(57)【要約】【課題】高所作業装置に設けられた伸縮脚装置における伸縮ロック機構を操作するための操作装置を提供する。【解決手段】伸縮脚のラック歯に対して主脚の下端部に臨む作動位置(P1)でロック手段の係止歯を係脱させる伸縮ロック機構(37)において、伸縮脚の上端よりも上方位置の操作位置(P2)から伸縮ロック機構(37)を操作可能とする操作装置(39)を設けており、枢軸(42)を介して揺動自在に軸支された操作体(40)の前記作動位置(P1)に臨む下端部に前記ロック手段(38)を設け、前記操作位置(P2)に臨む上端部に手動操作部(41)を設けており、前記手動操作部(41)を主脚から離れる係止方向(M1)に揺動させたとき伸縮ロック機構をロックし、前記手動操作部(41)を主脚に向かう離脱方向(M2)に揺動させたとき前記ロックを解除するように構成している。【選択図】図６
2018012923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高所作業装置の主脚に摺動自在な伸縮脚を嵌挿した伸縮脚装置において、伸縮ロック機構と、該伸縮ロック機構を作動させる操作装置を備えており、
前記伸縮ロック機構(37)は、前記伸縮脚(32)の摺動方向に設けられた多数のラック歯(36a)と、前記主脚(31)の下端部に臨む作動位置(P1)で前記ラック歯に対向する係止歯(38a)を設けたロック手段(38)とから成り、前記ロック手段を前進させたとき係止歯をラック歯に係止すると共に、後退させたとき係止歯をラック歯から離脱するように構成され、
前記操作装置(39)は、主脚に沿って配置されると共に、前記作動位置(P1)に臨む下端部から前記伸縮脚の上端よりも上方位置の操作位置(P2)に臨む上端部を備えた操作体(40)により構成され、前記下端部に前記ロック手段(38)を設けると共に、前記上端部に手動操作部(41)を設けており、
前記操作体(40)は、枢軸(42)を介して揺動自在に軸支され、前記手動操作部(41)が主脚から離れる方向を係止方向(M1)として該係止方向に揺動させたとき前記ロック手段を前進することにより伸縮ロック機構をロックし、前記手動操作部(41)が主脚に向かう方向を離脱方向(M2)として該離脱方向に揺動させたとき前記ロック手段を後退することにより伸縮ロック機構のロックを解除するように構成されて成ることを特徴とする伸縮脚装置における伸縮ロック機構の操作装置。
【請求項２】
前記操作体(40)を係止方向に付勢する付勢手段(49)を設けて成ることを特徴とする請求項１に記載の伸縮脚装置における伸縮ロック機構の操作装置。
【請求項３】
前記手動操作部(41)は、操作体(40)を係止方向(M1)に揺動させた位置で主脚に係脱自在に係止する安全操作手段(51)を設けて成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の伸縮脚装置における伸縮ロック機構の操作装置。
【請求項４】
前記安全操作手段(51)は、操作体(40)の上端部に軸部(54)を介して回動自在に軸着された操作レバー(53)を設けており、前記操作レバーは、前記軸部(54)から、主脚の対面壁(35a)に向けて延びる係脱部(55)と、該係脱部の反対側に延びる操作部(56)を備え、前記係脱部(55)を前記対面壁(35a)に対向させるように操作レバーを回動付勢するスプリング(58)を設けており、
