(57)【要約】      （修正有）【課題】難燃性、耐摩耗性、及び、耐熱性に優れた特性をコンベヤベルトに発揮させることができるゴム組成物を提供し、ひいては強度、難燃性、耐摩耗性、及び、耐熱性に優れたコンベヤベルトを提供すること。【解決手段】カバーゴム用ゴム組成物は、コンベヤベルト１のカバーゴム層１０の形成に用いられるカバーゴム用ゴム組成物であって、ゴムと臭素系難燃剤とを含み、前記臭素系難燃剤は、臭素の質量が前記ゴム１００質量部に対して１０質量部以上３５質量部以下となるように含有されており、前記ゴムの主成分がエチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）である。心体層と、該心体層の少なくとも片面側に設けられたカバーゴム層とを有し、前記カバーゴム層を形成するカバーゴム用ゴム組成物が上記のようなカバーゴム用ゴム組成物であるコンベヤベルト。【選択図】図１
2018024530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンベヤベルトのカバーゴム層の形成に用いられるカバーゴム用ゴム組成物であって、
ゴムと臭素系難燃剤とを含み、
前記臭素系難燃剤は、臭素の質量が前記ゴム１００質量部に対して１０質量部以上３５質量部以下となるように含有されており、
前記ゴムの主成分がエチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）であるカバーゴム用ゴム組成物。
【請求項２】
前記臭素系難燃剤の一部又は全部が３００℃以上の融点を有する臭素系難燃剤である請求項１記載のカバーゴム用ゴム組成物。
【請求項３】
カーボンブラックを含有し、且つ、カーボンブラック以外の充填材の含有量が、前記ゴム１００質量部に対して２０質量部以下である請求項１又は２記載のカバーゴム用ゴム組成物。
【請求項４】
有機過酸化物系架橋剤と、有機共架橋剤とを含む請求項１乃至３の何れか１項に記載のカバーゴム用ゴム組成物。
【請求項５】
心体層と、該心体層の少なくとも片面側に設けられたカバーゴム層とを有し、前記カバーゴム層を形成するカバーゴム用ゴム組成物が、請求項１乃至４の何れか１項に記載のカバーゴム用ゴム組成物であるコンベヤベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンベヤベルトのカバーゴム層の形成に用いられるゴム組成物と、このゴム組成物で形成されたカバーゴム層を備えたコンベヤベルトとに関する。
【背景技術】
【０００２】
ベルトコンベヤは、従来、物品等の搬送装置として広く用いられており、該ベルトコンベヤの主要構成部材であるコンベヤベルトとしては、種々の形態のものが知られている。
前記コンベヤベルトとしては、長尺帯状のベルトを無端状に加工したベルト本体のみによって構成されたものの他に前記ベルト本体の幅方向に延在する横桟を設けたものやベルト本体の側縁に沿って設けられた耳桟を有するものなどが従来広く知られている。
このコンベヤベルトとしては、前記ベルト本体をゴム組成物で形成させたものが広く用いられており、例えば、帆布やスチールコードを備えた心体層を２つのカバーゴム層の間に挟み込んだタイプのものが広く用いられている。
【０００３】
前記コンベヤベルトのカバーゴム層の形成に用いられるゴム組成物には、通常、強度と耐摩耗性とが求められている。
また、コンベヤベルトは、用途によって難燃性が求められることがあり、このような場合においては、コンベヤベルト用ゴム組成物に難燃剤が配合されている（下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−０９２１８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
コンベヤベルトのカバーゴム層には、さらに耐熱性に優れることが求められる場合がある。
しかしながら、耐摩耗性や難燃性とともに耐熱性までをもコンベヤベルトに係る分野で求められているレベルにまで到達させたゴム組成物はいまだ見出されていない。
そのため、従来のコンベヤベルトは、カバーゴム層に対するこれらの要望（耐摩耗性、難燃性及び耐熱性）を十分満足させることが困難であるという問題を有する。
【０００６】
