(57)【要約】【課題】本発明は、梱包対象物の重量が大きい場合であっても、持ち運びに耐え得る包装袋を提供することを課題とする。【解決手段】本発明は、梱包対象物を収容する袋状の本体フィルムと、本体フィルムの上面を跨いで、両端部が、本体フィルムの両側面にそれぞれ接合した帯状の把手フィルムと、を備えた包装袋であって、把手フィルムを本体フィルムに接合した状態でテンシロン引張試験機を用いて上方向に引っ張った際に、テンシロン引張破断強度が以下式の条件を満たすことを特徴とする包装袋に関する。ｙ＞０．１ｘ＋３０  上記式中、ｘは、梱包対象物、本体フィルム及び把手フィルムの総重量（ｇ）であり、ｘは１２００以上である；また、ｙはテンシロン引張破断強度（Ｎ）を表す。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
梱包対象物を収容する袋状の本体フィルムと、
前記本体フィルムの上面を跨いで、両端部が、前記本体フィルムの両側面にそれぞれ接合した帯状の把手フィルムと、を備えた包装袋であって、
前記把手フィルムを前記本体フィルムに接合した状態でテンシロン引張試験機を用いて上方向に引っ張った際に、テンシロン引張破断強度が以下式の条件を満たすことを特徴とする包装袋；
ｙ＞０．１ｘ＋３０
上記式中、ｘは、梱包対象物、本体フィルム及び把手フィルムの総重量（ｇ）であり、ｘは１２００以上である；また、ｙはテンシロン引張破断強度（Ｎ）を表す。
【請求項２】
前記梱包対象物は、トイレットロールであり、
前記トイレットロールは、横方向に２列、縦方向に２段以上となるように収容されており、
前記把手フィルムは、前記トイレットロールを収容した前記本体フィルムの上面の長軸方向に沿って設けられている請求項１に記載の包装袋。
【請求項３】
前記把手フィルムの両端部には接着部が設けられており、前記接着部の幅が２８ｍｍ以上１００ｍｍ以下である請求項１又は２に記載の包装袋。
【請求項４】
前記把手フィルムの両端部には接着部が設けられており、前記接着部の長さが４６ｍｍ以上１２０ｍｍ以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の包装袋。
【請求項５】
前記梱包対象物は、トイレットロールであり、
前記トイレットロール１個当たりの重量は１５０ｇ以上である請求項１〜４のいずれか１項に記載の包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装袋に関する。具体的には、本発明は、トイレットペーパやキッチンペーパなどのロール製品に代表される梱包対象物を包装するためのフィルム製の包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トイレットロール等の包装袋として、帯状の把手部が本体部の上面を跨いで連結した形態の包装袋が知られている。このような包装袋においては、帯状の把手部の両端部が本体部にそれぞれ接合しており、接合部間の把手部を把持することにより梱包対象物を包装した包装体を持ち運ぶことができる。
【０００３】
例えば、特許文献１〜３には、把手フィルムが本体部の上面を跨いで連結した包装袋が開示されている。特許文献１には、本体部を構成する本体フィルムの成分比率や伸び率を所定の範囲内とすることにより、把手フィルムを上方へ引っ張ることで本体フィルムが容易に破断し開封される包装袋が開示されている。特許文献２には、上面に開封用のミシン目を形成した包装袋が開示されている。また、特許文献３には、長巻のロール製品を包装する包装袋であって、開封用のミシン目を有する包装袋が開示されている。ここでは、４個のロール製品を１段もしくは２段に配列した製品パッケージが例示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２７５０１１号公報
【特許文献２】特開２００５−１５３９５９号公報
【特許文献３】特開２０１５−１０１３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の包装袋においては、トイレットロール等の梱包対象物の重量が大きい場合、梱包対象物を包装した包装体を持ち運ぶ際に包装袋の本体フィルムが破断したり、本体フィルムから把手フィルムが離脱する等の不具合が生じる場合があった。このため、梱包対象物の重量が大きい場合であっても、安定した状態で持ち運びができる包装袋の開発が求められている。
【０００６】
