(57)【要約】【課題】浮体本体のスラミング現象を防止または抑制する。【解決手段】水面に浮かぶ浮体本体２に接続される揚力体３は、水中翼３１と、接続部３２とを備える。水中翼３１は、波上側に前縁３１１を向けて配置される。接続部３２は、水中翼３１を浮体本体２の波上側の部位に接続する。水中翼３１の前縁３１１は、後縁３１２よりも下側に位置する。このため、水中翼３１に下向きの揚力が発生し、当該下向きの揚力が、浮体本体２の波上側の部位に作用する。これにより、浮体本体２の波上側の部位が、波浪等により持ち上げられることを抑制することができる。したがって、浮体本体２のピッチングおよびヒービングを抑制することができる。その結果、浮体本体２のスラミング現象を防止または抑制することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水面に浮かぶ浮体本体に接続される揚力体であって、
波上側に前縁を向けて配置され、前記前縁が後縁よりも下側に位置する水中翼と、
前記水中翼を浮体本体の波上側の部位に接続する接続部と、
を備えることを特徴とする揚力体。
【請求項２】
水面に浮かぶ浮体本体に接続される揚力体であって、
波上側に前縁を向けて配置されて下向きの揚力を発生する水中翼と、
前記水中翼を浮体本体の波上側の部位に接続する接続部と、
を備えることを特徴とする揚力体。
【請求項３】
請求項１または２に記載の揚力体であって、
前記水中翼が対称翼であることを特徴とする揚力体。
【請求項４】
請求項３に記載の揚力体であって、
前記水中翼の迎角が負であることを特徴とする揚力体。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１つに記載の揚力体であって、
前記水中翼が鉄筋コンクリート製であることを特徴とする揚力体。
【請求項６】
水面に浮かぶ浮体構造物であって、
水面に浮かぶ浮体本体と、
前記浮体本体に接続される請求項１ないし５のいずれか１つに記載の揚力体と、
を備えることを特徴とする浮体構造物。
【請求項７】
請求項６に記載の浮体構造物であって、
前記揚力体の前記水中翼が、前記浮体本体の中央部よりも波上側に配置されることを特徴とする浮体構造物。
【請求項８】
請求項６または７に記載の浮体構造物であって、
前記揚力体の前記水中翼が、前記浮体本体の底面よりも下側に配置されることを特徴とする浮体構造物。
【請求項９】
請求項６ないし８のいずれか１つに記載の浮体構造物であって、
前記浮体本体の波下側に、前記揚力体と釣り合う錘が設けられることを特徴とする浮体構造物。
【請求項１０】
請求項６ないし９のいずれか１つに記載の浮体構造物であって、
前記浮体本体が、平面視において八角形であることを特徴とする浮体構造物。
【請求項１１】
請求項６ないし１０のいずれか１つに記載の浮体構造物であって、
前記浮体本体上に配置される風力発電用の風車をさらに備えることを特徴とする浮体構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、揚力体および当該揚力体を備える浮体構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、海面に浮かぶ浮体構造物は、波浪等の影響により所定の位置から流されないように係留されているものが多い。特許文献１では、安価に定点係留を行うことを目的として、浮体構造物に水中翼構造物を設けることが提案されている。当該水中翼構造物は、波に向かう推進力を発生する翼機能を有する。
【０００３】
一方、特許文献２では、浮体の動揺低減を目的として、浮体の下側に平板を配置する技術が提案されている。平板と浮体とは、回動可能な連結材により連結されており、当該平板が振り子状に振動することにより、浮体の動揺が低減される。また、特許文献３では、浮体の波上側に水平板を設け、当該水平板の先端から下方に延びる垂直板を設けることにより、浮体の動揺低減が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３４３３３７号公報
【特許文献２】特開２００３−２１２１８５号公報
