(57)【要約】【課題】  各国毎に設けられた外貨の両替の制限に応じて、利用者の両替取引を制限できる自動取引装置を提供する。【解決手段】  本発明の自動取引装置は、第１の通貨の現金を第２の通貨の現金に両替する両替取引を行う自動取引装置において、媒体が保持する、少なくとも利用者個人を識別する情報を含む媒体保持情報を読み取る読取手段と、前記両替取引を行った際の取引額を、利用者ごとに区別して記憶する第１の記憶手段と、前記読取手段を用いて読み取られた前記媒体保持情報を基に、前記第１の記憶手段に記憶される該当する利用者の過去の取引額を取得し、前記過去の取引額の合計と今回の両替取引の取引額の合計とが所定の上限額を超えるか否かにより、今回の両替取引を中断する制御を行う制御手段とを有することを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通貨の現金を第２の通貨の現金に両替する両替取引を行う自動取引装置において、
媒体が保持する、少なくとも利用者個人を識別する情報を含む媒体保持情報を読み取る読取手段と、
前記両替取引を行った際の取引額を、利用者ごとに区別して記憶する第１の記憶手段と、
前記読取手段を用いて読み取られた前記媒体保持情報を基に、前記第１の記憶手段に記憶される該当する利用者の過去の取引額を取得し、前記過去の取引額の合計と今回の両替取引の取引額の合計とが所定の上限額を超えるか否かにより、今回の両替取引を中断する制御を行う制御手段と
を有することを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記読取手段は、前記媒体の画像イメージデータを読み取るスキャナを有し、前記画像イメージデータをＯＣＲ変換して、前記媒体保持情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記媒体保持情報は、利用者個人の国籍情報を含み、
前記制御手段は、前記利用者個人の国籍情報により、前記所定の上限額を、国籍ごとに設定される上限額を適用することを特徴とする請求項１又は２に記載の自動取引装置。
【請求項４】
第１の通貨の現金を第２の通貨の現金に両替する両替取引を行う複数の自動取引装置と、管理装置とを備える自動取引システムにおいて、
前記各自動取引装置が、
媒体が保持する、少なくとも利用者個人を識別する情報を含む媒体保持情報を読み取る読取手段と、
前記管理装置に前記媒体保持情報及び今回の両替取引の取引額を示す情報を送信し、前記管理装置から今回の両替取引の継続の可否を判断する判断情報を受信する第１の通信手段と、
前記判断情報に基づき、今回の両替取引を中断する制御を行う制御手段とを有し、
上記管理装置が、
前記各自動取引装置から前記媒体保持情報及び今回の両替取引の取引額を示す情報を受信し、前記各自動取引装置に前記判断情報を送信する第２の通信手段と、
前記各自動取引装置において、前記両替取引を行った際の取引額を、利用者ごとに区別して記憶する第２の記憶手段と、
前記媒体保持情報を基に、前記第２の記憶手段に記憶される該当する利用者の過去の取引額を取得し、前記過去の取引額の合計と今回の両替取引の取引額の合計とが所定の上限額を超えるか否かにより、今回の両替取引の継続の可否を判断する判断手段とを有する
ことを特徴とする自動取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置及び自動取引システムに関し、例えば、外貨の両替が可能な外貨両替機及び外貨両替システムに適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
従来、外貨両替機では、キャッシュカード等を使用しないため、個人（利用者）を特定せずに、取引処理（自国通貨から他国通貨への両替、他国通貨から自国通貨への両替）を行っていた（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２５０５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、外貨の両替は、国により、１日あたりの両替の取引限度額が制限されている場合がある。このような場合、上記従来の外貨両替機では、限度額を制限することができず、利用者は限度額を超えた両替を実施することができてしまうことになる。
【０００５】
