(57)【要約】【課題】従来の嵌合ユニットでは対応できなかった形状の管きょにも用いることができる嵌合ユニット及び当該嵌合ユニットを備えた製管機を提供する。【解決手段】嵌合ユニット２３に、一対のシリンダユニット３０，４０が備えられ、シリンダユニット３０，４０に、複動形のシリンダと、前記シリンダ内で摺動するピストンと、ピストンに連結されシリンダから進退自在なロッド、が備えられ、ロッドの先端に、ストリップよりも内側に配置されたジョイナを管きょの内面に向けて押圧し、隣り合うストリップどうしを嵌合する押圧ローラ５０，６０が備えられ、さらに各シリンダユニット３０，４０を、ロッドの進退方向が車体の正面視において同一線上かつ逆向きとなるように、車体２０に設けられたシャフト２４に支持する支持部２５が備えられている。【選択図】図３
2018024124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管きょの内部を管軸方向に走行可能な車体と、前記車体に該車体の前方に突出するとともに回転可能に設けられるシャフトと、を有し、少なくとも前記車体の前方から供給され、前記管きょの内面に螺旋状に巻きたてられた長尺の管体構成部材から管体を形成する製管機に備えられる嵌合ユニットであって、
一対のシリンダユニットが備えられ、
前記シリンダユニットに、複動形のシリンダと、前記シリンダ内で摺動するピストンと、前記ピストンに連結され前記シリンダから進退自在なロッドと、が備えられ、
前記ロッドの先端に、前記管体構成部材を前記管きょの内面に向けて押圧し、隣り合う前記管体構成部材どうしを嵌合する押圧ローラが備えられ、
さらに、前記各シリンダユニットを、前記ロッドの進退方向が前記車体の正面視において同一線上かつ逆向きとなるように、前記シャフトに支持する支持部が備えられている嵌合ユニット。
【請求項２】
前記各シリンダは、供給ユニットから供給される圧縮空気又は圧油によって作動する空気シリンダ又は油圧シリンダから構成されるとともに、少なくとも前記各シリンダの前記ロッドの進出側どうしが連通されている請求項１に記載の嵌合ユニット。
【請求項３】
前記各シリンダの前記ロッドの進出側に分岐接続された進出側供給路と、
前記各シリンダの前記ロッドの引退側に分岐接続された引退側供給路と、
前記進出側供給路又は前記引退側供給路のいずれか一方と、前記供給ユニットとを接続する接続ユニットと、が備えられている請求項２に記載の嵌合ユニット。
【請求項４】
前記支持部は、前記各シリンダユニットを支持する位置を、前記ロッドの進退方向に沿って変更可能に構成されている請求項１から３のいずれか一項に記載の嵌合ユニット。
【請求項５】
前記支持部は、前記各シリンダユニットを、前記シャフトの軸心に沿って前後にずれた位置に支持する請求項１から４のいずれか一項に記載の嵌合ユニット。
【請求項６】
前記シリンダユニットは、それぞれ有底筒状であるとともにテレスコピックに構成された固定ケースと移動ケースとを備え、
前記固定ケースの内面に前記シリンダが固定され、
前記移動ケースの内面に前記ロッドの先端側が固定され、
前記移動ケースは、前記シリンダの外面と前記固定ケースの内面との隙間を、前記ロッドの進退に伴って移動可能に配置され、
前記固定ケースに、前記移動ケースの外面に摺動する案内ローラが備えられ、
前記固定ケースが前記支持部に支持される請求項１から５のいずれか一項に記載の嵌合ユニット。
【請求項７】
管きょの内部を管軸方向に走行可能な車体と、前記車体に該車体の前方に突出するとともに回転可能に設けられるシャフトと、を有し、少なくとも前記車体の前方から供給され、前記管きょの内面に螺旋状に巻きたてられた長尺の管体構成部材から管体を形成する製管機であって、