【特許文献３】特開２００４−５８６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、浮体構造物では、波浪等の影響により浮体構造物のピッチングやヒービングが大きくなると、波上側の底面が水面から露出した後に落下して水面と衝突する現象（すなわち、スラミング現象）が生じる場合がある。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、浮体本体のスラミング現象を防止または抑制することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、水面に浮かぶ浮体本体に接続される揚力体であって、波上側に前縁を向けて配置され、前記前縁が後縁よりも下側に位置する水中翼と、前記水中翼を浮体本体の波上側の部位に接続する接続部とを備える。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、水面に浮かぶ浮体本体に接続される揚力体であって、波上側に前縁を向けて配置されて下向きの揚力を発生する水中翼と、前記水中翼を浮体本体の波上側の部位に接続する接続部とを備える。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の揚力体であって、前記水中翼が対称翼である。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の揚力体であって、前記水中翼の迎角が負である。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれか１つに記載の揚力体であって、前記水中翼が鉄筋コンクリート製である。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、水面に浮かぶ浮体構造物であって、水面に浮かぶ浮体本体と、前記浮体本体に接続される請求項１ないし５のいずれか１つに記載の揚力体とを備える。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の浮体構造物であって、前記揚力体の前記水中翼が、前記浮体本体の中央部よりも波上側に配置される。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項６または７に記載の浮体構造物であって、前記揚力体の前記水中翼が、前記浮体本体の底面よりも下側に配置される。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、請求項６ないし８のいずれか１つに記載の浮体構造物であって、前記浮体本体の波下側に、前記揚力体と釣り合う錘が設けられる。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、請求項６ないし９のいずれか１つに記載の浮体構造物であって、前記浮体本体が、平面視において八角形である。
【００１７】
請求項１１に記載の発明は、請求項６ないし１０のいずれか１つに記載の浮体構造物であって、前記浮体本体上に配置される風力発電用の風車をさらに備える。
【発明の効果】
【００１８】
本発明では、浮体本体のスラミング現象を防止または抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】一の実施の形態に係る浮体構造物の側面図である。
【図２】浮体構造物の平面図である。
【図３】水の流れと水中翼の揚力との関係を示す図である。
【図４】水の流れと水中翼の揚力との関係を示す図である。
【図５】水の流れと水中翼の揚力との関係を示す図である。
【図６】他の好ましい浮体構造物の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は、本発明の一の実施の形態に係る浮体構造物１を示す側面図である。図２は、浮体構造物１を示す平面図である。浮体構造物１は、水面に浮かぶ構造物である。図１に示す例では、浮体構造物１は、海底に係留されて風力発電を行う風力発電用の浮体構造物である。図１および図２に示す例では、浮体構造物１は、カテナリー係留により３点係留されている。浮体構造物１の係留方法および係留点の数は、様々に変更されてよい。
【００２１】
浮体構造物１は、浮体本体２と、揚力体３と、風車４とを備える。浮体本体２は、水面に浮かぶ構造物である。図１および図２に示す例では、浮体本体２は略直方体状である。浮体本体２は、平面視において略矩形であり、例えば略正方形である。浮体本体２の中央部には、上下方向に浮体本体２を貫通する貫通孔２１が設けられる。貫通孔２１は、平面視において略矩形であり、例えば略正方形である。浮体本体２は、例えば鉄筋コンクリート製である。浮体本体２の平面視における形状は、例えば、１辺が約５０ｍの略正方形である。また、浮体本体２の深さは約１０ｍであり、浮体本体２の喫水は約７ｍである。貫通孔２１の平面視における形状は、１辺が約２５ｍの略正方形である。
【００２２】
