(57)【要約】【課題】本発明は、シート成形時のドローダウンが抑制され、また、発泡成形に適したポリプロピレン樹脂組成物及びその成形品を提供することを目的とする。【解決手段】ポリプロピレン系樹脂（Ａ）と、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）と、特定のポリエチレン（Ｃ）と、を含むポリプロピレン樹脂組成物であって、２３０℃におけるメルトフローレートが１〜１０ｇ／１０分であり、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の２３０℃におけるメルトフローレートと、前記ポリエチレン（Ｃ）の１９０℃におけるメルトフローレートとの比が、［ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の２３０℃におけるメルトフローレート（ｇ／１０分）］／［ポリエチレン（Ｃ）の１９０℃におけるメルトフローレート（ｇ／１０分）］で表して、１０〜５０である、ポリプロピレン樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＪＩＳ  Ｋ６９２１−２に準拠して、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定したときのメルトフローレートが３〜５０ｇ／１０分であるポリプロピレン系樹脂（Ａ）と、
１３５℃、テトラリン中での固有粘度が１．０〜４．０ｄｌ／ｇであるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）と、
温度２００℃、剪断速度０．１ｓ−１で伸張粘度を測定したときの歪み硬化指数が２．０以上であり、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２に準拠して、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定したときのメルトフローレートが０．０１〜３ｇ／１０分であるポリエチレン（Ｃ）と、を含むポリプロピレン樹脂組成物であって、
前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の含有量が、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）、及び前記ポリエチレン（Ｃ）の総質量に対し、４０〜７５質量％であり、
前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）の含有量が、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）、及び前記ポリエチレン（Ｃ）の総質量に対し、５〜３０質量％であり、
前記ポリエチレン（Ｃ）の含有量が、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）、及び前記ポリエチレン（Ｃ）の総質量に対し、２０〜４０質量％であり、
前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）におけるプロピレン単位以外のα−オレフィン単位の含有量が、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の総質量に対し、５質量％以下であり、
前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）におけるエチレン単位の含有量が、前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）の総質量に対し、１０〜９０質量％であり、
ＪＩＳ  Ｋ６９２１−２に準拠して、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定したときの前記ポリプロピレン樹脂組成物のメルトフローレートが１〜１０ｇ／１０分であり、
前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の前記メルトフローレートと、前記ポリエチレン（Ｃ）の前記メルトフローレートとの比が、［前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の前記メルトフローレート（ｇ／１０分）］／［前記ポリエチレン（Ｃ）の前記メルトフローレート（ｇ／１０分）］で表した際に、１０〜５０である、ポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリエチレン（Ｃ）の密度が、０．９１０ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３未
満である、請求項１に記載のポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項３】
温度２００℃、剪断速度０．１ｓ−１で伸張粘度を測定したときの歪み硬化指数が２．
０以上である、請求項１又は２に記載のポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物を成形してなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン樹脂組成物及びその成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン樹脂は、安価で且つ軽量であり、しかも優れた機械的強度、成形性等を発揮するため、多くの成形品に用いられ、シート状に成形されることもある。しかし、ポリプロピレン樹脂は、シート成形においてドローダウンを起こしやすい傾向にあった。特に、ポリプロピレン樹脂のメルトフローレート（以下、「ＭＦＲ」ともいう）が高い場合には、ドローダウンをより起こしやすくなるため、均質なシートを得ることが困難であった。
