(57)【要約】【課題】本発明は、軸受けを支持する一対の壁がクリープ変形により開くことに伴う軸受けのがたつきの発生が抑制される帯電装置の提供を目的とする。【解決手段】帯電装置３４は、回転軸及び前記回転軸の両端側の部分をはみ出たせた状態で前記回転軸の一端側から他端側に亘る範囲の外周を被覆している弾性層７６を有し、弾性層７６に像担持体を接触させて前記像担持体を帯電する帯電ローラー５２と、帯電ローラー５２を挟んで前記像担持体の反対側から押されながら、前記両端側の部分を嵌めて帯電ローラー５２を軸回りに回転可能に保持する軸受け５４と、軸受け５４が押される方向と直交する方向で対向し、軸受け５４を挟んだ状態で、軸受け５４を前記押される方向に沿って移動可能に支持する一対の壁６５と、可撓性を有し、一対の壁６５の一方及び他方に固定されて、一対の壁６５の開きを抑制する抑制部材９０と、を備えている。【選択図】図５
2018084641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力が供給される導電性の回転軸、及び、前記回転軸の両端側の部分をはみ出たせた状態で前記回転軸の一端側から他端側に亘る範囲の外周を被覆している弾性層を有し、前記弾性層に軸回りに回転する像担持体を接触させて前記像担持体を帯電する帯電ローラーと、
前記帯電ローラーを挟んで前記像担持体の反対側から押されながら、前記両端側の部分を嵌めて前記帯電ローラーを軸回りに回転可能に保持する軸受けと、
前記軸受けが押される方向と直交する方向で対向し、前記軸受けを挟んだ状態で、前記軸受けを前記押される方向に沿って移動可能に支持する一対の壁と、
可撓性を有し、前記一対の壁の一方及び他方に固定されて、前記一対の壁の開きを抑制する抑制部材と、
を備えた帯電装置。
【請求項２】
前記抑制部材は、シートとされ、
前記シートは、前記軸受けと前記像担持体との間を通って前記一対の壁の一方及び他方に固定されている、
請求項１に記載の帯電装置。
【請求項３】
前記シートは、厚みが０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下のＰＥＴフィルムとされている、
請求項２に記載の帯電装置。
【請求項４】
前記帯電ローラーを挟んで前記像担持体の反対側に配置され、前記帯電ローラーに対して異なる周速で軸周りに回転し、前記弾性層に接触して前記弾性層を清掃する清掃ローラー、
を備えた請求項１〜３の何れか１項に記載の帯電装置。
【請求項５】
潜像を担持する像担持体と、
請求項１〜４の何れか１項に記載の帯電装置であって、前記像担持体を帯電する帯電装置と、
前記像担持体の潜像をトナー像として現像する現像装置と、
前記現像装置により前記像担持体に現像されたトナー像を媒体に転写する転写装置と、
前記転写装置により媒体に転写されたトナー像を媒体に定着させる定着装置と、
を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、潜像を担持する感光体（像担持体）に接触して感光体を帯電する帯電ローラーを備えた帯電装置が知られている（特許文献１参照）。上記帯電装置では、帯電ローラーの回転軸の両端部が加圧スプリングに押される軸受けに嵌め合わされている。また、軸受けは、加圧スプリングの取り付け部の反対側が開口したフック形状をなしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−４７９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記帯電装置の場合、例えば、輸送環境等であり得る温度６０℃、湿度９０％等の環境下に置かれると、フック形状の軸受部がクリープ変形して開く虞がある。その結果、軸受けががたついて、帯電不良を生ずる。
【０００５】
本発明は、軸受けを支持する一対の壁がクリープ変形により開くことに伴う軸受けのがたつきの発生が抑制される帯電装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の帯電装置は、電力が供給される導電性の回転軸、及び、前記回転軸の両端側の部分をはみ出たせた状態で前記回転軸の一端側から他端側に亘る範囲の外周を被覆している弾性層を有し、前記弾性層に軸回りに回転する像担持体を接触させて前記像担持体を帯電する帯電ローラーと、前記帯電ローラーを挟んで前記像担持体の反対側から押されながら、前記両端側の部分を嵌めて前記帯電ローラーを軸回りに回転可能に保持する軸受けと、前記軸受けが押される方向と直交する方向で対向し、前記軸受けを挟んだ状態で、前記軸受けを前記押される方向に沿って移動可能に支持する一対の壁と、可撓性を有し、前記一対の壁の一方及び他方に固定されて、前記一対の壁の開きを抑制する抑制部材と、を備えている。
