(57)【要約】【課題】給電路自体の幅寸法のみならず保持部材の幅寸法も小さく抑えることができる給電路、及びそれを備えた給電システムを提供する。【解決手段】給電路１は、導線部材１１と、被覆部材１２と、被保持部１３と、を備えている。導線部材１１は、導電性を有し左右方向に延びた少なくとも１本の心線１１１，１１２からなる。被覆部材１２は、電気絶縁性を有し、前後方向の両側に第１面１２１及び第２面１２２を有し、第１面１２１に形成された開放部１２３内に導線部材１１を収納する。被保持部１３は、被覆部材１２における第２面１２２から前後方向に沿って突出しており、上下方向の両側から保持部材２に保持される。被保持部１３の上下方向の両端面は、上下方向において、被覆部材１２の上下方向の両端面（上面１２６及び下面１２７）の内側に位置する。【選択図】図３
2018034564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持部材を介して取付対象物に取り付けられる給電路であって、
導電性を有し第１方向に延びた少なくとも１本の心線からなる導線部材と、
電気絶縁性を有し、前記第１方向に直交する第２方向の両側に第１面及び第２面を有し、前記第１面に形成された開放部内に前記導線部材を収納する被覆部材と、
前記被覆部材における前記第２面から前記第２方向に沿って突出しており、前記第１方向及び前記第２方向の両方に直交する第３方向の両側から前記保持部材に保持される被保持部と、を備え、
前記被保持部の前記第３方向の両端面は、前記第３方向において、前記被覆部材の前記第３方向の両端面の内側に位置する
給電路。
【請求項２】
前記被保持部は、前記第３方向において隙間を介して対向する一対の突片を有する
請求項１に記載の給電路。
【請求項３】
前記被覆部材は、前記第２面のうち前記一対の突片の間の少なくとも一部に、前記第２方向において前記保持部材の一部と突き合わされる支持面を有する
請求項２に記載の給電路。
【請求項４】
前記支持面には、前記第１方向に延びた案内溝が形成されている
請求項３に記載の給電路。
【請求項５】
前記導線部材は、前記第１方向の張力が作用するように構成されている
請求項１に記載の給電路。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の給電路と、
一対の挟み片を有する前記保持部材と、を備え、
前記保持部材は、前記第３方向の両側から前記一対の挟み片にて前記被保持部を挟むことにより、前記被保持部を保持するように構成されている
給電システム。
【請求項７】
前記保持部材は、前記一対の挟み片から前記第３方向において前記被保持部とは反対側に突出する一対の引掛部を更に有し、
前記一対の引掛部の少なくとも一部は、前記第３方向において、前記被覆部材の前記第３方向の両端面の外側に位置する
請求項６に記載の給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に給電路、及びそれを備えた給電システムに関し、より詳細には、保持部材を介して取付対象物に取り付けられる給電路、及びそれを備えた給電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、給電路からクレーン等の移動機器に電力を伝達する集電装置が開示されている。この集電装置は、集電アームと固定部材とを備えている。集電アームは、集電子とアームとを備えている。アームは、その一端部が集電子を保持し、集電子とは反対側の端部が固定部材に保持されている。この集電装置は、固定部材が移動機器に固定されることで、移動機器に取り付けられている。
【０００３】
移動機器と共に集電装置が移動したとき、集電子は給電路に接しながら移動する。これにより、給電路から集電子に集電され、給電路の電力が集電子を介して移動機器に供給される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３０１５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載されている給電路（絶縁トロリー線）は、天井等の造営材に保持部材（ハンガー）を介して吊り下げ固定され、移動機器（負荷）の移動経路に沿って配置される。この種の給電路を、例えばダクトレール等のように長尺状の取付対象物に取り付けることを考慮して、給電路自体の幅寸法のみならず給電路を保持する保持部材の幅寸法も小さく抑えることが望まれる。
【０００６】
本発明は上記事由に鑑みてなされており、給電路自体の幅寸法のみならず保持部材の幅寸法も小さく抑えることができる給電路、及びそれを備えた給電システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る給電路は、保持部材を介して取付対象物に取り付けられる給電路であって、導線部材と、被覆部材と、被保持部と、を備えている。前記導線部材は、導電性を有し第１方向に延びた少なくとも１本の心線からなる。前記被覆部材は、電気絶縁性を有し、前記第１方向に直交する第２方向の両側に第１面及び第２面を有し、前記第１面に形成された開放部内に前記導線部材を収納する。前記被保持部は、前記被覆部材における前記第２面から前記第２方向に沿って突出しており、前記第１方向及び前記第２方向の両方に直交する第３方向の両側から前記保持部材に保持される。前記被保持部の前記第３方向の両端面は、前記第３方向において、前記被覆部材の前記第３方向の両端面の内側に位置する。
【０００８】
本発明の一態様に係る給電システムは、前記給電路と、一対の挟み片を有する前記保持部材と、を備える。前記保持部材は、前記第３方向の両側から前記一対の挟み片にて前記被保持部を挟むことにより、前記被保持部を保持するように構成されている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、給電路自体の幅寸法のみならず保持部材の幅寸法も小さく抑えることができる給電路、及びそれを備えた給電システムを提供できる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る給電システムの斜視図である。
【図２】図２は、同上の給電システムの分解斜視図である。
【図３】図３Ａは、同上の給電システムの給電路と保持部材とが分離した状態の断面図であって、図３Ｂは、同上の給電システムの保持部材に給電路が取り付けられた状態の断面図である。
【図４】図４は、同上の給電システムの一部破断した斜視図である。
【図５】図５は、同上の給電システムの「巻き重ね状態」にある給電路の断面図である。
【図６】図６は、同上の給電システムの引締装置の左前上方から見た分解斜視図である。
【図７】図７は、同上の引締装置の左後上方から見た分解斜視図である。
【図８】図８Ａは、同上の引締装置の蓋体を外した状態の正面図であって、図８Ｂは、同上の引締装置の背面図である。
【図９】図９は、同上の引締装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（１）概要
本実施形態に係る給電システム１０は、図１及び図２に示すように、給電路１と、保持部材２と、引締装置３と、を備えている。また、図１及び図２の例では、給電システム１０は、取付対象物としてのダクトレール４を更に備えている。ただし、給電システム１０は、取付対象物（ダクトレール４）を構成要素に含んでいなくてもよい。さらに、給電システム１０は、少なくとも給電路１を構成要素に含んでいればよく、保持部材２又は引締装置３を構成要素に含んでいなくてもよい。つまり、給電システム１０は、給電路１と保持部材２とで構成されていてもよいし、又は、給電路１と引締装置３とで構成されていてもよい。
