(57)【要約】【課題】作動不良の発生を抑制できるサンルーフ装置を提供する。【解決手段】車両の前後方向に延びる軸線の周りにスライドチェックに回動自在に連結され、駆動シュー２１と共にスライドチェックが車両の後方に移動するときに係合突部４８ａが係合溝６０ａから外れるように回動案内される回転チェック４８と、回転チェック４８の車両の後方でスライドチェックに前後方向に移動自在に連結され、車両の前方への移動に伴い係合突部４８ａが係合溝６０ａに係入する状態にある回転チェック４８の回動軌跡上に進入可能な回り止め本体５６と、回り止め本体５６が車両の前方に移動するように付勢するコイルスプリングと、可動パネルの全閉状態において駆動シュー２１が車両の前方への移動に続いて後方に移動するときにコイルスプリングの付勢力に抗して回り止め本体５６を後方に移動させつつスライドチェックを一体で移動させる係脱切替機構とを備える。【選択図】図３
2018012453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のルーフに形成された開口の車両の幅方向各縁部に設けられるガイドレールと、
前記開口を開閉する可動パネルの車両の幅方向各縁部に連係され、電気的駆動源により前記ガイドレールに沿って移動するように駆動される第１の摺動部材と、
前記可動パネルと一体で前記ガイドレールに沿って移動自在な第２の摺動部材と、
係合溝が形成され、前記ガイドレールに設けられたガイドブロックと、
前記係合溝に係入して前記第２の摺動部材の移動を規制する係合突部を有して車両の前後方向に延びる軸線の周りに前記第２の摺動部材に回動自在に連結され、前記第１の摺動部材と共に前記第２の摺動部材が車両の後方に移動するときに前記係合突部が前記係合溝から外れるように回動案内される回転チェックと、
前記回転チェックの車両の後方で前記第２の摺動部材に前後方向に移動自在に連結され、車両の前方への移動に伴い前記係合突部が前記係合溝に係入する状態にある前記回転チェックの回動軌跡上に進入可能な回り止め部材と、
前記回り止め部材が車両の前方に移動するように付勢する付勢部材と、
前記可動パネルの全閉状態において前記第１の摺動部材が車両の前方への移動に続いて後方に移動するときに前記付勢部材の付勢力に抗して前記回り止め部材を後方に移動させつつ前記第２の摺動部材を一体で移動させる係脱切替機構とを備えた、サンルーフ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のサンルーフ装置において、
前記回転チェック及び前記回り止め部材の少なくとも一方には、前記係合突部が前記係合溝に係入する状態にある前記回転チェックの回動軌跡上への前記回り止め部材の進入を案内するガイド面が形成された、サンルーフ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のサンルーフ装置において、
前記回転チェックには、車両の前後方向に連通する切り欠きが形成されており、
前記回り止め部材は、前記切り欠きに挿入されることで前記回転チェックの回動軌跡上に進入する、サンルーフ装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のサンルーフ装置において、
前記第２の摺動部材は、車両の前後方向に中心線の延びる支持ピンを有しており、該支持ピンにおいて前記回転チェックを回動自在に支持しており、
前記回り止め部材は、
前記回転チェックの車両の後方で前後方向に移動自在に前記支持ピンが挿入され、該支持ピンを中心とする径方向に突出する段差及び該段差の先端から車両の前方に向かうに従い前記支持ピンに向かうように傾斜する傾斜面を形成する係合爪を有するホルダと、
前記係合爪が係入される係合凹部が形成されて前記ホルダが挿入され、前記回動軌跡上に進入可能な回り止め本体と、を有し、
前記係脱切替機構は、前記可動パネルの全閉状態において前記第１の摺動部材が車両の前方への移動に続いて後方に移動するときに前記付勢部材の付勢力に抗して前記ホルダを車両の後方に移動させつつ前記第２の摺動部材を一体で移動させる、サンルーフ装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のサンルーフ装置において、
前記ガイドブロックに形成された被保持部と、
前記第２の摺動部材に設けられ、前記係合突部が前記係合溝に係入する状態で前記被保持部に掛止される保持片と、
前記保持片が前記被保持部を掛止する側の付勢力を発生するように前記第２の摺動部材に装着され、前記係脱切替機構により前記第２の摺動部材が前記第１の摺動部材と一体で車両の後方に移動させられるときには前記保持片が前記被保持部との掛止状態を解除するように前記保持片と共に弾性変形して前記第２の摺動部材の移動を可能にし、前記第２の摺動部材を残置したまま前記第１の摺動部材が車両の後方に移動するときには前記保持片と協働して前記被保持部との掛止状態を保持する板ばねと、を備えた、サンルーフ装置。
【請求項６】
車両のルーフに形成された開口の車両の幅方向各縁部に設けられるガイドレールと、
前記開口を開閉する可動パネルの車両の幅方向各縁部に連係され、電気的駆動源により前記ガイドレールに沿って移動するように駆動される第１の摺動部材と、
前記可動パネルと一体で前記ガイドレールに沿って移動自在な第２の摺動部材と、
車両の前後方向に中心線の延びるように前記第２の摺動部材に車両の後方に向かって突設され、後端に抜け止め部を有するとともに該抜け止め部の車両の前方に嵌合部を有する支持ピンと、
係合溝が形成され、前記ガイドレールに設けられたガイドブロックと、
前記係合溝に係入して前記第２の摺動部材の移動を規制する係合突部を有して前記支持ピンに回動自在に支持され、前記第１の摺動部材と共に前記第２の摺動部材が車両の後方に移動するときに前記係合突部が前記係合溝から外れるように回動案内される回転チェックと、
前記抜け止め部の車両の前方に隣接して前記支持ピンに回動自在に支持された回転カムと、
前記回転カムと同心で前記第１の摺動部材に支持され、前記回転カムとの間の押圧作用により、前記可動パネルの全閉状態において前記第１の摺動部材が車両の前方への移動に続いて後方に移動するときに前記第２の摺動部材が一体で移動するように前記回転カムを回動させつつこれと係合する固定カムと、
前記回転カムの車両の前方に隣接して前記嵌合部に回動不能に支持された介設部材と、
前記回転チェック及び前記介設部材の間で前記支持ピンに巻回され、前記介設部材を介して前記回転カムを前記抜け止め部に当接するように付勢する付勢部材と、を備えた、サンルーフ装置。
【請求項７】
請求項６に記載のサンルーフ装置において、
前記回転チェックは、前記可動パネルの開状態において前記第１の摺動部材と一体での前記第２の摺動部材の車両の前方への移動に伴い、前記係合溝に到達した前記係合突部が前記係合溝に係入するように回動案内され、
前記固定カムは、前記回転カムとの間の押圧作用により、前記係合突部が前記係合溝に係入することに伴い移動の規制された前記第２の摺動部材に対して前記第１の摺動部材が車両の前方への移動に続いて後方に移動するときに前記回転カムを回動させつつこれとの係合を解除する、サンルーフ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サンルーフ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、サンルーフ装置としては、例えば特許文献１に記載されたもの（いわゆる、アウタスライドサンルーフ）が知られている。このサンルーフ装置は、車両のルーフに形成された開口の車両の幅方向両縁部の各々に設けられるガイドレールと、各ガイドレールに沿って移動自在に設けられ開口を開閉する可動パネルの車両の幅方向両縁部の各々に連係された第１の摺動部材（駆動シュー）と、両第１の摺動部材を移動駆動する電気的駆動源とを備える。また、サンルーフ装置は、第１の摺動部材の車両の前方で可動パネルの車両の幅方向両縁部の各々に連結され該可動パネルと一体でガイドレールに沿って移動自在な第２の摺動部材（スライドチェック）を備える。さらに、サンルーフ装置は、係合溝が形成されて各ガイドレールに設けられたガイドブロック（チェックブロック）と、係合溝に係入可能な係合突部を有して第２の摺動部材に回動自在に連結された回転チェックとを備える。
【０００３】
可動パネルは、全閉状態において第２の摺動部材に対して第１の摺動部材が車両の前方に移動するときにチルトアップ状態に移行し、第１の摺動部材が更に車両の前方に移動した後に車両の後方に移動するときに第２の摺動部材が一体で移動するようにそれら第１の摺動部材及び第２の摺動部材が係合することでチルトアップ状態のまま開動作する。
【０００４】
なお、可動パネルの全閉状態では、回転チェックの係合突部がガイドブロックの係合溝に係入しており、第１の摺動部材が車両の前方に移動するときには第２の摺動部材の移動が可動パネルと共に規制される。そして、第１の摺動部材が更に車両の前方に移動した後に車両の後方に移動するときには、係合突部が係合溝から外れるように回動案内されて前記移動規制が可動パネルと共に解除される。
【０００５】
一方、可動パネルは、開状態において第２の摺動部材と一体で第１の摺動部材が車両の前方に移動するときにチルトアップ状態のまま閉動作し、その後に第１の摺動部材が第２の摺動部材との係合を解除しつつ車両の後方に移動するときに全閉状態に移行（復帰）する。
【０００６】
なお、可動パネルの開状態において、チルトアップ状態のまま閉動作させるべく第１の摺動部材が車両の前方に移動するときには、該第１の摺動部材が係合突部を押圧するようにこれと係合することで第２の摺動部材が一体で車両の前方に移動する。そして、第２の摺動部材の車両の前方への移動に伴い係合突部が係合溝に到達すると、係合突部が第１の摺動部材との係合を解除しつつ係合溝に係入されるように回動案内されて第２の摺動部材の移動が可動パネルと共に規制される。従って、全閉状態に移行させるべく第１の摺動部材が車両の後方に移動するときには、係合突部は、第１の摺動部材との係合を解除した状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−１８４６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献１では、可動パネルの開状態において、第２の摺動部材と一体での第１の摺動部材の車両の前方への移動に伴い係合突部が係合溝に到達することで、係合突部が第１の摺動部材との係合を解除しつつ係合溝に係入されるように回動案内される構造である。このため、その後に全閉状態に移行させるべく第１の摺動部材が車両の後方に移動するときに係合突部が係合溝から外れるように、即ち第１の摺動部材が係合突部と再び係合するように回動案内される可能性がある。これは、第２の摺動部材に対して第１の摺動部材が車両の後方に移動するときに、第２の摺動部材を一体で移動させるように該第２の摺動部材に発生する摩擦力に負けて係合突部が係合溝から外れるためである。また、回転チェックは、係合突部が係合溝に案内される態様で回動する構造であるため、車両の後方に力が加わるとその回動を止めることができないためである。この場合、係合状態にある第１の摺動部材及び第２の摺動部材が一体で車両の後方に移動することになり、作動不良が発生してしまう。
