(57)【要約】【課題】より安定した搬送体の停止動作や速度変化を可能とした搬送装置を提供する。【解決手段】搬送装置は複数の搬送体からなる。各搬送体は、搬送体本体と、前記搬送体本体が前記レール部を走行するための走行部と、前記搬送体本体に支持され、前記コンベヤ部に圧接して前記搬送体本体を前記コンベヤ部に連結するための圧接体と、を備える。複数の搬送体は、搬送方向に伸縮変形可能な連結体によって互いに連結されている。複数の搬送体のうちの第１の搬送体が第２の搬送体に先行するように搬送レール上を走行する。連結体は、収縮変形及び伸張変形にそれぞれ所定の荷重を必要とするように構成されている。連結体は、伸縮変形により第１の搬送体及び第２の搬送体が互いに異なる速度で走行することを許容するとともに、第１の搬送体及び第２の搬送体の相対的な速度変化を軽減させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物の搬送方向に沿って延びるレール部、及び、前記レール部に併設されるとともに前記搬送方向に回転駆動されるコンベヤ部を備える搬送レール上を走行する複数の搬送体からなる搬送装置であって、
前記各搬送体は、搬送体本体と、前記搬送体本体が前記レール部を走行するための走行部と、前記搬送体本体に支持され、前記コンベヤ部に圧接して前記搬送体本体を前記コンベヤ部に連結するための圧接体と、を備え、
前記複数の搬送体は、搬送方向に伸縮変形可能な連結体によって互いに連結されており、
前記複数の搬送体のうちの第１の搬送体が第２の搬送体に先行するように前記搬送レール上を走行し、
前記連結体は、収縮変形及び伸張変形にそれぞれ所定の荷重を必要とするように構成され、
前記連結体は、伸縮変形により前記第１の搬送体及び前記第２の搬送体が互いに異なる速度で走行することを許容するとともに、前記第１の搬送体及び前記第２の搬送体の相対的な速度変化を軽減させることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記搬送体は、前記圧接体を前記コンベヤ部に近接する方向及び前記圧接体を前記コンベヤ部から離隔する方向に駆動し、前記圧接体の前記コンベヤ部への圧接及び該圧接の解除を制御するための制御機構を備えることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記連結体は、一対の交差するリンク部材を軸方向に複数連設して構成されたパンタグラフ式伸縮体であることを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記一対の交差するリンク部材は、交点において第１軸によって互いに回動式に連結され、且つ、前記各リンク部材は、両端で隣接する他のリンク部材に第２軸で互いに回動式に連結されており、
前記第１軸及び前記第２軸の両方又はいずれか一方は、前記リンク部材の回動に所定のトルクが必要となるように、前記リンク部材同士を連結していることを特徴とする請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記第１軸及び前記第２軸の両方又はいずれか一方は、ロータリーダンパを介して前記リンク部材同士を連結していることを特徴とする請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
対象物を所定位置まで搬送方向に沿って搬送する複数の搬送体と、
前記対象物の搬送方向に沿って延びるとともに前記搬送体が走行するためのレール部、及び、前記レール部に併設されるとともに前記搬送方向に回転駆動されるコンベヤ部を備える搬送レールと、を備え、
前記各搬送体は、搬送体本体と、前記搬送体本体が前記レール部を走行するための走行部と、前記搬送体本体に支持され、前記コンベヤ部に圧接して前記搬送体本体を前記コンベヤ部に連結するための圧接体と、を備え、
前記複数の搬送体は、搬送方向に伸縮変形可能な連結体によって互いに連結されており、
前記複数の搬送体のうちの第１の搬送体が第２の搬送体に先行するように前記搬送レール上を走行し、
前記連結体は、収縮変形及び伸張変形にそれぞれ所定の荷重を必要とするように構成され、
前記連結体は、伸縮変形により前記第１の搬送体及び前記第２の搬送体が互いに異なる速度で走行することを許容するとともに、前記第１の搬送体及び前記第２の搬送体の相対的な速度変化を軽減させることを特徴とする搬送システム。
【請求項７】
前記搬送レールは、前記レール部及び前記コンベヤ部の両方が設けられた動力供給領域と、前記動力供給領域に隣接して形成され、前記コンベヤ部が設けられずに前記レール部が設けられた動力不在領域と、を備え、前記動力供給領域及び前記動力不在領域が交互に配設されていることを特徴とする請求項６に記載の搬送システム。
【請求項８】
前記搬送体は、前記圧接体を前記コンベヤ部に近接する方向及び前記圧接体を前記コンベヤ部から離隔する方向に駆動し、前記圧接体の前記コンベヤ部への圧接及び該圧接の解除を制御するための制御機構を備えることを特徴とする請求項６又は７に記載の搬送システム。
【請求項９】
前記連結体は、一対の交差するリンク部材を軸方向に複数連設して構成されたパンタグラフ式伸縮体であることを特徴とする請求項６から８のいずれか一項に記載の搬送システム。
【請求項１０】
前記一対の交差するリンク部材は、交点において第１軸によって互いに回動式に連結され、且つ、前記各リンク部材は、両端で隣接する他のリンク部材に第２軸で互いに回動式に連結されており、
前記第１軸及び前記第２軸の両方又はいずれか一方は、前記リンク部材の回動に所定の荷重が必要となるように、前記リンク部材同士をロータリーダンパを介して連結していることを特徴とする請求項９に記載の搬送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物を所定位置まで搬送するための搬送装置及び搬送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、対象物（ワーク材）に対して一の工程を施す第１の工程実施場所から他の工程を施す第２の工程実施場所へと対象を搬送するために種々の搬送装置（搬送システム）が用いられている。特には、１又は複数の対象を複数の搬送体で連動して搬送するために、複数の搬送体を連結体で連結することが行われている。
【０００３】
