(57)【要約】【課題】殺菌装置の発光素子の交換時期を報知する。【解決手段】殺菌装置７Ａは、流路を形成する流路部材１１と、紫外線を発する発光素子２０を備えて流路を流れる流体３に紫外線を照射する光源部１２Ａと、発光素子２０の点灯を制御し、発光素子２０を点灯した点灯時間を累積する制御部１３Ａと、制御部１３Ａにより累積された点灯時間が所定値以上となった場合に発光素子２０の交換時期であることを、例えば一例として表示により報知する表示部３０とを具備する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流路を形成する流路部材と；
紫外線を発する光源を備え、前記流路を流れる流体に前記紫外線を照射するための光源部と；
前記光源の点灯を制御する制御部と；
前記制御部により前記光源が点灯された点灯時間を累積し、点灯時間を累積した累積点灯時間が所定値以上となった場合に前記光源の交換時期であることを報知する報知部と；
を具備する殺菌装置。
【請求項２】
前記累積点灯時間が所定値以上となった場合に前記光源部から発せられる前記紫外線の量を増やす、
請求項１に記載の殺菌装置。
【請求項３】
流路を形成する流路部材と；
紫外線を発する光源を備え、前記流路を流れる流体に前記紫外線を照射するための光源部と；
前記光源の点灯を制御する制御部と；
前記制御部により点灯された前記光源が発する前記紫外線の強度を検知する検知部と；
前記検知部により検知された前記紫外線の強度が所定値以下になった場合に前記光源の交換時期であることを報知する報知部と；
を具備する殺菌装置。
【請求項４】
前記紫外線の強度が所定値以下になった場合に前記光源へ供給される電力を増やす、
請求項３に記載の殺菌装置。
【請求項５】
前記報知部は、前記交換時期に至るまでの前記交換時期に近い度合いを段階的に報知する、
請求項１〜４のいずれか１つに記載の殺菌装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、殺菌装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭用の給水装置や取水装置等において、流体として例えば水道水が流れる流路上で水道水に、例えばＬＥＤ（light  Emitting  Diode）などの発光素子が出射する紫外線を照射し、紫外線により殺菌された水道水を吐出部から吐出するための殺菌装置が用いられている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２３３６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、殺菌装置は、発光素子の劣化等に伴う紫外線の出力強度の低下により、流路を流れる流体の殺菌効果が低減する。よって、殺菌装置において、発光素子は、所望の殺菌効果が得られなくなったタイミングで交換されることが望ましい。
【０００５】
そこで、本発明は、殺菌装置の発光素子の交換時期を報知することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態に係る殺菌装置は、流路を形成する流路部材と、紫外線を発する光源を備え、流路を流れる流体に紫外線を照射するための光源部と、光源の点灯を制御する制御部と、制御部により光源が点灯された点灯時間を累積し、点灯時間を累積した累積点灯時間が所定値以上となった場合に光源の交換時期であることを報知する報知部と、を具備する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、殺菌装置の発光素子の交換時期を報知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る取水装置および殺菌装置を示す模式図である。
【図２】第１の実施形態に係る殺菌装置の吐出部および光源部を示す斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係る殺菌装置の光源部を示す模式図である。
【図４】第１の実施形態に係る殺菌装置の光源部を示す断面図である。
【図５】第１の実施形態に係る殺菌装置を示すブロック図である。
【図６】第１の実施形態に係る殺菌装置における報知処理を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施形態に係る殺菌装置の表示部における報知表示を示す図である。
