(57)【要約】【課題】美観を損なうことなく、コンクリート構造物のひび割れを補修することの可能な、コンクリート構造物のひび割れ補修方法を提供すること。【解決手段】本発明のコンクリート構造物のひび割れ補修方法は、コンクリート構造物のひび割れ部分に樹脂組成物を注入して補修するコンクリート構造物のひび割れ補修方法であって、前記樹脂組成物が、少なくとも１種の硬化性重合体成分と少なくとも１種の粒状物とを含み、前記少なくとも１種の硬化性重合体成分が、両末端に反応性ケイ素基を有するポリマーを１種以上含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート構造物のひび割れ部分に樹脂組成物を注入して補修するコンクリート構造物のひび割れ補修方法であって、
前記樹脂組成物が、少なくとも１種の硬化性重合体成分と少なくとも１種の粒状物とを含み、前記少なくとも１種の硬化性重合体成分が、両末端に反応性ケイ素基を有するポリマーを１種以上含む、該コンクリート構造物のひび割れ補修方法。
【請求項２】
前記粒状物の平均粒径が０．１ｍｍ〜２ｍｍである、請求項１記載の補修方法。
【請求項３】
前記硬化性重合体成分が、さらに、片末端に反応性ケイ素基を有するポリマーを１種以上含む、請求項１に記載の補修方法。
【請求項４】
前記樹脂組成物が、さらに、分子量が６０００以上のポリエーテルポリオールを１種以上含む、請求項１から３のいずれか１項に記載の補修方法。
【請求項５】
前記粒状物が、無機中空粒子および／または有機樹脂粒子である、請求項１から４のいずれか１項に記載の補修方法。
【請求項６】
前記樹脂組成物の硬化後の５０％引張応力が、０．４Ｎ／ｍｍ２未満である、請求項１から５のいずれか１項に記載の補修方法。
【請求項７】
前記樹脂組成物の指触乾燥時間が、６時間未満である、請求項１から６のいずれか１項に記載の補修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート構造物のひび割れ補修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート構造物のひび割れ補修方法としては、ひび割れ箇所に接着剤を注入する樹脂注入工法や、ひび割れ箇所をＵ字溝状にカットし、シーリング材を充填するＵカットシール材充填工法や、ひび割れ箇所にシーリング材をパテベラ等により充填するシール工法等が知られており、ひび割れ箇所の大きさや漏水の有無やコンクリート構造物の変形に対する追従性等を考慮して、補修方法が選択されている。
【０００３】
巾１ｍｍ以上のひび割れがあるコンクリート構造物については、Ｕカットシール材充填工法が有用であることが知られている。Ｕカットシール材充填工法は、一般的に、ひび割れ部を中心として両側に巾５ｍｍずつ程度、深さ１０〜１５ｍｍ程度にＵ字型にカットしてＵ字型に溝を形成する工程と、Ｕ字型溝を清掃する工程と、Ｕ字型溝にプライマーを塗布する工程と、シーリング材からなる補修材を溝に充填してヘラ仕上げする工程と、補修材の上からポリマーセメントモルタルで仕上げ、あるいは仕上塗料を塗布する工程を含んでいる。
【０００４】
ひび割れ補修用のシーリング材としては、変成シリコーン系樹脂（例えば特許文献１）やウレタン系樹脂（例えば特許文献２）が知られている。しかしながら、ウレタン系樹脂の場合、硬化中に発泡し、補修箇所が平滑にならずに美観を損なう場合があるという問題がある。また、シーリング材中の可塑剤が、その上の塗料塗膜へ移行（ブリード）し、シーリング材の上だけ塗膜が汚染され美観を損なう場合があるという問題もある。また、仕上塗料を塗布した場合、補修していないコンクリート部分と比べて、補修箇所が浮いたように見えて、美観を損なう（建築現場では、ニラみと呼ばれることがある）場合があるという問題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１９９７２５号公報
