面図（使用状態）
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して、本発明の保持装置を自動車のセンターコンソールに適用した実施形態について説明する。
【００３１】
図１に示すように、自動車のダッシュボードの一部をなすセンターコンソール１は、前後に延びている。センターコンソール１の上面には、保持装置２の取付部３が設けられている。センターコンソール１の上面における取付部３の側方には、電子機器１１等の物品を収納するための凹部５が設けられている。凹部５には、凹部５内に向けて回動可能な蓋体６が設けられている。
【００３２】
取付部３は、上方に向けて突出した中空状の凸部であり、上板部７と、上板部７の左右側縁から下方に延びた左右の側板部８とを有する。上板部７の上面は、後方に向けて下方に傾斜した傾斜面となっている。上板部７には、厚み方向に貫通する取付孔９が形成されている。取付孔９には、電子機器１１を保持するための保持装置２が設けられている。図２に示すように、保持装置２が保持する電子機器１１は、スマートフォンやタブレット型ＰＣ等を含む。電子機器１１の外形は、長方形の板状（扁平な直方体）に形成されている。
【００３３】
図３〜図５に示すように、保持装置２は、ベース部材１５と、ベース部材１５に回動可能に支持された回動部材１６とを有する。ベース部材１５は、一端から他端に略直線状に延在した部材であり、長手方向における中央部に長手方向に対して直交する方向に凹んだ凹部１８を有する。凹部１８は、ベース部材１５の長手方向に延在した底壁部２１と、底壁部２１の長手方向に沿った両側縁に設けられた一対の側壁部２２と、底壁部２１の長手方向における一端端側に設けられた第１端壁部２３と、底壁部２１の長手方向における他端側に設けられた第２端壁部２４とによって形成されている。
【００３４】
図５に示すように、底壁部２１の長手方向における一端を構成する底壁一端部２１Ａは、底壁部２１の長手方向における中間部を構成する底壁中間部２１Ｂに対して深さが段違いに深く形成されている。底板一端部と底板中間部との境界には、底壁一端部２１Ａ及び底壁中間部２１Ｂに対して略直交し、面が一端側を向く底壁段部２１Ｃが形成されている。
【００３５】
底壁一端部２１Ａと第１端壁部２３との境界部２１Ｄは、曲面に形成されている。境界部２１Ｄの凹部１８側を向く内面は、一対の側壁部２２と直交する軸線を中心とした、略９０°の円周面に形成されている。
【００３６】
底壁部２１の長手方向における他端を構成する底壁他端部２１Ｅは、底壁部２１の長手方向における中間部を構成する底壁中間部２１Ｂに対して深さが浅く形成されている。底壁中間部２１Ｂと底壁他端部２１Ｅとは、底壁中間部２１Ｂから底壁他端部２１Ｅにかけて深さが漸減するように傾斜した傾斜部２１Ｆによって接続されている。
【００３７】
ベース部材１５の長手方向における両端には、板状の締結部２６が設けられている。各締結部２６は、第１端壁部２３及び第２端壁部２４の外面に設けられている。締結部２６には、厚み方向に貫通する締結孔２７が形成されている。
【００３８】
図３〜図５に示すように、回動部材１６は、基端から先端に略直線状に延在した板状の基板部３１と、基板部３１の裏面３１Ａの基端部から突出した一対の支持壁３２とを有する。一対の支持壁３２は、回動部材１６の長手方向に延在し、互いに対向している。一対の支持壁３２の互いに相反する側の側面には、それぞれ円柱状の回動軸３３が突設されている。回動軸３３は、回動部材１６の長手方向に直交する方向に延び、かつ互いに同軸に配置されている。
【００３９】
ベース部材１５の一対の側壁部２２の一端側の部分には、それぞれを厚み方向に貫通する支持孔３４が形成されている。支持孔３４は、断面が円形に形成され、ベース部材１５の長手方向に直交する方向に延び、かつ互いに同軸に配置されている。
【００４０】