前記係脱部(55)を主脚の対面壁(35a)に対向姿勢として当接することにより操作体の離脱方向(M2)への揺動を阻止し、前記操作部(56)を介して前記係脱部(55)を前記対向姿勢から偏位姿勢に向けて回動させることにより操作体の離脱方向(M2)への揺動を許すように構成して成ることを特徴とする請求項３に記載の伸縮脚装置における伸縮ロック機構の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脚立や、作業台や、梯子等の高所作業装置に設けられた伸縮脚装置における伸縮ロック機構を操作するための操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、脚立等の高所作業装置における伸縮脚装置は、主脚と、該主脚に沿って摺動自在な伸縮脚とから成り、前記伸縮脚に前記摺動方向に列設された多数のラック歯を設けると共に、前記主脚に取付けたブラケットに前記ラック歯に対し係脱自在に係止する係止歯を備えた係止レバーを設け、これにより伸縮ロック機構を構成している。
【０００３】
そこで、伸縮ロック機構の係止を解除し、伸縮脚を摺動することにより、脚体を所定の長さとした状態で、伸縮ロック装置を再び係止すれば、作業者の搭乗位置を所望の高さとした状態で高所作業を行うことができる。
【０００４】
例えば、脚立の場合、一般的に、図１及び図２に示すように構成されており、左右に配置される第１脚体１ａと第２脚体１ｂを備え、両脚体１ａ、１ｂの上端部を相互に枢結手段（図示省略）により枢結することにより、開閉可能に構成され、開いた状態で連結される係脱自在な開き止め装置２を設けている。
【０００５】
第１脚体１ａ及び第２脚体１ｂは、それぞれ一対の脚柱１ｃ、１ｃの間に天板３を設けると共に、最下位の桟部材４ａと上方の踏桟４ｂを含む複数の桟を架設することにより梯子状に形成され、各脚柱１ｃは、主脚５と、該主脚５に摺動自在に嵌挿された伸縮脚６とから成る伸縮脚装置を構成している。
【０００６】
図２に示すように、伸縮脚６には、前記摺動方向に列設された多数のラック歯７ａを有する帯状のラック７が設けられており、主脚５には、該主脚５の下端近傍に固定された固定部８から前記ラック７の歯７ａに係脱自在に係止する係止レバー１４を設け、これにより伸縮ロック機構９が構成されている。固定部８は、最下位の桟部材４ａと、該桟部材４ａを主脚５に固定する最下位のブラケット１０ａの両者又は何れか一方により構成されている。
【０００７】
前記主脚５、伸縮脚６、桟部材４ａ、踏桟４ｂは、それぞれアルミニウムの押出材により形成されている。前記主脚５は、前記脚柱１ｃの内側に向けて開口する断面溝形の溝形部材により形成され、下端部にガイド筒体１１を固着しており、前記伸縮脚４ａは、前記ガイド筒体１１を挿通して主脚５の内部に摺動自在に嵌挿され、前記ラック歯７ａを主脚５の溝形開口部に臨ませている。
【０００８】
前記桟部材４ａ及び踏桟４ｂは、概ね角筒状に形成されており、両端部を前記主脚５の溝部に臨ませた状態で、該主脚５の両外側面に固着されており、下面に平行する２条のリブ１２を設けている。桟部材４ａは、ブラケット１０ａを介して固着され、踏桟４ｂは、ブラケット１０ｂを介して固着されている。
【０００９】
伸縮ロック機構９は、前記ラック歯７ａと、これに係脱自在に係止する係止歯１６を備えた係止レバー１４により構成され、係止レバー１４は、前記固定部８に枢軸１３を介して正逆回動方向に揺動自在に軸支され、該係止レバー１４を正転方向に弾発付勢するスプリング１５を設けている。
【００１０】
前記係止レバー１４は、前記枢軸１３に軸支された軸受部から前記ラック７に向けて延びるアームの前面に前記係止歯１６を設けると共に、アームの反対側に桟部材４ａの下側に向けて延びる尾部１７を設けている。
【００１１】
前記スプリング１５は、係止レバー１４の両側に位置して前記枢軸１３に外挿される一対のコイル部と、両コイル部の一端部から延びて門形に連結された付勢部１８と、他端部から延びる弾支部１９を備えており、前記付勢部１８を係止レバー１４の尾部１７の上面に当接すると共に、前記弾支部１９を桟部材４ａの下面により構成された受面２０に弾接している。