【０００９】
本発明の目的は、作動不良の発生を抑制できるサンルーフ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するサンルーフ装置は、車両のルーフに形成された開口の車両の幅方向各縁部に設けられるガイドレールと、前記開口を開閉する可動パネルの車両の幅方向各縁部に連係され、電気的駆動源により前記ガイドレールに沿って移動するように駆動される第１の摺動部材と、前記可動パネルと一体で前記ガイドレールに沿って移動自在な第２の摺動部材と、係合溝が形成され、前記ガイドレールに設けられたガイドブロックと、
前記係合溝に係入して前記第２の摺動部材の移動を規制する係合突部を有して車両の前後方向に延びる軸線の周りに前記第２の摺動部材に回動自在に連結され、前記第１の摺動部材と共に前記第２の摺動部材が車両の後方に移動するときに前記係合突部が前記係合溝から外れるように回動案内される回転チェックと、前記回転チェックの車両の後方で前記第２の摺動部材に前後方向に移動自在に連結され、車両の前方への移動に伴い前記係合突部が前記係合溝に係入する状態にある前記回転チェックの回動軌跡上に進入可能な回り止め部材と、前記回り止め部材が車両の前方に移動するように付勢する付勢部材と、前記可動パネルの全閉状態において前記第１の摺動部材が車両の前方への移動に続いて後方に移動するときに前記付勢部材の付勢力に抗して前記回り止め部材を後方に移動させつつ前記第２の摺動部材を一体で移動させる係脱切替機構とを備える。
【００１１】
この構成によれば、前記可動パネルの全閉状態において前記第１の摺動部材が車両の前方への移動に続いて後方に移動すると、前記係脱切替機構により前記回り止め部材が前記付勢部材の付勢力に抗して車両の後方に移動させられることで、前記回り止め部材が前記回転チェックの回動軌跡上から外れる。同時に、前記係脱切替機構により前記第２の摺動部材が前記第１の摺動部材と一体で車両の後方に移動させられることで、前記回転チェックの前記係合突部が前記係合溝から外れるように回動案内される。従って、前記第２の摺動部材と一体で車両の後方に移動する前記可動パネルが開作動する。一方、前記可動パネルの開状態において前記第１の摺動部材と一体での前記第２の摺動部材の車両の前方への移動に伴い、前記係合突部が前記係合溝に到達すると、前記係合突部が前記係合溝に係入するように前記回転チェックが回動案内される。同時に、前記付勢部材により車両の前方に付勢される前記回り止め部材が前記回転チェックの回動軌跡上に進入してその回動を規制する。従って、この状態で、前記第２の摺動部材を残置したまま前記第１の摺動部材が車両の後方に移動するとき、前記第２の摺動部材に発生する摩擦力によって該第２の摺動部材が前記回転チェックと共に車両の後方に移動しようとしても、前記係合突部が前記係合溝から外れる前記回転チェックの回動を抑制できる。そして、前記第１の摺動部材及び前記第２の摺動部材が一体で車両の後方に移動することによる作動不良の発生を抑制できる。
【００１２】
上記サンルーフ装置について、前記回転チェック及び前記回り止め部材の少なくとも一方には、前記係合突部が前記係合溝に係入する状態にある前記回転チェックの回動軌跡上への前記回り止め部材の進入を案内するガイド面が形成されることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、前記ガイド面により、前記係合突部が前記係合溝に係入する状態にある前記回転チェックの回動軌跡上に前記回り止め部材をより円滑に進入させることができる。
【００１４】
上記サンルーフ装置について、前記回転チェックには、車両の前後方向に連通する切り欠きが形成されており、前記回り止め部材は、前記切り欠きに挿入されることで前記回転チェックの回動軌跡上に進入することが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、前記回転チェックに形成した切り欠きを利用してその回動軌跡上に前記回り止め部材を進入させたことで、前記回転チェックをより小型化できる。
上記サンルーフ装置について、前記第２の摺動部材は、車両の前後方向に中心線の延びる支持ピンを有しており、該支持ピンにおいて前記回転チェックを回動自在に支持しており、前記回り止め部材は、前記回転チェックの車両の後方で前後方向に移動自在に前記支持ピンが挿入され、該支持ピンを中心とする径方向に突出する段差及び該段差の先端から車両の前方に向かうに従い前記支持ピンに向かうように傾斜する傾斜面を形成する係合爪を有するホルダと、前記係合爪が係入される係合凹部が形成されて前記ホルダが挿入され、前記回動軌跡上に進入可能な回り止め本体と、を有し、前記係脱切替機構は、前記可動パネルの全閉状態において前記第１の摺動部材が車両の前方への移動に続いて後方に移動するときに前記付勢部材の付勢力に抗して前記ホルダを車両の後方に移動させつつ前記第２の摺動部材を一体で移動させることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、前記可動パネルの全閉状態において前記第１の摺動部材が車両の前方への移動に続いて後方に移動すると、前記係脱切替機構により前記ホルダが前記付勢部材の付勢力に抗して車両の後方に移動させられる。そして、前記係合爪が前記係合凹部に係入される前記回り止め本体が前記ホルダと一体で車両の後方に移動させられることで、前記回転チェックの回動軌跡上から外れる。この場合、前記係合爪は、車両の後方に位置する前記段差でこれに対向する前記係合凹部の内壁面をより強力に押圧することができる。
【００１７】
上記サンルーフ装置について、前記ガイドブロックに形成された被保持部と、前記第２の摺動部材に設けられ、前記係合突部が前記係合溝に係入する状態で前記被保持部に掛止される保持片と、前記保持片が前記被保持部を掛止する側の付勢力を発生するように前記第２の摺動部材に装着され、前記係脱切替機構により前記第２の摺動部材が前記第１の摺動部材と一体で車両の後方に移動させられるときには前記保持片が前記被保持部との掛止状態を解除するように前記保持片と共に弾性変形して前記第２の摺動部材の移動を可能にし、前記第２の摺動部材を残置したまま前記第１の摺動部材が車両の後方に移動するときには前記保持片と協働して前記被保持部との掛止状態を保持する板ばねと、を備えることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、前記係脱切替機構により前記第２の摺動部材が前記第１の摺動部材と一体で車両の後方に移動させられるときには前記保持片が前記被保持部との掛止状態を解除するように前記保持片と共に前記板ばねが弾性変形して前記第２の摺動部材の移動を可能にする。一方、前記第２の摺動部材を残置したまま前記第１の摺動部材が車両の後方に移動するときには前記板ばねが前記保持片と協働して前記被保持部との掛止状態を保持することで、前記第２の摺動部材に発生する摩擦力によって該第２の摺動部材が前記回転チェックと共に車両の後方に移動することを抑制できる。特に、周囲の環境（高温・湿度）やその変化の影響を受けて前記保持片がへたったとしても、該保持片は、当該影響を受けにくい前記板ばねに付勢されることで前記被保持部との掛止状態を保持できる。つまり、前記被保持部を掛止する前記保持片の姿勢を維持できることで、該保持片及び前記被保持部の掛止代、即ちそれらの結合力を略一定に維持できる。これにより、前記保持片及び前記被保持部の安定した結合力で、前記第２の摺動部材に発生する前述の摩擦力に打ち勝つことができ、該第２の摺動部材が前記回転チェックと共に車両の後方に移動することをいっそう抑制できる。そして、前記係合突部が前記係合溝から外れる前記回転チェックの回動をいっそう抑制でき、ひいては前記第１の摺動部材及び前記第２の摺動部材が一体で車両の後方に移動することによる作動不良の発生をいっそう抑制できる。
【００１９】
上記課題を解決するサンルーフ装置は、車両のルーフに形成された開口の車両の幅方向各縁部に設けられるガイドレールと、前記開口を開閉する可動パネルの車両の幅方向各縁部に連係され、電気的駆動源により前記ガイドレールに沿って移動するように駆動される第１の摺動部材と、前記可動パネルと一体で前記ガイドレールに沿って移動自在な第２の摺動部材と、車両の前後方向に中心線の延びるように前記第２の摺動部材に車両の後方に向かって突設され、後端に抜け止め部を有するとともに該抜け止め部の車両の前方に嵌合部を有する支持ピンと、係合溝が形成され、前記ガイドレールに設けられたガイドブロックと、前記係合溝に係入して前記第２の摺動部材の移動を規制する係合突部を有して前記支持ピンに回動自在に支持され、前記第１の摺動部材と共に前記第２の摺動部材が車両の後方に移動するときに前記係合突部が前記係合溝から外れるように回動案内される回転チェックと、前記抜け止め部の車両の前方に隣接して前記支持ピンに回動自在に支持された回転カムと、前記回転カムと同心で前記第１の摺動部材に支持され、前記回転カムとの間の押圧作用により、前記可動パネルの全閉状態において前記第１の摺動部材が車両の前方への移動に続いて後方に移動するときに前記第２の摺動部材が一体で移動するように前記回転カムを回動させつつこれと係合する固定カムと、前記回転カムの車両の前方に隣接して前記嵌合部に回動不能に支持された介設部材と、前記回転チェック及び前記介設部材の間で前記支持ピンに巻回され、前記介設部材を介して前記回転カムを前記抜け止め部に当接するように付勢する付勢部材と、を備える。
【００２０】
特許文献１では、第１の摺動部材に支持される固定カム及び第２の摺動部材の支持ピンに回動自在に支持される回転カムを有する係脱切替機構を備える。固定カムは、回転カムとの間の押圧作用により、可動パネルの全閉状態において第１の摺動部材が車両の前方への移動に続いて後方に移動するときに第２の摺動部材が一体で移動するように回転カムを回動させつつこれと係合する。つまり、固定カム及び回転カムは、それらの間の押圧作用に伴う回転カムの回動によって、第１の摺動部材及び第２の摺動部材が一体で移動可能な係合状態と第１の摺動部材が第２の摺動部材に対して移動可能な離脱状態とを交互に切り替える。
