(57)【要約】【課題】媒体搬送装置において、着脱可能な分離ローラーの取り付け時に、前記分離ローラーを確実にロックできるようにすることにある。【解決手段】媒体搬送装置１０は、媒体を搬送する搬送駆動ローラー１３と、搬送駆動ローラー１３に従動回転する従動ローラーとしての分離ローラー１４と、分離ローラー１４の回転中心を通る軸部３１と、を備えるローラーユニット３０と、ローラーユニット３０を着脱可能に保持するホルダー４０と、分離ローラー１４の媒体搬送方向への回転により、ローラーユニット３０のホルダー４０に対するロックを解除する非ロック状態からホルダー４０に対してロックするロック状態に切り換えるロック機構部６０と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を搬送する搬送駆動ローラーと、
前記搬送駆動ローラーに従動回転する従動ローラーと、前記従動ローラーの回転中心を通る軸部と、を備えるローラーユニットと、
前記ローラーユニットを着脱可能に保持する保持部と、
前記従動ローラーの媒体搬送方向への回転により、前記ローラーユニットの前記保持部に対するロックを解除する非ロック状態から前記保持部に対してロックするロック状態に切り換えるロック機構部と、
を備えた媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、
前記従動ローラーは、前記ロック機構部が前記非ロック状態の場合に、前記軸部と一体に回転し、前記ロック機構部が前記ロック状態の場合に、前記軸部に対して相対的に回転可能に構成されており、
前記ロック機構部は、前記軸部に固定され、前記軸部の軸線方向と交差する方向に突出する接触部を備え、
前記保持部は、前記軸部の一方側端部を受ける第１軸受部と、他方側端部を受ける第２軸受部と、前記一方側端部と前記他方側端部とが前記第１軸受部と前記第２軸受部とに受けられた状態において、前記接触部が接触して前記軸部の前記媒体搬送方向への回転を規制する規制部と、を備え、
前記ロック機構部において、前記ロック状態は、前記接触部が前記規制部に接触した状態であり、前記非ロック状態は、前記ロック状態から前記軸部が前記媒体搬送方向と反対に回転して前記接触部が前記規制部から離れた状態である、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の媒体搬送装置において、
前記軸部は、前記一方側端部が、軸線方向と交差する方向の断面が円形状に形成され、前記他方側端部が、前記断面が円形の一部を切り欠いた円弧部と平坦部とによって構成される形状に形成され、
前記接触部は、前記他方側端部に設けられている、
ことを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の媒体搬送装置において、
前記第１軸受部は、前記保持部において、前記軸部の軸線方向の両側に設けられる一対の壁部のうち一方側壁部に設けられ、前記軸部の前記一方側端部を挿入可能な軸穴であり、
前記第２軸受部は、前記一対の壁部のうち他方側壁部に設けられ、前記他方側壁部の上方から前記軸部の前記他方側端部を挿入可能な溝部である、
ことを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項２または請求項３に記載の媒体搬送装置において、
前記第１軸受部は、前記保持部において、前記軸部の軸線方向の両側に設けられる一対の壁部のうち一方側壁部に設けられ、前記一方側壁部の上方から前記軸部の前記一方側端部を挿入可能な第１溝部であり、
前記第２軸受部は、前記一対の壁部のうち他方側壁部に設けられ、前記他方側壁部の上方から前記軸部の前記他方側端部を挿入可能な第２溝部である、
ことを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項２から請求項５のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、
前記接触部は、前記軸部の軸線方向と交差する方向に延設されるつまみ部を備える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項７】
請求項４に記載の媒体搬送装置において、