【図８】第２の実施形態に係る殺菌装置の光源部を、吐出部から流体が吐出される側から見た平面図である。
【図９】第２の実施形態に係る殺菌装置を示すブロック図である。
【図１０】第２の実施形態に係る殺菌装置における報知処理を示すフローチャートである。
【図１１】第２の実施形態に係る殺菌装置の表示部における交換報知表示を示す図である。
【図１２】第３の実施形態に係る殺菌システムの構成を示すブロック図である。
【図１３】第４の実施形態に係る殺菌システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下で説明する実施形態に係る殺菌装置は、流路を形成する流路部材と、紫外線を発する光源を備え、流路を流れる流体に紫外線を照射するための光源部と、光源の点灯を制御する制御部と、制御部により光源が点灯された点灯時間を累積し、点灯時間を累積した累積点灯時間が所定値以上となった場合に光源の交換時期であることを報知する報知部と、を具備する。
【００１０】
また、以下で説明する実施形態に係る殺菌装置は、累積点灯時間が所定値以上となった場合に光源部から発せられる紫外線の量を増やす。
【００１１】
また、以下で説明する実施形態に係る殺菌装置は、流路を形成する流路部材と、紫外線を発する光源を備え、流路を流れる流体に紫外線を照射するための光源部と、光源の点灯を制御する制御部と、制御部により点灯された光源が発する紫外線の強度を検知する検知部と、検知部により検知された紫外線の強度が所定値以下になった場合に光源の交換時期であることを報知する報知部と、を具備する。
【００１２】
また、以下で説明する実施形態に係る報知装置は、紫外線の強度が所定値以下になった場合に光源へ供給される電力を増やす。
【００１３】
また、以下で説明する実施形態に係る殺菌装置は、報知部は、交換時期に至るまでの交換時期に近い度合いを段階的に報知する。
【００１４】
［実施形態］
以下、実施形態に係る殺菌装置について、図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態は、例を示すに過ぎず、発明を限定するものではない。また、以下の各実施形態の説明において、同一の構成には同一符号を付与し、既出の場合に説明を省略する。また、以下の各実施形態および各実施形態における各要素は、発明の趣旨を逸脱せず、矛盾しない範囲内で適宜組合せてもよい。
【００１５】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係る取水装置および殺菌装置を示す模式図である。図２は、第１の実施形態に係る殺菌装置の吐出部および光源部を示す斜視図である。図３は、第１の実施形態に係る殺菌装置の光源部を示す模式図である。図４は、第１の実施形態に係る殺菌装置の光源部を示す断面図である。図５は、第１の実施形態に係る殺菌装置を示すブロック図である。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態に係る取水装置１は、流体３としての水道水を殺菌するための殺菌装置７Ａと、を備える。
【００１７】
本実施形態に係る殺菌装置７Ａは、取水装置１に組み込まれており、水道水を殺菌して供給する。なお、本実施形態では、流体３の一例として水道水が用いられるが、水道水に限定するものではなく、薬液等の他の流体が用いられてもよい。また、殺菌装置７Ａは、取水装置１への適用に限定されるものではなく、例えば、公共施設で用いられる飲料水を供給するための給水装置、一般用（家庭用）浄水装置や歯科等の医療用浄水装置等に適用されてもよい。
【００１８】
（殺菌装置の構成）
図１および図２に示すように、殺菌装置７Ａは、流体３を吐出するための吐出部１０と、吐出部１０から吐出される流体３が流れる流路部材１１と、流路部材１１内を流れる流体３に紫外線を照射するための光源部１２Ａと、制御部１３Ａと、報知部としての光源部１２Ａの交換時期などの各種保守情報を表示するための表示部３０と、を備える。制御部１３Ａは、光源１２Ａの点灯を制御する。制御部１３Ａは、例えば、光源１２Ａを点灯する点灯回路（図示せず）や光源１２Ａに電力を供給する電源（図示せず）である。制御部１３Ａは、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable  Gate  Array）、マイクロコンピュータなどの処理装置を含む。なお、殺菌装置７Ａにおける表示部３０の位置は、殺菌装置７Ａの保守管理者または使用者がその表示内容を視認できる位置にあれば、いずれの位置であってもよい。また、表示部３０は、殺菌装置７Ａに備えられる治療用途のディスプレイ（図示せず）と兼用であってもよい。