【００２１】
ここで、回転チェック及び回転カムの間には、支持ピンに巻回されたコイルスプリングが介装されている。従って、可動パネルの全閉状態において前記第１の摺動部材が車両の前方への移動に続いて後方に移動するときには、回転チェックは係合突部が係合溝から外れるように回動案内されるとともに、回転カムが回動しつつ固定カムと係合する。このとき、例えば回転チェックの回動がコイルスプリングを介して回転カムに伝達されて該回転カムが連れ回りする可能性がある。これは、各隣り合う回転チェック、コイルスプリング及び回転カムの接触部位間に摩擦力が発生するためである。そして、回転カムが固定カムと係合するための本来の回動とは別に回動してしまうと、作動不良が発生する可能性がある。この構成によれば、前記可動パネルの全閉状態において前記第１の摺動部材が車両の前方への移動に続いて後方に移動するとき、前記係合突部が前記係合溝から外れるように前記回転チェックが回動する。このとき、前記回転チェックの回動が前記付勢部材を介して前記介設部材に伝達されたとしても、前記嵌合部に支持された前記介設部材が回動することはない。従って、前記回転チェックの回動に合わせて前記回転カムが連れ回りすることもなく、作動不良の発生を抑制できる。
【００２２】
上記サンルーフ装置について、前記回転チェックは、前記可動パネルの開状態において前記第１の摺動部材と一体での前記第２の摺動部材の車両の前方への移動に伴い、前記係合溝に到達した前記係合突部が前記係合溝に係入するように回動案内され、前記固定カムは、前記回転カムとの間の押圧作用により、前記係合突部が前記係合溝に係入することに伴い移動の規制された前記第２の摺動部材に対して前記第１の摺動部材が車両の前方への移動に続いて後方に移動するときに前記回転カムを回動させつつこれとの係合を解除ことが好ましい。
【００２３】
この構成によれば、前記可動パネルの開状態において前記第１の摺動部材と一体での前記第２の摺動部材の車両の前方への移動に伴い、前記係合突部が前記係合溝に到達すると、前記係合突部が前記係合溝に係入されるように前記回転チェックが回動する。このとき、前記回転チェックの回動が前記付勢部材を介して前記介設部材に伝達されたとしても、前記嵌合部に支持された前記介設部材が回動することはない。従って、前記回転チェックの回動に合わせて前記回転カムが連れ回りすることもなく、作動不良の発生を抑制できる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、作動不良の発生を抑制できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】サンルーフ装置の第１の実施形態についてその構造を示す分解斜視図。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、同実施形態のサンルーフ装置について可動パネルの全閉状態及び第２のチルトアップ状態における構造を示す側面図。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、図２の３Ａ−３Ａ線及び３Ｂ−３Ｂ線に沿った断面図。
【図４】ガイドブロック及びその周辺構造を示す側面図。
【図５】ガイドブロック及びスライドチェックを示す斜視図。
【図６】ガイドブロック及びスライドチェックを示す縦断面図。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、スライドチェック等を示す分解斜視図、平面図及び側面図。
【図８】（ａ）、（ｂ）は、図７の８Ａ−８Ａ線及び８Ｂ−８Ｂ線に沿った断面図。
【図９】係脱切替機構の周方向を展開して、該係脱切替機構の動作を示す説明図。
【図１０】回り止め本体を示す斜視図。
【図１１】ルーフを斜め上方から見た斜視図。
【図１２】同実施形態を示す平面図。
【図１３】（ａ）、（ｂ）は、サンルーフ装置の第２の実施形態についてその構造を示す分解斜視図及び側面図。
【図１４】図１３の１４−１４線に沿った断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（第１の実施形態）
以下、サンルーフ装置の第１の実施形態について説明する。なお、以下では、車両の前後方向を「前後方向」といい、車両の高さ方向上方及び下方をそれぞれ「上方」及び「下方」という。また、車室内方に向かう車両の幅方向内側を「車内側」といい、車室外方に向かう車両の幅方向外側を「車外側」という。
【００２７】
図１１に示すように、自動車などの車両のルーフ１０には、略四角形の開口１０ａが形成されるとともに、サンルーフ装置１１が搭載される。このサンルーフ装置１１は、前後方向に移動して開口１０ａを開閉する、例えばガラス板からなる略四角形の可動パネル１２を備える。
【００２８】
可動パネル１２は、その前側部位を支点に後側部位が上昇するチルトアップ動作及び前後方向へのスライド動作可能に取り付けられている。可動パネル１２による開口１０ａの開閉作動においては、チルトアップ状態のままスライド動作する、いわゆるアウタースライディング式が採用されている。
【００２９】
次に、可動パネル１２の開閉作動等に係るサンルーフ装置１１の構造について説明する。
図１２に示すように、開口１０ａの車両の幅方向両縁部には、一対のガイドレール１３が配設されている。各ガイドレール１３は、例えばアルミニウム合金の押出材からなり、長手方向に一定断面を有して前後方向に延在する。そして、各ガイドレール１３には、機能部品２０が前後方向に移動可能に案内及び支持されている。両機能部品２０には、それらの間に橋渡しされる状態で前記可動パネル１２が連係及び支持されている。両機能部品２０は、ガイドレール１３に沿う前後方向への移動に伴い、可動パネル１２をチルトアップ動作又はスライド動作させる。
【００３０】
また、両ガイドレール１３の前端同士は、車両の幅方向に延在するフロントハウジング１４を介して連結されている。このフロントハウジング１４の長手方向中間部には、例えば出力ギヤを有する電動モータなどの電気的駆動源１５が設置されている。この電気的駆動源１５は、例えば樹脂材からなる略帯状の一対の駆動ベルト１６の各々を介して各機能部品２０に連結されており、両機能部品２０を同時に前後方向に移動させる。
【００３１】
図３（ａ）、（ｂ）に示すように、各ガイドレール１３には、上方に開口する断面略Ｃ字状の第１レール部１３ａが形成されるとともに、該第１レール部１３ａの車外側に隣接して第２レール部１３ｂが形成されている。なお、この第２レール部１３ｂは、第１レール部１３ａの側壁との協働で断面略Ｌ字状を呈しており、該側壁に形成された開口において第１レール部１３ａに通じている。また、各ガイドレール１３には、第１レール部１３ａの車外側部の上方にフランジ１７が形成されている。
【００３２】
図４に示すように、フランジ１７には、車両の前方寄りの所定位置で略四角形の切り欠き１７ａが形成されている。そして、ガイドレール１３には、第１レール部１３ａの車外側部に載置され切り欠き１７ａにおいてフランジ１７に嵌着されたガイドブロック６０が固定されている。このガイドブロック６０には、フランジ１７の上方から下方に通じる係合溝６０ａが形成されている。すなわち、係合溝６０ａは、車両の後方に向かうに従い下方に向かうように傾斜しており、その下端でフランジ１７の下方に通じている。
【００３３】
また、図１に示すように、ガイドブロック６０の前端部には、車両の高さ方向において第１レール部１３ａ及びフランジ１７間に挟まれる位置で車内側に突出する略ブロック状の被保持部６１が形成されている。この被保持部６１の略平面状に広がる後端面は、被当接面６１ａを形成する。
【００３４】
ガイドレール１３（第１レール部１３ａ）には、例えば金属板及び樹脂を一体化させた第１の摺動部材としての駆動シュー２１が前後方向に移動可能に装着されている。この駆動シュー２１は、その前後方向の略全長に亘って縦壁部２２を立設するとともに、該縦壁部２２の下端部からその前後方向の略全長に亘って車外側に略一定距離だけ突壁部２３を隆起する。また、駆動シュー２１は、車外側となる第２レール部１３ｂ内に進入する複数（３つ）の延出片２４を有する。これら延出片２４は、第２レール部１３ｂを前後方向に摺動する前記駆動ベルト１６に連結されている。駆動シュー２１は、電気的駆動源１５により駆動ベルト１６がガイドレール１３（第２レール部１３ｂ）に沿って前後方向に移動させられることで、第１レール部１３ａに沿って前後方向に移動する。
【００３５】
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、縦壁部２２には、その車外側端面から車内側に向かって凹むガイド溝２２ａが前後方向に延びるように形成されている。このガイド溝２２ａは、基本的に車両の後方に向かうに従い上方に向かうように傾斜している。なお、図３（ｂ）に示すように、突壁部２３の長手方向中間部には、その車外側端面から車内側に向かって凹む係入凹部２６が形成されている。係入凹部２６の後端面は、規制部２６ａを形成する。
【００３６】
図１に示すように、可動パネル１２の下面には、その車両の幅方向各縁部において、前後方向に延在する支持ブラケット３１が固着されている。この支持ブラケット３１は、可動パネル１２の略全長に亘って延在しており、該可動パネル１２の下面に垂設される金属板からなる縦壁部３２を有するとともに、該縦壁部３２の主として下縁部を埋設する樹脂製の成形部３３を有する。
【００３７】
支持ブラケット３１は、基本的に駆動シュー２１の突壁部２３の上方に配置されるように縦壁部２２の車外側に並設されている。そして、支持ブラケット３１の前端には、車内側に向かって屈曲された取付片３１ａが形成されており、該取付片３１ａの先端には、略円柱状の従動シュー３４が形成されている。この従動シュー３４は、駆動シュー２１の車両の前方で、ガイドレール１３の第１レール部１３ａに対し前後方向に移動可能に装着されている。可動パネル１２は、例えば支持ブラケット３１が前側部位（従動シュー３４）を支点に後側部位が上昇するように回動することでチルトアップ動作するとともに、当該前側部位を支点に後側部位が下降するように回動することでチルトダウン動作する。駆動シュー２１及び従動シュー３４は機能部品２０を構成する。
【００３８】
図２（ａ）に示すように、成形部３３の前端部には、車内側に突出して前記ガイド溝２２ａに移動自在に嵌入される略円柱状の昇降ガイドピン３５が一体的に設けられている。この昇降ガイドピン３５は、可動パネル１２の全閉状態でガイド溝２２ａの下端に配置されるように設定されている。従って、この状態で駆動シュー２１が支持ブラケット３１に対して車両の前方に所定距離だけ移動すると、昇降ガイドピン３５がガイド溝２２ａを上がってその中間部に達する。このとき、支持ブラケット３１が前側部位を支点に後側部位が上昇するように回動することで、可動パネル１２がチルトアップ動作をする（第１のチルトアップ状態）。
