(57)【要約】【課題】運用の変更が行われた場合に、当該変更と運用実績とに齟齬が生じるのを防止し、先々の作業計画の立案や見直しを迅速かつ正確に行なうことが可能な車両運用業務支援システムを提供する。【解決手段】車両運用データに基づいて車両の運用および作業を管理する車両運用業務支援システムにおいて、車両の運用を変更する機能を備えた外部の運行管理システムから運用変更データおよび編成の位置をリアルタイムで把握可能な車両追跡システムからの運用実績データを受信可能なデータ送受信手段と、データ送受信手段が受信した運用変更データと運用実績データとを比較して齟齬がないか判定する運用変更判定手段とを設け、運用変更判定手段が運用変更データに運用実績データを齟齬のある変更が含まれていると判定した場合に、表示装置により警告を表示させるようにした。【選択図】図５
2018090137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演算処理装置および記憶装置と表示装置と入力操作手段と、車両の運用を変更する機能を備えた外部の運行管理システムおよび編成の位置をリアルタイムで把握可能な車両追跡システムとの間でデータの送受信が可能なデータ送受信手段とを備え、前記記憶装置に記憶されている車両運用データに基づいて車両の運用および作業を管理する車両運用業務支援システムであって、
前記演算処理装置は、
前記データ送受信手段が前記運行管理システムから受信した運用変更データと前記車両追跡システムから受信した運用実績データとを比較して齟齬がないか判定する運用変更判定手段と、
を備え、前記運用変更判定手段が運用変更データに運用実績データと齟齬のある変更が含まれていると判定した場合に、前記表示装置に警告情報を表示可能に構成されていることを特徴とする車両運用業務支援システム。
【請求項２】
前記演算処理装置は、前記データ送受信手段が受信した運用変更データに運用実績データと齟齬のある変更が含まれている場合に、前記データ送受信手段を介して前記運行管理システムへ所定の情報を送信する機能を備えることを特徴とする請求項１に記載の車両運用業務支援システム。
【請求項３】
前記演算処理装置は、
前記車両運用データに基づいて、縦軸に複数の駅名をとり、横軸に時間をとって各編成もしくは列車の運行を線で表した運用ダイヤを編集する運用ダイヤ編集処理手段と、
前記運用ダイヤ編集処理手段により編集された前記運用ダイヤを前記表示装置に表示させる表示処理手段と、
前記運行管理システムからの運用変更データを受信した場合に、前記運用ダイヤの運用計画線のうち、前記運用変更データに対応する車両の変更前の運用計画線を変更後の運用計画線に変える運用変更反映手段と、
前記車両追跡システムからの運用実績データを受信した場合に、前記運用ダイヤの運用計画線のうち、前記運用実績データが示す時間帯の運用計画線を運用実績が反映された運用実績線に切り替える運用ダイヤ実績反映手段と、
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の車両運用業務支援システム。
【請求項４】
前記演算処理装置は、前記運用変更反映手段による変更処理を実行させるか実行させないかを選択させるサブ画面を前記表示処理手段によって前記表示装置に表示させ、前記入力操作手段からの入力に応じて、前記運用変更反映手段による運用変更データの反映または運用変更データの破棄を実行する機能を備えることを特徴とする請求項３に記載の車両運用業務支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸送障害が発生した際の運用整理に伴う車両運用の変更や指定作業の設定等を支援する車両運用業務支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道輸送において列車の安全かつ円滑な運行を行うためには、列車ダイヤに電車などの車両（編成）を割り当てて、列車として運転できるように整備されていることが必要である。このような車両の使用計画のことを車両運用といい、おおむね１日周期で作成されている。基本的にはそれぞれの運用は例えば１か月のような期間で循環して繰り返され、定期的に検査等が実施できるように計画されており、計画運用と呼ばれている。
ところが、車両故障や事故、災害などによって、列車運行に乱れが生じた時には、ダイヤを適切に変更して、列車の運行を正常に戻す運用整理が行われる。この運用整理によって車両運用も計画とは大幅に変更になる。変更の仕方によっては、ダイヤ平復が遅れたりダイヤ平復後の運用戻しに手間取るといったことが発生する。
【０００３】
従来、列車運行に乱れが生じた時に、ダイヤを適切に変更して列車の運行を正常な運行に戻す運用整理に関しては、例えば特許文献１に開示されているような発明が提案されているが、運用整理によって車両運用に変更が生じ、そのままでは所定の期日までに実行しなければならない仕業検査や交番検査が実行できなくなるおそれがある。そのため、ダイヤ平復後に、変更された車両運用を計画運用に戻す必要がある。
ダイヤ平復後に、検査予定車両の未入区や車両形式等の違いによる入線不可車両の入線が当日中に発生する場合は、運用担当指令と車両配置区所等（車両基地）の車両区所当直でチェックして、回避するための車両運用変更を輸送指令に依頼していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４６７００８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、上述の運用戻しは、もっぱら手作業によって行われており、多大な労力と時間を要するという課題があった。具体的には、運用戻しは、先ず、車両の運用を担う車両配置区所等（車両基地）で、輸送指令からＦＡＸなどにより送付された運転計画書の内容（運転変更指示）を紙ベースの列車ダイヤ（各列車の移動軌跡を、時間軸を横軸にとってグラフとして示したもの）に記入し、車両の運用、編成を把握することから開始される。その後、車両配置区所は、翌日以降の検査予定等にあわせるため、自区所入区後に車両の差し替えを行うことにより元の月間運用計画へ戻す計画を立てることとなる。ダイヤの乱れ方にもよるが、従来のような手作業に依存した方法の場合には、元の運用計画に戻るのに例えば２週間以上かかることもあった。