【００１９】
なお、図５に示すように、殺菌装置７Ａにおいて、制御部１３Ａは、接続配線を介して光源部１２Ａ、表示部３０および電源部（図示せず）にそれぞれ接続されている。また、光源部１２Ａは、接続配線を介して制御部１３Ａおよび電源部（図示せず）にそれぞれ接続されている。表示部３０は、接続配線を介して制御部１３Ａおよび電源部（図示せず）にそれぞれ接続されている。
【００２０】
また、殺菌装置７Ａは、図２に示すように、吐出部１０から流体３が吐出されるコップ等の容器１５が載置される載置部１６と、使用した流体３を排出するための排出用の流路（図示せず）が設けられた流し台１７と、を備える。
【００２１】
吐出部１０は、いわゆる蛇口であり、図１に示すように、流体３が供給される供給用の流路１８の下流側の端部に配置されている。供給用の流路１８の上流側の端部は、流体３を供給する供給源（図示せず）に連結されている。
【００２２】
流路部材１１は、紫外線透過性を有するガラス材や樹脂材によって円管状に形成されている。流路部材１１を形成する材料としては、例えば、紫外線透過率が比較的高く、紫外線による劣化が少ない石英やポリテトラフルオロエチレン等が用いられることが好ましい。流路部材１１の一端部は、吐出部１０まで延ばされた供給用の流路１８の下流側の端部に連結されている。
【００２３】
流路部材１１の長さおよび直径（内径）は、吐出部１０近傍において流路部材１１を配置可能な空きスペースに応じて設定されており、発光素子２０によって所定の流量の流体３を適正に殺菌処理が可能となるように設定されている。発光素子２０は、例えばＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）である。流路部材１１の長さおよび直径は、例えば、流体３の流量、発光素子２０の発光時間、発光素子２０の個数、発光素子２０の照射強度等に基づいて、所望の殺菌線量（Ｊ／ｍ２）を照射可能となるように設定されている。所望の殺菌線量（Ｊ／ｍ２）は、紫外線照度（紫外線強度）（Ｗ／ｍ２）と照射時間（秒）との積によって決まる。
【００２４】
光源部１２Ａは、例えば、吐出部１０に取り付けられている。図３および図４に示すように、光源部１２Ａは、紫外線を発する光源としての複数の発光素子２０と、複数の発光素子２０がそれぞれ設けられた複数の基板２１と、複数の基板２１を支持するヒートシンク２２と、を有する。
【００２５】
図４に示すように、複数の発光素子２０は、流路部材１１の外周面の周方向に沿って配置されており、複数の発光素子２０の各発光面２０ａが、流路部材１１の管軸Ｘに沿って配置されている。ここで、発光面２０ａとは、基板２１の面方向と平行な方向を指す。発光素子２０としては、紫外線のピーク波長が２６０ｎｍ程度〜３７０ｎｍ程度のものが用いられるが、殺菌効果が比較的高いピーク波長が２６０ｎｍ程度〜２９０ｎｍ程度のものが好ましい。
【００２６】
ヒートシンク２２は、例えばアルミニウム等の熱伝導性を有する金属材によって円筒状に形成されており、発光素子２０が設けられた基板２１から伝わった熱を、光源部１２Ａの周囲の外気へ放熱する。ヒートシンク２２は、流路部材１１の外周側に、流路部材１１の管軸Ｘに沿って配置されている。ヒートシンク２２の管軸Ｘ方向における両端には、流路部材１１の外周部に固定される端部２２ａが一体に形成されている。
【００２７】
また、ヒートシンク２２の内周部には、発光素子２０が設けられた基板２１を支持する複数の支持面２２ｂが、管軸Ｘを中心とする多角形状をなして配置されている。各支持面２２ｂは、管軸Ｘ方向と略平行に形成されている。各支持面２２ｂ上に支持された各基板２１の発光素子２０は、管軸Ｘに向かって紫外線をそれぞれ照射する。流路部材１１の両端部は、ヒートシンク２２の各端部２２ａから突出されているが、流路部材１１の管軸Ｘ方向にわたってヒートシンク２２が配置されてもよい。また、ヒートシンク２２の一部または全体はケースによって覆われてもよい。
【００２８】
制御部１３Ａは、取水装置１に組み込まれている。制御部１３Ａは、吐出部１０から流体３を吐出するときに光源部１２Ａの発光素子２０を点灯し、吐出部１０から所定量の流体３を吐出すると吐出を停止して光源部１２Ａの発光素子２０を消灯するように制御する。
【００２９】
