(57)【要約】【課題】ガス貯蔵量の多少を任意設定できるガス貯留装置、並びにそのガス貯留装置に好適に用いることができる可変容量ガスホルダを提供する。【解決手段】ゴム製シート材でなるガス収納体２と、ガス収納体２を収容する枠体１と、ガス収納体２の底部２ａから下方突設されるガス流入部３及びガス取出部４と、枠体１を載せ付け支持する台座フレーム５とを備える可変容量ガスホルダＡにおいて、台座フレーム５の枠体１からの下方突出量Ｈは、ガス流入部３やガス取出部４の枠体１からの下方突出量ｈよりも大に設定され、互いに隣り合って配置又は近接配備されている可変容量ガスホルダＡどうしのガス流入部３やガス取出部４を連通接続可能な連通機構Ｌが装備されている。連通機構Ｌである接続ホース１２で４つの可変容量ガスホルダＡを連結し、容量４倍のガス貯留装置Ｇが構成される。【選択図】図５
2018024458.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有するシート材よりなる中空体状のガス収納体と、前記ガス収納体を収容する枠体と、互いに前記ガス収納体の底部から下方に突設されているガス流入部及びガス取出部と、前記枠体を載せ付けて支持する台座フレームと、を備える可変容量ガスホルダであって、
前記台座フレームの前記枠体からの下方突出量は、前記ガス流入部及び前記ガス取出部の前記枠体からの下方突出量よりも大に設定されている可変容量ガスホルダ。
【請求項２】
互いに隣り合って配置又は近接配備されている可変容量ガスホルダどうしの前記ガス流入部及び／又は前記ガス取出部と前記ガス流入部及び／又は前記ガス取出部との連通接続が可能な連通機構が装備されている請求項１に記載の可変容量ガスホルダ。
【請求項３】
前記連通機構は、前記枠体と前記台座フレームとで定められる可変容量ガスホルダとしての外郭よりはみ出ない状態で及び／又は隣り合う可変容量ガスホルダＡに干渉しない状態で装備されている請求項２に記載の可変容量ガスホルダ。
【請求項４】
互いに隣り合って設置された可変容量ガスホルダどうしの前記ガス流入部及び／又は前記ガス取出部と前記ガス流入部及び／又は前記ガス取出部とを連通接続した状態の前記連通機構を、前記外郭よりはみ出ないように設けるための機構配策空間が形成されている請求項２又は３に記載の可変容量ガスホルダ。
【請求項５】
前記連通機構は、可撓性を有する接続ホースの一つ又は複数が前記枠体及び／又は前記台座フレームに着脱可能に装備されることで構成されている請求項２〜４の何れか一項に記載の可変容量ガスホルダ。
【請求項６】
請求項１に記載の可変容量ガスホルダの複数が、左右及び／又は前後及び／又は上下に並べられ、かつ、複数の前記可変容量ガスホルダどうしのガス流入部及び／又はガス取出部とガス流入部及び／又はガス取出部とが連通接続されてなるガス貯留装置。
【請求項７】
請求項２〜５のいずれかに記載の可変容量ガスホルダの複数が、左右及び／又は前後及び／又は上下に並べられ、かつ、複数の前記可変容量ガスホルダどうしのガス流入部及び／又はガス取出部とガス流入部及び／又はガス取出部とが前記連通機構Ｌにより連通接続されてなるガス貯留装置。
【請求項８】
互いに別の場所でガス充填又は使用されている複数の請求項１〜５の何れか一項に記載の可変容量ガスホルダを、単一のガス使用対象用の可変容量ガスホルダとして集約し、かつ、互いのガス流入部及びガス取出部を連結して容量増加されてなるガス貯留装置。
【請求項９】
前記ガス使用対象が発電所である請求項８に記載のガス貯留装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性を有するシート材よりなる中空体状のガス収納体と、ガス収納体を収容する枠体と、互いにガス収納体の底部から下方に突設されているガス流入部及びガス取出部と、枠体を載せ付けて支持する台座フレームと、を備える可変容量ガスホルダ及びガス貯留装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の可変容量ガスホルダとしては、先に、特許文献１において開示されたものが知られている。この特許文献１によると、コンテナを有効利用することで安価に構成でき、かつガス収納体の上面に固定される枠体からなる錘部材と、上面の高さ位置を検出する検出手段を備えることにより、たとえ長手方向に沿う片膨れが発生しても、常に正しいガス容量検出を行うことができる可変容量ガスホルダが示されている。