【００３９】
続いて、駆動シュー２１がガイドレール１３（第１レール部１３ａ）に沿って車両の前方に更に移動すると、図２（ｂ）に示すように、昇降ガイドピン３５がガイド溝２２ａを更に上がってその終端に達する。このとき、支持ブラケット３１が前側部位を支点に後側部位が更に上昇するように回動することで、可動パネル１２が更にチルトアップ動作をする（第２のチルトアップ状態）。
【００４０】
なお、成形部３３の昇降ガイドピン３５よりも車両の前方となる前端部には、車外側に突出する略長円柱状の係止ピン３６が一体的に設けられている。
図１に示すように、ガイドレール１３（第１レール部１３ａ）には、支持ブラケット３１の車外側に隣接して、例えば樹脂材等からなる第２の摺動部材としてのスライドチェック４１が前後方向に移動可能に装着されている。すなわち、スライドチェック４１は、第１レール部１３ａの車外側部を摺動するシュー部４２を有するとともに、車両の幅方向における支持ブラケット３１及びフランジ１７間で上方に立設された縦壁部４３を有する。スライドチェック４１は、縦壁部４３に当接又は近接する支持ブラケット３１及びフランジ１７により車両の幅方向に位置決めされた状態で、シュー部４２を第１レール部１３ａの車外側部に摺動させることで、ガイドレール１３に沿って前後方向に移動自在となっている。
【００４１】
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、縦壁部４３の前端部には、前記係止ピン３６が移動自在に嵌入される長孔状の許容孔４３ａが形成されている。この許容孔４３ａは、車両の後方に向かうに従い上方に向かうように直線状に傾斜する。つまり、スライドチェック４１は、許容孔４３ａに嵌入する係止ピン３６を介して支持ブラケット３１に連結されている。スライドチェック４１は、許容孔４３ａ内で係止ピン３６を空走させることで、可動パネル１２のチルト動作（チルトアップ動作又はチルトダウン動作）を許容する。また、スライドチェック４１は、可動パネル１２のチルト動作が規制されているとき、許容孔４３ａにて係止ピン３６（支持ブラケット３１）の前後方向の移動を規制する。従って、スライドチェック４１は、前後方向に移動することで、支持ブラケット３１に支持される可動パネル１２を一体で前後方向に移動（スライド動作）させる。
【００４２】
また、図５に示すように、スライドチェック４１は、フランジ１７よりも下方でシュー部４２及び縦壁部４３を接続する略四半円柱状の肉盛部４４を有する。この肉盛部４４の略平面状に広がる前端面は、前後方向において被当接面６１ａに対向する当接面４４ａを形成する。そして、スライドチェック４１は、当接面４４ａ下部から車両の前方に保持片４５を突設する。この保持片４５は、当接面４４ａ下部に片持ち支持の状態で車両の前方に延びる略四角板状の延出部４５ａを有するとともに、該延出部４５ａの前端に形成された略三角形の爪部４５ｂを有する。
【００４３】
図６に併せ示すように、スライドチェック４１には、例えば金属製の板ばね４６が装着されている。この板ばね４６は、爪部４５ｂの下面から車両の前方に延出する略平板状の付勢部４６ａを有するとともに、該付勢部４６ａの前端から下向き後方に折り返す略弓形の湾曲部４６ｂを有し、更に該湾曲部４６ｂの下端から付勢部４６ａに沿って車両の後方に延びてシュー部４２に嵌挿される脚部４６ｃを有する。そして、概ね弾性復帰状態（自由状態）にある板ばね４６は、付勢部４６ａの後端部において爪部４５ｂの下面に当接又は圧接する。これにより、保持片４５は、延出部４５ａが前後方向に沿う姿勢に保持される。
【００４４】
ここで、例えば可動パネル１２の全閉状態では、肉盛部４４の当接面４４ａが被保持部６１の被当接面６１ａに当接している。これにより、スライドチェック４１は、ガイドブロック６０に対する車両の前方への移動が規制されている。このとき、保持片４５は、延出部４５ａが被保持部６１の下面に沿って車両の前方に延びるとともに、爪部４５ｂが被保持部６１の前端面に引っ掛かる。そして、板ばね４６は、付勢部４６ａにおいて、保持片４５が被保持部６１の前端面を掛止する姿勢を維持する付勢力（保持片４５が被保持部６１を掛止する側の付勢力）を発生する。これにより、スライドチェック４１は、ガイドブロック６０に対する車両の後方への移動が軽微に規制されている。従って、ガイドブロック６０に対してスライドチェック４１を車両の後方に移動させようとする力が一定レベル以下の場合には、保持片４５は、スライドチェック４１の当該移動を規制する。一方、ガイドブロック６０に対してスライドチェック４１を車両の後方に移動させようとする力が一定レベルを超える場合には、図６に２点鎖線で描いたように、保持片４５は、板ばね４６の付勢部４６ａを弾性変形させつつ、当接面４４ａとの接続部位を起点に延出部４５ａを曲げ変形しつつ爪部４５ｂを被保持部６１の前端面から外す。これにより、スライドチェック４１は、ガイドブロック６０に対する車両の後方への移動が許容される。
【００４５】
図７（ａ）〜（ｃ）及び図８（ａ）、（ｂ）に示すように、スライドチェック４１には、前後方向に中心線の延びる略円柱状の支持ピン４７が車両の後方に向かって回動不能に突設されている。そして、支持ピン４７の前端部には、縦壁部４３の車両の後方に隣接して、略円環状の回転チェック４８が軸支されている。なお、支持ピン４７には、回転チェック４８の後端に合わせて周溝４７ａが形成されるとともに、該周溝４７ａには、Ｅリング４９が嵌着されている。このＥリング４９は、回転チェック４８の車両の後方への移動を規制するためのものである。
【００４６】
図３（ａ）に示すように、回転チェック４８は、支持ピン４７を中心とする所定角度位置（図示右上の角度位置）で径方向外側に突出する略鋸歯状の係合突部４８ａを有するとともに、支持ピン４７を中心とする所定角度位置（図示左下の角度位置）で径方向外側に突出する略三角歯状の被押圧部４８ｂを有する。また、回転チェック４８には、支持ピン４７を中心とする所定角度位置（図示右下の角度位置）で前後方向に連通する略Ｌ字の切り欠き４８ｃが形成されている。そして、回転チェック４８は、例えば可動パネル１２の全閉状態において、係合突部４８ａがフランジ１７の上方でガイドブロック６０の係合溝６０ａに係入するとともに、被押圧部４８ｂが第１レール部１３ａの底面（及び突壁部２３の車外側面）に当接又は近接する。従って、可動パネル１２の全閉状態では、回転チェック４８は、係合突部４８ａがガイドブロック６０の係合溝６０ａに係入する状態で、第１レール部１３ａの底面等により回動規制されている。これにより、回転チェック４８の前後方向への移動が規制され、該回転チェック４８と共にスライドチェック４１の前後方向への移動が規制される。そして、スライドチェック４１に許容孔４３ａ等を介して連結された支持ブラケット３１の前後方向への移動も規制されることで可動パネル１２は、全閉状態からチルトアップ状態への移行のみが許容される。ガイドブロック６０、スライドチェック４１及び回転チェック４８等は、チェック機構４０を構成する。
【００４７】
既述のように、駆動シュー２１の突壁部２３には、係入凹部２６が形成されている。そして、駆動シュー２１の車両の前方への移動に伴い、係入凹部２６が被押圧部４８ｂに到達すると、回転チェック４８は、係入凹部２６内で回動が許容される。従って、この状態で、駆動シュー２１と共に回転チェック４８が車両の後方に移動すると、該回転チェック４８は、係合突部４８ａが係合溝６０ａに案内されることで、図３（ｂ）への変化で示すように時計回りに回動する。そして、係合突部４８ａは、第１レール部１３ａとの間に挟まれるようにフランジ１７の下方に進入する。これにより、回転チェック４８の回動が規制される。同時に、被押圧部４８ｂは、係入凹部２６に係入される。このとき、被押圧部４８ｂは、前記駆動シュー２１の規制部２６ａの前後方向における移動軌跡上に配置される。
【００４８】
図７（ａ）〜（ｃ）及び図８（ａ）、（ｂ）に示すように、支持ピン４７は、回転チェック４８の車両の後方で、例えば樹脂材からなる筒状のホルダ５１に前後方向に移動自在に挿入されている。このホルダ５１は、支持ピン４７の外径と同等の内径を有する略円筒状の保持部５２を有するとともに、該保持部５２の後端に接続され環状段差５１ａを介して拡開された略円筒状のスプリング収容部５３を有する。
【００４９】
保持部５２の前端部には、一方向（車両の幅方向）に対向配置された一対の係合片５４が形成されている。各係合片５４は、保持部５２を略Ｕ字状に切り込むことで後端で片持ち支持となるアーム部５４ａを有するとともに、該アーム部５４ａの前後方向中間部から外向きに突出する略三角形の係合爪５４ｂを有する。この係合爪５４ｂは、支持ピン４７を中心とする径方向にアーム部５４ａから突出する段差５４ｃ及び該段差５４ｃの先端から車両の前方に向かうに従いアーム部５４ａ（支持ピン４７）に向かうように傾斜する傾斜面５４ｄを形成する。
【００５０】
また、保持部５２の後端部には、他方向（車両の高さ方向）に対向配置された一対の規制片５５が形成されている。各規制片５５は、保持部５２を略Ｕ字状に切り込むことで前端で片持ち支持となるアーム部５５ａを有するとともに、該アーム部５５ａの前後方向中間部から外向きに突出する略三角形の規制爪５５ｂを有する。この規制爪５５ｂは、支持ピン４７を中心とする径方向にアーム部５５ａから突出する規制面５５ｃ及び該規制面５５ｃの先端から車両の前方に向かうに従いアーム部５５ａに向かうように傾斜するガイド面５５ｄを形成する。
【００５１】
そして、保持部５２の前端部は、例えば樹脂材からなる回り止め本体５６に回動不能且つ移動不能に挿入されている。すなわち、回り止め本体５６は、保持部５２の外径と同等の内径を有する略円筒状の本体部５６ａを有しており、該本体部５６ａの両係合爪５４ｂに対向する前後方向中間部には、一対の係合凹部としての略四角形の係合孔５６ｂが形成されている。本体部５６ａ（回り止め本体５６）は、両係合孔５６ｂに両係合爪５４ｂが係入されることで、保持部５２に対し回動不能且つ移動不能となっている。つまり、回り止め本体５６は、ホルダ５１と一体で前後方向に移動する。回り止め本体５６及びホルダ５１は回り止め部材を構成する。
【００５２】