よって、殺菌装置７Ａにおいて、吐出部１０から流体３が吐出されるとき、制御部１３Ａによって光源部１２Ａの発光素子２０が点灯されることにより、複数の発光素子２０からそれぞれ照射された紫外線が流路部材１１を透過し、流路部材１１内を流れる流体３に照射される。流路部材１１内を流れる流体３は、各発光素子２０によって紫外線が照射されることで殺菌される。したがって、流路部材１１の内部に、紫外線の照射領域Ｒが形成され、照射領域Ｒを通過する流体３が殺菌される。吐出部１０から所定量の流体３が容器１５に注がれた後、制御部１３Ａは、流体３の吐出を停止して光源部１２Ａの発光素子２０を消灯する。
【００３０】
また、制御部１３Ａは、光源部１２Ａの発光素子２０の点灯から消灯までの各点灯時間を計測し、累積する。制御部１３Ａは、発光素子２０の各点灯時間を累積した累積点灯時間に関する情報を、表示部３０に表示するよう制御する。そして、制御部１３Ａは、発光素子２０の累積点灯時間が所定値以上か否かを判定し、累積点灯時間が所定値以上と判定すると、発光素子２０が劣化して光源部１２Ａの交換時期に至ったことを表示部３０に表示するよう制御する。なお、累積点灯時間の所定値とは、点灯時間の累積に応じて低下する発光素子２０の発光強度、すなわち、紫外線の強度（以下、単に「紫外線強度」と称する）が、流路部材１１内を流れる流体３を十分に殺菌できるとする、設計上の下限値に対応する累積点灯時間である。
【００３１】
表示部３０は、光源部１２Ａの発光素子２０の累積点灯時間に関する情報とともに、発光素子２０の劣化に伴う光源部１２Ａの交換時期を示す情報を表示するための表示装置である。例えば、表示部３０は、制御部１３Ａの制御により、累積点灯時間に関する情報として累積点灯時間をバー表示する。表示部３０は、初期状態で全てのバー表示を点灯して累積点灯時間がまた０に近いことを示し、累積点灯時間の増加に伴いバー表示が徐々に減少し、光源部１２Ａの交換時期になるとバー表示が全て消灯する。また、表示部３０は、制御部１３Ａの制御により、光源部１２の交換時期を示す情報として、光源部１２Ａの交換時期になると交換報知ランプ３０ａを点灯する。
【００３２】
（第１の実施形態に係る報知処理）
図６は、第１の実施形態に係る殺菌装置における報知処理を示すフローチャートである。第１の実施形態に係る報知処理は、制御部１３Ａにより光源部１２Ａの発光素子２０が点灯される毎に実行される。
【００３３】
先ず、制御部１３Ａは、累積点灯時間を計時する（ステップＳ１１）。例えば、制御部１３Ａは、光源部１２Ａの発光素子２０の点灯開始時にタイマを作動開始させ、発光素子２０の消灯までステップＳ１１を実行する毎にタイマをカウントすることで、点灯時間を計時する。そして、制御部１３Ａは、計時した点灯時間を、メモリ（図示せず）に記憶する累積点灯時間に加算する。
【００３４】
次に、制御部１３Ａは、ステップＳ１１で計時した累積点灯時間で、表示部３０に表示中の累積点灯時間に関する情報の表示を更新する（ステップＳ１２）。この処理により、表示部３０には、常に最新の累積点灯時間に関する情報が表示されることになる。
【００３５】
次に、制御部１３Ａは、表示部３０において交換報知ランプ３０ａは消灯中か否かを判定する（ステップＳ１３）。この処理は、交換報知ランプ３０ａが消灯中であれば光源部１２Ａの交換時期が到来していないことになるが、ステップＳ１１の累積点灯時間の計時により交換時期が到来したか否かを判定する必要があるために行われる。制御部１３Ａは、交換報知ランプ３０ａが消灯中である場合（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、ステップＳ１４へ処理を移す。一方、制御部１３Ａは、交換報知ランプ３０ａが点灯中である場合（ステップＳ１３：Ｎｏ）、ステップＳ１６へ処理を移す。
【００３６】
ステップＳ１４では、制御部１３Ａは、ステップＳ１１で計時した累積点灯時間が所定値以上か否かを判定する。制御部１３Ａは、ステップＳ１１で計時した累積点灯時間が所定値以上の場合（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）、ステップＳ１５へ処理を移す。一方、制御部１３Ａは、ステップＳ１１で計時した累積点灯時間が所定値未満の場合（ステップＳ１４：Ｎｏ）、ステップＳ１６へ処理を移す。
【００３７】
