(57)【要約】【課題】ユーザの手差し給紙におけるシート搬送の利便性を向上させる。【解決手段】搬送ローラ２１０は、手差し給紙された記録シート２００を搬送する。加速度センサ３１２は、振動を検知する。ＣＰＵ３４３は、加速度センサ３１２の検知結果に基づいて、搬送モータ３３３を駆動して手差し給紙された記録シート２００の搬送を開始する。【選択図】図３
2018090401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手差し給紙されたシートを搬送する搬送手段と、
振動を検知する振動検知手段と、
前記振動検知手段の検知結果に基づいて、手差し給紙されたシートの搬送の開始を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記検知結果が特定の振動を示す場合、前記シートの搬送を開始することを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記特定の振動は、当該搬送装置に対して外部から加えられた衝撃による振動であることを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記特定の振動は、特定の周波数成分のパワーが所定値以上の振動であることを特徴とする請求項２または３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記検知結果に基づいて前記シートの搬送の開始を制御するか否かを示す制御情報を格納する格納手段を有し、
前記制御手段は、前記制御情報が前記シートの搬送の開始を制御することを示す場合、前記検知結果に基づいて、前記シートの搬送の開始を制御することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記シートの搬送には、供給された前記シートを所定の位置まで搬送する第１の搬送と、前記シートを前記所定の位置から搬送する第２の搬送とがあり、
前記制御手段は、前記検知結果に基づいて、前記第１の搬送の開始を制御し、前記制御情報が前記シートの開始を行うことを示す場合、前記検知結果に基づいて、前記第２の搬送の開始を制御することを特徴とする請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記シートを切断する切断手段を有し、
前記制御手段は、前記第２の搬送を開始する前に、前記切断手段を用いて前記シートを切断する、請求項６に記載の搬送装置。
【請求項８】
ユーザによる手差し給紙により前記シートが供給されたことを検知するシート検知手段を有し、
前記制御手段は、前記シート検知手段にて前記シートが供給されたことが検知されると、前記シートの搬送の開始を制御することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の搬送装置により搬送されるに媒体に画像を記録するもしくは媒体の画像を読み取る手段を有することを特徴とするイメージング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を搬送する搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体に画像を記録する記録装置や読取原稿から画像を読み取る読取装置などには、ユーザが手差しで媒体を供給する（手差し給紙）を行うことができるものがある。特許文献１に開示される装置では、ユーザが手差し給紙した場合に、媒体の供給が検知されてから所定の時間が経過すると、媒体の搬送が開始される。所定の時間内であればユーザは手差しした媒体の姿勢に正すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１―３３７４９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、所定の時間が経過すると媒体の姿勢が正しくなくても搬送が開始されてしまう。この問題を鑑みて、所定の時間を長く設定すると、ユーザは、手差し原稿の姿勢を矯正してから長い時間待機したり、手で持った原稿の姿勢を長い時間所望の姿勢に維持したりする必要が生じてしまう。
【０００５】
本発明は、上記の問題を鑑みてなされたものであり、手差し給紙における媒体搬送の利便性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による搬送装置は、手差し給紙されたシートを搬送する搬送手段と、振動を検知する振動検知手段と、前記振動検知手段の検知結果に基づいて、手差し給紙されたシートの搬送の開始を制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ユーザは、手差しした媒体の姿勢を正してから振動を加えることで、媒体の搬送を開始させる。このため、手差し給紙における媒体搬送の利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態の記録装置を示す斜視図である。
【図２】記録装置の内部構成の一例を示す模式図である。
【図３】記録装置の制御構成の一例を示すブロック図である。
【図４】振動データの一例を示す図である。
【図５】記録装置の供給動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図６】記録装置の排出動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態の読取装置を示す図である。
【図８】読取装置の制御構成の一例を示すブロック図である。
【図９】読取装置の供給動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１０】読取装置の排出動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１１】本発明の第３の実施形態のＭＦＰを示す図である。