本発明は、上記のような問題を満足させることを課題としており、難燃性、耐摩耗性、及び、耐熱性において優れた特性をコンベヤベルトに発揮させることができるゴム組成物を提供し、ひいては強度、難燃性、耐摩耗性、及び、耐熱性に優れたコンベヤベルトを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、上記課題を解決すべく、鋭意検討を行った結果、ゴム組成物のベースとなるゴムに特定のゴムを採用し、且つ、臭素系難燃剤をゴムに対して所定の割合で含有させることで上記要望が満足され得ることを見出して本発明を完成させるに至ったものである。
【０００８】
即ち、本発明のカバーゴム用ゴム組成物は、コンベヤベルトのカバーゴム層の形成に用いられるカバーゴム用ゴム組成物であって、ゴムと臭素系難燃剤とを含み、前記臭素系難燃剤は、臭素の質量が前記ゴム１００質量部に対して１０質量部以上３５質量部以下となるように含有されており、前記ゴムの主成分がエチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）である。
【０００９】
また、上記課題を解決すべく本発明は、心体層と、該心体層の少なくとも片面側に設けられたカバーゴム層とを有し、前記カバーゴム層を形成するカバーゴム用ゴム組成物が上記のようなカバーゴム用ゴム組成物であるコンベヤベルトを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、難燃性、耐摩耗性、及び、耐熱性において優れた特性をコンベヤベルトに発揮させうるゴム組成物が提供され得る。
従って、本発明によれば、難燃性、耐摩耗性、及び、耐熱性に優れた特性を有するコンベヤベルトが提供され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態のコンベヤベルトの構造を示した概略断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明の好ましい実施の形態について説明する。
なお、ここでは平坦な長尺帯状のベルトが無端状に加工されてなるベルト本体のみを有し、横桟や耳桟等の備えられていないコンベヤベルトを例にして本発明を説明する。
図１は、本実施形態のコンベヤベルトを示した図で、ベルト本体をその長手方向と直交する仮想平面によって切断した断面を概略的に示した図である。
【００１３】
この図にも示されているように本実施形態に係るコンベヤベルトは、厚み方向に３層の積層構造を有するベルト本体を備えている。
具体的には、本実施形態のベルト本体１は、２層のカバーゴム層１０の間に心体層２０が介装されたものである。
言い換えれば、本実施形態のベルト本体１は、心体層２０の表裏両面にカバーゴム層１０が積層されたものである。
本実施形態におけるコンベヤベルトのベルト本体１は、搬送物が載置される外周面（表面側）を構成する上カバーゴム層１０ａと、内周面（裏面側）を構成する下カバーゴム層１０ｂとの２層のカバーゴム層の間の心体層２０が帆布によって構成されている。
なお、本実施形態においては、前記の帆布とカバーゴム層とが図示していない接着ゴムによって接着されている。
【００１４】
本実施形態におけるコンベヤベルトの前記上カバーゴム層１０ａ及び前記下カバーゴム層１０ｂは、難燃性、耐摩耗性、及び、耐熱性に優れた架橋ゴムで形成されており、ゴムと難燃剤とを含むゴム組成物によって形成されている。
このカバーゴム層を形成するカバーゴム用ゴム組成物（以下、単に「ゴム組成物」ともいう）は、その主成分がエチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）となっている。
また、前記ゴム組成物は、前記難燃剤として臭素系難燃剤を含有している。
さらに、前記ゴム組成物は、無機充填材、及び、架橋剤などを含有している。
【００１５】
本実施形態のゴム組成物におけるエチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）は、エチレンとプロピレンとを構成単位とした重合体であり、エチリデンノルボルネン、１，４−ヘキサジエン、及び、ジシクロペンタジエンのようなジエンモノマーを構成単位に含んでいないものである。
このように構成単位にジエンモノマーを含まず主鎖に二重結合を積極的に導入していないエチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）は、カバーゴム層に対して優れた耐熱性を発揮させるのに有効なものである。
そこで、本実施形態において、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）以外のゴムをはゴム組成物に含有させ得るもののその含有量をできるだけ少量とすることが好ましい。