浮体本体２は、図１および図２中の左側に位置する一の側面を、波の主方向の上流側である波上側に向けて配置される。換言すれば、図１および図２中の左側が波上側であり、右側が波下側である。以下の説明では、浮体本体２の波上側の側面を「前面２２」と呼び、波下側の側面（すなわち、図中の右側の側面）を「後面２３」と呼ぶ。また、図１および図２中の左右方向を「前後方向」と呼び、図２中の上下方向を「幅方向」と呼ぶ。図１および図２に示す例では、浮体本体２の前端部の幅方向中央部、および、浮体本体２の後端部の幅方向両端部に、係留索９１が接続される。なお、浮体本体２の前端部の幅方向中央部に接続される係船策９１は、例えば、揚力体３を介して浮体本体２に間接的に接続されてもよく、揚力体３等を介することなく浮体本体２に直接的に接続されてもよい。
【００２３】
揚力体３は、浮体本体２に接続される構造物である。揚力体３は、水中翼３１と、接続部３２とを備える。水中翼３１は、幅方向に長い略板状の部材である。水中翼３１は、波上側に前縁３１１を向けて配置される。水中翼３１の後縁３１２は、波下側に配置される。水中翼３１の幅方向に垂直な断面形状（すなわち、翼型）は、例えば、前縁３１１から後方に向かうに従って厚さが漸次増大し、前後方向の中央部よりも前側にて最大厚さとなった後に、後縁３１２に向かって漸次減少する形状（いわゆる、翼形状）である。図１に示す例では、水中翼３１は対称翼（いわゆる、上下対称翼）である。換言すれば、水中翼３１の上面と下面とは、前縁３１１と後縁３１２とを結ぶ直線である翼弦線（基線ともいう。）に対して線対称である。
【００２４】
接続部３２は、浮体本体２の前後方向の中央部よりも波上側の部位に、水中翼３１を接続する。接続部３２は、ストラット３２１と、バルブ３２２とを備える。ストラット３２１は、浮体本体２の波上側の部位に接続される略板状の部材である。ストラット３２１は、浮体本体２の貫通孔２１よりも前側（すなわち、波上側）において浮体本体２に接続される。図１および図２に示す例では、ストラット３２１は、浮体本体２の波上側の端部において、底面２６の幅方向中央部から略鉛直下方に延びる。
【００２５】
ストラット３２１の上下方向に垂直な断面形状は、例えば、ストラット３２１の前縁と後縁とを結ぶ直線（すなわち、前後方向に平行な直線）に対して線対称である。当該断面の形状は、例えば、前縁から後方に向かうに従って厚さが漸次増大し、前後方向の中央部よりも前側にて最大厚さとなった後に、後縁に向かって漸次減少する形状（いわゆる、翼形状）である。当該断面形状は、様々に変更されてよく、例えば略矩形であってもよい。換言すれば、ストラット３２１は、上下方向に延びる略平板状の部材であってもよい。
【００２６】
バルブ３２２は、ストラット３２１の下端部に接続される。バルブ３２２は、例えば、前後方向に長い略楕円球状であり、後端部は前端部よりも細い。バルブ３２２の幅方向の両端部から、上述の水中翼３１が幅方向の両側に延びる。図１および図２に示す例では、水中翼３１は、浮体本体２の前後方向の中央部よりも波上側にて、浮体本体２の底面２６よりも下側に配置される。水中翼３１の前縁３１１近傍の部位は、浮体本体２の前面２２よりも前側に配置され、水中翼３１の後縁３１２近傍の部位は、浮体本体２の前面２２よりも後側に配置される。換言すれば、水中翼３１は、浮体本体２の前面２２の鉛直下方に配置される。なお、揚力体３では、水中翼３１全体が、浮体本体２の前面２２よりも前側または後側に配置されてもよい。
【００２７】
図２に示す例では、水中翼３１の後縁３１２は幅方向に略平行である。また、水中翼３１の前縁３１１は、幅方向の中央部から離れるに従って（すなわち、ストラット３２１およびバルブ３２２から幅方向に離れるに従って）後側へと向かう。したがって、水中翼３１の翼弦長（すなわち、前縁３１１と後縁３１２とを結ぶ直線である翼弦線の長さ）は、幅方向の中央部から離れるに従って漸次減少する。換言すれば、水中翼３１は、いわゆるテーパ翼である。
【００２８】
ストラット３２１、バルブ３２２および水中翼３１は、例えば、鉄筋コンクリート製、または、鉄等の金属製である。ストラット３２１、バルブ３２２および水中翼３１は、他の材料（例えば、複合樹脂）により形成されてもよい。ストラット３２１、バルブ３２２および水中翼３１の材料は、同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００２９】
