(57)【要約】【課題】車両運用の変更等を行う機能を有する車両運用システムが、運行管理システムが計画、決定した運用実施計画（実行ダイヤ）を、リアルタイムでしかも手入力なしに反映できる車両運行総合管理システムを提供する。【解決手段】車両運用計画の作成および変更を決定する機能を有する運行管理システムと、該運行管理システムからのデータに基づいて車両運用の変更を行う機能を有する複数の車両運用システムとがデータ伝送可能に接続されている車両運行総合管理システムにおいて、前記運行管理システムは複数の路線を１つの管理範囲として設け、前記車両運用システムは、前記複数の路線のそれぞれを管理範囲として１または２以上設けるようにした。【選択図】図１
2018090140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両運用計画の作成および変更を決定する機能を有する運行管理システムと、該運行管理システムからのデータに基づいて車両運用の変更を行う機能を有する車両運用システムとがデータ伝送可能に接続されている車両運行総合管理システムであって、
前記運行管理システムは、複数の路線を１つの管理範囲として設けられ、
前記車両運用システムは、前記複数の路線のそれぞれを管理範囲として１または２以上設けられていることを特徴とする車両運行総合管理システム。
【請求項２】
前記車両運用システムの各々は、
演算処理装置、記憶装置および表示装置と、前記運行管理システムからのデータを受信可能なデータ受信手段と、を備え、
前記演算処理装置は、
前記データ受信手段により前記運行管理システムから受信したデータに基づいて車両運用の変更を前記表示装置に表示されている画面に反映させる運用変更反映手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の車両運行総合管理システム。
【請求項３】
前記車両運用システムの各々は、前記運行管理システムから既に受信しているデータと新たに受信したデータとの差分をとる差分手段を備え、
前記運用変更反映手段は、前記差分を反映させるように構成されていることを特徴とする請求項２に記載の車両運行総合管理システム。
【請求項４】
前記車両運用システムの各々は、前記運行管理システムから受信したデータの中に、当該車両運用システムの管理範囲外の駅を始発駅または終着駅とする列車の運用情報が含まれている場合に、当該運用情報を前記運用変更反映手段による反映の対象から除外する運用変更選別手段を備えていることを特徴とする請求項２または３に記載の車両運行総合管理システム。
【請求項５】
前記車両運用システムの各々は、予め前記記憶装置に記憶されている運用データの中に、前記運行管理システムから新たに受信した運用変更に係る列車番号と同一の列車番号のデータが含まれている場合には、所定のフラグの有無に応じて当該運用情報を前記運用変更反映手段による反映または反映対象からの除外を決定する運用変更判別手段を備えていることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の車両運行総合管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両運用計画の作成および変更を決定する機能を有する運行管理システムと運行管理システムからのデータに基づいて車両運用の変更や指定作業の設定等を行う機能を有する車両運用システムとを備えた車両運行総合管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道輸送において列車の安全かつ円滑な運行を行うためには、列車ダイヤに電車などの車両（編成）を割り当てて、列車として運転できるように整備されていることが必要である。このような車両の使用計画のことを車両運用といい、おおむね１日周期で作成されている。基本的にはそれぞれの運用は例えば１か月のような期間で循環して繰り返され、定期的に検査等が実施できるように計画されており、計画運用と呼ばれている。
ところが、車両故障や事故、災害などによって、列車運行に乱れが生じた時には、ダイヤを適切に変更して、列車の運行を正常に戻す運用整理が行われる。この運用整理によって車両運用も計画とは大幅に変更になる。変更の仕方によっては、ダイヤ平復が遅れたりダイヤ平復後の運用戻しに手間取るといったことが発生する。
【０００３】
従来、列車運行に乱れが生じた時に、ダイヤを適切に変更して列車の運行を正常な運行に戻す運用整理に関しては、例えば特許文献１に開示されているような発明が提案されているが、運用整理によって車両運用に変更が生じ、そのままでは所定の期日までに実行しなければならない仕業検査や交番検査が実行できなくなるおそれがある。そのため、ダイヤ平復後に、変更された車両運用を計画運用に戻す必要がある。