【００１２】
給電システム１０は、例えば、自動倉庫又は工場等の施設において、施設内を移動する移動機器への給電に用いられる、いわゆる絶縁トロリー（trolley）である。移動機器の一例として、施設内において物品を搬送し、棚等への物品の出し入れを行う電動台車等がある。移動機器は、給電システム１０から電力の供給を受けて動作する。具体的には、給電路１は、電源に対して電気的に接続された少なくとも１本の心線１１１，１１２からなる導線部材１１を備えている。移動機器は、集電子を有する集電装置５（図１参照）を備えている。集電装置５は、導線部材１１に対して集電子を接触させた状態で、導線部材１１の延長方向に沿って移動する。これにより、移動機器は、集電装置５にて給電路１から電力の供給を受けながら、導線部材１１の延長方向に沿って移動（走行）することができる。図１では、集電装置５の概略形状を想像線（２点鎖線）で示している。
【００１３】
本実施形態では、直流モータを有し直流電力の供給を受けて動作する移動機器への給電を行う、直流用の給電システム１０を例として説明する。この給電システム１０は、集電装置５に直流電力を供給するため、給電路１の導線部材１１として、正極及び負極の一対（２本）の心線１１１，１１２からなる導線部材１１を採用している。また、ここでは移動機器として、比較的消費電力の小さい、いわゆる軽負荷の機器を想定しており、給電路１の許容電流は比較的小さいことと仮定する。
【００１４】
給電路１は、保持部材２を介して取付対象物（ここでは、ダクトレール４）に取り付けられる。本実施形態では、一例として、水平方向に移動する移動機器への給電を行うことを想定しており、水平方向に沿って設置されたダクトレール４に給電路１が取り付けられる。以下、給電路１がダクトレール４に取り付けられた状態での、水平面に対して垂直な（直交する）方向を「上下方向」とし、下方（鉛直方向）を「下方」として説明する。また、上下方向と直交する方向であって、給電路１と集電装置５とが対向する方向を「前後方向」とし、給電路１から見て集電装置５側を「前方」として説明する。さらに、ダクトレール４の長手方向、つまり移動機器の移動方向を「左右方向」とし、給電路１を正面から見て右方を「右方」、左方を「左方」として説明する。図面中の「上下方向」、「前後方向」、及び「左右方向」を示す矢印は説明のために表記しているに過ぎず、実体を伴わない。ただし、これらの方向は給電路１の使用方向（取付方向）を限定する趣旨ではない。
【００１５】
ところで、給電路１には、張力式と、連結式（非張力式）との２種類がある。張力式の給電路１は、導線部材１１の延長方向（左右方向）の両側から導線部材１１に対して張力が作用した状態で使用される。導線部材１１に対する張力は、引締装置３によって発生する。引締装置３は、給電路１に対して、導線部材１１の延長方向の片側にのみ設けられていてもよいし、導線部材１１の延長方向の両側に設けられていてもよい。
【００１６】
張力式の給電路１であれば、十分に長い給電路１から、必要な長さだけ切断して使用される。そのため、張力式の給電路１においては、十分な長さ（例えば、５０〔ｍ〕）の給電路１が、半径数十〔ｃｍ〕程度の環状に巻かれた状態（以下、「巻き重ね状態」ともいう）で施工現場（施設）に搬入される。一方、連結式の給電路１は、導線部材１１に対して張力は作用せず、複数の給電路１を導線部材１１の延長方向（第１方向）に連結した状態で使用される。連結式の給電路１であれば、施設への給電路１の設置時に、所定長さ（例えば、３〔ｍ〕）の給電路１が、必要な数だけ連結して使用される。そのため、連結式の給電路１においては、複数本の給電路１が重ねられた状態（以下、「積層状態」ともいう）で施工現場（施設）に搬入される。
【００１７】
張力式と連結式とを比較すると、張力式の給電路１は、比較的長い給電路を継ぎ目なく実現することができ、また、施工時に複数の給電路１を連結する必要がないため施工の手間を省くことができる、という利点がある。さらに、給電路１を保持する保持部材２の設置間隔についても、張力式の給電路１の方が、連結式の給電路１よりも広くとることができる。つまり、張力式の給電路１は、張力によって給電路１の撓みが抑制された状態で設置されるので、保持部材２の設置間隔が広くても、連結式の給電路１と同様の撓みにくさを実現することができる。例えば、連結式での保持部材２の設置間隔が５０〔ｃｍ〕の場合に、張力式での保持部材２の設置間隔は２〔ｍ〕程度にまで広げることができる。そのため、張力式の給電路１は、保持部材２を設置するための施工の手間を軽減することができる。一方で、連結式の給電路１であれば、導線部材１１に対して張力を作用させる必要がないため、引締装置３は不要になる。
【００１８】
本実施形態では、給電路１が張力式である場合を例として説明する。
【００１９】
（２）詳細
以下、本実施形態に係る給電システム１０の各部の詳細について説明する。
【００２０】
（２．１）取付対象物
本実施形態では、取付対象物は、図１及び図２に示すように、左右方向に延びる長尺状のダクトレール４からなる。ダクトレール４は、例えば、金属製である。ダクトレール４は、例えば、左右方向において一定間隔を空けて設置された一対の支柱間に架設される。
【００２１】
ダクトレール４は、前後方向に直交する平面に沿って配置される後壁４１と、後壁４１の上端縁から前方に突出した上壁４２と、後壁４１の下端縁から前方に突出した下壁４３と、上壁４２の前端縁から下方に突出した前壁４４と、を有している。ここでは、後壁４１と上壁４２と下壁４３と前壁４４とは一体に形成されている。言い換えれば、後壁４１と上壁４２と下壁４３と前壁４４とは、１枚の金属板からなる。さらに、ダクトレール４は、前壁４４の下端縁と下壁４３の前端縁との間に、開口部４５を有している。開口部４５は、左右方向におけるダクトレール４の全長にわたって形成されている。ダクトレール４の後壁４１には、保持部材２を固定するための、ねじ孔４１１が形成されている。
【００２２】
このようなダクトレール４に対して、給電路１は、保持部材２によって後壁４１の前面に取り付けられる。給電路１がダクトレール４に取り付けられた状態では、図１に示すように、後壁４１、上壁４２、下壁４３、及び前壁４４にて囲まれた空間に給電路１が収納され、開口部４５を通して給電路１が前方に露出する。ダクトレール４を用いることにより、壁又は天井等の構造物が無くても、保持部材２を所望の間隔で設置することができ、給電路１の設置が可能になる。また、ダクトレール４は、給電路１を囲むことにより給電路１を保護する機能も有する。
【００２３】
（２．２）給電路
給電路１は、図３Ａ、図３Ｂ、及び図４に示すように、導線部材１１と、被覆部材１２と、を備えている。
【００２４】
導線部材１１は、少なくとも１本の心線１１１，１１２からなる。本実施形態では、上述したように給電路１が直流電力を供給するため、導線部材１１は、正極及び負極の一対（２本）の心線１１１，１１２にて構成されている。
【００２５】
各心線１１１，１１２は、導電性を有しており、かつ第１方向に延びた長尺状の部材である。つまり、各心線１１１，１１２の延長方向を「第１方向」としている。本実施形態では一例として、各心線１１１，１１２は、銅又は銅合金等の金属製であって、延長方向（第１方向）に直交する断面形状が長方形状となる平角線である。以下では、第１方向に直交する方向のうち、各心線１１１，１１２の断面の短手方向を「第２方向」とし、各心線１１１，１１２の断面の長手方向を「第３方向」とする。言い換えれば、第２方向は各心線１１１，１１２の厚み方向であり、第３方向は各心線１１１，１１２の幅方向である。本実施形態では、左右方向が「第１方向」であり、前後方向が「第２方向」であり、上下方向が「第３方向」である。