例えば、特許文献１の搬送ラインシステム（物品搬送装置）は、搬送物品を載置した多数の走行キャリッジを連結した物品搬送装置を開示する。キャリッジ（１）は走行経路に沿って架設したレール上を転動する走行車輪（２）を前後に配設し、案内ローラ（３）はレールに沿設したガイドレール上を転動してキャリッジ（１）の横揺れを防止し、キャリッジ（１）の下面にはリニアモータのリアクションプレート（Ｐ）が水平に取付けられている。キャリッジ（１）の走行車輪（２）の取付け位置の上方位置には、キャリッジ（１）の連結杆（４，４）の両端が自在継手（５，５）を介して連結されるとともに、該連結杆（４，４）の両端位置には、該連結杆（４，４）と前後キャリッジ間の離間空間とを覆うガードプレート（６，６）の両端（６’，６’）が長孔等によって水平回動、俯仰回動および前後動自在に遊動連結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２５８９２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の搬送装置では、前後複数の搬送体（キャリッジ）が剛性の連結杆によって連結されていることから、搬送時に複数の搬送体間の距離が一定に保たれるように構成されている。それ故、例えば、作業領域などの所望の位置で先行する搬送体への動力の供給を停止して搬送体を停止又は減速させる場合、後方の搬送体が直前の速度を維持していることから、所望の位置で先行する搬送体を安定的に停止又は減速させることが困難であった。また、レールの位置に応じて、動力の供給量を変更して先行する搬送体の速度を変化させようとすると、後方の搬送体がその速度変化に追従することができないので、所望のレール位置で先行する搬送体を安定的に速度変化させることが困難であった。特には、搬送体で重量物を搬送すると、各搬送体の慣性力が大きくなる。そのため、従来の搬送装置では、先行する搬送体の速度変化や停止動作に十分に対応できず、速度変化や停止動作によって搬送体に揺れや振動が生じ、重量物を安定的に搬送することが非常に困難となることが問題であった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、より安定した搬送体の停止動作や速度変化を可能とした搬送装置、及び、搬送システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の搬送装置は、対象物の搬送方向に沿って延びるレール部、及び、前記レール部に併設されるとともに前記搬送方向に回転駆動されるコンベヤ部を備える搬送レール上を走行する複数の搬送体からなる搬送装置であって、
前記各搬送体は、搬送体本体と、前記搬送体本体が前記レール部を走行するための走行部と、前記搬送体本体に支持され、前記コンベヤ部に圧接して前記搬送体本体を前記コンベヤ部に連結するための圧接体と、を備え、
前記複数の搬送体は、搬送方向に伸縮変形可能な連結体によって互いに連結されており、
前記複数の搬送体のうちの第１の搬送体が第２の搬送体に先行するように前記搬送レール上を走行し、
前記連結体は、収縮変形及び伸張変形にそれぞれ所定の荷重を必要とするように構成され、
前記連結体は、伸縮変形により前記第１の搬送体及び前記第２の搬送体が互いに異なる速度で走行することを許容するとともに、前記第１の搬送体及び前記第２の搬送体の相対的な速度変化を軽減させることを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の搬送装置は、請求項１に記載の搬送装置において、前記搬送体は、前記圧接体を前記コンベヤ部に近接する方向及び前記圧接体を前記コンベヤ部から離隔する方向に駆動し、前記圧接体の前記コンベヤ部への圧接及び該圧接の解除を制御するための制御機構を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の搬送装置は、請求項１又は２に記載の搬送装置において、前記連結体は、一対の交差するリンク部材を軸方向に複数連設して構成されたパンタグラフ式伸縮体であることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の搬送装置は、請求項３に記載の搬送装置において、前記一対の交差するリンク部材は、交点において第１軸によって互いに回動式に連結され、且つ、前記各リンク部材は、両端で隣接する他のリンク部材に第２軸で互いに回動式に連結されており、
前記第１軸及び前記第２軸の両方又はいずれか一方は、前記リンク部材の回動に所定のトルクが必要となるように、前記リンク部材同士を連結していることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の搬送装置は、請求項４に記載の搬送装置において、前記第１軸及び前記第２軸の両方又はいずれか一方は、ロータリーダンパを介して前記リンク部材同士を連結していることを特徴とする
【００１２】
請求項６に記載の搬送システムは、対象物を所定位置まで搬送方向に沿って搬送する複数の搬送体と、
前記対象物の搬送方向に沿って延びるとともに前記搬送体が走行するためのレール部、及び、前記レール部に併設されるとともに前記搬送方向に回転駆動されるコンベヤ部を備える搬送レールと、を備え、
前記各搬送体は、搬送体本体と、前記搬送体本体が前記レール部を走行するための走行部と、前記搬送体本体に支持され、前記コンベヤ部に圧接して前記搬送体本体を前記コンベヤ部に連結するための圧接体と、を備え、
前記複数の搬送体は、搬送方向に伸縮変形可能な連結体によって互いに連結されており、
前記複数の搬送体のうちの第１の搬送体が第２の搬送体に先行するように前記搬送レール上を走行し、
前記連結体は、収縮変形及び伸張変形にそれぞれ所定の荷重を必要とするように構成され、