ダイヤ平復後に、検査予定車両の未入区や車両形式等の違いによる入線不可車両の入線が当日中に発生する場合は、運用担当指令と車両配置区所等（車両基地）の車両区所当直でチェックして、回避するための車両運用変更を輸送指令に依頼していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４６７００８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、上述の運用戻しは、もっぱら手作業によって行われており、多大な労力と時間を要するという課題があった。具体的には、運用戻しは、先ず、車両の運用を担う車両配置区所等（車両基地）で、輸送指令からＦＡＸなどにより送付された運転計画書の内容（運転変更指示）を紙ベースの列車ダイヤ（各列車の移動軌跡を、時間軸を横軸にとってグラフとして示したもの）に記入し、車両の運用、編成を把握することから開始される。その後、車両配置区所は、翌日以降の検査予定等にあわせるため、自区所入区後に車両の差し替えを行うことにより元の月間運用計画へ戻す計画を立てるようにしていた。
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決し車両運用の変更を元の計画運用に戻す作業等を支援するため、従来は紙面上に記載されていた運用表および運用ダイヤや、縦軸に運用番号を記述し横軸に時刻をとって運用のつながりを線（サオ）で表した運用順序表を、液晶ディスプレイのような表示装置に表示させて変更や追加を行えるようにした車両運用業務支援システムを開発し、特許出願を行なった（特願２０１５-２０９４５９）。
しかしながら、先に出願した車両運用業務支援システムにおいては、運用表や運用ダイヤ、運用順序表の画面には前日までに入力された運用変更の情報しか反映されておらず、当日、列車運行に乱れが生じた時に、ダイヤを適切に変更して列車の運行を正常な運行に戻す運用整理で行われた運用の変更は、ＦＡＸで送信された紙ベースの変更情報を見ながら手入力を行うことで反映させるようにしていた。
【０００７】
そのため、入力ミスが発生するおそれがあるとともに、運用変更の数が多い場合には、全変更の入力が完了するまでに非常に時間がかかり、運用変更の妥当性や指定作業の妥当性の判断（チェック処理）および運用整理の自動提案処理をシステムに実行させる場合にも、その実行タイミングが遅くなる。その結果、翌日以降の作業計画の立案や見直し、入区場面での車両留置数の見込み判断が遅れたり誤ってしまうおそれがあるという課題がある。
【０００８】
そこで、当日の運用計画の作成および変更を決定する権限を有する運行管理システムから運用実施計画（実行ダイヤ）の情報を、ネットワーク等を介して、車両運用の変更や指定作業の設定等を行う機能を有する車両運用システムへ送信することで、リアルタイムでしかも手入力なしに運用変更を反映できるようにすることを検討した。
その結果、運行管理システムから車両運用システムへ送信する運用実施計画（実行ダイヤ）に関するデータは情報量が多いため、例えば１分単位のような時間間隔で車両運用システムへデータを送信して書き換えることは困難であることが明らかとなった。
【０００９】
また、大都市圏のように、複数の路線もしくは線区が一部線路区間を共有つまり複数の路線の編成が一部区間で同一の線路上を走行することがある場合、複数路線の運行を考慮しないと円滑な運用変更が行なえないので、運行管理システムは複数の路線を管轄範囲として構築することが望ましい。一方、編成（車両）の実際の運用を決定する車両運用システムは、その管轄範囲が運行管理システムの管轄範囲と同一となるよう構築するのが、データ管理上は便利である。
しかしながら、運行管理システムの管轄範囲と車両運用システムの管轄範囲とが同一になるようにシステムを構築すると、運行管理システムから車両運用システムへ送信する運用実施計画（実行ダイヤ）に関するデータが膨大な量になってしまい、１分単位のような時間間隔で車両運用システムへ送信することはより一層困難になってしまう。
【００１０】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたもので、車両運用計画の作成および変更を決定する機能を有する運行管理システムから車両運用の変更等を行う機能を有する車両運用システムへ運用実施計画（実行ダイヤ）に関するデータを、比較的短い時間間隔で周期的に送信して変更を反映させることができる車両運行総合管理システムを提供することを目的とするものである。