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決し車両運用の変更を元の計画運用に戻す作業等を支援するため、従来は紙面上に記載されていた運用表および運用ダイヤや、縦軸に運用番号を記述し横軸に時刻をとって運用のつながりを線（サオ）で表した運用順序表を、液晶ディスプレイのような表示装置に表示させて変更や追加を行えるようにした車両運用業務支援システムを開発し、特許出願を行なった（特願２０１５-２０９４５９）。
しかしながら、先に出願した車両運用業務支援システムにおいては、運用表や運用ダイヤ、運用順序表の画面には前日までに入力された運用変更の情報しか反映されておらず、当日、列車運行に乱れが生じた時に、ダイヤを適切に変更して列車の運行を正常な運行に戻す運用整理で行われた運用の変更は、ＦＡＸで送信された紙ベースの変更情報を見ながら手入力を行うことで反映させるようにしていた。
【０００７】
そのため、特に運用変更の数が多い場合に、入力ミスが発生するおそれがあり、それによって運用実績とシステム上の編成位置に齟齬が生じ、運用変更の妥当性や指定作業の妥当性の判断（チェック処理）および運用整理の自動提案処理をシステムに実行させる場合に、判断や計画を誤ってしまうおそれがある。その結果、誤りに気付いた時点で、運用整理や作業計画の立案を最初からやり直す事態を招いてしまうという課題があることが明らかとなった。
【０００８】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたもので、運用の変更が行われた場合に、当該変更と運用実績とに齟齬が生じるのを防止し、先々の作業計画の立案や見直しを迅速かつ正確に行なうことが可能な車両運用業務支援システムを提供することを目的とするものである。
本発明の他の目的は、運用変更と運用実績とに齟齬が生じた場合に、変更を行なった装置もしくはシステムへ齟齬の発生を速やかに知らせることで、運用整理や作業計画の立案作業に遅れが生じるのを防止することが可能な車両運用業務支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、本発明は、
演算処理装置および記憶装置と表示装置と入力操作手段と、車両の運用を変更する機能を備えた外部の運行管理システムおよび編成の位置をリアルタイムで把握可能な車両追跡システムとの間でデータの送受信が可能なデータ送受信手段とを備え、前記記憶装置に記憶されている車両運用データに基づいて車両の運用および作業を管理する車両運用業務支援システムであって、
前記演算処理装置は、
前記データ送受信手段が前記運行管理システムから受信した運用変更データと前記車両追跡システムから受信した運用実績データとを比較して齟齬がないか判定する運用変更判定手段と、
を備え、前記運用変更判定手段が運用変更データに運用実績データと齟齬のある変更が含まれていると判定した場合に、前記表示装置に警告情報を表示可能に構成したものである。
【００１０】
上記のような構成によれば、運行管理システムから受信した運用変更と車両追跡システムから受信した編成位置（運用実績）とが合っていないときに警告情報が表示されるため、運用の変更が行われた場合に、当該変更と運用実績とに齟齬が生じるのを防止し、先々の作業計画の立案や見直しを迅速かつ正確に行なうことができる。また、運行管理システムがカバーする範囲と車両追跡システムがカバーする範囲が異なる場合に、それぞれに足りない情報を補完して、より正確な運用整理や作業計画の立案を行うことができる。
【００１１】
ここで、望ましくは、前記演算処理装置は、前記データ送受信手段が受信した運用変更データに運用実績データと齟齬のある変更が含まれている場合に、前記データ送受信手段を介して前記運行管理システムへ所定の情報を送信する機能を備えるようにする。
このような構成によれば、運用を変更する機能を備える運行管理システム側に、実施した運用変更が設定条件に違反していることを気付かせることができ、運用の再変更を速やかに実施することで、運用整理や作業計画の立案作業に遅れが生じるのを防止することができる。
【００１２】
また、望ましくは、前記演算処理装置は、
前記車両運用データに基づいて、縦軸に複数の駅名をとり、横軸に時間をとって各編成もしくは列車の運行を線で表した運用ダイヤを編集する運用ダイヤ編集処理手段と、
前記運用ダイヤ編集処理手段により編集された前記運用ダイヤを前記表示装置に表示させる表示処理手段と、
前記運行管理システムからの運用変更データを受信した場合に、前記運用ダイヤの運用計画線のうち、前記運用変更データに対応する車両の変更前の運用計画線を変更後の運用計画線に変える運用変更反映手段と、
前記車両追跡システムからの運用実績データを受信した場合に、前記運用ダイヤの運用計画線のうち、前記運用実績データが示す時間帯の運用計画線を運用実績が反映された運用実績線に切り替える運用ダイヤ実績反映手段と、
を備えるようにする。
【００１３】
