(57)【要約】      （修正有）【課題】内容物の酸化等の防止や漏出防止に優れたバルブ機能を、簡便に付与することが可能なバルブユニットおよびそれを備えた容器を提供する。【解決手段】容器の筒状注出口部４から流体が漏出するのを防止するバルブユニット１０であって、前記容器の内部と連通させる連通部２２を少なくとも１つ備えるホルダー部材１と、前記連通部を閉塞する様に、前記ホルダー部材に装着された弾性伸縮部材２とを備え、前記容器の筒状注出口部４の内部に装脱可能に装着されるものであり、前記弾性伸縮部材の少なくとも一部は、前記容器の筒状注出口部の内面と全周において当接しており、さらに、前記弾性伸縮部材が筒状注出口部の内面と当接している部分にはシール部３４が設けられており、前記弾性伸縮部材は、当該流体の漏出を防止する場合には前記連通部に密着して閉塞すると共に、前記流体が容器から押し出される場合には前記連通部から離間するものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器内部に収容されている流体を、当該容器の筒状注出口部から放出するのを制御するバルブユニットであって、
前記容器の内部と連通させる連通部を少なくとも１つ備えるホルダー部材と、
前記連通部を閉塞する様に、前記ホルダー部材に装着された弾性伸縮部材とを備え、
前記容器の筒状注出口部の内部に装脱可能に装着されるものであり、
前記弾性伸縮部材の少なくとも一部は、前記容器の筒状注出口部の内面と全周において当接しており、
さらに、前記弾性伸縮部材が筒状注出口部の内面と当接している部分にはシール部が設けられており、
前記弾性伸縮部材は、前記流体を前記容器から放出しない場合には前記連通部に密着して閉塞し、当該流体の漏出を防止可能にすると共に、前記流体を容器から放出する場合には前記連通部から離間して当該流体を前記筒状注出口から放出可能にするものであるバルブユニット。
【請求項２】
前記ホルダー部材は、前記容器の筒状注出口部の任意の位置に掛止可能な掛止部を備えている請求項１に記載のバルブユニット。
【請求項３】
前記ホルダー部材は、中心部分を除く任意の位置に前記連通部が設けられたフランジ部と、当該フランジ部の中心部分上に設けられた突起部とを備え、
前記弾性伸縮部材は、前記突起部に密着して被覆するカバー部を備え、
さらに、前記カバー部には、前記突起部の頂部に相当する位置に開口部が設けられ、
前記フランジ部には前記シール部が密着して被覆している請求項１又は２に記載のバルブユニット。
【請求項４】
前記ホルダー部材の側周面には、前記連通部の開口部が設けられており、
前記弾性伸縮部材は、前記開口部に密着して閉塞するリング形状を有している請求項１又は２に記載のバルブユニット。
【請求項５】
前記ホルダー部材の側周面には、前記連通部の開口部と、当該開口部に連通し、かつ溝状に設けられた側周路とが設けられており、
前記弾性伸縮部材は、前記側周路に密着して閉塞するリング形状を有している請求項１又は２に記載のバルブユニット。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載のバルブユニットが、筒状注出口部の内部に装脱可能に装着されている容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器の筒状注出口部の内部に装脱可能に装着することにより、空気が当該容器の内部に流入するのを防止すると共に、収容されている流体が漏出するのを防止することが可能なバルブユニットおよびそれを備えた容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、流動性を有する食品やクリーム状の化粧品等を収容する容器としては、パウチ容器が用いられている。パウチ容器は、気体、液体又は粘性を有する充填物等の流体を収納することができ、軟質合成樹脂より成る包袋である。
【０００３】
このようなパウチ容器においては、当該容器本体の側面を押して内容物の圧力を高めることにより、容器本体の注出口から内容物を押し出す。しかし、内容物が注出口において露出される結果、空気に接触することにより酸化したり、空気中の菌により腐敗が生じるという問題がある。特に、近年は防腐剤が含まれていない商品が増えており、内容物の変質や腐敗を起こしやすく、空気が入らないパウチ容器が求められていた。
【０００４】
このような問題点に対し、例えば、下記特許文献１は、弾力性を有し一端部に押出口が形成された容器本体と、上記押出口を塞いで設けられた中栓と、上記中栓の中心に設けられ上記押出口の外側へ突出する中栓突起と、上記中栓に設けられ上記容器本体の内側と外側を連通する透孔と、弾力性を有し上記押出口の周縁部と上記中栓突起の側面に密着するノズル部材とを備えた逆流防止容器が開示されている。当該発明によれば、簡単な構造で確実に容器本体への空気の侵入を防ぎ、内容物の品質を保つことができるとされている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示の発明においては、ノズル部材におけるカバー部と中栓突起との間に空間が生じており、当該空間に空気が溜まる結果、依然として内容物の空気による酸化や、菌による腐敗が生じるという課題がある。
【０００６】
また、特許文献１に開示の発明は、容器の押出口に直接ノズル部材等を設けた容器と一体型の逆流防止機構であり、特定の形状のキャップ及び注出口を備えたパウチ容器にのみ適合するものであり汎用性がないという課題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２７５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は前記問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、内容物の酸化等の防止や漏出防止に優れたバルブ機能を、筒状の注出口を備えた種々の容器に対して簡便に付与することが可能なバルブユニットおよびそれを備えた容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願発明者等は、前記従来の問題点を解決すべく、バルブユニットおよびそれを備えた容器について検討した。その結果、下記構成を採用することにより、前記目的を達成できることを見出して、本発明を完成させるに至った。
【００１０】