【００１２】
これにより、図２に示すように、係止レバー１４は、スプリング１５により図示矢印Ｄで示すように押し下げられることにより、正転方向Ａ１に向けて回動付勢され、係止歯１６をラック７のラック歯７ａに係止する。そこで、作業者が指先等で前記尾部１７をスプリングに抗して矢印Ｕで示すように押し上げると、係止レバー１４が逆転方向Ａ２に回動することにより、前記係止歯１８をラック歯７ａから離脱する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０１１−２２６０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
伸縮脚装置は、係止歯１６をラック歯７ａに係脱自在に係止する伸縮ロック機構９を設けることにより、主脚５に対して伸縮脚６の伸縮を可能にすると共に、所定の伸縮位置で伸縮脚６のロックを可能にする。このため、高所作業装置の作業高さ位置を任意に選択することができ、しかも、伸縮脚を収縮させて主脚に格納した状態で、コンパクトに運搬・保管できる便利がある。
【００１５】
ところで、上述のように、伸縮ロック機構９は、伸縮脚６の長手方向に列設されたラック歯７ａに係止レバー１４の係止歯１６を係脱自在に係止することにより伸縮脚６を固定する構成とされている。従って、伸縮脚６の伸縮ストロークを確保するためには、つまり、伸縮脚６の最大伸長状態と最小収縮状態の何れにおいても係止歯１６をラック歯７ａに係脱可能とするように構成するためには、係止レバー１４を主脚５の下端近傍に設けることが必要条件となる。
【００１６】
しかしながら、その結果、作業者は、伸縮脚６を伸縮させるために伸縮ロック機構９のロックを解除するときは、脚柱１ｃの下端近傍位置に配設された係止レバー１４を操作する必要がある。従って、作業者は、係止レバー１４を操作する都度、高所作業台を持ち上げるか又は自らが低い姿勢とすることを強いられ、煩雑な作業を余儀なくされる。しかも、このような煩雑な作業を複数本の脚柱１ｃの全てについて行う必要がある。
【００１７】
この点に関して、伸縮ロック機構の係脱操作を容易にするため、係止レバー１４を脚柱１ｃの上方位置から遠隔操作可能とする操作装置を設けることが考慮されるが、伸縮ロック機構に加えて、操作装置のための多数の部品を組付けることは、アセンブリの負担が大きくなり、好ましくない。
【００１８】
本発明は、上記に鑑み、高所作業台の低位置に配設された伸縮ロック機構の係脱動作を高位置で遠隔操作可能とした操作装置を提供すると共に、このような操作装置を伸縮ロック機構の構成部品と共にユニット化できるように構成した装置を提供することを主要な課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
そこで、上記課題を解決するために本発明が手段として構成したところは、高所作業装置の主脚に摺動自在な伸縮脚を嵌挿した伸縮脚装置において、伸縮ロック機構と、該伸縮ロック機構を作動させる操作装置を備えており、前記伸縮ロック機構は、前記伸縮脚の摺動方向に設けられた多数のラック歯と、前記主脚の下端部に臨む作動位置で前記ラック歯に対向する係止歯を設けたロック手段とから成り、前記ロック手段を前進させたとき係止歯をラック歯に係止すると共に、後退させたとき係止歯をラック歯から離脱するように構成されており、前記操作装置は、主脚に沿って配置されると共に、前記作動位置に臨む下端部から前記伸縮脚の上端よりも上方位置の操作位置に臨む上端部を備えた操作体により構成され、前記下端部に前記ロック手段を設けると共に、前記上端部に手動操作部を設けており、前記操作体は、枢軸を介して揺動自在に軸支され、前記手動操作部が主脚から離れる方向を係止方向として該係止方向に揺動させたとき前記ロック手段を前進することにより伸縮ロック機構をロックし、前記手動操作部が主脚に向かう方向を離脱方向として該離脱方向に揺動させたとき前記ロック手段を後退することにより伸縮ロック機構のロックを解除するように構成されて成る点にある。