請求項１から６のいずれか一項に記載の嵌合ユニットが備えられた製管機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管きょの内部を管軸方向に走行可能な車体と、前記車体に該車体の前方に突出するとともに回転可能に設けられるシャフトと、を有し、少なくとも前記車体の前方から供給され、前記管きょの内面に螺旋状に巻きたてられた長尺の管体構成部材から管体を形成する製管機に備えられる嵌合ユニット及び当該嵌合ユニットが備えられた製管機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、帯状部材の一例であるストリップ及び嵌合部材の一例であるジョイナから構成される管体構成部材をマンホールから老朽化した管きょに送り込み、ストリップを当該管きょの内面に螺旋状に巻き立てながら、隣り合うストリップをジョイナを介して連結し、連続した管体を形成し、管体と管きょとの間に充填材を充填することで、管きょと一体化した複合管を形成する更生工法が開示されている。
【０００３】
このような更生工法に用いられる製管機１００として、図７及び図８に示すように、ほぼ真円形の管きょＰの内部を管軸方向に走行可能な車体２０と、車体２０に該車体２０の進行方向に沿って突出するように設けられたシャフト２４と、シャフト２４を中心として周方向に回転可能な嵌合ユニット９０と、を有したものが存在する。車体２０には、駆動ユニット２１や、変速ギヤなどによって構成された旋回ユニット２２が配置され、駆動ユニット２１の動力に基づいて、軸受２４ａ，２４ｂに軸支されたシャフト２４が旋回させられる。
【０００４】
製管機１００は、管軸方向へ進行するのに伴って嵌合ユニット９０をシャフト２４まわりに旋回させながら、嵌合ユニット９０の両端に備えられた一対の押圧ローラ９１，９２によってジョイナ２を所定の圧力で押圧し、当該ジョイナ２を管きょＰの内面に所定の間隔をあけて螺旋状に巻き立てられた隣り合うストリップ１に嵌合させて管体３を形成する。
【０００５】
図９及び図１０に示すように、嵌合ユニット９０に、シリンダ９３内で摺動するピストン９４に連結されたロッド９５を備えたシリンダユニット９６が備えられている。嵌合ユニット９０は、図示しない供給ユニットから供給される圧縮空気によってシリンダ９３からロッド９５を進退させることにより、一対の押圧ローラ９１，９２間の距離が可変に構成されている。
【０００６】
図９に示すように、ロッド９５がシリンダ９３に最も引退させられたときの一対の押圧ローラ９１，９２間の最短距離をＭとすると、図１０に示すように、ロッド９５がシリンダ９３から最も進出させられたときには、一対の押圧ローラ９１，９２間の距離は、最短距離Ｍにロッド９５のストローク量Ｓ（＝ｓａ＋ｓｂ）を加えた、最長距離Ｔ（＝Ｍ＋Ｓ）となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−１３６１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、ジョイナ２をストリップ１に嵌合させるためには、嵌合ユニット９０は、各
押圧ローラ９１，９２が所定の圧力でジョイナ２をストリップ１側へと押圧する必要がある。
【０００９】
したがって、一対の押圧ローラ９１，９２の最長距離Ｔは、管きょＰの対向する面の間のうち最長の距離である幅よりも長い必要がある。最長距離Ｔが、管きょＰの幅よりも短いと、管きょＰの対向する面の間のうち最長の距離が、最長距離Ｔよりも長い箇所において、一対の押圧ローラ９１，９２によってジョイナ２を押圧することができず、ジョイナ２とストリップ１とが嵌合することができないからである。なお、製管機１００は管きょＰ内に配置されるためには、最短距離Ｍは、管きょＰの対向する面の間の最短の距離である高さよりも短い必要もある。
【００１０】
つまり、最長距離Ｔであるときの一対の押圧ローラ９１，９２が通過する軌跡と、最短距離Ｍであるときの一対の押圧ローラ９１，９２が通過する軌跡との範囲内に管きょＰの内面が存在する必要がある。ただし、厳密にはストリップ１やジョイナ２の存在を考慮する必要がある。
【００１１】
