(57)【要約】【課題】第１配線と第２配線とを従来に比較して電気的に信頼性が高く接続することができ且つ第１配線と第２配線とを接続する時の作業性を向上させられる車両用トルク検出装置を提供する。【解決手段】第１円形電極６０は第１軸線Ｃ１を中心とする円に形成され、第２円形電極６２は第１軸線Ｃ１を中心とする円環状に形成され、第１棒状電極６６は入力軸１６と固定シーブ２４ａとの相対回転に拘わらず第１円形電極６０と接触する位置に配置され、第２棒状電極６８は入力軸１６と固定シーブ２４ａとの相対回転に拘わらず第２円形電極６２と接触する位置に配置されるので、入力軸１６と固定シーブ２４ａとの回転位相を合わさずに入力軸１６と固定シーブ２４ａとの軸端部が相互に嵌合させられても、第１円形電極６０に第１棒状電極６６が接触し第２円形電極６２に第２棒状電極６８が接触して第１配線５０と第２配線５２とが電気的に接続する。【選択図】図３
2018084517.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接近する軸端部において共通の回転軸線まわりの複数の嵌合位置の１つで相互に嵌合されることで前記共通の回転軸線まわりに一体的に回転させられる第１回転部材および第２回転部材にそれぞれ配設された第１配線および第２配線と、前記第１回転部材および第２回転部材の前記軸端部において前記第１配線および第２配線を電気的に接続する配線接続装置とを備え、トルク検出素子からの信号を前記第１配線および第２配線を介して取得する車両用トルク検出装置であって、
前記配線接続装置は、
前記第１回転部材に配設された第１配線に接続され、前記回転軸線を中心とする円または円環状に形成された円形電極と、前記第１回転部材に固定され、前記円形電極を電気的に絶縁した状態で支持する第１電極支持部材とを有する第１コネクタと、
前記第２回転部材に配設された第２配線に接続され、前記第１回転部材と前記第２回転部材との相対回転に拘わらず前記円形電極と接触する位置に位置させられた棒状電極と、前記第２回転部材に固定され、前記棒状電極を前記回転軸線方向に移動可能に且つ電気的に絶縁した状態で支持する第２電極支持部材と、前記第２電極支持部材に設けられ、前記棒状電極を前記円形電極に向かって付勢するスプリングとを有する第２コネクタと
を、含むことを特徴とする車両用トルク検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに接近する軸端部において相互に嵌合されることで共通の回転軸線まわりに一体的に回転させられる第１回転部材および第２回転部材にそれぞれ配設された第１配線および第２配線を備え、前記第１回転部材および第２回転部材の前記軸端部において前記第１配線および第２配線を電気的に接続し、トルク検出素子からの信号を前記第１配線および第２配線を介して取得する車両用トルク検出装置において、前記第１配線および第２配線を従来に比較して電気的に信頼性が高く接続することができ、且つ前記第１配線および第２配線を電気的に接続する時の作業性を向上させる技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
共通の回転軸線まわりに一体的に回転させられる第１回転部材および第２回転部材に伝達されるトルクを検出するトルク検出装置が知られている。例えばその一例として、特許文献１に記載されたトルク検出装置がある。特許文献１に記載されたトルク検出装置では、前記第１回転部材に設けられた磁気スケールと、前記第２回転部材に設けられた検出ヘッドとが備えられており、円柱形状の連結部材によりそれぞれ連結された前記第１回転部材と前記第２回転部材とが、入力されたトルクによって前記連結部材を中心として相対回転すると、前記検出ヘッドから検出された前記検出ヘッドと前記磁気スケールとの相対変位量や前記連結部材の弾性係数等に基づいて、前記第１回転部材と前記第２回転部材との間に作用するトルクを算出している。
【０００３】