【０００７】
本発明の第２の帯電装置は、前記帯電装置であって、前記抑制部材は、シートとされ、前記シートは、前記軸受けと前記像担持体との間を通って前記一対の壁の一方及び他方に固定されている。
【０００８】
本発明の第３の帯電装置は、前記帯電装置であって、前記シートは、厚みが０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下のＰＥＴフィルムとされている。
【０００９】
本発明の第４の帯電装置は、前記帯電装置であって、前記帯電ローラーを挟んで前記像担持体の反対側に配置され、前記帯電ローラーに対して異なる周速で軸周りに回転し、前記弾性層に接触して前記弾性層を清掃する清掃ローラーを備えている。
【００１０】
本発明の画像形成装置は、潜像を担持する像担持体と、前記帯電装置であって、前記像担持体を帯電する帯電装置と、前記像担持体の潜像をトナー像として現像する現像装置と、前記現像装置により前記像担持体に現像されたトナー像を媒体に転写する転写装置と、前記転写装置により媒体に転写されたトナー像を媒体に定着させる定着装置と、を備えている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の帯電装置は、軸受けを支持する一対の壁がクリープ変形により開くことに伴う軸受けのがたつきの発生が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明を実施するための形態（以下、本実施形態という。）の画像形成装置を正面側から見た概略図である。
【図２】本実施形態の画像形成装置を構成する制御部と、画像形成装置を構成する各構成要素との関係を示すブロック図である。
【図３】本実施形態の画像形成装置を構成するドラムユニットの斜視図である。
【図４】本実施形態のドラムユニットにおける長手方向中央部の縦断面図である。
【図５】本実施形態のドラムユニットを構成する帯電装置の部分斜視図である。
【図６】本実施形態の帯電装置における長手方向端部の部分断面図（縦断面図）である。
【図７】変形例の帯電装置である。
【００１３】
≪概要≫
以下、本実施形態の画像形成装置１０（図１参照）の全体構成及び画像形成装置１０による画像形成動作、本実施形態の要部である帯電装置３４を含むドラムユニット３０Ａ（図４及び図６参照）の構成並びに本実施形態の効果について、図面を参照しつつこれらの記載順で説明する。
【００１４】
以下の説明では、図中における矢印Ｆｒ及び矢印Ｒｒで示す方向をそれぞれ装置奥行き方向手前側及び奥側、矢印Ｒ及び矢印Ｌで示す方向をそれぞれ装置幅方向右側及び左側、矢印Ｕ及び矢印Ｌｏで示す方向をそれぞれ装置高さ方向上側及び下側とする。また、本明細書では、画像形成装置１０を装置奥行き方向手前側から見た状態を画像形成装置１０の正面として説明する。
【００１５】
≪画像形成装置の全体構成≫
画像形成装置１０は、図１に示されるように、給紙カセット２０と、トナー像形成部３０と、転写装置４０と、搬送装置４２と、定着装置４４と、制御部ＣＵとを含んで構成される電子写真方式の装置とされている。
【００１６】
給紙カセット２０は、媒体Ｓを収容する機能を有する。給紙カセット２０は、装置高さ方向における、画像形成装置１０内の下側に配置されている。
【００１７】
トナー像形成部３０は、帯電、露光、現像の各工程を行って、後述するベルトＴＢが保持するトナー像を形成する機能を有する。トナー像形成部３０は、それぞれ異なる色（Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック））のトナー像を形成する単色ユニット３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋで構成されている。各単色ユニット３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋは、それぞれ、感光体３２（像担持体の一例）と、帯電装置３４と、現像装置３６と、露光装置３８と、クリーニング装置３９とを備えている。ここで、感光体３２は、露光装置３８により形成される潜像を担持する機能を有する。帯電装置３４は、感光体３２を帯電する機能を有する。現像装置３６は、感光体３２の潜像をトナー像として現像する機能を有する。クリーニング装置３９は、後述するベルトＴＢに１次転写されずに感光体３２に付着したまま残ったトナーを感光体３２から除去する機能を有する。感光体３２、帯電装置３４及びクリーニング装置３９は、画像形成装置１０の本体に着脱可能なドラムユニット３０Ａを構成している。なお、図１では、単色ユニット３１Ｙ以外の単色ユニット３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋの符号が省略されている。また、トナー像形成部３０は、装置高さ方向における、画像形成装置１０内の中央に配置されている。