そこで本発明者らは、このような従来技術の課題を解決するために、梱包対象物の重量が大きい場合であっても、持ち運び時の振動に耐え得る包装袋を提供することを目的として検討を進めた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために鋭意検討を行った結果、本発明者らは、本体フィルムの上面を跨いで、両端部が、本体フィルムの両側面にそれぞれ接合した帯状の把手フィルムと、を備えた包装袋において、把手フィルムを上方向に引っ張った際のテンシロン引張破断強度を所定の条件とすることにより、梱包対象物の重量が大きい場合であっても、持ち運び時の振動に耐え得る包装袋が得られることを見出した。
具体的に、本発明は、以下の構成を有する。
【０００８】
［１］  梱包対象物を収容する袋状の本体フィルムと、本体フィルムの上面を跨いで、両端部が、本体フィルムの両側面にそれぞれ接合した帯状の把手フィルムと、を備えた包装袋であって、把手フィルムを本体フィルムに接合した状態でテンシロン引張試験機を用いて上方向に引っ張った際に、テンシロン引張破断強度が以下式の条件を満たすことを特徴とする包装袋；
ｙ＞０．１ｘ＋３０
上記式中、ｘは、梱包対象物、本体フィルム及び把手フィルムの総重量（ｇ）であり、ｘは１２００以上である；また、ｙはテンシロン引張破断強度（Ｎ）を表す。
［２］  梱包対象物は、トイレットロールであり、トイレットロールは、横方向に２列、縦方向に２段以上となるように収容されており、把手フィルムは、トイレットロールを収容した本体フィルムの上面の長軸方向に沿って設けられている［１］に記載の包装袋。
［３］  把手フィルムの両端部には接着部が設けられており、接着部の幅が２８ｍｍ以上１００ｍｍ以下である［１］又は［２］に記載の包装袋。
［４］  把手フィルムの両端部には接着部が設けられており、接着部の長さが４６ｍｍ以上１２０ｍｍ以下である［１］〜［３］のいずれかに記載の包装袋。
［５］  梱包対象物は、トイレットロールであり、トイレットロール１個当たりの重量は１５０ｇ以上である［１］〜［４］のいずれかに記載の包装袋。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、梱包対象物の重量が大きい場合であっても、持ち運び時の振動に耐え得る包装袋を得ることができる。本発明の包装袋は、振動耐久性に優れるため、例えば、長巻トイレットロール等の重量が大きな製品を複数個梱包した場合であっても、包装袋が破断したり、把手フィルムが離脱したりすることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、トイレットロールを収容した包装袋の例を示した斜視図である。
【図２】図２は、包装体の総重量（ｇ）と、把手フィルムを上方向に引っ張った際のテンシロン引張破断強度（Ｎ）の関係を表すグラフである。
【図３】図３は、取手穴の伸び量を測定する際に使用するＬ字型治具の形状を説明する図である。
【図４】図４は、トイレットロールを収容した本体フィルムの例を示した上面図である。
【図５】図５は、把手フィルムの構成を説明する断面図と平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、代表的な実施形態や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施形態に限定されるものではない。また、本発明の内容を表現するために、図面を参照しながら本発明の実施形態の説明を行うことがあるが、本発明は、図面の実施形態に限定されるものではなく、本明細書に記載された事項に基づいて当業者が自明な変更形態や改良形態を包含するものである。
【００１２】
（包装袋）
本発明は、梱包対象物を収容するための包装袋に関する。本発明の包装袋は、梱包対象物を収容する袋状の本体フィルムと、本体フィルムの上面を跨いで、両端部が、本体フィルムの両側面にそれぞれ接合した帯状の把手フィルムと、を備えるものである。ここで、包装袋の把手フィルムを本体フィルムに接合した状態でテンシロン引張試験機を用いて上方向に引っ張った場合、テンシロン引張破断強度は以下式の条件を満たす。
ｙ＞０．１ｘ＋３０
上記式中、ｘは、梱包対象物、本体フィルム及び把手フィルムの総重量（ｇ）であり、ｘは１２００以上である。また、ｙはテンシロン引張破断強度（Ｎ）を表す。
【００１３】