そのため、各国毎に設けられた外貨の両替の制限に応じて、利用者の両替取引を制限できる自動取引装置が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の本発明は、第１の通貨の現金を第２の通貨の現金に両替する両替取引を行う自動取引装置において、(１)媒体が保持する、少なくとも利用者個人を識別する情報を含む媒体保持情報を読み取る読取手段と、(２)前記両替取引を行った際の取引額を、利用者ごとに区別して記憶する第１の記憶手段と、(３)前記読取手段を用いて読み取られた前記媒体保持情報を基に、前記第１の記憶手段に記憶される該当する利用者の過去の取引額を取得し、前記過去の取引額の合計と今回の両替取引の取引額の合計とが所定の上限額を超えるか否かにより、今回の両替取引を中断する制御を行う制御手段とを有することを特徴とする。
【０００７】
第２の本発明は、第１の通貨の現金を第２の通貨の現金に両替する両替取引を行う複数の自動取引装置と、管理装置とを備える自動取引システムにおいて、(２)前記各自動取引装置が、(２−１)媒体が保持する、少なくとも利用者個人を識別する情報を含む媒体保持情報を読み取る読取手段と、(２−２)前記管理装置に前記媒体保持情報及び今回の両替取引の取引額を示す情報を送信し、前記管理装置から今回の両替取引の継続の可否を判断する判断情報を受信する第１の通信手段と、(２−３)前記判断情報に基づき、今回の両替取引を中断する制御を行う制御手段とを有し、(３)上記管理装置が、(３−１)前記各自動取引装置から前記媒体保持情報及び今回の両替取引の取引額を示す情報を受信し、前記各自動取引装置に前記判断情報を送信する第２の通信手段と、(３−２)前記各自動取引装置において、前記両替取引を行った際の取引額を、利用者ごとに区別して記憶する第２の記憶手段と、(３−３)前記媒体保持情報を基に、前記第２の記憶手段に記憶される該当する利用者の過去の取引額を取得し、前記過去の取引額の合計と今回の両替取引の取引額の合計とが所定の上限額を超えるか否かにより、今回の両替取引の継続の可否を判断する判断手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、各国毎に設けられた外貨の両替の制限に応じて、利用者の両替取引を制限できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態の外貨両替機の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の個人別両替金額保存データの一例を示す説明図である。
【図３】第１の実施形態の外貨両替機の両替取引（買取取引）の処理を示すフローチャートである。
【図４】第１の実施形態の外貨両替機の両替取引（販売取引）の処理を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態の外貨両替システムの全体構成を示すブロック図である。
【図６】第２の実施形態の管理装置の構成を示すブロック図である。
【図７】第２の実施形態の管理装置の記憶ユニットの構成を示すブロック図である。
【図８】第３の実施形態の外貨両替機の両替取引（買取取引）の処理を示すフローチャートである。
【図９】第３の実施形態の外貨両替機の両替取引（販売取引）の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（Ａ）第１の実施形態
以下では、本発明の自動取引装置及び自動取引システムの第１の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、この実施形態では、本発明の自動取引装置を外貨両替機に適用した例について説明する。
【００１１】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態の外貨両替機の構成を示すブロック図である。
【００１２】
この実施形態において、外貨両替機１は、当該装置が設置されている国の通貨である自国通貨(日本国に設置されていれば、日本円)と、外貨通貨である他国通貨（米国ドル（ＵＳＤ）等）との間で両替取引可能であるものとする。なお、外貨両替機１が両替可能な通貨の種類や数は限定されないものである。また、外貨両替機１では、外貨両替の取引として、自国通貨を他国通貨に両替する「販売取引」と、他国通貨を自国通貨に両替する「買取取引」に対応しているものとして説明する。自国通貨及び他国通貨は、第１の通貨及び第２の通貨の一例である。
【００１３】
次に、外貨両替機１の内部構成について説明する。
【００１４】
図１において、外貨両替機１は、制御手段としての制御ユニット１０、タッチパネルユニット２０、紙幣ユニット３０、レシートユニット４０、ジャーナルユニット５０、読取手段としての媒体リードユニット６０、及び第１の記憶手段としての記憶ユニット７０を有する。
【００１５】