水中翼３１の翼幅（すなわち、水中翼３１の幅方向の端縁間の距離）は、例えば１０ｍ以上かつ５０ｍ以下であり、本実施の形態では約２５ｍである。水中翼３１の最大翼弦長は、好ましくは上記翼幅以下である。水中翼３１の最大翼弦長は、例えば２ｍ以上かつ１０ｍ以下であり、本実施の形態では約５ｍである。水中翼３１の翼厚比は、例えば５％以上３０％以下であり、本実施の形態では約２０％である。水中翼３１の上面と浮体本体２の底面２６との間の上下方向の最小距離は、例えば２ｍ以上かつ１０ｍ以下であり、本実施の形態では約４ｍである。
【００３０】
風車４は、浮体本体２上に配置される風力発電用の構造物である。風車４は、複数のブレード４１と、ナセル４２と、支柱４３とを備える。複数（例えば、３枚）のブレード４１は、略水平な回転軸を中心としてナセル４２に回転可能に取り付けられる。複数のブレード４１およびナセル４２は、略上下方向に延びる支柱４３により、浮体本体２の上面２７よりも上側にて支持される。風車４では、複数のブレード４１が風を受けて回転することにより、複数のブレード４１の回転軸に接続された発電機（図示省略）により発電が行われる。例えば、風車４のロータ径は約１００ｍであり、支柱４３の高さは約７０ｍ〜８０ｍである。風車４の定格出力は、例えば５ＭＷ（メガワット）である。
【００３１】
浮体本体２の波下側には、揚力体３と釣り合う錘２９が設けられている。換言すれば、揚力体３の重量および浮力により生じるモーメント（すなわち、浮体構造物１の幅方向を向く回転軸回りのモーメント）が、錘２９により生じるモーメントにより相殺される。錘２９は、例えば、浮体本体２の内部に配置される。あるいは、錘２９は、浮体本体２の底面２６に下側から接続される。浮体本体２が静止状態で浮かんでいる状態では、浮体本体２の上面２７および底面２６は略水平である。換言すれば、浮体本体２が静止水面に動揺することなく浮かんでいる状態では、浮体本体２の上面２７および底面２６は、上下方向（すなわち、重力方向）に対して略垂直である。
【００３２】
図１に示すように、浮体本体２が静止状態で浮かんでいる状態では、水中翼３１の前縁３１１は、後縁３１２よりも下側に位置する。換言すれば、浮体本体２に対する水中翼３１の取付角は負である。当該取付角は、浮体構造物１における設計上の水平方向を示す基準線と、水中翼３１の翼弦線との成す角度である。水中翼３１の前縁３１１を通る当該基準線よりも後縁３１２が下側に位置する場合の取付角が正であり、当該基準線よりも後縁３１２が上側に位置する場合の取付角が負である。当該取付角は、静止状態で浮かんでいる浮体本体２の上面２７および底面２６に対する水中翼３１の翼弦線の角度でもある。水中翼３１の取付角は、例えば０°よりも小さく、かつ、−２０°以上であり、本実施の形態では約−７．５°である。図１および後述する図３ないし図５では、水中翼３１の取付角を実際よりも大きく描いている。
【００３３】
揚力体３が波上側から波下側に向かう波を受けると、水中翼３１は下向きの揚力（すなわち、負の揚力）を発生する。図３ないし図５は、波浪中の水中翼３１に対する水の流れと、水中翼３１の揚力との関係を示す図である。図３ないし図５では、水中翼３１の前縁３１１に流入する波浪中の水の流れを、符号Ｗｆを付した矢印にて示す。図３中の水の流れＷｆは、水平流（すなわち、重力方向に垂直な方向の流れ）である。図４中の水の流れＷｆは、上流から下流に向かうに従って上方に向かう上昇流である。図５中の水の流れＷｆは、上流から下流に向かうに従って下方に向かう下降流である。また、図３ないし図５では、水中翼３１の幅方向の中央部近傍（すなわち、バルブ３２２近傍）の断面形状を示す。
【００３４】
さらに、図３ないし図５では、水中翼３１が発生する揚力を、符号Ｌを付した矢印にて示す。図４および図５では、揚力Ｌの上下成分および水平成分を、符号ＬｚおよびＬｘを付した破線の矢印にて示す。図３ないし図５中の迎角αは、水の流れＷｆと、水中翼３１の翼弦線３１３との成す角度である。水中翼３１の前縁３１１を通る水の流れＷｆよりも後縁３１２が下側に位置する場合の迎角αが正であり、水の流れＷｆよりも後縁３１２が上側に位置する場合の迎角αが負である。
【００３５】
図３ないし図５に示すように、揚力体３では、波浪中の水の流れＷｆの向きにかかわらず、水中翼３１の迎角αが負であり、水中翼３１は常に下向きの揚力Ｌを発生する。換言すれば、揚力Ｌの上下成分Ｌｚが下方を向く。図３に示す例では、当該上下成分Ｌｚは、揚力Ｌと同じである。これにより、浮体本体２の波上側の部位に、揚力体３から下向きの力が作用する。水中翼３１の取付角は、浮体構造物１の設置海域における波の周期、波高等を考慮して、迎角αが負となるように決定される。また、水中翼３１の取付角は、好ましくは、迎角αが水中翼３１の失速角よりも小さくなるように決定される。
【００３６】