また、特許文献１に記載されたトルク検出装置とは別の一例として、例えば、互いに接近する軸端部において共通の回転軸線まわりの複数の嵌合位置の一つで相互に嵌合されることで前記共通の回転軸線まわりに一体的に回転させられる第１回転部材および第２回転部材にそれぞれ配設された第１配線および第２配線を備え、前記第１回転部材および第２回転部材の前記軸端部において前記第１配線および第２配線を電気的に接続し、トルク検出素子からの信号を前記第１配線および第２配線を介して取得するトルク検出装置が考えられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１８９５１６号公報
【特許文献２】特開２００９−１５８４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のようなトルク検出装置において、前記第１回転部材および前記第２回転部材の前記軸端部で前記第１配線と前記第２配線とを電気的に接続する場合には、例えばはんだ等で接続することが考えられるが、前記第１回転部材および前記第２回転部材が回転している時に作用する遠心力によって前記第１配線と前記第２配線との接続部分が断線し易いという問題があった。また、この問題に対して、前記第１回転部材と前記第２回転部材とに、例えば特許文献２の図１に示すような嵌込式の第１コネクタと第２コネクタとをそれぞれ固定し、且つ前記第１配線と前記第２配線とを前記第１コネクタと前記第２コネクタとに接続して、前記第１コネクタおよび前記第２コネクタを用いて前記第１配線と前記第２配線とを電気的に接続することによって、上記問題を解消することができると考えられる。しかしながら、前記第１配線と前記第２配線とを電気的に接続させる時に、前記第１コネクタと前記第２コネクタとの回転位相すなわち前記第１回転部材と前記第２回転部材との回転軸線まわりの回転位相を合わせる必要があるので、前記第１配線と前記第２配線とを電気的に接続する時の作業性が悪くなるという問題がある。
【０００６】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、第１配線と第２配線とを従来に比較して電気的に信頼性が高く接続することができ、且つ第１配線と第２配線とを接続する時の作業性を向上させられる車両用トルク検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１発明の要旨とするところは、（ａ）互いに接近する軸端部において共通の回転軸線まわりの複数の嵌合位置のうちの１つで相互に嵌合されることで前記共通の回転軸線まわりに一体的に回転させられる第１回転部材および第２回転部材にそれぞれ配設された第１配線および第２配線と、前記第１回転部材および第２回転部材の前記軸端部において前記第１配線および第２配線を電気的に接続する配線接続装置とを備え、トルク検出素子からの信号を前記第１配線および第２配線を介して取得する車両用トルク検出装置であって、（ｂ）前記配線接続装置は、前記第１回転部材に配設された第１配線に接続され、前記回転軸線を中心とする円または円環状に形成された円形電極と、前記第１回転部材に固定され、前記円形電極を電気的に絶縁した状態で支持する第１電極支持部材とを有する第１コネクタと、（ｃ）前記第２回転部材に配設された第２配線に接続され、前記第１回転部材と前記第２回転部材との相対回転に拘わらず前記円形電極と接触する位置に位置させられた棒状電極と、前記第２回転部材に固定され、前記棒状電極を前記回転軸線方向に移動可能に且つ電気的に絶縁した状態で支持する第２電極支持部材と、前記第２電極支持部材に設けられ、前記棒状電極を前記円形電極に向かって付勢するスプリングとを有する第２コネクタとを、含むことにある。
【発明の効果】
【０００８】