即ち、本発明に係るバルブユニットは、前記の課題を解決するために、容器内部に収容されている流体を、当該容器の筒状注出口部から放出するのを制御するバルブユニットであって、前記容器の内部と連通させる連通部を少なくとも１つ備えるホルダー部材と、前記連通部を閉塞する様に、前記ホルダー部材に装着された弾性伸縮部材とを備え、前記容器の筒状注出口部の内部に装脱可能に装着されるものであり、前記弾性伸縮部材の少なくとも一部は、前記容器の筒状注出口部の内面と全周において当接しており、さらに、前記弾性伸縮部材が筒状注出口部の内面と当接している部分にはシール部が設けられており、前記弾性伸縮部材は、前記流体を前記容器から放出しない場合には前記連通部に密着して閉塞し、当該流体の漏出を防止可能にすると共に、前記流体を容器から放出する場合には前記連通部から離間して当該流体を前記筒状注出口から放出可能にするものであることを特徴とする。
【００１１】
前記の構成によれば、バルブユニットは、容器の内部と連通させる連通部を少なくとも１つ備えるホルダー部材と、前記ホルダー部材に密着して装着された弾性伸縮部材とからなる。また、弾性伸縮部材は、流体を容器内部に保持しておく場合には、ホルダー部材の連通部を閉塞し、流体の漏出を防止可能にしている。その一方、流体が容器から押し出されて筒状注出口部から放出させられる場合には、連通部から離間することにより、ホルダー部材と弾性伸縮部材との間に隙間を生じさせ、この隙間を介して、流体を筒状注出口から放出可能にしている。
【００１２】
また、弾性伸縮部材は、少なくともその一部が容器の筒状注出口部の内面と全周において当接しているので、バルブユニットと筒状注出口部との間に隙間が形成されるのを防止し、流体の漏出を防止している。
【００１３】
また、弾性伸縮部材は、筒状注出口部の内面と当接している部分においてシール部を備えているので、漏出防止及び液密性の向上を可能にし、かつ、筒状注出口部の内部に装着後のバルブユニットが、当該筒状注出口部から脱落ないしは容器内部に落下するのを防止することができる。そして、前記構成のバルブユニットは、容器の筒状注出口部の内部に装脱可能に装着して使用されるので、筒状注出口部を備えた種々の容器に対し、漏出防止及び液密性に優れたバルブ機能を簡便に付与することができる。
【００１４】
また、前記構成のバルブユニットは容器内部への空気の侵入を防止すると共に、弾性伸縮部材が連通部を閉塞しているので、ホルダー部材と弾性伸縮部材との間に隙間が形成され空気が溜まることもない。その結果、例えば、容器内部の流体が流動性を有する食品等の場合にも、これを酸化又は腐敗等するのを防止することができる。
【００１５】
前記の構成に於いて、前記ホルダー部材は、前記容器の筒状注出口部の任意の位置に掛止可能な掛止部を備えていることが好ましい。これにより、バルブユニットが容器の筒状注出口から脱落するのを防止することができる。
【００１６】
前記の構成に於いて、前記ホルダー部材は、中心部分を除く任意の位置に前記連通部が設けられたフランジ部と、当該フランジ部の中心部分上に設けられた突起部とを備え、前記弾性伸縮部材は、前記突起部に密着して被覆するカバー部を備え、さらに、前記カバー部には、前記突起部の頂部に相当する位置に開口部が設けられ、前記フランジ部には前記シール部が密着して被覆していることが好ましい。前記の構成によれば、弾性伸縮部材のシール部は、連通部が設けられたフランジ部に密着して被覆しており、そのような状態で容器の筒状注出口部の内面と全周にわたって当接している。従って、前記構成により、容器内部に収容されている流体の漏出を防止しつつ、バルブユニットを筒状注出口部の内面に安定して装着させることができ、バルブユニットが容器内部に落下したり、筒状注出口部から脱落するのを防止することができる。
【００１７】
また、前記の構成に於いては、容器の筒状注出口部から流体を放出させる際に、当該流体を飛散させることなく行うことができる。すなわち、前記構成においては、ホルダー部材が突起部を備え、当該突起部には弾性伸縮部材のカバー部が被覆している。そして、カバー部には、突起部の頂部に相当する位置に開口部が設けられている。このような構成においては、流体が容器から押し出される際に、連通部を通過してカバー部を弾性変形させ押し広げながら、開口部から放出させることができる。そのため、ホルダー部材に突起部がなく、弾性伸縮部材にカバー部がない構成の場合と比較して、流体を飛散させることなく注出口部から放出させることが可能になる。
【００１８】
さらに、前記の構成に於いては、弾性伸縮部材のカバー部が突起部に密着して被覆しているため、流体を放出しない場合にも、容器内部への空気の侵入を防ぐことができる。その結果、流体が調味料や食品等の場合にも、その酸化や腐敗等の防止を可能にする。
【００１９】
また前記の構成に於いて、前記ホルダー部材の側周面には、前記連通部の開口部が設けられており、前記弾性伸縮部材は、前記開口部に密着して閉塞するリング形状を有していることが好ましい。前記構成によれば、連通部の開口部を流れ出た流体は、当該開口部に密着して閉塞している弾性伸縮部材を弾性変形させて押し広げ、ホルダー部材から弾性伸縮部材を離間させる。これにより、ホルダー部材と弾性伸縮部材との間に隙間を生じさせ、ホルダー部材の側周面から流体を放出させることが可能になる。
【００２０】
また前記の構成に於いて、前記ホルダー部材の側周面には、前記連通部の開口部と、当該開口部に連通し、かつ溝状に設けられた側周路とが設けられており、前記弾性伸縮部材は、前記側周路に密着して閉塞するリング形状を有していることが好ましい。前記構成によれば、連通部の開口部を流れ出た流体を、ホルダー部材の側周面に溝状に設けられた側周路に誘導することが可能になる。さらに側周路に誘導された流体は、当該側周路に密着して閉塞している弾性伸縮部材を弾性変形させて押し広げ、ホルダー部材から弾性伸縮部材を離間させる。これにより、ホルダー部材と弾性伸縮部材との間に隙間を生じさせ、ホルダー部材の側周面から流体を放出させることが可能になる。
【００２１】
また、本発明に係る容器は、前記の課題を解決する為に、前記に記載のバルブユニットが、筒状注出口部の内部に装脱可能に装着されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のバルブユニットは、容器の筒状注出口部の内部に装脱可能にして装着されるので、筒状注出口部を備えた種々の容器に対しても、漏出防止に優れたバルブ機能を簡便に付与することができる。また、本発明のバルブユニットは、容器内部への空気の侵入を防止すると共に、空気が溜まる隙間が存在しないので、例えば、容器内部の流体が流動性を有する食品等の場合にも、これを酸化や腐敗等から保護することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施の形態１に係るバルブユニットが容器の筒状注出口部に装着された様子を表す断面図である。