保持部５２の車両の前方に突出する本体部５６ａの前端部には、Ｅリング４９の車両の後方で支持ピン４７が挿入されている。そして、本体部５６ａの当該前端部には、車外側前方に向かって略四角ブロック状のストッパ部５７が突設されている。図３（ａ）に示すように、このストッパ部５７は、第１レール部１３ａの車外側部に合わせて成形されて、該車外側部に摺動可能に嵌挿されている。また、ストッパ部５７の車内側部は、係合突部４８ａが係合溝６０ａに係入する状態にある回転チェック４８の切り欠き４８ｃに合わせて成形されて、該切り欠き４８ｃ内に進入可能となっている。つまり、ストッパ部５７は、係合突部４８ａが係合溝６０ａに係入する状態にある回転チェック４８の回動軌跡に進入可能となっている。回転チェック４８は、切り欠き４８ｃ内にストッパ部５７（いわゆる閂構造）が嵌合するように進入することで、車両の高さ方向に保持されて当該状態からの回動が規制される。一方、ストッパ部５７の車内側部は、前後方向への移動の許容状態にある回転チェック４８の後端面に当接することで、該回転チェック４８よりも車両の前方への進入が規制される。
【００５３】
なお、図１０に示すように、ストッパ部５７の前上端の角部には、車両の前方に向かうに従い下方に向かうように傾斜するガイド面５７ａが形成されている。このガイド面５７ａは、係合突部４８ａが係合溝６０ａに係入する状態にある回転チェック４８の切り欠き４８ｃ内へのストッパ部５７の進入を案内するためのものである。また、ストッパ部５７の本体部５６ａ寄りの上面には、前後方向に延在する略線状のリブ５７ｂが突設されている。このリブ５７ｂは、ストッパ部５７が切り欠き４８ｃ内に進入する状態にあるときに該切り欠き４８ｃに線当たりする。
【００５４】
図８（ａ）、（ｂ）に示すように、本体部５６ａがＥリング４９の後端に当接するとき、支持ピン４７の後端部はホルダ５１よりも車両の後方に突出している。そして、支持ピン４７の後端部には、エンドキャップ５８が装着されている。このエンドキャップ５８は、支持ピン４７の外径と同等の内径及びスプリング収容部５３の内径と同等の外径を有する略円筒状のガイド部５８ａを有するとともに、該ガイド部５８ａの外径よりも大きい外径を有してその後端に接続される略鍋状の抜け止め部５８ｂを有する。エンドキャップ５８は、支持ピン４７の後端部が挿入されるガイド部５８ａにおいて支持ピン４７に固定されている。このとき、ガイド部５８ａは、後端部をスプリング収容部５３から露出させる状態で前端部がスプリング収容部５３に挿入されている。つまり、ホルダ５１は、スプリング収容部５３が抜け止め部５８ｂに当接するまでの範囲で支持ピン４７に対する前後方向の移動が許容されている。
【００５５】
なお、支持ピン４７の後端部には、ホルダ５１の環状段差５１ａ及びエンドキャップ５８の間に介装された付勢部材としてのコイルスプリング５９が巻回されている。このコイルスプリング５９は、その軸線方向に一致する前後方向に圧縮されており、ホルダ５１を回り止め本体５６と共に車両の前方に移動する側に付勢する。従って、回転チェック４８が前後方向への移動の規制状態にあるとき、コイルスプリング５９は、ストッパ部５７の車内側部が切り欠き４８ｃ内に進入するように付勢する。また、回転チェック４８が前後方向への移動の許容状態にあるとき、コイルスプリング５９は、ストッパ部５７の車内側部が回転チェック４８の後端面に当接するように付勢する。一方、コイルスプリング５９の付勢力に抗してホルダ５１が回り止め本体５６と共に車両の後方に移動すると、切り欠き４８ｃ内に進入していたストッパ部５７の車内側部が切り欠き４８ｃから抜けて前後方向への移動の規制状態にある回転チェック４８の回動軌跡が開放される。
【００５６】
保持部５２には、環状段差５１ａ及び規制爪５５ｂの間に位置決めされた状態で、例えば樹脂材からなる回転カム７１が軸支されている。この回転カム７１は、保持部５２の外径と同等の内径及びスプリング収容部５３の外径と同等の外径を有する略円筒状の本体部７２を有しており、該本体部７２において保持部５２に軸支されている。従って、回転カム７１の軸線は、支持ピン４７の中心線に一致する。つまり、回転カム７１は、回転チェック４８と同軸に配置されている。なお、回転カム７１は、本体部７２の外周面に突設された一対の第２カム歯７３を有する。これら第２カム歯７３は、前後方向に底辺の延びる略二等辺三角形状に成形されており、回転カム７１の軸線を中心とする径方向に互いに対向するように配設されている。
【００５７】
一方、図２（ａ）、（ｂ）に示すように、駆動シュー２１には、例えば樹脂材からなる固定カム７５が回転カム７１の車両の後方でこれと同軸になるように設置されている。この固定カム７５は、スライドチェック４１から離間する側に配置された略円筒状の第１固定側部材７６を有するとともに、スライドチェック４１に近接する側に配置された略円筒状の第２固定側部材７７を有する。図２（ａ）に示すように、固定カム７５は、可動パネル１２が少なくとも全閉状態から第１のチルトアップ状態へと移行する際に相当する駆動シュー２１の位置では回転カム７１から離間されている。また、図２（ｂ）に示すように、固定カム７５は、可動パネル１２が第２のチルトアップ状態へと移行する際に相当する駆動シュー２１の位置では回転カム７１と前後方向の位置が重なっている。固定カム７５は、回転カム７１と共に係脱切替機構７０を構成する。この係脱切替機構７０は、回転カム７１及び固定カム７５間の押圧作用により、回転カム７１及び固定カム７５の係合の解除状態から係合状態へと切り替え、あるいは回転カム７１及び固定カム７５の係合状態から該係合の解除状態へと切り替える。
【００５８】
すなわち、図９に示すように、各第２カム歯７３は、回転カム７１の軸線を中心とする周方向で、所定角度（本実施形態では９０°）よりも小さい角度（本実施形態では４５°）の範囲に延在する。一方、第１固定側部材７６の前端部（開口端部）には、その軸線周りに前記所定角度（９０°）ごとに配設され当該軸線方向に凹凸する複数の略三角歯状の第１カム歯７６ａが形成されている。また、第２固定側部材７７の内周部には、その軸線方向に沿って連通する一対の開放部７７ａが径方向に対向するように形成されている。各開放部７７ａの図示上側の後端部は、後端に向かうに従い徐々に拡開されるように傾斜してガイド部７７ｂを形成する。第２固定側部材７７の軸線方向全長に亘って連通する開放部７７ａは、固定カム７５の軸線を中心とする周方向で、第１カム歯７６ａと同等の角度（４５°）の範囲に延在しており、ガイド部７７ｂを含む開放部７７ａは、当該周方向で、前記所定角度（９０°）の範囲に延在する。
【００５９】
さらに、第２固定側部材７７の後端部（開口端部）には、前記周方向における両開放部７７ａ間で、開放部７７ａからガイド部７７ｂに向かうに従い車両の前方に向かうように傾斜する一対の係止部７７ｃが形成されている。各係止部７７ｃは、固定カム７５の軸線を中心とする周方向で、前記所定角度（９０°）の範囲に延在する。また、各係止部７７ｃには、前記周方向における中間部で、第１カム歯７６ａの前後方向に転向する両頂点が当該方向に対向する。つまり、係止部７７ｃの前後方向に転向する両頂点と、第１カム歯７６ａの前後方向に転向する両頂点との間には、前記所定角度（９０°）よりも小さい所定角度の位相差が設定されている。
【００６０】
このような構成にあって、回転カム７１（スライドチェック４１）及び固定カム７５が前後方向に離間されている状態（例えば、可動パネル１２が全閉状態から第１のチルトアップ状態に移行するまで）では、第２カム歯７３の角度位置は、開放部７７ａの角度位置に一致する進退回動位置にある。従って、可動パネル１２を第２のチルトアップ状態に移行させるべく、駆動シュー２１と共に固定カム７５を車両の前方に移動させると、第２カム歯７３は、開放部７７ａにより第１カム歯７６ａへの進路が開放されていることで、開放部７７ａを通過して第１カム歯７６ａに押圧される。このとき、第２カム歯７３は、第１カム歯７６ａに案内されて、係止部７７ｃ及び第１カム歯７６ａ間の前述の位相差分だけ回動する。これにより、その後、駆動シュー２１と共に固定カム７５を車両の後方に移動させる際、係止部７７ｃによって第１カム歯７６ａへの進路（第１カム歯７６ａからの退路）が閉塞される。
【００６１】
従って、可動パネル１２を車両の後方にスライド動作（即ち開作動）させるべく、駆動シュー２１と共に固定カム７５を車両の後方に移動させると、第２カム歯７３が係止部７７ｃに回動案内されつつ該係止部７７ｃに係合される。このように回転カム７１及び固定カム７５が係合することで、スライドチェック４１が一体で車両の後方に移動する。そして、係止ピン３６を介してスライドチェック４１に連結された支持ブラケット３１も一体で車両の後方に移動する。
【００６２】
次に、本実施形態の作用について説明する。
まず、可動パネル１２が全閉状態にあるものとする。このとき、回転チェック４８は、係合突部４８ａが前記ガイドブロック６０の係合溝６０ａに係入する状態で、第１レール部１３ａの底面等により回動規制されている。同時に、コイルスプリング５９により車両の前方に付勢されるストッパ部５７（回り止め本体５６）の車内側部が切り欠き４８ｃ内に進入してその回動を規制している。これにより、回転チェック４８の車両の後方への移動が規制され、該回転チェック４８と共にスライドチェック４１の車両の後方への移動が規制される。また、スライドチェック４１の当接面４４ａがガイドブロック６０の被当接面６１ａに当接することで、スライドチェック４１の車両の前方への移動が規制され、該スライドチェック４１と共に回転チェック４８の車両の前方への移動が規制される。以上により、スライドチェック４１及び回転チェック４８の前後方向への移動が規制される。そして、スライドチェック４１に許容孔４３ａ等を介して連結された支持ブラケット３１の前後方向への移動も規制されることで可動パネル１２は、支持ブラケット３１の前側部位を支点に後側部位が上昇するチルトアップ動作のみが許容されている。
【００６３】
なおこのとき、回転チェック４８の係合突部４８ａは、ガイドブロック６０の係合溝６０ａに係入するものの、その前端面は係合溝６０ａの対向面とは非接触の状態にある（図４参照）。つまり、ガイドブロック６０に対してスライドチェック４１及び回転チェック４８が車両の前方に移動する際には、係合突部４８ａの前端面を係合溝６０ａの対向面に接触させることなく、当接面４４ａが被保持部６１の被当接面６１ａに当接することで当該移動が規制される。これは、ガイドブロック６０に対してスライドチェック４１及び回転チェック４８が車両の前方に移動する際、係合突部４８ａの前端面を係合溝６０ａの対向面に接触させて当該移動を規制しようとすると、係合突部４８ａ（回転チェック４８）に十分な強度の確保を要するためである。
【００６４】
この状態で、駆動シュー２１が車両の前方に移動すると、係止ピン３６がスライドチェック４１の許容孔４３ａに沿って上昇するように該許容孔４３ａを空走するとともに、昇降ガイドピン３５がガイド溝２２ａを上がってその中間部に達する。これに伴い、駆動シュー２１に対して支持ブラケット３１（昇降ガイドピン３５）が上昇することで、可動パネル１２が第１のチルトアップ状態に移行する。