【００１６】
エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）以外にゴム組成物に含有させ得るゴムとしては、例えば、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、天然ゴム（ＮＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリイソプレンゴム（ＩＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、イソブチレン・イソプレンゴム（ＩＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、クロロスルホン化ポリエチレン（ＣＳＭ）、塩素化ブチルゴム（ＣＩＩＲ）、臭素化ブチルゴム（ＢＩＩＲ）、シリコンゴム（ＳＲ）、ウレタンゴム（ＵＲ）、フッ素ゴム（ＦＲ）等が挙げられる。
【００１７】
本実施形態においては、ゴム組成物に含まれる全てのゴムに占めるエチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）の割合は、９０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上であることがより好ましく、９９質量％以上であることが特に好ましい。
ゴム組成物が含むゴムは、実質的にエチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）のみであることが最も好ましい。
言い換えれば、前記のようなエチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）以外のゴムは、ゴム組成物中の全てのゴムに占める割合が、１０質量％以下であることが好ましく、５質量％以下であることがより好ましく、１質量％以下であることが特に好ましい。
そして、ゴム組成物は、前記のようなエチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）以外のゴムを実質的に含有していないことが最も好ましい。
【００１８】
前記臭素系難燃剤は、カバーゴム層に優れた難燃性を発揮させる上において有効な成分である。
また、カバーゴム層に同じ難燃性を付与することを考えた場合、赤燐系難燃剤や金属水酸化物系難燃剤に比べて臭素系難燃剤の方がカバーゴムに優れた耐摩耗性を発揮させる上で有利となる。
但し、臭素系難燃剤についても過剰に配合するとカバーゴム層の耐摩耗性を低下させる原因となる。
そこで本実施形態のゴム組成物は、ゴム１００質量部に対する臭素系難燃剤の割合が１５質量部以上５０質量部以下となっている。
前記割合が１５質量部以上となっているのは、カバーゴム層に優れた難燃性を発揮させるためである。
そこで、前記割合は、１８質量部以上であることが好ましく、２０質量部以上であることがより好ましく、２５質量部以上であることが特に好ましい。
一方で、前記割合が５０質量部以下となっているのは、カバーゴム層に優れた耐摩耗性を発揮させるためである。
そこで、前記割合は、４５質量部以下であることが好ましく４０質量部以下であることがより好ましく、３５質量部以下であることが特に好ましい。
前記割合は、３０質量部未満であることがとりわけ好ましい。
【００１９】
前記臭素系難燃剤は、有効成分である臭素の含有率が一定以上であることが好ましい。
具体的には、前記臭素系難燃剤は、臭素を５０質量％以上の割合で含むものが好ましく、６０質量％以上の割合で含むものがより好ましい。
なお、臭素系難燃剤における臭素の含有率は、通常、９０質量％以下である。
前記臭素系難燃剤は、有効成分である臭素の含有量が所定の割合となるようにゴム組成物への配合量が調整されている。
具体的には、前記臭素系難燃剤は、当該臭素系難燃剤に含有される臭素の合計質量が前記ゴム１００質量部に対して１０質量部以上となるように含有されており、１２質量部を超えるように含有されることが好ましい。
前記臭素系難燃剤は、当該臭素系難燃剤に含有される臭素の合計質量が前記ゴム１００質量部に対して３５質量部以下となるように含有されており、３０質量部未満となるように含有されることが好ましい。
前記臭素系難燃剤は、臭素の合計質量が前記ゴム１００質量部に対して２５質量部以下となるように含有されることがより好ましい。
【００２０】