回動部材１６の各回動軸３３は、ベース部材１５の対応する各支持孔３４に挿入され、各支持孔３４に回動可能に支持されている。回動部材１６は、底壁中間部２１Ｂに対向し、先端部がベース部材１５の他端側に位置する収納位置と、底壁中間部２１Ｂに対して起立した使用位置との間で、ベース部材１５に対して回動可能になっている。基板部３１の裏面３１Ａの先端部が第２端壁部２４の凹部１８側の側面に突設された凸部３６（第１ストッパ）に当接することによって回動部材１６の収納位置が定められ、支持壁３２の下縁が底壁段部２１Ｃ（第２ストッパ）に当接することによって回動部材１６の使用位置が定められている。凸部３６及び底壁段部２１Ｃは、回動部材１６の収納位置及び使用位置を規定するストッパとして機能する。凸部３６に当接する基板部３１の裏面３１Ａには緩衝材５５が貼り付けられ、底壁段部２１Ｃには緩衝材５６が貼り付けられている。
【００４１】
一対の支持壁３２の基端側の縁部は、支持壁３２と直交する方向に延びる基端壁３８によって互いに連結されている。基端壁３８は、基板部３１にも結合しており、基板部３１の基端側の縁部に沿って延びている。一対の支持壁３２及び基端壁３８の外側面には、板ばね４０を係止するためのばね係止部４１が設けられている。板ばね４０は、直線状に延びるばね中央部４０Ａと、ばね中央部４０Ａに対して略直角に折り曲げられた一対のばね端部４０Ｂとを有して溝形に形成されている。ばね端部４０Ｂのそれぞれは先端側ほど幅が広く形成されている。ばね係止部４１は、各支持壁３２の外側面に凹設された係止溝４１Ａと、基端壁３８に突設された第１係止凸部４１Ｂ及び第２係止凸部４１Ｃとを有する。
【００４２】
板ばね４０は、自身の弾性によって一対のばね端部４０Ｂの間に一対の支持壁３２を挟持すると共に、ばね端部４０Ｂのそれぞれが対応する係止溝４１Ａに嵌合することによって支持壁３２に対して固定される。板ばね４０の中間部は、基端壁３８の外側面に隙間をおいて対向し、かつ第１係止凸部４１Ｂ及び第２係止凸部４１Ｃによって回動軸３３を中心とした周方向への移動が規制されている。板ばね４０は、ばね中央部４０Ａが弾性変形することによって、ばね中央部４０Ａが基端壁３８に近づく方向に変位する。
【００４３】
図５〜図７に示すように、ベース部材１５の境界部２１Ｄの凹部１８側を向く面には、カム４４が突設されている。カム４４は、第１端壁部２３から底壁一端部２１Ａに向けて延在する高さが一定のカム中間部４４Ａと、カム中間部４４Ａの両端に設けられ、それぞれの端側に向けて突出量（高さ）が漸減するカム傾斜端部４４Ｂを有する。カム４４は、板ばね４０のばね中央部４０Ａに摺接することによってばね中央部４０Ａを弾性変形させ、回動部材１６を支持孔３４に対して径方向に付勢して支持孔３４及び回動軸３３間のがた付きを抑制する。また、カム４４は、カム傾斜端部４４Ｂにおいて板ばね４０のばね中央部４０Ａに摺接することによってばね中央部４０Ａを弾性変形させ、回動部材１６を収納位置側及び使用位置側に付勢する。このように、カム４４及び板ばね４０は、回動部材１６を収納位置側及び使用位置側に付勢する付勢装置を構成する。
【００４４】
本実施形態では、カム４４は、２つ設けられ、互いに間隔をおいて並列に配置されている。２つのカム４４と接触しないように、第１係止凸部４１Ｂは２つのカム４４の間に配置されている。第２係止凸部４１Ｃとカム４４とは、互いに接触しない高さに形成され、第２係止凸部４１Ｃは２つのカム４４を横切って回動軸３３と平行に延在している。
【００４５】
基板部３１の裏面３１Ａには、各支持壁３２を先端側に延長する一対の延長壁４６が設けられている。支持壁３２及び延長壁４６は、互いに面一となる面に形成されている。
【００４６】
基板部３１の裏面３１Ａ、端壁部の内側面、支持壁３２及び延長壁４６の内側面は、それぞれ平面に形成され、互いに直交している。回動部材１６が使用位置にあるときに、端壁部の内側面は、底壁中間部２１Ｂの上面と接続し、面一となる。
【００４７】
図３に示すように、基板部３１の先端部の側縁には、回動軸３３と平行な方向（長手方向と直交する側方）に突出した突片４８が設けられている。ベース部材１５の側壁部２２には、回動部材１６が収納位置にあるときに突片４８を、隙間をあけて受容する受容凹部４９が設けられている。受容凹部４９は、側方に向けて開口している。
【００４８】