ステップＳ１５では、制御部１３Ａは、表示部３０において交換報知ランプ３０ａを点灯する。次に、ステップＳ１６では、制御部１３Ａは、発光素子２０を消灯したか否かを判定する。制御部１３Ａは、発光素子２０を消灯した場合（ステップＳ１６：Ｙｅｓ）、本報知処理を終了する。一方、制御部１３Ａは、発光素子２０を消灯していない場合（ステップＳ１６：Ｎｏ）、ステップＳ１１へ処理を移す。なお、報知処理を示すフローチャートは図６に限定されない。例えば、ステップＳ１３とステップＳ１４の順序が入れ替わってもよい。
【００３８】
（第１の実施形態に係る報知表示）
図７は、第１の実施形態に係る殺菌装置の表示部における報知表示を示す図である。例えば、図７の（ａ）〜（ｃ）に示すように、表示部３０には、光源部１２Ａの交換時期を示す交換報知ランプ３０ａと、累積点灯時間を示すバー表示３０ｂとを含む。
【００３９】
例えば、図７の（ａ）に示すように、表示部３０において、累積点灯時間が０近くであれば、交換報知ランプ３０ａは消灯状態であり、バー表示３０ｂは全てのバーが点灯状態である。そして、図７の（ｂ）に示すように、表示部３０において、累積点灯時間が増加していくに伴い、バー表示３０ｂのバーが１つずつ消灯していく。そして、図７の（ｃ）に示すように、表示部３０において、累積点灯時間が所定値になると、交換報知ランプ３０ａが点灯状態となり、バー表示３０ｂは全てのバーが消灯状態となる。
【００４０】
交換報知ランプ３０ａが点灯すると、殺菌装置７Ａの保守管理者や使用者は、殺菌装置７Ａの発光素子２０を新品と交換する。なお、殺菌装置７Ａにおいて発光素子２０が交換される際の交換単位は、例えば光源部１２Ａ単位とするが、これに限らず、発光素子２０を含む保守管理に適した任意の単位であってもよい。
【００４１】
また、バー表示３０ｂが、累積点灯時間の増加に伴って、全点灯から全消灯まで段階的に消灯していく。すなわち、殺菌装置７Ａが、バー表示３０ｂの段階的に消灯により、発光素子２０の交換時期に至るまでの、交換時期に近い度合いを段階的に報知する。これにより、殺菌装置７Ａの保守管理者や使用者は、殺菌装置７Ａの殺菌効果の目安を認識したり、殺菌装置７Ａの発光素子２０の交換時期の目安を知ることができる。
【００４２】
なお、図７の表示部３０の表示は、あくまで一例を示すに過ぎず、殺菌装置７Ａの発光素子２０の交換時期および累積点灯時間に関する情報を報知することができる態様であれば、いずれの表示態様であってもよく、また、音もしくは音声による報知、あるいは振動などによる報知など、種々の報知手法を用いることができる。
【００４３】
また、累積点灯時間の計時方法は、上記に限定されない。例えば、制御部１３Ａに接続された光センサ（図示せず）により光源部１２Ａから放出される紫外線を受光することで、タイマをカウントすることで累積点灯時間に加算してもよい。
【００４４】
また、制御部１３Ａは、累積点灯時間が所定値以上となった場合に光源部１２Ａから発せられる紫外線の量を増やす制御を行ってもよい。光源部１２Ａから発せられる紫外線の量を増やす方法としては、例えば、光源部１２Ａに電源（図示せず）から投入される電力を増やしたり、電流を増やしたりする方法などがあげられる。
【００４５】
以上の第１の実施形態によれば、殺菌装置７Ａは、発光素子２０の交換時期を適切に報知することにより、殺菌装置７Ａの発光素子２０が適切なタイミングで交換されるので、殺菌効果を一定以上に保つことができる。また、殺菌装置７Ａは、殺菌装置７Ａの発光素子２０の交換時期の目安を報知するので、殺菌装置７Ａの保守管理者や使用者に交換時期を予め認識させることができる。
【００４６】
また、殺菌装置７Ａの制御部１３Ａは、累積点灯時間が所定値以上となった場合に光源部１２Ａから発せられる紫外線の量を増やす制御を行うことにより、殺菌装置７Ａの発光素子２０が適切なタイミングで交換されなくとも、紫外線の量を増やすことができるため、殺菌効果を一定に保つことができる。
【００４７】
（第２の実施形態）
図８は、第２の実施形態に係る殺菌装置の光源部を、吐出部から流体が吐出される側から見た平面図である。第２の実施形態に係る殺菌装置７Ｂは、第１の実施形態に係る殺菌装置７Ａの光源部１２Ａに代えて、紫外線センサ２３を備えた光源部１２Ｂを有する。
【００４８】