前記連結体は、伸縮変形により前記第１の搬送体及び前記第２の搬送体が互いに異なる速度で走行することを許容するとともに、前記第１の搬送体及び前記第２の搬送体の相対的な速度変化を軽減させることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の搬送システムは、請求項６に記載の搬送システムにおいて、前記搬送レールは、前記レール部及び前記コンベヤ部の両方が設けられた動力供給領域と、前記動力供給領域に隣接して形成され、前記コンベヤ部が設けられずに前記レール部が設けられた動力不在領域と、を備え、前記動力供給領域及び前記動力不在領域が交互に配設されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の搬送システムは、請求項６又は７に記載の搬送システムにおいて、前記搬送体は、前記圧接体を前記コンベヤ部に近接する方向及び前記圧接体を前記コンベヤ部から離隔する方向に駆動し、前記圧接体の前記コンベヤ部への圧接及び該圧接の解除を制御するための制御機構を備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の搬送体は、請求項６から８のいずれか一項に記載の搬送システムにおいて、前記連結体は、一対の交差するリンク部材を軸方向に複数連設して構成されたパンタグラフ式伸縮体であることを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に記載の搬送体は、請求項９に記載の搬送システムにおいて、前記一対の交差するリンク部材は、交点において第１軸によって互いに回動式に連結され、且つ、前記各リンク部材は、両端で隣接する他のリンク部材に第２軸で互いに回動式に連結されており、
前記第１軸及び前記第２軸の両方又はいずれか一方は、前記リンク部材の回動に所定の荷重が必要となるように、前記リンク部材同士をロータリーダンパを介して連結していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の一形態の搬送装置によれば、複数の搬送体を連結する連結体が収縮変形及び伸張変形にそれぞれ所定の荷重を必要とするように構成されている。これにより、連結体は、伸縮変形により、搬送レールの前後に並んだ第１の搬送体及び第２の搬送体が互いに異なる速度で走行することを許容するとともに、第１の搬送体及び第２の搬送体の相対的な速度変化を軽減させるように機能する。例えば、先行する第１の搬送体に速度変化や動力供給停止が起こった場合、第１の搬送体及び第２の搬送体の距離が変動する。このとき、連結体の伸縮変形に所定の荷重が必要であることから、第１の搬送体及び第２の搬送体の急激な相対速度変化を連結体が吸収し、第２の搬送体が第１の搬送体に漸次的に追従する。したがって、本発明の搬送装置によれば、搬送体の停止動作や速度変化に対して、対象物をより安定的に搬送することが可能である。
【００１８】
本発明のさらなる形態の搬送装置によれば、上記発明の効果に加えて、搬送体が圧接体のコンベヤ部への圧接を解除するための制御機構を備えることにより、各搬送体のコンベヤ部からの動力の供給を任意に停止することができる。
【００１９】
本発明のさらなる形態の搬送装置によれば、上記発明の効果に加えて、連結体がパンタグラフ式伸縮体であることにより、簡易な構造で連結体を機械的に伸縮変形させることができる。さらに、一対の交差するリンク部材を交点で連結する第１軸、及び／又は、リンク部材の端部同士を連結する第２軸に負荷を設けることにより、連結体を所定の荷重で伸縮するように構成することができる。そして、第１軸及び／又は第２軸がロータリーダンパを介してリンク部材を連結することにより、連結体を長期的に安定動作させることができる。
【００２０】
本発明の一形態の搬送システムによれば、複数の搬送体を連結する連結体が収縮変形及び伸張変形にそれぞれ所定の荷重を必要とするように構成されている。これにより、連結体は、伸縮変形により、搬送レールの前後に並んだ第１の搬送体及び第２の搬送体が互いに異なる速度で走行することを許容するとともに、第１の搬送体及び第２の搬送体の相対的な速度変化を軽減させるように機能する。例えば、先行する第１の搬送体に速度変化や動力供給停止が起こった場合、第１の搬送体及び第２の搬送体の距離が変動する。このとき、連結体の伸縮変形に所定の荷重が必要であることから、第１の搬送体及び第２の搬送体の急激な相対速度変化を連結体が吸収し、第２の搬送体が第１の搬送体に漸次的に追従する。したがって、本発明の搬送システムによれば、各搬送体の停止動作や速度変化に対して、対象物をより安定的に搬送することが可能である。
【００２１】
本発明のさらなる形態の搬送システムによれば、上記発明の効果に加えて、搬送システムの搬送レールは、動力供給領域と動力不在領域とから構成されている。すなわち、先行する第１の搬送体が動力供給領域から動力不在領域に進入したとき、第１の搬送体及び第２の搬送体の距離が緩やかに縮まり、第１の搬送体及び第２の搬送体の漸次的な速度変化が可能となる。他方、先行する第１の搬送体が動力不在領域から動力供給領域に進入したとき、第１の搬送体及び第２の搬送体の距離が緩やかに広がり、第１の搬送体及び第２の搬送体の漸次的な速度変化が可能となる。つまり、搬送の安定性を低下させることなく、搬送システムの搬送レールに動力不在領域を配設することが可能である。その結果、搬送体を減速又は停止させる作業領域を任意に配設することができる。さらに、動力供給領域の相対的な減少によるコスト減やエネルギー消費の削減を実現することが可能である。
【００２２】
本発明のさらなる形態の搬送システムによれば、上記発明の効果に加えて、搬送体が圧接体のコンベヤ部への圧接を解除するための制御機構を備えることにより、各搬送体のコンベヤ部からの動力の供給を任意に停止することができる。
【００２３】
本発明のさらなる形態の搬送システムによれば、上記発明の効果に加えて、連結体がパンタグラフ式伸縮体であることにより、簡易な構造で連結体を機械的に伸縮変形させることができる。さらに、一対の交差するリンク部材を交点で連結する第１軸、及び／又は、リンク部材の端部同士を連結する第２軸に負荷を設けることにより、連結体を所定の荷重で伸縮するように構成することができる。そして、第１軸及び／又は第２軸がロータリーダンパを介してリンク部材を連結することにより、連結体を長期的に安定動作させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態の搬送装置の概略斜視図。
【図２】図１の搬送装置の概略正面図。
【図３】図１の搬送装置の平面図。
【図４】図１の搬送装置の側面図。
【図５】図１の搬送装置の搬送体の概略斜視図。
【図６】図５の搬送体の（ａ）正面図及び（ｂ）背面図。
【図７】図５の搬送体の（ａ）平面図及び（ｂ）側面図。
【図８】図７の搬送体のＡ−Ａ断面図。
【図９】図８の搬送体の圧接形態を示す図。
【図１０】図１の搬送装置の連結体の概略斜視図。
【図１１】図１０の連結体の正面図。