【００２６】
被覆部材１２は、電気絶縁性を有しており、導線部材１１を被覆する長尺状の部材である。つまり、被覆部材１２は、導線部材１１と同様に第１方向（左右方向）に延びた長尺状の部材である。本実施形態では一例として、被覆部材１２は、硬質塩化ビニル等の合成樹脂製である。被覆部材１２は、左右方向に直交する前後方向の両側に、第１面１２１（前面）及び第２面１２２（後面）を有している。被覆部材１２の第１面１２１には、前方に開放された開放部１２３が左右方向に沿って形成されており、導線部材１１は開放部１２３内に収納されている。ここでは、開放部１２３は、左右方向における被覆部材１２の全長にわたって形成されている。これにより、導線部材１１は、開放部１２３の開口を通して前方に露出する。言い換えれば、被覆部材１２は、開放部１２３の開口を通して導線部材１１が露出するように導線部材１１を被覆している。
【００２７】
本実施形態では、導線部材１１は一対の心線１１１，１１２からなるため、被覆部材１２についても、一対の心線１１１，１１２に対応するように一対の開放部１２３が形成されている。一対の開放部１２３は、左右方向及び前後方向の両方に直交する上下方向に所定の間隔を空けて並べて形成されている。すなわち、一対の開放部１２３に収納される一対の心線１１１，１１２は、上下方向に並べて配置されることになる。これにより、給電路１に対して前方から集電装置５を突き合わせることにより、集電装置５の集電子を開放部１２３内の導線部材１１に接触させることができ、給電路１（導線部材１１）から集電装置５への給電が可能になる。
【００２８】
さらに詳しく説明すると、被覆部材１２は、各開放部１２３の上下方向の両側に、第１面１２１から前方に突出する側壁１２４を有している。第１面１２１には、上下方向に対向する一対（２枚）の側壁１２４を１組として、２組（計４枚）の側壁１２４が上下方向に並ぶように形成されている。側壁１２４は、左右方向における被覆部材１２の全長にわたって形成されている。これにより、各組の一対の側壁１２４の間に開放部１２３が形成される。各開放部１２３の幅寸法（上下方向の寸法）は、各開放部１２３の後端部、つまり底部において拡大されている。各開放部１２３の後端部の幅寸法は、各心線１１１，１１２の幅寸法と略同一である。一対の側壁１２４間の間隔は、各心線１１１，１１２の幅寸法よりも小さく設定されている。一対の心線１１１，１１２は、一対の開放部１２３の後端部に収納される。これにより、一対の側壁１２４の間から各心線１１１，１１２が露出し、集電装置５の集電子は、一対の側壁１２４の間を通して導線部材１１に接触することになる。さらに、本実施形態では、一対の側壁１２４間の間隔が開放部１２３の開口側（前方）ほど広くなるように、各側壁１２４における開放部１２３側の面はテーパ状に形成されている。
【００２９】
また、被覆部材１２は、第２面１２２の上下方向の両端部から後方に突出する一対の周縁リブ１２５を有している。周縁リブ１２５は、左右方向における被覆部材１２の全長にわたって形成されている。周縁リブ１２５の突出寸法は、側壁１２４の突出寸法に比べて十分に小さい。一対の周縁リブ１２５は、上述したような「巻き重ね状態」にある給電路１の巻きずれを防止する機能を有する。すなわち、給電路１が「巻き重ね状態」にあれば、図５に示すように、一対の周縁リブ１２５間に、重ね方向における内側（後方）の給電路１の側壁１２４が位置することにより、巻き重ねられた給電路１の上下方向の位置ずれ（巻きずれ）が生じにくくなる。連結式の給電路１であれば、一対の周縁リブ１２５は、上述したような「積層状態」にある複数本の給電路１の上下方向の位置ずれを防止する機能を有する。
【００３０】
ところで、本実施形態に係る給電路１は、図３Ａ、図３Ｂ、及び図４に示すように、被覆部材１２における前後方向の開放部１２３とは反対側の面（つまり、第２面１２２）から、第２方向に突出する被保持部１３を更に備えている。すなわち、被保持部１３は、被覆部材１２の第２面１２２から後方に突出している。給電路１は、被保持部１３が保持部材２にて保持されることにより、保持部材２を介して取付対象物（ダクトレール４）に取り付けられる。
【００３１】
被保持部１３は、左右方向及び前後方向の両方に直交する上下方向の両側から保持部材２に保持される。ここで、被保持部１３は、上下方向の両側から、保持部材２における一対の挟み片２１，２２に挟まれることにより、保持部材２に保持される。被保持部１３は、左右方向における被覆部材１２の全長にわたって形成されている。これにより、保持部材２は、被覆部材１２の左右方向の任意の位置において、給電路１を保持することが可能である。保持部材２の詳細については、「（２．３）保持部材」の欄で説明する。
【００３２】
被保持部１３は、上下方向において隙間を介して対向する一対の突片１３１，１３２を有している。一対の突片１３１，１３２のうち上側の突片１３１は、第２面１２２から後方に突出する第１片１３１ａと、第１片１３１ａの先端部（後端部）から上方に突出する第２片１３１ｂと、を有している。同様に、一対の突片１３１，１３２のうち下側の突片１３２は、第２面１２２から後方に突出する第１片１３２ａと、第１片１３２ａの先端部（後端部）から下に突出する第２片１３２ｂと、を有している。第２片１３１ｂ，１３２ｂは、第１片１３１ａ，１３２ａの先端部から互いに離れる向きに突出している。ここにおいて、第１片１３１ａ，１３２ａと第２片１３１ｂ，１３２ｂとの間の角部は、所定の曲率半径で湾曲している。一対の突片１３１，１３２が上下方向の両側から一対の挟み片２１，２２に抱え込まれるようにして、被保持部１３は保持部材２に保持される。この状態で、第２片１３１ｂ，１３２ｂに挟み片２１，２２の爪２１ｂ，２２ｂ（図３Ａ参照）が引っ掛かることによって、保持部材２に対する被保持部１３の前方への移動が規制され、保持部材２からの給電路１の脱落が防止される。
【００３３】
ここにおいて、被保持部１３の上下方向の両端面（第２片１３１ｂ，１３２ｂの先端面）は、上下方向において、被覆部材１２の上下方向の両端面（上面１２６及び下面１２７）の内側に位置する。言い換えれば、一対の突片１３１，１３２のうち上側の突片１３１の第２片１３１ｂの先端面（上面）は、被覆部材１２の上面１２６よりも下方に位置する。一対の突片１３１，１３２のうち下側の突片１３２の第２片１３２ｂの先端面（下面）は、被覆部材１２の下面１２７よりも上方に位置する。本実施形態では、図３Ａに示すように、被保持部１３の上下方向の両端面（第２片１３１ｂ，１３２ｂの先端面）はいずれも、上下方向において、被覆部材１２の上下方向の両端面（上面１２６及び下面１２７）から内側に所定寸法Ｌ１だけ後退した位置にある。つまり、被保持部１３の上下方向の寸法は、被覆部材１２の上下方向の寸法に比べて「２×Ｌ１」分だけ小さくなる。
【００３４】
本実施形態では、被保持部１３は被覆部材１２と同一材料にて一体に構成されている。そのため、被保持部１３は、被覆部材１２の剛性を高める補強リブとしても機能する。ただし、被保持部１３における一対の突片１３１，１３２の先端部（後端部）は、所定の隙間を介して対向するように互いに分離されている。そのため、一対の突片１３１，１３２の先端部同士が連結されているような構成に比べれば、被保持部１３自体の剛性は低くなる。したがって、被保持部１３は被覆部材１２に対して適度な剛性を付与することができ、給電路１全体としては、ある程度の撓みにくさを実現しつつも、上述した「巻き重ね状態」のような変形も可能となる。