以上に説明したように、水面に浮かぶ浮体本体２に接続される揚力体３は、水中翼３１と、接続部３２とを備える。水中翼３１は、波上側に前縁３１１を向けて配置される。接続部３２は、水中翼３１を浮体本体２の波上側の部位に接続する。水中翼３１の前縁３１１は、後縁３１２よりも下側に位置する。このため、水中翼３１に下向きの揚力が発生し、当該下向きの揚力が、浮体本体２の波上側の部位に作用する。これにより、浮体本体２の波上側の部位が、波浪等により持ち上げられることを抑制することができる。したがって、浮体本体２のピッチングおよびヒービングを抑制することができる。その結果、浮体本体２の底面２６が水面から露出することを防止し、浮体本体２のスラミング現象の発生を防止することができる。また、浮体本体２の底面２６が水面から露出する場合であっても、底面２６の露出を抑制することができる。このため、スラミング現象が発生した場合であっても、スラミング現象を抑制し、浮体本体２に加わる衝撃力を低減することができる。
【００３７】
水中翼３１は、下向きの揚力を発生するのであれば、必ずしも、前縁３１１が後縁３１２よりも下側に配置される必要はない。水中翼３１が下向きの揚力を発生することにより、上記と同様に、浮体本体２の波上側の部位が持ち上げられることを抑制し、浮体本体２のピッチングおよびヒービングを抑制することができる。その結果、浮体本体２のスラミング現象の発生を防止することができる。また、スラミング現象が発生した場合であっても、スラミング現象を抑制し、浮体本体２に加わる衝撃力を低減することができる。
【００３８】
浮体構造物１では、揚力体３の水中翼３１が、浮体本体２の中央部よりも波上側に配置される。このため、浮体本体２の波上側の底面２６が波浪等の影響により水面から露出した場合であっても、底面２６が水面に衝突するよりも前に水中翼３１が水面に衝突する。これにより、浮体本体２の底面２６と水面との衝突速度が低減される。その結果、スラミング現象が発生した場合であっても、浮体本体２に加わる衝撃力をさらに低減することができる。また、浮体本体２の底面２６が水面から露出し、かつ、水中翼３１が水面から露出していない場合は、水中に位置する水中翼３１の抵抗により、浮体本体２の水面への落下速度を低減することができる。その結果、スラミング現象が発生した場合であっても、浮体本体２に加わる衝撃力をさらに低減することができる。
【００３９】
上述のように、揚力体３では、水中翼３１は対称翼である。これにより、水中翼３１の製造を簡素化することができる。また、水中翼３１の迎角が負であることにより、波浪中における水の流れの方向にかかわらず、水中翼３１が常に下向きの揚力を発生する。これにより、浮体本体２のピッチングおよびヒービングを好適に抑制することができる。その結果、浮体本体２のスラミング現象を好適に防止、または、より一層抑制することができる。
【００４０】
浮体構造物１では、揚力体３の水中翼３１が、浮体本体２の底面２６よりも下側に配置される。これにより、水中翼３１に流入する水の流れが、浮体本体２により阻害されることを抑制することができる。このため、水中翼３１は、下向きの揚力を効率良く発生させることができる。
【００４１】
上述のように、水中翼３１は鉄筋コンクリート製である。これにより、水中翼の腐食等による経年劣化を容易に抑制することができる。また、上述のように、水中翼３１は金属製であってもよく、この場合、水中翼３１を軽量化することができる。
【００４２】
浮体構造物１では、浮体本体２の波下側に、揚力体３と釣り合う錘２９が設けられる。これにより、揚力体３による浮体本体２の傾きを、簡素な構造で防止することができる。
【００４３】
浮体構造物１は、上述のように、浮体本体２上に配置される風力発電用の風車４をさらに備える。このため、浮体構造物１の重心が高くなり、ピッチング等が比較的大きくなってスラミング現象が発生する可能性がある。したがって、浮体本体２のスラミング現象を防止または抑制することができる上述の浮体構造物１の構造は、風力発電用の風車を備える浮体構造物に特に適している。
【００４４】
図６は、本発明に係る他の好ましい浮体構造物１ａを例示する平面図である。浮体構造物１ａでは、浮体本体２ａの形状が図１および図２に示す浮体本体２の形状と異なる。浮体構造物１ａの他の構成は、図１および図２に示す浮体構造物１と略同様である。浮体構造物１ａでは、上記と同様の揚力体３が設けられることにより、浮体本体２ａのピッチングおよびヒービングを抑制することができ、浮体本体２ａのスラミング現象を防止または抑制することができる。
【００４５】