【図１２】図１０の連結体の分解斜視図。
【図１３】別実施例の連結体の概略斜視図。
【図１４】本発明の一実施形態の搬送レールを示す概略斜視図。
【図１５】図１４の搬送レールの平面図。
【図１６】図１４の搬送レールの（ａ）側面図及び（ｂ）Ｂ−Ｂ断面図。
【図１７】本発明の一実施形態の搬送システムの概略斜視図。
【図１８】図１７の搬送システムの横断面図。
【図１９】図１７の搬送システムであって、搬送レールの動力供給領域が連続する領域を搬送装置が走行する搬送システムの一形態を示す概略正面図。
【図２０】図１７の搬送システムであって、搬送レールの動力供給領域と動力不在領域が交互に配置された領域を搬送装置が走行する搬送システムの一形態を示し、第１の搬送体が動力供給領域から動力不在領域に進入し、第２の搬送体が動力供給領域に残っている形態の概略正面図。
【図２１】図１７の搬送システムであって、搬送レールの動力供給領域と動力不在領域が交互に配置された領域を搬送装置が走行する搬送システムの一形態を示し、第１の搬送体が動力不在領域から動力供給領域に進入し、第２の搬送体が動力不在領域に残っている形態の概略正面図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、以下の説明において参照する各図の形状は、好適な形状を説明する上での概念図又は概略図であり、寸法比率等は実際の寸法比率とは必ずしも一致しない。つまり、本発明は、図面における寸法比率に限定されるものではない。
【００２６】
本実施形態の搬送システム１０は、対象物を所定位置まで搬送する搬送装置１００（複数の搬送体１１０）と、所定の搬送路に従って敷設された搬送レール１５０とから構成されている。すなわち、搬送システム１０は、所定の搬送路に従って敷設された搬送レール１５０に沿って対象物（図示せず）を搬送装置１００で所定位置まで搬送するものである。より具体的には、対象物（ワーク材）に複数の工程を施すべく、第１の工程を施すための一の工程実施場所から、第２の工程を施すための他の工程実施場所へと対象物を搬送レール１５０に沿って搬送することに当該搬送装置１００が用いられ得る。
【００２７】
図１は、本発明の一実施形態の搬送装置１００の概略斜視図である。図２は、該搬送装置１００の正面図である。図３は、該搬送装置１００の平面図である。図４は、該搬送装置１００の側面図である。
【００２８】
図１乃至図４に示すとおり、搬送装置１００は、対象物を所定位置まで搬送する一対の搬送体１１０と、該一対の搬送体１１０を連結し、搬送（軸）方向に非弾性的に伸縮変形可能な連結体１２０とを備えてなる。説明の便宜上、搬送装置１００を構成する一対の搬送体１１０のうちの先行する搬送体を第１の搬送体１１０−１と定め、後行する搬送体を第２の搬送体１１０−２と定めた。以下、各構成要素について詳細に説明する。
【００２９】
まず、図５乃至図９を参照して、本発明の一実施形態の搬送体１１０について説明する。図５は、本発明の一実施形態の搬送体１１０の概略斜視図である。図６（ａ）（ｂ）は、該搬送体１１０の正面図及び背面図である。図７（ａ）（ｂ）は、該搬送体１１０の平面図及び側面図である。図８は、搬送体１１０（圧接解除形態）のＡ−Ａ断面図である。図９は、搬送体１１０（圧接形態）の断面図である。
【００３０】
図５乃至図８に示すとおり、搬送体１１０は、搬送体本体１１１と、対象物を支持するための支持部１１２と、該搬送体本体１１１が搬送レール１５０（レール部１５１）を走行するための走行部１１３と、搬送体本体１１１に支持され、搬送レール１５０のコンベヤ部１５５に圧接して搬送体本体１１１をコンベヤ部１５５に連結するための圧接体１１５と、圧接体のコンベヤ部への圧接及び該圧接の解除を制御するための制御機構１１６とを備える。
【００３１】
搬送体本体１１１は、その左右両端で縦（高さ）方向に延びる一対の縦フレーム１１１ａと、該一対の縦フレーム１１１ａの前後で横方向に延びる一対の上方横フレーム１１１ｂと、その下方で該上方横フレーム１１１ｂに平行に延びる下方横フレーム１１１ｃとを備える。
【００３２】
各縦フレーム１１１ａは、矩形状の柱体として形成されている。各縦フレーム１１１ａの下端には、対象物を載置して支持する支持板（図示せず）を吊り下げ固定するための支持部１１２が設けられている。該支持部１１２は、支持板をネジで連結可能なネジ孔であってもよい。また、縦フレーム１１１ａの上端には、走行部１１３が設けられている。走行部１１３は、搬送体本体１１１の左右幅方向に回転可能であるように縦フレーム１１１ａ上端に取着された一対の車輪を備える。該走行部１１３は、縦フレーム１１１ａの正面及び裏面から突出するように位置し、搬送レール１５０のレール部１５１に載置されてレール部１５１上を走行可能に構成されている。さらに、一方の縦フレーム１１１ａの上端側には、搬送体１１０同士を連結する連結体１２０を接続するための連結部１１８が形成されている。すなわち、一対の搬送体１１０の各連結部１１８を介して連結体１２０が固定されることにより、搬送体１１０同士が連結体１２０で連結可能である。
【００３３】
前後一対の上方横フレーム１１１ｂは、細長い板状に形成され、その平面部分が正面及び裏面を向くように縦フレーム１１１ａの正面及び背面に固定されている。つまり、前後一対の上方横フレーム１１１ｂが一対の縦フレーム１１１ａを前後に挟んで連結している。また、図８に示すように、上方横フレーム１１１ｂの平面部分には、制御機構１１６の回動軸１１６ｇ、回転軸１１６ｈ，１１６ｈを貫通軸支するために３つの軸孔が穿設されている。他方、下方横フレーム１１１ｃは、細長い板状に形成されている。該下方横フレーム１１１ｃは、その平面部分が上方及び下方を向くように左右一対の縦フレーム１１１ａの対向する内面に固定（挟持）されている。また、下方横フレーム１１１ｃの正面及び裏面側の両側縁には、圧接体１１５の脚部１１５ａの移動をガイドするための矩形状の切り欠きが４つ形成されている。
【００３４】
圧接体１１５は、搬送体本体１１１に上下方向に可動式に支持され、搬送レール１５０のコンベヤ部１５５（図１５，図１６等参照）に圧接して搬送体本体１１１をコンベヤ部１５５に連結するように機能する。該圧接体１１５は、搬送体本体１１１の縦方向に延びる左右一対の脚部１１５ａと、該一対の脚部１１５ａの上端に固定された板状の圧接板（圧接部）１１５ｂとを備える。
【００３５】