【０００３】
特許文献１による可変容量ガスホルダの登場により、使い勝手が向上するとともに、ある程度大容量のガスが蓄えられる便利なものとなっている。
しかしながら、地震などの自然災害或における復旧現場、或いはダム工事現場などの比較的長期に亘って使用が継続される場合には、ガス容量の面からはまだまだ不足なものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０２４７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、ガス貯蔵量の多少を任意設定できるガス貯留装置、並びにそのガス貯留装置に好適に用いることができる可変容量ガスホルダを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、可撓性を有するシート材よりなる中空体状のガス収納体２と、前記ガス収納体２を収容する枠体１と、互いに前記ガス収納体２の底部２ｂから下方に突設されているガス流入部３及びガス取出部４と、前記枠体１を載せ付けて支持する台座フレーム５と、を備える可変容量ガスホルダにおいて、
前記台座フレーム５の前記枠体１からの下方突出量Ｈは、前記ガス流入部３及び前記ガス取出部４の前記枠体１からの下方突出量ｈよりも大に設定されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の可変容量ガスホルダにおいて、
互いに隣り合って配置又は近接配備されている可変容量ガスホルダＡどうしの前記ガス流入部３及び／又は前記ガス取出部４と前記ガス流入部３及び／又は前記ガス取出部４との連通接続が可能な連通機構Ｌが装備されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の可変容量ガスホルダにおいて、
前記連通機構Ｌは、前記枠体１と前記台座フレーム５とで定められる可変容量ガスホルダＡとしての外郭１３よりはみ出ない状態で及び／又は隣り合う可変容量ガスホルダＡに干渉しない状態で装備されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に係る発明は、請求項２又は３に記載の可変容量ガスホルダにおいて、
互いに隣り合って設置された可変容量ガスホルダＡどうしの前記ガス流入部３及び／又は前記ガス取出部４と前記ガス流入部３及び／又は前記ガス取出部４とを連通接続した状態の前記連通機構Ｌを、前記外郭１３よりはみ出ないように設けるための機構配策空間ｋｓが形成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に係る発明は、請求項２〜４の何れか一項に記載の可変容量ガスホルダにおいて、
前記連通機構Ｌは、可撓性を有する接続ホース１２の一つ又は複数が前記枠体１及び／又は前記台座フレーム５に着脱可能に装備されることで構成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に係る発明は、ガス貯留装置において、
請求項１に記載の可変容量ガスホルダＡの複数が、左右及び／又は前後及び／又は上下に並べられ、かつ、複数の前記可変容量ガスホルダＡどうしの前記ガス流入部３及び／又は前記ガス取出部４と前記ガス流入部３及び／又は前記ガス取出部４とが連通接続されてなることを特徴とする。
【００１２】
請求項７に係る発明は、ガス貯留装置において、
請求項２〜５のいずれかに記載の可変容量ガスホルダＡの複数が、左右及び／又は前後及び／又は上下に並べられ、かつ、複数の前記可変容量ガスホルダＡどうしの前記ガス流入部３及び／又は前記ガス取出部４と前記ガス流入部３及び／又は前記ガス取出部４とが前記連通機構Ｌにより連通接続されてなることを特徴とする。
【００１３】
請求項８に係る発明は、ガス貯留装置において、
互いに別の場所でガス充填又は使用されている複数の請求項１〜５の何れか一項に記載の可変容量ガスホルダＡを、単一のガス使用対象用の可変容量ガスホルダとして集約し、かつ、互いのガス流入部３及びガス取出部４を連結して容量増加されてなることを特徴とする。
【００１４】