本発明の包装袋は、上記構成を有するものであるため、優れた振動耐久性を有する。このため、本発明では、１２００ｇ以上の重量を有する包装体の把手フィルムを把持して長時間歩行した場合であっても、本体フィルムが破断したり、本体フィルムから把手フィルムが離脱する等の不具合が生じることがない。このように本発明の包装袋は、重量の大きな梱包対象物を包装する用途に特に適したものである。
【００１４】
なお、本明細書においては、梱包対象物を収容した包装袋全体を包装体という。すなわち、包装体は、梱包対象物と包装袋から構成される。図１には、包装体が図示されており、複数のトイレットロール（梱包対象物５）を収容した状態の包装袋１００が図示されている。図１に示されているように、包装袋１００は、本体フィルム１０と把手フィルム２０を備え、把手フィルム２０の両端部は、本体フィルム１０の両側面にそれぞれ接合している。把手フィルム２０は、接着部３０を有していることが好ましく、このような接着部３０が本体フィルム１０に接着することにより、本体フィルム１０と把手フィルム２０は接合する。なお、把手フィルム２０の両端部と本体フィルム１０はヒートシールによって接合されるものであってもよい。この場合、把手フィルム２０は接着部３０を有していなくてもよく、ヒートシール部が接着部３０となる。
【００１５】
本体フィルムの上面とは、包装袋１００に梱包対象物５を収容した際に上面（天面）に位置する面をいい、上面に対向する面を下面（底面）という。上面は、図１の１０ａで示される面であり、下面は１０ｂで示される面である。また、本体フィルムの側面は、上面と下面を連結する面である。
【００１６】
把手フィルム２０の両端部は、本体フィルム１０の両側面にそれぞれ接合している。把手フィルム２０の両端部は、本体フィルム１０の上面を跨いで本体フィルム１０の対向する両側面にそれぞれ接合している。なお、上面の平面形状が長軸方向と短軸方向を有する形状である場合、把手フィルム２０は、長軸方向に沿って配設されることが好ましい。
【００１７】
包装袋１００内には、トイレットロールだけでなく、キッチンペーパをロール状にした製品（キッチンロール）や、箱に収容された衛生用紙、使い捨ておむつなども収容可能である。本明細書では、包装袋１００内に収容可能な物品を「梱包対象物」と称している。
【００１８】
トイレットロールについては、巻長を長くし、１個当たりの有効使用量を多くすることが求められる場合がある。巻長が通常のトイレットロールと比較して２倍や３倍とされた長巻のトイレットロールも製品化されている。このような場合、トイレットロール１個当たりの重量が大きくなり、梱包対象物全体の重量も従来品に比べて格段に大きくなる。例えば、トイレットロール１個当たりの重量は１５０ｇ以上であってもよく、２００ｇ以上であってもよい。本発明の包装袋１００は、把手フィルムを上方向に引っ張った場合、テンシロン引張破断強度が所定の条件を満たすものであるため、重量の大きな梱包対象物を包装して、それを安定した状態で持ち運ぶことができる。このため、本発明の包装袋は、長巻トイレットロール収容用の包装袋と呼ぶこともできる。
【００１９】
包装袋の把手フィルムを本体フィルムに接合した状態でテンシロン引張試験機を用いて上方向に引っ張った場合、テンシロン引張破断強度は以下式の条件を満たす。
ｙ＞０．１ｘ＋３０
上記式中、ｘは、梱包対象物、本体フィルム及び把手フィルムの総重量（ｇ）であり、ｘは１２００以上である。また、ｙはテンシロン引張破断強度（Ｎ）を表す。
ｙは、０．１ｘ＋３０より大きい値であればよいが、０．１ｘ＋３５より大きい値であることが好ましく、０．１ｘ＋４０より大きい値であることがより好ましい。ｙの値を上記条件を満たす範囲内に制御することにより、包装袋の振動耐久性を高めることができる。このため、１２００ｇ以上の重量を有する梱包対象物を包装した包装袋の把手フィルムを把持して、長時間歩行した場合であっても本体フィルムが破断したり、本体フィルムから把手フィルムが離脱する等の不具合が生じることがない。なお、上記条件式はｘが１２００以上である場合に特に、振動耐久性等の効果が得られる条件を示している。なお、ｘの上限値は特に制限されるものではないが、例えば６０００とすることができる。
【００２０】
図２は、梱包対象物、本体フィルム及び把手フィルム（包装体）の総重量（ｇ）と、把手フィルムを上方向に引っ張った際のテンシロン引張破断強度（Ｎ）の関係を表すグラフである。本発明は、重量が大きな梱包対象物を収容する際に、把手フィルムを上方向に引っ張った際のテンシロン引張破断強度（Ｎ）の好ましい条件を見出したものである。