また、ポリプロピレン樹脂を発泡成形することがあるが、ポリプロピレン樹脂は必ずしも発泡成形に適していなかった。
【０００３】
ところで、メルトフローレートの低いポリエチレン樹脂（特に低密度ポリエチレン、以下「ＬＤＰＥ」ともいう。）は、シート成形においてドローダウンを起こしにくく、また、発泡成形の適性が高いことが知られている。
そこで、シート成形時のドローダウン抑制又は発泡成形の適性向上のために、ポリプロピレン樹脂にポリエチレン樹脂を混ぜることが考えられる。ポリプロピレン樹脂とポリエチレン樹脂とを混合する方法としては、例えば、特許文献１，２に記載されている。
すなわち、特許文献１には、ポリエチレン樹脂及びポリプロピレン樹脂を多段重合法により重合して混合する方法が記載されている。特許文献２には、ポリプロピレン樹脂と特定の分子量分布と長鎖分岐構造を有するポリエチレン系樹脂とを溶融混合する方法が記載されている。
【０００４】
しかしながら、ポリプロピレン樹脂とポリエチレン樹脂とは相容性が低いことが知られている。そのため、ポリプロピレン樹脂とポリエチレン樹脂とを単に混ぜただけでは均一に混ざらない。特に、メルトフローレートが高いポリプロピレン樹脂と、メルトフローレートが低いポリエチレン樹脂とを混ぜる場合にはその傾向が顕著であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１７９８５８号公報
【特許文献２】特開２０１２−１３６５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、シート成形時のドローダウンが抑制され、また、発泡成形に適したポリプロピレン樹脂組成物、及びその成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は以下の態様を含む。
［１］ＪＩＳ  Ｋ６９２１−２に準拠して、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定したときのメルトフローレートが３〜５０ｇ／１０分であるポリプロピレン系樹脂（Ａ）と、
１３５℃、テトラリン中での固有粘度が１．０〜４．０ｄｌ／ｇであるエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）と、
温度２００℃、剪断速度０．１ｓ−１で伸張粘度を測定したときの歪み硬化指数が２．０以上であり、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２に準拠して、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定したときのメルトフローレートが０．０１〜３ｇ／１０分であるポリエチレン（Ｃ）と、を含むポリプロピレン樹脂組成物であって、
前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の含有量が、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）、及び前記ポリエチレン（Ｃ）の総質量に対し、４０〜７５質量％であり、
前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）の含有量が、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）、及び前記ポリエチレン（Ｃ）の総質量に対し、５〜３０質量％であり、
前記ポリエチレン（Ｃ）の含有量が、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）、前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）、及び前記ポリエチレン（Ｃ）の総質量に対し、２０〜４０質量％であり、
前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）におけるプロピレン単位以外のα−オレフィン単位の含有量が、前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の総質量に対し、５質量％以下であり、
前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）におけるエチレン単位の含有量が、前記エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）の総質量に対し、１０〜９０質量％であり、
ＪＩＳ  Ｋ６９２１−２に準拠して、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定したときの前記ポリプロピレン樹脂組成物のメルトフローレートが１〜１０ｇ／１０分であり、
前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の前記メルトフローレートと、前記ポリエチレン（Ｃ）の前記メルトフローレートとの比が、［前記ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の前記メルトフローレート（ｇ／１０分）］／［前記ポリエチレン（Ｃ）の前記メルトフローレート（ｇ／１０分）］で表した際に、１０〜５０である、ポリプロピレン樹脂組成物。
