(57)【要約】【課題】嵩張るのを抑えることができる収納箱を提供する。【解決手段】下部構造体と、下部構造体に対して水平方向に相対変位可能に支持された上部構造体と、の間に設置される計測装置１の収納箱２０であって、計測装置１と上部構造体との間に配置される上部ベースプレート２２と、計測装置１と下部構造体との間に配置される下部ベースプレート２１と、上部ベースプレート２２にヒンジ部２６を介して連結され、下部ベースプレート２１に向けて突出する回動部材２５と、下部ベースプレート２１と回動部材２５とを連結する伸縮機構２７と、を備え、上部ベースプレート２２、下部ベースプレート２１、および回動部材２５で囲まれた空間が計測装置１の収納空間２８とされ、ヒンジ部２６が、収納空間２８の内側に向けて変位したときに、回動部材２５が、ヒンジ部２６回りに、収納空間２８の外側に向けて回動する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部構造体と、前記下部構造体に対して水平方向に相対変位可能に支持された上部構造体と、の間に設置される計測装置の収納箱であって、
前記計測装置と前記上部構造体との間に配置される上部ベースプレートと、
前記計測装置と前記下部構造体との間に配置される下部ベースプレートと、
前記上部ベースプレートおよび前記下部ベースプレートのいずれか一方にヒンジ部を介して連結され、他方に向けて突出する回動部材と、
前記上部ベースプレートおよび前記下部ベースプレートのいずれか他方と前記回動部材とを連結する伸縮機構と、を備え、
前記上部ベースプレート、前記下部ベースプレート、および前記回動部材で囲まれた空間が前記計測装置の収納空間とされ、
前記上部ベースプレートおよび前記下部ベースプレートが、水平方向に相対的に変位して、前記ヒンジ部が、水平方向に沿う前記収納空間の内側に向けて変位したときに、前記回動部材が、前記ヒンジ部回りに、水平方向に沿う前記収納空間の外側に向けて回動することを特徴とする収納箱。
【請求項２】
前記回動部材が前記上部ベースプレートおよび前記下部ベースプレートのいずれか一方に対して、水平方向に沿う前記収納空間の内側に向けて変位するのを規制する規制部材を備えることを特徴とする請求項１に記載の収納箱。
【請求項３】
前記上部ベースプレートと、前記下部ベースプレートと、の間には、前記回動部材のうち、前記ヒンジ部側と反対側の先端部が、水平方向に摺動自在に当接する支持部材が配設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の収納箱。
【請求項４】
前記回動部材のうち、前記ヒンジ部側と反対側の先端部には、緩衝部材が配設されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の収納箱。
【請求項５】
前記回動部材は、金属板で形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の収納箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、収納箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、地震時の各種構造物の諸量を計測するために、下部構造体と、下部構造体に対して水平方向に相対変位可能に支持された上部構造体と、の間に設置される計測装置が知られている。
この種の計測装置として、例えば下記特許文献１に示すような、相対変位する被測定対象物の一方に取り付けられたセンサ本体と、センサ本体に設けられていて互いに直交する２軸方向に回転可能なジンバル機構によって支持された変位計と、変位計によってその伸縮量を計測可能であって伸縮可能な計測用ワイヤと、計測用ワイヤの他端に連結されていて被測定対象物の他方に取り付けられた測定子と、変位計と測定子に直接または被測定物の他方を介して接続していて、測定子の変位に同期して計測用ワイヤを一体に変位および伸縮させる補助ガイド部材と、計測用ワイヤの互いに直交する２軸方向の回転角度をそれぞれ検出する第１角度検出器および第２角度検出器と、を備えた構成が