【図１２】ＭＦＰの制御構成の一例を示すブロック図である。
【図１３】ＭＦＰの供給動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１４】ＭＦＰの排出動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。その際、各図面において同じ機能を有するものには同じ符号を付け、その説明を省略する場合がある。なお、本明細書において「記録」とは、記録媒体上に画像、模様またはパターンなどを形成するだけでなく、記録媒体を加工することも含む。また、記録媒体上に記録されるものは、文字や図形などの有意の情報だけでなく、無意の形象や人間が視覚で知覚できない（すなわち、視覚的に顕在化されない）ものも含む。同様に、読取原稿は、画像、模様またはパターンなどが記録された媒体や、加工された媒体を含む。また、以下に説明する記録装置（プリンタ）、読取装置（スキャナ）を総称してイメージング装置と呼ぶ。
【００１０】
（第１の実施形態：記録装置）
図１は、本発明の第１の実施形態の記録装置（イメージング装置）を示す斜視図である。図１に示す記録装置１は、Ａ０サイズやＢ０サイズなどの大型のシート状の記録媒体（記録シート）に対して液体を吐出することで、記録媒体上に画像を記録するインクジェットプリント装置である。なお、この例に限らず、別のタイプの記録装置でもよい。
記録装置１は、記録媒体に対して液体を吐出して記録を行う本体部１００と、記録装置１の上側の背面にセット（供給）された記録媒体を本体部１００の内部に搬送するための供給口１０１とを備える。記録媒体は、例えば、カット紙やロール紙などのような紙や布などである。また、記録媒体は自動給紙のみならず、ユーザの手によりセットするいわゆる手差し給紙を行うことができる。使用するのが大判の記録媒体である場合には、ユーザは両手で記録媒体の両端を把持しながら供給口１０１に挿し込んでセットし、手差し給紙を行う。ユーザにより手差しされた記録媒体は供給口１０１から装置内に引き込まれる。
また、記録装置１は、本体部１００を支持するスタンド１０２と、排出された記録媒体を載置する排出トレイ１０３と、本体部１００を覆うアッパーカバー１０４とを備える。アッパーカバー１０４は、開閉可能であり、アッパーカバー１０４を開くことで本体部１００の内部を視認することができる。また、本体部１００の右側には、ユーザからの入力を受け付ける操作部１０５と、記録装置１に関する情報などの種々の情報をユーザに通知する表示部１０６とが配置されている。操作部１０５は、例えば、ユーザが記録装置１に電力を投入するための電源スイッチ（図示せず）などを含む。表示部１０６は、例えば、ＬＣＤ（liquid crystal display）などである。また、本体部１００の両側には、液体を貯留するタンク（図示せず）を含む液体供給ユニット１０７が設置されている。
【００１１】
図２は、図１に示した本体部１００の内部を示す模式図である。図２に示すように本体部１００は、図中の矢印Ａで示された記録媒体２００の幅方向（主走査方向）に往復移動可能なキャリッジユニット２０１を備える。キャリッジユニット２０１は、主走査方向に延在するメインシャフト２０２に支持され、キャリッジベルト２０３を介して接続されたキャリッジモータ（不図示）によってメインシャフト２０２に沿って移動することができる。
また、キャリッジユニット２０１は、記録媒体２００に対して液体を吐出する液体吐出ヘッド２０４と、キャリッジユニット２０１の位置を検知するエンコーダセンサ２０５とを備える。記録媒体２００は、記録を行う位置でプラテン２０６に支持され、液体吐出ヘッド２０４は、液体を吐出する面（図示せず）がプラテン２０６と間隔を空けて対向するように配置される。液体吐出ヘッド２０４は、フラットケーブル２０７を介してメイン基板２０８と電気的に接続され、メイン基板２０８から入力される論理信号に応じて液体を吐出する。エンコーダセンサ２０５は、主走査方向に延在するリニアスケール２０９に等間隔で形成された目盛を読み取ることでキャリッジユニット２０１の位置を検知する。なお、キャリッジユニット２０１は、後述するように振動を検知する加速度センサ（図示せず）をさらに備えてもよい。
また、本体部１００は、図中の矢印Ｂで示された方向（副走査方向）に記録媒体２００を搬送する搬送手段である搬送ローラ２１０を備える。記録媒体２００に対して記録を行う記録動作では、先ず、搬送ローラ２１０によって記録媒体２００がプラテン２０６上の所定の位置である記録開始位置まで搬送される。そして、キャリッジユニット２０１が往復移動しつつ、液体吐出ヘッド２０４から液体が吐出され、その液体の吐出に合わせて、搬送ローラ２１０が記録媒体２００を間欠的に移動させることで、記録媒体２００に対して記録を行う。本動作により記録媒体２００の１枚分の記録が終了すると、記録媒体２００は、本体部１００から図１に示した排出トレイ１０３に排出される。このとき、例えば、記録媒体２００としてロール紙が使用されているなど、必要があれば、記録媒体２００は、カッタユニット２１１で切断される。カッタユニット２１１は、接続されたカッタモータ（不図示）によって、主走査方向に延在したカッタベルト２１２に沿って移動して、記録が終了した記録媒体２００を切断する。
また、本体部１００は、液体吐出ヘッド２０４の目詰まりなどによる吐出不良を検知するセンサユニット２１３と、吐出不良を解消させるための回復ユニット２１４をさらに備える。回復ユニット２１４は、液体吐出ヘッド２０４における液体が吐出される面を清掃するワイパ２１５を備える。
また、本体部１００は、記録媒体２００がセットされたか否か、すなわち、記録媒体２００が図１に示した供給口１０１に挿入されたか否かを検知するシート検知手段である媒体検知センサ２１６を備える。さらに本体部１００は、供給された記録媒体２００を監視する光学式センサ２１７を備える。光学式センサ２１７は、例えば、記録媒体の種類の判別、液体吐出ヘッド２０４と記録媒体２００との間の距離の検知、または、記録動作中のジャムの検知などに使用される。なお、光学式センサ２１７は、液体吐出ヘッド２０４に備わっていることが望ましい。