各脚部１１５ａは、前後に配置された２枚の縦長の板状部を組み合わせてなる。該脚部１１５ａの板状部の内側に搬送体本体１１１の下方横フレーム１１１ｃが配置され、板材の外側に上方横フレーム１１１ｂが配置されている。そして、下方横フレーム１１１ｃの４つの切り欠きに、脚部１１５ａの板状部が収容された状態で、圧接体１１５が搬送体本体１１１に支持されている。
【００３６】
圧接板１１５ｂは、その矩形状の基部が脚部１１５ａの板状部に挟まれるようにして、脚部１１５ａに固定されている。該圧接板１１５ｂは、左右幅方向に延在し、その両端が下方に後退するようにテーパー状に構成されている。すなわち、圧接板１１５ｂの上面がコンベヤ部１５５に圧接する圧接部として構成されている。
【００３７】
また、図８に示すように、各脚部１１５ａの上部には、係合軸１１５ｃが設けられている。該係合軸１１５ｃは、前後の板状部を連結するように前後方向に延在し、後述する制御機構１１６の係合体１１６ｅの外面に係合可能に配置されている。さらに、図８に示すように、各脚部１１５ａの略中央部には、長手方向に沿って延びる長孔１１５ｄが穿設されている。より詳細には、脚部１１５ａの板状部の両方に長孔１１５ｄが穿設され、制御機構１１６の回転軸１１６ｈを遊動（スライド）可能に内挿している。そして、各脚部１１５ａの下端には、底壁１１５ｅが設けられている。底壁１１５ｅは、その下端を閉塞するように該脚部１１５ａの板状部を連結している。図８に示すとおり、底壁１１５ｅ上面と下方横フレーム１１１ｃ下面との間に制御機構１１６のバネ１１６ｆが配置される。
【００３８】
制御機構１１６は、圧接体１１５を搬送レール１５０（コンベヤ部１５５）に近接する方向及び圧接体１１５を搬送レール１５０から離隔する方向に駆動し、圧接体１１５のコンベヤ部１５５への圧接及び該圧接の解除を制御するように機能する。制御機構１１６は、圧接体１１５を駆動操作するためのレバー状の操作部１１６ａを備える。操作部１１６ａは、圧接体１１５をコンベヤ部１５５に圧接させる作動位置（傾斜姿勢）及び圧接体１５５をコンベヤ部１５５から離隔させる解除位置（垂直姿勢）に移動可能である。また、操作部１１６ａは、先端に回転可能なベアリング１１６ｂを保持している。
【００３９】
該操作部１１６ａは、その基端（下端）で回動軸１１６ｇを介して搬送体本体１１１の上方横フレーム１１１ｂの略中央に回動式に軸支されている。該回動軸１１６ｇは、搬送体本体１１１の正面側に突出するように前後一対の上方横フレーム１１１ｂを貫通し、搬送体本体１１１に対して回転可能である。図７に示すように、回動軸１１６ｇの前端に操作部１１６ａが固定され、搬送体本体１１１よりも前方（正面側）に配置されている。そして、正面側の横フレーム１１１ｂ外面と操作部１１６ａとの間で、主動ギヤ１１６ｃが回動軸１１６ｇに固定されている。つまり、操作部１１６ａ及び主動ギヤ１１６ｃは回動軸１１６ｇを中心に互いに同期して回動可能である。
【００４０】
他方、回動軸１１６ｇの両側で、２つの回転軸１１６ｈを介して２つの従動ギヤ１１６ｄが搬送体本体１１１の上方横フレーム１１１ｂに回転可能にそれぞれ軸支されている。各回転軸１１６ｈは、前後一対の上方横フレーム１１１ｂを貫通し、搬送体本体１１１に対して回転可能である。回動軸１１６ｇ、回転軸１１６ｈ，１１６ｈは、上方横フレーム１１１ｂの延設方向（搬送体１１０の左右幅方向）に沿って一直線に整列している。各従動ギヤ１１６ｄが回転軸１１６ｈの前端に固定され、左右２つの従動ギヤ１１６ｄが中央の主動ギヤ１１６ｃに噛み合い可能な位置に配置されている。つまり、主動ギヤ１１６ｃの回動に従って、従動ギヤ１１６ｄが回動するように構成されている。なお、本実施形態では、主動ギヤ１１６ｃ及び従動ギヤ１１６ｄが同じ径で構成されていることから、主動ギヤ１１６ｃと従動ギヤ１１６ｄの回転角度は同じである。しかしながら、上記形態に本発明が限定されることはない。
【００４１】
そして、前後一対の上方横フレーム１１１ｂの間において、係合体１１６ｅが各回転軸１１６ｈに固定されている。つまり、係合体１１６ｅは、回転軸１１６ｈを介して従動ギヤ１１６ｄに一体的に固定されていることから、従動ギヤ１１６ｄの回転に対して同期回転する。この係合体１１６ｅは、正面視において正方形の各辺の中央を中心側に凹ませた形状を有している。換言すると、係合体１１６ｅの各辺の中央には、窪み部分が形成されている。該係合体１１６ｅの外周面は緩やかに変化しており、全体として湾曲している。そして、係合体１１６ｅの外周面が係合軸１１５ｃに当接（摺接）するように配置されている（図８及び図９参照）。すなわち、係合体１１６ｅの外周面と回転軸１１６ｈとの距離が一様ではないので、係合体１１６ｅの回転運動に伴って、係合体１１６ｅ外周面に摺接する係合軸１１５ｃが回転軸１１６ｈに対して近接及び離隔するように移動可能である。
【００４２】
さらに、制御機構１１６には、圧接体１１５を後退方向（下方）に付勢するバネ１１６ｆが設けられている。バネ１１６ｆは、各脚部１１５ａの内側にそれぞれ配置されている。特には、バネ１１６ｆの下端が底壁１１５ｅの上面に固定され、バネ１１６ｆの上端が下方横フレーム１１１ｃの下面に固定されている。そして、図８（及び図９）の形態でバネ１１６ｆが自然長から収縮した状態にあり、底壁１１５ｅと下方横フレーム１１１ｃとが離隔する方向に付勢されている。すなわち、バネ１１６ｆの弾性復帰力によって搬送体本体１１１の下方横フレーム１１１ｃに対して各脚部１１５ａの底壁１１５ｅが下方に付勢されることにより、圧接体１１５が後退方向（下方）に付勢される。当該付勢力によって係合軸１１５ｃと係合体１１６ｅ外周面との当接を維持することで、従動ギヤ１１６ｄの回転に従って係合軸１１５ｃが従動ギヤ１１６ｄの外周面上を相対的に摺動可能である。
【００４３】
続いて、図８及び図９を参照して、搬送体１１０の動作について説明する。図８は、圧接体１１５が搬送レール１５０から離隔する方向に後退した形態の搬送体１１０を示している。図９は、圧接体１１５が搬送レール１５０に圧接する方向に前進した形態の搬送体１１０を示している。
【００４４】
図８において、制御機構１１６の操作部１１６ａが略垂直姿勢をとり、操作部１１６ａ先端のベアリング１１６ｂが第１の高さに位置している。そして、係合体１１６ｅの上側の一辺の中央に係合軸１１５ｃが当接している。係合体１１６ｅの辺中央の窪み部分において回転軸１１６ｈ中心と係合体１１６ｅ外周面との距離が最小となる。つまり、図８の形態では、圧接体１１５が最も後退した位置に配置されている。なお、搬送レール１５０に設けた高さが変動するレール体に該ベアリング１１６ｂを摺接させることにより、操作部１１６ａを意図的に制御することも可能である（図示せず）。