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２１５３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の計測装置が設置される下部構造体と上部構造体との間は、一般的に粉塵が多く、この計測装置には防塵性が求められるが、計測装置全体を収納箱内に収納すると、地震時に、互いに相対変位する下部構造体および上部構造体のうち、いずれか一方に取り付けられたセンサ本体と、他方に取り付けられた測定子と、が互いに相対変位するための空間を収納箱の内部に予め確保する必要があった。このため、収納箱が嵩張るという問題があった。
【０００５】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであって、嵩張るのを抑えることができる収納箱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明に係る計測装置の収納箱は、下部構造体と、前記下部構造体に対して水平方向に相対変位可能に支持された上部構造体と、の間に設置される計測装置の収納箱であって、前記計測装置と前記上部構造体との間に配置される上部ベースプレートと、前記計測装置と前記下部構造体との間に配置される下部ベースプレートと、前記上部ベースプレートおよび前記下部ベースプレートのいずれか一方にヒンジ部を介して連結され、他方に向けて突出する回動部材と、前記上部ベースプレートおよび前記下部ベースプレートのいずれか他方と前記回動部材とを連結する伸縮機構と、を備え、前記上部ベースプレート、前記下部ベースプレート、および前記回動部材で囲まれた空間が前記計測装置の収納空間とされ、前記上部ベースプレートおよび前記下部ベースプレートが、水平方向に相対的に変位して、前記ヒンジ部が、水平方向に沿う前記収納空間の内側に向けて変位したときに、前記回動部材が、前記ヒンジ部回りに、水平方向に沿う前記収納空間の外側に向けて回動することを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、上部ベースプレートおよび下部ベースプレートのいずれか一方にヒンジ部を介して連結され、他方に向けて突出する回動部材を備えているので、収納空間内にごみや小動物といった異物が侵入するのを防ぐことができる。
また、上部ベースプレートおよび下部ベースプレートのいずれか他方と回動部材とを連結する伸縮機構を備えているので、地震発生時に、伸縮機構が伸長しながら上部ベースプレートと下部ベースプレートとが水平方向に相対変位することになり、伸縮機構からの引張力が回動部材に及ぼされる。このため、ヒンジ部が、上部ベースプレートとともに水平方向に沿う収納空間の内側に向けて変位すると、回動部材が、ヒンジ部回りに、水平方向に沿う収納空間の外側に向けて回動する。すなわち、前述の水平方向の相対変位時に、回動部材を、収納空間の計測装置に対して退避させることが可能になり、回動部材と計測装置とが互いに接触するのを抑制することができる。
また、地震後に、上部構造体と下部構造体、すなわち、上部ベースプレートと下部ベースプレートとが相対的に復元変位する際に、回動部材は伸縮機構の引張力により引き戻されることで、収納箱は地震発生前の状態に復帰することができる。
これにより、収納箱と計測装置との間に大きな空間を確保する必要が無く、収納箱が嵩張るのを抑えることができるだけでなく、地震後には、収納箱は地震発生前の隙間のない状態に復帰することができ、収納空間内にごみや小動物といった異物が侵入するのを防ぐことができる。
【０００８】
また、前記回動部材が前記上部ベースプレートおよび前記下部ベースプレートのいずれか一方に対して、水平方向に沿う前記収納空間の内側に向けて変位するのを規制する規制部材を備えてもよい。
この場合には、回動部材が水平方向に沿う収納空間の内側に向けて変位するのを規制する規制部材を備えているので、上部ベースプレートおよび下部ベースプレートが相対的に復元変位する際に、回動部材の水平方向に沿う収納空間の内側に向けた変位が規制される。これにより、上部ベースプレートおよび下部ベースプレートが相対的に復元変位する際に、回動部材のうち、ヒンジ部側と反対側の先端部が、収納空間内に進入して、例えば計測機器に接触してしまうこと等を抑制することができる。