【００１２】
図３は、記録装置１の制御系の構成例を示すブロック図である。図３に示すように記録装置１は、電源ユニット３００と、記録装置システム３０１とを有する。電源ユニット３００と記録装置システム３０１とは、コネクタやケーブル（共に不図示）などを介して互いに電気的に接続されている。
電源ユニット３００は、商用電源に接続される。電源ユニット３００は、ＡＤ／ＤＣ変換回路３０２を有し、ＡＣ／ＤＣ変換回路３０２は、商用電源から入力された交流（ＡＣ）電力を所定の電圧の直流（ＤＣ）電力に変換して記録装置システム３０１に供給する。
記録装置システム３０１は、ＤＣ／ＤＣ変換回路３０３と、Ｉ／Ｆ（インタフェース）部３０４と、操作表示部３０５と、センサ部３０６と、駆動部３０７と、コントローラ３０８と、液体吐出ヘッド２０４とを備える。
ＤＣ／ＤＣ変換回路３０３は、電源ユニット３００のＡＤ／ＤＣ変換回路３０２から出力された直流電力の電圧を、記録装置システム３０１の各部が必要とする電圧に変換して各部に分配する。ＤＣ／ＤＣ変換回路３０３は、例えば、スイッチングレギュレータおよびその周辺回路などで構成される。
Ｉ／Ｆ部３０４は、記録する画像を示す画像データの供給源であるホスト３５０と通信可能に接続する。ホスト３５０は、記録装置１の外部に設けられた外部装置であり、例えば、画像データの作成や加工などの情報処理を行うコンピュータ装置や、読取原稿から画像を読み取る読取装置などである。Ｉ／Ｆ部３０４とホスト３５０とを接続する接続方式は、特に限定されず、有線にて接続されてもよいし、無線にて接続されてもよい。操作表示部３０５は、図１に示した操作部１０５および表示部１０６を含む。
センサ部３０６は、記録装置１の種々の状態を検知するためのセンサ群である。具体的には、センサ部３０６は、図２に示したエンコーダセンサ２０５、媒体検知センサ２１６および光学式センサ２１７を含む。また、センサ部３０６は、図２に示したキャリッジユニット２０１のホームポジションを検知するフォトインタラプタ３１１と、振動を検知する振動検知手段である加速度センサ３１２とを含む。キャリッジユニット２０１のホームポジションは、記録動作を開始する初期位置である。加速度センサ３１２が取り付けられる位置は特に限定されない。例えば、加速度センサ３１２は、本体部１００に直接取り付けられ、本体部１００の振動を検知してもよいし、キャリッジユニット２０１に取り付けられ、キャリッジユニット２０１の振動に検知してもよい。また、加速度センサ３１２は、スタンド１０２のような本体部１００とは異なる場所に取り付けられてもよい。
液体吐出ヘッド２０４は、液体を吐出する記録素子３２１と、入力された論理信号に応じて記録素子３２１を駆動して記録を行うヘッドドライバ３２２とを有する。また、液体吐出ヘッド２０４は、記録素子３２１の駆動に関する設定データなどを格納するヘッドＲＯＭ（Read Only Memory）３２３とを有する。
駆動部３０７は、キャリッジユニット２０１を駆動するキャリッジモータ３３１と、搬送ローラ２１０を駆動する搬送モータ３３２と、カッタユニット２１１を駆動するカッタモータ３３３とを有する。また、駆動部３０７は、キャリッジモータ３３１、搬送モータ３３２およびカッタモータ３３３のそれぞれを制御するモータドライバ３３４〜３３６を有する。
コントローラ３０８は、記録装置１全体を制御する主制御部であり、ＲＯＭ３４１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）３４２と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３４３とを有する。ＲＯＭ３４１は、ＣＰＵ３４３の動作を規定するプログラムや、記録装置１の制御に用いるテーブルなどの固定データや種々の設定データなどの制御情報を格納する格納手段である。ＲＡＭ３４２は、ＣＰＵ３４３にて一時的に使用される記憶領域であり、例えば、画像データを展開する領域や作業用の領域などとして使用される。
ＲＯＭ３４１に格納される制御情報は、例えば、記録媒体２００を排出する際に記録媒体２００を切断するか否かを示す切断設定情報や、ユーザからの指示に応じて記録媒体２００の搬送の開始を制御するか否かを示すタイミング設定情報などを含む。本実施形態では、ユーザからの指示の有無は、後述するように、加速度センサの検出結果にて判断されるため、タイミング設定情報は、加速度センサの検出結果に基づいて記録媒体２００の搬送の開始を制御するか否かを示すこととなる。また、記録媒体２００の搬送には、記録媒体２００を本体部１００内の所定の位置（記録開始位置）まで搬送する第１の搬送である供給と、記録媒体２００を所定の位置から本体部１００の外に搬送する第２の搬送である排出とがある。本実施形態では、供給時には、常にユーザからの指示に応じて記録媒体２００の搬送の開始を制御し、排出時には、タイミング設定指示に従って記録媒体２００の搬送の開始を制御する。
ＣＰＵ３４３は、ＲＯＭ３４１に記録されたプログラムを読み取り、その読み取ったプログラムを実行することで、記録装置１を制御する制御手段である。例えば、ＣＰＵ３４３は、Ｉ／Ｆ部３０４を介してホスト３５０との間で画像データなどの種々の信号の送受信を行う。