【００４５】
そして、図８の形態から制御機構１１６の操作部１１６ａを（左右いずれかに）傾動させることにより、図９に示すように、圧接体１１５を前進方向（上方）に移動させることができる。より具体的には、操作部１１６ａを所定角度で傾斜姿勢に回動させると、操作部１１６ａの回動に同期して主動ギヤ１１６ｃが一方向に所定角度で回転する。このとき、操作部１１６ａ先端のベアリング１１６ｂが第２の高さに位置している。また、本実施形態では、上記所定角度が約４５度である。中央の主動ギヤ１１６ｃが両側の２つの従動ギヤ１１６ｄに噛合していることから、該主動ギヤ１１６ｃの回転に従って、２つの従動ギヤ１１６ｄが所定角度で従動回転する。そして、各従動ギヤ１１６ｄの回転に同期して係合体１１６ｅが所定角度で回転する。該係合体１１６ｅの回転に伴い、係合軸１１５ｃが係合体１１６ｅ外周面上を相対的に摺動する。係合軸１１５ｃが係合体１１６ｅの辺中央の窪み部分から外側に移動するにつれて、回転軸１１６ｇと係合軸１１５ｃとが離隔するように係合軸１１５ｃが上方に漸次的に移動する。同時に、回転軸１１６ｈが長孔１１５ｄ内を下方に相対スライドする。そして、図９に示すように、係合軸１１５ｃが係合体１１６ｅの角部に移動したときに、圧接体１１５が搬送レール１５０に圧接する方向に向けて最も前進する。なお、図示しないが、操作部１１６ａをピンなどの固定手段で搬送体本体１１１に所望の傾動角度で固定することにより、圧接体１１５を前進姿勢に維持することが可能である。
【００４６】
次に、図１０乃至図１２を参照して、本発明の一実施形態の連結体１２０について説明する。図１０は、本実施形態の連結体１２０の斜視図である。図１１は、該連結体１２０の正面図である。図１２は、該連結体１２０の分解斜視図である。
【００４７】
連結体１２０は、隣接する搬送体１１０を連結し、搬送体１１０の搬送方向に非弾性的に伸縮変形可能である。該連結体１２０は、その両端で隣接する搬送体１１０の連結部１１８に固定される。また、連結体１２０は、収縮変形及び伸張変形にそれぞれ所定の荷重を必要とするように構成されている。つまり、連結体１２０が非弾性的に変形するので、伸長変形及び収縮変形の双方向に荷重を要する。そして、連結体１２０は、伸縮変形により連結した搬送体が互いに異なる速度で走行することを許容するとともに、隣接する搬送体の相対的な速度変化を軽減させるように機能する。
【００４８】
特には、連結体１２０は、図１０乃至図１２に示すとおり、一対の交差する長板状の第１リンク部材１２１及び第２リンク部材１２２を軸方向に複数連設して構成されたパンタグラフ式伸縮体である。一対の交差するリンク部材１２１，１２２は、その中央の交点において第１軸１２３によって互いに回動式に連結されている。そして、各リンク部材１２１，１２２は、両端で隣接する他のリンク部材の対に第２軸１２４で互いに回動式に連結されている。つまり、第１軸１２３及び第２軸１２４を中心に連結体１２０全体のリンク部材１２１，１２２同士が互いに回動することにより、図１１（ａ）（ｂ）に示すように、連結体１２０が伸長又は収縮するように動作する。さらに、第１軸１２３は、交差するリンク部材１２１，１２２の回動に所定のトルクが必要となるダンパ構造を介してリンク部材１２１，１２２を連結している。
【００４９】
より詳細には、交差する一対の第１リンク部材１２１及び第２リンク部材１２２の中央を第１軸１２３が貫通している。該第１軸１２３は、手前側の第１リンク部材１２１に固定されている一方で、第２リンク部材１２２に回転式に支持されている。また、第１リンク部材１２１及び第２リンク部材１２２の間で、第１軸１２３に第１ギヤ１２６が一体的に固定されている。つまり、第１リンク部材１２１が第２リンク部材１２２に対して回動したときに、第１ギヤ１２６が第１リンク部材１２１とともに第２リンク部材１２２に対して回転する。他方、第２リンク部材１２２には、第１軸１２３と隣接してロータリーダンパ１２５が固定されている。ロータリーダンパ１２５は、第２リンク部材１２２に固定される基台と、該基台から突出し、回転に所定のトルクを要する軸部とを備える。このロータリーダンパ１２５の軸部には、第２ギヤ１２７が一体的に固定されている。つまり、第２ギヤ１２７は、第２リンク部材１２２に所定のトルクで回転可能に支持されている。そして、該第２ギヤ１２７は、第１ギヤ１２６に噛合するように配置されている。
【００５０】
すなわち、第１リンク部材１２１が第２リンク部材１２２に対して回動すると、第１ギヤ１２６が第２ギヤ１２７に噛み合って、第２ギヤ１２７とともにロータリーダンパ１２５の軸部が回転する。ロータリーダンパ１２５の軸部の回転に所定のトルクが必要であることから、第１リンク部材１２１の第２リンク部材１２２に対する回動にもトルクが必要となる。このようにして、該連結体１２０は、収縮変形及び伸張変形にそれぞれ所定の荷重を必要とするように構成されている。
【００５１】
なお、本実施形態では、ダンパ構造は、第１軸１２３のみに形成されているが、第１軸１２３及び第２軸１２４の両方に形成されてもよく、あるいは、第２軸１２４のみに形成されてもよい。また、本実施形態では、連結体１２０は、回転に約０．００４Ｎ・ｍのトルクが必要なロータリーダンパ１２５を５つ備える。しかしながら、本発明は当該形態に限定されず、搬送体の動力等を考慮して、連結体の伸長及び収縮変形に必要な荷重は任意に定められる。さらに、図１３の連結体１２０’に示すように、ロータリーダンパ１２５の代わりに、リンク部材の連結の際、回動に力が必要であるようにビスをある程度堅く締め付けるように構成してもよい。あるいは、潤滑な回動を妨げるように、当接するリンク部材間に高摩擦体を介在させるように構成してもよい。いずれの場合においても、連結体の伸長及び収縮変形に所定の荷重が必要となる。
【００５２】
次いで、図１４乃至図１６を参照して、本実施形態の搬送システム１０の一部を構成し、対象物を搬送方向に沿って搬送するための搬送レール１５０を説明する。図１４は、搬送レール１５０の斜視図である。図１５（ａ）、（ｂ）は、搬送レール１５０の平面図及び側面図である。図１６（ａ）（ｂ）は、搬送レール１５０のＢ−Ｂ縦断面図及びＣ−Ｃ横断面図である。