【０００９】
また、前記上部ベースプレートと、前記下部ベースプレートと、の間には、前記回動部材のうち、前記ヒンジ部側と反対側の先端部が、水平方向に摺動自在に当接する支持部材が配設されてもよい。
この場合には、上部ベースプレートと、下部ベースプレートと、の間に、前記支持部材が配設されているので、回動部材の先端部と、上部ベースプレートおよび下部ベースプレートのいずれか他方と、を上部ベースプレートおよび下部ベースプレートの水平方向の位置によらず常に、隙間をあけずに支持部材を介して接続させることができる。
これにより、地震後に残留変位が生じた場合でも、回動部材の下端部と、下部ベースプレートとの間に隙間が生じないため、支持部材に、回動部材の前記先端部が水平方向に摺動自在に当接していることと相俟って、収納箱の密閉性を確保することができる。
【００１０】
また、前記回動部材のうち、前記ヒンジ部側と反対側の先端部に、緩衝部材が配設されてもよい。
この場合には、回動部材のうち、ヒンジ部側と反対側の先端部に緩衝部材が配設されているので、回動部材を繰り返しヒンジ部回りに回動させた際に、回動部材の先端部が損傷、摩耗するのを抑えることができる。
【００１１】
また、前記回動部材は、金属板で形成されてもよい。
この場合には、回動部材に難燃性と一定の剛性を具備させることができ、熱や外力による変形を抑え、収納空間内への異物の侵入を確実に抑えることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、収納箱が嵩張るのを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る収納箱に計測装置が収納された状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す計測装置と、収納箱の一部と、を示す斜視図である。
【図３】図１に示す収納箱の縦断面図である。
【図４】図３に示す収納箱において、上部ベースプレートと下部ベースプレートとが水平方向に相対変位した状態を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る収納箱の縦断面図である。
【図６】図５に示す収納箱において、上部ベースプレートと下部ベースプレートとが水平方向に相対変位した状態を示す図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る収納箱の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
以下、図１から図４を参照し、本発明の第１実施形態に係る計測装置の収納箱２０について説明する。
図１に示すように、本実施形態に係る計測装置の収納箱２０は、図示しない下部構造体と、下部構造体に対して水平方向に相対変位可能に支持された図示しない上部構造体と、の間に設置される計測装置１を収納している。
【００１５】
まず、計測装置１について説明する。
図２に示すように、計測装置１は、相対変位する被測定対象物の一方に取り付けられたセンサ本体２と、センサ本体２に設けられ、互いに直交する２軸方向に回転可能なジンバル機構によって支持された変位計１０と、を備えている。
センサ本体２は、後述する収納箱２０の下部ベースプレート２１上に固定されている。
【００１６】
センサ本体２は、下部ベースプレート２１から立設された一対の柱部７と、一対の柱部７に支持され、上面視で矩形枠状を呈する枠体８と、を備えている。枠体８は、柱部７に設けた水平方向に延びる第１回転軸９によって、この第１回転軸９回りに回転可能に支持されている。以下、第１回転軸９回りの回転角度をφとする。
【００１７】
変位計１０は、枠体８の矩形枠をなす辺部のうち、柱部７に支持された一対の辺部と異なる辺部に支持されている。変位計１０は、前記異なる辺部に設けられた水平方向に延びる第２回転軸１１によって、この第２回転軸１１回りに回転可能に支持されている。以下、第２回転軸１１回りの回転角度をθとする。