また、ＣＰＵ３４３は、加速度センサ３１２の検知結果である振動データに基づいて、搬送ローラ２１０による記録媒体２００の搬送を制御する。具体的には、ＣＰＵ３４３は、振動データに基づいて、記録媒体２００の搬送に関する所定の動作（本実施形態では、搬送の開始）を行うか否かを制御する。このとき、ＣＰＵ３４３は、振動データが特定の振動を示す場合、記録媒体２００の搬送の開始が指示されたと判断して、記録媒体２００の搬送を開始することが望ましい。特定の振動は、記録装置１の通常の動作では生じないまたは生じづらい振動であれば、特に限定されないが、ユーザが容易に生じさせることが可能な振動であることが望ましい。このため、記録装置１に対して外部から加えられた衝撃による振動であることが望ましい。ユーザが大型の記録媒体２００を供給する場合には、ユーザが両手で記録媒体２００の両端を把持して手差し給紙を行う。この場合、特定の振動を、ユーザの足で記録装置１の下部（例えば、図１のスタンド１０２）を蹴って衝撃を加えたときの振動とすることで、ユーザは手を使わずに記録装置１に記録媒体２００の搬送の開始を装置に指示することができる。つまり手差し給紙のために両手がふさがっている状態でも、ユーザは給紙開始を装置に指示することができる、手差し給紙における利便性が高く確実な給紙が可能となる。なお、ＣＰＵ３４３は、搬送（特に排出）を開始する前に、カッタユニット２１１用いて記録媒体２００を切断してもよい。
【００１３】
図４は、特定の振動を説明するための図であり、加速度センサ３１２の検知結果である振動データに対してフーリエ変換を行ったパワースペクトルの一例を示す。図４では、横軸が周波数を示し、縦軸がパワーを示す。図４の点線で示す振動グラフ４０１は、記録装置１が通常の記録動作を実行している状況を示し、実線で示す振動グラフ４０２は、記録動作時にスタンド１０２に対して衝撃が加えられた状況を示す。なお、記録装置１が記録を行わずに待機しているスタンバイ状態では、通常、記録装置１に振動が発生しないため、各周波数成分のパワーはゼロである。
振動グラフ４０１と振動グラフ４０２との間には、図の黒枠で囲まれた０Ｈｚから４０Ｈｚまでの低い周波数領域４０３において特に差が生じている。このため、０Ｈｚから４０Ｈｚまでの周波数領域の中の特定の周波数成分（例えば、２０Ｈｚ）のパワーが所定値以上の振動を特定の振動とすることで、特定の振動をユーザによって容易に生じさせることが可能になる。この場合、ＣＰＵ３４３は、振動データに基づいて、特定の周波数成分を常時モニタリングして、特定の周波数成分のパワーが所定値以上か否かを判断する。そして、特定の周波数成分のパワーが所定値以上の場合、記録媒体２００の搬送を開始する。
なお、特定の周波数成分や所定値などは、記録装置１の形状や種類、加速度センサ３１２の設置位置などに応じて適宜変更可能である。例えば、特定の周波数成分は、０Ｈｚから４０Ｈｚまでの周波数領域内の周波数成分に限らず、適宜変更可能である。
【００１４】
図５は、記録装置１の供給動作を説明するためのフローチャートである。
記録装置１はスタンバイ状態であるとする。このとき、ＣＰＵ３４３は、媒体検知センサ２１６からの検知信号に基づいて、記録媒体２００が供給口１０１に挿入されたか否かを検知する（ステップＳ５００）。記録媒体２００が供給口１０１に挿入されていない場合、ＣＰＵ３４３は、ステップＳ５００の処理に戻る。一方、記録媒体２００が供給口１０１に挿入されている場合、ＣＰＵ３４３は、加速度センサ３１２からの振動データを、常時または断続的に取得する振動検知モードに遷移する（ステップＳ５０１）。
振動検知モードに遷移すると、ＣＰＵ３４３は、媒体検知センサ２１６からの検知信号に基づいて、記録媒体２００が供給口１０１に挿入されているか否かを検知する（ステップＳ５０２）。記録媒体２００が供給口１０１に挿入されていない場合、すなわち、記録媒体２００が供給口１０１から外された場合、ＣＰＵ３４３は、振動検知モードをオフにして（ステップＳ５０３）、ステップＳ５００の処理に戻る。
記録媒体２００が供給口１０１に挿入されている場合、ＣＰＵ３４３は、加速度センサ３１２からの振動データに基づいて、特定の振動が生じたか否かを検知する（ステップＳ５０４）。例えば、ＣＰＵ３４３は、特定の周波数成分のパワーが所定値以上か否かを検知する。この場合、ＣＰＵ３４３は、振動データに対してフーリエ変換を行い、振動データを、パワースペクトルを示すデータに変換し、そのデータを解析して、特定の周波数成分のパワーが所定値以上か否かを検知する。ＣＰＵ３４３は、特定の周波数成分のパワーが所定値未満の場合、特定の振動が生じていないと判断し、特定の周波数成分のパワーが所定値以上の場合、特定の振動が生じたと判断する。
特定の振動が生じていない場合、ＣＰＵ３４３は、ステップＳ５０２の処理に戻る。一方、特定の振動が生じた場合、ＣＰＵ３４３は、記録媒体２００の搬送の開始が指示されたと判断して、記録媒体２００の搬送を開始する。すなわち、ＣＰＵ３４３は、モータドライバ３３５および搬送モータ３３２を介して搬送ローラ２１０を駆動して、本体部１００内への記録媒体２００の供給を開始する（ステップＳ５０５）。そして、ＣＰＵ３４３は、振動検知モードをオフにし（ステップＳ５０６）、記録媒体２００の所定の位置までの搬送が終了すると、供給動作を終了する。
【００１５】
図６は、記録装置１の排出動作を説明するためのフローチャートである。
記録装置１の記録動作が終了すると（ステップＳ６００）、ＣＰＵ３４３は、ＲＯＭ３４１に記憶されているタイミング設定情報が記録媒体２００の搬送の開始を制御することを示すか否かを判断する（ステップＳ６０１）。なお、タイミング設定情報は、例えば、ユーザがタイミング設定情報の設定要求を操作部１０５に入力するか、または、ホスト３５０を介してＩ／Ｆ部３０４に入力し、ＣＰＵ３４３が設定要求に従ってタイミング設定情報をＲＯＭ３４１に予め格納させておく。
記録媒体２００の搬送の開始を制御することを示す場合、ＣＰＵ３４３は、振動検知モードに遷移する（ステップＳ６０２）。そして、ＣＰＵ３４３は、加速度センサ３１２からの振動データに基づいて、特定の振動が生じたか否かを検知する（ステップＳ６０３）。特定の振動が生じていない場合、ＣＰＵ３４３は、ステップＳ６０３の処理に戻る。