上記のような構成によれば、運行管理システム側で行われた運用変更が運用ダイヤの画面に反映されて表示されるため、運用変更を手入力で行う必要がなく、整理や作業計画の立案作業に遅れが生じるのを防止することができる。また、車両追跡システムから受信した編成位置に基づいて走行実績が運用ダイヤの画面に反映されて表示されるため、運用変更と運用実績とに齟齬が生じている場合に、そのことを容易に発見することができる。
【００１４】
さらに、望ましくは、前記演算処理装置は、前記運用変更反映手段による変更処理を実行させるか実行させないかを選択させるサブ画面を前記表示処理手段によって前記表示装置に表示させ、前記入力操作手段からの入力に応じて、前記運用変更反映手段による運用変更データの反映または運用変更データの破棄を実行する機能を備えるようにする。
かかる構成によれば、運用変更と運用実績とに齟齬が生じた場合、警告およびサブ画面が表示され、最終的に人間が判断して運用ダイヤ等の表示内容を決定することができ、信頼性の高いシステムを実現することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、運用の変更が行われた場合に、当該変更と運用実績とに齟齬が生じるのを防止し、先々の作業計画の立案や見直しを迅速かつ正確に行なうことができる。また、運用変更と運用実績とに齟齬が生じた場合に、変更を行なった装置もしくはシステムへ齟齬の発生を速やかに知らせることで、運用整理や作業計画の立案作業に遅れが生じるのを防止することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態の車両運用業務支援システムおよび該システムを構成する車両運用業務支援装置の一例を示す構成図である。
【図２】実施形態の車両運用業務支援システムに接続される車両運用変更権限を有する運行管理システムの構成を示す概略構成図である。
【図３】実施形態の車両運用業務支援システムに接続される編成位置をリアルタイムで把握可能な車両追跡システムの構成を示す概略構成図である。
【図４】実施形態の車両運用業務支援システムにおける運用ダイヤの画面の一例を示す図である。
【図５】運用変更チェック処理の具体的な手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】図４の運用ダイヤ画面で「編成追跡運用変更選択」機能を選択した際に表示されるサブ画面の一例を示す図である。
【図７】実施形態の変形例における運用変更チェック処理の具体的なの手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】図５と図７の運用変更チェック処理フローのステップＳ１８における運用変更判定処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ、本発明に係る車両運用業務支援システムの実施形態について説明する。
図１は、本実施形態の車両運用業務支援システムの一実施例を示す。
車両運用業務支援装置１００は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）等の演算処理装置で構成される処理実行制御部１１０、ＲＯＭ（リードオンリメモリ）やＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）等の記憶装置で構成されるデータ記憶部１２０、キーボード１４１やマウス１４２などの入力操作装置からの入力を処理する入力処理部１３１、液晶パネル等の表示装置１４３に画像を表示させる表示処理部１３２、及びこれらの間でデータの送受信を可能に接続するバス１３３、外部の運行管理システム２００や車両追跡システム３００との間で運用変更情報や編成位置情報等のデータをネットワークＮＷ０を介して送受信するデータ送受信部１３４などからなる。本実施形態では、上記車両運用業務支援装置１００と、入力操作装置（１４１，１４２）と、表示装置１４３とによって車両運用業務支援システムが構成されている。
【００１８】
処理実行制御部１１０は、車両運用データに基づいて運用ダイヤ（山ダイヤ）を作成したり運行管理システム２００より受信した当日の運用変更に基づいて列車の行路スジを変更する機能を有する運用ダイヤ編集処理部１１１、運行管理システムから運用変更データを受信した場合や車両追跡システム３００から編成位置情報を受信した場合に運用変更および運用実績を運用ダイヤに反映する機能を有する運用変更・実績反映部１１２、運用変更の妥当性を判定する機能を有する運用変更判定部１１３、車両運用を計画運用に戻すための運用整理案を作成して提示する機能を有する運用整理案作成部１１４、仕業検査や交番検査等の作業計画および実績を管理するとともに最適な間合いを設定し自動的に「仕業検査」を設定する機能を有する仕業検査等作業管理部１１５などの機能部を備える。上記各処理部の機能は、処理実行制御部１１０のＣＰＵとデータ記憶部１２０に格納されているプログラムの協働で実現することができる。
【００１９】
ここで、「仕業検査」は、おおむね２−６日毎の短い周期で行なわれる検査で、集電装置や台車、ブレーキなど特に運転に必要不可欠な装置の点検を、車両を運用から外さずに行う検査である。また、「交番検査」は、仕業検査よりも長い周期（例えば３０日）で行われるもので、仕業検査と同じく車両を分解せずに行われる検査であるが、仕業検査よりも詳細な検査が行われる。
【００２０】
また、データ記憶部１２０には、上記処理実行制御部１１０が実行する車両運用整理支援プログラムを格納するプログラム記憶部１２１、車両運用の基礎となる車両運用データを格納する車両運用データ記憶部１２２、車両運用データに基づいて生成される運用表データを格納する運用表データ記憶部１２３、運用表で割り当てられた仕業検査や交番検査等の作業の実績データや車両追跡システム３００から受信した編成位置情報を格納する実績管理データ記憶部１２４等が設けられている。