【特許文献２】特開２００７−２１１１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ブリードの問題と補修箇所が浮いたように見えて美観を損なう問題については、１成分系の可撓性エポキシ樹脂と粗大フィラーを含む補修材に用いた製品が上市されている。しかしながら、この製品は指触乾燥時間が２３℃で６時間、５℃で２４時間と非常に硬化が遅いので、仕上げ工程に移るために待ち時間が生じるという問題がある。また、硬化後の硬度が高く、５０％引張応力が０．９Ｎ／ｍｍ２と非常に大きいため、せっかく補修しても、ひび割れ箇所の変形に追従できず補修材が凝集破壊する場合があるという問題がある。
【０００７】
そのため、補修箇所が平滑にならずに美観を損なうという問題や、シーリング材の上だけ塗膜が汚染され美観を損なうという問題や、補修していないコンクリート部分と比べて、補修箇所が浮いたように見えて、美観を損なうという問題は、依然として解決されていない。
【０００８】
そこで、本発明は、上記の問題を解決し、美観を損なうことなく、コンクリート構造物のひび割れを補修することの可能な、コンクリート構造物のひび割れ補修方法を提供することを目的とした。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明の一態様に係るコンクリート構造物のひび割れ補修方法は、コンクリート構造物のひび割れ部分に樹脂組成物を注入して補修するコンクリート構造物のひび割れ補修方法であって、前記樹脂組成物が、少なくとも１種の硬化性重合体成分と少なくとも１種の粒状物とを含み、前記少なくとも１種の硬化性重合体成分が、両末端に反応性ケイ素基を有するポリマーを１種以上含むことを特徴とする。
【００１０】
また、上記の態様の一実施形態では、前記粒状物の平均粒径が０．１〜２ｍｍである。
【００１１】
また、上記の態様の一実施形態では、前記硬化性重合体成分が、さらに、片末端に反応性ケイ素基を有するポリマーを１種以上含んでいる。
【００１２】
また、上記の態様の一実施形態では、前記樹脂組成物が、さらに、分子量が６０００以上のポリエーテルポリオールを１種以上含んでいる。
【００１３】
また、上記の態様の一実施形態では、前記粒状物が、無機中空粒子および／または有機樹脂粒子である。
【００１４】
また、上記の態様の一実施形態では、前記樹脂組成物の硬化後の５０％引張応力が、０．４Ｎ／ｍｍ２未満である。
【００１５】
また、上記の態様の一実施形態では、前記樹脂組成物の指触乾燥時間が、６時間未満である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、美観を損なうことなく、コンクリート構造物のひび割れを補修することの可能な、コンクリート構造物のひび割れ補修方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１８】
本発明のコンクリート構造物のひび割れ補修方法は、コンクリート構造物のひび割れ部分に樹脂組成物を注入して補修するコンクリート構造物のひび割れ補修方法であって、前記樹脂組成物が、少なくとも１種の硬化性重合体成分と少なくとも１種の粒状物とを含み、前記少なくとも１種の硬化性重合体成分が、両末端に反応性ケイ素基を有するポリマーを１種以上含むことを特徴とするものである。
【００１９】
本発明の対象とするコンクリート構造物としては、床版、外壁、梁、橋脚、ダム、トンネル、ビルディング等を挙げることができる。
【００２０】
本発明に用いる硬化性重合体成分とは、主鎖の両末端または片末端に反応性ケイ素基を有する重合体である。主鎖には、ポリオキシアルキレン系重合体又はビニル系重合体を用いることができる。
【００２１】
ポリオキシアルキレン系重合体には、−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）Ｏ−、−ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ（Ｃ２Ｈ５）ＣＨ２Ｏ−、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−、及び−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−から選択された１種以上の繰り返し単位からなるものを用いることができる。好ましくは、−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）Ｏ−である。