従来の製管機１００の嵌合ユニット９０は、対向する面の間の最長の距離と最短の距離との差が比較的小さな、円形の管きょには用いることができるが、前記最長の距離と前記最短の距離との差が比較的大きな、非円形の管きょ、たとえば矩形や馬蹄形の管きょには用いることができない場合があった。
【００１２】
本発明は、上述した問題点に鑑みてなされたもので、従来の嵌合ユニットでは対応できなかった形状の管きょにも用いることができる嵌合ユニット及び当該嵌合ユニットを備えた製管機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述の目的を達成するための、本発明に係る嵌合ユニットの特徴構成は、管きょの内部を管軸方向に走行可能な車体と、前記車体に該車体の前方に突出するとともに回転可能に設けられるシャフトと、を有し、少なくとも前記車体の前方から供給され、前記管きょの内面に螺旋状に巻きたてられた長尺の管体構成部材から管体を形成する製管機に備えられる嵌合ユニットであって、一対のシリンダユニットが備えられ、前記シリンダユニットに、複動形のシリンダと、前記シリンダ内で摺動するピストンと、前記ピストンに連結され前記シリンダから進退自在なロッドと、が備えられ、前記ロッドの先端に、前記管体構成部材を前記管きょの内面に向けて押圧し、隣り合う前記管体構成部材どうしを嵌合する押圧ローラが備えられ、さらに、前記各シリンダユニットを、前記ロッドの進退方向が前記車体の正面視において同一線上かつ逆向きとなるように、前記シャフトに支持する支持部が備えられている点にある。
【００１４】
上述の構成によると進退方向が逆向きである二つのシリンダユニットにそれぞれ備えられたロッドのストローク長さを利用することができるため、従来と同じ構成のシリンダユニットであれば、二倍のストローク長さが得られる。ローラの距離が最長であるときの一対の押圧ローラが通過する軌跡と、ローラ間の距離が最短であるときの一対の押圧ローラが通過する軌跡との範囲が従来よりも広くなるため、従来の嵌合ユニットでは対応できなかった形状の管きょにも用いることができるようになった。
【００１５】
本発明においては、前記各シリンダは、供給ユニットから供給される圧縮空気又は圧油によって作動する空気シリンダ又は油圧シリンダから構成されるとともに、少なくとも前記各シリンダの前記ロッドの進出側どうしが連通されていると好適である。
【００１６】
一対の押圧ローラが管体構成部材を押圧する圧力に偏りがあると適切に管体を形成でき
ない虞がある。しかし、上述のように各シリンダのロッドの進出側どうしを連通する構成としたため、一方シリンダに備えられた押圧ローラが先に管体構成部材に当接し、当該シリンダに備えられたロッドがそれ以上進出しなくなったときでも、他方のシリンダは、当該シリンダに備えられた押圧ローラが管体構成部材に当接するまで、当該シリンダに備えられたロッドを進出させることができる。最終的には、一対の押圧ローラは、同じ圧力で管体構成部材を管きょの内面側へ押圧することができる。これにより管体は適切に形成される。
【００１７】
本発明においては、前記各シリンダの前記ロッドの進出側に分岐接続された進出側供給路と、前記各シリンダの前記ロッドの引退側に分岐接続された引退側供給路と、前記進出側供給路又は前記引退側供給路のいずれか一方と、前記供給ユニットとを接続する接続ユニットと、が備えられていると好適である。
【００１８】
一つの供給ユニットを用いながら、各シリンダユニットのロッドの進退を同時に操作することができる。各ロッドは、同じ圧力の圧縮空気又は圧油で進出及び引退の操作がされるため、一対の押圧ローラは、同じ圧力で管体構成部材を管きょの内面側へ押圧することができる。
【００１９】
本発明においては、前記支持部は、前記各シリンダユニットを支持する位置を、前記ロッドの進退方向に沿って変更可能に構成されていると好適である。
【００２０】
従来の嵌合ユニットは、シリンダユニットの両端に一対の押圧ローラが備えられていたため、一対の押圧ローラ間の最長距離及び最短距離は、ロッドのストローク長さのみによって規定されていた。