浮体本体２ａは略八角柱状である。浮体本体２ａは、平面視において略八角形である。これにより、浮体本体２ａの抗力係数が小さくなり、浮体本体２ａに生じる波漂流力が低減される。その結果、浮体本体２ａのピッチングおよびヒービングをさらに抑制することができ、浮体本体２ａのスラミング現象を好適に防止、または、より一層抑制することができる。浮体本体２ａの中央部には、上下方向に浮体本体２ａを貫通する貫通孔２１ａが設けられる。貫通孔２１ａは、平面視において略八角形である。浮体本体２ａは、例えば、浮体本体２と同様に鉄筋コンクリート製である。
【００４６】
上述の浮体構造物１，１ａでは、様々な変更が可能である。
【００４７】
例えば、揚力体３の水中翼３１は、必ずしも対称翼である必要はなく、上面と下面とが翼弦線に対して非対称である非対称翼であってもよい。水中翼３１の幅方向に垂直な断面形状（すなわち、翼型）は様々に変更されてよい。例えば、水中翼３１の当該断面形状は、略矩形であってもよい。換言すれば、水中翼３１は、幅方向に延びる略平板状の部材であってもよい。また、水中翼３１の当該断面形状は、翼弦線よりも下面側にキャンバ（すなわち、矢高）を有する翼形状であってもよい。この場合、水中翼３１が下向きの揚力を発生するのであれば、水中翼３１の迎角αは必ずしも負である必要はなく、ゼロまたは正であってもよい。
【００４８】
水中翼３１は、必ずしもテーパ翼である必要はない。水中翼３１の平面形状は様々に変更されてよい。例えば、水中翼３１の翼弦長は、幅方向の略全長に亘って一定であってもよい。また、水中翼３１の前縁３１１は、幅方向に略平行であってもよい。水中翼３１の後縁３１２は、幅方向に対して傾斜していてもよい。
【００４９】
接続部３２の形状および構造は、様々に変更されてよい。例えば、接続部３２は、上述のストラット３２１およびバルブ３２２に代えて、水中翼３１の幅方向の両端部を浮体本体２にそれぞれ接続する２つのストラットを備えていてもよい。
【００５０】
浮体構造物１では、接続部３２により水中翼３１が浮体本体２の波上側の部位に接続されるのであれば、水中翼３１は、必ずしも浮体本体２の中央部よりも波上側に配置される必要はなく、浮体本体２の前後方向の中央部、または、中央部よりも波下側に配置されてもよい。また、水中翼３１は、必ずしも浮体本体２の底面２６よりも下側に配置される必要はなく、例えば、浮体本体２の前面２２よりも波上側にて、底面２６よりも上側に配置されてもよい。この場合、浮体構造物１の幅方向を向く回転軸回りの慣性モーメントを大きくすることができるため、浮体本体２のピッチングをさらに抑制することができ、浮体本体２のスラミング現象を好適に防止、または、より一層抑制することができる。浮体構造物１ａにおいても同様である。
【００５１】
浮体構造物１では、錘２９が設けられる代わりに、例えば、浮体本体２の形状が波上側または波下側において変更されることにより、揚力体３の重量および浮力により生じるモーメントが相殺されてもよい。これにより、揚力体３による浮体本体２の傾きが防止される。浮体構造物１ａにおいても同様である。
【００５２】
浮体構造物１，１ａでは、浮体本体２，２ａ、揚力体３および風車４の大きさおよび形状は様々に変更されてよい。例えば、浮体本体２，２ａの平面視における形状は、略六角形であってもよい。また、浮体本体２，２ａの喫水等も適宜変更されてよい。風車４では、ブレード４１の数は、１枚、２枚または４枚以上であってもよい。また、風車４は、上述のような水平軸型風車（すなわち、横軸風車）には限定されず、ダリウス型風車等の垂直軸型風車（すなわち、縦軸風車）であってもよい。
【００５３】
浮体構造物１，１ａは、必ずしも係留される必要はなく、ＤＰＳ（Dynamic Positioning System）により浮体構造物１，１ａの位置保持が行われてもよい。
【００５４】
浮体構造物１，１ａは、必ずしも風力発電用の風車４を備える必要はない。浮体構造物１，１ａは、風力発電以外の様々な用途に使用されてよい。
【００５５】
上記実施の形態および各変形例における構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わされてよい。
【符号の説明】
【００５６】
１，１ａ    浮体構造物
２，２ａ    浮体本体
３    揚力体
４    風車
２６    （浮体本体の）底面
２９    錘
３１    水中翼
３２    接続部
３１１    （水中翼の）前縁
３１２    （水中翼の）後縁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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