【００２２】
また、ビニル系重合体には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリ（メタ）アクリレート類、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、及びこれら重合体のいずれか２種以上を成分として含む共重合体等を挙げることができる。好ましくは、ポリイソブチレンまたはポリ（メタ）アクリレート類である。なお、本発明において、ポリ（メタ）アクリレート類とは、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリロニトリルからなる群から選択される少なくとも１種のモノマーを主として含む、単独重合体または共重合体を挙げることができる。ここで、「少なくとも１種のモノマーを主として含む」とは、少なくとも１種のモノマーを５０モル％以上、好ましくは７０モル％以上含むことをいう。好ましくは（メタ）アクリル酸エステルの単独重合体または共重合体、より好ましくはアクリル酸エステルの単独重合体である。ここで、（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル等を挙げることができる。
【００２３】
主鎖にポリオキシアルキレン系重合体を用いた場合、主鎖の両末端または片末端に反応性ケイ素基を有する重合体の分子量は５００〜３００００、好ましくは１０００〜２００００である。ここで、両末端活性ポリマーの分子量は、原料である水酸基末端ポリオキシアルキレン系重合体の水酸基価換算価分子量に基づいて算出した値である。
【００２４】
また、主鎖にビニル系重合体を用いた場合、主鎖の両末端または片末端に反応性ケイ素基を有する重合体の数平均分子量は５００〜３００００、好ましくは１５００〜１５０００である。ここで、数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した値を用いることができる。
【００２５】
反応性ケイ素基は、例えば、以下の一般式（Ｉ）で表すことができる。
−ＳｉＲ３−ａＸａ              （Ｉ）
ここで、Ｒは、炭素数１〜２０のアルキル基、好ましくは炭素数１〜６のアルキル基、Ｘは水酸基または炭素数１〜６のアルコキシ基、ａは１、２または３である。
【００２６】
例えば、反応性ケイ素基には、アルキルジアルコキシシリル基やトリアルコキシシリル基を用いることができる。アルキルジアルコキシシリル基は、アルキル基が炭素数１から６のアルキル基が好ましく、アルコキシ基が炭素数１から６のアルコキシ基、すなわち、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペンチルオキシ基又はｎ−ヘキシルオキシ基が好ましく、より好ましくはメチルジメトキシシリル基又はメチルジエトキシシリル基、さらに好ましくはメチルジメトキシシリル基である。また、トリアルコキシシリル基は、アルコキシ基が炭素数１から６のアルコキシ基、すなわち、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基が好ましく、より好ましくはトリメトキシシリル基である。
【００２７】
オキシアルキレンに加水分解性ケイ素基を導入する方法としては、２官能の開始剤の存在下、環状エーテルを開環重合させてオキシアルキレンジオールを製造し、このジオールの水酸基に加水分解性ケイ素基を導入する方法等の公知の方法を用いることができる。また、ビニル系重合体に反応性ケイ素基を導入する方法としては、ビニル系モノマーと、反応性ケイ素基含有モノマーとを共重合する方法を用いることができる。
【００２８】