【００２１】
車両運用データは、管理下に置かれている全編成すなわち運用対象の車両基地に属する全編成について、編成単位の１日の運行スケジュール（列車番号、列車種別、行き先、前半運用の列車番号、後半運用の列車番号と、当該列車の駅毎の到着時間、駅出発時間、使用する番線などの情報）を記述したもので、当該車両運用業務支援システムとは別のシステムである車両管理計画システムにより基本運用データが作成され、車両運用データ記憶部１２２に予め格納される。また、運用の中には、仕業検査や交番検査等の作業も割り当てられている。車両運用データ記憶部１２２に記憶される車両運用データには、各編成のローテーションを設定した基本運用データと、日付をつけて使用予定（編成の割当て）を設定した計画運用データ（当初の運用）と、運行管理システム２００から受信した当日および翌日以降の運用変更に基づく変更運用データとがあり、これらのデータが上書きされることなくそれぞれ記憶される。
【００２２】
図２に車両運用変更権限を有する運行管理システム２００の構成例が示されている。図２に示すように、運行管理システム２００は、中央管理装置（線区共通中央装置）２１０と、線区毎に設けられ中央ネットワークＮＷ１を介して中央管理装置２１０と通信可能に接続された線区別管理装置２２０と、線区内の各連動駅に設置され運行管理ネットワークＮＷ２を介して上記線区別管理装置２２０と通信可能に接続された複数の駅制御装置２３０等を備えて構成されている。
【００２３】
そして、上記駅制御装置２３０の制御下に連動装置２４０がそれぞれ設けられ、連動装置２４０は軌道回路２５０の信号電流に基づいて、図示しない信号機や転てつ機を制御する。中央管理装置２１０は、軌道回路２５０の状態情報を駅制御装置２３０および線区別管理装置２２０を介して吸い上げることで、各路線を走行する列車（編成）の位置を把握することができる。
【００２４】
このように、運行管理システム２００は、列車の位置を把握することができるので、列車運行に乱れが生じた時には、列車の位置に応じて、ダイヤを適切に変更して列車の運行を正常な運行に戻す運用整理を作成することができる。
運行管理システム２００は、列車運行に乱れが生じた時に、列車の運行を正常な運行に戻す運用整理計画を作成し、運行変更情報を運用担当指令へ伝達する役割を有するシステムであるので、例えば軌道回路を利用して各列車の位置をリアルタイムで把握して適切な運行変更を行う既存の運行管理システムを使用することができる。また、運行管理システム２００から運用変更情報を取得することで、基本列車運行計画で設定されていない当日の臨時列車や延長運転等についても運用ダイヤの画面に反映させることができる。
【００２５】
なお、上記のように運行管理システム２００も各列車の位置をリアルタイムで把握できるが、軌道回路の間隔が広い区間等があって位置精度が車両追跡システム３００に比べて低いとともに編成番号ではなく列車番号で管理するため、列車番号から編成番号への変換が面倒であるので、本実施形態では車両追跡システム３００からの位置情報のみを利用している。ただし、運行管理システム２００からの位置情報と車両追跡システム３００からの位置情報を比較して正しい蓋然性の高い方を採用するようにしても良い。また、運行管理システム２００と車両追跡システム３００の編成位置の検出範囲が異なる場合には、運行管理システム２００ではカバーできない領域については、車両追跡システム３００からの編成位置情報で補完するようにしても良い。
【００２６】
車両追跡システム３００としては、各編成にＧＰＳ（全地球無線測位システム）受信機および無線通信機を搭載し、編成の位置情報と編成識別情報（例えば編成番号）を、線路に沿って適当な距離をおいて配設された無線基地局を介して無線通信により中央装置で取得可能なデジタル無線通信方式の通信システム（デジタル列車無線システム）を使用することができる。以下、列車無線システム３００と称する。
【００２７】
図３に車両追跡システムとしての列車無線システム３００の構成例が示されている。列車無線システム３００は、鉄道路線の沿線に所定の距離（２〜３ｋｍ）をおいて設置された無線基地局３１０と、各編成Ｔに搭載されている車載装置３２０と、指令室（輸送指令）に設けられた中央装置３３０を備える。車載装置３２０は、移動局としてのデジタル無線通信装置３２１と、ＧＰＳ（全地球無線測位システム）受信機３２２と、識別情報としての編成番号等を記憶する記憶装置（メモリ）３２３とを備え、ＧＰＳ受信機３２２で受信した位置情報および識別情報としての編成番号を、デジタル無線通信装置３２１によって無線基地局３１０を介して中央装置３３０へ送信する。
【００２８】
なお、ＧＰＳ受信機を備え受信したＧＰＳ情報に基づいて列車の位置情報を指令室の中央装置へ送信する技術については、例えば特開２０１０−１７７９８２号公報に記載されており、本実施形態のシステムにおいても同様な公知技術を用いて列車の位置情報を送信できるので、詳しい説明は省略する。無線基地局３１０と中央装置３３０との間は、有線回線で接続される。指令室には、モニタが設けられ、列車の位置がモニタ上に表示される。
また、複数の車両を連結して１編成としたもの（例えば５両編成や１０両編成）同士を併結して走らせる路線があるが、その場合にも単独での走行を考慮して編成ごとにＧＰＳ受信機と無線通装置を搭載しているので、編成ごとに位置情報を取得してモニタに表示することができる。
【００２９】
図４には、上記運用ダイヤ編集処理部１１１により生成される運用ダイヤとこれを表示する画面の構成例が示されている。図４に示されているように、運用ダイヤは、縦軸に運用対象路線の駅名を記述し、横軸に時刻をとって１日の全列車の運行スケジュール（行路）を線（行路スジ）で表したものである。