第１発明によれば、前記配線接続装置は、前記第１回転部材に配設された第１配線に接続され、前記回転軸線を中心とする円または円環状に形成された円形電極と、前記第１回転部材に固定され、前記円形電極を電気的に絶縁した状態で支持する第１電極支持部材とを有する第１コネクタと、前記第２回転部材に配設された第２配線に接続され、前記第１回転部材と前記第２回転部材との相対回転に拘わらず前記円形電極と接触する位置に位置させられた棒状電極と、前記第２回転部材に固定され、前記棒状電極を前記回転軸線方向に移動可能に且つ電気的に絶縁した状態で支持する第２電極支持部材と、前記第２電極支持部材に設けられ、前記棒状電極を前記円形電極に向かって付勢するスプリングとを有する第２コネクタとを、含む。このため、前記第１回転部材の軸端部と前記第２回転部材の軸端部とが相互に嵌合させられると、前記第１回転部材に固定された前記第１電極支持部材に支持された前記円形電極に、前記第２回転部材に固定された前記第２電極支持部材に支持された前記棒状電極が接触し、前記スプリングによって前記棒状電極が前記円形電極に向って付勢されるので、例えば前記第１配線と前記第２配線とをはんだで接続する従来に比べて、前記第１配線および前記第２配線を電気的に信頼性が高く接続することができる。また、前記円形電極は、前記回転軸線を中心とする円または円環状に形成され、前記棒状電極は、前記第１回転部材と前記第２回転部材との相対回転に拘わらず前記円形電極と接触する位置に位置させられているので、前記第１回転部材と前記第２回転部材との前記回転軸線まわりの回転位相に拘わらず前記第１回転部材の軸端部と前記第２回転部材の軸端部とが相互に嵌合させられても、前記円形電極に前記棒状電極が接触し前記第１配線と前記第２配線とが電気的に接続する。これによって、前記第１配線と前記第２配線とを電気的に接続させる時に、前記第１回転部材と前記第２回転部材との前記回転軸線まわりの回転位相を合わせずに前記第１配線と前記第２配線とを電気的に接続することができるので、前記第１配線と前記第２配線とを接続する時の作業性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明が適用された車両用変速機の概略構成を説明する骨子図である。
【図２】図１の車両用変速機に設けられたトルク検出装置の概略構成を説明する断面図である。
【図３】図２のトルク検出装置の一部を拡大した拡大図である。
【図４】図３のIV-IV視面図であり、図２のトルク検出装置に設けられた第１コネクタを説明する図である。
【図５】図４のＶ-Ｖ視断面図である。
【図６】図３のVI-VI視面図であり、図２のトルク検出装置に設けられた第２コネクタを説明する図である。
【図７】図６のVII-VII視断面図である。
【図８】図２のトルク検出装置において、第１コネクタと第２コネクタとを電気的に接続する作業の様子を示す図である。
【図９】本発明の他の実施例である実施例２のトルク検出装置を説明する図であり、図４に相当する図である。
【図１０】図９のＸ-Ｘ視断面図である。
【図１１】実施例２のトルク検出装置を説明する図であり、図６に相当する図である。
【図１２】図１１のXII-XII視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
好適には、（ａ）前記第１回転部材および前記第２回転部材の一方の軸端部にはスプライン嵌合突部が形成されるとともに、他方の軸端部には前記スプライン嵌合突部を嵌め入れるスプライン嵌合穴部が形成され、（ｂ）前記スプライン嵌合突部には、前記第１コネクタが固設され、（ｃ）前記スプライン嵌合穴部の底部には、前記第２コネクタが固設されている。このため、前記第１回転部材および前記第２回転部材の一方の軸端部に形成されたスプライン嵌合突部を、前記第１回転部材および前記第２回転部材の他方の軸端部に形成されたスプライン嵌合穴部に嵌め入れることによって、前記第１コネクタと前記第２コネクタとが電気的に接続させられるので、前記第１配線と前記第２配線とを接続する時の作業性が好適に向上する。
【００１１】
また、好適には、（ａ）前記棒状電極は偶数本設けられており、（ｂ）前記偶数本の前記棒状電極は、前記回転軸線方向において前記回転軸線に対して対称にそれぞれ配設されている。このため、前記第２回転部材が前記回転軸線まわりに回転した時に前記第２回転部材から発生する振動が好適に低減される。
【００１２】