前記接触部は、前記他方側端部側に設けられるとともに、前記軸部の軸線方向と交差する方向に延設されるつまみ部と、前記軸部を挟んで前記つまみ部と反対方向に設けられ、前記軸線方向に弾性変形可能であり、前記他方側壁部と対向する面に突起部を有する舌片部と、を備え、
前記他方側壁部は、前記ロック機構部の前記非ロック状態において、前記舌片部の前記突起部が間隔を空けて対向する凹部と、前記ロック機構部が前記非ロック状態から前記ロック状態に移行する際に、前記突起部を押圧して前記舌片部を前記軸部の前記軸線方向の内側に弾性変形させる凸部と、を備える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項８】
請求項７に記載の媒体搬送装置において、
前記他方側壁部は、前記凹部から前記凸部に連なる斜面を備える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載の媒体搬送装置において、
前記他方側壁部は、前記ロック機構部が前記ロック状態になった際に、前記凸部における前記舌片部の弾性変形を解放する段差部を備える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１０】
請求項４及び請求項７乃至請求項９のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、
前記軸部の前記一方側端部及び前記第１軸受部の少なくともいずれか一方に、前記一方側端部の前記第１軸受部への挿入を誘う誘い形状が設けられている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１１】
請求項２から請求項１０のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、
前記従動ローラーは、前記搬送駆動ローラーとの間で前記媒体をニップして分離する分離ローラーであり、
前記ローラーユニットは、前記分離ローラーの所定値以下のトルクによる前記軸部に対する回転を制限するトルクリミッターを備える、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１２】
前記媒体に記録を行う記録部と、  前記媒体を前記記録部に向けて送る、請求項１から請求項１１のいずれか一項に記載の前記媒体搬送装置と、を備える、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を搬送する媒体搬送装置、及び前記媒体搬送装置を備える記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンターに代表される記録装置には、装置本体に対して着脱可能な給紙カセットを備え、前記給紙カセットに収容された媒体を媒体搬送装置によって記録部の記録領域に搬送する構成のものがある（例えば、特許文献１）。  
【０００３】
特許文献１において、媒体搬送装置は、装置本体側に設けられる搬送ローラーと、給紙カセット側に設けられる分離ローラーを備えて構成されており、前記分離ローラーは、付勢手段により搬送ローラー側に向けて付勢されている。より具体的には、前記分離ローラーはホルダーに設けられており、前記付勢手段は、前記ホルダーを付勢するように設けられている。  
【０００４】
ところで、前記分離ローラーは、継続使用による摩耗等による劣化が生じた際に、サービスマンやユーザーによって交換される場合がある。前記ホルダーは前述したように付勢手段により付勢されているので、前記ホルダーを外して前記分離ローラーの交換を行うと操作が煩雑になるため、前記ホルダーに対して前記分離ローラーを着脱して交換する様に構成することが考えられる。    特許文献２には、前記分離ローラーとしてのプレッシャローラを容易に交換可能なプレッシャローラ脱着機構が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−５９０３０号公報
【特許文献２】特開２００４−２６２５９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、前記ホルダーに対して着脱可能に構成された前記分離ローラーが、不用意に前記ホルダーから外れないようにするロック機構が設けられる場合がある。  