【図２】前記バルブユニットが容器の筒状注出口部に装着される様子を表す斜視図である。
【図３】前記バルブユニットにおけるホルダー部材を表す斜視図である。
【図４】前記実施の形態１に係る他のバルブユニットが容器の筒状注出口部に装着された様子を表す断面図である。
【図５】同図（ａ）は前記バルブユニットにおけるパッキンを表す斜視図であり、同図（ｂ）はパッキンの断面図である。
【図６】前記バルブユニットのバルブ機能を説明するための断面図であって、同図（ａ）は流体が容器から押し出される前の状態を表し、同図（ｂ）は流体が容器から押し出される状態を表す。
【図７】実施の形態２に係るバルブユニットが容器の筒状注出口部に装着された様子を表す断面図である。
【図８】前記バルブユニットを表す分解斜視図である。
【図９】前記バルブユニットのバルブ機能を説明するための断面図であって、同図（ａ）は流体が容器から押し出される前の状態を表し、同図（ｂ）は流体が容器から押し出される状態を表す。
【図１０】実施の形態３に係るバルブユニットが容器の筒状注出口部に装着された様子を表す断面図である。
【図１１】前記バルブユニットが容器の筒状注出口部に装着される様子を表す斜視図である。
【図１２】前記バルブユニットを表す分解斜視図である。
【図１３】実施の形態４に係るバルブユニットが容器の筒状注出口部に装着された様子を表す断面図である。
【図１４】前記バルブユニットを表す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（実施の形態１）
本実施の形態１に係るバルブユニットについて、図１〜図６を参照しながら以下に説明する。但し、説明に不要な部分は省略し、また説明を容易にするために拡大又は縮小等して図示した部分がある。図１は、本実施の形態に係るバルブユニットが容器の筒状注出口部に装着された様子を表す断面図である。図２は、前記バルブユニットが容器の筒状注出口部に装着される様子を表す斜視図である。図３は、前記バルブユニットにおけるホルダー部材を表す斜視図である。図４は、本実施の形態１に係る他のバルブユニットが容器の筒状注出口部に装着された様子を表す断面図である。図５（ａ）は前記バルブユニットにおけるパッキン（弾性伸縮部材）を表す斜視図であり、同図（ｂ）はパッキンの断面図である。図６は、前記バルブユニットのバルブ機能を説明するための断面図であって、同図（ａ）は流体が容器から押し出される前の状態を表し、同図（ｂ）は流体が容器から押し出される状態を表す。
【００２５】
＜バルブユニット＞
図１および図２に示すように、本実施の形態１に係るバルブユニット１０は、スパウト３における筒状注出口部４の内部に装脱可能に装着されるものである。また、スパウト３の筒状注出口部４には、これに装脱可能なキャップ５が設けられている。前記容器としては特に限定されないが、例えば軟質合成樹脂等からなる包装容器等が挙げられる。より具体的には、例えば、パウチ容器、デラミボトルをはじめとする二重容器、（押圧により内容積を減少にさせることが可能な）厚さの薄いペットボトル、軟質合成樹脂等からなるバッグと堅牢な段ボールの複合容器からなるバッグインボックス等が挙げられる。
【００２６】
前記バルブユニット１０は、ホルダー部材１とパッキン（弾性伸縮部材）２とを少なくとも備える。パッキン２は、ホルダー部材１に密着して装着されている。
【００２７】
図３に示すように、ホルダー部材１は、本体部２１と、本体部２１の上部に設けられ、かつ、複数の連通部２２を備えたフランジ部２３と、フランジ部２３の中心部分から軸方向の容器側とは反対側の方向に向かって、垂直に延びる突起部２４とを備えている。また、円筒状の本体部２１の下部には、筒状注出口部４の底部２６に掛止する複数の掛止部２５が設けられている。
【００２８】
ホルダー部材１の構成材料は特に限定されず、例えば、ポリプロピレン、高密度ポリエチレン、ＡＢＳ樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等が挙げられる。また、ホルダー部材１の製造方法としては特に限定されず、射出成形等の公知の方法を採用することができる。
【００２９】
本体部２１は円筒状であり、その外径は筒状注出口部４の内径よりも小さく、本体部２１と筒状注出口部４の間には隙間が設けられている。但し、本体部２１の外径の大きさについては特に限定されず、筒状注出口部４の内径と略同一であってもよい。本体部２１の厚さについても、その形状維持が可能な程度に機械的強度を付与できれば特に限定されず、適宜設定することができる。
【００３０】
本体部２１の側周面２７には、一部が切り欠きとなった環状の係止部２８が設けられている。これにより、筒状注出口部４の内側面に設けられている環状の段差部２９に係止可能となっている。その結果、バルブユニット１０が容器内部に落下するのを防止可能にしている。また、係止部２８の一部が切り欠きとすることで、筒状注出口部４と本体部２１との間に形成されている隙間に流体が流れ込んでも、容器を立てた場合に流体が切り欠き部分から容器内部に落下させることが可能になる。尚、係止部２８は段差部２９に係止可能であれば、その形状は環状の場合に限定されない。例えば、切り欠きのない環状のものや、突起状のものでもよい。
【００３１】
フランジ部２３は平面視において円形状であり、その外径は筒状注出口部４の内径よりも小さい。また、フランジ部２３には複数の連通部２２が設けられており、パッキン２は連通部２２に密着して閉塞するようにホルダー部材１に装着されている。
【００３２】
フランジ部２３の外径は少なくとも本体部２１の外径よりも大きく、かつ、筒状注出口部４の内径よりも小さいことが必要である。フランジ部２３の外径を本体部２１の外径よりも大きくすることで、当該フランジ部２３全体をパッキン２で被覆することが可能になり、これによりパッキン２がホルダー部材１から脱落しない様にすることができる。また、フランジ部２３の外径を筒状注出口部４の内径よりも小さくすることで、バルブユニット１０を当該筒状注出口部４の内部に挿入可能にする。尚、フランジ部２３の厚さは特に限定されず、適宜必要に応じて設定することができる。
【００３３】
連通部２２は容器内部と連通させるものであり、容器内に収容されている流体を容器から押し出す際には、流体は連通部２２を通過して外部に放出させられる。連通部２２はフランジ部２３に３つが設けられており、各連通部２２は相互に等間隔となるように位置している。但し、連通部２２は３つ設けられる場合に限定されるものではなく、少なくとも１つ以上が設けられていればよい。連通部２２を設ける位置については特に限定されず、フランジ部２３の任意の位置に設けることができる。但し、連通部２２を複数設ける場合には、それらの形成位置は、相互に等間隔となる様に設けるのが好ましい。これにより、流体を容器から押し出す際に、突起部２４の周縁から略均一な量を放出させることが可能になる。