請求項９に係る発明は、請求項８に記載のガス貯留装置において、前記ガス使用対象が発電所であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明によれば、台座フレームの枠体からの下方突出量を、ガス流入部及びガス取出部の枠体からの下方突出量よりも大としてあるから、可変容量ガスホルダどうしを上下に積んだ場合、上側の可変容量ガスホルダのガス流入部及びガス取出部が、下側の可変容量ガスホルダの枠体などに当って変形するといった不都合が生じない。つまり、可変容量ガスホルダの複数を、そのままの状態で良好に上下に積層配備することができるから、設置面積を増やすことなく容量２倍やそれ以上のガスホルダとして用いる、という使い方が可能になる。
【００１６】
その結果、長手方向に沿う片膨れ発生の有無に拘らずに常に正しいガス容量検出を行うことができて安価な可変容量ガスホルダを用いながら、ガス貯蔵量の多少を任意設定できるガス貯留装置、並びにそのガス貯留装置に好適に用いることができる可変容量ガスホルダを提供することができる。
【００１７】
請求項２の発明によれば、可変容量ガスホルダには、互いに隣り合って配置又は近接配備されている可変容量ガスホルダどうしを連通接続する連通機構が備わっている。故に、例えば２つの可変容量ガスホルダを並べて配置し、それら双方のガス収納体どうしを連通機構で連通させて容量２倍のガスホルダとして用いる、という使い方が、他に一切の部品類を加えることなく可能になる。
【００１８】
つまり、連通機構を備える可変容量ガスホルダとする工夫により、可変容量ガスホルダの単体として用いる使い方や、二つ以上連通接続させてガス貯留装置として用いる使い方のいずれもが可能となる可変容量ガスホルダが実現できている。
その結果、他に一切の部品類を用意する必要のない簡単で便利な可変容量ガスホルダとしながら、請求項１の発明による前記効果を奏することができる利点がある。
【００１９】
請求項３の発明によれば、連通機構は、可変容量ガスホルダとしての外郭よりはみ出ない状態や、隣り合う可変容量ガスホルダに干渉しない状態で装備されている。従って、連通機構が、複数の可変容量ガスホルダを左右や前後或いは上下に隙間無く並べて配置することの妨げとはならない、という良さがある。
【００２０】
請求項４の発明によれば、連通機構を機構配策空間に通して配策することで、複数の可変容量ガスホルダどうしを連通接続させることができる。その結果、格納状態だけでなく使用状態の連通機構をも可変容量ガスホルダの外郭内に収めることが可能になり、より使い勝手に優れる可変容量ガスホルダを提供することができる。
【００２１】
請求項５の発明によれば、可撓性を有する接続ホースの一つ又は複数を枠体や台座フレームに着脱可能に装備することで連通機構が構成されているから、連通機構が装備された可変容量ガスホルダを、構造簡単で廉価に実現させることができて有利である。
【００２２】
請求項６の発明によれば、請求項１の発明による前記効果を奏する可変容量ガスホルダの複数を積み上げて用いることができ、設置場所を増やすことなく容量の倍増が図れるガス貯留装置を提供することができる。
【００２３】
請求項７の発明によれば、請求項２〜５の発明による利点の多い可変容量ガスホルダの複数を連通機構で連通させることによりガス貯留装置が構成されており、可変容量ガスホルダを二つ以上用意するだけの構造簡単、便利で廉価にガス貯留装置が実現できる利点がある。
【００２４】
請求項８の発明によれば、請求項１〜５の発明による何れかの効果を奏する可変容量ガスホルダの複数を組合せて、容量が倍増ないしそれ以上に増した状態に集約されて使い勝手に優れるガス貯留装置を実現させることができる。この場合、請求項９のように、発電所用のものとすれば、各地で貯蔵されたガスを一箇所の大規模発電所へ集約させることが可能となり、発電能力の向上や発電コスト削減などの効果を期待することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態１の可変容量ガスホルダを示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図
【図２】基本構造の可変容量ガスホルダを示す斜視図
【図３】図２の可変容量ガスホルダにおける動作原理を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図
【図４】ガス流入部とガス取出部とが工夫された実施形態２の可変容量ガスホルダの概略を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は一部切欠きの透視平面図