また、本発明に用いる両末端または片末端活性ポリマーは、主鎖を構成する重合体と、主鎖末端の反応性ケイ素基とを結合する結合基を含んでいてもよい。その結合基としては、ウレタン結合基、置換基を含んでもよい尿素結合基、アミド結合基、第１級アミン結合基、第２級アミン結合基、第３アミン結合基等を挙げることができる。
【００２９】
本発明に用いる両末端反応性ケイ素基を有する重合体の好ましい例としては、主鎖がポリオキシアルキレンであり、その主鎖にウレタン結合を介して両末端にメチルジメトキシシリル基を結合したポリマー、あるいは、（メタ）アクリル酸エステル（Ａ）と反応性ケイ素基含有モノマー（Ｂ）とのＢ−Ａ−Ｂブロック共重合体である。
【００３０】
また、本発明に用いる片末端に反応性ケイ素基を有する重合体の好ましい例としては、主鎖がポリオキシアルキレンであり、その主鎖にウレタン結合を介して片末端にメチルジメトキシシリル基を結合したポリマーである。
【００３１】
両末端に反応性ケイ素基を有する重合体を２種以上組み合わせて用いることができる。また、両末端に反応性ケイ素基を有する重合体と片末端に反応性ケイ素基を有する重合体とを組み合わせて用いることもできる。その場合、両末端に反応性ケイ素基を有する重合体と片末端に反応性ケイ素基を有する重合体との配合比は、両末端に反応性ケイ素基を有する重合体（複数の場合は合計量）１００重量部に対して、片末端に反応性ケイ素基を有する重合体が２０〜１００重量部、好ましくは５０〜１００重量部である。
【００３２】
主鎖の両末端または片末端に反応性ケイ素基を有する重合体として本発明に使用可能な重合体は、変成シリコーン樹脂として上市されている以下のものを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
・ＭＳポリマーＳ−２０３：カネカ社製／両末端反応性メチルジメトキシシリル基含有ポリエーテル
・ＭＳポリマーＳ−３０３：カネカ社製／両末端反応性メチルジメトキシシリル基含有ポリエーテル
・エクセスターＥＳ−Ｓ２４１０：旭硝子社製／両末端反応性メチルジメトキシシリル基含有ポリエーテル
・エクセスターＥＳ−Ｓ２４２０：旭硝子社製／両末端反応性メチルジメトキシシリル基含有ポリエーテル
・エクセスターＥＳ−１０００Ｎ：旭硝子社製／片末端反応性メチルジメトキシシリル基含有ポリエーテル
・サイリルポリマーＳＡＴ１４５：カネカ社製／片末端反応性メチルジメトキシシリル基含有ポリオキシプロピレン
【００３３】
（硬化触媒）
本発明に用いる硬化性重合体成分の硬化反応を促進させるための硬化触媒としては、アルキルチタン酸塩、有機ケイ素チタン酸塩、ビスマストリス−２−エチルヘキサノエート等の金属塩、リン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、フタル酸等の酸性化合物、ブチルアミン、ヘキシルアミン、オクチルアミン、デシルアミン、ラウリルアミン等の脂肪族モノアミン、エチレンジアミン、ヘキサンジアミン等の脂肪族ジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン等の脂肪族ポリアミン類、ピペリジン、ピペラジン等の複素環式アミン類、メタフェニレンジアミン等の芳香族アミン類、エタノールアミン類、トリエチルアミン、エポキシ樹脂の硬化剤として用いられる各種変性アミン等のアミン化合物を挙げることができる。また、ジブチル錫、ジオクチル酸錫、ジナフテン酸錫、ジステアリン酸錫等も挙げることもできる。
【００３４】
硬化触媒は、硬化性重合体成分１００重量部に対し、０．０１〜１０重量部使用する。０．０１重量部より少ないと効果が十分でなく、１０重量部より多いと硬化物の耐久性が低下するので好ましくない。
【００３５】
（粒状物）