ステップＳ６０３で特定の振動が生じた場合、および、ステップＳ６０１で記録媒体２００の搬送の制御を行わないことを示す場合、ＣＰＵ３４３は、ＲＯＭ３４１に格納された切断設定情報を確認する。そして、ＣＰＵ３４３は、その切断設定情報に基づいて、記録媒体２００の切断を行うか否かを判断する（ステップＳ６０４）。
記録媒体２００を切断すると判断した場合、ＣＰＵ３４３は、モータドライバ３３６およびカッタモータ３３３を介してカッタユニット２１１を駆動して、記録媒体２００を切断する（ステップＳ６０５）。ステップＳ６０４で記録媒体２００を切断しないと判断した場合、および、ステップＳ６０５が終了した場合、ＣＰＵ３４３は、記録媒体２００の排出を開始する。すなわち、ＣＰＵ３４３は、モータドライバ３３５および搬送モータ３３２を介して、搬送ローラ２１０を駆動して、記録媒体２００の搬送を開始する（ステップＳ６０６）。そして、ＣＰＵ３４３は、振動検知モードをオフにし（ステップＳ６０７）、その後、記録媒体２００が排出されると、排出動作を終了する。
【００１６】
以上説明したように本実施形態によれば、振動により記録媒体２００の搬送が制御されるため、ユーザは、記録媒体２００を所望の姿勢に矯正してから振動を加えることで、記録媒体２００を搬送させることが可能になる。したがって、記録媒体２００を所望の姿勢で搬送するための利便性を向上させることが可能になる。特に特定の振動が発生した場合に、記録媒体２００の搬送が開始されるので、記録媒体２００を所望の姿勢で搬送するための利便性をより向上させることが可能になる。
【００１７】
（第２の実施形態：読取装置）
図７は、本発明の第２の実施形態の読取装置（イメージング装置）を示す図である。具体的には、図７（ａ）は、読取装置の斜視図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）のＡ−Ａ線に沿った断面図である。図７に示す読取装置２は、大型の媒体（読取原稿）から画像を読み取る装置を想定しているが、この例に限らない。なお、読取装置２は、例えば、ＭＦＰ（ＭｕｌｔｉＦｕｎｃｔｉｏｎ Ｐｒｉｎｔｅｒ：多機能プリンタ）のような複数の装置が合体した複合装置に搭載されていてもよいが、ここでは、読取装置２が単独で使用される例を説明する。
図７（ａ）に示すように、読取装置２は、上側カバー７０１、右側サイドカバー７０２および左側サイドカバー７０３を備える。右側サイドカバー７０２には、ユーザからの入力を受け付ける操作部７０４と、読取装置２に関する情報などをユーザに通知する表示部７０５とが配置されている。操作部７０４は、ユーザが読取装置２に電力を投入するための電源スイッチを含む。また、読取装置２の前方には、セットされた読取原稿を載置する読取原稿台７０６と、読取原稿台７０６にセットされた読取原稿を読取装置２の内部に供給するための供給口７０７とを備える。本実施形態では、読取原稿は大型であるため、ユーザは両手で読取原稿を把持しながらセットして手差し給紙を行うことがある。
また、図７（ｂ）に示すように、読取装置２の内部には、供給口７０７に挿入された読取原稿７５０を搬送する搬送手段である搬送ローラ７０９および７１０が間隔を空けて並設されている。搬送ローラ７０９は搬送ローラ７１０よりも上流側（供給口７０７側）にある。また、搬送ローラ７１０の下流側には、読取原稿７５０を排出する排出口７１１が設けられている。搬送ローラ７０９および７１０は、それぞれ読取原稿７５０を挟持（ニップ）して搬送する。
読取装置２は、供給口７０７に挿入された読取原稿７５０を検知する媒体検知手段である原稿検知センサ７１２および７１３を有する。原稿検知センサ７１２および７１３は、搬送ローラ７０９よりも上流側に、読取原稿７５０が搬送される搬送路７５１を挟んで上下方向に並設される。原稿検知センサ７１２は、発光素子（図示せず）を有する原稿検知センサであり、発光素子からの光を原稿検知センサ７１３に向けて照射する。原稿検知センサ７１３は、受光素子を有する原稿検知センサであり、原稿検知センサ７１２からの光を受光素子で受光する。
原稿検知センサ７１３が受光できた場合、より具体的には、原稿検知センサ７１３で受光した光の光量が閾値以上の場合、原稿検知センサ７１２と原稿検知センサ７１３との間に読取原稿７５０が存在しないと考えられる。このため、読取原稿７５０は挿入されていないと判断される。一方、原稿検知センサ７１３が受光できなかった場合、より具体的には、原稿検知センサ７１３で受光した光の光量が未満の場合、原稿検知センサ７１２と原稿検知センサ７１３との間に読取原稿７５０が存在すると考えられる。このため、読取原稿７５０は挿入されていると判断される。なお、原稿検知センサは、上記の例に限らず、例えば、読取原稿７５０からの反射光を検出する反射型のセンサや画像イメージセンサなどで構成されてもよい。
また、搬送ローラ７０９と搬送ローラ７１０との間に、読取原稿７５０から画像を読み取る読取位置があり、その読取位置に、読取原稿７５０から画像を読み取るイメージセンサである画像読取センサ７１４が設けられている。画像読取センサ７１４に種類や数、配置などは特に限定されないが、例えば、複数あり、それらがマトリックス状に配置される。画像読取センサ７１４と搬送路７５１との間には、ガラス板７１５が、搬送路７５１上を搬送される読取原稿７５０を押圧するように配置される。画像読取センサ７１４は、ガラス板７１５からの反射光を検出することで、読取原稿７５０上の画像を読み取る。
【００１８】
図８は、本実施例の読取装置２の制御系の構成例を示すブロック図である。図８に示すように読取装置２は、電源ユニット８００と、読取装置システム８０１とを有する。電源ユニット８００と読取装置システム８０１とは、コネクタやケーブル（共に不図示）などを介して互いに電気的に接続されている。
電源ユニット８００は、商用電源に接続される。電源ユニット８００は、ＡＤ／ＤＣ変換回路８０２を有し、ＡＣ／ＤＣ変換回路８０２は、商用電源から入力された交流電力を所定の電圧の直流電力に変換して読取装置システム８０１に供給する。