【００２１】
把手フィルムを上方向に引っ張った場合のテンシロン引張破断強度は、以下の方法で測定される。まず、テンシロン引張試験機（エー・アンド・デイ社製）のテンシロン頂部に固定されている上部チャックに図３に示したようなＬ字型治具（Ｌ字長辺長さ９ｃｍ、横幅７ｃｍ、Ｌ字短辺長さ３ｃｍ）を取付ける。この際、Ｌ字型治具長辺側頂部から上部チャックの下端までの距離が４０ｍｍとなるようにＬ字型治具の長辺側部材を上部チャックに取り付ける。次いで、包装袋の把手フィルムの長手方向中央部にＬ字型治具を引っ掛ける。そして、包装体の両側面（把手フィルムの接着部の下部）を手で押さえた状態でテンシロン引張り試験機のスタートボタンを押し、把手フィルムが破断するまで５００ｍｍ／ｍｉｎの速度で上方向に引っ張り上げる。把手フィルムが破断した際の引張強度をテンシロン引張破断強度とする。
【００２２】
本発明の包装袋において本体フィルムは、トイレットロールを、横方向に２列、縦方向に２段以上となるように収容するものであることが好ましく、横方向に２列、縦方向に３段以上となるように収容するものであることがより好ましい。すなわち、本発明の包装袋は、トイレットロールを少なくとも４個収容するものであり、６個収容するものであることが好ましい。なお、本発明の包装袋は、トイレットロールを８個収容するものであってもよい。
【００２３】
本発明の包装袋は、横方向に２列に配列されたトイレットロールを梱包するものであることが好ましい。図４は、横方向に２列に配列されたトイレットロールを梱包した包装袋の上面図である。なお、図４は、本体フィルムの上面図を示したものであり、把手フィルムを除いた状態の上面図である。図４に示されているように、包装袋が横方向に２列に配列されたトイレットロールを梱包するものである場合、上面には長軸Ｐと短軸Ｑが存在することとなる。本発明においては、把手フィルム２０は、本体フィルムの上面の長軸方向に沿って設けられることが好ましい。すなわち、長軸Ｐと、把手フィルム２０の長手方向の中心線が重なるように把手フィルム２０を本体フィルム１０に接合することが好ましい。これにより、包装体の持ち運び容易性を高めることができ、包装袋の振動耐久性を高めることができる。
【００２４】
把手フィルム２０の両端部は、本体フィルム１０の両側面にそれぞれ接合している。把手フィルム２０の両端部には接着部３０が設けられていることが好ましく、このような接着部３０が本体フィルム１０に接着することにより、本体フィルム１０と把手フィルム２０は接合する。
【００２５】
図５は、把手フィルムの構成を説明する図である。図５に示されているように、把手フィルム２０は、帯状のフィルムであって、粘着テープ２２と樹脂フィルム２４から構成されるものであることが好ましい。図５（ａ）は、把手フィルム２０の厚み方向の断面図である。図５（ａ）に示されているように、把手フィルム２０においては、樹脂フィルム２４に比べて粘着テープ２２の長さが長くなっている。そして、樹脂フィルム２４は粘着テープ２２の両端部を除く中央領域に貼着されている。図５（ｂ）は、把手フィルム２０を樹脂フィルム２４側から見た平面図である。図５（ｂ）からもわかるように、樹脂フィルム２４は粘着テープ２２の両端部を除く中央領域に貼着されているため、両端部では粘着テープ２２の粘着面が露出している。このように露出した粘着面は接着部３０となり、接着部３０がそれぞれ本体フィルム１０に接着することにより、本体フィルム１０と把手フィルム２０は接合する。
【００２６】
図５（ｂ）では、接着部３０の長さはａで表されており、接着部３０の幅はｂで表されている。ａは４６ｍｍ以上であることが好ましく、５０ｍｍ以上であることがより好ましい。ａは、１２０ｍｍ以下であることが好ましく、１００ｍｍ以下であることがより好ましく、８０ｍｍ以下であることがさらに好ましい。また、ｂは２８ｍｍ以上であることが好ましく、２９ｍｍ以上であることがより好ましい。ｂは１００ｍｍ以下であることが好ましく、８０ｍｍ以下であることがより好ましく、５０ｍｍ以下であることがさらに好ましい。また、なお、２つある接着部３０の幅と長さはそれぞれ同じであることが好ましいが、それぞれの接着部において異なっていてもよい。
【００２７】
なお、接着部３０は四角形であることが好ましいが、例えば、円形、楕円形、三角形等の他の形状であってもよい。このような場合、接着部３０の面積が１０００ｍｍ2以上であることが好ましく、１２００ｍｍ2以上であることがより好ましい。また接着部３０の面積は１００００ｍｍ2以下であることが好ましい。