【００３５】
しかも、被保持部１３における一対の突片１３１，１３２の先端部（後端部）が隙間を介して分離されていることで、給電路１が「巻き重ね状態」にあれば、図５に示すように、一対の突片１３１，１３２がそれぞれ一対の開放部１２３に収納される。そのため、「巻き重ね状態」において、給電路１の重ね方向（径方向）の寸法を小さく抑えることができる。同様に、連結式の給電路１であれば、上述したような「積層状態」にある複数本の給電路１の重ね方向（前後方向）の寸法を小さく抑えることができる。
【００３６】
また、被覆部材１２は、第２面１２２のうち一対の突片１３１，１３２の間の少なくとも一部に、前後方向において保持部材２の一部と突き合わされる支持面１２８を有している。本実施形態では、給電路１が保持部材２に保持された状態において、保持部材２における支持台２３（図３Ｂ参照）が支持面１２８に突き合わされる。つまり、被覆部材１２の第２面１２２のうち、一対の突片１３１，１３２の間であって前後方向において支持台２３と対向する部位が、支持面１２８として機能する。そのため、給電路１が保持部材２に保持された状態においては、被覆部材１２の支持面１２８を支持台２３が後方から支えることになるので、給電路１の後方への撓みが抑制される。
【００３７】
さらに、支持面１２８には、左右方向に延びた案内溝１２９が形成されている。言い換えれば、上下方向における案内溝１２９の寸法は、上下方向における支持台２３の寸法よりも小さく設定されている。そのため、案内溝１２９の上下方向の両側には、支持台２３が接触するための支持面１２８が位置することになる。案内溝１２９は、保持部材２の支持台２３の先端面（前端面）から突出する案内突起２４（図３Ｂ参照）が挿入されることで、上下方向における保持部材２と給電路１との相対的な位置決めがなされる。すなわち、給電路１に対して上下方向に沿った外力が作用した場合には、案内突起２４が案内溝１２９の内側面に接触することで、上下方向において保持部材２に対する給電路１の移動が規制される。よって、給電路１の上下方向への撓みが抑制される。また、給電路１の施工時等において、給電路１に対して左右方向の張力が作用した際には、案内溝１２９の延長方向（左右方向）に沿って、案内突起２４が案内溝１２９内を移動する。そのため、左右方向については保持部材２に対する給電路１の移動を許容しつつ、上下方向については保持部材２に対する給電路１の移動が規制される。ここでは、支持面１２８及び案内溝１２９は、左右方向における被覆部材１２の全長にわたって形成されている。
【００３８】
（２．３）保持部材
保持部材２は、図４に示すように、基部２５と、一対の挟み片２１，２２と、支持台２３と、案内突起２４と、一対の取付片２６と、一対の引掛部２７，２８と、を有している。保持部材２は、給電路１を取付対象物（ダクトレール４）に対して取り付けるための部材である。保持部材２は、電気絶縁性を有している。ここでは、保持部材２は合成樹脂製であって、基部２５と一対の挟み片２１，２２と支持台２３と案内突起２４と一対の取付片２６と一対の引掛部２７，２８とは一体に形成されている。
【００３９】
基部２５は、正面視が略正方形状となる板状に形成されている。一対の取付片２６は、基部２５の左右方向の両端面から左右方向の両側に突出する。各取付片２６には、各取付片２６を前後方向に貫通する長孔２６１が形成されている。保持部材２は、この長孔２６１を通して、取付ねじをダクトレール４のねじ孔４１１に締め付けることにより、ダクトレール４の後壁４１に固定される。
【００４０】
一対の挟み片２１，２２は、基部２５の前面における上下方向の両端部から前方に突出する。一対の挟み片２１，２２のうち上側の挟み片２１は、基部２５の前面から前方に突出する主片２１ａと、主片２１ａの先端部（前端部）から下方に突出する爪２１ｂと、を有している。同様に、一対の挟み片２１，２２のうち下側の挟み片２２は、基部２５の前面から前方に突出する主片２２ａと、主片２２ａの先端部（前端部）から上方に突出する爪２２ｂと、を有している。一対の爪２１ｂ，２２ｂ間の間隔が前方ほど広くなるように、各爪２１ｂ，２２ｂの先端面はテーパ状に形成されている。ここで、一対の挟み片２１，２２の基部２５からの突出寸法は、少なくとも一対の突片１３１，１３２の被覆部材１２からの突出寸法よりも大きい。
【００４１】
また、各挟み片２１，２２における主片２１ａ，２２ａの上下方向の寸法（厚み寸法）は、上述した所定寸法Ｌ１よりも小さく設定されている。とくに、本実施形態では、一対の挟み片２１，２２の上下方向の両端面が、上下方向において、被覆部材１２の上下方向の両端面（上面１２６及び下面１２７）の内側に位置するように、各部の寸法が設定されている。そのため、一対の挟み片２１，２２は、正面視において、被覆部材１２からはみ出すことなく被覆部材１２に隠れることになる。したがって、一対の挟み片２１，２２が、被保持部１３ではなく被覆部材１２自体を上下方向の両側から挟む構成に比べ、上下方向における保持部材２の寸法（幅寸法）を小さく抑えることができる。
【００４２】
支持台２３は、基部２５の前面における上下方向の中央部から前方に突出する。つまり、支持台２３は、一対の突片１３１，１３２の間に配置されている。支持台２３の基部２５からの突出寸法は、一対の挟み片２１，２２の基部２５からの突出寸法よりもやや大きい。案内突起２４は、支持台２３の先端面（前端面）から突出する。案内突起２４は、上述したように被覆部材１２の案内溝１２９に挿入されることにより、上下方向における保持部材２と給電路１との相対的な位置決めを行う。
【００４３】
一対の引掛部２７，２８は、一対の挟み片２１，２２から上下方向において被保持部１３とは反対側に突出する。一対の引掛部２７，２８の少なくとも一部は、上下方向において、被覆部材１２の上下方向の両端面（上面１２６及び下面１２７）の外側に位置する。本実施形態では、一対の引掛部２７，２８のうち上側の引掛部２７は、挟み片２１の上面から上方に突出する第１突起２７ａと、第１突起２７ａの先端部（上端部）から前方に突出する第２突起２７ｂと、を有している。同様に、一対の引掛部２７，２８のうち下側の引掛部２８は、挟み片２２の下面から下方に突出する第１突起２８ａと、第１突起２８ａの先端部（下端部）から前方に突出する第２突起２８ｂと、を有している。
【００４４】
ここでは、一対の引掛部２７，２８のうち上側の引掛部２７の第２突起２７ｂの下面は、被覆部材１２の上面１２６よりも上方に位置する。一対の引掛部２７，２８のうち下側の引掛部２８の第２突起２８ｂの上面は、被覆部材１２の下面１２７よりも下方に位置する。本実施形態では、図３Ｂに示すように、一対の第２突起２７ｂ，２８ｂの上下方向の対向面はいずれも、上下方向において、被覆部材１２の上下方向の両端面（上面１２６及び下面１２７）から外側に所定寸法Ｌ２だけはみ出した位置にある。これにより、上下方向において、被覆部材１２の上面１２６と引掛部２７の第２突起２７ｂとの間、及び被覆部材１２の下面１２７と引掛部２８の第２突起２８ｂとの間には、いずれも「Ｌ２」分の隙間が生じることになる。
【００４５】
次に、上述した構成の保持部材２への給電路１の着脱作業の手順について、図３Ａ及び図３Ｂを参照して説明する。
【００４６】