【００１８】
転写装置４０は、無端状のベルトＴＢを有し、（図１における矢印Ｙ１方向を周回方向として）周回するベルトＴＢに、トナー像形成部３０により形成されたトナー像、別言すれば、現像装置３６により感光体３２に現像されたトナー像を１次転写させて、ベルトＴＢに保持されたトナー像を媒体Ｓに２次転写させる機能を有する。転写装置４０は、装置高さ方向における、画像形成装置１０内の中央であって、トナー像形成部３０の上側に配置されている。
【００１９】
搬送装置４２は、給紙カセット２０に収容されている媒体Ｓを搬送経路（図１中の二点差線Ｐ）に沿って搬送する機能を有する。なお、図１における矢印Ｙ２は、媒体Ｓの搬送方向を意味する。
【００２０】
定着装置４４は、転写装置４０によりトナー像が２次転写された媒体Ｓを加熱及び加圧して、媒体Ｓにトナー像を定着させる機能を有する。
【００２１】
制御部ＣＵは、画像形成装置１０を構成する各部を制御する機能を有する（図２参照）。制御部ＣＵの機能については、後述する画像形成動作の説明の中で説明する。
【００２２】
≪画像形成動作≫
次に、本実施形態の画像形成装置１０による画像形成動作について図１及び図２を参照しながら説明する。
【００２３】
外部装置（図示省略）から画像データを受け取った制御部ＣＵは、画像形成装置１０の各部を作動させる。
【００２４】
トナー像形成部３０が作動されると、各単色ユニット３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ、３１Ｋでは、帯電装置３４が感光体３２を帯電し、露光装置３８が感光体３２を露光し、現像装置３６が感光体３２の潜像をトナー像として現像する。その結果、各感光体３２にトナー像が形成される。
【００２５】
次いで、転写装置４０及び搬送装置４２が作動されると、トナー像形成部３０により形成されたトナー像がベルトＴＢに１次転写される。また、ベルトＴＢに１次転写されたトナー像が２次転写されるタイミングに合わせて、搬送装置４２により給紙カセット２０に収容されている媒体Ｓが搬送されて、ベルトＴＢに保持されたトナー像が媒体Ｓに２次転写される。トナー像が２次転写された媒体Ｓは、搬送装置４２により定着装置４４に向けて搬送される。なお、ベルトＴＢに１次転写されずに感光体３２に付着したまま残ったトナーは、クリーニング装置３９により感光体３２から除去される。
【００２６】
次いで、定着装置４４が作動され、トナー像が２次転写された媒体Ｓが定着装置４４に搬送されると、媒体Ｓに２次転写されたトナー像が媒体Ｓに定着される（媒体Ｓに画像が形成される）。
【００２７】
そして、トナー像が定着された媒体Ｓ（画像が形成された媒体Ｓ）は、搬送装置４２により画像形成装置１０の外に排出されて、画像形成動作が終了する。
【００２８】
≪要部（ドラムユニット）の構成≫
次に、本実施形態の要部であるドラムユニット３０Ａの構成について図１、図３〜図６を参照しながら詳しく説明する。
【００２９】
ドラムユニット３０Ａは、図１、図３及び図４に示されるように、感光体３２と、帯電装置３４と、クリーニング装置３９とを含んで構成されている。帯電装置３４は感光体３２に対して下側に、クリーニング装置３９は正面側から見て感光体の右側に配置されている。以下の説明では、まずクリーニング装置３９について説明し、次いで帯電装置３４について説明する。
【００３０】
＜クリーニング装置＞
クリーニング装置３９は、図３及び図４に示されるように、ケース３９Ａと、第１ローラー３９Ｂと、第２ローラー３９Ｃと、スクリュー３９Ｄと、を含んで構成されている。ケース３９Ａ、第１ローラー３９Ｂ、第２ローラー３９Ｃ及びスクリュー３９Ｄは、それぞれ長尺とされ、装置奥行き方向に沿って配置されている。
【００３１】