図８に示すように、光源部１２Ｂにおいて、紫外線センサ２３が、複数の発光素子２０と同様に、流路部材１１の外周面の周方向に沿って支持面２２ｂに支持される基板２１上に、紫外線を受光するためのセンサ面２３ａが流路部材１１の管軸Ｘに沿うように配置されている。ここで、紫外線センサ２３のセンサ面２３ａとは、基板２１の面方向と平行な方向を指す。なお、図８では、９個の発光素子２０と、１つの紫外線センサ２３とが配置されている態様を示すが、一例を示すに過ぎず、流路部材１１内を流れる流体３に対して発光素子２０から照射される紫外線強度を検知できる位置および数であれば、いずれでもよい。例えば、紫外線センサ２３は、上述の載置部１６に配置されてもよく、載置部１６側から流路部材１１の吐出部１０方向に向かって、流路部材１１内を流れる流体３に照射される紫外線の強度を検知してもよい。
【００４９】
（第２の実施形態に係る殺菌装置）
図９は、第２の実施形態に係る殺菌装置を示すブロック図である。図９に示すように、殺菌装置７Ｂにおいて、制御部１３Ｂは、接続配線を介して光源部１２Ｂ、紫外線センサ２３、報知部としての表示部３０および電源部（図示せず）にそれぞれ接続されている。また、光源部１２Ｂは、接続配線を介して制御部１３Ｂおよび電源部（図示せず）にそれぞれ接続されている。
【００５０】
制御部１３Ｂは、光源部１２Ｂの発光素子２０の点灯から消灯までの間、紫外線センサ２３により流路部材１１内を流れる流体３に対して発光素子２０から照射される紫外線強度を検知する。制御部１３Ｂは、検知した紫外線強度に関する情報を、表示部３０に表示するよう制御する。そして、制御部１３Ｂは、検知した紫外線強度が所定値以下となるか否かを判定し、紫外線強度が所定値以下と判定すると、発光素子２０が劣化して光源部１２Ｂの交換時期に至ったことを表示部３０に表示するよう制御する。なお、紫外線強度の所定値とは、点灯時間の累積に応じて出力する紫外線強度が低下する発光素子２０が、流路部材１１内を流れる流体３を十分に殺菌できるとする、発光素子２０の紫外線強度の設計上の下限値である。
【００５１】
表示部３０は、光源部１２Ｂの発光素子２０の紫外線強度に関する情報とともに、発光素子２０の劣化に伴う光源部１２Ｂの交換時期を示す情報を表示する。例えば、表示部３０は、制御部１３Ｂの制御により、紫外線強度に関する情報として紫外線強度を百分率表示し、初期状態で１００％を表示し、紫外線強度の低下に伴い表示する百分率が徐々に低下する。また、表示部３０は、制御部１３Ｂの制御により、光源部１２Ｂの交換時期を示す情報として、光源部１２Ｂの交換時期になると交換報知ランプ３０ａを点灯する。
【００５２】
（第２の実施形態に係る報知処理）
図１０は、第２の実施形態に係る殺菌装置における報知処理を示すフローチャートである。第２の実施形態に係る報知処理は、制御部１３Ｂにより光源部１２Ｂの発光素子２０が点灯される毎に実行される。
【００５３】
先ず、制御部１３Ｂは、紫外線センサ２３により、紫外線強度を検知する（ステップＳ２１）。例えば、制御部１３Ｂは、光源部１２Ａの発光素子２０の点灯開始時に紫外線センサ２３を作動開始させ、発光素子２０の消灯までステップＳ２１を実行する毎に紫外線強度を検知する。
【００５４】
次に、制御部１３Ｂは、ステップＳ２１で検知した紫外線強度で、表示部３０に表示中の紫外線強度に関する情報の表示を更新する（ステップＳ２２）。この処理により、表示部３０には、常に最新の紫外線強度に関する情報が表示されることになる。
【００５５】
次に、制御部１３Ｂは、表示部３０において交換報知ランプ３０ａは消灯中か否かを判定する（ステップＳ２３）。制御部１３Ｂは、交換報知ランプ３０ａが消灯中である場合（ステップＳ２３：Ｙｅｓ）、ステップＳ２４へ処理を移す。一方、制御部１３Ｂは、交換報知ランプ３０ａが点灯中である場合（ステップＳ２３：Ｎｏ）、ステップＳ２６へ処理を移す。
【００５６】
ステップＳ２４では、制御部１３Ｂは、ステップＳ２１で検知した紫外線強度が所定値以下か否かを判定する。制御部１３Ｂは、ステップＳ２１で検知した紫外線強度が所定値以下の場合（ステップＳ２４：Ｙｅｓ）、ステップＳ２５へ処理を移す。一方、制御部１３Ｂは、ステップＳ２１で計時した紫外線強度が所定値より大の場合（ステップＳ２４：Ｎｏ）、ステップＳ２６へ処理を移す。
【００５７】
ステップＳ２５では、制御部１３Ｂは、表示部３０において交換報知ランプ３０ａを点灯する。ステップＳ２６では、制御部１３Ｂは、発光素子２０を消灯したか否かを判定する。制御部１３Ｂは、発光素子２０を消灯した場合（ステップＳ２６：Ｙｅｓ）、本報知処理を終了する。一方、制御部１３Ｂは、発光素子２０を消灯していない場合（ステップＳ２６：Ｎｏ）、ステップＳ２１へ処理を移す。
【００５８】