しかし、サービスマン或いはユーザー等の作業者が、ローラー交換のために前記ホルダーから前記分離ローラーを外して再度取り付ける際に、前記ロック機構による前記分離ローラーのロックを忘れてしまう場合があった。前記分離ローラーがロックされていないと、媒体の搬送が安定せず、記録品質が低下する虞がある。また、記録中に前記分離ローラーが前記ホルダーから外れたり、ずれたりすることで、媒体の搬送不良が発生する虞がある。
【０００７】
このような状況に鑑み、本発明の目的は、媒体搬送装置において、着脱可能な前記分離ローラーの取り付け時に、前記分離ローラーを確実にロックできるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の第１の態様に係る媒体搬送装置は、媒体を搬送する搬送駆動ローラーと、前記搬送駆動ローラーに従動回転する従動ローラーと、前記従動ローラーの回転中心を通る軸部と、を備えるローラーユニットと、前記ローラーユニットを着脱可能に保持する保持部と、前記従動ローラーの媒体搬送方向への回転により、前記ローラーユニットの前記保持部に対するロックを解除する非ロック状態から前記保持部に対してロックするロック状態に切り換えるロック機構部と、を備える。
【０００９】
本態様によれば、前記ロック機構部が、前記従動ローラーの媒体搬送方向への回転により前記保持部に対するロックを解除する非ロック状態から前記保持部に対してロックするロック状態に切り換える様に構成されているので、前記従動ローラーを脱着後に確実に前記ロック機構部をロック状態とすることができる。例えば、前記保持部に装着後の前記ローラーユニットにおいて、前記ロック機構部によるロックが不完全でロックされていない場合（非ロック状態の場合）に、前記搬送駆動ローラーが駆動されて搬送が開始されたとしても、前記搬送駆動ローラーに従動回転する前記従動ローラーの媒体搬送方向への回転により前記ロック機構部をロック状態とすることができる。従って、前記ロック機構部が非ロック状態のまま媒体が搬送されることを抑制または回避することができる。
【００１０】
本発明の第２の態様に係る媒体搬送装置は、第１の態様において、前記従動ローラーは、前記ロック機構部が前記非ロック状態の場合に、前記軸部と一体に回転し、前記ロック機構部が前記ロック状態の場合に、前記軸部に対して相対的に回転可能に構成されており、前記ロック機構部は、前記軸部に固定され、前記軸部の軸線方向と交差する方向に突出する接触部を備え、前記保持部は、前記軸部の一方側端部を受ける第１軸受部と、他方側端部を受ける第２軸受部と、前記一方側端部と前記他方側端部とが前記第１軸受部と前記第２軸受部とに受けられた状態において、前記接触部が接触して前記軸部の前記媒体搬送方向への回転を規制する規制部と、を備え、前記ロック機構部において、前記ロック状態は、前記接触部が前記規制部に接触した状態であり、前記非ロック状態は、前記ロック状態から前記軸部が前記媒体搬送方向と反対に回転して前記接触部が前記規制部から離れた状態である、ことを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、前記ロック機構部が、前記従動ローラーの媒体搬送方向への回転により非ロック状態からロック状態になる構成を実現できる。尚、前記ロック機構部の具体的なロック動作については後に詳しく説明する。
【００１２】
本発明の第３の態様に係る媒体搬送装置は、第２の態様において、前記軸部は、前記一方側端部が、軸線方向と交差する方向の断面が円形状に形成され、前記他方側端部が、前記断面が円形の一部を切り欠いた円弧部と平坦部とによって構成される形状に形成され、前記接触部は、前記他方側端部に設けられている、ことを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、前記接触部は、前記断面が円形の一部を切り欠いた円弧部と平坦部とによって構成される形状の前記他方側端部に設けられているので、前記接触部を前記軸部に対してより確実に固定して取り付けることができる。
【００１４】