【００２８】
把手フィルム２０においては、接着部３０を除く中央領域を持手部３５という。接着部３０の幅と持手部３５の幅は同じであってもよいが、異なるものであってもよい。例えば、接着部３０の幅を、持手部３５の幅よりも大きくした態様も好ましい態様である。この場合、接着部３０において本体フィルム１０と把手フィルム２０は強固に接合することができる一方で、持手部３５は手指で把持しやすい形状となる。これにより、振動耐久性と持ち運び容易性を両立することができる。
【００２９】
把手フィルム２０の長さは、１５ｃｍ以上であることが好ましく、２０ｃｍ以上であることがより好ましい。なお、把手フィルム２０の持手部３５の長さは、包装袋上面の長軸の長さと同等であることが好ましく、包装袋上面の長軸の長さ＋５％以上の長さであってもよく、包装袋上面の長軸の長さ＋１０％以上の長さであってもよい。持手部３５の長さを上記条件とすることにより、持ち運ぶ際に手指を引っ掛けやすくなり、持ち運び容易性をより高めることができる。なお、上記条件は、接着部３０の上端と本体フィルム１０の側面の上端が同じ高さにある時の条件である。接着部３０の上端が本体フィルム１０の側面の上端よりも低い位置にある場合は、把手フィルム２０の長さは、包装袋上面の長軸の長さ＋２０％以上の長さであってもよい。
【００３０】
本体フィルム１０としては、熱溶融性を持つ公知のフィルムを採用することができる。例えばＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）フィルム、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）フィルム、ＬＬＤＰＥ（リニア低密度ポリエチレン）フィルム等のポリエチレンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等又はこれらの積層フィルムが挙げられる。中でも、本体フィルム１０はＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）フィルム、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）フィルム、ＬＬＤＰＥ（リニア低密度ポリエチレン）フィルム等のポリエチレンフィルムであることが好ましく、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）フィルムであることがより好ましい。また、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）とＬＬＤＰＥ（リニア低密度ポリエチレン）の混合樹脂フィルムも好ましく用いられる。
【００３１】
本体フィルム１０の厚みは、１０μｍ以上であることが好ましく、１５μｍ以上であることがより好ましく、２０μｍ以上であることがさらに好ましく、２５μｍ以上であることが特に好ましい。また、本体フィルム１０の厚みは、６０μｍ以下であることが好ましく、５０μｍ以下であることがより好ましく、４５μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００３２】
把手フィルム２０を構成する樹脂フィルム２４としても同様の公知のフィルムを採用することができる。また、樹脂フィルム２４は、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）フィルム、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）フィルム、ＬＬＤＰＥ（リニア低密度ポリエチレン）フィルム等のポリエチレンフィルムであることが好ましく、ＬＬＤＰＥ（リニア低密度ポリエチレン）フィルムであることがより好ましい。
【００３３】
樹脂フィルム２４の厚みは、１０μｍ以上であることが好ましく、１５μｍ以上であることがより好ましく、２０μｍ以上であることがさらに好ましく、２５μｍ以上であることが特に好ましい。また、樹脂フィルム２４の厚みは、６０μｍ以下であることが好ましく、５０μｍ以下であることがより好ましく、４５μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００３４】