まず、保持部材２に給電路１を取り付ける際には、作業者は、保持部材２の前方から給電路１を押し付ける。これにより、保持部材２においては、一対の挟み片２１，２２が互いに離れる向きに撓みながら、爪２１ｂ，２２ｂが第２片１３１ｂ，１３２ｂを乗り越え、図３Ｂに示すように、一対の挟み片２１，２２にて被保持部１３を挟んだ状態となる。この状態で、一対の挟み片２１，２２の先端面（前端面）は被覆部材１２の第２面１２２に接触せず、支持台２３の先端面（前端面）が被覆部材１２の第２面１２２（支持面１２８）に接触する。このとき、保持部材２は、支持台２３を被覆部材１２に後方から接触させ、爪２１ｂ，２２ｂを第２片１３１ｂ，１３２ｂに前方から接触させるので、保持部材２に対する給電路１の前後方向への移動が規制され、給電路１が保持部材２に保持される。
【００４７】
一方、保持部材２から給電路１を取り外す際には、作業者は、第２片１３１ｂ，１３２ｂに対する爪２１ｂ，２２ｂの引っ掛かりを解除しながら、給電路１を前方に引っ張る。このとき、一対の挟み片２１，２２自体は、正面視において、被覆部材１２に隠れているので、作業者は、一対の引掛部２７，２８を用いて一対の挟み片２１，２２を撓ませることで、第２片１３１ｂ，１３２ｂに対する爪２１ｂ，２２ｂの引っ掛かりを解除する。具体的には、作業者は、被覆部材１２の上面１２６と引掛部２７の第２突起２７ｂとの間の隙間に、例えば、マイナスドライバ等の治具を差し込み、てこの原理を利用して、引掛部２７を上方へと移動させる。これにより、引掛部２７と共に挟み片２１が上方に撓むこととなり、第２片１３１ｂに対する爪２１ｂの引っ掛かりが解除される。同様に、引掛部２８を用いた場合には、引掛部２８と共に挟み片２２が下方に撓むことで、第２片１３２ｂに対する爪２２ｂの引っ掛かりが解除される。
【００４８】
図１及び図２等では、保持部材２は１つしか図示していないが、実際には、保持部材２は所望の間隔（例えば２〔ｍ〕間隔）で複数設置されている。給電路１は、これら複数の保持部材２に保持されることにより、ダクトレール４に対して保持部材２を介して取り付けられる。つまり、給電路１は、複数の保持部材２間に架設されることにより、ダクトレール４の後壁４１から離れた状態で設置される。この状態において、給電路１の前後方向の撓みは、給電路１自体の剛性、及び給電路１に作用する張力によって抑制される。
【００４９】
（２．４）引締装置
引締装置３は、図６及び図７に示すように、本体３１と、蓋体３２と、一対の第１端子３３，３４と、一対の第２端子３５，３６と、張力発生部３７と、を備えている。引締装置３は、給電路１の導線部材１１に対し、左右方向の張力を作用させる装置である。つまり、引締装置３は、導線部材１１に対して、導線部材１１の延長方向（左右方向）の両側から引っ張る向きの力（張力）を作用させる。
【００５０】
一対の第１端子３３，３４は、一対の心線１１１，１１２の左右方向の一端部を機械的に保持し、かつ一対の心線１１１，１１２と電気的に接続される。本実施形態では、各第１端子３３，３４は、ねじ式端子であって、角筒状に形成された金属板に心線１１１，１１２が挿入された状態で、締付ねじ３３１，３４１が締め付けられることによって、心線１１１，１１２と接続される。ここでは、各第１端子３３，３４に対して、締付ねじ３３１，３４１が２本ずつ用いられており、一対の第１端子３３，３４は、一対の心線１１１，１１２を強固に保持する。さらに、各締付ねじ３３１，３４１は、過負荷保護機能（トルクリミッタ）付きのねじであって、規定トルク以上のトルクで締め付けられると頭部が折れるように構成されている。
【００５１】
一対の第２端子３５，３６は、一対の第１端子３３，３４と電気的に接続されている。一対の第２端子３５，３６は、電線３８を接続するための端子である。ここでいう電線３８は、一対の第２端子３５，３６に対応する２線式（２芯式）の電線である。本実施形態では、各第２端子３５，３６は、ねじ式端子であって、端子ねじ３５１，３６１が締め付けられることによって、電線３８と機械的かつ電気的に接続される。一対の第２端子３５，３６に接続される電線３８は、電源に接続されている。これにより、一対の心線１１１，１１２は、一対の第１端子３３，３４、一対の第２端子３５，３６、及び電線３８を介して電源と電気的に接続される。ここでは、一方の第１端子３３と一方の第２端子３５とは、一枚の金属板にて一体に形成されている。同様に、他方の第１端子３４と他方の第２端子３６とは、一枚の金属板にて一体に形成されている。
【００５２】
本体３１及び蓋体３２は、いずれも電気絶縁性を有している。ここでは、本体３１及び蓋体３２は、いずれも合成樹脂製である。本体３１は、左右方向に直交する前後方向の両側に、表面３１１（前面）及び裏面３１２（後面）を有している。蓋体３２は本体３１の表面３１１側に取り付けられ、本体３１及び蓋体３２は、本体３１の裏面３１２をダクトレール４の後壁４１の前面に接触させた状態で、ダクトレール４内に収納される。本体３１は、導線部材１１及び電線３８と、ダクトレール４及び張力発生部３７との間の電気絶縁性を確保するための碍子として機能する。
【００５３】
本体３１の表面３１１には、一対の第１端子３３，３４及び一対の第２端子３５，３６を収納する収納凹部３１３が形成されている。蓋体３２は、収納凹部３１３を覆うように本体３１に対して取り付けられる。すなわち、前後方向における本体３１の表面３１１側（前方）においては、本体３１と蓋体３２との間に、収納凹部３１３によって、一対の第１端子３３，３４及び一対の第２端子３５，３６を収納するための空間が形成される。
【００５４】
また、本体３１は、収納凹部３１３の内部空間を上下方向において２分割する仕切壁３１４を更に有している。収納凹部３１３の内部空間のうち、仕切壁３１４の上方の空間には、第１端子３３及び第２端子３５が収納される。収納凹部３１３の内部空間のうち、仕切壁３１４の下方の空間には、第１端子３４及び第２端子３６が収納される。
【００５５】
収納凹部３１３の右側面には、本体３１を左右方向に貫通する一対の端子孔３１５が形成されている。一対の端子孔３１５は、導線部材１１としての一対の心線１１１，１１２を通すための孔である。一対の端子孔３１５は、仕切壁３１４の上方及び下方に分かれて設けられている。これにより、一方の心線１１１は、本体３１の右側方から一方の端子孔３１５を通して、収納凹部３１３の内部空間のうち仕切壁３１４の上方の空間に導入される。他方の心線１１２は、本体３１の右側方から、他方の端子孔３１５を通して、収納凹部３１３の内部空間のうち仕切壁３１４の下方の空間に導入される。そして、一方の心線１１１は収納凹部３１３内において一方の第１端子３３に接続され、他方の心線１１２は収納凹部３１３内において他方の第１端子３４に接続される。
【００５６】
ここで、一対の端子孔３１５は、一対の第１端子３３，３４が貫通できない大きさ及び形状に形成されている。そのため、一対の第１端子３３，３４は収納凹部３１３に収納された状態で本体３１に保持され、一対の第１端子３３，３４に対して右向きの力が一対の心線１１１，１１２から作用しても、一対の第１端子３３，３４は収納凹部３１３内に止まることになる。
【００５７】
さらに、本体３１の表面３１１には、一対の第２端子３５，３６に接続された電線３８を通すための溝３１６が形成されている。溝３１６は、収納凹部３１３に繋がっており、収納凹部３１３から左方に延びている。
【００５８】
また、本体３１の裏面３１２には、張力発生部３７の固定部３７２を収納する保持凹部３１７が形成されている。固定部３７２について詳しくは後述するが、本実施形態では固定部３７２は第１ナット３７２ａを有している。すなわち、前後方向における本体３１の裏面３１２側（後方）においては、保持凹部３１７によって、第１ナット３７２ａを含む固定部３７２を収納するための空間が形成される。