本発明の第４の態様に係る媒体搬送装置は、第３の態様において、前記第１軸受部は、前記保持部において、前記軸部の軸線方向の両側に設けられる一対の壁部のうち一方側壁部に設けられ、前記軸部の前記一方側端部を挿入可能な軸穴であり、前記第２軸受部は、前記一対の壁部のうち他方側壁部に設けられ、前記他方側壁部の上方から前記軸部の前記他方側端部を挿入可能な溝部である、ことを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記第１軸受部が、前記軸部の軸線方向の両側に設けられる一対の壁部のうち一方側壁部に設けられ、前記軸部の前記一方側端部を挿入可能な軸穴であり、前記第２軸受部が、前記一対の壁部のうち他方側壁部に設けられ、前記他方側壁部の上方から前記軸部の前記他方側端部を挿入可能な溝部であるので、前記ローラーユニットの前記保持部への取り付けを容易に行うことができる。また、前記軸部の前記一方側端部が、軸穴として形成される前記第１軸受部に嵌め込まれるので、前記ローラーユニットの前記保持部への取り付けがより確実なものとなる。
【００１６】
本発明の第５の態様に係る媒体搬送装置は、第２の態様または第３の態様において、前記第１軸受部は、前記保持部において、前記軸部の軸線方向の両側に設けられる一対の壁部のうち一方側壁部に設けられ、前記一方側壁部の上方から前記軸部の前記一方側端部を挿入可能な第１溝部であり、前記第２軸受部は、前記一対の壁部のうち他方側壁部に設けられ、前記他方側壁部の上方から前記軸部の前記他方側端部を挿入可能な第２溝部である、ことを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、前記第１軸受部及び前記第２軸受部の両方が溝部により形成されているので、一方側端部及び他方側端部のそれぞれの受け部（第１軸受部及び第２軸受部）への取り付けが一層容易になる。
【００１８】
本発明の第６の態様に係る媒体搬送装置は、第２の態様から第５の態様のいずれかにおいて、前記接触部は、前記軸部の軸線方向と交差する方向に延設されるつまみ部を備える、ことを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、前記接触部は、前記軸部の軸線方向と交差する方向に延設されるつまみ部を備えるので、前記つまみ部を手で持って前記ローラーユニットの前記軸部を回転させて、前記ロック機構部のロック状態と非ロック状態との切り替えを、操作性容易に行うことができる。
【００２０】
本発明の第７の態様に係る媒体搬送装置は、第４の態様において、前記接触部は、前記他方側端部側に設けられるとともに、前記軸部の軸線方向と交差する方向に延設されるつまみ部と、前記軸部を挟んで前記つまみ部と反対方向に設けられ、前記軸線方向に弾性変形可能であり、前記他方側壁部と対向する面に突起部を有する舌片部と、を備え、前記他方側壁部は、前記ロック機構部の前記非ロック状態において、前記舌片部の前記突起部が間隔を空けて対向する凹部と、前記ロック機構部が前記非ロック状態から前記ロック状態に移行する際に、前記突起部を押圧して前記舌片部を前記軸部の前記軸線方向の内側に弾性変形させる凸部と、を備える、ことを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、前記他方側壁部は、前記ロック機構部の前記非ロック状態において、前記舌片部の前記突起部が間隔を空けて対向する凹部を備えるので、前記ローラーユニットを前記保持部にセットし易い構成とすることができる。  
また、前記ロック機構部が前記非ロック状態から前記ロック状態に移行する際に、前記突起部を押圧して前記舌片部を前記軸部の前記軸線方向の内側に弾性変形させる凸部を備えるので、前記保持部における前記ローラーユニットの前記軸部の軸線方向における位置決めを行いつつ、前記ロック機構部を前記非ロック状態から前記ロック状態にすることができる。
【００２２】
本発明の第８の態様に係る媒体搬送装置は、第７の態様において、前記他方側壁部は、前記凹部から前記凸部に連なる斜面を備える、ことを特徴とする。
【００２３】
本態様によれば、前記他方側壁部は、前記凹部から前記凸部に連なる斜面を備えるので、前記舌片部の前記突起部を前記斜面によって案内し、前記突起部の前記凹部から前記凸部への移動を円滑に行うことができる。従って、前記ロック機構部を前記非ロック状態から前記ロック状態にスムースに移行させることができる。
【００２４】
本発明の第９の態様に係る媒体搬送装置は、第７の態様または第８の態様において、前記他方側壁部は、前記ロック機構部が前記ロック状態になった際に、前記凸部における前記舌片部の弾性変形を解放する段差部を備える、ことを特徴とする。