【００６５】
既述のように、可動パネル１２が少なくとも全閉状態から第１のチルトアップ状態へと移行する際に相当する駆動シュー２１の位置では、係脱切替機構７０の回転カム７１及び固定カム７５は前後方向に離間されている。従って、可動パネル１２の第１のチルトアップ状態で、駆動シュー２１が車両の後方に移動すると、係止ピン３６がスライドチェック４１の許容孔４３ａに沿って下降するように該許容孔４３ａを空走するとともに、昇降ガイドピン３５がガイド溝２２ａを下がってその終端に達する。これに伴い、駆動シュー２１に対して支持ブラケット３１（昇降ガイドピン３５）が下降することで、可動パネル１２が支持ブラケット３１の前側部位を支点に後側部位が下降するチルトダウン動作をして全閉状態に移行する。
【００６６】
一方、可動パネル１２の第１のチルトアップ状態で、駆動シュー２１が車両の前方に更に移動すると、係止ピン３６がスライドチェック４１の許容孔４３ａに沿って更に上昇するように該許容孔４３ａを空走するとともに、昇降ガイドピン３５がガイド溝２２ａを上がってその終端に達する。これに伴い、可動パネル１２が第２のチルトアップ状態に移行する。また、駆動シュー２１の車両の前方への移動に伴い、被押圧部４８ｂに係入凹部２６が到達することで、回転チェック４８の回動が許容される。
【００６７】
このとき、係脱切替機構７０の回転カム７１及び固定カム７５は、前後方向の位置が重なる。従って、回転カム７１の第２カム歯７３は、開放部７７ａにより第１カム歯７６ａへの進路が開放されていることで、開放部７７ａを通過して第１カム歯７６ａに押圧される。そして、第２カム歯７３は、第１カム歯７６ａに案内されて、係止部７７ｃ及び第１カム歯７６ａ間の前述の位相差分だけ回動する。
【００６８】
その後、駆動シュー２１が車両の後方に移動すると、回転カム７１の第２カム歯７３が第２固定側部材７７の係止部７７ｃに回動案内されつつ該係止部７７ｃに係合される。このように回転カム７１及び固定カム７５が係合することで、回転カム７１がホルダ５１及び回り止め本体５６と共にコイルスプリング５９の付勢力に抗して車両の後方に移動する。これにより、切り欠き４８ｃ内に進入していたストッパ部５７の車内側部が切り欠き４８ｃから抜けることで、回転チェック４８の回動軌跡が開放される。同時に、回転チェック４８及びスライドチェック４１が一体で車両の後方に移動しようとする。
【００６９】
このとき、回転カム７１及び固定カム７５の係合状態で駆動シュー２１が車両の後方に移動するため、ガイドブロック６０に対してスライドチェック４１を車両の後方に移動させようとする力が一定レベルを超えることになる。これにより、板ばね４６と共に保持片４５が弾性変形しつつガイドブロック６０（被保持部６１）の保持を解除することで、スライドチェック４１が回転チェック４８と共に車両の後方に移動可能となる。
【００７０】
これに伴い、回り止め本体５６等（回り止め部材）から回動軌跡が開放され、且つ、係入凹部２６内で回動が許容されている回転チェック４８は、係合突部４８ａが係合溝６０ａに案内されることで、係合突部４８ａがフランジ１７の下方に進入するように回動する。そして、回転チェック４８は、この状態で回動規制される。これにより、スライドチェック４１の車両の後方への移動規制が解除され、該スライドチェック４１に許容孔４３ａ等を介して連結された支持ブラケット３１の車両の後方への移動規制も解除される。同時に、被押圧部４８ｂは、係入凹部２６内に進入して、規制部２６ａの前後方向における移動軌跡上に配置される。
【００７１】
従って、駆動シュー２１が車両の後方に移動すると、固定カム７５と共に回転チェック４８及びスライドチェック４１が一体で車両の後方に移動する。このとき、回転チェック４８（スライドチェック４１）及び固定カム７５間の前後方向の距離が一定に保たれることで、駆動シュー２１及び支持ブラケット３１間の前後方向の距離も一定に保たれる。従って、支持ブラケット３１に支持される可動パネル１２は、第２のチルトアップ状態のまま車両の後方に移動して、開口１０ａを開放する。これにより、可動パネル１２は開状態となる。なお、可動パネル１２の開状態で駆動シュー２１の車両の後方への移動が停止すると、回転カム７１は、回り止め本体５６等（回り止め部材）と共にコイルスプリング５９に付勢されて車両の前方に移動しようとする。
【００７２】
可動パネル１２の開状態では、回転チェック４８は、前述したように係合突部４８ａがフランジ１７の下方に進入する状態で回動規制されている。そして、被押圧部４８ｂは、規制部２６ａの前後方向における移動軌跡上に配置されている。従って、この状態で、駆動シュー２１が車両の前方に移動すると、規制部２６ａが被押圧部４８ｂを押圧することで、回転チェック４８と共にスライドチェック４１が一体で車両の前方に移動する。これは、可動パネル１２の開状態で駆動シュー２１が車両の前方に移動する際、回転カム７１の第２カム歯７３及び第１固定側部材７６の第１カム歯７６ａを前後方向に離間して、該第１カム歯７６ａが第２カム歯７３を押圧することがないようにするためである。この場合であっても、スライドチェック４１及び固定カム７５間の前後方向の距離が一定に保たれることで、駆動シュー２１及び支持ブラケット３１間の前後方向の距離も一定に保たれる。従って、支持ブラケット３１に支持される可動パネル１２は、第２のチルトアップ状態のまま車両の前方に移動して、開口１０ａを閉鎖する。
【００７３】
可動パネル１２の閉作動に伴い、該可動パネル１２が第２のチルトアップ状態に移行した当初の状態に近付くと、回転チェック４８は、係合突部４８ａが係合溝６０ａに案内されることで、被押圧部４８ｂを係入凹部２６から外しつつ係合突部４８ａを係合溝６０ａの上端に向かって進入させるように回動する。
【００７４】
一方、スライドチェック４１の当接面４４ａがガイドブロック６０の被当接面６１ａに当接することで、スライドチェック４１の車両の前方への移動が規制され、該スライドチェック４１と共に回転チェック４８の車両の前方への移動が規制される。そして、スライドチェック４１に許容孔４３ａ等を介して連結された支持ブラケット３１の車両の前方への移動も規制される。このとき、保持片４５は、爪部４５ｂが被保持部６１の下面に押圧されることで当接面４４ａとの接続部位を起点に延出部４５ａを板ばね４６と共に曲げ変形するとともに、爪部４５ｂが被保持部６１を通過することに伴って延出部４５ａを板ばね４６と共に弾性復帰して爪部４５ｂを被保持部６１の前端面に引っ掛ける。これにより、スライドチェック４１は、回転チェック４８と共にガイドブロック６０に対する車両の後方への移動が軽微に規制される。
【００７５】
この状態で、駆動シュー２１が車両の前方に更に移動すると、係入凹部２６が被押圧部４８ｂを通過して該被押圧部４８ｂに突壁部２３の車外側面が当接又は近接することで、係合突部４８ａが係合溝６０ａから外れる方向への回転チェック４８の回動も規制される。加えて、コイルスプリング５９により車両の前方に移動するように付勢される回り止め本体５６（回り止め部材）は、ストッパ部５７の車内側部を切り欠き４８ｃ内（回転チェック４８の回動軌跡上）に進入させる。このとき、ストッパ部５７のガイド面５７ａが切り欠き４８ｃの上縁に当接することで、該切り欠き４８ｃ内への進入が円滑化される。そして、回り止め本体５６等（回り止め部材）は、本体部５６ａがＥリング４９の後端に当接することで、回転カム７１と共に車両の前方への移動が規制される。
【００７６】
車両の前方への移動が規制された回転カム７１に対し、固定カム７５が車両の前方に更に移動すると、第１カム歯７６ａが第２カム歯７３を押圧することで、該第２カム歯７３は、第１カム歯７６ａに案内されて、係止部７７ｃ及び第１カム歯７６ａ間の前述の位相差分だけ回動する。これにより、第２カム歯７３は、その後、駆動シュー２１と共に固定カム７５を車両の後方に移動させる際に、ガイド部７７ｂによって進退回動位置に到達するように回動案内されつつ開放部７７ａによって第１カム歯７６ａへの進路（第１カム歯７６ａからの退路）が開放される。従って、回転カム７１は、第２カム歯７３を開放部７７ａに通過させつつ、第２固定側部材７７（固定カム７５）との係合を解除する。そして、固定カム７５は、回転カム７１等を残置したまま、駆動シュー２１と共に車両の後方に移動する。
【００７７】
このとき、係止ピン３６がスライドチェック４１の許容孔４３ａに沿って下降するように該許容孔４３ａを空走するとともに、昇降ガイドピン３５がガイド溝２２ａに沿って下降するように案内されることで、可動パネル１２がチルトダウン動作をし、第１のチルトアップ状態を経て全閉状態に移行する。
【００７８】
なお、回転カム７１及び固定カム７５の係合解除直後の状態で、駆動シュー２１が車両の後方に移動する際、係入凹部２６が被押圧部４８ｂに再び到達することで、係合突部４８ａが係合溝６０ａから外れる方向への回転チェック４８の回動が一時的に許容される。一方、駆動シュー２１が車両の後方に移動する際、スライドチェック４１に発生する摩擦力によって該スライドチェック４１が回転チェック４８と共に車両の後方に移動しようとしている。具体的には、チルトダウン動作させるべくガイド溝２２ａに昇降ガイドピン３５の押圧される可動パネル１２には、これを車両の後方に移動させようとする分力が作用することで、スライドチェック４１（及び回転チェック４８）と共に車両の後方に移動しようとしている。あるいは、駆動シュー２１等に接触した場合にスライドチェック４１に発生する摩擦力によっても同様である。
【００７９】
しかしながら、スライドチェック４１は、保持片４５等によりガイドブロック６０に対する車両の後方への移動が軽微に規制されていることで、回転チェック４８と共に車両の後方への移動が抑制される。加えて、コイルスプリング５９により回り止め本体５６が車両の前方に付勢された状態で切り欠き４８ｃ内にストッパ部５７の車内側部が進入していることで、係合突部４８ａが係合溝６０ａから外れる方向への回転チェック４８の回動が抑制され、該回転チェック４８の車両の後方への移動も抑制される。
【００８０】
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、可動パネル１２の全閉状態において駆動シュー２１が車両の前方への移動に続いて後方に移動すると（第２のチルトアップ状態から転向すると）、係脱切替機構７０により回り止め本体５６がコイルスプリング５９の付勢力に抗して車両の後方に移動させられる。これにより、回り止め本体５６が回転チェック４８の回動軌跡上から外れる。同時に、係脱切替機構７０によりスライドチェック４１が駆動シュー２１と一体で車両の後方に移動させられることで、回転チェック４８の係合突部４８ａが係合溝６０ａから外れるように回動案内される。従って、スライドチェック４１と一体で車両の後方に移動する可動パネル１２が開作動する。