以下、本発明の実施例を図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の実施例において図は適宜簡略化或いは変形されており、各部の寸法比および形状等は必ずしも正確に描かれていない。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本発明が好適に適用された車両用変速機１０（以下、変速機１０とよぶ）の概略構成を説明するための骨子図である。変速機１０は、エンジン１１と駆動輪１３Ｌ、１３Ｒとの間に動力伝達可能に介挿されている。変速機１０は、ケース１２内において、トルクコンバータ１４のタービン軸としても機能する入力軸（第１回転部材）１６と、駆動輪１３Ｌ、１３Ｒに動力伝達可能に接続されている出力軸１８と、ベルト式の無段変速機構２０と、ギヤ機構２２とを備えている。
【００１４】
入力軸１６は、トルクコンバータ１４において第１軸線（回転軸線）Ｃ１まわりに回転可能に配設されており、エンジン１１からのトルクが入力されるようになっている。また、入力軸１６のトルクコンバータ１４側とは反対側の端部は、無段変速機構２０に備えられたプライマリプーリ２４の固定シーブ（第２回転部材）２４ａに連結されている。すなわち、入力軸１６の固定シーブ２４ａ側の軸端部には、スプライン嵌合突部１６ａ（図２参照）が形成され、固定シーブ２４ａの入力軸１６側の軸端部には、スプライン嵌合突部１６ａを嵌め入れるスプライン嵌合穴部２４ｂ（図２参照）が形成されており、図２に示すように、固定シーブ２４ａのスプライン嵌合穴部２４ｂに入力軸１６のスプライン嵌合突部１６ａが第１軸線Ｃ１まわりの複数の嵌合位置のうちの１つにスプライン嵌合することによって、固定シーブ２４ａと入力軸１６とが実質的に相対回転不能且つ第１軸線Ｃ１方向の移動可能に連結されている。これによって、入力軸１６と固定シーブ２４ａとは、互いに接近する軸端部においてスプライン嵌合突部１６ａとスプライン嵌合穴部２４ｂとが相互にスプライン嵌合されることで共通の回転軸線である第１軸線Ｃ１まわりに一体的に回転させられるようになっている。なお、図１において、入力軸１６の外周側には、トルクコンバータ１４側から順番に、ギヤ機構２２に備えられたドライブギヤ２６と、前後進切換機構２８とが設けられている。
【００１５】
前後進切換機構２８は、前進用クラッチＣａと、後進用ブレーキＢと、ダブルピニオン型の遊星歯車機構３０とを備えている。遊星歯車機構３０のキャリヤＣＡが入力軸１６に連結され、リングギヤＲが後進用ブレーキＢを介して非回転部材であるケース１２に選択的に連結され、サンギヤＳが前進用クラッチＣａを介してキャリヤＣＡに選択的に連結されている。なお、サンギヤＳには、ギヤ機構２２に備えられたドライブギヤ２６が一体的に備えられている。また、ドライブギヤ２６は、ギヤ機構２２に備えられたドリブンギヤ３２に噛み合わされている。
【００１６】
無段変速機構２０は、図１に示すように、入力軸１６と出力軸１８との間の動力伝達経路に設けられている。また、無段変速機構２０は、入力軸１６に連結されている入力側回転部材である有効径が可変のプライマリプーリ２４と、出力軸１８に連結されている出力側回転部材である有効径が可変のセカンダリプーリ３４と、プライマリプーリ２４とセカンダリプーリ３４との間に巻き掛けられている伝動ベルト３６とを備えており、プライマリプーリ２４およびセカンダリプーリ３４と伝動ベルト３６との間の摩擦力を介して動力伝達が行われている。
【００１７】
プライマリプーリ２４は、図１に示すように、入力軸１６に連結された入力側固定回転体としての固定シーブ２４ａと、固定シーブ２４ａに対して第１軸線Ｃ１まわりの相対回転不能、且つ、第１軸線Ｃ１方向の移動可能に設けられた入力側可動回転体としての可動シーブ２４ｃと、固定シーブ２４ａと可動シーブ２４ｃとの間のＶ溝幅を変更する為に可動シーブ２４ｃを移動させるための推力を発生させるプライマリ側油圧アクチュエータ２４ｄとを備えている。
【００１８】
セカンダリプーリ３４は、図１に示すように、出力軸１８にベルト走行用クラッチＣｂを介して連結され出力側固定回転体として機能する固定シーブ３４ａと、固定シーブ３４ａに対して第２軸線Ｃ２まわりの相対回転不能、且つ、第２軸線Ｃ２方向への移動可能に設けられた出力側可動回転体としての可動シーブ３４ｂと、固定シーブ３４ａと可動シーブ３４ｂとの間のＶ溝幅を変更する為に可動シーブ３４ｂを移動させるための推力を発生させるセカンダリ側油圧アクチュエータ３４ｃとを備えている。