【００２１】
これに対して、本発明に係る嵌合ユニットは、支持部が各シリンダを支持する位置が、ロッドの進退方向に沿って変更可能であるため、シリンダの支持位置をロッドの進出側へずらすことによって、その分一対の押圧ローラ間の最長距離を伸ばすことができ、シリンダの支持位置をロッドの引退側へずらすことによって、その分一対の押圧ローラ間の最短距離を縮めることができるようになった。これにより、前記最長距離であるときの一対の押圧ローラが通過する軌跡と、前記最短距離であるときの一対の押圧ローラが通過する軌跡との範囲をより広くすることができるようになった。
【００２２】
本発明においては、前記支持部は、前記各シリンダユニットを、前記シャフトの軸心に沿って前後にずれた位置に支持すると好適である。
【００２３】
管体構成部材は、管きょの内面に螺旋状に巻きたてられるため、管きょの内面を一周するごとに、管きょの管軸方向へ少なくとも管体構成部材の幅分前後する。つまり、隣り合う管体構成部材の嵌合部は前後にずれることとなる。このとき対向する箇所においては半巻き分だけ前後する。
【００２４】
したがって、一対の押圧ローラによって、管きょの内面に螺旋状に巻きたてられた管体構成部材を適切に押圧するためには、一対の押圧ローラは、管体構成部材の嵌合部の前後のずれに応じて、シャフトの軸心に沿って前後にずれた位置に支持される必要がある。上述の構成により、各ロッドの先端に備えられた各押圧ローラは結果として、シャフトの軸心に沿って前後にずれた位置に支持されることとなる。
【００２５】
本発明においては、前記シリンダユニットは、それぞれ有底筒状であるとともにテレスコピックに構成された固定ケースと移動ケースとを備え、前記固定ケースの内面に前記シリンダが固定され、前記移動ケースの内面に前記ロッドの先端側が固定され、前記移動ケ
ースは、前記シリンダの外面と前記固定ケースの内面との隙間を、前記ロッドの進退に伴って移動可能に配置され、前記固定ケースに、前記移動ケースの外面に摺動する案内ローラが備えられ、前記固定ケースが前記支持部に支持されると好適である。
【００２６】
シリンダやロッドは固定ケース及び移動ケースの内部に配置されるため、むき出しのまま支持部に配置される場合にくらべて破損する虞が少ない。また、ロッドに異物が付着する虞が少ないので、ロッドとシリンダとのパッキンを破損したり、ロッドの進退に伴ってシリンダ内に異物が引き込まれたりする虞が少ない。
【００２７】
上述の目的を達成するための、本発明に係る製管機の特徴構成は、管きょの内部を管軸方向に走行可能な車体と、前記車体に該車体の前方に突出するとともに回転可能に設けられるシャフトと、を有し、少なくとも前記車体の前方から供給され、前記管きょの内面に螺旋状に巻きたてられた長尺の管体構成部材から管体を形成する製管機であって、上述したいずれか一つの特徴構成を備えた嵌合ユニットが備えられた点にある。
【００２８】
従来の製管機では対応できなかった形状の管きょにも用いることができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る製管機の概略図である。
【図２】本発明に係る製管機の正面図である。
【図３】本発明に係る製管機の平面図である。
【図４】本発明に係る嵌合ユニットの説明図である。
【図５】本発明に係る嵌合ユニットの説明図である。
【図６】本発明に係る嵌合ユニットと供給ユニットとの間のエア回路図である。
【図７】従来の製管機の平面図である。
【図８】従来の製管機の正面図である。
【図９】従来の嵌合ユニットの説明図である。
【図１０】従来の嵌合ユニットの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態につき、図面を参照しながら説明する。各図において、同一の部分又は対応する部分には、同一符号を付してある。
【００３１】