【００５３】
図１４乃至図１６に示すとおり、搬送レール１５０は、搬送方向に沿って長手状に延びる頂壁部１５２と、該頂壁部１５２の幅（短手）方向の両端縁から下方に垂下した一対の側壁部１５３と、該一対の側壁部１５３の間で下方に開口した開口部１５４とを備えてなる。各側壁部１５３の開口端には、内側に張り出したレール部１５１がそれぞれ形成されている。この長手方向（搬送方向）に延びる一対のレール部１５１間の間隔は、搬送体本体１１１の幅よりも大きく、且つ、走行部１１３をなす一対の車輪の位置に対応している。さらに、頂壁部１５２の上面には、搬送レール１５０を構造体に吊下げ固定するための吊り具１５７が固定される。
【００５４】
他方、搬送レール１５０の開口部１５４の反対側（奥側）には、コンベヤ部１５５が設けられている。該コンベヤ部１５５は、レール部１５１に併設されており、搬送体１１０をレール部１５１上で走行させるように駆動する。コンベヤ部１５５は、両側壁部１５３間に回転可能に軸支された複数のプーリ１５５ａと、該複数のプーリ１５５ａに掛架されたコンベヤベルト１５５ｂとを備える。なお、説明の便宜上、図１４ではコンベヤベルト１５５ｂの描写を省略している。そして、動力部１５６によって、プーリ１５５ａ及びコンベヤベルト１５５ｂが回転駆動される。動力部１５６には、モータ等の回転駆動手段が採用され得る。コンベヤベルト１５５ｂの表面に圧接体１１５の圧接板１１５ｂが圧接し、コンベヤベルト１５５ｂの回転駆動とともに搬送体１１０が移動する。
【００５５】
搬送レール１５０は、図１４乃至図１６で説明したレール部１５１及びコンベヤ部１５５の両方が設けられた動力供給領域Ｘに加えて、該動力供給領域Ｘに隣接して形成され、コンベヤ部１５５が設けられずにレール部１５１が設けられた動力不在領域Ｙを任意に備えることができる（図１９乃至図２１参照）。すなわち、搬送レール１５０は、動力供給領域Ｘと動力不在領域Ｙによって交互に構成されてもよい。
【００５６】
なお、搬送レール１５０は、説明の便宜上、１ユニット又は一部分として模式的に示されているが、実際は、一の工程実施場所とこれと離れた少なくとも１つの他の工程実施場所を搬送レール１５０で繋ぐべく、長尺に構成され得る。また、この搬送レール１５０は、直線的に敷設されてもよく、屈曲又は蛇行して敷設されてもよく、あるいは、環状に敷設されてもよい。そして、該搬送レール１５０の長さは、用地等に応じて任意に定められる。
【００５７】
図１７は、本発明の一実施形態の搬送システム１０の概略斜視図である。図１７に示すとおり、本実施形態の搬送システム１０は、上記説明した搬送装置１００（一対の搬送体１１０及び連結体１２０）及び搬送レール１５０から構成されている。
【００５８】
図１８に示すように、搬送レール１５０の開口部１５４を介して、搬送体１１０の上部が搬送レール１５０内部に収容されている。搬送レール１５０の一対のレール部１５１上に搬送体１１０の一対の走行部１１３が載置され、圧接体１１５の圧接板１１５ｂがコンベヤ部１５５のコンベヤベルト１５５ｂに圧接している。すなわち、搬送体１１０が圧接体１２０を介してコンベヤ部１５５に結合された状態でコンベヤ部１５５が回転駆動されることで、搬送方向に沿って走行部１１３がレール部１５１を走行する。
【００５９】
図１９は、搬送レール１５０の動力供給領域Ｘが連続する領域を搬送装置１００が走行する搬送システム１０の一形態を示している。図１９の搬送システム１０では、動力供給領域Ａを有する３つのユニットが組み合わされている。各ユニットでコンベヤ部１５５が同じ速度で同期して駆動されているため、先行の第１の搬送体１１０−１及び後方の第２の搬送体１１０−２が同速度で搬送レール１５０を走行する。このとき、第１の搬送体１１０−１と第２の搬送体１１０−２との間の距離は、連結体１２０の長さＬ１である。第１及び第２の搬送体１１０−１，１１０−２が同速度で搬送レール１５０を走行することから、搬送時に連結体１２０は長さＬ１で維持される。
【００６０】
図２０及び図２１は、搬送レール１５０の動力供給領域Ｘと動力不在領域Ｙが交互に配置された領域を搬送装置１００が走行する搬送システム１０の一形態を示している。
【００６１】
図２０では、第１の搬送体１１０−１が動力供給領域Ｘから動力不在領域Ｙに進入し、第２の搬送体１１０−２が動力供給領域Ｘに残っている。このとき、第２の搬送体１１０−２に駆動力が供給されているのに対し、第１の搬送体１１０−１には、駆動力が供給されていない。また、第１の搬送体１１０−１及び第２の搬送体１１０−２が伸縮可能な連結体１２０で連結されていることから、連結体１２０が長さＬ２（＜Ｌ１）に収縮変形するとともに、搬送レール１５０の前後に並んだ第１の搬送体１１０−１よりも第２の搬送体１１０−２が相対的に速い速度で走行する。そして、連結体１２０の収縮変形には、所定の荷重が必要であることから、第２の搬送体１１０−２が第１の搬送体１１０−１を搬送方向に押し出すように駆動される。同時に、連結体１２０は、第１の搬送体１１０−１及び第２の搬送体１１０−２の相対的な速度変化を軽減させるように機能することから、第１の搬送体１１０−１の速度変化に第２の搬送体１１０−２が漸次的に追従する。
【００６２】
図２１では、第１の搬送体１１０−１が動力不在領域Ｙから動力供給領域Ｘに進入し、第２の搬送体１１０−２が動力不在領域Ｙに残っている。このとき、第１の搬送体１１０−１に駆動力が供給されているのに対し、第２の搬送体１１０−２には、駆動力が供給されていない。また、第１の搬送体１１０−１及び第２の搬送体１１０−２が伸縮可能な連結体１２０で連結されていることから、連結体１２０が長さＬ３（＞Ｌ１）に伸長変形するとともに、搬送レール１５０の前後に並んだ第１の搬送体１１０−１が第２の搬送体１１０−２よりも相対的に速い速度で走行する。そして、連結体１２０の収縮変形には、所定の荷重が必要であることから、第１の搬送体１１０−１が第２の搬送体１１０−２を搬送方向に牽引するように駆動される。同時に、連結体１２０は、第１の搬送体１１０−１及び第２の搬送体１１０−２の相対的な速度変化を軽減させるように機能することから、第１の搬送体１１０−１の速度変化に第２の搬送体１１０−２が漸次的に追従する。
【００６３】
以下、本発明の一実施形態の搬送装置１００及び搬送システム１０の作用効果について説明する。
【００６４】