【００１９】
上述のように構成された無段変速機構２０では、プライマリプーリ２４およびセカンダリプーリ３４の溝幅が変化して伝動ベルト３６の掛かり径（有効径）が変更されることで、実変速比γ（＝入力軸回転速度Ｎin／出力軸回転速度Ｎout）が連続的に変更させられる。例えば、プライマリプーリ２４のＶ溝幅が狭くなると、変速比γが小さくなる。すなわち無段変速機構２０がアップシフトさせられる。また、プライマリプーリ２４のＶ溝幅が広くなると、変速比γが大きくなる。すなわち、無段変速機構２０がダウンシフトさせられる。
【００２０】
図１に示すように、無段変速機構２０のセカンダリプーリ３４と出力軸１８との間の動力伝達経路には、その動力伝達経路を選択的に断接するベルト走行用クラッチＣｂが備えられている。なお、変速機１０では、ベルト走行用クラッチＣｂが係合させられることで、エンジン１１のトルクが、入力軸１６および無段変速機構２０を介して出力軸１８に伝達されるようになっている。また、ベルト走行用クラッチＣｂが解放させられると、無段変速機構２０から出力軸１８への動力伝達が遮断されるようになっている。
【００２１】
ギヤ機構２２は、ドライブギヤ２６と、カウンタ軸３８に相対回転不能に設けられたドリブンギヤ３２とを備えている。なお、カウンタ軸３８は、第３軸線Ｃ３まわりに回転可能にケース１２に支持されている。また、カウンタ軸３８には、アイドラギヤ４０がカウンタ軸３８に対して相対回転可能に設けられている。また、カウンタ軸３８とアイドラギヤ４０との間には、これらを選択的に断接する噛合クラッチＤが設けられている。また、アイドラギヤ４０は、出力軸１８に対して相対回転不能に設けられた入力ギヤ４２に噛み合わされている。
【００２２】
上述のように構成された変速機１０では、前進用クラッチＣａが係合されると共に噛合クラッチＤが接続されると、エンジン１１のトルクが前後進切換機構２８およびギヤ機構２２を介して出力軸１８に伝達される。また、ベルト走行用クラッチＣｂが係合されると、エンジン１１のトルクが無段変速機構２０を介して出力軸１８に伝達される。
【００２３】
図２に示すように、変速機１０には、エンジン１１から入力されるトルクを検出するトルク検出装置（車両用トルク検出装置）４４が備えられている。なお、トルク検出装置４４は、入力軸１６の外周面１６ｂに例えば接着剤等によって固定された歪ゲージ（トルク検出素子）４６からの信号（例えばエンジン１１から伝達されるトルクに応じた入力軸１６のねじれ量を示す電気量（電圧））を、非回転部材であるケース１２に固定されたステータアンテナ４８ａと回転部材である固定シーブ２４ａに固定されたロータアンテナ４８ｂを用いて非接触で取得するものである。
【００２４】
トルク検出装置４４には、図２および図３に示すように、入力軸１６に配設された第１配線５０と、プライマリプーリ２４の固定シーブ２４ａに配設された第２配線５２と、入力軸１６の固定シーブ２４ａ側の軸端部と固定シーブ２４ａの入力軸１６側の軸端部とにおいて第１配線５０と第２配線５２とを電気的に接続する配線接続装置５４とが備えられている。なお、配線接続装置５４は、第１配線５０が接続され且つ入力軸１６のスプライン嵌合突部１６ａに固定された第１コネクタ５６と、第２配線５２が接続され且つ固定シーブ２４ａのスプライン嵌合穴部２４ｂの底部２４ｅに固定された第２コネクタ５８とを備えており、固定シーブ２４ａに形成されたスプライン嵌合穴部２４ｂに入力軸１６のスプライン嵌合突部１６ａが嵌め入れられると、第１コネクタ５６と第２コネクタ５８とが電気的に接続するようになっている。
【００２５】
配線接続装置５４の第１コネクタ５６は、図３から図５に示すように、第１配線５０に接続され第１軸線Ｃ１を中心とする円に形成された第１円形電極（円形電極）６０と、第１配線５０に接続され第１軸線Ｃ１を中心とする円環状に形成された第２円形電極（円形電極）６２と、入力軸１６のスプライン嵌合突部１６ａに固定され第１円形電極６０および第２円形電極６２を電気的に絶縁した状態で支持する円柱状の第１電極支持部材６４とを有する。なお、第１円形電極６０および第２円形電極６２は、例えば銅、アルミニウム、金箔等の導電性の金属膜で構成されたものであり、第１電極支持部材６４は、例えばガラスエポキシ、セラミックス等によって構成されたものである。