制御ユニット１０は、図示しないＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を中心に構成されており、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、記憶ユニット７０から所定のプログラムを読み出して実行することにより、各ユニットを制御して外貨両替の取引に関わる処理を行う。
【００１６】
タッチパネルユニット２０は、例えば、取引種類（買取取引、販売取引）の選択メニュー画面、各取引の操作画面、取引内容（為替レート、取引金額等）の画面等を表示したり、顧客が入力（選択）した入力情報を取り込んだりするものである。なお、タッチパネルユニット２０は、操作部と表示部とが一体となったタッチパネル方式のものに限らず、操作部と表示部とがそれぞれ物理的に別の構成のものであってもよい。
【００１７】
紙幣ユニット３０は、顧客から投入された紙幣を受入れて収納する機能と、収納した紙幣を顧客に出金する機能を有する。なお、この実施形態では、現金として紙幣のみを取り扱う例を挙げるが、現金として硬貨も取扱可能な構成（硬貨ユニットを有する構成）としても良い。
【００１８】
レシートユニット４０は、利用者との取引内容（両替内容）を用紙に印刷して排出するものである。
【００１９】
ジャーナルユニット５０は、内部の動作状態、取引内容の履歴を保持するものである。
【００２０】
媒体リードユニット６０は、パスポートや、外貨両替機１が設置されている国の個人カード（例えば、日本国であれば、マイナンバーカード、インドネシア共和国であれば、ｅ−ＫＴＰカード等）のデータ読取を行うものである。例えば、媒体リードユニット６０は、スキャナ等を用いてスキャニングした画像イメージデータをＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  ｃｈａｒａｃｔｅｒ  ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）変換して、媒体が保持するデータを読み取る。なお、パスポートや個人カードは媒体の一例である。
【００２１】
記憶ユニット７０は、制御ユニット１０が実行する処理プログラム等を記憶するものあり、例えば、フラッシュメモリやＨＤＤ等により構成される。また、記憶ユニット７０は、買取取引、及び販売取引によって、両替した金額の合計を個人（利用者）別に記憶する個人別両替金額保存データＤ、所定期間内（例えば、１日）の両替取引の限度額を示す限度額Ｌ１を有する。
【００２２】
図２は、第１の実施形態の個人別両替金額保存データの一例を示す説明図である。
【００２３】
図２において、個人別両替金額保存データＤは、パスポートに記載された個人を識別する「パスポート番号」、両替取引（買取取引、販売取引）を行った際の取引金額を、その都度加算して保持する「取引金額の合計」、外貨両替機１に対して、初めて両替取引を行った日付を記載する「日付」の項目を有する。個人別両替金額保存データＤが保持する項目は、これに限らず、取引した通貨の種類等の項目を別途追加しても良い。なお、取引金額の合計の計算は、他国通貨又は自国通貨のいずれを基準として計算しても良い。
【００２４】
また、図２で示すパスポート番号の例（ＡＡＡ０００２０等）は、説明のために挙げた架空の値であって、実際の番号体系とは異なるものである。
【００２５】
制御ユニット１０が、個人別両替金額保存データＤ及び限度額Ｌ１を参照して、両替を実際に行うか否かを判断する詳しい処理については、後述する動作の項で明らかにする。
【００２６】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第１の実施形態の外貨両替機１の動作を説明する。なお、以下では、媒体リードユニット６０が読み取る媒体としては、パスポートを例に挙げて説明するものとする。また、両替する現金は紙幣のみであるものとする。
【００２７】
図３は、第１の実施形態の外貨両替機の両替取引（買取取引）の処理を示すフローチャートである。
【００２８】
制御ユニット１０は、タッチパネルユニット２０を介して、両替取引の種類を選択する画面から、利用者による買取取引の選択を受け付ける（Ｓ１０１）。
【００２９】
制御ユニット１０は、パスポートを読み取らせるために、例えば、媒体リードユニット６０の所定箇所にパスポートの設置（挿入）を促すパスポート読取画面をタッチパネルユニット２０に表示する（Ｓ１０２）。そして、媒体リードユニット６０は、設置されたパスポートのデータを読み取る。媒体リードユニット６０に読み取られた利用者のパスポートのデータ（パスポート番号等）は、制御ユニット１０に与えられる。
【００３０】