本実施形態の搬送装置１００（搬送システム１０）によれば、複数の搬送体１１０を連結する連結体１２０が非弾性的に収縮変形及び伸張変形にそれぞれ所定の荷重を必要とするように構成されている。これにより、連結体１２０は、伸縮変形により、搬送レールの前後に並んだ第１の搬送体１１０−１及び第２の搬送体１１０−２が互いに異なる速度で走行することを許容するとともに、第１の搬送体１１０−１及び第２の搬送体１１０−２の相対的な速度変化を軽減させるように機能する。例えば、図２０及び図２１に示したように、搬送システム１０が、動力供給領域Ｘと動力不在領域Ｙの両方を有する搬送レール１５０を備える場合、いずれか一方が動力不在領域Ｙに位置すると、第１の搬送体１１０−１及び第２の搬送体の相対速度及び距離が変動する。このとき、連結体１２０の伸縮変形に所定の荷重が必要であることから、第１の搬送体１１０−１及び第２の搬送体１１０−２の急激な相対速度変化を連結体１２０が吸収する。あるいは、先行する第１の搬送体１１０−１から順に停止させる場合、第１の搬送体１１０−１の停止後に、連結体１２０が収縮しながら第２の搬送体１１０−２の速度が低下する。これにより、搬送装置１００をより安定的に停止させることが可能である。したがって、本実施形態の搬送装置１００及び搬送システム１０によれば、搬送体１１０の停止動作や速度変化に対して、対象物をより安定的に搬送することが可能である。
【００６５】
また、本実施形態の搬送装置（搬送システム１０）によれば、連結体１２０がパンタグラフ式伸縮体であることにより、簡易な構造で連結体１２０を機械的に伸縮変形させることができる。さらに、一対の交差するリンク部材１２１，１２２を交点で連結する複数の第１軸１２３に負荷を設けることにより、連結体１２０を所定の荷重で伸縮するように構成することができる。そして、第１軸１２３がロータリーダンパ１２５を介してリンク部材１２１，１２２を連結することにより、連結体１２０を長期的に安定動作させることができる。
【００６６】
さらに、本実施形態の搬送システム１０によれば、搬送レール１５０が動力供給領域Ｘと動力不在領域Ｙとから構成されている。すなわち、先行する第１の搬送体１１０−１が動力供給領域Ｘから動力不在領域Ｙに進入したとき、第１の搬送体１１０−１及び第２の搬送体１１０−２の距離が緩やかに縮まり、第１の搬送体１１０−１及び第２の搬送体１１０−２の漸次的な速度変化が可能となる。他方、先行する第１の搬送体１１０−１が動力不在領域Ｙから動力供給領域Ｘに進入したとき、第１の搬送体１１０−１及び第２の搬送体１１０−２の距離が緩やかに広がり、第１の搬送体１１０−１及び第２の搬送体１１０−２の漸次的な速度変化が可能となる。つまり、搬送の安定性を低下させることなく、搬送システム１０の搬送レール１５０に動力不在領域Ｙを配設することが可能である。その結果、搬送体１１０を減速又は停止させる作業領域を任意に配設することができる。さらに、動力供給領域Ｘの相対的な減少によるコスト減やエネルギー消費の削減を実現することが可能である。
【００６７】
［変形例］
上記実施形態では、搬送装置が２つの搬送体を１つの連結体で連結して構成されているが、３以上の搬送体を２以上の連結体で連結して構成してもよい。すなわち、搬送体の数は、その用途によって選択され得る。
【００６８】
本発明の搬送体の形態は当該実施形態に限定されない。すなわち、搬送体の搬送体本体、圧接体、走行部等の形態は、その機能を発揮可能であれば、種々の構造をとることが可能である。例えば、同発明者による特許第５８７８９９６号公報に記載の搬送体のような形態をとってもよい。
【００６９】
本発明の搬送レールの形態は当該実施形態に限定されない。例えば、搬送レールを筐型としないように側壁部及び頂壁部を省略し、コンベヤ部と別体として、シャフト状のレール部を採用してもよい。また、レール部及び走行部をラック・アンド・ピニオンとして、歯車の歯の噛み合いにより、搬送体を走行させてもよい。このように、ラック・アンド・ピニオンを採用すると、搬送路を傾斜又は垂直方向に敷設した際の搬送体の走行に有利となる。さらに、走行部でレール部を上下から挟み込むことなく、走行部がレール部の一方の面上を走行するようにしてもよい。
【００７０】
また、コンベヤ部は、プールとコンベヤベルトの形態に限定されず、圧接体との圧接関係を維持し、搬送体を搬送路に沿って送り出すことができれば、その手段は問わない。例えば、コンベヤ部に複数の駆動輪を採用し、各駆動輪の回転とともに搬送体を送り出してもよい。
【００７１】
本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限りにおいて種々の態様で実施しうるものである。
【符号の説明】
【００７２】
１０      搬送システム
１００    搬送装置
１１０    搬送体
１１０−１  第１の搬送体
１１０−２  第２の搬送体
１１１    搬送体本体
１１１ａ  縦フレーム
１１１ｂ  上方横フレーム
１１１ｃ  下方横フレーム
１１２    支持部
１１３    走行部
１１５    圧接体
１１５ａ  脚部
１１５ｂ  圧接板（圧接部）
１１５ｃ  係合軸
１１５ｄ  長孔
１１５ｅ  底壁
１１６    制御機構
１１６ａ  操作部
１１６ｂ  ベアリング
１１６ｃ  主動ギヤ
１１６ｄ  従動ギヤ
１１６ｅ  係合体
１１６ｆ  バネ
１１６ｇ  回動軸
１１６ｈ  回転軸
１１８    連結部
１２０  連結体
１２１  第１リンク
１２２  第２リンク
１２３  第１軸
１２４  第２軸
１２５  ロータリーダンパ
１２６  第１ギヤ
１２７  第２ギヤ
１５０    搬送レール
１５１    レール部
１５２    頂壁部
１５３    側壁部
１５４    開口部
１５５    コンベヤ部
１５５ａ  プーリ
１５５ｂ  コンベヤベルト
１５６    動力部
１５７    吊り具
Ｘ        動力供給領域
Ｙ        動力不在領域
【図１】
2018034953.tif 000003
【図２】
2018034953.tif 000004
【図３】
2018034953.tif 000005
【図４】
2018034953.tif 000006
【図５】
2018034953.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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