【００２６】
配線接続装置５４の第２コネクタ５８は、図３、図６、図７に示すように、第２配線５２に接続され入力軸１６と固定シーブ２４ａとの第１軸線Ｃ１まわりの相対回転に拘わらず第１円形電極６０と接触する位置に位置させられた複数本（本実施例では４本）の第１棒状電極（棒状電極）６６と、第２配線５２に接続され入力軸１６と固定シーブ２４ａとの第１軸線Ｃ１まわりの相対回転に拘わらず第２円形電極６２と接触する位置に位置させられた複数本（本実施例では４本）の第２棒状電極（棒状電極）６８と、固定シーブ２４ａのスプライン嵌合穴部２４ｂの底部２４ｅに固定され、第１棒状電極６６および第２棒状電極６８を第１軸線Ｃ１方向に移動可能に且つ電気的に絶縁された状態で支持する円柱状の第２電極支持部材７０と、第２電極支持部材７０に形成された複数本の第１棒状電極６６をそれぞれ収容する複数（本実施例では４つ）の第１収容穴７０ａに設けられ、第１棒状電極６６を第１円形電極６０に向って付勢するコイル状の第１スプリング（スプリング）７２と、第２電極支持部材７０に形成された複数本の第２棒状電極６８をそれぞれ収容する複数（本実施例では４つ）の第２収容穴７０ｂに設けられ、第２棒状電極６８を第２円形電極６２に向って付勢するコイル状の第２スプリング（スプリング）７４とを有する。なお、第２電極支持部材７０は、例えばガラスエポキシ、セラミックス等によって構成されたものであり、第１棒状電極６６および第２棒状電極６８は、例えば鉄、カーボン、グラファイト等の導電性且つ潤滑性のあるものである。また、図６に示すように、４本（偶数本）の第１棒状電極６６は、第１軸線Ｃ１方向において第１軸線Ｃ１に対して対称にそれぞれ配置されており、４本（偶数本）の第２棒状電極６８は、第１軸線Ｃ１方向において第１軸線Ｃ１に対して対称にそれぞれ配置されている。
【００２７】
図４には、第１棒状電極６６が第１円形電極６０に接触する接点Ａ１が示されており、入力軸１６と固定シーブ２４ａとが第１軸線Ｃ１まわりに相対回転した時におけるその接点Ａ１の軌跡である第１軌跡Ｌ１が１点鎖線で示されている。その図４に示すように、第１軌跡Ｌ１は円形状であり、第１円形電極６０は円に形成されているので、第１棒状電極６６を第１円形電極６０に接触する位置に配置させることによって、第１棒状電極６６を入力軸１６と固定シーブ２４ａとの第１軸線Ｃ１まわりの相対回転に拘わらず第１円形電極６０と接触する位置に位置させることができる。また、図４には、第２棒状電極６８が第２円形電極６２に接触する接点Ａ２が示されており、入力軸１６と固定シーブ２４ａとが第１軸線Ｃ１まわりに相対回転した時におけるその接点Ａ２の軌跡である第２軌跡Ｌ２が１点鎖線で示されている。その図４に示すように、第２軌跡Ｌ２は円形状であり、第２円形電極６２は円環状に形成されているので、第２棒状電極６８を第２円形電極６２に接触する位置に配置させることによって、第２棒状電極６８を入力軸１６と固定シーブ２４ａとの第１軸線Ｃ１まわりの相対回転に拘わらず第２円形電極６２と接触する位置に位置させることができる。
【００２８】
歪ゲージ４６は、例えば、比較的薄い樹脂製の電気絶縁体上に格子状の金属箔をフォトエッチングで製作されたものに引出線である一対のゲージリードが取り付けられたものである。また、第１配線５０は、図２、図３、図５に示すように、歪ゲージ４６に設けられた前記一対のゲージリードのプラス側のゲージリードを、テレメータ用アンプ７６を介して第１円形電極６０に電気的に接続するプラス側配線５０ａ（図５参照）と、歪ゲージ４６に設けられた前記一対のゲージリードのマイナス側のゲージリードを、テレメータ用アンプ７６を介して第２円形電極６２に電気的に接続するマイナス側配線５０ｂとを備えている。なお、テレメータ用アンプ７６には、電源が内蔵されており、テレメータ用アンプ７６を入力軸１６に固定させる固定ケース７８に第１電極支持部材６４が固定されている。また、第２配線５２は、図２、図３、図７に示すように、固定シーブ２４ａに固定されたロータアンテナ４８ｂを第１棒状電極６６に電気的に接続するプラス側配線５２ａと、ロータアンテナ４８ｂを第２棒状電極６８に電気的に接続するマイナス側配線５２ｂとを備えている。