なお、第２の実施形態に係る報知処理では、光源部１２Ａの発光素子２０の点灯開始時に紫外線センサ２３を作動開始させ、発光素子２０の消灯までステップＳ２１を実行する毎に紫外線強度を検知するとするが、これに限らず、紫外線センサ２３を常時作動させ、検知した紫外線強度が０より大であるときに、上述のステップＳ２２〜ステップＳ２５の処理を繰り返すとしてもよい。なお、報知処理を示すフローチャートは図１０に限定されない。例えば、ステップＳ２３とステップＳ２４の順序が入れ替わってもよい。
【００５９】
（第２の実施形態に係る報知表示）
図１１は、第２の実施形態に係る殺菌装置の表示部における報知表示を示す図である。例えば、図１１の（ａ）〜（ｃ）に示すように、表示部３０には、光源部１２Ｂの交換時期を示す交換報知ランプ３０ａと、ＵＶ強度表示（紫外線強度の百分率表示）３０ｃとを含む。
【００６０】
例えば、図１１の（ａ）に示すように、紫外線強度が１００％であれば、表示部３０において、ＵＶ（UltraViolet）強度表示３０ｃにＵＶ強度１００％が表示され、交換報知ランプ３０ａは消灯状態である。そして、図１１の（ｂ）に示すように、表示部３０において、累積点灯時間が増加していくに伴い発光素子２０の紫外線強度が低下すると、ＵＶ強度表示３０ｃの百分率が徐々に減少していく。そして、図１１の（ｃ）に示すように、表示部３０において、ＵＶ強度表示３０ｃの百分率が所定値（図１１では例えば７０％）になると、交換報知ランプ３０ａが点灯状態となる。
【００６１】
交換報知ランプ３０ａが点灯すると、殺菌装置７Ｂの保守管理者や使用者は、殺菌装置７Ｂの発光素子２０を新品と交換する。なお、殺菌装置７Ｂにおいて発光素子２０が交換される際の交換単位は、例えば光源部１２Ｂ単位とするが、これに限らず、発光素子２０を含む保守管理に適した任意の単位であってもよい。
【００６２】
また、ＵＶ強度表示３０ｃが表示する百分率が、累積点灯時間の増加に伴って徐々に低下する。すなわち、殺菌装置７Ｂが、ＵＶ強度表示３０ｃの百分率表示により、発光素子２０の交換時期に至るまでの、交換時期に近い度合いを段階的に報知する。これにより、殺菌装置７Ｂの保守管理者や使用者は、殺菌装置７Ｂの発光素子２０の交換時期の目安や殺菌効果の目安を知ることができる。
【００６３】
なお、図１１の表示部３０の表示は、あくまで一例を示すに過ぎず、殺菌装置７Ｂの発光素子２０交換時期および紫外線強度に関する情報を報知することができる態様であれば、いずれの表示態様であってもよく、また、音もしくは音声による報知、あるいは振動などによる報知など、種々の報知手法を用いることができる。
【００６４】
また、制御部１３Ｂは、紫外線強度が所定値以下になった場合に、光源へ供給される電力を増やす制御を行ってもよい。光源へ供給される電力を増やす方法としては、例えば、光源部１２Ｂに電源（図示せず）から投入される電力を増やしたり、電流を増やしたりする方法などがあげられる。
【００６５】
以上の第２の実施形態によれば、殺菌装置７Ｂは、検知した紫外線強度に基づき交換時期の報知を行うので、殺菌効果の低下の実態に即して、殺菌装置７Ｂの発光素子２０の交換をより合理的なタイミングで行わせることができる。また、殺菌装置７Ｂは、殺菌装置７Ｂの発光素子２０の紫外線強度に関する情報を表示するので、殺菌装置７Ｂの保守管理者や使用者に殺菌効果の目安を認識させることができる。
【００６６】
また、殺菌装置７Ｂの制御部１３Ｂは、紫外線強度が所定値以下になった場合に光源へ供給される電力を増やす制御を行うことにより、殺菌装置７Ｂの発光素子２０が適切なタイミングで交換されなくとも、紫外線の量を増やすことができるため、殺菌効果を一定に保つことができる。
【００６７】
（その他の実施形態）
図１２は、第３の実施形態に係る殺菌システムの構成を示すブロック図である。図１３は、第４の実施形態に係る殺菌システムの構成を示すブロック図である。第１の実施形態および第２の実施形態では、殺菌装置７Ａおよび７Ｂが発光素子２０の交換時期を報知する報知機能を有する一体型を説明したが、各部の統合および分散は適宜なされてもよい。
【００６８】
例えば、図１３に示す第３の実施形態に係る殺菌システム７Ｃのように、殺菌装置７は制御部１３、光源部１２を有し、報知装置７０Ａは制御部７１Ａ、表示部３０を有する。殺菌装置７の制御部１３は、光源部１２の発光素子２０の点灯制御を行う。報知装置７０Ａの制御部７１Ａは、殺菌装置７の制御部１３と、所定のインターフェース（図示せず）を介して接続される。