【００８１】
一方、可動パネル１２の開状態において駆動シュー２１と一体でのスライドチェック４１の車両の前方への移動に伴い、係合突部４８ａが係合溝６０ａに到達すると、係合突部４８ａが係合溝６０ａに係入するように回転チェック４８が回動案内される。同時に、コイルスプリング５９により車両の前方に付勢される回り止め本体５６が回転チェック４８の回動軌跡上に進入してその回動を規制する。従って、この状態で、スライドチェック４１を残置したまま駆動シュー２１が車両の後方に移動するとき、スライドチェック４１に発生する摩擦力によって該スライドチェック４１が回転チェック４８と共に車両の後方に移動しようとしても、係合突部４８ａが係合溝６０ａから外れる回転チェック４８の回動を抑制できる。そして、駆動シュー２１及びスライドチェック４１が一体で車両の後方に移動することによる作動不良の発生を抑制できる。例えば、片側の駆動シュー２１及びスライドチェック４１のみが一体で車両の後方に移動してしまう、いわゆる片噛みの発生を抑制できる。そして、より高品質なサンルーフ装置１１を提供できる。
【００８２】
（２）本実施形態では、回り止め本体５６に、係合突部４８ａが係合溝６０ａに係入する状態にある回転チェック４８の回動軌跡上への回り止め本体５６（ストッパ部５７）の進入を案内するガイド面５７ａを形成した。従って、ガイド面５７ａにより、係合突部４８ａが係合溝６０ａに係入する状態にある回転チェック４８の回動軌跡上に回り止め本体５６（ストッパ部５７）をより円滑に進入させることができる。
【００８３】
（３）本実施形態では、回転チェック４８に形成した切り欠き４８ｃを利用してその回動軌跡上に回り止め本体５６を進入させたことで、回転チェック４８をより小型化でき、ひいては回転チェック４８の回動に要するスペースをより縮小できる。
【００８４】
（４）本実施形態では、可動パネル１２の全閉状態において駆動シュー２１が車両の前方への移動に続いて後方に移動すると（第２のチルトアップ状態から転向すると）、係脱切替機構７０によりホルダ５１がコイルスプリング５９の付勢力に抗して車両の後方に移動させられる。そして、係合爪５４ｂが係合孔５６ｂに係入される回り止め本体５６がホルダ５１と一体で車両の後方に移動させられることで、回転チェック４８の回動軌跡上から外れる。この場合、係合爪５４ｂは、車両の後方に位置する段差５４ｃでこれに対向する係合孔５６ｂの内壁面をより強力に押圧することができる。
【００８５】
（５）本実施形態では、係脱切替機構７０によりスライドチェック４１が駆動シュー２１と一体で車両の後方に移動させられるときには保持片４５が被保持部６１との掛止状態を解除するように保持片４５と共に板ばね４６が弾性変形してスライドチェック４１の移動を可能にする。つまり、この場合には、保持片４５等によってスライドチェック４１の移動が阻害されることはない。
【００８６】
一方、スライドチェック４１を残置したまま駆動シュー２１が車両の後方に移動するときには板ばね４６が保持片４５と協働して被保持部６１との掛止状態を保持することで、スライドチェック４１に発生する摩擦力によって該スライドチェック４１が回転チェック４８と共に車両の後方に移動することを抑制できる。
【００８７】
特に、周囲の環境（高温・湿度）やその変化の影響を受けて保持片４５がへたったとしても、該保持片４５は、当該影響を受けにくい金属製の板ばね４６に付勢されることで被保持部６１との掛止状態を保持できる。つまり、被保持部６１を掛止する保持片４５の姿勢を維持できることで、保持片４５及び被保持部６１の掛止代、即ちそれらの結合力を略一定に維持できる。これにより、保持片４５及び被保持部６１の安定した結合力で、スライドチェック４１に発生する前述の摩擦力に打ち勝つことができ、スライドチェック４１が回転チェック４８と共に車両の後方に移動することをいっそう抑制できる。そして、係合突部４８ａが係合溝６０ａから外れる回転チェック４８の回動をいっそう抑制でき、ひいては駆動シュー２１及びスライドチェック４１が一体で車両の後方に移動することによる作動不良の発生をいっそう抑制できる。例えば、片側の駆動シュー２１及びスライドチェック４１のみが一体で車両の後方に移動してしまう、いわゆる片噛みの発生をいっそう抑制できる。そして、いっそう高品質なサンルーフ装置１１を提供できる。
【００８８】
（６）本実施形態では、ストッパ部５７が切り欠き４８ｃ内に進入する状態にあるときに、該切り欠き４８ｃにリブ５７ｂが前後方向に延びる線状に線当たり（圧接）することで、係合溝６０ａに係合突部４８ａが係入する状態にある回転チェック４８の姿勢をより安定化できる。
【００８９】
（第２の実施形態）
以下、サンルーフ装置の第２の実施形態について説明する。なお、第２の実施形態は、第１の実施形態のスライドチェック及びその周辺構造を変更した構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明は省略する。第２の実施形態の構成のうち第１の実施形態と同様の機能を有する構成については、十の位以降の符号を第１の実施形態と同一にしている。
【００９０】
図１３（ａ）、（ｂ）に示すように、第２の摺動部材としてのスライドチェック１４１は、シュー部１４２、縦壁部１４３及び肉盛部１４４を有する。そして、スライドチェック１４１には、前後方向に中心線Ｏ１の延びる略柱状の支持ピン１４７が車両の後方に向かって回動不能に突設されている。すなわち、支持ピン１４７は、車両の前方から後方に向かってその順番に配置された略円柱状の埋設部１４７ｂ、略菱形柱状の支持部１４７ｃ及び略円盤状の抜け止め部１４７ｄを有する。そして、支持部１４７ｃは、周溝１４７ａを挟んでその車両の前方及び後方にそれぞれに前側支持部１４７ｅ及び後側支持部１４７ｆを形成する。支持ピン１４７は、縦壁部１４３及び肉盛部１４４に跨ってそれらの車両の後方から埋設部１４７ｂ及び前側支持部１４７ｅの前端部が埋設されることで回動不能となっている。
【００９１】
図１４に示すように、断面形状において、支持部１４７ｃは、略正方形をなす４辺の各々が中心線Ｏ１に近付くように緩やかな湾曲部Ｃｕを形成している。また、支持部１４７ｃは、略正方形をなす４辺のなす角部の各々が中心線Ｏ１を中心とする円弧部Ａｒを形成している。なお、埋設部１４７ｂの外径は、中心線Ｏ１を通る支持部１４７ｃの最小寸法よりも小さく設定されており、抜け止め部１４７ｄの外径は、中心線Ｏ１を通る支持部１４７ｃの最大寸法よりも大きく設定されている。
【００９２】
図１３（ａ）、（ｂ）に示すように、縦壁部１４３等の車両の後方に露出する前側支持部１４７ｅの後端部には、Ｅリング４９により車両の後方への移動が規制された状態で回転チェック１４８が軸支されている。すなわち、回転チェック１４８には、円弧部Ａｒの外径と同等の内径を有する円形の軸受孔１４８ｄが形成されており、前側支持部１４７ｅの挿入された回転チェック１４８は、軸受孔１４８ｄにおいて円弧部Ａｒに摺接することで前側支持部１４７ｅ（支持部１４７ｃ）の周りを回動可能となっている。
【００９３】
一方、後側支持部１４７ｆには、抜け止め部１４７ｄの車両の前方に隣接して、回転カム１７１が軸支されている。すなわち、回転カム１７１には、円弧部Ａｒの外径と同等の内径を有する円形の軸受孔１７１ａが形成されており、後側支持部１４７ｆの挿入された回転カム１７１は、軸受孔１７１ａにおいて円弧部Ａｒに摺接することで後側支持部１４７ｆ（支持部１４７ｃ）の周りを回動可能となっている。
【００９４】
また、後側支持部１４７ｆには、回転カム１７１の車両の前方に隣接して、介設部材としての略筒状のカラー１８１が回動不能に支持されている。すなわち、カラー１８１の外壁面１８１ａは、回転カム１７１の本体部１７２の外径と同等の外径を有しており、内壁面１８１ｂは、後側支持部１４７ｆ（支持部１４７ｃ）に合わせて略菱形に成形されている。カラー１８１は、後側支持部１４７ｆが嵌挿されることで回動不能となっている。後側支持部１４７ｆにおいて、特にカラー１８１が位置する前後方向の範囲は、嵌合部１４７ｇを形成する。
【００９５】
なお、支持ピン１４７には、Ｅリング４９及びカラー１８１の間に介装された付勢部材としてのコイルスプリング１８５が巻回されている。このコイルスプリング１８５は、その軸線方向に一致する前後方向に圧縮されており、カラー１８１を回転カム１７１に当接する側に付勢するとともに、該回転カム１７１を抜け止め部１４７ｄに当接する側に付勢する。
【００９６】
次に、本実施形態の作用とともに、その効果について説明する。
（１）本実施形態では、可動パネル１２の全閉状態において駆動シュー２１が車両の前方への移動に続いて後方に移動するとき、係合突部１４８ａが係合溝６０ａから外れつつ駆動シュー２１に係合されるように回転チェック１４８が回動する。このとき、回転チェック１４８の回動がＥリング４９及びコイルスプリング１８５を介してカラー１８１に伝達されたとしても、嵌合部１４７ｇに支持されたカラー１８１が回動することはない。従って、回転チェック１４８の回動に合わせて回転カム１７１が連れ回りすることもなく、作動不良の発生を抑制できる。具体的には、片側の駆動シュー２１及びスライドチェック１４１のみが一体で車両の後方に移動してしまう、いわゆる片噛みの発生を抑制できる。そして、より高品質なサンルーフ装置１１を提供できる。
【００９７】
（２）本実施形態では、可動パネル１２の開状態において駆動シュー２１と一体でのスライドチェック４１の車両の前方への移動に伴い、係合突部１４８ａが係合溝６０ａに到達すると、係合突部１４８ａが駆動シュー２１との係合を解除しつつ係合溝６０ａに係入されるように回転チェック１４８が回動する。このとき、回転チェック１４８の回動がＥリング４９及びコイルスプリング１８５を介してカラー１８１に伝達されたとしても、嵌合部１４７ｇに支持されたカラー１８１が回動することはない。従って、回転チェック１４８の回動に合わせて回転カム１７１が連れ回りすることもなく、作動不良の発生を抑制できる。具体的には、片側の駆動シュー２１及びスライドチェック１４１のみが一体で車両の後方に移動してしまう、いわゆる片噛みの発生を抑制できる。そして、より高品質なサンルーフ装置１１を提供できる。
【００９８】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記第１の実施形態において、ホルダ５１に対する回転カム７１及び回り止め本体５６の組付けは、スライドチェック４１の支持ピン４７にホルダ５１を組み付ける前に行うことが好ましい。すなわち、まず、回転カム７１にホルダ５１の保持部５２を前端側から挿入する。この際、回転カム７１は、両係合片５４を中心線Ｏ１に向かって弾性変形させつつこれを乗り越えるとともに、両規制片５５を中心線Ｏ１に向かって弾性変形させつつこれを乗り越える。特に、回転カム７１は、両係合爪５４ｂ及び両規制爪５５ｂをそれぞれ傾斜面５４ｄ及びガイド面５５ｄ側から円滑に乗り越えることができる。これにより、回転カム７１は、環状段差５１ａ及び両規制爪５５ｂの間に位置決めされた状態で保持部５２に支持される。