本発明の他の目的は、車両運用システムが、運行管理システムが計画し決定した運用実施計画（実行ダイヤ）を、リアルタイムでしかも手入力なしに反映することができる車両運行総合管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するために、本発明は、
車両運用計画の作成および変更を決定する機能を有する運行管理システムと、該運行管理システムからのデータに基づいて車両運用の変更を行う機能を有する車両運用システムとがデータ伝送可能に接続されている車両運行総合管理システムであって、
前記運行管理システムは、複数の路線を１つの管理範囲として設けられ、
前記車両運用システムは、前記複数の路線のそれぞれを管理範囲として１または２以上設けられているようにしたものである。
【００１２】
上記のような構成によれば、１つの運行管理システムの管轄範囲である複数の路線のいずれかに対応して車両運用システムが設けられているため、運行管理システムから複数の路線のすべての運用データを１つの車両運用システムへ送信するものに比べて、車両運用システムが受信すべきデータ量を減らすことができ、運行管理システムから車両運用システムへ運用実施計画（実行ダイヤ）に関するデータを、比較的短い時間間隔で周期的に送信して変更を反映させることができる。
【００１３】
ここで、望ましくは、前記車両運用システムの各々は、
演算処理装置、記憶装置および表示装置と、前記運行管理システムからのデータを受信可能なデータ受信手段と、を備え、
前記演算処理装置は、
前記データ受信手段により前記運行管理システムから受信したデータに基づいて車両運用の変更を前記表示装置に表示されている画面に反映させる運用変更反映手段を備えるようにする。
このような構成によれば、車両運用の変更等を行う機能を有する車両運用システムが、運行管理システムが計画し決定した運用実施計画（実行ダイヤ）を、リアルタイムでしかも手入力なしに反映することができる。
【００１４】
また、望ましくは、前記車両運用システムの各々は、前記運行管理システムから既に受信しているデータと新たに受信したデータとの差分をとる差分手段を備え、前記運用変更反映手段は、前記差分を反映させるように構成する。
このような構成によれば、車両運用システムは前回受信したデータとの差分のみを反映すればよいので、運用変更反映手段の負担ひいてはシステムを構成するＣＰＵ（マイクロプロセッサ）の負担を軽減することができる。
【００１５】
さらに、望ましくは、前記車両運用システムの各々は、前記運行管理システムから受信した運用変更データの中に、当該車両運用システムの管理範囲外の駅を始発駅または終着駅とする列車の運用情報が含まれている場合に、該運用情報を前記運用変更反映手段による反映の対象から除外する運用変更選別手段を備えるように構成する。
かかる構成によれば、対象外路線の臨時列車のような余分な臨時列車の運用情報が反映されてしまうのを回避することができ、システムを構成するＣＰＵの負担を軽減することができる。
【００１６】
また、望ましくは、前記車両運用システムの各々は、予め前記記憶装置に記憶されている運用データの中に、前記運行管理システムから新たに受信した運用変更に係る列車番号と同一の列車番号のデータが含まれている場合には、所定のフラグの有無に応じて当該運用情報を前記運用変更反映手段による反映または反映対象からの除外を決定する運用変更判別手段を備えるように構成する。
このような構成によれば、もともと運転が予定されていなかった列車のうち、輸送計画システムから取り込んで記憶装置に記憶していなかった運用行路の列車（例えば対象外車種や対象外区所所属列車）については、差分データから除外されるので、ＣＰＵの負荷を軽減することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、車両運用計画の作成および変更を決定する機能を有する運行管理システムから車両運用の変更等を行う機能を有する車両運用システムへ運用実施計画（実行ダイヤ）に関するデータを、比較的短い時間間隔で周期的に送信して変更を反映させることができる。また、車両運用システムが、運行管理システムが計画し決定した運用実施計画（実行ダイヤ）を、リアルタイムでしかも手入力なしに反映できる車両運行総合管理システムを実現することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（Ａ）は本発明に係る車両運行総合管理システムの構成例を示す概略構成図、（Ｂ）は一部区間の線路を共有する路線の例を示す路線図である。