【００２０】
この際、前記操作体を係止方向に付勢する付勢手段を設けてことが好ましく、更に、前記手動操作部は、操作体を係止方向に揺動させた位置で主脚に係脱自在に係止する安全操作手段を設けることが好ましい。
【００２１】
好ましい実施形態において、前記安全操作手段は、操作体の上端部に軸部を介して回動自在に軸着された操作レバーを設けており、前記操作レバーは、前記軸部から、主脚の対面壁に向けて延びる係脱部と、該係脱部の反対側に延びる操作部を備え、前記係脱部を前記対面壁に対向させるように操作レバーを回動付勢するスプリングを設けており、前記係脱部を主脚の対面壁に対向姿勢として当接することにより操作体の離脱方向への揺動を阻止し、前記操作部を介して前記係脱部を前記対向姿勢から偏位姿勢に向けて回動させることにより操作体の離脱方向への揺動を許すように構成している。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、高所作業台の低位置に配設された伸縮ロック機構３７の係脱動作を高位置で遠隔操作可能とした操作装置３９が提供されるので、作業者が伸縮脚３２を伸縮させるために伸縮ロック機構３７のロックを解除するとき、高所作業台を持ち上げたり、自身が低い姿勢としたりするような必要がなく、簡単容易に作業を行うことができる効果がある。
【００２３】
しかも、操作装置３９は、操作体４０を枢軸４２により軸着することにより実施することができ、この際、伸縮ロック機構３７のロック手段３８を組付けたユニットを構成しているので、従来のラック３６を備えた伸縮脚３２と主脚３１から成る伸縮脚装置を有する高所作業装置に対して、このようなユニットを装着することにより、伸縮ロック機構３７と操作装置３９を提供することが可能であり、汎用性を有する利点がある。
【００２４】
そして、請求項２に記載のように、操作体４０に付勢手段４９を設けておけば、伸縮ロック機構３７の自動的ロックが可能であり、ロックを解除するときだけ操作体４０の手動操作部４１を操作位置Ｐ２から操作すれば良く、作業が容易である。
【００２５】
この際、請求項３及び４に記載のように、手動操作部４１に安全操作手段５１を設けておけば、ロック手段３８により伸縮ロック機構３７をロックした状態で、操作体４０が不慮に離脱方向Ｍ２に向けて揺動し、意図せずにロックが解除されるようなことはなく、安全である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】高所作業装置の１例としての脚立を示しており、従来の一般的な伸縮脚装置と伸縮ロック機構を備えた脚立を示す斜視図である。
【図２】図１の矢印Ｅで示す部分を拡大して示す断面図である。
【図３】本発明の１実施形態に関して、伸縮脚装置と、伸縮ロック機構と、操作装置の構成部品を分解状態で示す斜視図である。
【図４】操作装置を拡大して示す斜視図である。
【図５】伸縮ロック機構をロックした状態を示し、（Ａ）は全体の縦断面図、（Ｂ）はＡ−Ａ線断面図である。
【図６】ロック状態の拡大図を示しており、（Ａ）は操作体の手動操作部に設けられ安全操作手段を示す断面図、（Ｂ）は操作体の下端部に設けられたロック手段を示す断面図である。
【図７】伸縮ロック機構のロックを解除した状態を示し、（Ａ）は全体の縦断面図、（Ｂ）は操作体の手動操作部に設けられ安全操作手段を示す断面図、（Ｃ）は操作体の下端部に設けられたロック手段を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下図面に基づいて本発明の代表的な実施形態を詳述する。