本実施形態におけるゴム組成物は、１又は２以上の臭素系難燃剤を含むものである。
該臭素系難燃剤としては、例えば、デカブロモジフェニルオキサイド、オクタブロモジフェニルオキサイド、テトラブロモジフェニルオキサイド、テトラブロモ無水フタル酸、テトラブロモフタレートエステル、ヘキサブロモシクロドデカン、ビス（ペンタブロモフェニル）エタン、１，２−ビス（２，４，６−トリブロモフェノキシ）エタン、２，４，６−トリス（２，４，６−トリブロモフェノキシ）−１，３，５−トリアジン、２，４−ジブロモフェノール及びそのポリマー、２，６−ジブロモフェノール及びそのポリマー、臭素化ポリスチレン及びそのポリマー、エチレンビステトラブロモフタルイミド、ヘキサブロモシクロデカン、ヘキサブロモベンゼン、ペンタブロモベンジルアクリレート及びそのポリマーなどが挙げられる。
本実施形態のゴム組成物は、カバーゴム層に優れた耐熱性を発揮させる上で、３００℃以上の融点を有する臭素系難燃剤を含むことが好ましく、３３０℃以上の融点を有する臭素系難燃剤を含有することがより好ましい。
該臭素系難燃剤の融点は、４００℃以上であることが特に好ましい。
該臭素系難燃剤の融点は、例えば、ＤＳＣ法（昇温速度：１０℃／ｍｉｎ）によって求めることができる。
なお、臭素系難燃剤の融点は、通常、５００℃以下である。
本実施形態のゴム組成物は、臭素系難燃剤の一部又は全部が上記のような高融点のものであってよい。
臭素系難燃剤は、９０質量％以上が上記のような高融点のものであることが好ましい。
高融点の臭素系難燃剤の割合は、９５質量％以上であることがより好ましく、９９質量％以上であることがさらに好ましい。
【００２１】
本実施形態のゴム組成物は、カバーゴム層に優れた耐熱性や耐摩耗性を発揮させる上で、臭素系難燃剤としてビス（ペンタブロモフェニル）エタン及びエチレンビステトラブロモフタルイミドの内の少なくとも一方を含むことが好ましい。
ゴム組成物が含む臭素系難燃剤に占めるビス（ペンタブロモフェニル）エタンとエチレンビステトラブロモフタルイミドとの合計割合は９０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上であることがより好ましい。
【００２２】
本実施形態のゴム組成物は、三酸化アンチモンなどの難燃助剤をさらに含有することが好ましい。
前記三酸化アンチモンは、それ単独では難燃性を殆ど発揮せず、前記有機臭素化合物と併用されて難燃効果を発揮するものである。
より詳しくは、三酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ３）は、臭素のラジカル捕捉機能を助成するとともに前記有機臭素化合物と反応して水蒸気を発生し、該水蒸気で燃焼物への酸素の供給を遮断する効果を発揮するものである。
【００２３】
本実施形態においては、上記効果を確実に発揮させるべく、前記三酸化アンチモンを前記ゴム１００質量部に対して１質量部以上となる割合でゴム組成物に含有させることが好ましく、２質量部以上となる割合でゴム組成物に含有させることがより好ましい。
前記三酸化アンチモンは、前記ゴム１００質量部に対して１５質量部以下となる割合でゴム組成物に含有させることが好ましく、１０質量部以下となる割合でゴム組成物に含有させることがより好ましい。
【００２４】
なお、ゴム、プラスチックの難燃化に関し、前記三酸化アンチモンと共働して難燃性を発揮する有機塩素化合物として塩素化パラフィンなどが知られている。
ここで塩素化パラフィンなどの有機塩素化合物は、ゴム組成物の難燃性を向上させる上において有用である一方で耐熱性を低下させる原因となり得る。
そこで、本実施形態のゴム組成物においては、塩素化パラフィンなどの有機塩素化合物の使用を控えることが好ましい。
具体的には、ゴム組成物は、有機塩素化合物（塩素化パラフィン等）の含有量が前記ゴム１００質量部に対して５質量部以下であることが好ましく、塩素化パラフィンを実質的に含有していないことが特に好ましい。
【００２５】
また、ゴム組成物に難燃性を付与するための材料としては、上記のようなもの以外に水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウムといった金属水酸化物系の無機充填材が知られている。
これらはカバーゴム層の難燃性を向上させるのに有効なものではあるがこの種の無機充填材を含有させるとカバーゴム層の耐摩耗性が低下する場合がある。