［２］前記ポリエチレン（Ｃ）の密度が、０．９１０ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３未満である、［１］に記載のポリプロピレン樹脂組成物。
［３］温度２００℃、剪断速度０．１ｓ−１で伸張粘度を測定したときの歪み硬化指数が２以上である、［１］又は［２］に記載のポリプロピレン樹脂組成物。
［４］［１］〜［３］のいずれか１項に記載の組成物を成形してなる成形品。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物及びその成形品は、シート成形時のドローダウンが抑制され、また、発泡成形に適したものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】歪み硬化指数を求める際に使用するグラフであって、横軸を伸長時間の対数、縦軸を伸長粘度の対数としてプロットしたグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明するが、以下に記載する構成要件の説明は、本発明の実施態様の一例（代表例）であり、これらの内容に特定されない。なお、本明細書において、「〜」とは、その前後の数字等を含むものとする。
【００１１】
≪ポリプロピレン樹脂組成物≫
本発明のポリプロピレン樹脂組成物は、特定のポリプロピレン系樹脂（Ａ）（以下、「（Ａ）成分」ともいう）と、特定のエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）（以下、「（Ｂ）成分」ともいう）と、特定のポリエチレン（Ｃ）（以下、「（Ｃ）成分」ともいう）とを含む。
【００１２】
＜ポリプロピレン系樹脂（Ａ）＞
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、プロピレン単位を含有する重合体である。プロピレン単位を含有する重合体としては、ポリプロピレン単独重合体、プロピレンランダム共重合体のいずれか、立体規則性の異なる２種類のポリプロピレン単独重合体の混合物、ポリプロピレン単独重合体とプロピレンランダム共重合体との混合物等が挙げられる。
【００１３】
上記プロピレンランダム共重合体は、プロピレン単位と、プロピレン単位以外のα−オレフィン単位とを有する。プロピレン単位以外のα−オレフィン単位としては、エチレン単位および炭素数４以上（好ましくは炭素数４〜１０）のα−オレフィン単位が挙げられる。
炭素数４〜１０のα−オレフィン単位を誘導するα−オレフィンモノマーとしては、具体的には、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン等が挙げられる。中でも、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンが好ましい。
さらに中でも、エチレン単位がより好ましい。
【００１４】
プロピレンランダム共重合体の総質量に対し、プロピレン単位以外のα−オレフィン単位の含有量は５質量％以下であり、４質量％以下であることがより好ましい。プロピレン単位以外のα−オレフィン単位の含有量が前記上限値を超えると、ポリプロピレン系樹脂の特徴である剛性・耐熱性の低下が著しくなる。プロピレンランダム共重合体のプロピレン単位以外のα−オレフィン単位の含有量は、１，２，４−トリクロロベンゼン／重水素化ベンゼンの混合溶媒に溶解した試料について、日本電子社製ＪＮＭ  ＬＡ−４００（１３Ｃ共鳴周波数１００ＭＨｚ）を用い、１３Ｃ−ＮＭＲ法で測定した。
【００１５】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）のＭＦＲは３〜５０ｇ／１０分であり、４〜３０ｇ／１０分であることが好ましく、５〜２０ｇ／１０分であることがより好ましい。ポリプロピレン系樹脂（Ａ）のＭＦＲが前記下限値未満であると、組成物の流動性を低下させ、前記上限値を超えると、均一な混練が難しくなり、また、組成物の流動性が高すぎてシート・発泡成形に適さない。
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ６９２１−２に準拠し、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定したときの値である。
【００１６】
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の含有量は、（Ａ）〜（Ｃ）成分の総質量に対し、４０〜７５質量％であり、５０〜７０質量％であることが好ましく、５５〜６５質量％であることがより好ましい。ただし、（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計を１００質量％とする。ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の含有量が前記下限値未満であると、組成物の剛性・耐熱性を著しく低下させ、前記上限値を超えると、組成物への歪み硬化性の付与が困難になる。
【００１７】
［ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の製造方法］
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）は、既知の重合法を用いて製造可能である。
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の重合は、連続的であってもよいし、バッチ式であってもよい。また、不活性な希釈剤の存在下または非存在下での液相で重合してもよいし、気相重合してもよいし、気液混合状態で重合してもよい。
重合の反応時間と圧力と温度は特に制限はないが、温度は５０〜１００℃であることが好ましい。圧力は大気圧であってもよいし、これより高くてもよい。