ケース３９Ａは、その内部に第１ローラー３９Ｂ、第２ローラー３９Ｃ及びスクリュー３９Ｄを収容している。第１ローラー３９Ｂは、シャフトと、当該シャフトの外周を発砲体で覆われた部材とで構成され、当該発砲体を感光体３２に接触させた状態で軸周りに回転して、感光体３２に付着したトナーを除去するようになっている。第２ローラー３９Ｃは、第１ローラー３９Ｂを挟んで感光体３２の反対側で、第１ローラー３９Ｂに接触して第１ローラー３９Ｂが感光体３２から除去したトナーを第１ローラー３９Ｂから除去するようになっている。スクリュー３９Ｄは、第２ローラー３９Ｃの下側に配置され、第２ローラー３９Ｃが除去したトナーを装置奥行き方向の一方側から他方側に搬送するようになっている。なお、ケース３９Ａの下側であって装置奥行き方向の他方側の部分にはトナー排出口（図示省略）が形成されており、スクリュー３９Ｄにより搬送されたトナーは、トナー排出口３９Ｅ（図３参照）からケース３９Ａの外部の廃トナーボトル（図示省略）に排出されるようになっている。
【００３２】
＜帯電装置＞
次に、図３〜図４を参照しながら、帯電装置３４について説明する。帯電装置３４は、フレーム５１と、帯電ローラー５２と、清掃ローラー５３と、一対の軸受け５４と、一対のコイルスプリング５６と、可撓性シート９０（抑制部材の一例及びシートの一例）と、を含んで構成されている。
【００３３】
〔フレーム〕
フレーム５１は、長尺な本体部５９と、一対のガイド部６０と、各ガイド部６０の長手方向外側に設けられているケース部６１Ａ、６１Ｂと、を備えている。本体部５９は、上面及び下面が開口した箱型形状とされている。一対のガイド部６０は、本体部５９の長手方向両端に設けられている。ケース部６１Ａ、６１Ｂは、各ガイド部６０の長手方向外側に設けられている。なお、フレーム５１は、装置奥行き方向に沿って配置されている。また、フレーム５１は、一例としてＡＢＳ樹脂で構成されている。
【００３４】
各ガイド部６０は、装置幅方向に沿って並んで対向する一対のガイド片６５（一対の壁の一例）と、一対のガイド片６５の下側に配置されているガイド枠６６と、を備えている。各ガイド片６５は、上下方向に沿っている。各ガイド片４５の内面には、上下方向に沿う溝（図示省略）が形成されている。ガイド枠６６は、装置幅方向に沿って並んで対向する一対の板６６Ａと、一対の板６６Ａを繋いでいる蓋板６６Ｂと、を備えている（図６参照）。
【００３５】
〔帯電ローラー〕
帯電ローラー５２は、軸周りに回転する感光体３２に従動しながら感光体３２に後述する弾性層７６を接触させて、感光体３２を帯電する機能を有する。また、帯電ローラー５２は、長尺とされ、その長手方向をフレーム５１に沿わせた状態で配置されている。帯電ローラー５２は、導電性のシャフト７５（回転軸の一例）と、シャフト７５の外周を被覆している弾性層７６と、を有している。弾性層７６は、一例として、導電性ゴムで構成されている。なお、弾性層７６は、シャフト７５の両端側の部分をはみ出たせた状態でシャフト７５の一端側から他端側に亘る範囲の外周を被覆している（図５参照）。
【００３６】
〔清掃ローラー〕
清掃ローラー５３は、帯電ローラー５２（の弾性層７６）を清掃する機能を有する。ここで、本明細書において「帯電ローラー５２を清掃する」とは、帯電ローラー５２の外周に付着したトナー等の付着物を除去することを意味する。清掃ローラー５３は、長尺とされ、その長手方向を帯電ローラー５２に沿わせた状態で配置されている。清掃ローラー５３は、一例として、導電性のシャフト７８の外周にファーブラシ７９が巻き付けられたブラシローラーとされている。そして、清掃ローラー５３は、ファーブラシ７９の先端側の部分を帯電ローラー５２の弾性層７６に接触させた状態で、軸周りに回転しながら、帯電ローラー５２に付着したトナー等の付着物を除去するようになっている。なお、シャフト７８の一端は、駆動源Ｍ（図５参照）に連結されており、駆動源Ｍにより駆動されて、帯電ローラー５２の周速と異なる周速（一例として帯電ローラー５２の０．８倍速）で軸周りに回転するようになっている。
【００３７】
〔一対の軸受け〕
各軸受け５４は、帯電ローラー５２を挟んで感光体３２の反対側から後述するコイルスプリング５６に押されながら、帯電ローラー５２の両端側の部分（すなわち、シャフト７５の両端側の部分）を嵌めて帯電ローラー５２を軸回りに回転可能に保持する機能を有する。
【００３８】
軸受け５４は、図６に示されるように、装置奥行き方向から見ると、上下方向を長手とする矩形状の部材とされている。軸受け５４は、その短手方向側で一対のガイド片６５に挟まれた状態で、一対のガイド片６５に支持されてる。この場合、軸受け５４の短手方向の両端部は、一対のガイド片６５に形成されている溝（図示省略）に嵌め込まれている。
【００３９】