図１に示すように、本発明に係る製管機１０は、断面が矩形の管きょＰ内に配置され、マンホール（図示せず）を介して地上から送り込まれるとともに管きょＰの内面に螺旋状に巻きたてられた長尺の帯状部材の一例であるストリップ１と、長尺の嵌合部材の一例であるジョイナ２と、から管体３を形成するために用いられる。
【００３２】
使用前のストリップ１及びジョイナ２は、前記マンホールの周辺の地上にそれぞれ円状に巻かれた状態で保管され、作業員によって、使用時に引き出され管きょＰの内面に螺旋状に巻きたてられる。本実施形態においては、ストリップ１及びジョイナ２は、製管機１０の進行方向前方から供給される。
【００３３】
ストリップ１及びジョイナ２は、さまざまな環境の変化に対応できる十分な強度を備えた材料、たとえば硬質塩化ビニル等の合成樹脂で形成されている。ストリップ１及びジョイナ２には、一方の全長にわたって嵌合溝が形成され、他方の全長にわたって、前記嵌合溝と嵌合する被嵌合溝が形成されている。
【００３４】
図２に示すように、管きょＰの四隅にはスペーサ４が配設され、ストリップ１は管きょ
Ｐの内面及びスペーサ４の表面に沿って巻き立てられる。製管機１０によって、隣り合うストリップ１がジョイナ２を介して連結され、管きょＰの内面に管体３が形成された後に、スペーサ４の裏面の空間に充填材が充填され、管体３は管きょＰと一体化した複合管が形成される。
【００３５】
図１から図３に示すように、製管機１０は、管きょＰの内部を管軸方向に走行可能な車体２０、駆動ユニット２１、旋回ユニット２２、嵌合ユニット２３及び供給ユニット７０（図６参照）等を備えている。
【００３６】
車体２０は、たとえばステンレス鋼製のフレーム体の四隅に車輪が備えられ、管きょＰの管軸に沿って移動可能に構成されている。
【００３７】
駆動ユニット２１は、たとえばモータから構成され、車体２０のフレーム体に配置されている。供給ユニット７０は、たとえば公知のエアコンプレッサから構成され、駆動ユニット２１を動力源として稼働し、所定の圧力の圧縮空気を、後述するシリンダユニット３０，４０に供給するように構成されている。
【００３８】
旋回ユニット２２は、変速ギヤ機構などによって構成され、車体２０のフレーム体に配置されるとともに、駆動ユニット２１の動力に基づいて、軸受２４ａ，２４ｂに軸支されたシャフト２４を旋回させる。
【００３９】
シャフト２４は、先端が車体２０から進行方向前方へ向けて延出し、その先端に支持部２５を介して嵌合ユニット２３が備えられている。したがって、駆動ユニット２１の動力に基づいてシャフト２４が回転するのに伴って、嵌合ユニット２３はシャフト２４の軸心まわりに回転させられる。
【００４０】
嵌合ユニット２３に、一対のシリンダユニット３０，４０と、ジョイナ２に沿って回転しながらジョイナ２を管きょＰの内面に向けて押圧して隣り合うストリップ１どうしを連結する押圧ローラ５０，６０と、が備えられている。
【００４１】
なお、シリンダユニット３０及びシリンダユニット４０並びに押圧ローラ５０及び押圧ローラ６０はそれぞれ同一の構成であるため、以下の説明において区別の必要がない場合は、シリンダユニット３０及び押圧ローラ５０について説明し、シリンダユニット４０及び押圧ローラ６０の説明を省略する。
【００４２】
図４及び図５に示すように、シリンダユニット３０は、供給ユニット７０から供給される圧縮空気の圧力によって作動する空気シリンダと、当該空気シリンダを収容するための固定ケース３４及び移動ケース３５と、を備えて構成されている。
【００４３】
前記空気シリンダは、複動形のシリンダ３１と、シリンダ３１内で摺動するピストン３２と、ピストン３２に連結されシリンダ３１から進退自在なロッド３３と、を備えている。
【００４４】
固定ケース３４及び移動ケース３５は、それぞれ有底筒状であるとともにテレスコピックに構成され、それぞれステンレス鋼などで形成されている。
【００４５】
固定ケース３４の底側内面にシリンダ３１の底部が固定されている。移動ケース３５の底側内面にロッド３３の先端側が固定されている。
【００４６】