重合の際には、水素等の分子量調整剤によってポリプロピレン系樹脂（Ａ）の分子量を調整してもよい。
また、エチレン、炭素数４以上のα−オレフィンも加えることでランダム共重合体を重合してもよい。
重合の際に使用する触媒としては、公知の立体選択性チーグラー・ナッタ触媒が好ましい。
好ましいチーグラー・ナッタ触媒の例としては、トリアルキルアルミニウム化合物と必要に応じて電子供与体を含むチタン担持触媒システムや、無水塩化マグネシウムに担持されたＴｉのハライドまたはハロゲン−アルコラートと必要に応じて電子供与体化合物を含む固体触媒成分が挙げられる。
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）の製造方法は下記で述べるが、ポリプロピレン成分とエチレン・α−オレフィン共重合体成分（Ｂ）を逐次重合しブロックポリプロピレンを製造し、ブロックポリプロピレンのポリプロピレン成分を（Ａ）成分としても良い。
また、このブロックポリプロピレンに別途製造したポリプロピレン系樹脂を混練またはドライブレンドする場合、ブロックポリプロピレンのポリプロピレン成分と別途製造したポリプロピレン系樹脂を合わせて（Ａ）成分としてもよい。
上記触媒や上記触媒を用いる重合法としては、例えば、米国特許第４，３９９，０５４号明細書、欧州特許出願公開第４５９７７号明細書、米国特許第４，４７２，５２４号明細書等に記載の方法が挙げられる。
上記の触媒を、前もって少量のオレフィンに接触させて予重合してもよい。
【００１８】
＜エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）＞
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）は、エチレンとα−オレフィンとを共重合して得られる共重合体である。
α−オレフィン単位を誘導するα−オレフィンモノマーとしては、炭素数３以上のα−オレフィンであればよく、具体的には、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン等が挙げられる。中でも、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンが好ましい。
【００１９】
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）のエチレン単位の含有量は、エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）の総質量に対し、１０〜９０質量％であり、３０〜８５質量％が好ましく、４５〜８０質量％がより好ましい。エチレン単位の含有量が前記下限値未満であると、（Ａ）成分と（Ｃ）成分の相容性向上の効果が低下し、前記上限値を超える場合も、相容性向上の効果が低下する。
エチレン・α−オレフィン共重合体のエチレン単位の含有量は、１，２，４−トリクロロベンゼン／重水素化ベンゼンの混合溶媒に溶解した試料について、日本電子社製ＪＮＭ  ＬＡ−４００（１３Ｃ共鳴周波数１００ＭＨｚ）を用い、１３Ｃ−ＮＭＲ法で測定した。
【００２０】
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）は、１３５℃、テトラリン中での固有粘度（η）が１．０〜４．０ｄｌ／ｇであり、１．２〜３．０ｄｌ／ｇが好ましい。エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）の固有粘度が前記下限値未満であると、組成物の流動性が高すぎてシート・発泡成形に適さない。前記上限値を超えると、（Ａ）成分と（Ｃ）成分の相容性向上の効果が低下する。
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）の固有粘度は、テトラリン等の溶媒中、１３５℃において毛細管型粘度計を用いて測定することができる。
【００２１】
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）は、後述する逐次重合で製造されるブロックポリプロピレンの共重合体成分であってもよい。この場合、（Ｂ）成分の固有粘度を直接測定することは困難であり、ブロックポリプロピレンのキシレン可溶分の固有粘度を（Ｂ）成分の固有粘度とみなす。
ブロックポリプロピレンのキシレン可溶分は、以下の方法によって得られる。
ブロックポリプロピレン２．５ｇを、ｏ−キシレン（溶媒）を２５０ｍＬ入れたフラスコに入れ、ホットプレートおよび還流装置を用いて、１３５℃で、窒素パージを行いながら、３０分間、攪拌し、完全溶解させた後、２５℃で１時間、冷却する。これにより得られた溶液を、濾紙を用いて濾過する。濾過後の濾液を１００ｍＬ採取し、アルミニウムカップ等に移し、窒素パージを行いながら、１４０℃で蒸発乾固を行い、室温で３０分間静置して、キシレン可溶分を得る。
【００２２】
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）の含有量は、（Ａ）〜（Ｃ）成分の総質量に対し、５〜３０質量％であり、６〜１５質量％であることが好ましく、８〜１２質量％であることがより好ましい。ただし、（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計を１００質量％とする。エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）の含有量が前記下限値未満であると、相容性向上効果がみられず、前記上限値を超えると、組成物の剛性・耐熱性を低下させる。
【００２３】
［エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）の製造方法］
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）は、既知の重合法を用いて製造可能である。
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）の重合は、連続的であってもよいし、バッチ式であってもよい。また、不活性な希釈剤の存在下または非存在下での液相で重合してもよいし、気相重合してもよいし、気液混合状態で重合してもよい。
重合の反応時間と圧力と温度は特に制限はないが、温度は５０〜１００℃であることが好ましい。圧力は大気圧であってもよいし、これより高くてもよい。
重合の際には、水素等の分子量調整剤によってエチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）の分子量を調整してもよい。
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）は、重合の際にメタロセン触媒又はハーフメタロセン触媒を用いて、公知の方法（例えば、国際公開第２００６／１０２１５５号に記載の方法）によって製造されてもよい。
エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）は、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）の製造の後、逐次的に製造することもできる（ブロックポリプロピレン）。
【００２４】
＜ポリエチレン（Ｃ）＞
ポリエチレン（Ｃ）は、歪み硬化指数が２以上のものである。ポリエチレン（Ｃ）の歪み硬化指数は、２．２以上がより好ましい。ポリエチレン（Ｃ）の歪み硬化指数が前記下限値未満であると、組成物に歪み硬化性を付与できない。
【００２５】
歪み硬化指数は以下のように測定することができる。
伸長粘度の測定装置を用い、温度２００℃、剪断速度０．１ｓ−１の条件で伸長粘度を測定する。次いで、図１に示すように、伸張粘度の対数を縦軸に、伸長時間（秒）の対数を横軸にプロットする。次いで、伸長時間４０秒（以下、「歪み４」ともいう）のときの伸張粘度の値を（１）とし、伸長時間１０秒（以下、「歪み１」ともいう）付近から歪み硬化を示す前（伸長粘度が急激に高くなる前）の直線状のプロットを外挿したときの歪み４における伸張粘度の値を（２）とする。そして、（１）／（２）で表される値を歪み硬化指数（以下、「ＳＨ」ともいう）とする。
【００２６】
伸張粘度の測定装置は、特に限定されないが、例えば、伸張粘度計ＲＭＥ（レオメトリック  サイエンテフィック社製）などを用いることができる。
【００２７】
ポリエチレン（Ｃ）の密度としては、０．９１０ｇ／ｃｍ３以上０．９４５ｇ／ｃｍ３未満が好ましい。特に、歪み硬化指数を容易に２以上にできることから、高圧ラジカル重合法による密度０．９１０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）が更に好ましい。
【００２８】
ポリエチレン（Ｃ）のＭＦＲは０．０１〜３ｇ／１０分であり、０．１〜２ｇ／１０分であることが好ましく、０．２〜１ｇ／１０分であることがより好ましい。ポリエチレン（Ｃ）のＭＦＲが前記下限値未満であると、混練する際、均一な混練が困難になり、前記上限値を超えると、ポリエチレンの伸張粘度が低下し、組成物への歪み硬化性の付与が困難になる。
なお、ポリエチレン（Ｃ）のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２に準拠し、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定したときの値である。
【００２９】
ポリエチレン（Ｃ）の含有量は、（Ａ）〜（Ｃ）成分の総質量に対し、２０〜４０質量％であり、２３〜３５質量％であることが好ましく、２５〜３２質量％であることがより好ましい。ただし、（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計を１００質量％とする。ポリエチレン（Ｃ）の含有量が前記下限値未満であると、組成物に歪み硬化性の付与が困難になり、前記上限値を超えると、組成物の剛性・耐熱性を低下させる。
【００３０】
［ポリエチレン（Ｃ）の製造方法］
ポリエチレン（Ｃ）は、高圧ラジカル重合法により得ることが好ましい。低密度ポリエチレンとして公知の技術で製造・販売されている。
【００３１】
＜その他の成分＞
本発明のポリプロピレン樹脂組成物には、これまでに示した各成分に加えて、本発明の目的を損なわない範囲で、酸化防止剤、塩酸吸収剤、耐熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、内部滑剤、外部滑剤、帯電防止剤、難燃剤、顔料、染料、分散剤、銅害防止剤、中和剤、可塑剤、発泡剤、気泡防止剤、架橋剤、過酸化物等の添加剤を添加してもよい。
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤等を用いることができる。
中でも発泡剤（Ｄ）（以下、「（Ｄ）成分」ともいう）が発泡成形品を製造する上で好ましい。
【００３２】
（Ｄ）成分以外の添加剤の添加量は、（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計１００質量部に対して、０．０１〜１質量部が好ましく、０．０２〜０．５質量部がより好ましい。
本発明のポリプロピレン樹脂組成物は、上記のような添加剤を含有することによって、成形安定性や成形品の耐候性、安定性の向上という効果が得られる。