軸受け５４には、その上下方向に並ぶ２つの貫通孔８０Ａ、８０Ｂが形成されている。ここで、上側の貫通孔を貫通孔８０Ａ、下側の貫通孔を貫通孔８０Ｂとすると、貫通孔８０Ａには、帯電ローラー５２のシャフト７５が嵌め込まれている。また、貫通孔８０Ｂには、清掃ローラー５３のシャフト７８が嵌め込まれている。軸受け５４の下面には、下側に向けて突出するピン８２が設けられている。また、一対のガイド片６５の各外面には、後述する可撓性シート９０を引っ掛けて固定するためのフック８４が設けられている。なお、各軸受け５４は、導電性樹脂で構成されている。また、軸受け５４に帯電ローラー５２が保持されている状態では、帯電ローラー５２は、軸受け５４の上面よりも上側にはみ出している（図６参照）。
【００４０】
〔一対のコイルスプリング〕
各コイルスプリング５６は、各軸受け５４を感光体３２側に押す機能を有する。各コイルスプリング５６は、図６に示されるように、ガイド枠６６の蓋板６６Ｂと、軸受け５４とに、圧縮された状態で挟まれている。また、各コイルスプリング５６は、軸受け５４のピン８２により位置決めされている。コイルスプリング５６は、蓋板６６Ｂを基準とすると、軸受け５４を上下方向の上側に押している。すなわち、軸受け５４を上下方向に移動可能に支持する一対のガイド片６５は、軸受け５４が押される方向と直交する方向で対向しているといえる。
【００４１】
なお、コイルスプリング５６には、電源（図示省略）の出力端子が接続されている。そのため、電源から出力された電力は、コイルスプリング５６から軸受け５４を電力の供給経路として、帯電ローラー５２のシャフト７５に供給されるようになっている。
【００４２】
〔可撓性シート〕
可撓性シート９０は、一対のガイド片４５の一方及び他方に固定されて、一対のガイド片４５の開きを抑制する機能を有する。可撓性シート９０は、長尺状のシートで構成され、その両端側に貫通孔９２が形成されている（図６参照）。可撓性シート９０は、一例として、厚みが０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下のＰＥＴフィルムとされている。
【００４３】
可撓性シート９０は、軸受け５４に押されて、軸受け５４の上側を覆った状態で、一対のガイド片４５の各フック８４に各貫通孔９２を嵌めて、固定されている（図５及び図６参照）。すなわち、可撓性シート９０は、帯電装置３４がドラムユニット３０Ａを構成している状態において、軸受け５４と感光体３２との間を通って一対のガイド片４５の一方及び他方に固定されている。また、可撓性シート９０は、一対のガイド片４５をその対向方向に引っ張った状態で一対のガイド片４５の一方及び他方に固定されている。そのため、可撓性シート９０は、一対のガイド片４５が外側（対向方向と反対方向）に開き難くするようになっている。
【００４４】
≪効果≫
次に、本実施形態の効果について図面を参照しながら説明する。
【００４５】
＜第１の効果＞
例えば、一対のガイド片４５が可撓性シート９０に固定されていない場合、一対のガイド片４５はその対向方向に引っ張られていない。そのため、この場合、一対のガイド片４５がクリープ変形して開くと、軸受け５４のがたつきが大きくなる。特に、帯電装置３４を、例えば、輸送環境等であり得る温度６０℃、湿度９０％等の環境下に長時間保管すると、一対のガイド片４５のクリープ変形は顕著となる。そして、軸受け５４のがたつきが大きくほど、例えば、帯電ローラー５２の振動等に伴うバンディングが目立つようになる（帯電不良）。
【００４６】
これに対して、本実施形態の場合、可撓性シート９０は一対のガイド片４５一対のガイド片４５をその対向方向に引っ張った状態で一対のガイド片４５の一方及び他方に固定されている（図５及び図６参照）。そのため、本実施形態の場合、可撓性シート９０が一対のガイド片４５の開きを抑制している。したがって、本実施形態の帯電装置３４によれば、軸受け５４を支持する一対のガイド片４５がクリープ変形により開くことに伴う軸受け５４のがたつきの発生が抑制される。これに伴い、本実施形態の帯電装置３４によれば、軸受け５４のがたつきの発生に起因する帯電不良が抑制される。本実施形態の画像形成装置１０によれば、上記帯電不良に伴う画像形成不良が抑制される。特に、第１の効果は、帯電装置３４を上記輸送環境等で輸送したような場合に顕著となる。
【００４７】
また、本実施形態の帯電装置３４は、前述のとおり、帯電ローラー５２に異なる周速で回転し、帯電ローラー５２を清掃する清掃ローラー５３を備えている（図３〜図６参照）。そのため、軸受け５４のがたつきが大きくなると、清掃ローラー５３の回転変動等によるバンディングの発生が顕著になる。したがって、本実施形態の帯電装置３４のように、帯電ローラー５２に異なる周速で回転し、帯電ローラー５２を清掃する清掃ローラー５３を備えている場合、第１の効果は顕著となる。