従来の運用ダイヤは、各列車の行路スジに沿って列車番号のみが表記されていたが、本実施形態では、各列車の行路スジに沿った列車番号Ｔ０１Ｕ,Ｔ０２Ｕ,Ｔ０３Ｕ……； Ｔ０１Ｄ,Ｔ０２Ｄ,Ｔ０３Ｄ……の他に、各列車の行路スジの始点と終点すなわち運用開始と運用終了の箇所に、それぞれ運用番号と編成番号が、○もしくは△の図形とともに記述されるようになっている。
【００３０】
なお、「編成」とは複数の車両を連結し連結した状態で運用するものを意味し、それらを区別するために付与されるのが編成番号である。一方、「列車番号」とは、時刻表（ダイヤ）上で列車を区別するために付与される番号である。「運用」は、編成単位の１日の運行スケジュールで、それらを区別するために付与されるのが運用番号である。
図４において、○印は当該列車が車両配置区所等（車両基地）から行路である線路に出る「出区」を意味し、△印は当該列車が行路である線路から車両配置区所等（車両基地）へ入る「入区」を意味している。上記のような運用ダイヤを表示することによって、各列車番号と運用および編成との関係を容易に把握することができる。
【００３１】
また、図４の運用ダイヤの表示画面の上部には、作業メニュー欄ＷＭＣに設けられ、この作業メニュー欄ＷＭＣには、縦の欄に運用対象の編成番号が順に記述され横の欄に運用番号が編成番号ごとに日付順に記述された「運用表」や縦軸に運用番号を記述し横軸に時刻をとって運用のつながりを線（サオ）で表した「運用順序表」など他の表示に切り替えるための「表示切替」ボタンＤＢ、運用グループを切り替えるための「運用グループ切替」ボタンＧＢ、表示を開始する日付を切り替えるための「日付切替」ボタンＣＢ、「運用変更反映」や「運用整理自動提案」、「仕業検査計画提案」、「編成滞留数予測」、「エラー一覧表示」などの機能を選択するための「機能」ボタンＦＢの他、列車番号を選択する「列番選択」ボタンＳＢ１、運用番号を選択する「運用選択」ボタンＳＢ２、編成番号を選択する「編成選択」ボタンＳＢ３が設けられている。
【００３２】
ここで、「運用グループ」とは、所属する車両基地（Ａ車両基地とＢ車両基地等）や車種（５両編成または１０両編成等）によって編成を分類して、グループ分けしたものを意味する。基本設定（計画運用）では、運用グループごとに運用順序が循環設定される。
また、「機能」ボタンＦＢにより選択可能な機能には、運行管理システム２００から受信した運用変更を運用ダイヤの表示画面に反映させるための「運用変更反映」と、列車の運用整理案を提案させるための「運用整理案自動提案」と、仕業検査の計画を提案させるための「仕業検査計画提案」、管理対象線区内にある滞留箇所における任意の時点での滞留編成数を予測する「編成滞留数予測」、運用整理案作成処理等で発生したエラーを一覧表の形式で表示させる「エラー一覧表示」、後述の「編成追跡運用変更選択」などがある。
【００３３】
運用ダイヤの表示画面の作業メニュー欄ＷＭＣに設けられている「列番検索」ボタンＳＢ１または「運用検索」ボタンＳＢ２、「編成検索」ボタンＳＢ３のいずれかに、マウス１４２を操作してカーソルを合わせて、マウス１４２の左ボタンをクリックすると、番号を入力するサブ画面が出現するので、キーボード１４１を使用して、列車番号または運用番号または編成番号を入力する。すると、図４の運用ダイヤの画面上で、例えば選択された番号の「行路スジ」が太線等で強調表示されるようになっている。これにより、検索対象の列車や運用、編成の内容をいち早く把握することができる。
【００３４】
また、図４の運用ダイヤの画面上で、マウス１４２を操作していずれかの「行路スジ」にカーソルを合わせて、マウス１４２の左ボタンをクリックすると、選択された「行路スジ」とそれに対応した列車番号、運用番号、編成番号が、太字等により強調表示されるように構成されている。
さらに、「機能」ボタンＦＢの操作により「運用変更反映」が選択されると、運用ダイヤの画面上で、変更前の運用に対応する列車の行路スジが消去されて変更前の運用に対応する列車の行路スジが追加、すなわち行路スジが移動するような処理が実行される。
【００３５】
また、本実施形態においては、処理実行制御部１１０の運用変更・実績反映部１１２の処理によって、データ送受信部１３４を介して刻々と受信される編成位置情報を反映して、図４の運用ダイヤに示すように、編成位置情報のある時間帯の運用計画線（列車の行路スジ）の表示が、走行実績を表わす運用実績線（破線）に切り替えられて行く。図４の運用ダイヤにおいて、運用実績線に切り替えられた部分を範囲Ｃ０で示している。▲印は、現在時刻を示している。また、運用計画線（実線）と運用実績線（破線）は、一方を黒線に他方を青線にするなど、異なる態様で表示される。
【００３６】
次に、本実施形態の車両運用業務支援装置の運用変更判定部１１３および運用変更・実績反映部１１２による運用変更処理の手順について、図５を用いて説明する。この処理は、例えば運用ダイヤの表示画面（図４参照）において、マウス１４２を操作して上部のメニュー欄ＷＭＣに設けられて「機能」ボタンＦＢにカーソルを合わせて、マウス１４２の左ボタンをクリックすると、選択可能な機能の一覧を示すサブ画面が表示されるので、このサブ画面で、マウス１４２を操作して「運用変更反映」を選択することで開始されるように構成されている。
【００３７】
本処理においては、先ず運行管理システム２００から送信された運用データ（例えば当日を含む２日分）を受信し（ステップＳ１１）、受信した運用データの中に変更されたデータがあるか否か判定する（ステップＳ１２）。ここで、変更データがある（Ｙｅｓ）と判定すると、ステップＳ１３へ進み、受信した運用変更データを記憶した後、車両追跡システム３００から受信した編成位置情報（実績）を読み込む（ステップＳ１４）。