【００９９】
続いて、回り止め本体５６の本体部５６ａに保持部５２を前端側から挿入する。この際、本体部５６ａは、両係合片５４を中心線Ｏ１に向かって弾性変形させつつこれを乗り越えるとともに、両係合孔５６ｂが両規制爪５５ｂに到達することで両係合片５４を弾性復帰させつつ両係合孔５６ｂに両規制爪５５ｂを係入させる。特に、本体部５６ａは、両係合爪５４ｂを傾斜面５４ｄ側から円滑に乗り越えることができる。これにより、回転カム７１は、回動不能且つ前後方向に移動不能に保持部５２に支持される。
【０１００】
その後、ホルダ５１のホルダ５１に支持ピン４７を挿入することで、両係合片５４及び両規制片５５の中心線Ｏ１に向かう弾性変形が規制され、回転カム７１及び回り止め本体５６がスライドチェック４１（支持ピン４７）に堅固に固定される。
【０１０１】
・前記第１の実施形態において、板ばね４６を省略してもよい。また、ガイドブロック６０の被保持部６１及びスライドチェック４１の保持片４５による軽微な保持構造自体を省略してもよい。
【０１０２】
・前記第１の実施形態において、ホルダ５１及び回り止め本体５６を一体形成してもよい。
・前記第１の実施形態において、各係合爪５４ｂの形状は一例である。例えば傾斜面５４ｄに代えて、段差５４ｃと平行にこれに準じて径方向に段差を突出させた略四角形の係合爪であってもよい。
【０１０３】
・前記第１の実施形態において、係合孔５６ｂに代えて、非貫通の穴状の係合凹部を採用してもよい。
・前記第１の実施形態において、両係合爪５４ｂ（係合片５４）の少なくとも一方を省略してもよい。
【０１０４】
・前記第１の実施形態においては、回転チェック４８に切り欠き４８ｃを形成して、該切り欠き４８ｃ内にストッパ部５７（回り止め本体５６）を挿入するかたちで回転チェック４８の回動軌跡上に進入させた。これに対し、回転チェック４８に適宜の係合用の突起を形成して、該突起の回動軌跡上にストッパ部（回り止め本体）を進入させてもよい。
【０１０５】
・前記第１の実施形態においては、ストッパ部５７にガイド面５７ａを形成したが、これに代えて、若しくはこれに加えて、回転チェック４８（切り欠き４８ｃ）にこれに準じたガイド面を形成してもよい。
【０１０６】
・前記第１の実施形態において、ストッパ部５７のガイド面５７ａを省略してもよい。
・前記第１の実施形態においては、駆動シュー２１及びスライドチェック４１に固定カム７５及び回転カム７１を配設したが、これらの配設関係は互いに逆であってもよい。
【０１０７】
・前記第２の実施形態において、支持ピン１４７の嵌合部（１４７ｇ）は、略三角形や略長方形、五以上の略多角形の柱状であってもよい。要は、円柱状以外の嵌合部であれば、該嵌合部が嵌挿されるようにこれに合わせた内壁面（１８１ｂ）の形成されたカラー（１８１）を採用することで、前記第２の実施形態と同様の効果が得られる。
【０１０８】
・前記第２の実施形態においては、断面略一定の支持部１４７ｃ（後側支持部１４７ｆ）の一部を利用して嵌合部１４７ｇを形成したが、カラー１８１の配置に合わせて支持部１４７ｃの断面形状とは異なる断面形状の嵌合部を採用してもよい。換言すれば、支持部１４７ｃのカラー１８１が位置する前後方向の範囲以外は、回転チェック１４８又は回転カム１７１の軸支可能な略円柱状であってもよい。
【０１０９】
・前記各実施形態においては、可動パネル１２のチルトアップ状態として、第１のチルトアップ状態と該第１のチルトアップ状態よりも更にチルトアップさせた第２のチルトアップ状態の２段階を採用した。これに対し、可動パネル１２が全閉状態から移行する当初のチルトアップ状態の姿勢と、可動パネル１２がスライド動作する際のチルトアップ状態の姿勢が一致していてもよい。
【０１１０】
・前記各実施形態において、駆動シュー２１及び支持ブラケット３１（可動パネル１２）の連結態様は一例である。例えば、支持ブラケット３１（縦壁部３２）にガイド溝２２ａと逆向きのガイド溝を形成し、該ガイド溝に移動可能に嵌入する昇降ガイドピンを駆動シュー２１に固着してもよい。
【０１１１】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）車両のルーフに形成された開口を開閉するよう適合される可動パネルと、
前記開口の車両の幅方向各縁部に前後方向に延びるように設けられるガイドレールと、
前記可動パネルの車両の幅方向各縁部に連係され、電気的駆動源により前記ガイドレールに沿って移動するように駆動される第１の摺動部材と、
前記第１の摺動部材の車両の前方に配置され、前記可動パネルのチルト作動を許容する状態で該可動パネルと一体で前記ガイドレールに沿って移動自在な第２の摺動部材と、
係合溝が形成され、前記ガイドレールに設けられたガイドブロックと、
前記係合溝に係入可能な係合突部を有して車両の前後方向に延びる軸線の周りに前記第２の摺動部材に回動自在に連結され、前記可動パネルの全閉状態では前記係合突部が前記係合溝に係入することで前記第１の摺動部材が車両の前方に移動するときに前記可動パネルをチルトアップ状態に移行させるべく前記第２の摺動部材の移動を規制し、続いて前記第１の摺動部材が更に車両の前方に移動した後に車両の後方に移動するときに前記可動パネルを前記チルトアップ状態のまま開作動させるべく前記係合突部が前記係合溝から外れるように回動案内されて前記第２の摺動部材の移動規制を解除し、一方、前記可動パネルの開状態において、前記第１の摺動部材が車両の前方に移動するときに前記可動パネルを前記チルトアップ状態のまま閉作動させるべく前記係合突部における前記第１の摺動部材との係合により前記第２の摺動部材を車両の前方に移動させ、これに伴い前記係合溝に到達した前記係合突部が前記係合溝に係入するように回動案内され、続いて前記第１の摺動部材が更に車両の前方に移動した後に車両の後方に移動するときに前記可動パネルを前記全閉状態に移行させるべく前記第２の摺動部材の移動を規制する回転チェックと、
前記回転チェックの車両の後方で前記第２の摺動部材に前後方向に移動自在に連結され、車両の前方への移動に伴い前記係合突部が前記係合溝に係入する状態にある前記回転チェックの回動軌跡上に進入可能な回り止め部材と、
前記回り止め部材が車両の前方に移動するように付勢する付勢部材と、を備えた、サンルーフ装置。
【０１１２】
（ロ）車両のルーフに形成された開口を開閉するよう適合される可動パネルと、
前記開口の車両の幅方向各縁部に前後方向に延びるように設けられるガイドレールと、
前記可動パネルの車両の幅方向各縁部に連係され、電気的駆動源により前記ガイドレールに沿って移動するように駆動される第１の摺動部材と、
前記第１の摺動部材の車両の前方に配置され、前記可動パネルのチルト作動を許容する状態で該可動パネルと一体で前記ガイドレールに沿って移動自在な第２の摺動部材と、
車両の前後方向に中心線の延びるように前記第２の摺動部材に車両の後方に向かって突設され、後端に抜け止め部を有するとともに該抜け止め部の車両の前方に嵌合部を有する支持ピンと、
係合溝が形成され、前記ガイドレールに設けられたガイドブロックと、
前記係合溝に係入可能な係合突部を有して前記支持ピンに回動自在に支持され、前記可動パネルの全閉状態では前記係合突部が前記係合溝に係入することで前記第１の摺動部材が車両の前方に移動するときに前記可動パネルをチルトアップ状態に移行させるべく前記第２の摺動部材の移動を規制し、続いて前記第１の摺動部材が更に車両の前方に移動した後に車両の後方に移動するときに前記可動パネルを前記チルトアップ状態のまま開作動させるべく前記係合突部が前記係合溝から外れるように回動案内されて前記第２の摺動部材の移動規制を解除し、一方、前記可動パネルの開状態において、前記第１の摺動部材が車両の前方に移動するときに前記可動パネルを前記チルトアップ状態のまま閉作動させるべく前記係合突部における前記第１の摺動部材との係合により前記第２の摺動部材を車両の前方に移動させ、これに伴い前記係合溝に到達した前記係合突部が前記係合溝に係入するように回動案内され、続いて前記第１の摺動部材が更に車両の前方に移動した後に車両の後方に移動するときに前記可動パネルを前記全閉状態に移行させるべく前記第２の摺動部材の移動を規制する回転チェックと、
前記抜け止め部の車両の前方に隣接して前記支持ピンに回動自在に支持された回転カムと、
前記回転カムと同心で前記第１の摺動部材に支持され、前記回転カムとの間の押圧作用により、前記チルトアップ状態において、前記第１の摺動部材が更なる車両の前方への移動に続いて後方に移動するときに前記第２の摺動部材が一体で移動するように前記回転カムを回動させつつこれと係合し、一方、前記可動パネルの開状態において、前記係合突部が前記係合溝に係入することに伴い移動の規制された前記第２の摺動部材に対して前記第１の摺動部材が車両の前方への移動に続いて後方に移動するときに前記回転カムを回動させつつこれとの係合を解除する固定カムと、
前記回転カムの車両の前方に隣接して前記嵌合部に回動不能に支持された介設部材と、
前記回転チェック及び前記介設部材の間で前記支持ピンに巻回され、前記介設部材を介して前記回転カムを前記抜け止め部に当接するように付勢する付勢部材と、を備えた、サンルーフ装置。
【符号の説明】
【０１１３】
Ｏ１…中心線、１０…ルーフ、１０ａ…開口、１２…可動パネル、１３…ガイドレール、１５…電気的駆動源、２１…駆動シュー（第１の摺動部材）、３１…支持ブラケット、４１，１４１…スライドチェック（第２の摺動部材）、４５…保持片、４６…板ばね、４７，１４７…支持ピン、４８，１４８…回転チェック、４８ａ，１４８ａ…係合突部、４８ｃ…切り欠き、５１…ホルダ（回り止め部材）、５４ｂ…係合爪、５４ｃ…段差、５４ｄ…傾斜面、５７ａ…ガイド面、５６…回り止め本体（回り止め部材）、５６ｂ…係合孔（係合凹部）、５７…ストッパ部、５９…コイルスプリング（付勢部材）、６０…ガイドブロック、６０ａ…係合溝、６１…被保持部、７０…係脱切替機構、７１，１７１…回転カム、７５…固定カム、１４７ｄ…抜け止め部、１４７ｇ…嵌合部、１８１…カラー（介設部材）、１８１ｂ…内壁面、１８５…コイルスプリング（付勢部材）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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