【００４８】
＜弟２の効果＞
本実施形態の帯電装置３４では、可撓性シート９０が軸受け５４と感光体３２との間を通って一対のガイド片４５の一方及び他方に固定されている。そのため、帯電装置３４が画像形成装置１０を構成している状態において、トナー、紙粉等の不純物が軸受け５４に落下するような場合、不純物は可撓性シート９０よりも下側に落下することがない（又は落下し難い）。したがって、本実施形態の帯電装置３４は、可撓性シート９０がない場合に比べて、軸受け５４の貫通孔８０Ａ、８０Ｂ、軸受け５４と一対のガイド片４５との接触部分（溝）に、不純物が入り込み難い。これに伴い、本実施形態の帯電装置３４は、軸受け５４の移動安定性、帯電ローラー５２及び清掃ローラー５３の回転安定性が維持され易い。
【００４９】
＜弟３の効果＞
本実施形態の帯電装置３４では、可撓性シート９０の厚みが０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下のＰＥＴフィルムとされている。ここで、仮に可撓性シート９０の厚みが０．１ｍｍ未満のＰＥＴフィルムの場合に比べると、本実施形態の可撓性シート９０は強度安定性が高いといえる。また、仮に仮に可撓性シート９０の厚みが１．０ｍｍよりも厚いＰＥＴフィルムの場合に比べると、本実施形態の可撓性シート９０は変形安定性が高いといえる。
【００５０】
以上のとおり、本実施形態を本発明の例として説明したが、本発明の技術的範囲は本実施形態に限定されるものではない。例えば、本発明の技術的範囲には、下記のような形態も含まれる。
【００５１】
例えば、本実施形態では、抑制部材の一例を可撓性シート９０であるとして説明した。しかしながら、一対のガイド片４５が対向方向に開かないように一対のガイド片４５に固定されていれば、抑制部材は本実施形態と可撓性シートでなくてもよい。例えば、紐、糸、板その他の部材であってもよい。
【００５２】
また、本実施形態では、可撓性シート９０は、０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下のＰＥＴフィルムであるとして説明した。しかしながら、可撓性シート９０が一対のガイド片４５にテンションが掛かった状態で固定されていれば、その可撓性シートは本実施形態と異なるシートであってもよい。例えば、ポリイミド製フィルム、ポリ塩化ビニル製フィルムその他のフィルムであってもよい。
【００５３】
また、本実施形態では、可撓性シート９０は、一対のガイド片４５のフック８４に引っ掛けられて固定されているとして説明した。しかしながら、可撓性シート９０が一対のガイド片４５にテンションが掛かった状態で固定されていれば、その固定方法は本実施形態と異なる方法であってもよい。例えば、接着により固定されていてもよい。
【００５４】
また、本実施形態では、可撓性シート９０は、軸受け５４と感光体３２との間を通って一対のガイド片４５の一方及び他方に固定されているとして説明した。しかしながら、可撓性シート９０が一対のガイド片４５にテンションが掛かった状態で固定されていれば、可撓性シート９０が軸受け５４と感光体３２との間を通っていなくてもよい。例えば、図７の変形例の帯電装置３４Ａのように、軸受け５４の貫通孔８０Ａと貫通孔８０Ｂとの間を通っていてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１０          画像形成装置
３２          像担持体（感光体の一例）
３４          帯電装置
３６          現像装置
４０          転写装置
４４          定着装置
５２          帯電ローラー
５３          清掃ローラー
５４          軸受け
６５          一対のガイド片（一対の壁の一例）
７５          シャフト（回転軸の一例）
７６          弾性層
９０          可撓性シート（抑制部材の一例、シートの一例）
Ｓ            媒体
【図１】
2018084641.tif 000003
【図２】
2018084641.tif 000004
【図３】
2018084641.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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