【００２８】
（伸縮脚装置）
伸縮脚装置は、図１及び図２に示した脚柱１ｃと同様の脚立等の高所作業装置の脚柱３０を提供し、主脚３１と、該主脚３１に摺動自在に嵌挿された伸縮脚３２により構成されており、主脚３１の下端近傍位置にブラケット３３ａを介して桟部材３４ａを固着し、上方の所定高さ位置にブラケット３３ｂを介して踏桟３４ｂを固着している。
【００２９】
図示のように、主脚３１及び伸縮脚３２は、アルミニウム等の押出部材により形成されており、主脚３１は、溝部３５を有するように断面溝形の溝形部材により構成され、伸縮脚３２は、主脚３１の溝部３５に摺動自在に嵌挿される中空部材により構成されている。
【００３０】
伸縮脚３２は、主脚３１の溝部３５が開口する側に位置して、該伸縮脚３２の摺動方向に多数のラック歯３６ａを設けている。具体的には、図５（Ｂ）に示すように、伸縮脚３２の溝形通路に、ラック歯３６ａを備えた帯板状のラック３６を装入し固着している。
【００３１】
そこで、伸縮脚３２を係脱自在にロックするための伸縮ロック機構３７は、前記伸縮脚３２に設けられたラック歯３６ａと、前記主脚３１の下端部に臨む作動位置Ｐ１で前記ラック歯３６ａに対向する係止歯３８ａを備えたロック手段３８により構成されている。この際、ロック手段３８は、矢印Ｆ１で示すように前進移動したとき係止歯３８ａをラック歯３６ａに係止し、矢印Ｆ２で示すように後退移動したとき係止歯３８ａをラック歯３６ａから離脱するように構成されている。
【００３２】
脚柱３０の低位置とされた前記作動位置Ｐ１に対して、伸縮脚３２の上端よりも上方位置を操作位置Ｐ２として、該操作位置Ｐ２から前記伸縮ロック機構３７の係脱動作を操作可能とするための操作装置３９が設けられている。
【００３３】
操作装置３９は、主脚３１の溝部３５に沿って配置された長尺の角パイプから成る操作体４０により構成されており、前記作動位置Ｐ１に臨む下端部から前記操作位置Ｐ２に臨む上端部を備え、下端部に前記ロック手段３８を設けると共に、上端部に手動操作部４１を設けている。
【００３４】
操作体４０は、上下方向の中間部を枢軸４２により揺動自在に軸支されている。図示実施形態の場合、操作体４０を形成する角パイプに踏桟３４ｂに臨む切欠き部４３形成し、該切欠き部４３を介して操作体４０にブラケットアーム４４を取着し、該ブラケットアーム４４を該踏桟３４ｂのブラケット３３ｂに対して前記枢軸４２を介して枢着している。
【００３５】
従って、操作体４０は、手動操作部４１を主脚３１から離れる方向（係止方向Ｍ１）に移動させることにより揺動したときロック手段３８をＦ１方向に前進させ、伸縮ロック機構３７をロックし、反対に、手動操作部４１を主脚３１に向かう方向（離脱方向Ｍ２）に移動させることにより揺動したときロック手段３８をＦ２方向に後退させ、伸縮ロック機構３７のロックを解除するように構成されている。
【００３６】
図示実施形態の場合、１本の操作体４０を１本の枢軸４２で軸支することにより前記動作を可能としているが、操作体４０を複数本に分割すると共に相互に枢結したリンクを構成することにより、同様の動作を可能とするように構成しても良い。
【００３７】
前記ロック手段３８は、操作体４０の下端部に設けた窓孔４５を介して装着され、係止歯３８ａを伸縮脚３２のラック３６に臨ませており、該係止歯３８ａとは反対側に設けた突部４６を桟部材３４ａに向けて突出させている。突部４６は、ピンを挿着することにより、両側にガイド軸部４７を突設し、該ガイド軸部４７を桟部材３４ａのためのブラケット３２ａに設けたガイド孔４８に挿通している。この際、ガイド孔４８は、枢軸４２を支点として操作体４０を揺動したとき前記ガイド軸部４７が円弧移動する軌跡に沿って延びる長孔により形成されている。これにより、操作体４０を揺動したとき、ガイド軸部４７がガイド孔４８に案内されるので、ロック手段３８は、水平姿勢を保持した状態で進退移動させられる。