把手フィルム２０を構成する粘着テープ２２としては、公知の粘着テープを用いることができる。粘着テープは、樹脂製の基材と、基材上に塗工された粘着剤から構成される。樹脂製の基材としては、例えば、ポリプロピレンフィルム、アセテートフィルム、セロファン等を挙げることができる。粘着剤としては、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤等を挙げることができる。
【００３５】
粘着テープ２２の厚みは、１０μｍ以上であることが好ましく、１５μｍ以上であることがより好ましく、２０μｍ以上であることがさらに好ましく、２５μｍ以上であることが特に好ましい。また、粘着テープ２２の厚みは、６０μｍ以下であることが好ましく、５０μｍ以下であることがより好ましく、４５μｍ以下であることがさらに好ましい。なお、粘着テープを構成する基材の厚みも上記範囲内であることが好ましい。
【００３６】
把手フィルム２０の持手部３５の厚みは２０μｍ以上であることが好ましく、３０μｍ以上であることがより好ましく、５０μｍ以上であることがさらに好ましい。また、持手部３５の厚みは１０００μｍ以下であることが好ましく、５００μｍ以下であることがより好ましく、３００μｍ以下であることがさらに好ましい。持手部３５の厚みを上記範囲内とすることにより、持ち運ぶ際に持手部３５が破断したり、伸びたりすることを抑制することができる。これにより、より安定した状態で包装体を持ち運ぶことができる。
【００３７】
梱包対象物を包装する際には、まず、１枚の本体フィルムを、横方向に２列、縦方向に２段以上となるように配列したトイレットロール集合体の側面外周に巻きつけ、本体フィルムの側縁部同士を接合し、筒状のフィルムとする。側縁部同士の接合はヒートシールで行ってもよく、接着剤等を用いて接合してもよい。次いで、上面側のフィルムを順に折り畳み、ヒートシールで封止する。この際、筒状のフィルムの左右を同時に中央に向けて折り畳み、次いで、左右を折り畳むことで突出したフラップ部分を順に折り畳み、固定する。上面側のフィルムの固定はヒートシールにより行うことが好ましい。ヒートシールによる固定を行う場合は、フラップ部分の重なった部分に、上面の長軸方向に平行なライン状のヒートシール部を形成する。この場合、ライン状のヒートシール部は、短軸方向に４〜６ｍｍの間隔で８〜１２本形成することが好ましい。また、ライン状のヒートシール部は、各々、上面の長軸方向の長さの９０％程度の長さを有していることが好ましい。
【００３８】
なお、下面側のフィルムについても、上面側フィルムの固定方法と同様の方法で折り畳み固定する。この際、上面側フィルムと下面側のフィルムの固定は同時に行うことが好ましい。
【００３９】
次いで、把手フィルム２０を本体フィルム１０に接合する。把手フィルム２０は樹脂フィルム２４が貼合された側が本体フィルム１０の上面側にくるように配設し、上面を跨ぐようにして２つの接着部３０を本体フィルム１０の両側面にそれぞれ接合する。この際、接着部３０の上端と本体フィルム１０の側面の上端が同じ高さとなるように接合することが好ましい。接合の際には、把手フィルム２０の粘着剤を利用して把手フィルム２０を本体フィルム１０に貼着させてもよく、ヒートシールによって把手フィルム２０と本体フィルム１０を接合してもよい。このようにして、本体フィルム１０に把手フィルム２０が接合した包装袋に梱包対象物が収容された包装体が得られる。
【実施例】
【００４０】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００４１】
（実施例１）
本体フィルムとしては、１枚の樹脂フィルム（フクスケ社製、ＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）とＬＬＤＰＥ（リニア低密度ポリエチレン）の混合樹脂フィルム、厚み３０μｍ）を用いた。把手フィルムは、３２．４ｃｍの長さ切り出した幅３０ｍｍの粘着テープ（３Ｍ社製、スコッチ透明テープ、基材：ポリプロピレンフィルム、粘着剤：特殊ゴム系、総厚み６５μｍ、基材厚み４０μｍ）の両端部（長さ４７ｍｍ×幅３０ｍｍ）を除く領域に、長さ２３ｃｍ、幅３０ｍｍに切り出した樹脂フィルム（フクスケ社製、エコ取っ手（商品名）、厚み３５μｍ）を貼り合わせることで作製した。実施例１の把手フィルムでは、１つの接着部における接着部長さ（ａ）は４７ｍｍであり、接着部幅（ｂ）は３０ｍｍであった。
【００４２】