【００３４】
また、連通部２２は、図３に示すように、長円を湾曲にした形状のものが、フランジ部２３の中心を囲うようにして湾曲したものとなっている。但し、連通部２２の形状はこれに限定されず、円形状や楕円形状、矩形状等を適宜採用することができる。また、連通部２２の大きさについても特に限定されず、容器に収納されている流体の流動性等やフランジ部２３の大きさを考慮して適宜設定することができる。
【００３５】
突起部２４はフランジ部２３の中心部分上に設けられており、当該突起部２４を設けることにより流体が放出される方向を、突起部２４が延びる方向に向けさせることが可能になる。また、突起部２４は略円錐台状の形状を有している。但し、突起部２４はこの形状に限定されるものではなく、例えば、三角錐台や四角錐台等であってもよい。また、突起部２４の頂部３１は平坦状となっているが、曲面状であってもよい。但し、頂部３１が曲面状である場合、キャップ５が容器の筒状注出口部４に取り付けられた状態において、キャップ５の天面３９の内側の面に頂部３１が接触しない程度の曲率であることが好ましい。これにより、キャップ５による閉栓状態での密閉性の向上が図れる。
【００３６】
また、突起部２４には、連通部２２から流体が押し出される際に、流体が突起部２４の頂部３１に向かって流動し易くするための溝状のガイド部３０が設けられている。これにより、流体の放出を容易にすることができる。
【００３７】
突起部２４の高さは、バルブユニット１０が筒状注出口部４４の内部に装着されたときに、当該筒状注出口部４４の端部と同等の位置、又は突起部２４がカバー部３２により被覆された状態で当該カバー部３２も含めた高さが筒状注出口部４４の端部と同等の位置であることが好ましい。突起部２４の外径はフランジ部２３の外径よりも小さく、当該フランジ部２３において、連通部２２を設けることが可能な程度の領域が確保されている限り、特に限定されない。尚、突起部２４の内側は空洞であり、その内径は本体部２１の内径よりも小さくなっている。
【００３８】
掛止部２５は脚部２５ａと爪部２５ｂとからなり、脚部２５ａの一方の端部は本体部２１に接続され、他方の端部には爪部２５ｂが設けられている。そして、爪部２５ｂが筒状注出口部４の底部２６に掛止することにより、バルブユニット１０が筒状注出口部４から脱落するのを防止している。爪部２５ｂの形状については、筒状注出口部４の底部２６に掛止可能なものであれば特に限定されない。本実施の形態に於いては脚部２５ａから段差が張り出して形成された形状となっている。本体部２１に設けられる掛止部２５の数については特に限定されない。
【００３９】
尚、掛止部２５の掛止位置については、前記の筒状注出口部４の底部２６に限定されるものではない。例えば、図４に示すように、筒状注出口部４の内壁面に掛止可能な張出部７１がある場合には、脚部２５ａの長さを適宜調整することにより、当該張出部７１に爪部２５ｂを掛止することが可能である。
【００４０】
本実施の形態に於いては、４つの掛止部２５が相互に対抗する様に本体部２１の下部側に設けられている。また、各掛止部２５は相互に等間隔となる様に設けられている。掛止部２５の形成位置についても特に限定されず、本体部２１の下部側の任意の位置に設けることができる。脚部２５ａの軸方向における長さについては特に限定されず、本体部２１の長さと、筒状注出口部４の長さに応じて適宜設定され得る。また、脚部２５ａの幅についても特に限定されないが、掛止部２５を多数設けない場合には、脚部２５ａの幅は広い方が好ましい。これにより、脚部２５ａの幅に応じて爪部２５ｂも大きくすることができ、筒状注出口部４の底部２６への掛止を確実にし、安定化させることができる。
【００４１】
パッキン２は、図５（ａ）及び５（ｂ）に示すように、ホルダー部材１に密着して装着されるものであり、突起部２４に密着して被覆するカバー部３２と、フランジ部２３に密着して被覆するシール部３４とを少なくとも備える。また、パッキン２は弾性を備えている。パッキン２の弾性は、流体が押し出される際に弾性変形を生じる程度であればよい。また、流体の押し出しを止めた際に、元の形状に復元する程度であればよい。
【００４２】
ホルダー部材１のフランジ部２３には連通部２２が設けられているが、パッキン２は当該連通部２２に対して密着して被覆しており、流体が漏出するのを防止すると共に、連通部２２の周辺等で隙間が生じることがないように構成されている。シール部３４は、バルブユニット１０が筒状注出口部４の内部に装着されると、当該筒状注出口部４の内壁面に当接する部分となる。また、シール部３４はその全周にわたって筒状注出口部４の内壁面と当接するため、容器内部の流体が漏出するのを防止することができる。さらに、シール部３４は、筒状注出口部４の内壁面との間に生じる摩擦力により、当該筒状注出口部４の密栓状態を維持することができる。その結果、バルブユニット１０が筒状注出口部４から脱落ないしは容器内部に落下するのを防止することができる。
【００４３】
パッキン２の厚さについては、フランジ部２３（連通部２２を含む。）を被覆する部分、及びカバー部３２において略均一であることが好ましく、かつ、連通部２２から流体が押し出される際に、ホルダー部材１とパッキン２の間に隙間が形成されるように弾性変形する程度であれば特に限定されない。また、シール部３４の高さｈについても特に限定されないが、バルブユニット１０が筒状注出口部４の内部に装着したときに、流体が漏出せず、かつ、筒状注出口部４から脱落等しない程度の高さを備えていることが好ましい。
【００４４】
カバー部３２には、突起部２４の頂部３１に相当する位置に開口部３３が設けられている。カバー部３２は突起部２４の頂部３１の中心部分を除く周縁部も被覆している。そのため、カバー部３２は、キャップ５により閉栓されたときには、その天面３９における内側の面と密着状態となる。その一方、突起部２４の頂部における中心部分は露出しており、キャップ５の天面３９における内側の面に直接接触しない様に構成されている。これにより、キャップ５によって閉栓されている状態においても、カバー部３２が密栓状態を形成し、容器内部の流体が開口部３３から漏出するのを防止する。
【００４５】
パッキン２の構成材料としては、具体的には、例えば、熱可塑性エラストマー樹脂、天然ゴム、ブチルゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、イソプレン−イソブチレンゴム、シリコーンゴム、ニトリルゴム、クロロプレンゴム等が挙げられる。これらの原材料を用いることにより弾性および密閉性に優れたパッキン２が得られる。パッキン２の製造方法としては特に限定されず、例えば、原材料を圧潰しながら行うコンプレッション成形や射出成形により製造可能である。