【００５９】
保持凹部３１７の左側面には、本体３１を左右方向に貫通する貫通孔３１８が形成されている。貫通孔３１８は、張力発生部３７の主軸３７１を通すための孔である。主軸３７１について詳しくは後述するが、本実施形態では主軸３７１は全ねじ（寸切りボルト）である。これにより、主軸３７１は、本体３１の左側方から貫通孔３１８を通して、保持凹部３１７内に導入される。そして、主軸３７１の右端部は保持凹部３１７内において固定部３７２（第１ナット３７２ａ）と結合される。
【００６０】
ここで、貫通孔３１８は、固定部３７２が貫通できない大きさ及び形状に形成されている。そのため、固定部３７２は保持凹部３１７に収納された状態で本体３１に保持され、固定部３７２に対して左向きの力が主軸３７１から作用したとしても、固定部３７２は保持凹部３１７内に止まることになる。
【００６１】
蓋体３２は、収納凹部３１３を覆う主板３２１と、主板３２１の右端縁から突出する引掛片３２２と、を有している。本体３１の表面３１１の右端部に設けられた引掛枠３１９に引掛片３２２を引っ掛けた状態で、主板３２１の左端部が一対の組立ねじ３９１及び一対の組立ナット３９２を用いて、本体３１に対してねじ止めされる。これにより、蓋体３２が本体３１に対して取り付けられる。主板３２１の左端部には、一対の組立ねじ３９１を通すための一対の透孔３２３が形成されている。
【００６２】
また、蓋体３２の本体３１との対向面（後面）には、上下方向に対向する一対の隔壁３２４（図７参照）と、電線３８を通すための通線溝３２５と、が形成されている。蓋体３２が本体３１に取り付けられた状態では、一対の隔壁３２４の間に仕切壁３１４が挿入される（図９参照）。これにより、収納凹部３１３の内部空間は、一対の隔壁３２４と仕切壁３１４とで上下方向において確実に隔絶される。通線溝３２５は、主板３２１の左端部における一対の透孔３２３の間であって、本体３１の表面３１１に形成された溝３１６に対応する位置に形成されている。
【００６３】
ここで、本体３１及び蓋体３２の少なくとも一方は、一対の第２端子３５，３６に接続された電線３８を挟むことにより左右方向への電線３８の移動を規制する規制片３２６（図７参照）を更に有している。本実施形態では、規制片３２６は、蓋体３２の通線溝３２５の内周面に形成されたリブからなる。蓋体３２が本体３１に取り付けられた状態では、電線３８は、本体３１の表面３１１と蓋体３２の後面との間に溝３１６及び通線溝３２５にて形成された空間（孔）を通して、収納凹部３１３から引き出される。そのため、通線溝３２５の内周面に形成された規制片３２６が電線３８に接触することで、規制片３２６と本体３１の表面３１１（溝３１６の底面）との間に電線３８が挟まれることになり、結果的に、電線３８の左右方向の移動が規制される。つまり、規制片３２６は電線３８の張力止めとして機能する。しかも、本実施形態では、蓋体３２は、通線溝３２５の上下方向の両側に位置する一対の透孔３２３を通して、一対の組立ねじ３９１にて本体３１にねじ止めされる。そのため、組立ねじ３９１を締め付けることによって、規制片３２６を電線３８に食い込ませることができ、より強固に電線３８の張力止めを行うことができる。
【００６４】
張力発生部３７は、主軸３７１と、固定部３７２と、締付部３７３と、調節部３７４（図１及び図２参照）と、圧縮コイルばね３７５と、を有している。本実施形態では、張力発生部３７の構成要素は、いずれも金属製である。
【００６５】
主軸３７１は、円柱状であって、その周面にねじ山が形成された雄ねじである。ここでは、主軸３７１は、長手方向（左右方向）の全長にわたってねじ山が形成された、全ねじ（寸切りボルト）である。主軸３７１は、受け金具６（図１及び図２参照）によって支持される。受け金具６は、Ｌアングル等の汎用金具からなる。受け金具６は、ダクトレール４の後壁４１に固定されており、主軸３７１は、受け金具６を左右方向に貫通した状態で受け金具６に支持される。
【００６６】
固定部３７２は、第１ナット３７２ａ及び平座金３７２ｂを有している。固定部３７２は、本体３１の保持凹部３１７に収納され、主軸３７１の長手方向（左右方向）の一端部（右端部）に装着される。つまり、第１ナット３７２ａは、本体３１からの主軸３７１の抜け止めとして機能する。締付部３７３は、第２ナット３７３ａ、ばね座金３７３ｂ、及び平座金３７３ｃを有している。締付部３７３は、固定部３７２よりもやや内側（左側）の位置において、主軸３７１に装着されている。締付部３７３は、固定部３７２との間に、本体３１の一部（保持凹部３１７の左側壁）を挟むことにより、本体３１に対して主軸３７１を、がたつきなく固定する。
【００６７】
調節部３７４は、図１及び図２に示すように、ダブルナット３７４ａ及び平座金３７４ｂを有している。調節部３７４は、主軸３７１の左右方向の両端部のうち固定部３７２とは反対側の端部（左端部）に装着されている。圧縮コイルばね３７５は、圧縮コイルばね３７５の内側を主軸３７１が貫通するように主軸３７１と組み合わされている。圧縮コイルばね３７５は、左右方向において、受け金具６と、調節部３７４との間に配置されている。圧縮コイルばね３７５と受け金具６との間には、平座金３７６が配置されている。
【００６８】
この構成によれば、調節部３７４（ダブルナット３７４ａ）を操作して左右方向において調節部３７４を移動させることにより、張力発生部３７から本体３１を介して一対の心線１１１，１１２に作用する張力の大きさを調節することができる。すなわち、例えば、調節部３７４が受け金具６に近づく向きに移動すると、調節部３７４と受け金具６との間で圧縮コイルばね３７５が圧縮され、圧縮コイルばね３７５の弾性力によって、調節部３７４が受け金具６から離れる向きの力を受ける。このとき、調節部３７４は、圧縮コイルばね３７５から左向きの力を受けることになり、主軸３７１は、調節部３７４と共に左向きに引っ張られることになる。よって、張力発生部３７から本体３１に作用する張力（本体３１を左向きに引っ張る力）は大きくなる。反対に、調節部３７４が受け金具６から離れる向きに移動すると、圧縮コイルばね３７５の弾性力が小さくなり、圧縮コイルばね３７１から調節部３７４に作用する左向きの力が小さくなる。よって、張力発生部３７から本体３１に作用する張力（本体３１を左向きに引っ張る力）は小さくなる。
【００６９】
ところで、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、収納凹部３１３と保持凹部３１７とは、本体３１の表面３１１側（前方）と、本体の裏面３１２側（後方）とに分かれて設けられている。そして、本体３１の表面３１１に形成された収納凹部３１３と、本体３１の裏面３１２に形成された保持凹部３１７とは、孔等で互いに繋がっておらず、本体３１の一部にて物理的に隔絶されている。そのため、収納凹部３１３に収納される一対の第１端子３３，３４及び一対の第２端子３５，３６と、保持凹部３１７に収納される固定部３７２との間の電気的な絶縁が確保される。
【００７０】