このため、センサ本体２は、第１回転軸９と第２回転軸１１とによって、変位計１０を各軸周りに回転可能に支持しており、かつ各軸の延長線が１点で交わる機構であるジンバル機構を備えている。
【００１８】
第１回転軸９の一端部には、変位計１０の回転角度φを検出するための第１角度検出器１３が設置されている。また、第２回転軸１１の一端部には、変位計１０の回転角度θを検出するための第２角度検出器１４が設置されている。
変位計１０の上面には支持部１５が設置され、支持部１５から計測用ワイヤ１６が引き出し可能とされている。計測用ワイヤ１６は、変位計１０の筐体１０ａから上方に引き出された状態で上下方向に伸縮可能とされ、その伸縮量ｒを変位計１０により計測可能とされている。
【００１９】
計測用ワイヤ１６の先端部は測定子３に接続されている。測定子３は、後述する収納箱２０の上部ベースプレート２２に固定されている（図３参照）。
計測装置１は、２つの回転角度φ、θ、および計測用ワイヤ１６の伸縮量ｒを計測することにより、センサ本体２と測定子３との２点間の相対変位量、すなわち、上部ベースプレート２２が配置された上部構造体と、下部ベースプレート２１が配置された下部構造体と、の相対変位量を三次元座標で算出する。
【００２０】
また、計測装置１は、測定子３に上部ベースプレート２２を介して接続し、測定子３の変位に同期して計測用ワイヤ１６を一体に変位および伸縮させる補助ガイド部材５０を備えている。補助ガイド部材５０は、上部ベースプレート２２に配設される一対のぜんまいユニット５１と、測定子３を第１回転軸９が延びる方向で挟む一対のプーリー５２と、ぜんまいユニット５１から引き出し可能とされた牽引用ワイヤ５３と、を備えている。
【００２１】
プーリー５２は、上部ベースプレート２２に対して、第１回転軸９および第２回転軸１１に対して回転可能に支持されている。
牽引用ワイヤ５３は、プーリー５２を介して下方に案内され、計測用ワイヤ１６の両側に沿って下方に延び、支持部１５に連結されている。牽引用ワイヤ５３は、ぜんまいユニット５１から引き出されることで、伸縮自在となっている。
【００２２】
次に、収納箱２０について説明する。
本実施形態では、図３に示すように、収納箱２０は、計測装置１と上部構造体の間に配置される上部ベースプレート２２と、計測装置１と下部構造体の間に配置される下部ベースプレート２１と、を備えている。収納箱２０は、上面視で矩形状を呈する直方体状をなしている。上部ベースプレート２２および下部ベースプレート２１は、上面視における形状、大きさ、向き、および位置が互いに同等であり、上下方向で対向している。
【００２３】
上部ベースプレート２２は、上面視で矩形状を呈し、表裏面が上下方向を向いている。上部ベースプレート２２は、上部構造体に固定される。上部ベースプレート２２の外周縁部には、その全周にわたって延びるとともに、下方に向けて延びる上側壁部２３が接続されている。上部ベースプレート２２、および上側壁部２３は、金属材料により形成されている。
【００２４】
下部ベースプレート２１は、上面視で矩形状を呈し、表裏面が上下方向を向いている。下部ベースプレート２１は、下部構造体に固定される。下部ベースプレート２１の外周縁部には、その全周にわたって延びるとともに、上方に向けて延びる下側壁部２４が接続されている。下部ベースプレート２１、および下側壁部２４は、金属材料により形成されている。
【００２５】
また本実施形態では、収納箱２０は、上部ベースプレート２２および下部ベースプレート２１のいずれか一方にヒンジ部２６を介して連結され、他方に向けて突出する回動部材２５を備えている。
図示の例では、回動部材２５は、上部ベースプレート２２に接続された上側壁部２３の下端縁に、ヒンジ部２６を介して連結された開閉扉となっている。すなわち、回動部材２５は、上側壁部２３を介して上部ベースプレート２２に間接的に連結されている。回動部材２５は、上側壁部２３から下方に向けて突出している。回動部材２５の上端部が、ヒンジ部２６を介して上側壁部２３に連結されている。
【００２６】