制御ユニット１０は、紙幣ユニット３０の所定箇所から他国通貨が投入され、金額（取引額）が確定したことを受け付ける（Ｓ１０３）。
【００３１】
制御ユニット１０は、個人別両替金額保存データＤの読み取ったパスポート番号に係るデータの過去の取引金額の合計と今回取引を行う金額の合計（取引額の総計）が、設定されている限度額Ｌ１を超えているか否か判定を行う（Ｓ１０４）。制御ユニット１０は、取引額の総計が、限度額Ｌ１を超えていると判定された場合には、後述するステップＳ１１０の処理に移行し、限度額Ｌ１を超えていないと判定された場合には、次の処理を行う。
【００３２】
制御ユニット１０は、現在の為替レートを基に、他国通貨から自国通貨への両替金額を計算し、その結果をタッチパネルユニット２０に表示する（Ｓ１０５、Ｓ１０６）。そして、制御ユニット１０は、レシートユニット４０に取引の内容を印字したレシートを発行させ、紙幣ユニット３０に確定した自国通貨の払い戻し処理を行わせる（Ｓ１０７、Ｓ１０８）。
【００３３】
制御ユニット１０は、個人別両替金額保存データＤの「取引金額の合計」に今回取引を行った金額を加算する処理を行う（Ｓ１０９）。なお、限度額Ｌ１が、例えば、１日単位の場合であって、日付が変わっていたときには、前日分をクリアした上で、取引金額の合計を計算する。
【００３４】
一方、制御ユニット１０は、先述のステップＳ１０４の処理で、取引額の総計が、限度額Ｌ１を超えていると判定された場合には、取引を中断（投入した他国通貨の返還）して、タッチパネルユニット２０に両替する金額が限度額を超えた旨を表示する（Ｓ１１０）。
【００３５】
図４は、第１の実施形態の外貨両替機の両替取引（販売取引）の処理を示すフローチャートである。
【００３６】
制御ユニット１０は、タッチパネルユニット２０を介して、両替取引の種類を選択する画面から、利用者による販売取引の選択を受け付ける（Ｓ２０１）。
【００３７】
ステップＳ２０２の処理は、先述のＳ１０２の処理と同様であるので、その説明を省略する。
【００３８】
制御ユニット１０は、他国通貨の金額を選択させる画面をタッチパネルユニット２０に表示し、利用者からの任意の金額の入力を受け付ける（Ｓ２０３）。
【００３９】
ステップＳ２０４の処理は、先述のＳ１０４の処理と同様であるので、その説明を省略する。
【００４０】
制御ユニット１０は、紙幣ユニット３０の所定箇所から今回の取引金額分の自国通貨が投入されたことを受け付ける（Ｓ２０５）。
【００４１】
ステップＳ２０６〜Ｓ２１０の処理は、先述のステップＳ１０６〜Ｓ１１０の処理と同様であるので、その説明を省略する。
【００４２】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
本発明によれば、外貨両替機１が、パスポートを読み取り、利用者個人（パスポート番号）の取引金額の合計を管理（個人別両替金額保存データＤとして保持）することにより、各国が定める限度額に基づいて、両替取引の制限を実施することが可能となった。
【００４３】
（Ｂ）第２の実施形態
以下、本発明による自動取引装置及び自動取引システム第２の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。この実施形態では、本発明の自動取引システムを外貨両替システムに適用した例について説明する。
【００４４】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
図５は、第２の実施形態の外貨両替システムの全体構成を示すブロック図である。図５において、外貨両替システム３は、ネットワークＮに接続可能な、複数の外貨両替機１−１〜１−Ｎ（Ｎは正の整数）、管理装置２及びネットワークＮを有して構成される。
【００４５】
ネットワークＮは、外貨両替取引に関するデータを通信することができる通信網であり、例えば、専用網を適用することができる。また、ネットワークＮは、外貨両替取引に関するデータを通信することができるのであれば公衆網としても良い。
【００４６】
第２の実施形態の外貨両替機１−ｎ（１≦ｎ≦Ｎ）は、例えば、空港、駅、金融機関、ホテル等に設けられている外貨両替機である。第２の実施形態の外貨両替機１−ｎの基本的な構成は、先述の図１で示した第１の実施形態の外貨両替機１と同様であるが、ネットワークＮを介して、管理装置２と通信可能である点（第１の通信手段を有する点）と、記憶ユニット７０には限度額Ｌ１及び個人別両替金額保存データＤを有さない点が異なる。また、第２の実施形態の外貨両替機１−ｎの動作について、第１の実施形態の外貨両替機１と一部異なる点が存在するが、この点については動作の項で明らかにする。