読取装置システム８０１は、ＤＣ／ＤＣ変換回路８０３と、Ｉ／Ｆ部８０４と、操作表示部８０５と、センサ部８０６と、駆動部８０７と、コントローラ８０８と、画像読取センサ７１４とを備える。
ＤＣ／ＤＣ変換回路８０３は、電源ユニット８００のＡＤ／ＤＣ変換回路３０２から出力された直流電力の電圧を、記録装置システム３０１の各部が必要とする電圧に変換して各部に分配する。ＤＣ／ＤＣ変換回路３０３は、例えば、スイッチングレギュレータおよびその周辺回路などで構成される。
Ｉ／Ｆ部８０４は、読み取った画像を示す画像データの提供先であるホスト８５０と通信可能に接続する。ホスト８５０は、読取装置２の外部に設けられた外部装置であり、例えば、画像データの受信や加工などの情報処理を行うコンピュータ装置や、メモリ装置のような画像データを保存する記憶装置などである。操作表示部８０５は、図７に示した操作部７０４および表示部７０５を含む。
センサ部８０６は、読取装置２の種々の状態を検知するためのセンサ群である。具体的には、センサ部８０６は、図７に示した原稿検知センサ７１２および７１３と、振動を検知する振動検知手段である加速度センサ８１１とを含む。加速度センサ８１１が取り付けられる位置は特に限定されない。
駆動部８０７は、読取原稿７５０を搬送する搬送ローラ７０９および７１０を駆動する駆動手段である。駆動部８０７は、図７に示した搬送ローラ７０９および７１０を駆動する搬送モータ８２１および８２２と、搬送モータ８２１および８２２のそれぞれを制御するモータドライバ８２３および８２４を有する。
コントローラ８０８は、読取装置２全体を制御する主制御部であり、ＲＯＭ８３１と、ＲＡＭ８３２と、ＣＰＵ８３３とを有する。ＲＯＭ８３１は、ＣＰＵ８３３の動作を規定するプログラムや、読取装置２の制御に用いるテーブルなどの固定データや種々の設定データなどの制御情報を格納する格納手段である。ＲＡＭ８３２は、ＣＰＵ８３３にて一時的に使用される記憶領域である。
ＲＯＭ８３１に格納される制御情報は、ユーザからの指示に応じて読取原稿７５０の搬送の開始を制御するか否かを示すタイミング設定情報などを含む。本実施形態では、第１の実施形態と同様に、供給と排出とがある。
ＣＰＵ８３３は、ＲＯＭ８３１に記録されたプログラムを読み取り、その読み取ったプログラムを実行することで、読取装置２を制御する制御手段である。
具体的には、ＣＰＵ８３３は、Ｉ／Ｆ部８０４を介してホスト８５０との間で画像データなどの種々の信号の送受信を行う。例えば、ＣＰＵ８３３は、画像読取センサ７１４にて読み取った画像を示す画像データをＲＡＭ８３２に一旦保存する。そして、ＣＰＵ８３３は、保存した画像データに対して所定の画像処理を行い、その所定の画像処理を行った画像データを、Ｉ／Ｆ部８０４を介してホスト８５０に送信する。
また、ＣＰＵ８３３は、加速度センサ８１１の検知結果である振動データに基づいて、駆動部８０７により読取原稿７５０の搬送を制御する。具体的には、ＣＰＵ８３３は、第１の実施形態と同様に、読取原稿７５０の搬送に関する所定の動作（本実施形態では、搬送の開始）を行うか否かを制御する。
【００１９】
図９は、読取装置２の供給動作を説明するためのフローチャートである。
読取装置２はスタンバイ状態であるとする。このとき、ＣＰＵ８３３は、原稿検知センサ７１３からの検知信号に基づいて、読取原稿７５０が供給口７０７に挿入されたか否かを検知する（ステップＳ９００）。読取原稿７５０が供給口７０７に挿入されていない場合、ＣＰＵ８３３は、ステップＳ９００の処理に戻る。一方、読取原稿７５０が供給口７０７に挿入されている場合、ＣＰＵ８３３は、加速度センサ８１１からの振動データを、常時または断続的に取得する振動検知モードに遷移する（ステップＳ９０１）。
振動検知モードに遷移すると、ＣＰＵ８３３は、原稿検知センサ７１３からの検知信号に基づいて、読取原稿７５０が供給口７０７に挿入されているか否かを検知する（ステップＳ９０２）。読取原稿７５０が供給口７０７に挿入されていない場合、すなわち、読取原稿７５０が供給口７０７から外された場合、ＣＰＵ８３３は、振動検知モードをオフにして（ステップＳ９０３）、ステップＳ９００の処理に戻る。読取原稿７５０が供給口７０７に挿入されている場合、ＣＰＵ８３３は、加速度センサ８１１からの振動データに基づいて、特定の振動が生じたか否かを検知する（ステップＳ９０４）。ＣＰＵ８３３によるステップＳ９０４の具体的な処理は、第１の実施形態で説明したＣＰＵ３４３によるステップＳ５０４の処理と同様なため省略する。
特定の振動が生じていない場合、ＣＰＵ８３３は、ステップＳ９０２の処理に戻る。一方、特定の振動が生じた場合、ＣＰＵ８３３は、読取原稿７５０の搬送の開始が指示されたと判断して、読取原稿７５０の搬送を開始する。すなわち、ＣＰＵ８３３は、モータドライバ８２３および搬送モータ８２１を介して搬送ローラ７０９を駆動して、読取原稿７５０の供給を開始する（ステップＳ８０５）。そして、ＣＰＵ８３３は、振動検知モードをオフにし（ステップＳ８０６）、読取原稿７５０の所定の位置までの搬送が終了すると、供給動作を終了する。
【００２０】
図１０は、読取装置２の排出動作を説明するためのフローチャートである。
読取装置２の読取動作が終了すると（ステップＳ９００）、ＣＰＵ８３３は、ＲＯＭ８３１に記憶されているタイミング設定情報が読取原稿７５０の搬送の開始を制御することを示すか否かを判断する（ステップＳ１００１）。
読取原稿７５０の搬送の開始を制御することを示す場合、ＣＰＵ８３３は、振動検知モードに遷移する（ステップＳ１００２）。そして、ＣＰＵ８３３は、加速度センサ８１１からの振動データに基づいて、特定の振動が生じたか否かを検知する（ステップＳ１００３）。特定の振動が生じていない場合、ＣＰＵ８３３は、ステップＳ１００３の処理に戻る。