【００３３】
発泡剤（Ｄ）は、特に制限はなく、揮発型発泡剤であっても、分解型発泡剤であってもよい。
【００３４】
揮発性発泡剤としては、例えば、プロパン、ブタン、ペンタン、イソブタン、ネオペンタン、イソペンタン、ヘキサン、ヘプタンなどの脂肪族炭化水素；シクロブタン、シクロペンタンなどの環式脂肪族炭化水素；メチルクロライド、メチレンクロライド、ジクロロフルオロメタン、クロロトリフルオロメタン、ジクロロジフルオロメタン、クロロジフルオロメタン、ジフルオロメタン、トリクロロフルオロメタン、ジクロロテトラフルオロエタン、モノクロロペンタフルオロエタン、１，１，１，２−テトラフルオロエタン、１−クロロ−１，１−ジフルオロエタン、１，２−ジクロロ−２，２，２−トリフルオロエタン、１，１−ジクロロ−１−フルオロエタンなどのハロゲン化炭化水素が挙げられる。
また、分解型発泡剤としては、アゾジカルボンアミド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、アゾビスイソブチロニトリル、炭酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム、重炭酸カリウムなどが挙げられる。さらに他の発泡剤として、二酸化炭素、窒素、水なども使用できる。これらの発泡剤は２種以上を混合して用いることもできる。
【００３５】
発泡剤（Ｄ）の添加量は、成分（Ａ）〜（Ｃ）の合計１００質量部に対して、０．１〜６質量部であることが好ましく、０．５〜２質量部の範囲であることがより好ましい。この範囲内において、発泡成形品に要求する物性に応じて、発泡剤からの発生ガス量および望ましい発泡倍率等を考慮して選択される。この範囲内にあるポリプロピレン樹脂組成物からは、気泡径が揃い、かつ気泡が均一分散した発泡成形品が得られる。
【００３６】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で充填剤を加えてもよい。充填剤としては、通常、熱可塑性樹脂の充填剤として用いられる繊維状、板状、粒状、粉末状のものを用いることができる。充填剤の例には、ガラス繊維、炭素繊維、グラファイト繊維、金属繊維、チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、マグネシウム系ウイスカー、珪素系ウイスカー、ウォラストナイト、セピオライト、スラグ繊維、ゾノライト、エレスタダイト、石膏繊維、シリカ繊維、アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化硼素繊維、窒化硅素繊維および硼素繊維などの繊維状無機充填剤；ガラスフレーク、非膨潤性雲母、グラファイト、金属箔、セラミックビーズ、タルク、クレイ、マイカ、セリサイト、ゼオライト、ベントナイト、ドロマイト、カオリン、微粉ケイ酸、長石粉、チタン酸カリウム、シラスバルーン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、ケイ酸アルミニウム、酸化ケイ素、石膏、ノバキュライト、ドーソナイトおよび白土などの板状や粒状の無機充填剤；ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、綿繊維、麻繊維、竹繊維、木材繊維、ケナフ繊維、ジュート繊維、バナナ繊維、ココナッツ繊維、絹、羊毛、アンゴラ、カシミヤもしくはラクダなどの動物繊維、紙粉、木粉、竹粉、セルロース粉末、籾殻粉末、果実殻粉末、キチン粉末、キトサン粉末、タンパク質、澱粉、籾殻、木材チップ、おから、古紙粉砕材、衣料粉砕材などの、繊維状、粉末状もしくはチップ状の有機充填剤が含まれる。
【００３７】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物における充填剤の配合量は、（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計１００質量部に対して、１〜３００質量部が好ましく、５〜１５０質量部がより好ましく、１０〜５０質量部がさらに好ましい。充填剤の配合比率が１質量％未満であると、物性の観点から配合する意義が実用上なく、３００質量部を超えると、比重の増加が激しく、軽量性の観点で好ましくない。
【００３８】
ポリプロピレン樹脂組成物のＭＦＲは１．０〜１０ｇ／１０分であり、１．５〜８ｇ／１０分であることが好ましく、２．５〜６ｇ／１０分であることがより好ましい。ポリプロピレン樹脂組成物のＭＦＲが前記下限値未満であると、成形が困難になり、前記上限値を超えると、シート成形ではドローダウン、発泡成形では破泡が起きやすくなる。
なお、ポリプロピレン樹脂組成物のＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ６９２１−２に準拠し、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定したときの値である。
【００３９】
ＪＩＳ  Ｋ６９２１−２に準拠して、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定したときのポリプロピレン系樹脂（Ａ）の前記メルトフローレートと、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２に準拠して、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定したときのポリエチレン（Ｃ）の前記メルトフローレートとの比（ＭＦＲＡ／ＭＦＲＣ）は、１０〜１００であり、１０〜７０であることが好ましく、１０〜５０であることがより好ましい。ＭＦＲＡ／ＭＦＲＣが前記下限値未満であると、伸張粘度が高いメルトフローレートの低いポリエチレンを使用した際に組成物の流動性を低下させ、前記上限値を超えると、ポリプロピレン系樹脂（Ａ）とポリエチレン（Ｃ）との均一な混合が難しくなる。