【００４６】
前記キャップ５は、上部が天面３９で閉塞され、下部が開放された筒体により構成されている。内周面には、螺旋状の雌ねじ部３７が形成されており、後述のスパウト３における雄ねじ部３６に螺合できるように構成されている。また、キャップ５の天面３９の内側の面には環状の壁部３８が設けられており、当該壁部３８の外周面と筒状注出口部４の開口付近の内周面とが当接している。従って、スパウト３にキャップ５を螺合させた際には、容器内の流体が開口部３３から漏出するのを防止することができる。また、キャップ５の外周面には、図２に示すように、滑り止め機能を有するローレット３５が設けられている。これにより、キャップ５をスパウト３の筒状注出口部４に巻締める際の作業を容易に行うことができる。また、キャップ５の開栓も容易に行うことができる。
【００４７】
スパウト３には、筒状注出口部４の他に雄ねじ部３６が設けられている。前記雄ねじ部３６は、キャップ５の内周面に設けられている雌ねじ部３７と螺合する。
【００４８】
以上の様に、本実施の形態に係るバルブユニット１０は、容器の筒状注出口部４の内部に簡便に装着できるので、筒状注出口部４を備えた種々の容器に対して、内容物（流体）の酸化等や漏出防止に優れたバルブ機能を簡便に付与することができる。
【００４９】
＜バルブユニットの動作＞
次に、実施の形態１に係るバルブユニット１０の動作について、説明する。図６はバルブユニット１０のバルブ機能を説明するための断面図であって、同図（ａ）は流体が容器から押し出される前の状態を表し、同図（ｂ）は流体が容器から押し出される状態を表す。
【００５０】
図６（ａ）に示すように、容器に押圧力が加えられず、容器内部が常圧の状態では、パッキン２はホルダー部材１に密着した状態で被覆している。従って、ホルダー部材１のフランジ部２３における連通部２２はパッキン２により密着した状態で閉塞されている。また、ホルダー部材１の突起部２４においてもパッキン２のカバー部３２が密着した状態で被覆している。従って、容器内部が常圧の状態では、開口部３３からの流体の漏出が防止されている。また、空気の侵入等も防止されている。
【００５１】
次に、図６（ｂ）に示すように、容器に押圧力が加えられ、容器内部が加圧されると、押し出された流体が連通部２２を通過しパッキン２を弾性変形させて押し広げ、当該パッキン２を連通部２２から離間させる。さらに、突起部２４に密着しているカバー部３２も押し広げて両者を離間させながら、溝状のガイド部３０を流れ、開口部３３から放出される。また、容器に押圧力が加えることにより、バルブユニット１０に対しても圧力が加わる結果、当該バルブユニット１０が筒状注出口部４から脱落させる作用が働くが、パッキン２におけるシール部３４がこれを防止する機能を果たしている。また、掛止部２５が筒状注出口部４の底部２６に掛止しているので、バルブユニット１０が筒状注出口部４から脱落するのを一層防止している。
【００５２】
容器に押圧力を加えるのを止めると、容器内部が常圧に戻る結果、パッキン２は初期状態の形状に復元しようとする。これにより、ホルダー部材１とパッキン２の間に存在していた流体は容器へ押し戻される。その結果、再びパッキン２はホルダー部材１に密着して被覆する状態に戻り、バルブユニット１０内に空気がとどまるのを防止した状態で密閉する。
【００５３】
以上の様に、実施の形態１に係るバルブユニット１０は、容器内部への空気の侵入を防止すると共に、空気が溜まる隙間も存在しないので、例えば、容器内部の流体が流動性を有する食品等の場合にも、これを酸化や腐敗等から保護することができる。また、容器に押圧力を加えないときには、流体の漏出も有効に防止されるので、例えば、容器が倒れた場合にも、内容物がこぼれないようにすることができる。
【００５４】
（実施の形態２）
本実施の形態２に係るバルブユニットについて、図７及び図８を参照しながら以下に説明する。但し、実施の形態１と同一の構成要素については同一の符号を付してその説明を省略する。図７は、実施の形態２に係るバルブユニットが容器の筒状注出口部に装着された様子を表す断面図である。図８は、前記バルブユニットを表す分解斜視図である。
【００５５】
＜バルブユニット＞
図７及び図８に示すように、本実施の形態２に係るバルブユニット４０は、ホルダー部材４１と、パッキン（弾性伸縮部材）４２とからなる。
【００５６】
ホルダー部材４１は、本体部２１と複数の掛止部２５とからなる。本体部２１の内部には容器内部との連通を可能にする連通部４４が設けられている。連通部４４は、ホルダー部材４１の軸方向に垂直となる方向に流体を流動させる直管路４４ｂと、当該直管路４４ｂに接続されている２つの分岐路４４ａとからなる。直管路４４ｂと２つの分岐路４４ａはＴ字路を構成している。分岐路４４ａの出口は本体部２１の側周面２７に開口部４４ｃとして設けられている。また、直管路４４ｂは容器内部と連通している。分岐路４４ａと直管路４４ｂの内径は同一であるが、本発明はこれに限定されず両者の内径を異ならせてもよい。
【００５７】
また、本体部２１の上面４５は略平坦状となっており、突起部等は設けられていない。但し、本体部２１の上面４５の形状は略平坦状の場合に限定されず、曲面状であってもよい。また、本体部２１の上面４５は、スパウト３にキャップ５を螺合させた際に、キャップ５の天面３９における内側の面に直接接触しない様に構成されている。但し、本実施の形態はこれに限定されるものではなく、本体部２１の上面４５がキャップ５の天面３９における内側の面と接触した構成であってもよい。
【００５８】
また、本体部２１の側周面２７には、パッキン４２における環状の張出部４３に嵌合可能な環状の溝部４７が設けられている。これにより、ホルダー部材４１からパッキン４２が脱落するのを防止することができる。
【００５９】
パッキン４２は概略的な形状としては環状構造となっている。環状のパッキン４２の内側面には、前記環状の張出部４３が設けられている。また、パッキン４２の外周面には、筒状注出口部４の内壁面と当接する環状のシール部３４が設けられている。但し、シール部３４は、分岐路４４ａの開口部４４ｃやその付近に設けられるのは好ましくない。後述の通り、パッキン４２の開口部４４ｃに対応する部分は、これを弾性変形させることにより流体の放出を可能にしているからである。シール部３４は全周にわたって筒状注出口部４の内壁面と当接しており、これによりバルブユニット４０が筒状注出口部４から脱落するのを防止すると共に、容器内部の流体の漏出も防止することができる。