移動ケース３５は、シリンダ３１の側部外面と固定ケース３４の側部内面との隙間を、
ロッド３３の進退に伴って移動可能に配置されている。固定ケース３４に、移動ケース３５の側部外面に摺動する複数の案内ローラ３６が備えられ、移動ケース３５が固定ケース３４から円滑に進退移動可能となっている。
【００４７】
固定ケース３４には、シリンダユニット４０に備えられた固定ケース４４の側部外面と当接し、両者の距離を保つための当接部３７が備えられている。
【００４８】
移動ケース３５の底側外面に、押圧ローラ５０を支持するローラ支持部５１が備えられている。
【００４９】
ローラ支持部５１は、押圧ローラ５０の回転軸心Ｃ１を、回転軸心Ｃ１と交差する揺動軸心Ｃ２まわりに揺動可能な揺動機構５２と、押圧ローラ５０の回転軸心Ｃ１を、回転軸心Ｃ１と直交する回動軸心Ｃ３まわりに回動可能な回動機構５３と、を備えている。
【００５０】
揺動機構５２によって、押圧ローラ５０は回転軸心Ｃ１と交差する揺動軸心Ｃ２まわりに揺動可能である。したがって、押圧ローラ５０は、製管機１０が管軸から多少ずれて走行したとしても、ジョイナ２を適切に押圧することができる。
【００５１】
嵌合ユニット２３によるストリップ１とジョイナ２との円滑な嵌合を可能とするためには、押圧ローラ５０は、車体２０の進行方向と、嵌合ユニット２３の、シャフト２４まわりの回転方向とから導き出される方向に滑らかに転動する必要がある。回動機構５３によって押圧ローラ５０の回転軸心Ｃ１を回転軸心Ｃ１と直交する回動軸心Ｃ３まわりに回動させることによって押圧ローラ５０を適宜前傾ないし後傾させることができる。これによって、押圧ローラ５０の転動方向を、車体２０の進行方向と、嵌合ユニット２３の、シャフト２４まわりの回転方向とから導き出される方向に沿った方向に調節することができる。
【００５２】
図３から図５に示すように、支持部２５は、所定の距離をもって対向する前壁部２５ａ及び後壁部２５ｂと、所定の距離をもって対向するとともに、前壁部２５ａ及び後壁部２５ｂを連ねる上壁部２５ｃ及び下壁部２５ｄとを備えている。
【００５３】
前壁部２５ａは、上壁部２５ｃ及び下壁部２５ｄのそれぞれのフランジに対して、ボルト２５ｅによって着脱可能に構成されている。
【００５４】
前壁部２５ａ及び後壁部２５ｂ並びに上壁部２５ｃ及び下壁部２５ｄによって区画される空間が、シリンダユニット３０の固定ケース３４及びシリンダユニット４０の固定ケース４４の支持空間となる。
【００５５】
支持部２５は、シリンダユニット３０，４０を、ロッド３３，４３の進退方向が車体２０の正面視において同一線上かつ逆向きとなり、かつ、シャフト２４の軸心に沿って前後にずれるようにシャフト２４に支持する。
【００５６】
シリンダユニット３０，４０は、支持部２５によってシャフト２４の軸心に沿って前後にずれるように支持されるため、押圧ローラ５０，６０は、管きょＰの内面に螺旋状に巻き立てられたストリップ１の半巻き分に相当する距離だけ進行方向前方に配置される。
【００５７】
シリンダ３１には、ピストン３２の進出側に通気プラグ７１ａが備えられ、引退側に通気プラグ７２ａが備えられている。通気プラグ７１ａ，７２ａは、固定ケース３４を貫通し、固定ケース３４の外部において通気ホース７３ａ，７４ａとそれぞれ連結されている。
【００５８】
シリンダ４１には、ピストン４２の進出側に通気プラグ７１ｂが備えられ、引退側に通気プラグ７２ｂが備えられている。通気プラグ７１ｂ，７２ｂは、固定ケース４４を貫通し、固定ケース４４の外部において通気ホース７３ｂ，７４ｂとそれぞれ連結されている。
【００５９】
なお、固定ケース３４の外面には、通気プラグ７１ａ，７１ｂを平面的に覆う位置に、固定ケース３４をロッド３３の進退方向に沿って移動させる際に、通気プラグ７１ａ，７１ｂが前壁部２５ａに接触することを防止する保護部３８ａ，３８ｂが備えられている。
【００６０】