【００４７】
管理装置２は、外貨両替機１−ｎで行われた両替取引に関わるデータを、ネットワークＮを介して収集して管理する装置である。
【００４８】
図６は、第２の実施形態の管理装置の構成を示すブロック図である。
【００４９】
図６において、管理装置２は、判断手段としての制御ユニット２１０、第２の通信手段としての通信ユニット２２０、及び第２の記憶手段としての記憶ユニット２７０を有する。
【００５０】
制御ユニット２１０は、図示しないＣＰＵを中心に構成されており、ＲＯＭ、記憶ユニット２７０から所定のプログラムを読み出して実行することにより、外貨両替の取引に関わる処理を行う。制御ユニット２１０は、外貨両替機１−ｎから利用者個人を特定する情報と、個人ごとの取引金額の情報とを受信して先述の個人別両替金額保存データＤとして管理する。また、制御ユニット２１０は、個人別両替金額保存データＤを参照して、取引額の総計と限度額Ｌ１とを比較判定して、外貨両替機１−ｎに対して、両替の可否について通知を行う。
【００５１】
通信ユニット２２０は、外貨両替機１−ｎとの間で情報を通信するためのネットワークインタフェースである。
【００５２】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第２の実施形態の外貨両替システム３（外貨両替機１−ｎ）の動作を説明する。
【００５３】
外貨両替機１−ｎの買取取引についても、基本的には先述の図３で示した処理の流れと同様である。ただし、一部の処理ついては、第１の実施形態と異なり、管理装置２が行うため、ここでは異なる点（主にステップＳ１０４の処理）を中心に説明する。
【００５４】
外貨両替機１−ｎは、ステップＳ１０３の処理の後、パスポート番号及び投入された他国通貨の金額（今回取引を行う金額）を、管理装置２に送信する。そして、管理装置２（制御ユニット２１０）は、個人別両替金額保存データＤの受信したパスポート番号に係るデータの取引金額の合計と今回取引を行う金額の合計（取引額の総計）が、設定されている限度額Ｌ１を超えているか否か判定を行う。そして、管理装置２は、判定した結果（限度額Ｌ１を超えているか否か）を外貨両替機１−ｎに送信する。外貨両替機１−ｎは、受信した判定結果に基づいて、先述のステップＳ１０５、又はステップＳ１１０の処理に移行する。なお、管理装置２は、判定結果に応じて、個人別両替金額保存データＤの更新を行う。
【００５５】
外貨両替機１−ｎの販売取引についても、基本的には先述の図４で示した処理の流れと同様である。ただし、一部の処理ついては、第１の実施形態と異なり、管理装置２が行うため、ここでは異なる点（主にステップＳ２０４の処理）を中心に説明する。
【００５６】
外貨両替機１−ｎは、ステップＳ２０３の処理の後、パスポート番号及び入力された他国通貨の金額（今回取引を行う金額）を、管理装置２に送信する。そして、管理装置２（制御ユニット２１０）は、個人別両替金額保存データＤの受信したパスポート番号に係るデータの取引金額の合計と今回取引を行う金額の合計（取引額の総計）が、設定されている限度額Ｌ１を超えているか否か判定を行う。そして、管理装置２は、判定した結果（限度額Ｌ１を超えているか否か）を外貨両替機１−ｎに送信する。外貨両替機１−ｎは受信した判定結果に基づいて、先述のステップＳ２０５、又はステップＳ２１０の処理に移行する。なお、管理装置２は、判定結果に応じて、個人別両替金額保存データＤの更新を行う。
【００５７】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
第２の実施形態よれば、第１の実施形態に加えて以下の効果を奏する。
【００５８】
第１の実施形態では、外貨両替機１が１台ずつ個別に限度額を計算していた。一方、第２の実施形態では、管理装置２によって、個人の取引額を一元管理することにより、同一人物が、複数の外貨両替機で両替した場合でも、複数の外貨両替機で行った取引額を基に、限度額を計算できるようになった。
【００５９】
（Ｃ）第３の実施形態
以下、本発明による自動取引装置及び自動取引システムの第３の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。この実施形態では、本発明の自動取引装置を外貨両替機に適用した例について説明する。
【００６０】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成
第３の実施形態の外貨両替機１の構成についても、第１の実施形態と同様に図１、図２を用いて示すことができる。
【００６１】
以下では、第３の実施形態の外貨両替機１の構成について、第１の実施形態との差異を中心に説明する。