次に、運用変更と実績とは整合性があるか否か判定する（ステップＳ１５）。ここで、運用変更と実績は整合性がある（Ｙｅｓ）と判定すると、ステップＳ２０へ移行して運用変更を運用ダイヤに反映する。
【００３８】
一方、ステップＳ１５で、運用変更と実績は整合性がない（Ｎｏ）と判定すると、ステップＳ１７へ進み、ワーニング（警告表示）を行う。ワーニングは、例えば図４の運用ダイヤの表示画面において、右上に設けられている警告表示覧ＡＬＭの警告マーク△！を赤色で点滅させることで行う。また、次のステップＳ１８で、運用変更判定を行い、その処理の中で図６に示すような不一致運用およびその詳細を記述した編成追跡運用変更選択のサブ画面を表示させる。ステップＳ１８の運用変更判定処理については、図８を用いて後に詳しく説明するが、図８のステップＳ２０６、Ｓ２０８、Ｓ２１３、Ｓ２１４の中で図６の編成追跡運用変更選択画面を表示される。そして、その画面において、「変更する」または「変更しない」が選択されたか否か判定し（ステップＳ１９）、「変更する」が選択されたときはステップＳ２０へ進んで変更を運用ダイヤに反映する。また、「変更しない」が選択されたときステップＳ２１へ進んで変更データを破棄する。
【００３９】
具体的には、例えば輸送指令から運用担当へ手配があった指令計画書（ＦＡＸ受信した紙）の内容と図６の表示内容とを照合して、車両追跡システムの実績データの方が正しいと判断したときは図６の「運用変更する」のボタンＳＥＬ１を選択操作して変更を反映させ、運行管理システムからの運用データの方が正しいと判断したときは図６の「運用変更しない」のボタンＳＥＬ２を選択操作して変更を反映させないようにする。
車両追跡システムの実績データは無線通信により取得するデータであるため、通信環境の劣化等により信頼性が低下することがあるが、上記処理により、正しい運用ダイヤの表示が行えるようになる。また、車両追跡システムがカバーする範囲の方が、運行管理システムがカバーする範囲よりも広い場合、運用データでは運用ダイヤに表示できない列車線（行路スジ）を、車両追跡システムからのデータに基づいて表示させることができる。
【００４０】
さらに、運用整理に伴う折返し変更等の未来側の運用変更に基づく列車線（行路スジ）の表示は、車両追跡システムからのデータに基づいて行なえないので、運行管理システムからのデータに基づいて表示させることとなる。一方、留置箇所（折返し駅等）への入区と出区に間合いがある行路で、当初予定と異なる編成を割り当てて出区させる「出し替え」に関しては、運行管理システムでは管理できないが、車両追跡システムからのデータに基づいて実績として運用ダイヤに列車線（行路スジ）を表示させることができる。
【００４１】
ここで、図６の編成追跡運用変更選択画面について説明すると、図６における中央の上の欄Ｄ１は、運行管理システム２００からの運用変更と車両追跡システム３００からの編成位置（実績）とが一致していない編成について、時刻と駅名と編成番号を表示する欄、図６の中央の下の欄Ｄ２は、不整合の詳細な内容を表示する欄である。表示欄Ｄ１の上には、未処理のものと処理済のものをそれぞれ表示させるか表示させないかを指定するためのチェックボックス欄ＳＤＢが設けられている。
【００４２】
また、図６のサブ画面の一番下には、運用変更をするかしないかを指定するための選択ボタンＳＥＬ１，ＳＥＬ２が設けられていており、選択ボタンＳＥＬ１がクリックされると、変更内容が運用ダイヤ画面に反映される。また、中央の上の欄Ｄ１の対応する情報の頭に反映を意味する「○」印が表示される。
なお、図６の中央の上の欄Ｄ１における「−」印は運用変更しないを指定する選択ボタンＳＥＬ２がクリックされた時に表示される「変更せず」を意味する印である。また、図６の「未」印は未処理を意味する記号、「×」印は変更失敗を意味する記号である。このような記号が表示されることにより、状態を把握しつつ迅速な対応が可能になる。
【００４３】
また、本実施形態の車両運用業務支援装置１００は、上記のような「運用変更処理」機能および「編成追跡運用変更選択」の表示機能を備えるため、実績と合致しない運用変更を容易に発見することができる。これにより、運行管理システム側における入力ミス等を発見し、速やかに修正を要請することができる。
さらに、本実施形態の車両運用業務支援装置１００においては、図４に示すように、運用ダイヤの上部のメニュー欄ＷＭＣに、「運用グループ」の選択ボタンＧＢが設けられており、この選択ボタンＧＢを操作することで、グループごと（区所ごと）に運用変更を確認することも全グループを選択して一括で運用変更を確認することもできる。
【００４４】
次に、上記実施形態の変形例について、図７のフローチャートを用いて説明する。
この変形例は、運用変更チェック処理において、運行管理システム２００から送信された運用データをチェックして運行管理システム２００で行われた運用変更が車両追跡システム３００からの編成位置情報すなわち実績と合致しない場合に、警告（異常）を知らせるデータを運行管理システム２００へ送信するようにしたものである。
【００４５】
具体的には、図５に示すフローチャートでは、ステップＳ１５で、運用変更と実績は整合性がない（Ｎｏ）と判定すると、ステップＳ１７へ移行してワーニングの警告表示を行なっているのに対し、図７のフローチャートでは、ステップＳ１５で運用変更と実績は整合性がない（Ｎｏ）と判定されるとステップＳ１６へ移行して、警告（異常）を知らせるデータを運行管理システム２００へ送信してから、ステップＳ１７へ進み、ワーニング（警告表示）を行うようにしている。それ以外は、図５のフローチャートと同じである。
【００４６】
次に、図５や図７のフローチャートにおけるステップＳ１８の運用変更判定処理の詳細について、図８のフローチャートを用いて説明する。