【図２】実施形態の車両運行総合管理システムを構成する車両運用システムの構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】実施形態の車両運行総合管理システムを構成する運行管理システムの構成例を示す機能ブロック図である。
【図４】実施形態の車両運用業務支援装置における運用ダイヤの画面の一例を示す図である。
【図５】実施形態の車両運用業務支援装置における運用順序表の画面の一例を示す図である。
【図６】実施形態の車両運行総合管理システムにおけるデータのスクリーニング処理の具体的な手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しつつ、本発明に係る車両運行総合管理システムの実施形態について説明する。
図１（Ａ）は、運行管理システムと車両運用システムとからなる車両運行総合管理システムの一実施例を示す。
本実施形態の車両運行総合管理システムは、輸送障害が発生した際の運用整理に伴う車両運用の変更や指定作業の設定等を行う機能を有する複数の車両運用システム１００Ａ,１００Ｂ……と、車両運用計画の作成および変更を決定する機能を有する運行管理システム２００と、運行管理システム２００で作成された運用変更を取得してスクリーニングを行なって車両運用システム１００Ａ,１００Ｂ……へ送信する運用データ配信装置２７０とを備え、運用データ配信装置２７０にネットワークＮＷ０を介して車両運用システム１００Ａ,１００Ｂ……が接続されている。
【００２０】
本実施形態においては、車両運用システム１００Ａ,１００Ｂ……は、路線ごとに設けられている。各路線には、１または２以上の車両基地が設けられており、管理対象の編成はいずれか１つの車両基地に属するように配備されている。本明細書では、編成の融通が可能な単位を路線と称する。言い換えると、路線が異なると輸送障害が発生したとしても編成が融通されることはない。なお、各路線には、始発駅や終着駅が異なる複数の線区が含まれる場合もある。
【００２１】
また、大都市圏では、図１（Ｂ）に示すように、複数（図では２つ）の路線ＡＡ，ＢＢ……が一部線路区間Ｃを共有つまり複数の路線の編成が一部区間で同一の線路上を走行するような運行ダイヤが計画される路線がある。このような場合、複数路線の運行を考慮しないと円滑な運用変更が行なえないので、車両運用計画の作成および変更を決定する運行管理システムは、複数の路線を管轄範囲として構築することが望ましい。一方、編成（車両）の実際の運用を決定する車両運用システムも、データ管理上は、その管轄範囲が運行管理システムの管轄範囲と同一となるよう構築するのが便利である。
【００２２】
しかし、運行管理システムの管轄範囲と車両運用システムの管轄範囲とが同一になるようにシステムを構築すると、運行管理システムから車両運用システムへ送信する運用実施計画（実行ダイヤ）に関するデータが膨大な量になってしまい、短い時間間隔で車両運用システムへ送信することは困難になることがある。また、大都市圏の場合、複数の路線を運行する編成の数が膨大であるため、複数の車両基地に分散して配属されており、路線別に運用されることが一般的である。そのため、編成（車両）の実際の運用を決定する車両運用システムは、それぞれの路線を管轄範囲とした方が、計画が立て易い場合がある。
【００２３】
そこで、本実施形態においては、上述したように、運行管理システム２００は複数の路線を一括で管理する１つの管轄範囲として構築する一方、車両運用システム１００Ａ,１００Ｂ……はそれぞれの路線を管轄範囲とし、路線別に編成を管理するようにシステムを構築することとした。これにより、運行管理システム２００から１つ１つの車両運用システム１００Ａ,１００Ｂ……に対して送信するデータの量を減らすことができる。なお、複数の路線のうち一部（１つを含む）の路線に対応して、車両運用システムを設けた構成としても良い。
【００２４】
また、本実施形態においては、さらに運行管理システム２００からデータを送信する際に、スクリーニングを行うこととした。これにより、１分単位のような短い時間間隔で車両運用システムへ必要なデータを送信することが可能となる。さらに、データを受信した車両運用システム側においても、スクリーニングを行うとともに前回受信したデータとの差分をとって運用データに反映することとした。これにより、車両運用システム側におけるＣＰＵの負担を軽減しデータ処理時間の短縮を図ることが可能となる。なお、具体的なスクリーニングの仕方および差分処理については、後に詳しく説明する。
【００２５】
図２は、本実施形態の車両運行総合管理システムを構成する車両運用システムの一実施例を示す。