【００６９】
制御部７１Ａは、制御部１３による光源部１２の発光素子２０の点灯から消灯までの各点灯時間を計測し、累積する。そして、制御部７１Ａは、発光素子２０の各点灯時間を累積した累積点灯時間に関する情報を、表示部３０に表示するよう制御する。そして、制御部７１Ａは、発光素子２０の累積点灯時間が所定値以上か否かを判定し、累積点灯時間が所定値以上と判定すると、発光素子２０が劣化して光源部１２の交換時期に至ったことを表示部３０に表示するよう制御する。
【００７０】
すなわち、第３の実施形態に係る殺菌システム７Ｃは、第１の実施形態に係る殺菌装置７Ａと比較して、報知装置７０Ａに報知機能を実装し、殺菌装置７から分離した構成としている。そして、殺菌装置７と報知装置７０Ａとを所定のインターフェースを介して接続可能とすることにより、報知機能を有さない殺菌装置７に報知機能を追加する構成とすることができる。
【００７１】
また、例えば、図１４に示す第４の実施形態に係る殺菌システム７Ｄのように、殺菌装置７は制御部１３、光源部１２を有し、報知装置７０Ｂは制御部７１Ｂ、紫外線センサ２３、表示部３０を有する。報知装置７０Ｂの紫外線センサ２３は、殺菌装置７の光源部１２の流路部材１１内に発光素子２０が照射する紫外線の強度を検知可能な位置に配置される。
【００７２】
制御部７１Ｂは、光源部１２の発光素子２０の点灯から消灯までの間、紫外線センサ２３により流路部材１１内を流れる流体３に対して発光素子２０から照射される紫外線強度を検知する。制御部７１Ｂは、検知した紫外線強度に関する情報を、表示部３０に表示するよう制御する。そして、制御部７１Ｂは、検知した紫外線強度が所定値以下となるか否かを判定し、紫外線強度が所定値以下と判定すると、発光素子２０が劣化して光源部１２の交換時期に至ったことを表示部３０に表示するよう制御する。
【００７３】
すなわち、第４の実施形態に係る殺菌システム７Ｄは、第２の実施形態に係る殺菌装置７Ｂと比較して、報知装置７０Ｂに報知機能を実装し、殺菌装置７から分離した構成としている。そして、殺菌装置７の光源部１２の発光素子２０が出射する紫外光を受光し、紫外線強度を検知可能な位置に紫外線センサ２３を配置することにより、報知機能を有さない殺菌装置７に報知機能を追加する構成とすることができる。
【００７４】
なお、第３の実施形態において、表示部３０は、報知装置７０Ａとは別体であってもよく、第４の実施形態において、表示部３０は、報知装置７０Ｂとは別体であってもよい。
【００７５】
第１〜第４の実施形態では、殺菌装置において、流体を殺菌するための紫外線を出射する発光素子はＬＥＤであるとしたが、紫外線を出射する発光素子であれば、ＬＥＤに限られない。また、第１〜第４の実施形態では、殺菌装置は、流路の方向に略直交する方向へ流路を流れる流体に対して紫外線を照射するとしたが、流路方向に略対向するように紫外線を照射するものであってもよい。
【００７６】
また、第１〜第４の実施形態では、流体３として水道水等を殺菌するために用いられたが、必要に応じて、吐出部１０から吐出する空気、窒素、酸素などの気体を殺菌するために用いられてもよい。
【００７７】
本発明の実施形態を説明したが、実施形態は、例として提示したものであり、本発明の範囲を限定することを意図していない。実施形態は、その他の様々な形態で実施することが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。実施形態やその変形は、本発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７８】
Ｒ  照射領域
Ｘ  管軸
１  取水装置
３  流体
７、７Ａ、７Ｂ  殺菌装置
７Ｃ、７Ｄ  殺菌システム
１０  吐出部
１１  流路部材
１２、１２Ａ、１２Ｂ  光源部
１３、１３Ａ、１３Ｂ  制御部
１５  容器
１６  載置部
１７  流し台
１８  流路
２０  発光素子
２０ａ  発光面
２１  基板
２２  ヒートシンク
２２ａ  端部
２２ｂ  支持面
２３  紫外線センサ
２３ａ  センサ面
３０  表示部
３０ａ  交換報知ランプ
３０ｂ  バー表示
３０ｃ  ＵＶ強度表示
７０Ａ、７０Ｂ  報知装置
７１Ａ、７１Ｂ  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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