運用変更判定処理は、車両追跡システムからデータ送受信部１３４を介して取得された個々の走行実績データごとに実行される。運用変更判定部１１３は、１つの走行実績データについて基本編成と付属編成との両方について実行する。基本編成が無い場合または付属編成が無い場合でも両方について実行する。
【００４７】
運用変更判定処理では、運用変更判定部１１３は、取得された走行実績データに対して、運用に供した編成があるか（ステップＳ２０１）、使用した運用があるか（ステップＳ２０２、Ｓ２０７）、走行実績があるか（ステップＳ２０３、Ｓ２１２）、連続して走行しているか（ステップＳ２０４）、運用開始のサオであるか（ステップＳ２１５）、併結している編成の運用があるか（ステップＳ２１０）といった必要な条件判定を行う。
ここで、「運用に供した編成」とは、走行実績データを送ってきた編成のことである。基本編成が送ってきた走行実績データに対して、付属編成の運用変更判定処理を行う場合には、運用に供した編成がなしとなる可能性がある。「使用した運用」と「前回の走行実績データ」と「併結している編成の運用」は、事前に取得したデータに含まれる。
【００４８】
「連続して走行しているか」の判定（ステップＳ２０４）は、次のａ〜ｄの条件に基づいて行われる。ａ〜ｄの条件を１つでも満たさない場合に連続して走行していると判定する。
ａ．前回の走行実績データの列車番号が前回の走行した列車サオと同一
ｂ．前回の走行実績データの駅が前回の走行した列車サオの終了駅と同一
ｃ．走行した列車サオの開始駅が走行実績データの駅と同一
ｄ．前回の走行実績データの駅が今回の走行実績データの駅と同一
「運用開始のサオであるか」の判定（ステップＳ２１５）は、次のｅ、ｆの条件に基づいて行われる。ｅ、ｆの何れかを満たせば運用開始のサオでないと判定する。
ｅ．前回の走行した列車サオがある
ｆ．前回の走行した列車サオがなく、走行実績データの駅が、走行した列車サオの開始駅と異なる。
【００４９】
ステップＳ２０１〜Ｓ２０４の判定結果が“Ｙｅｓ”、または、ステップＳ２０１の判定結果が“Ｙｅｓ”で、ステップＳ２０２、Ｓ２１０の判定結果が“Ｎｏ”であれば、運用変更がないと判定できる。よって、この場合、運用変更判定部１１３は、運用変更の処理を行わずに（ステップＳ２０５又はＳ２１１）、対象編成についての運用変更判定処理を終了する。
また、ステップＳ２０１、Ｓ２０７の判定結果が“Ｎｏ”であれば、対象の編成および運用がない、或いは、入力間違いまたは未反映の延長列車の運用と判定できる。よって、この場合、運用変更できないため、運用変更の処理を行わずに（ステップＳ２０９）、運用変更判定処理を終了する。
【００５０】
ステップＳ２０１〜Ｓ２０３の判定結果が“Ｙｅｓ”、ステップＳ２０４の判定結果が“Ｎｏ”であれば、現在の運用とつながっていない列車の走行実績データが取得されたと判定できる。よって、この場合、運用変更判定部１１３は、運用接続の処理を行う（ステップＳ２０６）。運用接続では、運用番号、列車番号、併結している編成の運用番号、相手列車番号および、接続駅を、次のように設定する。
・運用番号：「前回の走行実績データ」の運用番号
・列車番号：「前回の走行実績データ」の列車番号
・併結している編成の運用番号：「使用した運用」の運用番号
・相手列車番号：「走行した列車」の列車番号
・接続駅：走行実績データの駅
【００５１】
ステップＳ２０１の判定結果が“Ｎｏ”、ステップＳ２０７の判定結果が“Ｙｅｓ”であれば、併結で走行予定の列車から単独の走行実績データが取得されたと判定できる。よって、この場合、運用変更判定部１１３は、分割設定の処理を行う（ステップＳ２０８）。分割設定では、運用番号、列車番号、分割駅を、次のように設定する。
・運用番号：「併結している編成の運用」の運用番号
・列車番号：「走行した列車」の列車番号
・分割駅：走行実績データの駅
【００５２】
ステップＳ２０１の判定結果が“Ｙｅｓ”、ステップＳ２０２の判定結果が“Ｎｏ”、ステップＳ２１０、ステップＳ２１２の判定結果が“Ｙｅｓ”であれば、単独で走行予定の列車から併結した編成の走行実績データが取得されたと判定できる。よって、この場合、運用変更判定部１１３は、併合設定と運用接続の処理を行う（ステップＳ２１３）。
併合設定では、運用番号、列車番号、併結駅、新車両運用番号、運用グループ、併結位置を、次のように設定する。
・運用番号：「併結している編成の運用」の運用番号
・列車番号：「走行した列車」の列車番号
・併結駅：走行実績データの駅
・新車両運用番号：任意の未使用の番号
・運用グループ：「運用に供した編成」の運用グループ
・併結位置：「走行した列車」の方向と運用グループから特定される位置
【００５３】
運用接続では、運用番号、列車番号、接続駅、併結している編成の運用番号、相手列車番号を、次のように設定する。
・運用番号：「前回の走行実績データ」の車両運用
・列車番号：「前回の走行実績データ」の列車番号
・接続駅：走行実績データの駅
・併結している編成の運用番号：併合設定の新車両運用番号
・相手列車番号：「走行した列車」の列車番号
【００５４】
ステップＳ２０１の判定結果が“Ｙｅｓ”、ステップＳ２０２の判定結果が“Ｎｏ”、ステップＳ２１０の判定結果が“Ｙｅｓ”、ステップＳ２１２の判定結果が“Ｎｏ”であれば、単独で走行予定の列車駅について未走行の編成が併結した走行実績データが取得されたと判定できる。よって、この場合、運用変更判定部１１３は、併合設定と運用割当の処理を行う（ステップＳ２１４）。運用割当とは、編成に新規に運用を割り当てることである。
併合設定では、運用番号、列車番号、併結駅、新車両運用番号、運用グループ、併結位置を、次のように設定する。
・運用番号：「併結している編成の運用」の運用番号