車両運用業務支援装置１００は、ＣＰＵ（マイクロプロセッサ；中央演算処理装置）等の演算処理装置で構成される処理実行制御部１１０、ＲＯＭ（リードオンリメモリ）やＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）等の記憶装置で構成されるデータ記憶部１２０、キーボード１４１やマウス１４２などの入力操作装置からの入力を処理する入力処理部１３１、液晶パネル等の表示装置１４３に画像を表示させる表示処理部１３２、及びこれらの間でデータの送受信を可能に接続するバス１３３、外部の運行管理システム２００との間で当日の運用変更情報等のデータをネットワークＮＷ０を介して送受信するデータ送受信部１３４などからなる。本実施形態では、上記車両運用業務支援装置１００と、入力操作装置（１４１，１４２）と、表示装置１４３とによって車両運用システムが構成されている。
【００２６】
処理実行制御部１１０は、車両運用データに基づいて運用表を作成したり変更する機能を有する運用表編集処理部１１１、運用ダイヤ（山ダイヤ）を作成したり変更する機能を有する運用ダイヤ編集処理部１１２、運用順序表（横棒ダイヤ）を作成したり変更する機能を有する運用順序表編集処理部１１３、運行管理システム２００からの運用変更データを受信した場合に反映すべき変更のスクリーニングを行う運用変更判定部１１４、スクリーニング後の変更を運用ダイヤや運用順序表等の表示に反映させる運用変更反映部１１５などの機能部を備える。上記各処理部の機能は、処理実行制御部１１０のＣＰＵとデータ記憶部１２０に格納されているプログラムの協働で実現することができる。
【００２７】
上記「運用表」は、縦の欄に運用対象の編成番号が順に記述され、横の欄に日付順に運用番号が記述されたもの、「運用ダイヤ」は、図４に示すように縦軸に運用対象路線の駅名を記述し、横軸に時刻をとって１日の全列車の運行スケジュール（行路）を棒線（スジ）で表したものである。また、「運用順序表」は、図５に示すように縦軸に運用番号が＃０１，＃０２，＃０３……を記述し、横軸に時刻をとって、運用のつながりを線（サオ）で表したものである。各運用＃０１，＃０２，＃０３……の隣には、該当させる編成の番号Ａ００３，Ａ００４，Ａ００５……が記載されている。
なお、「編成」とは複数の車両を連結し連結した状態で運用するものを意味し、それらを区別するために付与されるのが編成番号である。一方、「運用」は、編成単位の１日の運行スケジュールで、それらを区別するために付与されるのが運用番号である。
【００２８】
図４の運用ダイヤにおける行路を表わす棒線（スジ）と、図５の運用順序表における運用のつながりを示す線（サオ）には、対応する列車番号Ｔ１１Ｕ,Ｔ１２Ｕ,Ｔ１３Ｕ……; Ｔ２１Ｄ,Ｔ２２Ｄ,Ｔ２３Ｄ……が付記されている。図４および図５において、○印は当該列車が「出区」であることを意味し、△は当該列車が「入区」であることを意味している。「列車番号」は、時刻表（ダイヤ）上で列車を区別するために付与される番号である。
運用変更反映部１１５が、運行管理システム２００から受信した運用変更データに基づいて運用変更を反映すると、図４の運用ダイヤにおける棒線（スジ）が移動したり、一部が消去されたり、新たなスジが描かれることもある。また、運用変更が反映されると、図５の運用順序表における線（サオ）の位置や長さが変化する。また、「出区」を意味する○印や、「入区」を意味する△印の位置が変わることもある。
【００２９】
なお、図４の運用ダイヤおよび図５の運用順序表の表示画面の上部には、作業メニュー欄ＷＭＣに設けられ、この作業メニュー欄ＷＭＣには、「運用順序表」など他の表示に切り替えるための「表示切替」ボタンＤＢ、運用グループを切り替えるための「運用グループ切替」ボタンＧＢ、表示を開始する日付を切り替えるための「日付切替」ボタンＣＢ、「個別運用変更入力」、「エラー一覧表示」などの機能を選択するための「機能」ボタンＦＢが設けられている。また、運用表の表示画面の右上には、「運用警告」表示覧ＡＬＭが設けられている。
【００３０】
図２に示されている処理実行制御部１１０は、上記の機能部の他、仕業検査や交番検査等の作業計画および実績を管理するとともに最適な間合いを設定し自動的に「仕業検査」を設定する機能を有する仕業検査等作業管理部等も備えている。この機能は、本出願に係る発明とは直接関係しないので、説明は省略する。
また、データ記憶部１２０には、上記処理実行制御部１１０が実行する車両運用整理支援プログラムを格納するプログラム記憶部１２１、車両運用の基礎となる車両運用データを格納する車両運用データ記憶部１２２、車両運用データに基づいて生成される運用表データを格納する運用表データ記憶部１２３、運用表で割り当てられた仕業検査や交番検査等の作業の実績データを格納する作業実績管理データ記憶部１２４等が設けられている。