【００６２】
第１の実施形態の外貨両替機１（記憶ユニット７０）では、両替取引の限度額を示す限度額Ｌ１を１つ有していた。一方、第３の実施形態の外貨両替機１（記憶ユニット７０Ａ）では、図７で示すように、自国籍用の両替取引の限度額を示す自国籍限度額Ｌ２と、他国籍用の両替取引の限度額を示す他国籍限度額Ｌ３との二つの限度額を有する。そして、第３の実施形態の制御ユニット１０は、読み取ったパスポートの国籍情報を基に、自国籍限度額Ｌ２か他国籍限度額Ｌ３のいずれかを適用する限度額として決定して、第１の実施形態と同様に両替取引の可否を判定する。
【００６３】
（Ｃ−２）第３の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第３の実施形態の外貨両替機１の動作を説明する。
【００６４】
図８は、第３の実施形態の外貨両替機の両替取引（買取取引）の処理を示すフローチャートである。図８において、図３と同一符号の処理については、先に説明した内容と同一のため、説明を省略する。ここでは、図８に特有の処理（ステップＳ３０２及びＳ３０４）について説明を行う。
【００６５】
媒体リードユニット６０は、パスポート番号だけでは無く、国籍情報も読み取り、読み取った情報を制御ユニット１０に与える（Ｓ３０２）。
【００６６】
制御ユニット１０は、個人別両替金額保存データＤの読み取ったパスポート番号に係るデータの過去の取引金額の合計と今回取引を行う金額の合計（取引額の総計）が、設定されている限度額（自国籍限度額Ｌ２又は他国籍限度額Ｌ３）を超えているか否か判定を行う（Ｓ３０４）。制御ユニット１０は、取引額の総計が、限度額を超えていると判定された場合には、後述するステップＳ１１０の処理に移行し、限度額を超えていないと判定された場合には、次の処理を行う。なお、制御ユニット１０は、限度額として、自国籍限度額Ｌ２又は他国籍限度額Ｌ３のいずれかを適用するかについて、先述のステップＳ３０２の処理により読み取ったパスポートの国籍情報に基づいて決定する。
【００６７】
図９は、第３の実施形態の外貨両替機の両替取引（販売取引）の処理を示すフローチャートである。図９において、図４と同一符号の処理については、先に説明した内容と同一のため、説明を省略する。また、図９に特有の処理（ステップＳ４０２及びＳ４０４）については、先述のステップＳ３０２及びＳ３０４と同様であるため、説明を省略する。
【００６８】
（Ｃ−３）第３の実施形態の効果
第３の実施形態によれば、第１の実施形態に加えて以下の効果を奏する。
【００６９】
第３の実施形態では、利用者の国籍に基づき適用する限度額を複数用意したことにより、利用者が自国籍の場合と、他国籍の場合とで異なる限度額を適用できるようになった。例えば、自国籍限度額Ｌ２の値を「０」に設定することにより、自国籍の利用者については、両替の限度が存在しないようにすることができる。逆に、他国籍限度額Ｌ３の値を「０」に設定することにより、他国籍の利用者（外国からの旅行者）については、両替の限度が存在しないようにすることもできる。
【００７０】
（Ｄ）他の実施形態
本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【００７１】
（Ｄ−１）上記の各実施形態では、利用者個人を特定する媒体として、パスポートを適用する例を示したが、マイナンバーカード（日本国）、ｅ−ＫＴＰカード（インドネシア共和国）など、国が発行するパーソナルカードも、個人を特定する媒体として、適用可能である。
【００７２】
（Ｄ−２）第３の実施形態では、両替取引の限度額として、自国籍用の自国籍限度額Ｌ２と、他国籍用の他国籍限度額Ｌ３の二つの限度額を用意して、動作する例を示したが、第２の実施形態の管理装置２についても同様に複数の限度額を用意して、第３の実施形態と同様に動作させることができる。
【符号の説明】
【００７３】
１(１−１〜１−Ｎ)…外貨両替機、２…管理装置、３…外貨両替システム、１０…制御ユニット、２０…タッチパネルユニット、３０…紙幣ユニット、４０…レシートユニット、５０…ジャーナルユニット、６０…媒体リードユニット、７０…記憶ユニット、７０Ａ…記憶ユニット、２１０…制御ユニット、２２０…通信ユニット、２７０…記憶ユニット、Ｄ…個人別両替金額保存データ、Ｌ１…限度額、Ｌ２…自国籍限度額、Ｌ３…他国籍限度額、Ｎ…ネットワーク。
【図１】
2018084898.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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