【００４０】
ポリプロピレン樹脂組成物の歪み硬化指数は２以上であり、２．２以上が好ましく、２．４以上がより好ましい。ポリプロピレン樹脂組成物の歪み硬化指数が前記下限値未満であると、シート・発泡成形性が低下する。ポリプロピレン樹脂組成物の歪み硬化指数は上記の方法で同様に測定することができる。
【００４１】
≪ポリプロピレン樹脂組成物の製造方法≫
本発明のポリプロピレン樹脂組成物は、例えば、各々を別々製造した上記（Ａ）〜（Ｃ）成分を均一に混合することによって製造することができる。
混合方法としては、通常行われている、ヘンシェルミキサー、タンブラー、リボンミキサー等の混合機を用いて各成分をドライブレンドする方法；オープンロール、押出混合機、ニーダー、バンバリー等の混合機を用いて各成分を溶融させながら混合する方法が挙げられる。
より一層、均一なポリプロピレン樹脂組成物を得るには、これらの混合方法を２種以上併用するとよい。例えば、各成分をあらかじめドライブレンドさせた後、その混合物を溶融混合させる方法が挙げられる。ポリプロピレン樹脂組成物は、後述する成形方法によって成形品を製造するにあたり、ペレタイザーを使用してペレットに加工することが好ましい。
混合時に溶融させる場合には、温度が高すぎると、（Ａ）〜（Ｃ）成分が熱分解や劣化を起こすことがあるため、通常、溶融温度は１６０℃以上３５０℃未満（好ましくは、１７０℃以上２６０℃未満）とされる。
また、本発明のポリプロピレン樹脂組成物は、（Ａ）成分を重合した後、（Ａ）成分の存在下、（Ｂ）成分を重合することによって、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とが混合したブロックポリプロピレンを製造し、そのブロックポリプロピレンに（Ｃ）成分を混合することによって製造してもよい。
添加剤やフィラーを加える場合も、上記の手法で上記（Ａ）〜（Ｃ）成分と溶融混練し、ペレットに加工してから成形しても、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分とドライブレンドし、成形時に溶融混合してもよい。
【００４２】
≪成形品≫
本発明の成形品は、本発明のポリプロピレン樹脂組成物を成形したものである。成形方法としては、特に制限されるものではなく、用途に応じて種々の公知の成形方法を適用できる。例えば、射出成形法、押出成形法、圧縮成形法、中空成形法等を適用できる。また、押出成形機を用いてシート状に成形した後、このシートを真空成形法、圧空成形法等の二次加工方法によって所望の形状に成形してもよい。なかでも、ポリプロピレン樹脂組成物を公知の方法により発泡成形した発泡体が特に好適である。
【００４３】
ここで、発泡成形の方法としては、分解型発泡剤または揮発性発泡剤とともにポリプロピレン樹脂組成物を押出機によって押し出す方法や、粒状のポリプロピレン樹脂組成物に揮発性発泡剤を含浸させた後、成形型内で加熱する方法などが挙げられる。
【００４４】
揮発性発泡剤としては、前記揮発性発泡剤と同様のものが挙げられる。
【００４５】
また、発泡に際し、気泡調整剤としてタルク、微細珪酸カルシウム、ステアリン酸アルミニウム、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカなどの無機粉末；多価カルボン酸の酸性塩；多価カルボン酸と炭酸ナトリウムもしくは重炭酸ナトリウムの反応物などを少量配合してもよい。さらに、発泡収縮防止剤としてラウリル酸アミド、ミリスチン酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、Ｎ−メチルステアリン酸アミド、Ｎ−エチルステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジステアリン酸アミド、ジラウリン酸アミド、ジステアリン酸アミド、ジパルミチン酸アミドなどの高級脂肪族アミド；ドデシルアミン、テトラデシルアミン、ヘキサデシルアミン、オクタデシルアミン、エイコシルアミン、デコシルアミン、Ｎ−メチルオクタデシルアミン、Ｎ−エチルオクタデシルアミン、ヘキサデシルプロピレンアミン、オクタデシルプロピレンアミンなどの飽和高級アルキルアミンなどを配合してもよい。
【００４６】
本発明において、上述のように発泡成形する場合には、その発泡倍率は１．３倍以上であることが好ましく、１．５倍以上であることがより好ましい。発泡倍率が前記１．５倍以上であれば、発泡成形品に求められる軽量性と断熱性を達成できるである。
また、発泡成形により発泡シートを成形する場合、発泡シートの連続気泡率は任意であり、目的の用途に応じて任意に設定できるが、通常は剛性や圧縮応力などの機械的強度の観点から５０％以下であり、好ましくは４０％以下、さらに好ましくは３５％以下、よりさらに好ましくは３０％以下、特に好ましくは２５％以下、最も好ましくは２０％以下である。なお、連続気泡率はＡＳＴＭ  Ｄ２８５６の手順Ｃにより発泡シートの実容積（独立気泡部分の容積と樹脂部分の容積との和）を求めて算出できる。
【００４７】
本発明の成形体は、精密機器、電気製品などの梱包緩衝材用途に好適である。
また、建築分野などの断熱材、食品などの包装材、物品、壁面などの保護シート、鞄、文具、ドアなどの芯材として用いることができる。また、本発明の成形体は発泡成形用途が好適であり、中でも、特に発泡シート成形用途が好適である。