【図５】図１〜４の可変容量ガスホルダの４つを積層してなるガス貯留装置を示す正面図
【図６】図４の可変容量ガスホルダの６つを積層してなるガス貯留装置を示す側面図
【図７】その他の給排配管構造を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は要部の平面図
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下に、本発明による可変容量ガスホルダ及びガス貯留装置の実施の形態を、基本構造、実施形態１、実施形態２という順に、図面を参照しながら説明する。なお、可変容量ガスホルダＡにおいては、第１流入管３ｂや第１取出管４ｂのある側を前、その反対側を後として左右を定義する。
【００２７】
〔可変容量ガスホルダの基本構造〕
まず、可変容量ガスホルダの典型的な基本構造（実施形態の一例）について説明する。図２，図３に示されるように、基本構造の可変容量ガスホルダＡは、枠体であるコンテナ１と、略かまぼこ形状のゴム引布又はプラスチック引布製のガス収納体２と、Ｌアングルを溶接して構成される左右の台座フレーム５，５と、ガス収納体２の底部２ｂに装備されているガス流入部であるガス吸気管３及びガス取出部であるガス排気管４とを備えている。
コンテナ１の長さが４０フィートでは、可変容量ガスホルダＡの最大容積は５０立方メートルであり、全長２０フィートでは最大容積は２５立方メートルに設定される。
【００２８】
コンテナ１には、図中の右側の側面開口部を覆うように回動軸支される一対の観音開き扉１ｋ（図２では片側１枚のみ示す）が設けられている。この一対の観音開き扉１ｋにロック（図示省略）を設けて、一対の観音開き扉１ｋを閉じた後にそのロックを施錠することで、コンテナ１の内部を閉塞状態にできるように構成してもよい。
コンテナ１の底面１ｄには、ガス吸気管３とガス排気管４とを固定するフランジ部材（図示省略）が固定されており、ガス吸気管３とガス排気管４とをガス収納体２に対して連通接続可能とされている。
【００２９】
コンテナ１を載置支持する左右の台座フレーム５，５は、ガス収納体２からのガス吸気管３とガス排気管４とをコンテナ１の下方に配備するための空間部の確保、及びグラウンドなどの載置場所への支持体として機能する。
ガス収納体２は、可撓性を有するシート材料により、底面と前後及び左右面をなす直方体部分と、上面を半径Ｒの半円柱体部分とを合体した略かまぼこ形状の袋体に形成されている。なお、図１においては、ガス収納体２は、ガス貯留量が最大になった状態として描かれている。
【００３０】
コンテナ１の内側には、底面１ｄの四隅から所定距離分が離間するように固定された棒体６が設けられており、ガス収納体２は、棒体６に対して結び付けられる結束部材７を一定間隔で接着を含む固定手段により固定されている。ガス収納体２の底面の四隅は、コンテナ１の内側の底面１ｄに対して不動状態で固定されている。
コンテナ１の内周壁面には、これに沿うように支柱８が周状の支持手段１５を用いるなどして一定間隔ごとに設けられている。これら支柱８により、ガス収納体２の直方体部分とその上側の半円柱体部分との間の高さ位置で、ガス収納体２の外周面全体が支持されている。
【００３１】
コンテナ１の下方で、かつ、一対の台座フレーム５，５の間となる空間部Ｓに、ブラケット１４を用いて着脱可能にコンテナ１に吊下げ支持される連通機構Ｌが装備されている。連通機構Ｌの具体構成例としては、ゴムホースなどの可撓性を有する接続ホース１２である。接続ホース１２は、ガス吸気管３やガス排気管４の先端開口部に接続連結可能なものである。接続ホース１２の長さは、互いに隣り合って配置又は近接配備されている可変容量ガスホルダＡ，Ａの一方の可変容量ガスホルダＡのガス吸気管３と、他方の可変容量ガスホルダＡのガス排気管４とを繋ぐなど、ガス吸気管３及び／又はガス排気管４どうしの連通接続が可能な長さに設定されている。
【００３２】
ガス収納体２の上面２ａに、その中心位置と重心位置とが一致される状態で上面２ａの長手方向に沿う枠形状の錘部材９が、適所に設けられた結束部材７を用いて装備されている。そして、ガス収納体２の中心位置にその一端が固定され、他端が容量検出手段である巻き取り式のレベルセンサ１０に接続される紐体１１が設けられている。レベルセンサ１０はコンテナ１の屋根上に固定され、紐体１１を屋根上に引き出すための孔部（図示省略）が屋根に穿設されている。
【００３３】