回動部材２５は、表裏面が水平方向を向く板状部材である。回動部材２５は、金属材料により形成されている。図示の例では、金属材料として、アルミニウム合金が採用されている。なお、回動部材２５は、難燃性と一定の剛性を具備する材料であれば、例えば、一般構造用圧延鋼材（ＳＳ材）等のその他の金属材料や合成樹脂材料等で形成されていてもよい。
回動部材２５は、収納箱２０の上面視における各辺に、各別に配設されている。回動部材２５は、計測装置１を水平方向から覆っている。なお、回動部材２５は、上部ベースプレート２２に直接連結されてもよい。
【００２７】
そして、上部ベースプレート２２、下部ベースプレート２１、および回動部材２５で囲まれた空間が計測装置１の収納空間２８とされている。図示の例では、収納空間２８は、上部ベースプレート２２、上側壁部２３、回動部材２５、下側壁部２４、および下部ベースプレート２１により囲まれている。
【００２８】
回動部材２５の下端縁と、下側壁部２４の上端縁と、が当接或いは近接している。上側壁部２３、回動部材２５、および下側壁部２４の厚み寸法は互いに同等となっている。
上側壁部２３、回動部材２５、および下側壁部２４の外表面のうち、水平方向の外側を向く各外面同士、および水平方向の内側を向く各内面同士は、互いに上下方向に段差なく連なっている。
【００２９】
また本実施形態では、回動部材２５のうち、ヒンジ部２６側と反対側の先端部、つまり下端部には、緩衝部材２５ａが配設されている。緩衝部材２５ａは、回動部材２５の下端部の全域にわたって配設されている。
緩衝部材２５ａはゴム等の弾性変形可能な材質により形成されている。なお、緩衝部材２５ａは、回動部材２５の下端部の全域にわたって、間欠的に配設されてもよい。
【００３０】
ヒンジ部２６は、上側壁部２３の下端部、および回動部材２５の上端部に一体に連結され、水平方向に沿う収納空間２８の外側に配設されている。ヒンジ部２６は、収納箱２０の上面視における全ての辺に配設されている。ヒンジ部２６は、収納箱２０の上面視における１辺に対して、２つ配設されている。なお、ヒンジ部２６を配設する数量としては、収納箱２０の上面視における１辺に対して、１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。
回動部材２５は、図３に示す縦断面視において、ヒンジ部２６回りに上側壁部２３に対して水平方向の両側に回動可能とされている。
【００３１】
また本実施形態では、収納箱２０は、上部ベースプレート２２および下部ベースプレート２１のいずれか他方と回動部材２５とを連結する伸縮機構２７を備えている。
図示の例では、伸縮機構２７は、下部ベースプレート２１と回動部材２５とを、下側壁部２４を介して間接的に連結している。なお、伸縮機構２７が、下部ベースプレート２１と回動部材２５とを直接的に連結していてもよい。
【００３２】
伸縮機構２７は、下側壁部２４に配設された巻き取りドラム２７ａと、一端部が巻き取りドラム２７ａに固定され、かつ他端部が回動部材２５に連結された回動索２７ｂと、巻き取りドラム２７ａ内に配設され、回動索２７ｂを巻き取りドラム２７ａ内に巻き取る方向に付勢する図示しない渦巻バネと、を備えたぜんまいユニットである。回動索２７ｂは、巻き取りドラム２７ａから、回動索２７ｂの他端部側に向けて引き出し可能とされている。
【００３３】
回動索２７ｂの他端部は、回動部材２５の、水平方向に沿う収納空間２８の内側を向く内面に接続されている。伸縮機構２７は、１つの回動部材２５に対して、１つ配設されている。なお、伸縮機構２７を配設する数量としては、１つの回動部材２５に対して、２つ以上であってもよい。また、巻き取りドラム２７ａは、下部ベースプレート２１に配設されてもよい。
【００３４】
次に収納箱２０の作用について説明する。
図４に示すように、例えば下部構造体に地震による振動が加えられ、下部構造体が、上部構造体に対して水平方向の一方側に変位すると、計測装置１のうち、上部構造体に上部ベースプレート２２を介して固定された測定子３が、下部構造体に下部ベースプレート２１を介して固定されたセンサ本体２に対して水平方向の一方側に向けて相対的に変位する。
この際、計測用ワイヤ１６、および牽引用ワイヤ５３は、それぞれ引き出されるとともに、変位計１０が第１回転軸９を中心に回転することで、測定子３およびセンサ本体２の相対変位に追従する。