【００６０】
ホルダー部材４１及びパッキン４２の構成材料は特に限定されず、実施の形態１で説明したのと同様のものを用いることができる。
【００６１】
＜バルブユニットの動作＞
次に、実施の形態２に係るバルブユニット４０の動作について、説明する。図９はバルブユニット４０のバルブ機能を説明するための断面図であって、同図（ａ）は流体が容器から押し出される前の状態を表し、同図（ｂ）は流体が容器から押し出される状態を表す。
【００６２】
図９（ａ）に示すように、容器に押圧力が加えられず、容器内部が常圧の状態では、パッキン４２はホルダー部材４１に密着した状態で被覆している。従って、ホルダー部材４１における連通部４４の開口部４４ｃはパッキン４２により密着した状態で閉塞されている。これにより、容器内部が常圧の状態では、開口部４４ｃからの流体の漏出が防止されている。また、空気の侵入等も防止されている。
【００６３】
次に、図９（ｂ）に示すように、容器に押圧力が加えられ、容器内部が加圧されると、流体は先ず直管路４４ｂを流れ、その後、複数の分岐路４４ａにそれぞれ分流し開口部４４ｃに達する。開口部４４ｃに達した流体は、当該開口部４４ｃを閉塞しているパッキン４２を弾性変形させて押し広げ、当該開口部４４ｃからパッキン４２を離間させる。これにより、ホルダー部材４１とパッキン４２の間に隙間を生じさせ、流体を放出させる。
【００６４】
容器に押圧力を加えるのを止めると、容器内部が常圧に戻る結果、パッキン４２は初期状態の形状に復元しようとする。これにより、パッキン４２はホルダー部材４１に再び密着して被覆する状態に戻り、バルブユニット１０内に空気が侵入するのを防止した状態で密閉する。
【００６５】
以上の様に、実施の形態２に係るバルブユニット４０は、容器内部への空気の侵入を防止すると共に、空気が溜まる隙間が存在しないので、例えば、容器内部の流体が流動性を有する食品等の場合にも、これを酸化や腐敗等から保護することができる。また、容器に押圧力を加えないときには、流体の漏出も有効に防止されるので、例えば、容器が倒れた場合にも、内容物がこぼれないようにすることができる。
【００６６】
（実施の形態３）
本実施の形態３に係るバルブユニットについて、図１０〜図１２を参照しながら以下に説明する。但し、実施の形態１又は２と同一の構成要素については同一の符号を付してその説明を省略する。図１０は、実施の形態３に係るバルブユニットが容器の筒状注出口部に装着された様子を表す断面図である。図１１は、前記バルブユニットが容器の筒状注出口部に装着される様子を表す斜視図である。図１２は、前記バルブユニットを表す分解斜視図である。
【００６７】
図１０に示すように、本実施の形態３に係るバルブユニット５０は、ホルダー部材５１と、パッキン（弾性伸縮部材）５２とからなる。
【００６８】
ホルダー部材５１は、本体部５６と、本体部５６の上部に設けられ、かつ、複数の連通部２２を備えたフランジ部２３と、フランジ部２３の中心部分から軸方向の容器側とは反対側の方向に向かって、垂直に延びる突起部５８とを備えている。また、円筒状の本体部５６の下部には、筒状注出口部４の底部２６に掛止する複数の掛止部５５が設けられている。
【００６９】
本体部５６は円筒状であり、その外径は筒状注出口部４の内径よりも小さく、本体部５６と筒状注出口部４の間には隙間が設けられている。
【００７０】
突起部５８はフランジ部２３の中心部分上に設けられており、略円錐台状の形状を有している。但し、突起部５８はこの形状に限定されるものではなく、例えば、三角錐台や四角錐台等であってもよい。また、突起部５８の頂部３１は平坦状となっているが、曲面状であってもよい。但し、頂部３１が曲面状である場合、キャップ５が容器の筒状注出口部４に取り付けられた状態において、キャップ５の天面３９の内側の面に頂部３１が接触しない程度であることが好ましい。これにより、キャップ５による閉栓状態での密閉性の向上が図れる。
【００７１】
また、突起部５８には、連通部２２から流体が押し出される際に、流体が突起部５８の頂部に向かって流動し易くするための溝状のガイド部３０が設けられている。これにより、流体の放出を容易にすることができる。
【００７２】
突起部５８の高さは、バルブユニット１０が筒状注出口部４４の内部に装着されたときに、当該筒状注出口部４４の端部と同等の位置、又は突起部５８がカバー部３２により被覆された状態で当該カバー部３２も含めた高さが筒状注出口部４４の端部と同等の位置であることが好ましい。突起部５８の外径はフランジ部２３の外径よりも小さく、当該フランジ部２３において、連通部２２を設けることが可能な程度の領域が確保されている限り、特に限定されない。尚、突起部５８の内側は空洞であり、その内径は本体部５６の内径と略同一となっている。
【００７３】
掛止部５５は脚部５５ａと爪部５５ｂとからなり、脚部５５ａの一方の端部は本体部５６に接続され、他方の端部には爪部５５ｂが設けられている。そして、爪部５５ｂが筒状注出口部４の底部２６に掛止することにより、バルブユニット１０が筒状注出口部４から脱落するのを防止している。脚部５５ａは本体部５６の側周面から張り出すように設けられており、筒状注出口部４の内壁面に接触した状態となっている。これにより、バルブユニット５０の筒状注出口部４内部での挿入状態を一層安定したものにできる。
【００７４】
爪部５５ｂの形状については、筒状注出口部４の底部２６に掛止可能なものであれば特に限定されない。本実施の形態に於いては脚部５５ａから段差が張り出して形成された形状となっている。また、本体部５６に設けられる掛止部５５の数については特に限定されない。本実施の形態に於いては、４つの掛止部５５が相互に対抗する様に本体部５６の下部側に設けられている。また、各掛止部２５は相互に等間隔となる様に設けられている。掛止部５５の形成位置についても特に限定されず、本体部５１の下部側の任意の位置に設けることができる。脚部５５ａの軸方向における長さについては特に限定されず、本体部５１の長さと、筒状注出口部４の長さに応じて適宜設定され得る。また、脚部５５ａの幅についても特に限定されないが、掛止部５５を多数設けない場合には、脚部５５ａの幅は広い方が好ましい。これにより、脚部５５ａの幅に応じて爪部５５ｂも大きくすることができ、筒状注出口部４の底部２６への掛止を確実にし、安定化させることができる。尚、掛止部５５の掛止位置については、前記の筒状注出口部４の底部２６に限定されるものではない。例えば、筒状注出口部４の内壁面に掛止可能な張出部がある場合には、脚部５５ａの長さを適宜調整することにより、当該張出部に爪部５５ｂを掛止することが可能である。