また、張力発生部３７は、互いに結合される雄ねじ及び雌ねじを有している。本実施形態では、「雄ねじ」が主軸３７１であって、「雌ねじ」が固定部３７２（第１ナット３７２ａ）である。そのため、固定部３７２は、主軸３７１の軸方向（左右方向）に沿った中心軸Ｃ１（図９参照）周りに、主軸３７１に対して相対的に回転することにより、主軸３７１と結合されることになる。ここで、図９に示すように、保持凹部３１７の内側面は、固定部３７２（第１ナット３７２ａ）に接触することによって、中心軸Ｃ１周りにおける固定部３７２（第１ナット３７２ａ）の回転を規制する回転規制部３１７ａを構成する。具体的には、保持凹部３１７は、左右方向に直交する断面が、第１ナット３７２ａの外形（六角形）に合わせて、後方に開放された六角形状となるように形成されている。これにより、第１ナット３７２ａが保持凹部３１７に収納された状態で、保持凹部３１７の内側面は、第１ナット３７２ａに面接触し、第１ナット３７２ａの回転を規制する回転規制部３１７ａとして機能する。
【００７１】
そのため、主軸３７１に対して固定部３７２（第１ナット３７２ａ）を装着するに際し、保持凹部３１７内に固定部３７２を収納した状態で、主軸３７１を固定部３７２にねじ込むように回転させればよく、治具を用いて固定部３７２の回転を止める必要はない。
【００７２】
また、主軸３７１の軸方向（左右方向）に沿った中心軸Ｃ１は、前後方向における一対の心線１１１，１１２の中心と略同じ位置であって、上下方向において一対の心線１１１，１１２の中間に位置する。これにより、主軸３７１から本体３１に対して作用する張力は、一対の心線１１１，１１２に対して、真っ直ぐ左方に引っ張る向きに作用することになり、本体３１に対して不要なモーメントが作用することを防止できる。
【００７３】
上述した引締装置３によれば、本体３１の表面３１１に、一対の第１端子３３，３４及び一対の第２端子３５，３６を収納する収納凹部３１３が設けられ、本体３１の裏面３１２に、張力発生部３７の固定部３７２を収納する保持凹部３１７が設けられている。要するに、一対の第１端子３３，３４及び一対の第２端子３５，３６を収納する収納凹部３１３と、張力発生部３７の固定部３７２を収納する保持凹部３１７とは、本体３１の前後方向の両側に分けて設けられている。そのため、引締装置３では、張力発生部３７と、一対の第１端子３３，３４及び一対の第２端子３５，３６との間の絶縁距離を十分に確保しながらも、張力発生部３７と、一対の第１端子３３，３４及び一対の第２端子３５，３６とを前後方向に並べて配置できる。したがって、引締装置３では、本体３１の幅寸法（上下方向の寸法）を小さく抑えることができる。
【００７４】
しかも、本実施形態に係る引締装置３では、張力発生部３７（主軸３７１、固定部３７２、締付部３７３、調節部３７４、及び圧縮コイルばね３７５）を１つのみ有するので、上下方向における引締装置３の寸法を小さく抑えることができる。すなわち、一対の張力発生部を有する引締装置では、本体の上下方向の両端部に一対の張力発生部が繋がる構成が一般的であるが、このような構成に比較すると、張力発生部３７が１つであるから本体３１の上下方向の寸法が小さく抑えられる。
【００７５】
さらに、本実施形態に係る引締装置３では、張力発生部３７の固定部３７２を収納する保持凹部３１７は、本体３１の裏面３１２に設けられているので、本体３１の表面３１１側に取り付けられる蓋体３２を、本体３１に対してねじ止めすることが可能である。つまり、固定部３７２が本体３１の裏面３１２側に収納されることにより、本体３１の表面３１１側に取り付けられる蓋体３２については、固定部３７２と干渉することなく一対の組立ねじ３９１にて本体３１に固定することができる。
【００７６】
（３）変形例
上記実施形態に係る給電システム１０は、本発明の一例に過ぎず、本発明は、上記実施形態に限定されることはなく、上記実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下に、上記実施形態の変形例を列挙する。
【００７７】
給電システム１０から電力供給を受けて動作する移動機器は、電動台車に限らず、例えば、クレーン、及び人を乗せるための車両等であってもよい。また、給電システムが適用される施設は、自動倉庫又は工場に限らず、例えば、遊戯施設及び店舗等であってもよい。さらに、給電システム１０は、屋内用に限らず、建物の外部で使用される屋外用であってもよい。
【００７８】
また、給電システム１０は、直流電力の供給に限らず、例えば、単相二線式、又は三相三線式等の交流電力の供給に用いられてもよい。さらに、給電システム１０は、例えば、負荷（ここでは移動機器）との間で制御信号等の信号を伝送する通信に用いられてもよい。つまり、給電路１は、一対（２本）の心線１１１，１１２を有する２線式に限らず、１本の心線、又は３本以上の心線を導線部材１１として有していてもよい。
【００７９】
また、上記実施形態では、給電路１が直線状に延長されている場合について説明したが、給電路１は曲線に沿って延長されていてもよい。例えば、給電システム１０からの電力供給を受ける移動機器の移動経路が湾曲した経路である場合には、給電路１は、この移動経路に沿って湾曲することになる。このような場合であっても、給電路１の延長方向に給電路１を細分化することで、給電路１の延長方向は直線状の第１方向として規定される。つまり、湾曲した給電路１においては、細分化された給電路１の各部位における接線方向が第１方向となる。
【００８０】
また、各心線１１１，１１２の延長方向（第１方向）に直交する断面形状は長方形状に限らず、例えば、各心線１１１，１１２の前面にＶ字状又はＵ字状の溝が形成されていてもよい。
【００８１】
また、保持部材２に関して、一対の挟み片２１，２２の上下方向の両端面が、上下方向において、被覆部材１２の上下方向の両端面（上面１２６及び下面１２７）の内側に位置することは必須の構成ではない。つまり、一対の挟み片２１，２２の上下方向の両端面の少なくとも一方は、上下方向において、被覆部材１２の上下方向の両端面（上面１２６及び下面１２７）の外側に位置してもよい。この場合、一対の挟み片２１，２２の少なくとも一方は、正面視において、被覆部材１２からはみ出すことになる。この場合であっても、一対の挟み片２１，２２が、被保持部１３ではなく被覆部材１２自体を上下方向の両側から挟む構成に比べれば、上下方向における保持部材２の寸法（幅寸法）を小さく抑えることができる。
【００８２】
また、上記実施形態では、給電路１の支持面１２８に案内溝１２９が形成され保持部材２に案内突起２４が形成されているが、案内溝１２９と案内突起２４との凹凸の関係は逆であってもよい。つまり、保持部材２に案内溝が形成され、この案内溝に挿入される案内突起が給電路１の支持面１２８に形成されてもよい。
【００８３】
また、引締装置３についても、上記実施形態で説明した構成に限らず適宜変更が可能である。例えば、張力発生部３７において、平座金及びばね座金は必須の構成ではなく、平座金及びばね座金は適宜省略可能である。また、調節部３７４は、ダブルナットでなく、シングルナットであってもよい。さらに、張力発生部３７は、圧縮コイルばね３７５の弾性力によって導線部材１１に張力を作用させる構成に限らず、他の方法で導線部材１１に張力を作用させてもよい。例えば、引締装置３は、張力発生部３７を複数有していてもよい。さらに、一対の第２端子３５，３６は、一対の第１端子３３，３４と電気的に接続されていればよく、例えば、一対の第２端子３５，３６と一対の第１端子３３，３４とは別々の金属板にて形成されていてもよい。
【００８４】
また、電線３８の張力止めとして機能する規制片３２６は、本体３１及び蓋体３２の少なくとも一方に設けられていればよく、例えば、本体３１の表面３１１（溝３１６の底面）に規制片３２６が設けられていてもよい。又は、本体３１と蓋体３２との両方に、規制片３２６が設けられていてもよい。さらに、蓋体３２は本体３１に対してねじ止めされる構成に限らず、例えば、蓋体３２は本体３１に対してスナップフィットにより取り付けられてもよい。