【００３５】
これにより、上側壁部２３に連結された回動部材２５は、上部ベースプレート２２とともに、水平方向の一方側に向けて変位する。そしてこの際、回動部材２５の内面に接続された伸縮機構２７のうち、回動部材２５の内面に接続された回動索２７ｂの他端部が、水平方向の一方側に向けて引っ張られることで、回動索２７ｂが巻き取りドラム２７ａから引き出されて伸長する。このため、巻き取りドラム２７ａ内の渦巻バネにより、回動索２７ｂが巻き取りドラム２７ａ内に引き戻される方向に引張力が発生し、この引張力が回動部材２５に及ぼされる。
これにより、回動部材２５は、伸縮機構２７の回動索２７ｂにより、ヒンジ部２６回りに回動させられる。ヒンジ部２６は、上部ベースプレート２２および上側壁部２３とともに、水平方向に沿って収納空間２８の内側および外側に向けて変位する。
【００３６】
地震後に、上部構造体と下部構造体、すなわち、上部ベースプレート２２と下部ベースプレート２１との変位が消失すると、伸縮機構２７の回動索２７ｂは巻き取りドラム２７ａ内に引き戻され、更には、回動部材２５も回動索２７ｂの引張力により引き戻されることで、収納箱２０は地震発生前の隙間の無い状態に復帰することができる。
この際、上部ベースプレート２２と、下部ベースプレート２１との間に、仮に水平方向の残留変形が生じた場合であっても、回動部材２５が、回動索２７ｂの引張力により引き戻されることで、回動部材２５の下端部が、下部ベースプレート２１の上端部側に向けて傾いた状態となる。これにより、回動部材２５の下端部と、下部ベースプレート２１の上端部との間の隙間を小さくすることができる。
【００３７】
以上説明したように、本実施形態に係る収納箱２０によれば、上部ベースプレート２２にヒンジ部２６を介して連結され、下部ベースプレート２１に向けて突出する回動部材２５を備えているので、収納空間２８内にごみや小動物といった異物が侵入するのを防ぐことができる。
また、下部ベースプレート２１と回動部材２５とを連結する伸縮機構２７を備えているので、地震発生時に、伸縮機構２７が伸長しながら上部ベースプレート２２と下部ベースプレート２１とが水平方向に相対変位することになり、伸縮機構２７からの引張力が回動部材２５に及ぼされる。このため、ヒンジ部２６が、上部ベースプレート２２とともに水平方向に沿う収納空間２８の内側に向けて変位すると、回動部材２５が、ヒンジ部２６回りに、水平方向に沿う収納空間２８の外側に向けて回動する。すなわち、前述の水平方向の相対変位時に、回動部材２５を、収納空間２８の計測装置１に対して退避させることが可能になり、回動部材２５と計測装置１とが互いに接触するのを抑制することができる。
また、地震後に、上部構造体と下部構造体、すなわち、上部ベースプレート２２と下部ベースプレート２１が相対的に復元変位する際に、回動部材２５は伸縮機構２７の引張力により引き戻されることで、収納箱２０は地震発生前の状態に復帰することができる。
これにより、収納箱２０と計測装置１との間に大きな空間を確保する必要が無く、収納箱２０が嵩張るのを抑えることができるだけでなく、地震後には、収納箱２０は地震発生前の隙間のない状態に復帰することができ、収納空間２８内にごみや小動物といった異物が侵入するのを防ぐことができる。
【００３８】
また、回動部材２５のうち、ヒンジ部２６側と反対側の下端部に緩衝部材２５ａが配設されているので、回動部材２５を繰り返しヒンジ部２６回りに回動させた際に、回動部材２５の下端部が損傷、摩耗するのを抑えることができる。
また、回動部材２５が金属板で形成されているので、回動部材２５に難燃性と一定の剛性を具備させることができ、熱や外力による変形を抑え、収納空間２８内への異物の侵入を確実に抑えることができる。
【００３９】
（第２実施形態）
次に、図５および図６を参照し、本発明に係る第２実施形態に係る収納箱３０について説明する。
なお、以下の説明において、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。また同一の作用についても、その説明を省略する。
【００４０】