【００３１】
車両運用データは、管理下に置かれている全編成すなわち運用対象の車両基地に属する全編成について、編成単位の１日の運行スケジュール（列車番号、列車種別、行き先、前半運用の列車番号、後半運用の列車番号と、当該列車の駅毎の到着時間、駅出発時間、使用する番線などの情報）を記述したもので、当該車両運用システムとは別のシステムである輸送計画システムにより基本運用データが作成され、車両運用データ記憶部１２２に予め格納される。また、運用の中には、仕業検査や交番検査等の作業も割り当てられている。車両運用データ記憶部１２２に記憶される車両運用データには、各編成のローテーションを設定した基本運用データと、日付をつけて使用予定（編成の割当て）を設定した計画運用データ（当初の運用）と、運行管理システム２００から受信した当日および翌日以降の運用変更に基づく変更運用データとがあり、これらのデータが上書きされることなくそれぞれ記憶される。
【００３２】
図３には、車両運用変更機能を有する運行管理システム２００の構成例が示されている。図３に示すように、運行管理システム２００は、中央管理装置（線区共通中央装置）２１０と、線区毎に設けられ中央ネットワークＮＷ１を介して中央管理装置２１０と通信可能に接続された線区別管理装置２２０と、線区内の各連動駅に設置され運行管理ネットワークＮＷ２を介して上記線区別管理装置２２０と通信可能に接続された複数の駅制御装置２３０等を備えて構成されている。
【００３３】
そして、上記駅制御装置２３０の制御下に連動装置２４０がそれぞれ設けられ、連動装置２４０は軌道回路２５０の信号電流に基づいて、図示しない信号機や転てつ機を制御する。中央管理装置２１０は、軌道回路２５０の状態情報を駅制御装置２３０および線区別管理装置２２０を介して吸い上げることで、各路線を走行する列車（編成）の位置を把握することができる。
【００３４】
このように、運行管理システム２００は、列車の位置を把握することができるので、列車運行に乱れが生じた時には、列車の位置に応じて、ダイヤを適切に変更して列車の運行を正常な運行に戻す運用整理を作成することができる。
運行管理システム２００は、列車運行に乱れが生じた時に、列車の運行を正常な運行に戻す運用整理計画を作成し、運行変更情報を運用担当指令へ伝達する役割を有するシステムであるので、例えば軌道回路を利用して各列車の位置をリアルタイムで把握して適切な運行変更を行う既存の運行管理システムを使用することができる。
【００３５】
次に、運行管理システム２００から車両運用システム１００Ａ，１００Ｂ……へデータを送信し反映する際に行うスクリーニングの具体的な方法について、図６のフローチャートを用いて説明する。
なお、図６のフローチャートにおいて、ステップＳ１１のフィルタリング処理は運用データ配信装置２７０によって実行され、ステップＳ１２〜Ｓ１５，Ｓ１７のスクリーニング処理は車両運用システムを構成する車両運用業務支援装置１００の運用変更判定部１１４によって実行され、ステップＳ１６の反映処理は運用変更反映部１１５によって実行される。また、図６のスクリーニング処理は、例えばタイマ割込み等によって、１分のような短い間隔で周期的に実行される。これにより、運行管理システム２００で行われた運用変更を速やかに車両運用システムに反映される。
【００３６】
ステップＳ１１のフィルタリング処理においては、運用データ配信装置２７０が運行管理システム２００から運用データを読み出して、各路線ＡＡ，ＢＢ……に対応して設けられている車両運用システム１００Ａ，１００Ｂ……へ送信すべきデータを仕分けする。これにより、各車両運用システムへ送信するデータを大幅に減らし、車両運用業務支援装置１００を構成するＣＰＵの負担を軽減することができる。また、運用データに含まれる列車番号や列車の種別（臨時や回送、試験運転など）に基づいて、例えば特急電車のような特殊な列車の運用データを除くことでデータの絞り込みを行なって、さらにデータ量を減らすことができる。
【００３７】
運用変更判定部１１４によって実行されるスクリーニング処理では、図６に示されているように、先ず、前回受信したデータと比較して差分があるか否か判定を行う（ステップＳ１２）。ここで、差分がない（Ｎｏ）と判定すると、ステップＳ１７へ移行して、データを反映対象から除外する。一方、ステップＳ１２で、差分がある（Ｙｅｓ）と判定すると、ステップＳ１３へ進んで、運行管理システム２００の管理範囲外すなわち運行管理システム２００の線区外に始発駅または終着駅が設定されている列車情報があるか否か判定する。そして、線区外に始発駅または終着駅が設定されている列車情報がある（Ｙｅｓ）と判定すると、ステップＳ１７へ移行して、データを反映対象から除外する。