発泡シートが成形された成形体としては、例えば、食品用トレイ、コップ、ドンブリ、ボウル、蓋等、弁当容器、惣菜容器等の食品容器、小物入れ、ファイル表紙、書類ケース、雑貨容器、部品容器、壁面保護材、パネル、通箱、箱内部の仕切り、浮揚材などが挙げられる。
【実施例】
【００４８】
次に本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に制限されるものでは無い。
各例における各物性測定は以下のように行った。
【００４９】
（１）メルトフローレート（ＭＦＲ）：
ポリプロピレン系樹脂（Ａ）のペレットを用い、ＪＩＳ  Ｋ６９２１−２に準拠して、温度：２３０℃、荷重値：２１．１８Ｎの条件で測定した。なお、ブロックポリプロピレンのポリプロピレン成分を（Ａ）成分または（Ａ）成分の一部とした場合は、上述の酸化防止剤を添加してペレタイズした。
ポリエチレン（Ｃ）のペレットを用い、ＪＩＳ  Ｋ６９２２−２に準拠して、温度：１９０℃、荷重値：２１．１８Ｎの条件で測定した。
ポリプロプレン樹脂組成物のペレットを用い、ＪＩＳ  Ｋ６９２１−２に準拠して、温度：２３０℃、荷重値：２１．１８Ｎの条件で測定した。
【００５０】
（２）エチレン単位の含有量：
本発明において、プロピレンランダム共重合体のプロピレン単位以外のα−オレフィン単位、およびエチレン・α−オレフィン共重合体のエチレン単位の含有量は、１，２，４−トリクロロベンゼン／重水素化ベンゼンの混合溶媒に溶解した試料について、日本電子社製ＪＮＭ  ＬＡ−４００（１３Ｃ共鳴周波数１００ＭＨｚ）を用い、１３Ｃ−ＮＭＲ法で測定した。
【００５１】
（３）固有粘度：
固有粘度は、テトラリン中、１３５℃において毛細管自動粘度測定装置（ＳＳ−７８０−Ｈ１  柴山科学器械製作所製）を用いて測定した。
【００５２】
（４）伸張粘度：
伸張粘度計ＲＭＥ（レオメトリック  サイエンテフィック社製）を用い、測定温度：２００℃、剪断速度：０．１ｓ−１の条件で、長さ６０ｍｍ、厚み２ｍｍ、幅７ｍｍの角柱状のサンプルについて伸張粘度を測定した。
【００５３】
（５）歪み硬化指数（ＳＨ）：
上記（４）で得られた伸張粘度について、伸張粘度の対数を縦軸に、伸長時間（秒）の対数を横軸にプロットし、４０秒（以下、「歪み４」ともいう）のときの伸張粘度の値を（１）とした。１０秒（以下、「歪み１」ともいう）から歪み硬化が始まる前の範囲で、傾きが最も小さくなる直線で近似し、その直線を歪み４まで外挿したときの伸張粘度の値を（２）とし、（１）／（２）で表される値を歪み硬化指数とした。
【００５４】
（６）密度：
幅１２．７ｍｍ×厚さ４．０ｍｍ×長さ６０ｍｍの試験片を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１１２に準拠して、温度：２３℃の条件で、水中置換法により測定した。
【００５５】
［実施例１〜５、比較例１〜５］
表１，２に示す各成分を表１，２に記載の配合にて混合し、各組成物を得た。得られた組成物について、メルトフローレート（ＭＦＲ）、及び歪み硬化指数について測定した。得られた結果を表１，２に記載する。
【００５６】
【表１】
2018090832.tif 000002
【００５７】
【表２】
2018090832.tif 000003
【００５８】
表中の各記号は以下の意味を表す。
＜ポリプロピレン系樹脂（Ａ）＞
・Ａ１：ポリプロピレン単独重合体ＰＨ１（ＭＦＲ：１３ｇ／１０分）、及びブロックポリプロピレンＨＣ１（ＭＦＲ：６ｇ／１０分、共重合体の含有量２２質量％：共重合体のエチレン単位の含有量：５０質量％、キシレン可溶分の固有粘度η：２．５ｄｌ／ｇ）のポリプロピレン成分の混合物からなるポリプロピレン系樹脂成分
・Ａ２：ポリプロピレン単独重合体ＰＨ２（ＭＦＲ：１０ｇ／１０分）、及びブロックポリプロピレンＨＣ２（ＭＦＲ：３ｇ／１０分、共重合体の含有量：３０質量％、共重合体のエチレン単位の含有量：７５質量％、キシレン可溶分の固有粘度η：１．３ｄｌ／ｇ）のポリプロピレン成分の混合物からなるポリプロピレン系樹脂成分
・Ａ３：ポリプロピレン単独重合体ＰＨ２（ＭＦＲ：１０ｇ／１０分）
・Ａ４：ポリプロピレンランダム共重合体ＰＲ１（ＭＦＲ：１０ｇ／１０分）
・Ａ５：ブロックポリプロピレンＨＣ１のポリプロピレン成分
・Ａ６：ポリプロピレン単独重合体ＰＨ３（ＭＦＲ：３ｇ／１０分）
・Ａ７：ポリプロピレン単独重合体ＰＨ２、及びブロックポリプロピレンＨＣ３（ＭＦＲ：１０ｇ／１０分、共重合体の含有量：３０質量％、共重合体のエチレン単位の含有量：３０質量％、キシレン可溶分の固有粘度η：７ｄｌ／ｇ）のポリプロピレン成分の混合物からなるポリプロピレン系樹脂成分。
【００５９】
＜エチレン・α−オレフィン共重合体（Ｂ）＞
・Ｂ１：ブロックポリプロピレンＨＣ１の共重合体成分
・Ｂ２：ブロックポリプロピレンＨＣ２の共重合体成分
・Ｂ３：商品名  Ｅｎｇａｇｅ８１００、ＤＯＷ社製
・Ｂ４：ブロックポリプロピレンＨＣ３の共重合体成分
【００６０】
＜ポリエチレン（Ｃ）＞
・Ｃ１：商品名  スミカセンＦ１０２−０  住友化学社製
・Ｃ２：商品名  ＬＦ４４３  日本ポリエチレン社製
【００６１】
＜コモノマー＞
・Ｃ３：プロピレン単位
・Ｃ４：１−ブテン単位
・Ｃ８：１−オクテン単位
【００６２】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物を適用した実施例１〜５では、高いメルトフローレートを示すとともに、歪み硬化指数が２以上であった。一方、比較例１〜５の組成物は、高いメルトフローレートを示したが、歪み硬化指数が２未満であった。
以上のことから、実施例１〜５のポリプロピレン樹脂組成物は、フィルム成形や発泡成形に適した樹脂であることが推察される。
【図１】
2018090832.tif 000004