図５に示すように、本実施形態の収納箱３０では、回動部材２５が上部ベースプレート２２および下部ベースプレート２１のいずれか一方に対して、水平方向に沿う収納空間２８の内側に向けて変位するのを規制する規制部材２９を備えている。
図示の例では、規制部材２９は、回動部材２５が、上部ベースプレート２２に対して、水平方向に沿う収納空間２８の内側に向けて変位するのを規制する。規制部材２９は、収納箱３０における上側壁部２３の内側に配設されている。
規制部材２９は、図５に示す縦断面視で矩形状を呈し、上側壁部２３の下端部、および回動部材２５の上端部、に一体に連結されている。規制部材２９は、複数の回動部材２５に、各別に配設されている。
【００４１】
次に収納箱３０の作用について説明する。
図６に示すように、上部ベースプレート２２と下部ベースプレート２１とが水平方向に対して相対変位した際に、水平方向の一方側に位置する回動部材２５には、伸縮機構２７の回動索２７ｂから、水平方向の他方側にむけた引張力が及ぼされる。この際、ヒンジ部２６が、水平方向に沿う収納空間２８の外側に向けて変位したときに、このヒンジ部２６に接続された回動部材２５は、上側壁部２３の内側に配設された規制部材２９に当接することで、ヒンジ部２６回りに、水平方向に沿う収納空間２８の内側に向けて回動することなく、下方に向けて延ばされた状態に維持される。
なお、ヒンジ部２６が、水平方向に沿う収納空間２８の内側に向けて変位したときには、回動部材２５は、前述の第１実施形態と同様に、ヒンジ部２６回りに、水平方向に沿う収納空間２８の外側に向けて回動する。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態に係る収納箱３０では、回動部材２５が水平方向に沿う収納空間２８の内側に向けて変位するのを規制する規制部材２９を備えているので、上部ベースプレート２２および下部ベースプレート２１が相対的に復元変位する際に、回動部材２５の水平方向に沿う収納空間２８の内側に向けた変位が規制される。これにより、上部ベースプレート２２および下部ベースプレート２１が相対的に復元変位する際に、回動部材２５の下端部が、収納空間２８内に進入して、例えば計測装置１に接触してしまうこと等を抑制することができる。
【００４３】
（第３実施形態）
次に、図７を参照し、本発明に係る第３実施形態に係る収納箱４０について説明する。
なお、以下の説明において、第２実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。また同一の作用についても、その説明を省略する。
図７に示すように、本実施形態の収納箱４０では、上部ベースプレート２２と、下部ベースプレート２１と、の間には、回動部材２５の下端部が、水平方向に摺動自在に当接する支持部材４１が配設されている。
図示の例では、支持部材４１は、下側壁部２４の上端部に配設されている。
【００４４】
支持部材４１は、図７に示す縦断面視で鍔状を呈する板状部材であり、複数の回動部材２５の下方に各別に配設されている。複数の支持部材４１は互いに接続され、上面視で矩形枠状を呈している。
支持部材４１の縦断面視における水平方向の中間部に下側壁部２４の上端縁が位置している。支持部材４１は伸縮機構２７の巻き取りドラム２７ａを、巻き取りドラム２７ａの上方から覆っている。伸縮機構２７の回動索２７ｂが、支持部材４１の内周縁部に当接している。
支持部材４１の内周縁部は、前記縦断面視で水平方向の内側に向けて突の曲面状に形成されている。これにより、回動索２７ｂが巻き取りドラム２７ａから引き出された際に、支持部材４１の内周縁部に摺接することで、回動索２７ｂが損傷、摩耗するのを抑えることができる。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態に係る収納箱４０では、上部ベースプレート２２と、下部ベースプレート２１と、の間に、支持部材４１が配設されているので、回動部材２５の下端部と、下部ベースプレート２１と、を上部ベースプレート２２および下部ベースプレート２１の水平方向の位置によらず常に、隙間をあけずに支持部材４１を介して接続させることができる。