【００７５】
ホルダー部材５１及びパッキン５２の構成材料は特に限定されず、実施の形態１で説明したのと同様のものを用いることができる。
【００７６】
＜バルブユニットの動作＞
実施の形態３に係るバルブユニット５０の動作については、基本的には実施の形態１に係るバルブユニット１０と同様である。すなわち、容器に押圧力が加えられず、容器内部が常圧の状態では、パッキン５２はホルダー部材５１に密着した状態で被覆しており、フランジ部２３の連通部２２はパッキン５２により密着した状態で閉塞されている。また、ホルダー部材５１の突起部２４もパッキン５２のカバー部３２が密着した状態で被覆している。
【００７７】
また、容器に押圧力が加えられ、容器内部が加圧された状態では、連通部２２を通過した流体がパッキン５２を弾性変形させて押し広げる。さらに、突起部５８に密着しているカバー部３２も押し広げながら、溝状のガイド部３０を流れ、開口部３３から放出される。また、パッキン５２のシール部３４及び掛止部５５が、バルブユニット５０が筒状注出口部４から脱落するのを防止する。
【００７８】
さらに、容器に押圧力を加えるのを止めると、容器内部が常圧に戻る結果、パッキン５２は初期状態の形状に復元し、これにより、ホルダー部材５１とパッキン５２の間に存在していた流体は容器へ押し戻される。その結果、再びパッキン５２はホルダー部材５１に密着して被覆する状態に戻り、バルブユニット５０内に空気が侵入するのを防止した状態で密閉する。
【００７９】
以上の様に、実施の形態３に係るバルブユニット５０は、容器内部への空気の侵入を防止すると共に、空気が溜まる隙間が存在しないので、例えば、容器内部の流体が流動性を有する食品等の場合にも、これを酸化や腐敗等から保護することができる。また、容器に押圧力を加えないときには、流体の漏出も有効に防止されるので、例えば、容器が倒れた場合にも、内容物がこぼれないようにすることができる。
【００８０】
（実施の形態４）
本実施の形態４に係るバルブユニットについて、図１３及び図１４を参照しながら以下に説明する。但し、実施の形態１〜３と同一の構成要素については同一の符号を付してその説明を省略する。図１３は、本実施の形態に係る他のバルブユニットが容器の筒状注出口部に装着された様子を表す断面図である。図１４は、前記バルブユニットを表す分解斜視図である。
【００８１】
図１３に示すように、本実施の形態４に係るバルブユニット６０は、ホルダー部材６１と、パッキン（弾性伸縮部材）６２とからなる。
【００８２】
ホルダー部材６１は、本体部６４と、本体部６４の上部に設けられた連通部６５とを少なくとも備えている。また、円筒状の本体部６４の下部には、筒状注出口部４の底部２６に掛止する複数の掛止部２５が設けられている。
【００８３】
本体部６４は円筒状であり、その外径は筒状注出口部４の内径と略同一である。
【００８４】
連通部６５は、内部に２つの分岐路６６を備えた分岐部６５ａと、内部に直管路６７を備えた直管部６５ｂとからなる（図１４参照）。直管路６７は、ホルダー部材６１の軸方向に垂直となる方向に流体を流動させる。また、２つの分岐路６６と直管路６７はＴ字路を構成している。さらに、分岐部６５ａの側周面には、２つの分岐路６６の開口部とそれぞれ連通する環状の側周路６８が設けられている。この側周路６８を設けることにより、分岐部６５ａの開口部から押し出された流体を当該側周路６８に誘導することができる。
【００８５】
分岐路６６と直管路６７の内径は同一であるが、本発明はこれに限定されず、両者の内径を異ならせてもよい。また、直管路６７の内径は本体部６４の内径よりも小さくなる様に構成されている。さらに、分岐部６５ａの外径も本体部６４の外径より小さくなる様に構成されている。また、直管部６５ｂの外径は分岐部６５ａの外径よりも小さくなる様に構成されており、これにより、直管部６５ｂに、パッキン６２との嵌合を可能にする環状の嵌合溝としての機能を付与している。さらに、分岐部６５ａの上面６９は略平坦状となっているが、本発明はこれに限定されず、曲面状であってもよい。
【００８６】
掛止部２５は、図１４に示すように、脚部２５ａと爪部２５ｂとからなり、脚部２５ａの一方の端部は本体部２１に接続され、他方の端部には爪部２５ｂが設けられている。そして、爪部２５ｂが筒状注出口部４の底部２６に掛止することにより、バルブユニット６０が筒状注出口部４から脱落するのを防止している。また、脚部２５ａは筒状注出口部４の内壁面に接触する様に本体部６４に設けられている。
【００８７】
パッキン６２は概略的な形状としては環状構造となっている。環状のパッキン６２の内側面には、前記環状の張出部６３が設けられている。これにより、張出部６３は直管部６５ｂと嵌合可能となっており、パッキン６２がホルダー部材６１から脱落するのを防止可能にしている。また、パッキン６２の外周面には、筒状注出口部４の内壁面と当接する環状のシール部３４が設けられている。但し、シール部３４は、分岐部６５ａやその付近に設けられるのは好ましくない。パッキン６２の側周路６８に対応する部分は、これを弾性変形させることにより流体の放出を可能にしているからである。シール部３４は全周にわたって筒状注出口部４の内壁面と当接しており、これによりバルブユニット６０が筒状注出口部４から脱落等するのを防止すると共に、容器内部の流体の漏出も防止することができる。
【００８８】
ホルダー部材６１及びパッキン６２の構成材料は特に限定されず、実施の形態１で説明したのと同様のものを用いることができる。
【００８９】
尚、本実施の形態では、側周路が環状の場合を例にして説明したが、本発明はこの態様に限定されるものではない。例えば、分岐部６５ａの側周面の任意の位置に複数の溝状の側周路を設けたものでもよい。
【００９０】
＜バルブユニットの動作＞
実施の形態４に係るバルブユニット６０の動作については、基本的には実施の形態２に係るバルブユニット４０と同様である。すなわち、容器に押圧力が加えられず、容器内部が常圧の状態では、パッキン６２はホルダー部材６１に密着した状態で被覆しており、分岐部６５ａに設けられている側周路６８を閉塞している。
【００９１】
また、容器に押圧力が加えられ、容器内部が加圧された状態では、流体は先ず直管路６７を流れ、その後、２つの分岐路６６にそれぞれ分流する。さらに、それぞれの分岐路６６の開口部から流れ出た流体は側周路６８を流れ、やがて当該側周路６８を閉塞しているパッキン４２を弾性変形させて押し広げる。これにより、パッキン６２において、シール部３４が設けられているのとは反対側の部分が分岐部６５ａから離間して隙間を生じさせ、この隙間から流体を放出させる。ここで側周路６８は、ホルダー部材６１の側周面に環状に設けられているので、ホルダー部材６１とパッキン６２の間に生じる隙間は、ホルダー部材６１（あるいはパッキン６２）の全周にわたって形成される。そのため、ホルダー部材６１の全周にわたって、略均一な量の流体を放出することが可能になる。