本発明に用いる粒状物は、補修箇所に凹凸感を付与し、コンクリート部分との違和感をなくして補修後の美観を向上させる。なお、本発明における美観とは、補修箇所とコンクリート部分との違和感がない状態をいう。粒状物の形状は特に限定されず、球状でも、偏平状でも、不定形でもよい。美観の観点からは球状が好ましい。粒状物の粒径と配合割合は、ヘラ仕上げした際に表面に凹凸感が現れるように調製することができる。粒状物として、無機系粒子および/有機系粒子を用いることができる。無機系粒子としては、無機中空粒子、バーミキュライト、ワラストナイト等を挙げることができる。無機中空粒子としては、酸ソーダガラス、アルミ珪酸ガラス、ホウ珪酸ソーダガラス、パーライト、シラス等の粒子を挙げることができる。また、有機系粒子としては、有機ビーズを挙げることができる。有機ビーズとしては、ポリメチルメタクリレートビーズや、ポリスチレンビーズや、シリコーンビーズ等を挙げることができる。これらの無機系粒子や有機系粒子を単独で、あるいは複数組み合わせて用いることができる。粒状物の平均粒径は、０．１ｍｍ〜２ｍｍ、好ましくは０．５ｍｍ〜１ｍｍである。平均粒径が０．１ｍｍより小さいと粒々感が不十分で、凹凸感が出にくくなるからである。また、平均粒径が２ｍｍより大きいと、粒が目立ち過ぎて、コンクリートとの違和感が大きくなり美観が低下するからである。なお、平均粒径は、レーザ回折散乱法によって測定された粒度分布において、積算値５０％での粒径（いわゆるＤ５０）を用いることができる。
【００３６】
本発明に使用可能な粒状物は、以下のものを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
・ハードライトＢ−０３：昭和化学工業社製／無機中空フィラー（シラス粒子）、平均粒径３００μｍ
・パーライトＢ：三井金属鉱業社製／無機中空フィラー（シラス粒子）、平均粒径１ｍｍ
・ポリスチレンビーズ：カネカ社製、平均粒径４５０μｍ
・ポリスチレンビーズ：カネカ社製、平均粒径１ｍｍ
【００３７】
粒状物は、硬化性重合体成分１００重量部に対し、２０〜８０重量部、好ましくは３０〜６０重量部使用する。２０重量部より少ないと効果が十分でなく、８０重量部より多いとい硬化物に耐久性が低下するので好ましくない。
【００３８】
（充填剤）
充填剤としては、公知の充填剤を使用することができる。具体例としては、表面を脂肪酸または樹脂酸系有機物で表面処理した炭酸カルシウム、さらにこれを微粉末化した平均粒径１μｍ以下の膠質炭酸カルシウム、沈降法により製造した平均粒径１〜３μｍの軽質炭酸カルシウム、平均粒径１〜２０μｍの重質炭酸カルシウム等の炭酸カルシウム、フュームドシリカ、沈降性シリカ、無水ケイ酸、含水ケイ酸、およびカーボンブラック、炭酸マグネシウム、ケイソウ土、焼成クレー、クレー、タルク、酸化チタン、ベントナイト、有機ベントナイト、酸化第二鉄、酸化亜鉛、活性亜鉛華、木粉、パルプ、木綿チップ、マイカ、くるみ穀粉、もみ穀粉、グラファイト、アルミニウム微粉末、フリント粉末等の粉体状充填剤、ガラス繊維、ガラスフィラメント、炭素繊維、ケブラー繊維、ポリエチレンファイバー等の繊維状充填剤等を挙げることができる。これらの充填剤は単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００３９】
充填剤は、硬化性重合体成分１００重量部に対し、７０〜３００重量部、好ましくは８０〜１８０重量部使用する。
【００４０】
（可塑剤）
本発明に用いる樹脂組成物の硬度調整のために可塑剤を使用することもできる。可塑剤としては公知の可塑剤を使用することができる。具体例としては、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ブチルベンジル等のフタル酸アルキルエステル類；アジピン酸ジオクチル、コハク酸ジイソデシル、セバシン酸ジブチル、オレイン酸ブチル等の脂肪族カルボン酸アルキルエステル類；ペンタエリスリトールエステル等；リン酸トリオクチル、リン酸トリクレジル等のリン酸エステル類；エポキシ化大豆油、エポキシステアリン酸ベンジル等のエポキシ可塑剤；ポリエーテルポリオール類；塩素化パラフィン等を挙げることができる。好ましくは、ポリエーテルポリオール類である。これらの可塑剤を単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。ポリエーテルポリオール類の分子量は、６０００以上、好ましくは６０００〜１２０００、より好ましくは７０００〜１２０００である。分子量が６０００より小さいと、塗料非汚染性が悪くなるので好ましくない。