本実施形態のゴム組成物では、これらを添加することによる難燃性でのメリットと耐摩耗性でのデメリットとを勘案するとデメリットの方がメリットを上回るおそれがある。
この耐摩耗性が低下するという点に関しては、難燃剤として機能する水酸化アルミニウムや水酸化マグネシウムといった無機充填材だけでなく、炭酸カルシウム、タルク、クレー、シリカなどの補強材として機能する無機充填材についても同じことが言える。
なお、カーボンブラックなどのようなゴムの補強効果にとりわけ優れた効果を発揮するものについては、その添加によってカバーゴム層の耐摩耗性を低下させるおそれが低く、むしろ、その添加によってカバーゴム層の耐摩耗性を向上させることが期待できる。
従って、本実施形態のゴム組成物は、充填材としてカーボンブラックを含有させることが好ましいもののカーボンブラック以外の充填材の含有量はできるだけ低減することが好ましい。
具体的には、本実施形態のゴム組成物はカーボンブラックを含有し、且つ、含有するゴム１００質量部に対するカーボンブラック以外の充填材の含有量が２０質量部以下であることが好ましい。
カーボンブラック以外の充填材の含有量は、ゴム１００質量部に対して１５質量部以下であることがより好ましく、１０質量部以下であることがさらに好ましく、５質量部以下であることが特に好ましい。
【００２６】
なお、前記カーボンブラックは、ゴム１００質量部に対して２０質量部以上の割合となるように前記ゴム組成物に含有させることが好ましく、３０質量部以上の割合となるように前記ゴム組成物に含有させることがより好ましく、４０質量部以上の割合となるように前記ゴム組成物に含有させることが特に好ましい。
また、前記カーボンブラックは、ゴム１００質量部に対して１００質量部以下の割合となるように前記ゴム組成物に含有させることが好ましく、９０質量部以下の割合となるように前記ゴム組成物に含有させることがより好ましく、８０質量部以下の割合となるように前記ゴム組成物に含有させることが特に好ましい。
【００２７】
本実施形態におけるゴム組成物は、前記カーボンブラックとして、ＡＳＴＭ  Ｄ  １７６５において「Ｎ３３０」として分類されている平均粒子径２８ｎｍ〜３６ｎｍのカーボンブラック（ＨＡＦ）を採用することが好ましい。
【００２８】
本実施形態のゴム組成物は、前記エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）を架橋させるための架橋剤を含有している。
前記エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）の架橋反応においては、プロピレン構造部分での三級炭素からのプロトンの引き抜きが生じる。
エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）では、このプロトンの引き抜きによって架橋点となるラジカルが発生するとともにβ解裂による分子切断が生じやすいため架橋度の調整が難しい。
そのため、ゴム組成物に含有させる架橋剤としては、架橋度の調整を図ることが容易であるという点においては硫黄系の架橋剤の方が有利である。
また、ゴム組成物の材料コストの点からも硫黄系の架橋剤の方が有機過酸化物系の架橋剤などに比べて有利である。
さらには、カバーゴム層に対してしなやかさを発揮させる上においても硫黄系の架橋剤の方が有機過酸化物系架橋剤に比べて有利である。
しかしながら本実施形態においてはカバーゴム層に優れた耐熱性を発揮させ得ることから前記架橋剤としては、有機過酸化物系の架橋剤を採用することが好ましい。
即ち、カバーゴム層の耐熱性が重要視される本実施形態においては、硫黄系の架橋剤よりも有機過酸化物系架橋剤の方が好適であるといえる。
そして、本実施形態のゴム組成物には、有機過酸化物系架橋剤とともに有機共架橋剤を含有させることが好ましい。
また、本実施形態において前記有機過酸化物系架橋剤で架橋される前記エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）は、架橋点となるプロピレン単位を多く含むものが好ましい。
さらに、本実施形態ではエチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）を硫黄系架橋剤ではなく有機過酸化物系架橋剤で架橋することから、当該エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）がある程度低弾性であることが好ましい。