【００２９】
図８は、トルク検出装置４４において、第１配線５０に接続された第１コネクタ５６と第２配線５２に接続された第２コネクタ５８とを電気的に接続する作業の様子を示す図である。図８に示すように、第１配線５０と第２配線５２とを電気的に接続させる時には、固定シーブ２４ａに形成されたスプライン嵌合穴部２４ｂに入力軸１６のスプライン嵌合突部１６ａを嵌め入れると、入力軸１６のスプライン嵌合突部１６ａに固定された第１電極支持部材６４に支持された第１円形電極６０および第２円形電極６２が、第１棒状電極６６および第２棒状電極６８にそれぞれ当接して、第１棒状電極６６および第２棒状電極６８が第１スプリング７２および第２スプリング７４の付勢力に抗して固定シーブ２４ａの入力軸１６側とは反対側の端部に接近する方向に移動する。このため、第１スプリング７２および第２スプリング７４の弾性復帰力によって、第１棒状電極６６および第２棒状電極６８がそれぞれ第１円形電極６０および第２円形電極６２を押し付けるので、第１配線５０と第２配線５２とが電気的に接続させられる。
【００３０】
上述のように、本実施例のトルク検出装置４４によれば、入力軸１６の軸端部と固定シーブ２４ａの軸端部とが相互に嵌合させられると、入力軸１６に固定された第１電極支持部材６４に支持された第１円形電極６０および第２円形電極６２に、固定シーブ２４ａに固定された第２電極支持部材７０に支持された第１棒状電極６６および第２棒状電極６８がそれぞれ接触し、第１スプリング７２および第２スプリング７４によって第１棒状電極６６と第２棒状電極６８とがそれぞれ第１円形電極６０と第２円形電極６２とに向って付勢されるので、例えば第１配線５０と第２配線５２とをはんだで接続するに従来に比べて、第１配線５０および第２配線５２を電気的に信頼性が高く接続することができる。また、第１円形電極６０は、第１軸線Ｃ１を中心とする円に形成され、第２円形電極６２は、第１軸線Ｃ１を中心とする円環状に形成され、第１棒状電極６６は、入力軸１６と固定シーブ２４ａとの相対回転に拘わらず第１円形電極６０と接触する位置に位置させられ、第２棒状電極６８は、入力軸１６と固定シーブ２４ａとの相対回転に拘わらず第２円形電極６２と接触する位置に位置させられているので、入力軸１６と固定シーブ２４ａとの第１軸線Ｃ１まわりの回転位相を合わさずに入力軸１６の軸端部と固定シーブ２４ａの軸端部とが相互に嵌合させられても、第１円形電極６０に第１棒状電極６６が接触し第２円形電極６２に第２棒状電極６８が接触して第１配線５０と第２配線５２とが電気的に接続する。これによって、第１配線５０と第２配線５２とを電気的に接続させる時に、入力軸１６と固定シーブ２４ａとの第１軸線Ｃ１まわりの回転位相を合わせずに第１配線５０と第２配線５２とを電気的に接続することができるので、第１配線５０と第２配線５２とを接続する時の作業性が向上する。
【００３１】
また、本実施例のトルク検出装置４４によれば、入力軸１６の軸端部にはスプライン嵌合突部１６ａが形成されるとともに、固定シーブ２４ａの軸端部にはスプライン嵌合突部１６ａを嵌め入れるスプライン嵌合穴部２４ｂが形成され、スプライン嵌合突部１６ａには、第１コネクタ５６が固設され、スプライン嵌合穴部２４ｂの底部２４ｅには、第２コネクタ５８が固設されている。このため、入力軸１６の軸端部に形成されたスプライン嵌合突部１６ａを、固定シーブ２４ａの軸端部に形成されたスプライン嵌合穴部２４ｂに嵌め入れることによって、第１コネクタ５６と第２コネクタ５８とが電気的に接続させられるので、第１配線５０と第２配線５２とを接続する時の作業性が好適に向上する。
【００３２】
また、本実施例のトルク検出装置４４によれば、第１棒状電極６６は４本設けられ、４本の第１棒状電極６６は、第１軸線Ｃ１方向において第１軸線Ｃ１に対して対称にそれぞれ配設されており、第２棒状電極６８は４本設けられ、４本の第２棒状電極６８は、第１軸線Ｃ１方向において第１軸線Ｃ１に対して対称にそれぞれ配設されている。このため、固定シーブ２４ａが第１軸線Ｃ１まわりに回転した時に固定シーブ２４ａから発生する振動が好適に低減される。