レベルセンサ１０は、遠隔地からモニターできる状態に設けることも可能である。この場合にはガスレベルを電気信号に変換した後に信号線（図示省略）を通じて遠隔地に設けられたモニターで監視することができる。ここで、検出手段は、超音波式、レーザ式などを用いて、非接触で上面の高さを検出するようにしても良い。
【００３４】
図３（ａ）に示されるように、ガス満杯時にはガス収納体２の上面２ａに固定された錘部材９は最上位置にある。この後、ガスの排出がガス排気管４を介して行われると、半円形状であった上面２ａが破線で示されるように略平らな状態に推移する。このとき、錘部材９もこれに追従して下方に移動し、紐体１１も下方に移動する。この状態を検出手段であるレベルセンサ１０にて検出することができる。
【００３５】
ガスの排出がさらに進行するのに伴い、上面２ａが底面に近い最下位置に移動し、錘部材９も追従して最下位置まで移動し、紐体１１も最下位置まで移動する。この状態がレベルセンサ１０にて検出され、空状態となる。この空状態のときは、ガス収納体２の略下半分が完全な不動状態になるようにコンテナ１内に固定されているので、半円形状であった上面２ａの部分のみが図３（ａ）に示されるように移動できうる。従って、ガス容量が変動しても、コンテナ１の左右内壁１ｂ，１ｃとガス収納体２とは接触せず、磨耗が発生しないように構成されている。
【００３６】
ガス収納体２は、例えば、全長４０フィートのコンテナ１に内蔵される縦長の形状であるので、ガスホルダの長手方向に沿う片膨れが発生する場合がある。
図３（ｂ）に示されるように、ガス満杯時にはガス収納体２の上面２ａに固定された錘部材９は、略水平位置Ｐ１にある。この後、ガス排気管４からガス排出されると、錘部材９は、二点鎖線で図示されるように左下がりの位置Ｐ２または、二点鎖線で図示されるように右下がりの位置Ｐ３になる場合がある。
しかしながら、いずれの位置Ｐ２，Ｐ３になっても、紐体１１の位置は同じ高さとなることから、図３（ｂ）に示されるように、ガス収納体２の長手方向に沿う片膨れが発生しても、常に正しいレベル検出を行うことが可能とされている。
【００３７】
〔実施形態１〕
図１に示される実施形態１の可変容量ガスホルダＡは、ガス流入部３とガス取出部４とが異なる以外は、図２，３に示される基本構造の可変容量ガスホルダＡと略同じであり、互いに同じ箇所については、基本的にその符号や説明は割愛する。
【００３８】
実施形態１による可変容量ガスホルダＡは、図１（ａ）、（ｂ）に示されように、可撓性を有するシート材よりなる中空体状のガス収納体２と、ガス収納体２を収容する枠体１と、互いにガス収納体２の底部２ｂから下方に突設されているガス流入部３及びガス取出部４と、枠体１を載せ付けて支持する一対の台座フレーム５，５と、を備えて構成されている。ガス収納体２の上部には、枠形状の錘部材９が装備されている。
台座フレーム５は、チャンネル材やアングル材などの組立てによりなる強度部材であり、枠体１の下方で、かつ、台座フレーム５，５どうしの間に空間部Ｓを形成しながら枠体１を支える機能部品である。
【００３９】
ガス収納体２は、例えば、ゴム引布又はプラスチック引布製であり、アングル材やチャンネル材、或いはパイプ材などによりなる枠体１の内側に収容配備されている。ガス収納体２は、下側の直方体部分と、上側の半円柱体部分とを合体した略かまぼこ形状で、かつ、平面視で角丸長方形を示す袋体に形成されている。
ガス収納体２の上面２ａには、枠形状の錘部材９が結束部材７を用いて装備され、錘部材９の内側におけるガス収納体２の頂部に、レベルセンサ１０が上方突出状態で装備されている。レベルセンサ１０は、ガス量の多少により膨縮するガス収納体２の高さ位置を検出する機能部品である。
【００４０】
ガス収納体２の底部２ｂには、長手方向の中央部に位置させて下方突出するガスの流入管路３ａと取出管路４ａとが突設されるとともに、流入管路３ａの下端部には流入用弁３Ｖが、そして取出管路４ａの下端部には取出用弁４Ｖがそれぞれ装備されて、ガス流入部３とガス取出部４とが構成されている。各弁３Ｖ，４Ｖは、それぞれもう一つの流路を持って開通及び遮断が切換えられる単切換弁や、もう二つ又はそれ以上の流路をもって、それら各流路と流入管路３ａ又は取出管路４ａとを選択的に開通できる複切換弁など、種々のものが可能である。
【００４１】