具体的には、前記エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）は、プロピレン単位の割合が３５質量％以上６０質量％以下（エチレンコンテント４０質量％以上６５質量％以下）のものが好適である。
前記エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）のプロピレン単位の割合は、４０質量％以上であることがより好ましく、４５質量％以上であることが特に好ましい。
また、前記エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ６３００−１：２０１３「未加硫ゴム−物理特性−第１部：ムーニー粘度計による粘度及びスコーチタイムの求め方」に基づいて測定される１００℃でのムーニー粘度（ＭＬ（１＋４））が６０以下であることが好ましく５０以下であることがより好ましく、４５以下であることが特に好ましい。
また、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）は、カバーゴム層にある程度以上の反発弾性を発揮させることが好ましく、ムーニー粘度（ＭＬ（１＋４）１００℃）が３０以上であることが好ましい。
なお、ゴム組成物に複数種類のエチレン−プロピレンゴムを含有させる場合は、複数のエチレン−プロピレンゴムをゴム組成物に含有させるのと同じ割合でブレンドした混合物が上記のようなプロピレン含有量やムーニー粘度となることが好ましい。
【００２９】
前記ゴム組成物に架橋剤として含有させる有機過酸化物としては、例えば、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、１，１−ｔ−ブチルパーオキシ−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ジイソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチル−ヘキシルカーボネートなどが挙げられる。
なお、本実施形態のゴム組成物は、上記のような有機過酸化物系架橋剤を１種単独で含んでいても２種以上含んでいてもよい。
本実施形態の有機過酸化物系架橋剤は、ジクミルパーオキサイドであることが好ましい。
【００３０】
前記有機共架橋剤は、（メタ）アクリル基などの反応性の高い官能基を１分子中に複数有する有機化合物であり、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）のβ解裂を抑制しつつ架橋密度を向上させるのに有効に作用する。
ゴム組成物は、有機共架橋剤１種単独又は２種以上含んでもよい。
本実施形態のゴム組成物に含有させるのに適した有機共架橋剤を挙げると、例えば、エチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート等の（メタ）アクリル基含有有機化合物；トリアリルシアヌレート、ジアリルフマレート、ジアリルフタレート、テトラアリルオキシエタン、トリアリルイソシアヌレート、トリメタリルイソシアヌレート等の（メタ）アリル基含有有機化合物；Ｎ，Ｎ−ｍ−フェニレンジマレイミド、マレイミド、フェニルマレイミド等のマレイミド基含有有機化合物などが挙げられる。
本実施形態における有機共架橋剤は、複数のメタクリル基を分子中に備えたメタクリル基含有有機化合物であることが好ましい。
【００３１】
ゴム組成物に含有させる前記有機過酸化物系架橋剤は、ゴム１００質量部に対する割合が０．５質量部以上となるようにゴム組成物に含有されることが好ましく、１質量部以上となるようにゴム組成物に含有されることがより好ましい。
有機過酸化物系架橋剤のゴム１００質量部に対する割合は、１０質量部以下であることが好ましく、５質量部以下であることがより好ましい。
【００３２】
ゴム組成物に含有させる前記有機共架橋剤は、ゴム１００質量部に対する割合が０．５質量部以上となるようにゴム組成物に含有されることが好ましく、１質量部以上となるようにゴム組成物に含有されることがより好ましい。
有機共架橋剤のゴム１００質量部に対する割合は、１０質量部以下であることが好ましく、５質量部以下であることがより好ましい。
【００３３】
なお、本実施形態のゴム組成物には、上記以外の成分をさらに含有させても良く、例えば、一般的なゴム組成物に配合されるゴム用配合剤などを上記以外の成分として本実施形態のゴム組成物に含有させるようにしてもよい。