ステップＳ１０３で特定の振動が生じた場合、および、ステップＳ１００１でタイミング指定が設定されていない場合、ＣＰＵ８３３は、読取原稿７５０の排出を開始する。すなわち、ＣＰＵ８３３は、モータドライバ８２４および搬送モータ８２２を介して、搬送ローラ７１０を駆動して、読取原稿７５０の搬送を開始する（ステップＳ１００４）。そして、ＣＰＵ８３３は、振動検知モードをオフにし（ステップＳ１００５）、その後、読取原稿７５０が排出されると、排出動作を終了する。なお、読取原稿７５０の排出動作は、例えば、搬送ローラ７１０による読取原稿７５０の挟持が外れたときに終了する。
以上説明したように本実施形態でも、振動により読取原稿７５０の搬送が制御されるため、ユーザは、読取原稿７５０を所望の姿勢で搬送するための利便性を向上させることが可能になる。
【００２１】
（第３の実施形態：ＭＦＰ）
図１１は、本発明の第３の実施形態のＭＦＰを示す斜視図である。ＭＦＰには、様々な種類があるが、
図１に示すＭＦＰ３は、記録装置１と読取装置２の両方の構成を有する液体吐出複合機である。図１１では、記録装置１における本体部１００、スタンド１０２、排出トレイ１０３、アッパーカバー１０４、操作部１０５、表示部１０６および液体供給ユニット１０７が示されている。また、図１１では、読取装置２の右側サイドカバー７０２、操作部７０４および表示部７０５が示されている。また、ＭＦＰ３は、読取装置２を支持するスタンド１１００と、記録装置１と読取装置２とを互いに通信可能に接続する接続ケーブル１１０１とを有する。
【００２２】
図１２は、ＭＦＰ３の制御系の構成例を示すブロック図である。図１２に示すようにＭＦＰ３の基本的な構成は、図３に示した記録装置１の構成と、図８に示した読取装置２の構成を合わせてものと同様であるが、以下の点で異なる。つまり、ＭＦＰ３の記録装置１は、Ｉ／Ｆ部１２０１をさらに有し、ＭＦＰ３の読取装置２は、Ｉ／Ｆ部１２０２をさらに有する。Ｉ／Ｆ部１２０１とＩ／Ｆ部１２０２とは、図１１に示した接続ケーブル１１０１を介して相互に通信可能に接続する。これにより、記録装置１のコントローラ３０８（具体的には、図３のＣＰＵ３４３）と読取装置２のコントローラ８０８（具体的には、図８のＣＰＵ８３３）とがＩ／Ｆ部１２０１および１２０２を介して相互に通信可能となる。例えば、読取装置２のコントローラ８０８（ＣＰＵ８３３）は、画像読取センサ７１４で読み取った画像データを記録装置１のコントローラ３０８（ＣＰＵ３４３）に送信する。コントローラ３０８（ＣＰＵ３４３）は、その画像データを記録する画像データに変換し、その変換した画像データに基づいて液体吐出ヘッド２０４を制御して記録媒体２００に記録を行う。また、読取装置２のコントローラ８０８（ＣＰＵ８３３）は、センサ部８０６からの検知信号などを記録装置１のコントローラ３０８（ＣＰＵ３４３）に送信することもできる。
なお、図１１では、図３および図８に示した構成と同じ構成の詳細な構成は適宜省略している。例えば、図１１における操作表示部８０５には、図８に示した操作部７０４および表示部７０５が含まれるが、図１１では省略している。
また、記録装置１および読取装置２のそれぞれにおいて共通する機能を有する構成は、記録装置１および読取装置２で兼用されてもよい。例えば、共通する機能としては、電源ユニット３００（電源ユニット８００）、操作表示部３０５（操作表示部８０５）、センサ部３０６（センサ部８０６）およびそれらの一部などが挙げられる。本実施形態では、加速度センサは、記録装置１および読取装置２で兼用され、加速度センサ３１２として記録装置１のセンサ部３０６にのみ備わっているものとする。
【００２３】
図１３は、ＭＦＰ３の読取装置２の供給動作を説明するためのフローチャートである。図１３では、記録装置１および読取装置２の動作を並列に示している。具体的には、図１３において左側のフローチャート（ステップＳ１３００〜ステップＳ１３０５）が読取装置２の動作を示し、右側のフローチャート（ステップＳ１３５０〜Ｓ１３５６）が記録装置１の動作を示す。また、破線は、記録装置１と読取装置２との間で信号が送受信されていることを示す。
読取装置２では、先ず、ＣＰＵ８３３は、原稿検知センサ７１３からの検知信号に基づいて、読取原稿７５０が供給口７０７に挿入されたか否かを検知する（ステップＳ１３００）。読取原稿７５０が供給口７０７に挿入されていない場合、ＣＰＵ８３３は、ステップＳ１３００の処理に戻る。一方、読取原稿７５０が供給口７０７に挿入されている場合、ＣＰＵ８３３は、読取原稿７５０を検知した旨の原稿検知信号を、Ｉ／Ｆ部１２０２および１２０１を介して記録装置１のＣＰＵ３４３に通知する（ステップＳ１３０１）。その後、ＣＰＵ８３３は、原稿検知センサ７１３からの検知信号に基づいて、読取原稿７５０が供給口７０７に挿入されているか否かを検知する（ステップＳ１３０２）。
読取原稿７５０が供給口７０７に挿入さていない場合、すなわち、読取原稿７５０が供給口７０７から外された場合、ＣＰＵ８３３は、読取原稿７５０の検知が解除されたた旨の原稿解除信号を記録装置１に通知する。具体的には、ＣＰＵ８３３は、原稿解除信号を、Ｉ／Ｆ部１２０２および１２０１を介して記録装置１のＣＰＵ３４３に通知する（ステップＳ１３０３）。一方、読取原稿７５０が供給口７０７に挿入さている場合、ＣＰＵ８３３は、特定の振動が生じた旨の振動検知信号を記録装置１から受信したか否かを判断する（ステップＳ１３０４）。
振動検知信号を受信していない場合、ＣＰＵ８３３は、読取原稿７５０の搬送の開始が指示されていないと判断して、ステップＳ１３０２の処理に戻る。一方、振動検知信号を受信した場合、ＣＰＵ８３３は、読取原稿７５０の搬送の開始が指示されたと判断して、読取原稿７５０の搬送を開始する。すなわち、ＣＰＵ８３３は、モータドライバ８２３および搬送モータ８２１を介して、搬送ローラ７０９を駆動して、読取原稿７５０の供給を開始する（ステップＳ１３０５）。そして、ＣＰＵ８３３は、振動検知モードをオフにし（ステップＳ８０６）、読取原稿７５０の所定の位置までの搬送が終了すると、供給動作を終了する。