同様に、固定ケース４４の外面には、通気プラグ７２ａ，７２ｂを平面的に覆う位置に、固定ケース４４をロッド４３の進退方向に沿って移動させる際に、通気プラグ７２ａ，７２ｂが後壁部２５ｂに接触することを防止する保護部４８ａ，４８ｂが備えられている。
【００６１】
図６に示すように、通気ホース７３ａ，７３ｂは、シリンダ３１，４１の進出側に分岐接続された進出側供給路７３を構成する。
【００６２】
通気ホース７４ａ，７４ｂは、シリンダ３１，４１の引退側に分岐接続された引退側供給路７４を構成する。
【００６３】
供給ユニット７０と、進出側供給路７３及び引退側供給路７４との間には、接続ユニット７５が備えられている。
【００６４】
接続ユニット７５は、たとえば公知の四方向電磁弁から構成され、作業員の操作に応じて、進出側供給路７３又は引退側供給路７４のいずれか一方と供給ユニット７０とを接続するとともに、他方から空気を排出することできるように構成されている。
【００６５】
接続ユニット７５によって、進出側供給路７３と供給ユニット７０とが接続されると、圧縮空気がシリンダ３１，４１の進出側に供給され、ピストン３２，４２が移動するのに伴ってロッド３３，４３が進出する。なお、このとき、シリンダ３１，４１の引退側の空気は、ピストン３２，４２の移動によって通気プラグ７２ａ，７２ｂから押し出され、引退側供給路７４を介して排出される。
【００６６】
接続ユニット７５によって、引退側供給路７４と供給ユニット７０とが接続されると、圧縮空気がシリンダ３１，４１の引退側に供給され、ピストン３２，４２が移動するのに伴ってロッド３３，４３が引退する。なお、このとき、シリンダ３１，４１の進出側の空気は、ピストン３２，４２の移動によって通気プラグ７１ａ，７１ｂから押し出され、進出側供給路７３を介して排出される。
【００６７】
いずれにせよ、一つの供給ユニット７０を用いて、シリンダユニット３０，４０のロッド３３，４３の進退を同時に操作することができる。その際、各ロッド３３，４３は、同じ圧力で進出及び引退の操作がされる。したがって、一対の押圧ローラ５０，６０は、同じ圧力でジョイナ２を管きょＰの内面側へ押圧することができる。
【００６８】
嵌合ユニット２３は以上のように構成され、ロッド３３をシリンダ３１に最も引退させたときに、押圧ローラ５０はシャフト２４の軸心に最も近づく。同様に、ロッド４３をシリンダ４１に最も引退させたときに、押圧ローラ６０はシャフト２４の軸心に最も近づく。このとき、押圧ローラ５０，６０の間の距離Ｍは最短となる（図４参照）。
【００６９】
逆に、ロッド３３をシリンダ３１から最も進出させたときに、押圧ローラ５０はシャフト２４の軸心から最も離れる。同様に、ロッド４３をシリンダ４１から最も進出させたときに、押圧ローラ６０はシャフト２４の軸心から最も離れる。このとき、押圧ローラ５０，６０の間の距離Ｌは最長となる（図５参照）。
【００７０】
このとき最長距離Ｌは、最短距離Ｍにロッド３３のストローク量Ｓ及びロッド４３のストローク量Ｓを加えたＭ＋２Ｓであり、従来の製管機１００は一対の押圧ローラ９１，９２間の最長距離Ｔ（＝Ｍ＋Ｓ）よりもストローク量Ｓ分だけ長くなる。その分、従来の製管機１００では対応できなかった形状の管きょＰにも対応できるようになった。
【００７１】
上述した実施形態では、支持部２５は、固定ケース３４及び固定ケース４４を支持する位置を固定的に説明した。
【００７２】
しかし、前壁部２５ａを上壁部２５ｃ及び下壁部２５ｄに取り付けるボルト２５ｅを緩めることによって、所定の距離をもって対向する前壁部２５ａ及び後壁部２５ｂ間の距離に余裕が生じるため、固定ケース３４及び固定ケース４４は、ロッド３３及びロッド４３の進退方向に沿って移動させることができる。
【００７３】
前壁部２５ａを上壁部２５ｃ及び下壁部２５ｄに取り付けるボルト２５ｅを締めることによって、固定ケース３４及び固定ケース４４が所定の距離をもって対向する前壁部２５ａ及び後壁部２５ｂ間に挟持され、固定ケース３４及び固定ケース４４の位置が固定される。
【００７４】