前記ゴム用配合剤としては、例えば、パラフィンオイルなどの硬さ調整剤；アミン−ケトン系化合物、芳香族第二級アミン系化合物、ベンズイミダゾール系化合物、特殊ワックスなどの老化防止剤；滑剤、素練促進剤、スコーチ防止剤などの加工性改良剤が挙げられる。
【００３４】
また、本実施形態のゴム組成物は、加硫を幇助させるべく酸化亜鉛を含有させることが好ましい。
該酸化亜鉛は、ゴム１００質量部に対して１質量部以上１０質量部以下の割合となるように前記ゴム組成物に含有させることが好ましい。
前記鉱物油は、ゴム１００質量部に対して０質量部を超え３０質量部未満の割合となるように前記ゴム組成物に含有させることが好ましく、５質量部以上２５質量部以下の割合となるように前記ゴム組成物に含有させることが好ましい。
【００３５】
なお、前記コンベヤベルトは、前記上カバーゴム層１０ａと前記下カバーゴム層１０ｂとの形成に、共通するゴム組成物を用いても良く、それぞれを異なるゴム組成物によって形成させるようにしてもよい。
また、上カバーゴム層１０ａと下カバーゴム層１０ｂとは厚みなどが異なっていても共通していてもよい。
【００３６】
前記心体層２０を形成させるための帆布については特に限定されることなく一般的なコンベヤベルトに用いられているものを本実施形態においても採用することができる。
また、心体層２０は、帆布でなくスチールコードなどを用いて形成させてもよい。
【００３７】
さらに、前記接着ゴムについても、特に限定されることなく一般的なコンベヤベルトに用いられているものを本実施形態においても採用することができる。
【００３８】
本実施形態のコンベヤベルトは、その製造方法が特に限定されるものではなく、一般的なコンベヤベルトと同様に製造することができる。
該コンベヤベルトは、例えば、バンバリーミキサー、ニーダーミキサー、オープンロール等を用いてカバーゴム用のゴム組成物を混練した後、カレンダー等を用いて当該ゴム組成物をシート状にさせてカバーゴム用未加硫シートを作製し、接着ゴムを表面担持させた帆布と前記未加硫シートとを加硫一体化させて製造することができる。
【００３９】
なお、本実施形態においては、カバーゴム用ゴム組成物をカバーゴム層のみに利用する必要はなく、接着ゴムや耳ゴムなどの形成に用いても良い。
また、本実施形態においては、心体層の両面にカバーゴム層を備えた態様を例示しているが、本実施形態のカバーゴム用ゴム組成物で形成されるカバーゴム層は、少なくとも心体層の片面側に備えられていればよい。
本実施形態においては、コンベヤベルトとして平坦な帯状のベルト本体のみを有するものを例示しているが、プレス面に凹凸を有する熱プレスを用いて作製されることによってベルト本体自体に立体形状の付与されたコンベヤベルトや、平坦な帯状のベルト本体に横桟や耳桟を別部品として取り付けたタイプのコンベヤベルトについても本発明のコンベヤベルトとして意図する範囲のものである。
そして、横桟や耳桟を有するコンベヤベルトにおいては、本発明のコンベヤベルト用ゴム組成物をこの横桟や耳桟の形成に用いることも可能である。
【実施例】
【００４０】
以下に本発明の実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４１】
（使用材料）
下記表１に、評価に用いた各原料の略称とその具体的な内容とを示す。
【表１】
2018024530.tif 000003
【００４２】
上記のような原料を表２に示す配合割合で含有するゴム組成物を用いて加硫ゴムシートを作製し、該加硫ゴムシートによって各評価を実施した。
【００４３】
（評価１：耐熱性）
表２に記載の配合内容で評価用ゴムシートを作製し、ＪＩＳ  Ｋ６２５１「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−引張特性の求め方」に準拠し、該評価用ゴムシートから採取した３号ダンベル試験片（ｎ＝３）を使って「切断時伸び」（破断伸び：単位％）を測定した。
評価用ゴムシートから採取した３号ダンベル試験片に対し、ＪＩＳ  Ｋ６２５７に規定の熱老化特性の求め方に準拠して１６５℃×７日間の耐熱老化試験をギヤー式老化試験機を用いて実施した。
そして、この老化後の試験片について前記と同様に「切断時伸び」を測定した。
ゴム組成物の耐熱性は、老化前の「切断時伸び（Ｅ０）」に対する老化後の「切断時伸び（Ｅ）」の倍率（Ｅ／Ｅ０）を算出することで評価した。
なお、評価結果に基づき、以下のような基準で切断時伸び及び耐熱性を判定した。
結果を、表２に示す。
（Ａ：切断時伸び評価結果の判定基準）