一方、記録装置１では、ＣＰＵ３４３は、読取装置２からの原稿検知信号を受信したか否かを判断する（ステップＳ１３５０）。原稿検知信号を受信していない場合、ＣＰＵ３４３は、ステップＳ１３５０の処理に戻る。一方、原稿検知信号を受信した場合、ＣＰＵ３４３は、振動検知モードに遷移する（ステップＳ１３５１）。
振動検知モードに遷移すると、ＣＰＵ３４３は、読取装置２から原稿解除信号を受信したか否かを判断して、読取原稿７５０が供給口７０７に挿入さているか否かを判断する（ステップＳ１３５２）。
原稿解除信号を受信した場合、ＣＰＵ３４３は、読取原稿７５０が供給口７０７に挿入さていないと判断して、振動検知モードをオフにする（ステップＳ１３５３）。そして、ＣＰＵ３４３は、ステップＳ１３５０の処理に戻る。原稿解除信号を受信していない場合、ＣＰＵ３４３は、読取原稿７５０が供給口７０７に挿入さていると判断して、加速度センサ３１２からの振動データに基づいて、特定の振動が生じたか否かを検知する（ステップＳ１３５４）。
特定の振動が生じていない場合、ＣＰＵ３４３は、ステップＳ１３５１の処理に戻る。一方、特定の振動が生じた場合、ＣＰＵ３４３は、振動検知信号を、Ｉ／Ｆ部１２０１および１２０２を介して読取装置２のＣＰＵ８３３に通知する（ステップＳ１３５５）。そして、ＣＰＵ３４３は、振動検知モードをオフにし、スタンバイ状態に遷移し（ステップＳ１３５６）、供給動作を終了する。
【００２４】
図１４は、ＭＦＰ３の排出動作を説明するためのフローチャートである。
読取装置２の読取動作が終了すると（ステップＳ１４００）、ＣＰＵ８３３は、ＲＯＭ８３１に記憶されているタイミング設定情報が読取原稿７５０の搬送の開始を制御することを示すか否かを判断する（ステップＳ１４０１）。
読取原稿７５０の搬送の開始を制御することを示す場合、ＣＰＵ８３３は、搬送の開始を制御する旨の制御設定信号を、Ｉ／Ｆ部１２０２および１２０１を介して記録装置１のＣＰＵ３４３に通知する（ステップＳ１４０２）。その後、ＣＰＵ８３３は、振動検知信号を記録装置１から受信したか否かを判断する（ステップＳ１４０３）。振動検知信号を受信していない場合、ＣＰＵ８３３は、読取原稿７５０の搬送の開始が指示されていないと判断して、ステップＳ１４０３の処理に戻る。
ステップＳ１４３０で振動検知信号を受信した場合、およびステップＳ１４０１で読取原稿７５０の搬送の制御を行わないことを示す場合、ＣＰＵ８３３は、読取原稿７５０の搬送の開始が指示されたと判断して、読取原稿７５０の搬送を開始する。すなわち、ＣＰＵ８３３は、モータドライバ８２４および搬送モータ８２２を介して、搬送ローラ７１０を駆動して、読取原稿７５０の供給を開始する（ステップＳ１４０４）。そして、ＣＰＵ８３３は、読取原稿７５０の所定の位置までの搬送が終了すると、供給動作を終了する。
一方、記録装置１では、ＣＰＵ３４３は、読取装置２からの制御設定信号を受信したか否かを判断する（ステップＳ１４５０）。制御設定信号を受信していない場合、ＣＰＵ３４３は、ステップＳ１４５０の処理に戻る。一方、制御設定信号を受信した場合、ＣＰＵ３４３は、加速度センサ３１２からの振動データを、常時または断続的に取得する振動検知モードに遷移する（ステップＳ１４５１）。そして、ＣＰＵ３４３は、加速度センサ３１２からの振動データに基づいて、特定の振動が生じたか否かを検知する（ステップＳ１４５２）。特定の振動が生じていない場合、ＣＰＵ３４３は、ステップＳ１４５２の処理に戻る。一方、特定の振動が生じた場合、ＣＰＵ３４３は、振動検知信号を、Ｉ／Ｆ部１２０１および１２０２を介して読取装置２のＣＰＵ８３３に通知する（ステップＳ１４５３）。そして、ＣＰＵ３４３は、振動検知モードをオフにし、スタンバイ状態に遷移し（ステップＳ１４５４）、供給動作を終了する。
本実施形態でも、振動により読取原稿７５０の搬送が制御されるため、ユーザは、読取原稿７５０を所望の姿勢で搬送するための利便性を向上させることが可能になる。また、複数の搬送手段（記録装置１の搬送ローラ２１０と読取装置２の搬送ローラ７０９および７１０）に対して媒体検知手段（加速度センサ３１２）が共通化されているため、装置構成を簡易化することが可能になる。
【００２５】
以上説明した各実施形態において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではない。
例えば、上記の各実施形態では、振動を検出する振動検出手段として加速度センサ３１２および８１１が使用されていたが、振動検出手段は、加速度センサ３１２および８１１に限らず、適宜変更可能である。例えば、振動検出手段は、ジャイロセンサやショックセンサなどでもよい。
また、特定の振動は、ユーザが足などで記録装置１のスタンド１０２や読取装置２本体に対して与える衝撃による振動であってが、別の振動でもよい。例えば、特定の振動は、記録装置１や読取装置２の別の場所に対する衝撃による振動でもよい。また、記録装置１や読取装置２に対して振動を生じさせる振動生成手段を記録装置１や読取装置２に設け、特定の振動を、ユーザが振動生成手段にて生じさせた振動としてもよい。振動生成手段は、例えば、ペダル、スイッチまたはレバーなどである。また、振動生成手段は、声の振動を検知する音声認識センサなどでもよい。
また、搬送装置として記録装置１、読取装置２およびＭＦＰ３を例に挙げて説明したが、搬送装置は、紙や布などの媒体を搬送させる装置であれば、これらの例に限らない。
【符号の説明】
【００２６】
２１０、７０９、７１０    搬送ローラ（搬送手段）
２１５    媒体検知センサ（媒体検知手段）
３１２、８１１    加速度センサ（振動検知手段）
３４３、８３３    ＣＰＵ（制御手段）
７１２、７１３    原稿検知センサ（媒体検知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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