【００８５】
また、取付対象物はダクトレール４に限らず、例えば、壁又は天井等の構造物であってもよい。つまり、給電路１は、保持部材２によって、ダクトレール４を介さずに、壁又は天井等の構造物に直接的に取り付けられてもよい。
【００８６】
また、給電路１は、張力式に限らず、連結式であってもよい。この場合、連結して使用される複数の給電路１の各々において、上記実施形態で説明した給電路１と同様の構成が適用される。ただし、連結式の給電路１においては、引締装置３は不要であるため、給電システム１０の構成要素から引締装置３は省略される。
【００８７】
（４）まとめ
以上説明したように、第１の態様に係る給電路１は、保持部材２を介して取付対象物（ダクトレール４）に取り付けられる給電路であって、導線部材１１と、被覆部材１２と、被保持部１３と、を備えている。導線部材１１は、導電性を有し第１方向（左右方向）に延びた少なくとも１本の心線１１１，１１２からなる。被覆部材１２は、電気絶縁性を有し、第１方向（左右方向）に直交する第２方向（前後方向）の両側に第１面１２１及び第２面１２２を有し、第１面１２１に形成された開放部１２３内に導線部材１１を収納する。被保持部１３は、被覆部材１２における第２面１２２から第２方向に沿って突出しており、第１方向及び第２方向の両方に直交する第３方向（上下方向）の両側から保持部材２に保持される。被保持部１３の第３方向の両端面は、第３方向において、被覆部材１２の第３方向の両端面（上面１２６及び下面１２７）の内側に位置する。
【００８８】
この構成によれば、第３方向（上下方向）の両側から保持部材２に保持される被保持部１３が、被覆部材１２の第３方向の両端面（上面１２６及び下面１２７）の内側に位置する。したがって、保持部材２が、被保持部１３ではなく被覆部材１２自体を第３方向の両側から保持する構成に比べ、第３方向における保持部材２の寸法（幅寸法）を小さく抑えることができる。よって、給電路１によれば、給電路１自体の幅寸法のみならず保持部材２の幅寸法も小さく抑えることができる、という利点がある。そのため、例えばダクトレール４等のように長尺状の取付対象物に給電路１が取り付けられる場合でも、ダクトレール４内での保持部材２の取付位置の自由度が高くなる。つまり、第３方向におけるダクトレール４の寸法が一定であれば、第３方向における保持部材２の寸法が小さいほど、ダクトレール４内のように限られた空間において、第３方向における保持部材２の取付位置の自由度が高くなる。その結果、保持部材２によって保持される給電路１の第３方向における取付位置の自由度も高くなる。
【００８９】
第２の態様に係る給電路１は、第１の態様において、被保持部１３が、第３方向（上下方向）において隙間を介して対向する一対の突片１３１，１３２を有することが好ましい。この構成によれば、被保持部１３は、被覆部材１２の剛性を高める補強リブとして機能しながらも、一対の突片１３１，１３２の先端部同士が連結されているような構成に比べれば、被保持部１３自体の剛性は低くなる。したがって、被保持部１３は被覆部材１２に対して適度な剛性を付与することができ、給電路１全体としては、ある程度の撓みにくさを実現しつつも、上述した「巻き重ね状態」のような変形も可能となる。ただし、この構成は給電路１に必須の構成ではなく、例えば、一対の突片１３１，１３２の先端部同士が連結されていてもよい。
【００９０】
第３の態様に係る給電路１は、第２の態様において、被覆部材１２が、第２面１２２のうち一対の突片１３１，１３２の間の少なくとも一部に、第２方向（前後方向）において保持部材２の一部と突き合わされる支持面１２８を有することが好ましい。この構成によれば、被覆部材１２の支持面１２８を保持部材２の一部（支持台２３）にて支えることができるので、第２方向における給電路１の撓みが抑制される。ただし、この構成は給電路１に必須の構成ではなく、支持面１２８は適宜省略されてもよい。
【００９１】
第４の態様に係る給電路１は、第３の態様において、支持面１２８には、第１方向（左右方向）に延びた案内溝１２９が形成されていることが好ましい。この構成によれば、案内溝１２９内に、例えば保持部材２の案内突起２４が挿入されることで、第３方向（上下方向）における保持部材２と給電路１との相対的な位置決めがなされ、給電路１の第３方向への撓みが抑制される。ただし、この構成は給電路１に必須の構成ではなく、案内溝１２９は適宜省略されてもよい。
【００９２】
第５の態様に係る給電路１は、第１〜４のいずれかの態様において、導線部材１１が、第１方向（左右方向）の張力が作用するように構成されていることが好ましい。この構成によれば、給電路１は張力式であるので、比較的長い給電路を継ぎ目なく実現することができ、また、施工時に複数の給電路１を連結する必要がないため施工の手間を省くことができる、という利点がある。さらに、給電路１を保持する保持部材２の設置間隔についても、張力式の給電路１の方が、連結式の給電路１よりも広くとることができる。ただし、この構成は給電路１に必須の構成ではなく、給電路１は連結式であってもよい。
【００９３】
また、第６の態様に係る給電システム１０は、第１〜５のいずれかの態様に係る給電路１と、一対の挟み片２１，２２を有する保持部材２と、を備えることが好ましい。この場合、保持部材２は、第３方向（上下方向）の両側から一対の挟み片２１，２２にて被保持部１３を挟むことにより、被保持部１３を保持するように構成されていることが好ましい。この構成によれば、一対の挟み片２１，２２によって挟まれる被保持部１３が、被覆部材１２の第３方向（上下方向）の両端面（上面１２６及び下面１２７）の内側に位置する。したがって、一対の挟み片２１，２２が、被保持部１３ではなく被覆部材１２自体を第３方向の両側から挟む構成に比べ、第３方向における保持部材２の寸法（幅寸法）を小さく抑えることができる。よって、給電システム１０によれば、給電路１自体の幅寸法のみならず保持部材２の幅寸法も小さく抑えることができる、という利点がある。
【００９４】
第７の態様に係る給電システム１０は、第６の態様において、保持部材２が、一対の挟み片２１，２２から第３方向（上下方向）において被保持部１３とは反対側に突出する一対の引掛部２７，２８を更に有することが好ましい。この場合、一対の引掛部２７，２８の少なくとも一部は、第３方向において、被覆部材１２の第３方向の両端面（上面１２６及び下面１２７）の外側に位置することが好ましい。この構成によれば、一対の引掛部２７，２８を用いて、一対の挟み片２１，２２を撓ませることができ、保持部材２から給電路１を取り外す作業が容易になる。よって、例えば施工ミス、又はレイアウト変更等により、保持部材２から給電路１を取り外す必要が生じた場合の作業性が向上する。ただし、この構成は給電システム１０に必須の構成ではなく、一対の引掛部２７，２８は適宜省略されてもよい。
【符号の説明】
【００９５】
１  給電路
２  保持部材
４  ダクトレール（取付対象物）
１０  給電システム
１１  導線部材
１２  被覆部材
１３  被保持部
２１，２２  挟み片
２３  支持台
２４  案内突起
２７，２８  引掛部
１１１，１１２  心線
１２１  第１面
１２２  第２面
１２３  開放部
１２６  上面
１２７  下面
１２８  支持面
１２９  案内溝
１３１，１３２  突片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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