台座フレーム５，５の枠体１からの下方突出量Ｈは、ガス流入部３及びガス取出部４の枠体１からの下方突出量ｈよりも大に設定されている。そして、可変容量ガスホルダＡには、互いに隣り合って設置された可変容量ガスホルダＡ，Ａどうしのガス流入部３及び／又はガス取出部４とガス流入部３及び／又はガス取出部４との連通接続が可能な連通機構Ｌが装備されている。
連通機構Ｌは、例えば、図１に示されるように、可撓性を有する接続ホース１２の単数又は複数を、着脱可能に空間部Ｓに配備する構成がある。接続ホース１２は、例えば、枠体１にブラケット１４を用いて吊下げ支持される構成とされるが、収納箱に収容させるなど、その他の装着構造でも良い。
【００４２】
接続ホース１２（連通機構Ｌ）は、図１（ｂ）に示されるように、装備されている状態における左右幅は、枠体１の左右幅内に収まっており、可変容量ガスホルダＡ，Ａどうしを左右に隙間無く並べることの妨げとならないように構成されている。即ち、接続ホース１２は、可変容量ガスホルダＡとしての外郭１３（枠体１及び台座フレーム５の外郭線１３や外郭面１３）よりはみ出ない状態に、可変容量ガスホルダＡに装備されている
【００４３】
また、図示は省略するが、接続ホース１２を、左又は右に枠体１から若干突出するように偏らせて設け、可変容量ガスホルダＡどうしを隙間無く左右に並べて配置した場合に、接続ホース１２の突出部が隣なりの空間部Ｓに入り込んで収容される、という構成（隣り合う可変容量ガスホルダＡに干渉しない状態で装備される構成）とすることも可能である。
【００４４】
図１（ｂ）に示されるように、上下方向視におけるガス収納体２の四箇所の角部を、角張った角部ではなく、ある程度大きな曲率を有した角丸部（湾曲面、円弧面）として、枠体１との間に接続ホース１２を通すことが可能となる空間部、即ち、機構配策空間ｋｓを設けておけば好都合である。
接続ホース１２は、並べられた一対の可変容量ガスホルダＡ，Ａの一方のガス流入部３と他方のガス取出部４とを繋いだり、双方のガス流入部３，３どうしを繋ぐなど、互いに隣り合って配置又は近接配備されている可変容量ガスホルダＡどうしのガス流入部３及び／又はガス取出部４とガス流入部３及び／又はガス取出部４との連通接続が可能である。
【００４５】
〔実施形態２〕
次に、ガス流入部３及びガス取出部４がある程度具体化された実施形態２の可変容量ガスホルダＡについて説明する。図４（ａ），（ｂ）に示されるように、実施形態２による可変容量ガスホルダＡは、ガス流入部３及びガス取出部４が異なる以外は、図１に示される実施形態１による可変容量ガスホルダＡと同じであり、ガス収納体２などの各部分は省略してある。
【００４６】
ガス流入部３は、流入管路３ａと、その下端部の流入用弁３Ｖと、流入用弁３Ｖから前後方向に取り出された第１流入管３ｂと、流入用弁３Ｖから左右方向に取り出された第２流入管３ｃとを有して構成されている。
ガス取出部４は、取出管路４ａと、その下端部の取出用弁４Ｖと、取出用弁４Ｖから前後方向に取り出された第１取出管４ｂと、取出用弁４Ｖから左右方向に取り出された第２取出管４ｃとを有して構成されている。
【００４７】
第１流入管３ｂ及び第１取出管４ｂとは、平面視で枠体１から外へ食み出ない状態に空間部Ｓに装備されており、空間部Ｓから一方の台座フレーム５に及ぶ第２流入管３ｃ及び第２取出管４ｃも、平面視で枠体１から外へはみ出ない状態に装備されている。
流入用弁３Ｖは、例えば、流入管路３ａと第１流入管３ｂとのみ開通する前後開通位置、流入管路３ａと第２流入管３ｃとのみ開通する左右開通位置、及び流入管路３ａが第１流入管３ｂと第２流入管３ｃとのいずれも遮断される全閉位置との３位置に切換可能であるが、この限りではない。
【００４８】
同様に、取出用弁４Ｖも、例えば、取出管路４ａと第１取出管４ｂとのみ開通する前後開通位置、取出管路４ａと第２取出管４ｃとのみ開通する左右開通位置、及び取出管路４ａが第１取出管４ｂと第２取出管４ｃとのいずれも遮断される全閉位置との３位置に切換可能であるが、この限りではない。
空間部Ｓに装備されている連通機構Ｌとしての接続ホース１２は、上下に積層された、又は前後に隣り合わせられた、又は左右に隣り合わせられた可変容量ガスホルダＡ，Ａどうしのガス流入部３やガス取出部４とを繋ぎ合せることが可能な長さに設定されている。この可変容量ガスホルダＡ，Ａどうし接続手段（方法）は何通りもあり、そのうちのいくつかは後述する。
【００４９】
〔ガス貯留装置その１〕