【００４１】
可塑剤は、硬化性重合体成分１００重量部に対し、３０〜１５０重量部、好ましくは４０〜１００重量部使用する。３０重量部より少ないと樹脂組成物の硬度が高くなるので好ましくなく、１５０重量部より多いと樹脂組成物に十分な硬度が確保できなくなるので好ましくない。
【００４２】
（脱水剤）
本発明に用いる樹脂組成物には、硬化物の物性や硬化性及び貯蔵安定性を調節する目的で加水分解性ケイ素化合物を脱水剤として任意に添加できる。具体例としては、テトラメチルシリケート、ビニルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、３−グリコシジルオキシプロピルトリメトキシシラン等やこれらのメトキシ基がエトキシ基に置換された化合物などを挙げることができるが、これらに限定されない。
【００４３】
脱水剤は、硬化性重合体成分１００重量部に対し、０．５〜５重量部である。０．５重量よりも少ないと貯蔵安定性が悪くなり、５重量部よりも多いと樹脂組成物の十分な硬化やゴム強度が得られなくなる可能性があるからである。
【００４４】
その他の添加剤として、チキソ性付与剤、顔料、各種の安定剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、オリゴエステルアクリレートのような表面改質を目的とした光硬化性化合物、粘度調整のための溶剤等を添加することもできる。
【００４５】
以下、本発明の補修方法の手順について、Ｕカットシール材充填工法を例にとり説明する。ひび割れ部を中心として両側に巾５ｍｍずつ程度、深さ１０〜１５ｍｍ程度にＵ字型に、電動カッター等を用いてカットしてＵ字型に溝を形成する。次いで、Ｕ字型溝の内面を清掃して、切り屑や埃を取り除く。次いで、Ｕ字型溝の内面にプライマーを塗布する。次いで、計量および混練りをした補修材を、溝内に充填し、ヘラ仕上げして平面を平滑にする。そして、補修材が硬化するまで、所定の時間養生を行う。次いで、仕上げ工程として、補修材の上からポリマーセメントモルタルを充填し、コンクリート表面に合わせて平滑に仕上げる。または、補修材の上に仕上塗料を塗布して仕上げる。
【００４６】
また、補修材が硬化する前に、補修材の表面に珪砂を散布してもよい。仕上げ塗料と補修材との密着性を向上させることができる。
【００４７】
本発明の補修方法によれば、補修材の指触乾燥時間を２３℃で６時間未満、好ましくは１時間以下にすることができる。これにより、従来に比べて仕上げ工程に移るために待ち時間を短縮することができる。また、本発明に用いる補修材の硬化後の硬度は、５０％引張応力が、０．４Ｎ／ｍｍ２未満、好ましくは０．３５Ｎ／ｍｍ２以下、より好ましくは０．１５〜０．３５Ｎ／ｍｍ２であり、従来に比べて低い値である。そのため、施工後のコンクリート構造体の変形に追従し易くなるので、ひび割れの発生を抑制できる。
【００４８】
なお、本発明に用いる補修材は、Ｕカットシール材充填工法だけでなく、樹脂注入工法やシール工法等の、シーリング材を用いる他のコンクリートのひび割れ補修方法にも用いることができる。また、高意匠性外装材の目地シーリング材としても用いることができる。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例を用いて本発明を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。以下の「部」とは、特に断らない限り「重量部」である。用いた材料を以下の表１に示す。
【００５０】
（製造方法）
表１に記載した配合比に基づき、重合体成分、可塑剤および充填剤を、遊星式攪拌機を用いて攪拌・混合した。得られた混合物を室温まで冷却した後、脱水剤と触媒を加えて攪拌・混合して、実施例および比較例の樹脂組成物を得た。用いた各成分は以下の通りである。
【００５１】