梱包対象物を収容する際には、まず、１枚の本体フィルムを、横方向に２列、縦方向に３段となるように配列したトイレットロール６個の側面外周に巻きつけ、本体フィルムの側縁部同士をヒートシールで接合し、筒状のフィルムとした。次いで、上面側の本体フィルムと下面側の本体フィルムを、いわゆるキャラメル包装形態となるようにそれぞれ折りたたんでヒートシールで封止した。そして、上面を跨いで、接着部の上端と本体フィルムの側面の上端が同じ高さとなるように、把手フィルムの接着部と本体フィルムを接着させた。
以上のようにして、包装袋に梱包対象物を収容した包装体を得た。なお、本体フィルム、把手フィルム及び梱包対象物の総重量を包装体重量として表１に記載した。
【００４３】
（実施例２及び３）
接着部長さ（ａ）と接着部幅（ｂ）を表１の通りとなるように変更した以外は、実施例１と同様にして包装体を作製した。なお、把手フィルムの幅は接着部幅（ｂ）と同様とした。
【００４４】
（実施例４及び５）
接着部長さ（ａ）と接着部幅（ｂ）を表１の通りとなるように変更し、かつ梱包対象物の個数を増やし、包装体重量を表１の通りに変更した以外は、実施例１と同様にして包装体を作製した。なお、把手フィルムの幅は接着部幅（ｂ）と同様とした。
【００４５】
（参考例１及び２）
参考例１及び２では、包装体重量がそれぞれ６４０ｇと１０７０ｇの市販品を用いた。
【００４６】
（比較例１及び２）
包装体重量が表１の通りとなるよう変更し、接着部長さ（ａ）と接着部幅（ｂ）を表１の通りとなるように変更した以外は、実施例１と同様にして包装体を作製した。
【００４７】
（測定及び評価）
＜引張破断強度の測定＞
テンシロン引張試験機（エー・アンド・デイ社製）のテンシロン頂部に固定されている上部チャックに図３に示したようなＬ字型治具（Ｌ字長辺長さ９ｃｍ、横幅７ｃｍ、Ｌ字短辺長さ３ｃｍ）を取付けた。この際、Ｌ字型治具長辺側頂部から上部チャックの下端までの距離が４０ｍｍとなるようにＬ字型治具の長辺側部材を上部チャックに取り付けた。実施例及び比較例で得られた包装袋の把手フィルムの長手方向中央部にＬ字型治具を引っ掛けた。そして、包装体の両側面（把手フィルムの接着部の下部）を手で押さえた状態でテンシロン引張り試験機のスタートボタンを押し、把手フィルムが本体フィルムから破断するまで５００ｍｍ／ｍｉｎの速度で上方向に引っ張り上げた。把手フィルムが本体フィルムから破断した際の引張強度をテンシロン引張破断強度として記録した。
【００４８】
＜振動回数及び振動耐久性＞
腕を伸ばして把手フィルムをしっかり握った状態から包装体を垂直上方向に２０ｃｍ±５ｃｍ持ち上げ、素早く腕を伸ばす操作を繰り返し行った。素早く腕を伸ばす際に、包装体は自然落下し、腕が伸びた時に把手フィルムで落下の衝撃を受け止めるようにした。垂直上方向に持ち上げて下ろす操作を１回の振動回数としてカウントし、このような操作を１５±１回／１０秒のスピードで行った。そして把手フィルムが破断するまで連続的に上記操作を繰り返し、破断したときの回数を表１の振動回数の項目に記録した。振動耐久性については、以下の基準で評価を行った。
◎：振動回数を１００回とした場合であっても把手フィルムが本体フィルムから破断しない（長時間の歩行搬送や走行搬送でも全く問題がないレベルである）。
○：振動回数が５０回以上１００回未満で把手フィルムが本体フィルムから破断する（通常の歩行搬送で概ね問題のないレベル）。
×：振動回数が１回以上５０回未満で把手フィルムが本体フィルムから破断する（通常の歩行搬送で問題があるレベル）。
【００４９】
【表１】
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【００５０】
表１からわかるように、実施例においては、包装体重量を１２００ｇ以上とした場合であっても十分な振動耐久性を発揮していた。
【符号の説明】
【００５１】
５            梱包対象物
１０          本体フィルム
１０ａ        上面
１０ｂ        下面
２０          把手フィルム
２２          粘着テープ
２４          樹脂フィルム
３０          接着部
３５          持手部
１００        包装袋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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