次に、図１や図２，３に示す可変容量ガスホルダＡの複数を用いて構成されるガス貯留装置Ｇについて説明する。図５に示されるガス貯留装置Ｇは、可変容量ガスホルダＡを左右及び上下に２つずつ重ね合わせ又は隣り合わせて計４個用いて構成されている。
上側の可変容量ガスホルダＡの台座フレーム５，５が、下側の可変容量ガスホルダＡの枠体１の上に載置されており、下側の可変容量ガスホルダＡのレベルセンサ１０は、上側の可変容量ガスホルダＡの空間部Ｓに、ガス流入部３及びガス取出部４のいずれとも干渉することなく収容配置されている。
【００５０】
このガス貯留装置Ｇにおいては、図５の紙面右下の可変容量ガスホルダＡの第１取出管４ｂと、図５の紙面右上の可変容量ガスホルダＡの第１流入管３ｂとが接続ホース１２を用いて連通接続されている。図５の紙面右上の可変容量ガスホルダＡの第１取出管４ｂと、図５の紙面左上の可変容量ガスホルダＡの第１流入管３ｂとが接続ホース１２を用いて連通接続されている。図５の紙面左上の可変容量ガスホルダＡの第１取出管４ｂと、図５の紙面左下の可変容量ガスホルダＡの第１流入管３ｂとが接続ホース１２を用いて連通接続されている。
【００５１】
従って、図５の紙面右下の可変容量ガスホルダＡの第１流入管３ｂがＩＮ（ガスの供給口）として、そして、図５の紙面左下の可変容量ガスホルダＡの第１取出管４ｂがＯＵＴ（ガスの取出口）としてそれぞれ機能する状態のガス貯留装置Ｇが構成されている。
この図５に示される装置は、接続ホース１２を用いて４つの可変容量ガスホルダＡが直列に接続されているに対して、図示は省略するが、接続ホース１２の使用数や接続構造を変えて、並列に接続させることも可能である。なお、三つ使用される接続ホース１２のうち、二つは短い目で、一つは長い目のものであるが、いずれの可変容量ガスホルダＡに携帯されているものを用いても良い。
【００５２】
このガス貯留装置Ｇのその１では、実施形態１や２、或いは基本構造の可変容量ガスホルダＡを４つ用意して組合せ配置するだけで、他に接続用の部品や設置のための部品などを用意する必要なく、可変容量ガスホルダＡの単品に比べてガス容量を４倍に増大することができており、実使用に大変便利で使い勝手が向上するものとなっている。
【００５３】
〔ガス貯留装置その２〕
図４に示される実施形態２の可変容量ガスホルダＡを複数用いて構成されるガス貯留装置Ｇについて説明する。図６に示されるガス貯留装置Ｇは、可変容量ガスホルダＡを上下３段積層したものを前後に二列並べて計６つ用いて構成されている。図５の場合と同様に、上側の可変容量ガスホルダＡの台座フレーム５，５が、下側の可変容量ガスホルダＡの枠体１の上に載置されており、下側の可変容量ガスホルダＡのレベルセンサ１０は、上側の可変容量ガスホルダＡの空間部Ｓに、ガス流入部３及びガス取出部４のいずれとも干渉することなく収容配置されている。
【００５４】
図６の紙面左下の可変容量ガスホルダＡの第２取出管４ｃと、図６の紙面左中の可変容量ガスホルダＡの第２流入管３ｃとが接続ホース１２を用いて連通接続され、図６の紙面左中の可変容量ガスホルダＡの第２取出管４ｃと、図６の紙面左上の可変容量ガスホルダＡの第２流入管３ｃとが接続ホース１２を用いて連通接続されている。
そして、図６の紙面左上の可変容量ガスホルダＡの第２取出管４ｃと、図６の紙面右上の可変容量ガスホルダＡの第２流入管３ｃとが接続ホース１２を用いて連通接続され、図６の紙面右上の可変容量ガスホルダＡの第２取出管４ｃと、図６の紙面右中の可変容量ガスホルダＡの第２流入管３ｃとが接続ホース１２を用いて連通接続されている。
【００５５】
また、図６の紙面右中の可変容量ガスホルダＡの第２取出管４ｃと、図６の紙面右下の可変容量ガスホルダＡの第２流入管３ｃとが接続ホース１２を用いて連通接続されている。
従って、図６の紙面左下の可変容量ガスホルダＡの第２流入管３ｃがＩＮ（ガスの供給口）として、そして、図６の紙面右下の可変容量ガスホルダＡの第２取出管４ｃがＯＵＴ（ガスの取出口）としてそれぞれ機能する状態のガス貯留装置Ｇが構成されている。
図６に示される装置は、接続ホース１２を用いて６つの可変容量ガスホルダＡが直列に接続されているに対して、図示は省略するが、接続ホース１２の使用数や接続構造を変えて、並列に接続させることも可能である。
【００５６】
このガス貯留装置Ｇのその２では、実施形態２の可変容量ガスホルダＡを６つ用意して組合せ配置するだけで、他に接続用の部品や設置のための部品などを用意する必要なく、可変容量ガスホルダＡの単品に比べてガス容量を６倍に増大することができており、実使用に大変便利で使い勝手が向上するものとなっている。