【００３８】
好ましくは、操作体４０の下端部を伸縮脚３２のラック３６に向けて前進する方向Ｆ１に付勢する付勢手段４９が設けられ、図示実施形態の場合、桟部材３４ａとブラケット３３ａを固着するボルト等の軸部材５０を利用することにより装着されている。付勢手段４９は、コイルスプリングないし鶴巻バネにより構成され、図例の場合、前記軸部材５０に外挿される一対のコイル部と、両コイル部の一端部から延びて門形に連結された付勢部４９ａと、他端部から延びる弾支部４９ｂを備えており、弾支部をブラケット３３ａ又は桟部材３４ａに弾支した状態で、付勢部４９ａを操作体４０の下端部に弾接するように構成されている。
【００３９】
操作体４０の上端部に設けられた手動操作部４１は、該操作体４０を係止方向Ｍ１に揺動させた状態、つまり、これによりロック手段３８の係止歯３８ａがラック歯３６ａに係止した状態で、操作体４０の離脱方向Ｍ２への揺動を阻止するための安全操作手段５１を設けている。
【００４０】
安全操作手段５１は、操作体４０の貫通窓５２に貫通された操作レバー５３により構成されており、該操作レバー５３は、貫通窓孔５２の内部で回動自在とするように軸部５４を介して軸着され、前記軸部５４から、主脚３１の対面壁（図例の場合は溝部３５の底壁３５ａ）に向けて延びるアーム状の係脱部５５と、該係脱部５５の反対側に向けて延びる操作部５６を備えている。
【００４１】
図示実施形態の場合、操作レバー５３は、図６（Ａ）に示すように反時計針方向に回動したとき、係脱部５５を溝部３５の底壁３５ａに対して略垂直に向かう対向姿勢として当接させた状態で、該係脱部５５の基部に形成したストッパ５７を貫通窓孔５２の縁部に当接係止することにより回動を停止する。このとき操作部５６が軸部５４から斜め下向きの傾斜姿勢とされるように、係脱部５５と操作部５６を相互に概ね「く」字形に屈折させた形状とされており、操作レバー５３を反時計針方向に回動付勢するスプリング５８を設けている。
【００４２】
従って、操作レバー５３は、前記スプリング５８に付勢されることにより、常時は、ストッパ５７を貫通窓孔５２の縁部に当接係止した状態で、係脱部５５を底壁３５ａに対して対向姿勢で当接し、操作体４０の手動操作部４１が離脱方向Ｍ２に向けて移動することを阻止している。従って、この状態では、操作体４０の手動操作部４１に離脱方向Ｍ２の力が与えられた場合でも、係脱部５５が軸部５４と底壁３５ａの間で突っ張り状態を保持しているので、該離脱方向Ｍ２への揺動が阻止される。
【００４３】
その一方において、図７（Ｂ）に示すように、指先等で操作部５６を貫通窓孔５２に押し込む方向に向けて押圧すると、操作レバー５３はスプリング５８に抗して図示の時計針方向に回動させられ、これと同時に、係脱部５５が前記対向姿勢から偏位姿勢に向けて回動させられるので、その結果、操作体４０の手動操作部４１は、離脱方向Ｍ２への揺動が許される。このような指先等による操作部５６の押圧方向は、手動操作部４１の離脱方向Ｍ２と同じ方向とされているので、ワンタッチの押圧動作により、係脱部５５の揺動阻止機能の解除と、操作体４０の離脱方向Ｍ２への揺動を同時に行うことができる。
【００４４】
（作用）
図５（Ａ）及び図６（Ａ）（Ｂ）は、伸縮ロック機構３７のロック状態を示している。この状態で、操作体４０の下端部は、付勢手段４９により前進方向Ｆ１に付勢され、ロック手段３８の係止歯３８ａをラック歯３６ａに係止することにより、主脚３１に対して伸縮脚３２が伸縮不能にロックされる。
【００４５】