「○」：切断時伸び（Ｅ０）が５００％以上
「△」：切断時伸び（Ｅ０）が４００％以上５００％未満
「×」：切断時伸び（Ｅ０）が４００％未満
（Ｂ：耐熱性評価結果の判定基準）
「○」：倍率（Ｅ／Ｅ０）が０．８以上
「△」：倍率（Ｅ／Ｅ０）が０．７以上０．８未満
「×」：倍率（Ｅ／Ｅ０）が０．７未満
【００４４】
（評価２：難燃性）
表２に記載の配合内容でカバーゴム層形成させたコンベヤベルトに対し、ＪＩＳ  Ｋ６３２４に規定される布層コンベヤベルトの試験方法に準拠して難燃性の評価を実施した。
評価は、バーナーを取り除いた後の炎の持続時間を測定することにより実施した。
なお、炎の持続時間に基づき、以下のような基準で難燃性を判定した。
結果を、表２に示す。
（Ｃ：難燃性評価の判定基準）
「○」：炎の持続時間が１５秒以内
「△」：炎の持続時間が１６〜５９秒
「×」：炎の持続時間が６０秒以上
【００４５】
（評価３：耐摩耗性）
ＪＩＳ  Ｋ６２６４−２「加硫ゴム及び熱可塑性ゴム−耐摩耗性の求め方−第２部：試験方法」のＤＩＮ摩耗試験によって耐摩耗性の評価を行った。
なお、摩耗量に基づき、以下のような基準で耐摩耗性を判定した。
結果を、表２に示す。
（Ｄ：耐摩耗性評価の判定基準）
「○」：摩耗量が１８０ｍｍ３未満
「△」：摩耗量が１８０ｍｍ３以上２３０ｍｍ３以下
「×」：摩耗量が２３０ｍｍ３超
【００４６】
（総合判定の基準）
上記のＡ〜Ｄの４つの判定結果をもとに総合判定を行った。
判定基準は以下の通り。
「○」：４つの判定結果がいずれも「○」か「△」で、且つ、「△」が１個以下
「△」：４つの判定結果がいずれも「○」か「△」で、且つ、「△」が２個以上
「×」：４つの判定結果に１つでも「×」がある
【００４７】
（参考例１）
下記表２の試験例と対比するための参考例１として、表３に天然ゴムを主成分（ゴムの内訳：天然ゴム／ブタジエンゴム＝８５質量％／１５質量％）としたものについての評価結果を示す。
なお、参考例１での臭素系難燃剤は試験例１と同じものを用いた。
また、参考例１では「加硫促進剤」に「Ｎ−オキシジエチレン−２−ベンゾチアゾリルスルフェンアミド」を用いた。
さらに、参考例１での「老化防止剤Ａ」は大内新興化学社製、芳香族第二級アミン系老化防止剤、商品名「ノクラック６ｃ」で、「老化防止剤Ｂ」は大内新興化学社製、アミン−ケトン系老化防止剤、商品名「ノクラック２２４」である。
【００４８】
この参考例１のゴム組成物についても上記と同様に評価した。
ただし、この参考例１のゴム組成物は、耐熱性が低く、１６５℃×７日間の耐熱老化試験には耐えられないと判断されたため、試験温度を７０℃にして切断時伸びの倍率Ｅ／Ｅ０）を算出した。
その結果、表３にも示すように、参考例１のゴム組成物は、耐熱性の評価において試験温度を７０℃とかなり低温にしても「残率」が「０．７８」という結果となった。
このことから、参考例１のゴム組成物は１６５℃×７日間の耐熱老化試験で「×」判定となることが確認できた。
このように参考例１に示したような一般的な難燃性のゴム組成物では、耐熱性が不十分であることが確認できた。
【００４９】
（追加検討：試験例１２−１５）
臭素系難燃剤の量による特性の変化を観察すべく、試験例１１の配合をベースに臭素系難燃剤（ＦＲ３）の量を変更し、これまでと同様に評価した。
結果を試験例１１の評価結果とともに表４に示す。
この検討では、全ての試験例で優れた耐熱性が発揮されていることが確認できた。
また、表４からは、カバーゴム層に優れた難燃性を発揮させる上において、ゴム１００質量部に対する臭素系難燃剤の割合を２０質量部以上にすることが好ましく、２５質量部以上にすることが特に好ましいと理解することができる。
また、表４に示された結果から、カバーゴム層に優れた耐摩耗性を発揮させる上においては、ゴム１００質量部に対する臭素系難燃剤の割合を３０質量部未満にすることが特に好ましいと理解することができる。
【００５０】
【表２】
2018024530.tif 000004
【００５１】
【表３】
2018024530.tif 000005
【００５２】
【表４】
2018024530.tif 000006
【００５３】
上記の結果から、本発明によれば、コンベヤベルトに対して、優れた難燃性、耐摩耗性、及び、耐熱性を発揮させ得ることがわかる。
【符号の説明】
【００５４】
１：ベルト本体（コンベヤベルト）、１０：カバーゴム層（１０ａ：上カバーゴム層、１０ｂ：下カバーゴム層）、２０：心体層
【図１】
2018024530.tif 000007