【００５７】
〔可変容量ガスホルダどうしの別接続構造〕
図７（ａ），（ｂ）に示されるように、二つの可変容量ガスホルダＡ，Ａを、互いに同じ側面どうしを隙間無く左右に隣り合わせて配置することも可能である。即ち、一方の可変容量ガスホルダＡの第２流入管３ｃと、他方の可変容量ガスホルダＡの第２取出管４ｃとを、独立部品である接続ホース１２を用いて連通接続する。
一方の可変容量ガスホルダＡの第２取出管４ｃ、及び／又は他方の可変容量ガスホルダＡの第２流入管３ｃは、接続ホース１２を用いてその上方（又は下方）へと配策することができる。この場合、図７（ｂ）に示されるように、
【００５８】
この場合、接続ホース１２は、ガス収納体２と枠体１の隅角との間に形成されている機構配策空間ｋｓを通して、枠体１の外郭１３（外郭線又は外郭面）から食み出ないようにして設けることができる。つまり、隣り合う可変容量ガスホルダＡどうしを隙間無く並べて配置しながら、枠体１内に接続ホース１２を設けることができている。
枠体１から食み出さずに連通機構Ｌの配策及び隣なりの可変容量ガスホルダＡとの接続が行えるので、可変容量ガスホルダＡを前後左右及び上下に隙間無く積み重ねたり並べたりすることが可能となっている。
【００５９】
〔その他の実施形態〕
連通機構Ｌとしては、金属やプラスチック製の配管や切換弁を伴う配管でも良く、空間部Ｓのほか、枠体１の長手方向の端部、上部など複数に給排口を有する分岐配管構造に構成しても良い。接続ホース１２の長さは、一つ飛びや斜め上下に並べられた、又は土手の上と下、地上と屋上など少し離れた可変容量ガスホルダＡどうしを繋げる長さ、即ち、互いに近接配備される可変容量ガスホルダＡ，Ａどうしを連通接続できる長さでも良い。
また、上に積み上げられた可変容量ガスホルダＡどうしを相互連結して安定させるためなど、隣り合う可変容量ガスホルダＡの枠体１どうしを連結する手段（ボルト・ナットなど）を常備させる構成も有効である。
【００６０】
図示は省略するが、例えば、左右に４列並べられた可変容量ガスホルダＡのうち、左右何れかの端から一番目の可変容量ガスホルダＡのガス流入部３やガス取出部４と、三番目の可変容量ガスホルダＡのガス流入部３やガス取出部４とを接続可能な長さを有する接続ホース１２（連通機構Ｌ）を設ける構成の可変容量ガスホルダＡでも良い。つまり、互いに近接配備される可変容量ガスホルダＡのガス収納体２，２どうしを連通接続することが可能な連通機構Ｌである。
また、台座フレーム５，５の枠体１からの下方突出量Ｈが、ガス流入部３及びガス取出部４の枠体１からの下方突出量ｈよりも大とされ、かつ、連通機構Ｌの無い〔又は、連通機構Ｌを装着可能な枠（図示省略）のみ有する〕可変容量ガスホルダＡでも良い。
【００６１】
現在、小規模のバイオマスガス発電所では、バイオマスガスを発生させる原料不足のため、バイオマスガスが不足し、発電能力を十分に発揮出来ていないケ−スが多い。 
請求項８や請求項９に記載の発明によれば、ガスホルダを連結し、任意にバイオマスガス容量を調整出来ることから、各小規模のバイオマスガス発電所が単独で発電を行うのではなく、各地で貯蔵したバイオマスガスを一箇所の大規模発電所へ集約することが可能となる。
各可変容量ガスホルダＡを大規模発電所へ集約してガス貯留装置とすることにより、大幅な発電能力向上及び発電コストの低減が見込める。
【符号の説明】
【００６２】
１          枠体
２          ガス収納体
２ｂ        底部
３          ガス流入部
４          ガス取出部
５          台座フレーム
１３        外郭
Ａ          可変容量ガスホルダ
Ｈ          台座フレームの枠体からの下方突出量
Ｌ          連通機構
ｈ          ガス流入部及びガス取出部の枠体からの下方突出量
ｋｓ        機構配策空間
【図１】
2018024458.tif 000003
【図２】
2018024458.tif 000004
【図３】
2018024458.tif 000005
【図４】
2018024458.tif 000006
【図５】
2018024458.tif 000007
【図６】
2018024458.tif 000008
【図７】
2018024458.tif 000009