図５に示すように、一対の締結部２６がそれぞれ締結部材５１によって上板部７の裏面に締結されることによって、保持装置２は取付部３に取り付けられる。締結部材５１は、ねじやファスナ（クリップ）等であってよい。上板部７の裏面の取付孔９の周囲には、締結板の締結孔２７を通過した締結部材５１が結合する、雌ねじ孔等の結合孔５２が形成されている。保持装置２は、ベース部材１５の一端側が他端側よりも下位に位置するように（回動部材１６の基端側が先端側よりも下位に位置するように）、取付部３に取り付けられている。保持装置２が取付部３に取り付けられた状態で、底壁中間部２１Ｂの上面（凹部１８側の面）は一端側が他端側に対して下位に位置するように水平面に対して傾斜している。
【００４９】
以上のように構成した保持装置２の動作及び効果について説明する。図１及び図８に示すように、回動部材１６が収納位置にあるとき、回動部材１６の基板部３１は凹部１８の開口端を閉じ、基板部３１の表面は取付部３の上板部７の表面と面一となる平面を形成する。このとき、延長壁４６は凹部１８に配置される。また、図６（Ａ）に示すように、板ばね４０は、ばね中央部４０Ａにおいてカム４４の一側のカム傾斜端部４４Ｂに当接し、回動部材１６を収納位置側に付勢する。これにより、回動部材１６は収納位置に保持される。
【００５０】
回動部材１６を収納位置から使用位置に移動させるには、使用者は突片４８に指を引っ掛けて回動部材１６を使用位置側に引き起こす。このとき、使用者は、板ばね４０の付勢力に抗して、ばね中央部４０Ａをカム傾斜端部４４Ｂに対して摺動させる。ばね中央部４０Ａが一側のカム傾斜端部４４Ｂからカム中間部４４Ａに移動するときには、板ばね４０がカム４４から受ける抵抗力が変化するため、回動部材１６に節度感が生じる。図６（Ｂ）に示すように、ばね中央部４０Ａが一側のカム傾斜端部４４Ｂを通過してカム中間部４４Ａに乗り上げた状態では、ばね中央部４０Ａは弾性変形した状態でカム中間部４４Ａに圧接し、回動部材１６の回動に対して摩擦抵抗を付与する。これにより、回動部材１６の回動挙動に重厚感が付与され、商品性が向上する。
【００５１】
回動部材１６が使用位置近傍に移動すると、ばね中央部４０Ａはカム中間部４４Ａから他側のカム傾斜端部４４Ｂ上に移動する。ばね中央部４０Ａがカム中間部４４Ａから一側のカム傾斜端部４４Ｂに移動するときには、板ばね４０がカム４４から受ける抵抗力が変化するため、回動部材１６に節度感が生じる。図７に示すように、ばね中央部４０Ａが他側のカム傾斜端部４４Ｂに当接した状態では、復元力によってばね中央部４０Ａは他側のカム傾斜端部４４Ｂ上を下る方向に摺動する。これにより、回動部材１６は板ばね４０によって使用位置側に付勢される。このようにして、回動部材１６は使用位置に近づくと使用位置に引き込まれる。使用位置にあるときに、回動部材１６は板ばね４０によって使用位置側に付勢され、位置が保持される。
【００５２】
回動部材１６を使用位置から収納位置に戻すときにも、回動部材１６が収納位置近傍に移動すると、ばね中央部４０Ａが一側の傾斜端部上を摺動し、回動部材１６は板ばね４０に収納位置側に付勢されて収納位置に引き込まれる。
【００５３】
図２、図７及び図９に示すように、回動部材１６が使用位置にあるとき、回動部材１６とベース部材１５の凹部１８とによって、電子機器１１を保持するためのＬ字形の保持部が形成される。詳細には、第１支持面をなすベース部材１５の底壁中間部２１Ｂの上面と、第２支持面をなす回動部材１６の基板部３１の裏面３１Ａとが直交するように配置され、これらの面に電子機器１１の９０度をなす隣り合う側縁が載置される。底壁中間部２１Ｂの上面と基板部３１の裏面３１Ａとが傾斜しているため、電子機器１１は重力によって底壁中間部２１Ｂと基板部３１の裏面３１Ａとの境界側に移動し、底壁中間部２１Ｂの上面と基板部３１の裏面３１Ａとに確実に接触する。そのため、保持装置２は電子機器１１を安定性良く保持することができる。基端壁３８は、底壁中間部２１Ｂと連続した面を形成し、底壁中間部２１Ｂを延長する効果を奏する。
【００５４】