【００３８】
一方、ステップＳ１３で、線区外に始発駅または終着駅が設定されている列車情報がない（Ｎｏ）と判定すると、ステップＳ１４へ進み、輸送計画システムにより予め取得している基本運用データの中に、今回受信した差分データに含まれる列車番号と同一の列車番号のデータがあるか否か判定し、同一の列車番号のデータがある（Ｙｅｓ）と判定すると、ステップＳ１６へ進み、差分を反映する。また、ステップＳ１４で、同一の列車番号のデータがない（Ｎｏ）と判定すると、ステップＳ１５へ進み、臨時フラグがあるか否か判定し、臨時フラグがある時はステップＳ１６へ進んで差分を反映し、臨時フラグがないときはステップＳ１７へ移行してデータを反映対象から除外する。
【００３９】
輸送指令（運行管理システム）で新たに計画し入力した臨時列車は、運用グループ情報（車両基地の属性情報）を持たせないようにするのが一般的であるとともに、比較する基本計画情報にもないことから、なにもしないとすべて反映してしまうことになり、それによって、本システムの対象外車種や対象外路線の臨時列車のような余分な臨時列車についても反映されてしまうが、ステップＳ１３の判定を行うことで、線区外に始発駅または終着駅が設定されている列車情報を除外することができ、これによって余分な臨時列車の情報が反映されてしまうのを回避することができる。
【００４０】
また、輸送計画システムにより予め取得している基本運用データの中に、今回受信した差分データに含まれる列車番号と同一の列車番号のデータがあるか否か判定するステップＳ１４が設けられているので、もともと運転が予定されていなかった列車のうち、輸送計画システムから取り込んでいなかった運用行路の列車（例えば対象外車種や対象外区所所属列車）については、差分データから除外することで、ＣＰＵの負荷を軽減することができる。
さらに、臨時フラグの有無を判定するステップＳ１５が設けられているので、運行管理システムで計画した線区内に始発駅または終着駅が設定されている臨時列車については、これを見つけて反映することで、当初運行計画にない列車を、運用ダイヤや運用順序表の画面に表示させることができる。
【００４１】
なお、上記実施例では、車両運用システム１００側において、前回受信したデータの差分をとって、差分のみを連続して反映するようにしているが、１日１度は全データを取得するようにしても良い。そして、最初すなわち１回目のデータに関しては、運用データが暦日単位すなわち０時〜２４時を１日として構成されている場合、０時に１回目のデータとして１日分を取り込むことが可能である。ただし、実際の営業日は当日４時〜翌日４時として扱われるので、４時の時点で当日の４時〜２４時の運用データおよび翌日０〜４時の運用データを１回目のデータとして取り込むようにしても良い。
【００４２】
以上本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。例えば、前記実施形態では、車両運用システム１００と運行管理システム２００との間に、運用データ配信装置２７０を設けているが、運用データ配信装置の機能を運行管理システム２００自身に持たせるように構成しても良い。また、前記実施形態では、データの差分をとる機能を車両運用システム１００に持たせているが、運用データ配信装置２７０に持たせるようにしても良い。
また、前記実施形態では、運用表編集処理部１１１と運用ダイヤ編集処理部１１２と運用順序表編集処理部１１３と運用変更判定部１１４と運用変更反映部１１５を、１つのＣＰＵで構成しているが、これらの機能部を複数のＣＰＵで構成するようにしても良い。
【符号の説明】
【００４３】
１００  車両運用業務支援装置
１１０  処理実行制御部
１１１  運用表編集処理部
１１２  運用ダイヤ編集処理部
１１３  運用順序表編集処理部
１１４  運用変更判定部
１１５  運用変更反映部
１２０  データ記憶部
１２１  車両運用業務支援プログラム記憶部
１２２  車両運用データ記憶部
１２３  運用表データ記憶部
１２４  実績管理データ記憶部
１３４  データ送受信部
１４３  表示装置
【図１】
2018090140.tif 000003
【図２】
2018090140.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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