上述のように、操作体４０の手動操作部４１は、安全操作手段５１を構成する操作レバー５３の係脱部５５が主脚３１の溝底壁３５ａに対向姿勢として当接し、離脱方向Ｍ２への揺動が阻止されている。従って、高所作業中に、操作体４０に対して意図しない外力が与えられた場合でも、操作体４０が揺動させられることはなく、伸縮ロック機構３７のロック状態が不慮に解除される危険はない。
【００４６】
この状態から伸縮ロック機構３７のロックを解除する際は、高位置の操作位置Ｐ２に配置された操作体４０の手動操作部４１を操作すれば良い。図７に示すように、操作レバー５３の操作部５６を指先等で押圧すると、ワンタッチの押圧動作により、係脱部５５の揺動阻止機能の解除と、操作体４０の離脱方向Ｍ２への揺動が同時に行われ、付勢手段４９に抗してロック手段３８が矢印Ｆ２のように後退し、係止歯３８ａをラック歯３６ａから離脱する。
【００４７】
これにより、伸縮脚３２は、主脚３１に対して伸縮自在とされる。従って、操作レバー５３の操作部５６に対する押圧を保持した状態で、伸縮脚３２を任意の長さとなるまで伸縮させることができ、その後、操作部５６に対する押圧力を解放すれば、付勢手段４９により操作体４０の下端部が前進しながら自動的に元の位置に復帰し、係止歯３８ａをラック歯３６ａに係止することにより、伸縮ロック機構３７を再びロックする。
【００４８】
これと同時に、押圧力を解放された操作レバー５３は、スプリング５８により回動復帰させられ、上述のように、係脱部５５を主脚３１の溝底壁３５ａに対向姿勢として当接し、離脱方向Ｍ２への揺動を阻止することにより、不慮のロック解除を防止する。
【００４９】
ロック手段３８は、前進方向Ｆ１と後退方向Ｆ２に進退移動させられる際、ガイド軸部４７がガイド孔４８に案内され、水平姿勢を保持させられるので、係止歯３８ａとラック歯３６ａの係脱に際してコジレ等の歪を生じることはない。
【００５０】
上述のように、操作装置３９は、操作体４０にブラケットアーム４４を取着すると共に、安全操作手段５１を組付け、更に、伸縮ロック機構３７のロック手段３８を組付けたユニットを構成している。従って、ラック３６を備えた伸縮脚３２と主脚３１から成る伸縮脚装置を有する従来の高所作業装置における脚柱３０に対して、前記ユニットを装着することにより、伸縮ロック機構３７と操作装置３９を提供することができるので、汎用性が高いという利点がある。
【符号の説明】
【００５１】
１ａ  第１主脚
１ｂ  第２主脚
１ｃ  脚柱
２  開き止め装置
３  天板
４ａ  桟部材
４ｂ  踏桟
５  主脚
６  伸縮脚
７  ラック
７ａ  ラック歯
８  固定部
９  伸縮ロック機構
１０ａ、１０ｂ  ブラケット
１１  ガイド筒
１２  リブ
１３  枢軸
１４  係止レバー
１５  スプリング
１６  係止歯
１７  尾部
１８  付勢部
１９  弾支部
２０  受面
３０  脚柱
３１  主脚
３２  伸縮脚
３３ａ、３３ｂ  ブラケット
３４ａ  桟部材
３４ｂ  踏桟
３５  溝部
３５ａ  底壁
３６  ラック
３６ａ  ラック歯
３７  伸縮ロック機構
３８  ロック手段
３８ａ  係止歯
３９  操作装置
４０  操作体
４１  手動操作部
４２  枢軸
４３  切欠き部
４４  ブラケットアーム
４５  窓孔
４６  突部
４７  ガイド軸部
４８  ガイド孔
４９  付勢手段
４９ａ  付勢部
４９ｂ  弾支部
５０  軸部材
５１  安全操作手段
５２  貫通窓
５３  操作レバー
５４  軸部
５５  係脱部
５６  操作部
５７  ストッパ
５８  スプリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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