また、ベース部材１５の一対の側壁部２２と、回動部材１６の一対の支持壁３２及び延長壁４６との間に電子機器１１の縁部が配置される。側壁部２２、支持壁３２及び延長壁４６は電子機器１１の縁部に当接することによって、電子機器１１の回動軸３３の延在方向への倒れを防止する。すなわち、側壁部２２、支持壁３２及び延長壁４６は電子機器１１の倒れを抑制する規制壁として機能する。
【００５５】
本実施形態に係る保持装置２は、ベース部材１５と回動部材１６とによって電子機器１１の保持するため、保持装置２の部品点数を削減することができると共に、保持装置２を小型化することができる。
【００５６】
電子機器１１の倒れを抑制する規制壁として機能する側壁部２２がベース部材１５に凹設された凹部１８の壁部によって構成されるため、規制壁として機能する壁がベース部材１５の外面に突出することがない。これにより、保持装置２を小型化することができる。
【００５７】
回動部材１６が収納位置において凹部１８を閉じる蓋として機能するため、収納状態では凹部１８が隠され、凹部１８に異物が侵入することが防止される。また、回動部材１６が収納位置において凹部１８に収容されるため、回動部材１６のベース部材１５からの突出が抑制され、保持装置２を小型化することができる。
【００５８】
使用位置において第１支持面をなすベース部材１５の底壁中間部２１Ｂの上面と第２支持壁をなす回動部材１６の基板部３１の裏面３１Ａとが９０°の角度をなすため、９０°をなす電子機器１１の隣り合う側縁に確実に当接することができる。また、回動部材１６の回動範囲が９０°であるため、使用者による回動操作量が小さく、操作が容易である。
【００５９】
以上で具体的実施形態の説明を終えるが、本発明は上記実施形態に限定されることなく幅広く変形実施することができる。例えば、図１０に示すように、保持装置２は水平な面をなす取付部３の上板部７に取り付けられてもよい。また、保持装置２は、ベース部材１５が取付部３の上板部７よりも上方に突出してもよい。ベース部材１５は、上板部７の上面に結合されてもよく、締結部２６において上板部７の裏面に結合され、本体部が取付孔９を通過して上方に突出していてもよい。
【００６０】
底壁中間部２１Ｂの上面が水平に配置される場合には、底壁中間部２１Ｂの上面に電子機器１１の回動軸３３と直交する方向への移動を規制する規制手段が設けられているとよい。規制手段は、例えば図１０に示すように底壁中間部２１Ｂに突設された規制壁７１や、図１１に示すように底壁中間部２１Ｂに貼付された摩擦係数が底壁中間部２１Ｂよりも高いパッド７２であってよい。規制壁７１の位置は、電子機器１１の大きさを考慮して任意の位置に配置されるとよい。パッド７２は、例えばゴム等の電子機器１１に密着し得る可撓性部材であるとよい。
【００６１】
他の実施形態では、図１２に示すように、底壁中間部２１Ｂの上面は、ベース部材１５の延在方向に対して回動軸側が下位に位置するように傾斜していてもよい。使用位置において、回動部材１６の基板部３１の裏面３１Ａは、底壁中間部２１Ｂの上面に対して垂直となるように配置されるとよい。この構成によれば、保持装置２を水平な取付部３に取り付ける場合にも、底壁中間部２１Ｂの上面を傾斜させることができる。
【符号の説明】
【００６２】
１      ：センターコンソール
２      ：保持装置
３      ：取付部
１１    ：電子機器
１５    ：ベース部材
１６    ：回動部材
１８    ：凹部
２１Ｂ  ：底壁中間部（第１支持面）
２１Ｃ  ：底壁段部（第２ストッパ）
２２    ：側壁部（規制壁）
３１    ：基板部
３１Ａ  ：裏面（第２支持面）
３２    ：支持壁（規制壁）
３３    ：回動軸
３６    ：凸部（第１ストッパ）
４０    ：板ばね
４４    ：カム
４４Ａ  ：カム中間部
４４Ｂ  ：カム傾斜端部
４６    ：延長壁（規制壁）
４８    ：突片
４９    ：受容凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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