したがって、ロッド３３をシリンダ３１に最も引退させるとともに、移動ケース３５を固定ケース３４に最も引退させたときに、押圧ローラ５０はシャフト２４の軸心に最も近づく。同様に、ロッド４３をシリンダ４１に最も引退させるとともに、移動ケース４５を固定ケース４４に最も引退させたときに、押圧ローラ６０はシャフト２４の軸心に最も近づく。このとき、押圧ローラ５０，６０の間の距離Ｍは最短となる。
【００７５】
逆に、ロッド３３をシリンダ３１から最も進出させるとともに、移動ケース３５を固定ケース３４から最も進出させたときに、押圧ローラ５０はシャフト２４の軸心から最も離れる。同様に、ロッド４３をシリンダ４１から最も進出させるとともに、移動ケース４５を固定ケース４４から最も進出させたときに、押圧ローラ６０はシャフト２４の軸心から最も離れる。このとき、押圧ローラ５０，６０の間の距離Ｌは最長となる。
【００７６】
このように構成されているため、従来の製管機１００と比較して、単にストローク量Ｓの分だけ一対の押圧ローラ５０，６０間の最長距離Ｌが長いだけでなく、ストローク量Ｓ以上に最長距離Ｌを長くすることもできるし、最短距離Ｍも短くすることができる。
【００７７】
上述した実施形態では、シリンダユニット３０，４０が空気シリンダから構成され、供給ユニット７０が圧縮空気を供給するように構成されている場合について説明したが、シリンダユニット３０，４０は油圧シリンダから構成され、供給ユニット７０は圧油を供給するように構成されていてもよい。なお、これに伴って、進出側供給路７３、引退側供給路７４及び接続ユニット７５などのその他の構成も圧油に対応した構成が採用される。
【００７８】
上述した実施形態では、ストリップ１及びジョイナ２は車体２０の進行方向前方から供給される構成について説明したが、ストリップ１のみが車体２０の進行方向前方から供給され、ジョイナ２は車体２０の進行方向後方から供給される構成であってもよい。この場合、ジョイナ２は、シャフト２４の内部を通過させ、嵌合ユニット２３の後方から管きょＰの内面に供給される。
【００７９】
上述の実施形態では、管体構成部材がストリップ１とジョイナ２で構成される場合について説明したが、管体構成部材はストリップ１のみで構成されていてもよい。この場合ストリップ１の一方の端縁に嵌合溝が備えられ、他方の端縁に前記嵌合溝と嵌合する被嵌合溝が備えられる。
【００８０】
上述の実施形態では、製管機１０が製管する管きょＰが矩形である場合を例に説明したが、管きょＰは矩形に限らず、非円形、たとえば馬蹄形であってもよい。また、円形であってもよい。
【００８１】
上述した実施形態は、いずれも本発明の一例であり、該記載により本発明が限定されるものではなく、各部の具体的構成は本発明の作用効果が奏される範囲で適宜変更設計可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１        ：ストリップ（帯状部材）
２        ：ジョイナ（嵌合部材）
３        ：管体
１０      ：製管機
２０      ：車体
２３      ：嵌合ユニット
２４      ：シャフト
２５      ：支持部
３０      ：シリンダユニット
３１      ：シリンダ
３２      ：ピストン
３３      ：ロッド
３４      ：固定ケース
３５      ：移動ケース
３６      ：案内ローラ
４０      ：シリンダユニット
４１      ：シリンダ
４２      ：ピストン
４３      ：ロッド
４４      ：固定ケース
４５      ：移動ケース
５０      ：押圧ローラ
６０      ：押圧ローラ
７０      ：供給ユニット
７３      ：進出側供給路
７４      ：引退側供給路
７５      ：接続ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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