（重合体成分）
・ＭＳポリマーＳ−２０３：カネカ社製／両末端反応性メチルジメトキシシリル基含有ポリエーテル
・ＭＳポリマーＳ−３０３：カネカ社製／両末端反応性メチルジメトキシシリル基含有ポリエーテル
・サイリルポリマーＳＡＴ１４５：カネカ社製／片末端反応性メチルジメトキシシリル基含有ポリオキシプロピレン
（可塑剤）
・ＥＸＣＥＮＯＬ  ３０２０：旭硝子社製／ポリエーテルポリオール、分子量３，２００
・ＥＸＣＥＮＯＬ  ５０３０：旭硝子社製／ポリエーテルポリオール、分子量５，１００
・ＰＲＥＭＩＮＯＬ  Ｓ３０１１：旭硝子社製／ポリエーテルポリオール、分子量１０，０００
（粒状物）
・ハードライトＢ−０３：昭和化学工業社製／無機中空フィラー（シラス粒子）、平均粒径３００μｍ
・パーライトＢ：三井金属鉱業社製／無機中空フィラー（シラス粒子）、平均粒径１ｍｍ
・ポリスチレンビーズ：カネカ社製、平均粒径４５０μｍ
・ポリスチレンビーズ：カネカ社製、平均粒径１ｍｍ
（充填剤）
・カルファイン５００：丸尾カルシウム社製／炭酸カルシウム、１次粒径０．０５μｍ
（脱水剤）
・Ｄｙｎａｓｙｌａｎ  ＶＴＭＯ：エボニック社製／ビニルトリメトキシシラン
（接着性付与剤）
・Ｄｙｎａｓｙｌａｎ  ＧＬＹＭＯ：エボニック社製／３−グリコシジルオキシプロピル−トリメトキシシラン
・Ｚ６０９４：東レ・ダウコーニング社製／３−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン
（硬化触媒）
・ネオスタンＵ−２２０Ｈ：日東化成社製／ジブチル錫
【００５２】
実施例１
Ｓ−２０３を１００ｇ、ＳＡＴ１４５を８０ｇ、カルファイン５００を１５０ｇ、ポリスチレンビーズ(粒径４５０μｍ)を３０ｇ、ポリスチレンビーズ(粒径１ｍｍ)を３０ｇ、それぞれ自公転式攪拌機に添加し、攪拌することによって混練した。その化合物にＤｙｎａｓｙｌａｎ  ＶＴＭＯを４ｇ、Ｄｙｎａｓｙｌａｎ  ＧＬＹＭＯを１ｇ、Ｚ−６０９４を５ｇ、ネオスタンＵ−２２０Ｈを０．６ｇ、それぞれ添加し樹脂組成物を調製した。得られた樹脂組成物の組成を表１に示す。なお、表１中、「重合体Ａ」は両末端に反応性ケイ素基を有するポリマーを示し、「重合体Ｂ」は片末端に反応性ケイ素基を有するポリマーを示す。
【００５３】
実施例２
Ｓ−２０３を５０ｇ、Ｓ−３０３を５０ｇ、ＳＡＴ１４５を８０ｇ、カルファイン５００を１５０ｇ、無機中空フィラーのハードライトＢ−０３を６０ｇ、それぞれ自公転式攪拌機に添加し、攪拌することによって混練した以外は、実施例１と同様の方法を用いて樹脂組成物を調製した。得られた樹脂組成物の組成を表１に示す。
【００５４】
実施例３
Ｓ−２０３を３０ｇ、Ｓ−３０３を７０ｇ、ＳＡＴ−１４５を８０ｇ、カルファイン５００を１５０ｇ、無機中空フィラーのハードライトＢ−０３を６０ｇ、それぞれ自公転式攪拌機に添加し、攪拌することによって混練した以外は、実施例１と同様の方法を用いて樹脂組成物を調製した。得られた樹脂組成物の組成を表１に示す。
【００５５】
実施例４
Ｓ−２０３を７０ｇ、Ｓ−３０３を３０ｇ、ＳＡＴ−１４５を８０ｇ、カルファイン５００を１５０ｇ、無機中空フィラーのハードライトＢ−０３を６０ｇ、無機中空フィラーのパーライトＢを３０ｇ、それぞれ自公転式攪拌機に添加し、攪拌することによって混練した以外は、実施例１と同様の方法を用いて樹脂組成物を調製した。得られた樹脂組成物の組成を表１に示す。
【００５６】
実施例５
Ｓ−２０３を５０ｇ、Ｓ−３０３を５０ｇ、ＰＲＥＭＩＮＯＬ  Ｓ３０１１を８０ｇ、カルファイン５００を１５０ｇ、無機中空フィラーのハードライトＢ−０３を３０ｇ、無機中空フィラーのパーライトＢを３０ｇ、それぞれ自公転式攪拌機に添加し、攪拌することによって混練した以外は、実施例１と同様の方法を用いて樹脂組成物を調製した。得られた樹脂組成物の組成を表１に示す。
【００５７】
実施例６