【００３３】
次に、本発明の他の実施例を説明する。なお、前述の実施例１と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【実施例２】
【００３４】
図９から図１２は、本発明の他の実施例のトルク検出装置（車両用トルク検出装置）を説明する図である。本実施例のトルク検出装置は、実施例１のトルク検出装置４４に比較して、プラス側配線５０ａおよびマイナス側配線５０ｂがそれぞれ１本設けられた第１コネクタ８０が備えられている点と、第１棒状電極６６および第２棒状電極６８がそれぞれ１本設けられた第２コネクタ８２が備えられている点とで相違しており、その他は実施例１のトルク検出装置４４と略同じである。
【００３５】
以上、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明はその他の態様においても適用される。
【００３６】
例えば、前述の実施例において、トルク検出装置４４は、ベルト式の無段変速機構２０と、ギヤ機構２２等とが備えられた変速機１０に適用されていたが、例えば有段変速機等の他の自動変速機に適用されても良い。
【００３７】
また、前述の実施例において、入力軸１６の軸端部にスプライン嵌合突部１６ａが設けられ、固定シーブ２４ａの軸端部にスプライン嵌合穴部２４ｂが設けられていたが、例えば、入力軸１６の軸端部にスプライン嵌合穴部２４ｂが設けられ、固定シーブ２４ａの軸端部にスプライン嵌合突部１６ａが設けられても良い。また、入力軸１６の軸端部にスプライン嵌合穴部２４ｂが設けられ、固定シーブ２４ａの軸端部にスプライン嵌合突部１６ａが設けられる場合には、第１コネクタ５６が固定シーブ２４ａに設けられ、第２コネクタ５８が入力軸１６に設けられるように配線接続装置５４の構造が変更されてもよい。
【００３８】
また、前述の実施例では、トルク検出装置４４において、歪ゲージ４６からの信号を、非回転部材であるケース１２に固定されたステータアンテナ４８ａと回転部材である固定シーブ２４ａに固定されたロータアンテナ４８ｂを用いて非接触で取得していたが、例えばステータアンテナ４８ａおよびロータアンテナ４８ｂに代えてスリップリングを用いて、歪ゲージ４６からの信号を取得しても良い。この場合にはテレメータ用アンプ７６は不要となる。
【００３９】
また、前述の実施例では、トルク検出装置４４において、第１円形電極６０は、第１軸線Ｃ１を中心とする円に形成されていたが、例えば第１軸線Ｃ１を中心とする円環状に形成しても良い。
【００４０】
尚、上述したのはあくまでも一実施形態であり、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１６：入力軸（第１回転部材）
２４ａ：固定シーブ（第２回転部材）
４４：トルク検出装置（車両用トルク検出装置）
４６：歪ゲージ（トルク検出素子）
５０：第１配線
５２：第２配線
５４：配線接続装置
５６、８０：第１コネクタ
５８、８２：第２コネクタ
６０：第１円形電極（円形電極）
６２：第２円形電極（円形電極）
６４：第１電極支持部材
６６：第１棒状電極（棒状電極）
６８：第２棒状電極（棒状電極）
７０：第２電極支持部材
７２：第１スプリング（スプリング）
７４：第２スプリング（スプリング）
Ｃ１：第１軸線（回転軸線）
【図１】
2018084517.tif 000003
【図２】
2018084517.tif 000004
【図３】
2018084517.tif 000005
【図４】
2018084517.tif 000006
【図５】
2018084517.tif 000007
【図６】
2018084517.tif 000008
【図７】
2018084517.tif 000009
【図８】
2018084517.tif 000010
【図９】
2018084517.tif 000011
【図１０】
2018084517.tif 000012
【図１１】
2018084517.tif 000013
【図１２】
2018084517.tif 000014