これにより、地震後に残留変位が生じた場合でも、回動部材２５の下端部と、下部ベースプレート２１との間に隙間が生じないため、支持部材４１に、回動部材２５の下端部が水平方向に摺動自在に当接していることと相俟って、収納箱４０の密閉性を確保することができる。
【００４６】
なお、本発明の技術的範囲は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００４７】
例えば、上記第１実施形態から第３実施形態においては、計測装置１のうち、測定子３が上部ベースプレート２２に配設され、センサ本体２が下部ベースプレート２１に配設された構成を示したが、このような態様に限られない。計測装置１の上下位置が逆であり、すなわち、センサ本体２が上部ベースプレート２２に配設され、測定子３が下部ベースプレート２１に配設されてもよい。
【００４８】
例えば、上記第１実施形態から第３実施形態においては、計測装置１が、補助ガイド部材５０として、ぜんまいユニット５１、一対のプーリー５２、および牽引用ワイヤ５３を備えた構成を示したが、このような態様に限られない。補助ガイド部材として、例えば測定子３と変位計１０とを連結し、パンタグラフ状に屈曲可能なアーム部材等を採用してもよい。
【００４９】
また、上記第１実施形態から第３実施形態においては、計測装置として、測定子３とセンサ本体２とを備えた機械式の計測装置１を採用した構成を示したが、このような態様に限られない。計測装置として、例えば光電式の計測装置やその他の構造の計測装置等を採用しても構わない、但し、精度、耐久性、および計測可能範囲を考慮すると、前述の機械式のものが望ましい。
【００５０】
また、上記第１実施形態から第３実施形態においては、回動部材２５は上部ベースプレート２２に上側壁部２３を介して間接的に連結された構成を示したが、このような態様に限られない。回動部材２５は下部ベースプレート２１に直接的又は間接的に連結されてもよい。すなわち、回動部材２５は、下部ベースプレート２１にヒンジ部２６を介して連結されてもよいし、下側壁部２４にヒンジ部２６を介して連結されてもよい。
【００５１】
また、上記第１実施形態から第３実施形態においては、回動部材２５が、収納箱２０の上面視における各辺に、各別に配設されている構成を示したが、このような態様に限られない。回動部材２５は、収納箱２０の上面視における各辺に、１つ以上配設されていればよい。また、収納箱２０の上面視における１つの辺に、複数の回動部材２５が配設されてもよい。
【００５２】
また、上記第１実施形態から第３実施形態においては、伸縮機構２７の巻き取りドラム２７ａが、下側壁部２４を介して下部ベースプレート２１に配設された構成を示したが、このような態様に限られない。伸縮機構２７の巻き取りドラム２７ａは、上部ベースプレート２２に配設してもよい。
【００５３】
また、上記第１実施形態から第３実施形態においては、伸縮機構２７として、巻き取りドラム２７ａ、回動索２７ｂ、および渦巻バネを備えたぜんまいユニットである構成を示したが、このような態様に限られない。伸縮機構としては、例えば一端部が下部ベースプレート２１に接続され、他端部が回動部材２５に接続された弾性を備えた索状体のみの構成等でもよい。
【００５４】
また、上記実施形態においては、回動部材２５の下端部に、緩衝部材２５ａが配設されている構成を示したが、このような態様に限られない。回動部材が上方に向けて突出し、緩衝部材が、回動部材のヒンジ部側と反対側の上端部に配設されてもよいし、緩衝部材２５ａは配設されなくてもよい。
【００５５】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１  計測装置
２０、３０、４０  収納箱
２１  下部ベースプレート
２２  上部ベースプレート
２５  回動部材
２５ａ  緩衝部材
２６  ヒンジ部
２７  伸縮機構
２８  収納空間
２９  規制部材
４１  支持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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