Ｓ−２０３を５０ｇ、Ｓ−３０３を５０ｇ、カルファイン５００を１５０ｇ、無機中空フィラーのハードライトＢ−０３を３０ｇ、無機中空フィラーのパーライトＢを３０ｇ、それぞれ自公転式攪拌機に添加し、攪拌することによって混練した以外は、実施例１と同様の方法を用いて樹脂組成物を調製した。得られた樹脂組成物の組成を表１に示す。
【００５８】
比較例１
Ｓ−２０３を５０ｇ、Ｓ−３０３を５０ｇ、ＥＸＣＥＮＯＬ  ３０２０を８０ｇ、カルファイン５００を１５０ｇ、ポリスチレンビーズ（粒径４５０μｍ）を３０ｇ、それぞれ自公転式攪拌機に添加し、攪拌することによって混練した以外は、実施例１と同様の方法を用いて樹脂組成物を調製した。得られた樹脂組成物の組成を表１に示す。
【００５９】
比較例２
Ｓ−３０３を１００ｇ、ＥＸＣＥＮＯＬ  ５０３０を８０ｇ、カルファイン５００を１５０ｇ、ポリスチレンビーズ（粒径１ｍｍ）を６０ｇ、それぞれ自公転式攪拌機に添加し、攪拌することによって混練した以外は、実施例１と同様の方法を用いて樹脂組成物を調製した。得られた樹脂組成物の組成を表１に示す。
【００６０】
（評価方法）
（１）外観観察
製造した樹脂組成物を厚さ３ｍｍのシート状に成型し、完全硬化させた。試験片の表面を目視観察し、コンクリートの表面形状に近く、違和感がない場合を○、コンクリートの表面形状との差異が大きく、違和感がある場合を×とした。
【００６１】
（２）塗料非汚染性（ノンブリード性）
試験片を３ｍｍの厚さで打設し、温度２３℃、湿度５０％の恒温環境下で１日養生し、試験片表面に塗料を塗布してから、温度２３℃、湿度５０％の恒温環境下で７日その後さらに７０℃で７日間養生した。養生後の試験片表面を指触確認した後、珪砂を散布して刷毛で軽くふき取った。塗料には、水系アクリルシリコン系塗料と弱溶剤系ウレタン系塗料を用いた。ノンブリード性は、指触と珪砂付着量とにより判定した。養生した試験片について、ベタツキ感があり、珪砂付着量が多い場合は×とし、ベタツキ感がなく、珪砂付着量が少ない、もしくは付着していない場合は○とした。
【００６２】
（３）引張応力測定
製造した樹脂組成物を厚さ３ｍｍのシート状に成型し、完全硬化させた。その後、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１の加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−引張特性の求め方の試験方法に準じて引張応力測定を行った。すなわち、専用の金型（ダンベル型３号）で切り抜き、引張試験機（東洋精機社製型式ストログラフ  ＶＥ５Ｄ）を用い、引張応力（Ｎ／ｍｍ２）を測定した。表１中、Ｍ５０は５０％引張応力を示す。以下の基準で評価した。
Ｍ５０が０．４  Ｎ／ｍｍ２未満：○
Ｍ５０が０．４  Ｎ／ｍｍ２以上：×
【００６３】
（４）コンクリート接着性
被着体に樹脂組成物をひも状に施工し、温度２３℃、湿度５０％の恒温室内で７日間養生後、さらに２３℃水中に７日間浸漬後、手で剥離可能かどうか確認し、以下の基準でコンクリート接着性を評価した。なお、被着体にはモルタル板（ＴＰ技研社製）を用いた。樹脂組成物自身が破壊された場合、モルタル板に接着しているとみなして“○”とし、樹脂組成物がモルタル板から界面剥離する場合は接着していないとみなして“×”とした。
【００６４】
（５）指触乾燥時間
ＪＩＳＡ１４３９の５．１９指触乾燥時間試験に準じて、２３℃ＲＨ５０％の環境下にて指触乾燥時間を測定した。３０分以内の場合には、５分おきに、３０分を超え１時間以内の場合には、１０分おきに、１時間を超え３時間以内の場合には、３０分おきに、３時間を超える場合には、１時間おきに指触にて確認した。
【００６５】
（結果）
表１に示すように、実施例１〜６では、外観、塗料非汚染性、５０％引張応力、指触乾燥時間、およびコンクリート接着性のいずれも優れていた。これに対し、比較例１，２では、補修していないコンクリート部分との違和感が大きかった。また、比較例１，２では、塗料塗膜に珪砂がブリードしていた。また、比較例２では、５０％引張応力が０．４Ｎ／ｍｍ２を超えていた。また、比較例１では、コンクリート接着性が不十分であった。
【００６６】
【表１】
2018105078.tif 000002