・列車番号：「走行した列車」の列車番号
・接続駅：走行実績データの駅
・新車両運用番号：任意の未使用の番号
・運用グループ：「運用に供した編成」の運用グループ
・併結位置：「走行した列車」の方向と運用グループから特定される位置
運用割当では、運用番号と編成番号を、次のように設定する。
・運用番号：併合設定の新車両運用番号
・編成番号：「運用に供した編成」の編成番号
【００５５】
ステップＳ２０１、Ｓ２０２の判定結果が“Ｙｅｓ”、ステップＳ２０３の判定結果が“Ｎｏ”、ステップＳ２１５の判定結果が“Ｙｅｓ”であれば、編成が運用の先頭から走行した走行実績データが取得され、運用計画と同一または異なる編成の場合があると判定できる。よって、この場合、運用変更判定部１１３は、運用割当の処理を行う（ステップＳ２１６）。運用割当では、運用番号と編成番号とを次のように設定する。
・運用番号：「使用した運用」の運用番号
・編成番号：「運用に供した編成」の編成番号
【００５６】
ステップＳ２０１、Ｓ２０２の判定結果が“Ｙｅｓ”、ステップＳ２０３、Ｓ２１５の判定結果が“Ｎｏ”であれば、特別運行等により新編成が運用の途中から走行していると判定できる。よって、この場合、運用変更判定部１１３は、運用分断と運用割当との処理を行う（ステップＳ２１７）。
運用分断では、運用番号、列車番号、切断駅を、次のように設定する。
・運用番号：「使用した運用」の運用番号
・列車番号：「走行した列車」の列車番号
・切断駅：走行実績データの駅
運用割当では、運用番号と編成番号とを次のように設定する。
・運用番号：運用分断後の運用番号
・編成番号：「運用に供した編成」の編成番号
このような処理により、走行実績データに即した運用変更の処理が自動的に行われる。
【００５７】
場合により、メンテナンス等のため編成の走行実績データを受信できない時間帯（以下、「停止時間帯」と呼ぶ）がある。また、走行実績データの送受信が可能な地域から編成が外れた場合にも走行実績データが受信できなくなる。よって、運用変更判定部１１３は、編成が送信した走行実績データを受信できていないことを示す通信中断フラグの設定処理を行って、通信中断フラグの値を運用変更判定処理において利用するようにしてもよい。
通信中断フラグの設定方法としては、毎日の停止時間帯の終了時に「無効（未受信でない）」の設定を行い、例えば１時間以上新しい走行実績データが取得できない場合に、停止時間帯になったと判定して「有効（未受信中）」に設定する方法を採用できる。
【００５８】
運用変更判定処理では、ステップＳ２１５の「運用開始のサオであるか」の判定条件の一つとして、通信中断フラグの値を利用することができる。通信中断フラグが有効の場合、運用変更判定部１１３は、運用開始のサオか否かを示す他の条件の結果に依らずに、ステップＳ２１５の判定結果を“Ｙｅｓ”としてステップＳ２１６に処理を移行すればよい。
なお、運用変更判定部１１３は、車両追跡システムが停止している時間帯に運用変更はなかったものとして処理し、この間の運用変更は手入力で対応すればよい。
上記ステップＳ２０６、Ｓ２０８、Ｓ２１３、Ｓ２１４の中で図６の編成追跡運用変更選択画面を表示される。そして、その画面において、「変更する」または「変更しない」が選択されたか否か判定し、「変更する」が選択されたときは変更が運用ダイヤに反映される。
【００５９】
上記実施例の車両運用業務支援システムにおいては、車両追跡システム３００として既存の列車無線システムを利用し、運行管理システム２００として既存の運行管理システムを利用することができ、それによって本発明を適用する際の大幅なコストアップを回避することができる。また、そのようにした場合、急遽車両分割や併合が発生した際に、既存の運行管理システムの情報には運用情報（車両数情報）が含まれていないため状態を正確に把握できないが、「分割されるのは付属編成」、「併合する時の本体は基本編成」とみなすことができるので、その情報に基づいて分割や併合設定を実績に反映することができる。さらに、通常は５両編成が入区のところが１０両編成が入区することとなった場合、いずれのシステムからの情報でも判断できないが、車両追跡システム３００からの情報で追跡警告を表示した後、手入力で反映する余地を残すことで、正確な実績反映を実現することができる。
【００６０】
以上本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、編成位置情報として車両追跡システム（列車無線システム）３００により取得されるものを使用する場合について設明したが、前述したように、運行管理システム２００も軌道回路の情報に基づいて列車の位置を把握可能であるので、運行管理システム２００が取得した列車位置情報を用いるようにしても良い。
また、前記実施形態では、運用ダイヤ編集処理部１１１と運用変更・実績反映部１１２と運用変更判定部１１３と運用整理案作成部１１４と仕業検査等作業管理部１１５を、１つのＣＰＵで構成しているが、これらの機能部を複数のＣＰＵで構成するようにしても良い。
【符号の説明】
【００６１】
１００  車両運用業務支援装置
１１０  処理実行制御部
１１１  運用ダイヤ編集処理部
１１２  運用変更・実績反映部
１１３  運用変更判定部
１１４  運用整理案作成部
１１５  仕業検査等作業管理部
１２０  データ記憶部
１２１  車両運用業務支援プログラム記憶部
１２２  車両運用データ記憶部
１２３  運用表データ記憶部
１２４  実績管理データ記憶部
１３４  データ送受信部
１４３  表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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