【００９２】
容器に押圧力を加えるのを止めると、容器内部が常圧に戻る結果、パッキン６２は初期状態の形状に復元しようとする。これにより、パッキン６２は側周路６８を閉塞し、バルブユニット５０内に空気が侵入するのを防止する。
【００９３】
以上の様に、実施の形態４に係るバルブユニット６０は、容器内部への空気の侵入を防止すると共に、空気が溜まる隙間が存在しないので、例えば、容器内部の流体が流動性を有する食品等の場合にも、これを酸化や腐敗等から保護することができる。また、容器に押圧力を加えないときには、流体の漏出も有効に防止されるので、例えば、容器が倒れた場合にも、内容物がこぼれないようにすることができる。
【符号の説明】
【００９４】
１  ホルダー部材
２、４２、５２、６２  パッキン（弾性伸縮部材）
４  筒状注出口部
１０、４０、５０、６０  バルブユニット
１５、２５、５５  掛止部
２１、５６、６４  本体部
２２、４４、６５  連通部
２３  フランジ部
２４、５８  突起部
２５ａ、５５ａ  脚部
２５ｂ、５５ｂ  爪部
２６  底部
３０  ガイド部
３２  カバー部
３３、４４ｃ  開口部
３４  シール部
４１、５１、６１  ホルダー部材
４３  張出部
４４ａ、６６  分岐路
４４ｂ、６７  直管路
【図１】
2018020847.tif 000003
【図２】
2018020847.tif 000004
【図３】
2018020847.tif 000005
【図４】
2018020847.tif 000006
【図５】
2018020847.tif 000007
【図６】
2018020847.tif 000008
【図７】
2018020847.tif 000009
【図８】
2018020847.tif 000010
【図９】
2018020847.tif 000011
【図１０】
2018020847.tif 000012
【図１１】
2018020847.tif 000013
【図１２】
2018020847.tif 000014
【図１３】
2018020847.tif 000015
【図１４】
2018020847.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月10日(2017.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状注出口部と、内部に収容されている流体を、当該筒状注出口部から放出するのを制御するバルブユニットと、当該筒状注出口部に装脱可能に設けられたキャップと、を備える容器であって、
前記バルブユニットは、前記容器の内部と連通させる連通部を少なくとも１つ備えるホルダー部材と、
前記連通部を閉塞する様に、前記ホルダー部材に装着された弾性伸縮部材とを備え、
前記バルブユニットは、前記容器の筒状注出口部の内部に装脱可能に装着されるものであり、
前記弾性伸縮部材の少なくとも一部は、前記容器の筒状注出口部の内面と全周において当接しており、
さらに、前記弾性伸縮部材が筒状注出口部の内面と当接している部分にはシール部が設けられており、
前記弾性伸縮部材は、前記流体を前記容器から放出しない場合には前記連通部に密着して閉塞し、当該流体の漏出を防止可能にすると共に、前記流体を容器から放出する場合には前記連通部から離間して当該流体を前記筒状注出口から放出可能にするものであり、
前記キャップは、上部が天面で閉塞され、下部が開放された筒体であり、
前記天面の内側の面には環状の壁部が設けられており、
前記キャップを前記筒状注出口部に装脱可能に設けた場合に、前記環状の壁部の外周面と、前記筒状注出口部の開口付近の内周面とが当接する容器。
【請求項２】
前記ホルダー部材は、前記容器の筒状注出口部の任意の位置に掛止可能な掛止部を備えている請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記ホルダー部材は、本体部を備え、
前記本体部の側周面には、一部が切り欠きとなった環状の係止部が設けられており、
前記筒状注出口部の内側面には、前記環状の係止部が係止可能な環状の段差部が設けられている請求項１又は２に記載の容器。
【請求項４】
前記ホルダー部材は、中心部分を除く任意の位置に前記連通部が設けられたフランジ部と、当該フランジ部の中心部分上に設けられた突起部とを備え、
前記弾性伸縮部材は、前記突起部に密着して被覆するカバー部を備え、
さらに、前記カバー部には、前記突起部の頂部に相当する位置に開口部が設けられ、
前記フランジ部には前記シール部が密着して被覆している請求項１〜３の何れか１項に記載の容器。
【請求項５】
前記弾性伸縮部材の前記カバー部が前記キャップの天面における内側面と密着することにより、前記突起部の頂部における中心部分を露出させた状態で前記開口部を閉塞する請求項４に記載の容器。
【請求項６】
前記弾性伸縮部材の前記カバー部は、前記流体を前記開口部から放出しない場合には前記突起部に密着して開口部を被覆し、当該開口部からの流体の漏出を防止可能にすると共に、前記流体を前記開口部から放出する場合には前記突起部から離間して当該流体を当該開口部から放出可能にするものである請求項４又は５に記載の容器。
【請求項７】
前記ホルダー部材の側周面には、前記連通部の開口部が設けられており、
前記弾性伸縮部材は、前記ホルダー部材に密着して前記開口部を閉塞する環状構造を有している請求項１〜３に記載の容器。
【請求項８】
前記弾性伸縮部材は、前記流体を前記開口部から放出しない場合には前記ホルダー部材に密着して開口部を被覆し、当該開口部からの流体の漏出を防止可能にすると共に、前記流体を前記開口部から放出する場合には前記ホルダー部材から離間して当該流体を当該開口部から放出可能にするものである請求項７に記載の容器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また前記の構成に於いて、前記ホルダー部材の側周面には、前記連通部の開口部が設けられており、前記弾性伸縮部材は、前記ホルダー部材に密着して前記開口部を閉塞する環状構造を有していることが好ましい。前記構成によれば、連通部の開口部を流れ出た流体は、当該開口部に密着して閉塞している弾性伸縮部材を弾性変形させて押し広げ、ホルダー部材から弾性伸縮部材を離間させる。これにより、ホルダー部材と弾性伸縮部材との間に隙間を生じさせ、ホルダー部材の側周面から流体を放出させることが可能になる。