【００２５】
本態様によれば、前記他方側壁部は、前記ロック機構部が前記ロック状態になった際に、前記凸部における前記舌片部の弾性変形を解放する段差部を備えるので、前記ロック機構部が前記ロック状態になったことを作業者に分かり易くすることができる。
【００２６】
本発明の第１０の態様に係る媒体搬送装置は、第４の態様及び第７の態様乃至第９の態様のいずれかにおいて、前記軸部の前記一方側端部及び前記第１軸受部の少なくともいずれか一方に、前記一方側端部の前記第１軸受部への挿入を誘う誘い形状が設けられている、ことを特徴とする。
【００２７】
本態様によれば、前記軸部の前記一方側端部及び前記第１軸受部の少なくともいずれか一方に、前記一方側端部の前記第１軸受部への挿入を誘う誘い形状が設けられているので、前記一方側端部を前記第１軸受部に挿入し易くすることができる。
【００２８】
本発明の第１１の態様に係る媒体搬送装置は、第２の態様から第１０の態様のいずれかにおいて、前記従動ローラーは、前記搬送駆動ローラーとの間で前記媒体をニップして分離する分離ローラーであり、前記ローラーユニットは、前記分離ローラーの所定値以下のトルクによる前記軸部に対する回転を制限するトルクリミッターを備える、ことを特徴とする。
【００２９】
本態様によれば、前記従動ローラーが、前記搬送駆動ローラーとの間で前記媒体をニップして分離する分離ローラーである場合に、第２の態様から第６の態様のいずれかと同様の作用効果が得られる。  
また、前記ローラーユニットが、前記分離ローラーの所定値以下のトルクによる前記軸部に対する回転を制限するトルクリミッターを備えることにより、前記従動ローラーとしての前記分離ローラーが、前記ローラーユニットが前記非ロック状態の場合に、前記軸部と一体に回転し、前記ローラーユニットが前記ロック状態の場合に、前記軸部に対して相対的に回転可能な構成とすることができる。
【００３０】
本発明の第１２の態様に係る記録装置は、前記媒体に記録を行う記録部と、前記媒体を前記記録部に向けて送る、第１の態様から第１１の態様のいずれかの前記媒体搬送装置と、を備えることを特徴とする。
【００３１】
本態様によれば、前記媒体を前記記録部に向けて送る前記媒体搬送装置を備える記録装置において、第１の態様から第１１の態様のいずれかと同様の作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係るプリンターの一例を示す外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図。
【図３】本発明に係るプリンターの用紙トレイを示す斜視図。
【図４】図３に示す用紙トレイの要部拡大斜視図。
【図５】ローラーユニットの斜視図。
【図６】図５に示すローラーユニットを別角度から見た斜視図。
【図７】ローラーユニットを外した状態のホルダーを示す斜視図。
【図８】図７に示すホルダーを別角度から見た斜視図。
【図９】ローラーユニットのホルダーへの装着手順及びロック機構部のロック手順について説明する図。
【図１０】ホルダーの要部拡大斜視図。
【図１１】ロック機構部の非ロック状態とロック状態を示す側断面図。
【図１２】ロック機構部における突起部の動きを説明する側断面図。
【図１３】ロック機構部における舌片部及び突起部の動きを説明する平面図。
【図１４】ホルダーの他の例を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
［実施例１］
まず、本発明の一実施例に係る記録装置の概略について説明する。本実施例において、記録装置の一例としてインクジェット式プリンター（以下、単にプリンターと称する）を例に挙げる。  
図１は、本発明に係るプリンターの一例を示す外観斜視図である。図２は、本発明に係るプリンターの用紙搬送経路を示す側断面図である。図３は、本発明に係るプリンターの用紙トレイを示す斜視図である。図４は、図３に示す用紙トレイの要部拡大斜視図である。図５は、ローラーユニットの斜視図である。図６は、図５に示すローラーユニットを別角度から見た斜視図である。
【００３４】
図７は、ローラーユニットを外した状態のホルダーを示す斜視図である。図８は、図７に示すホルダーを別角度から見た斜視図である。図９は、ローラーユニットのホルダーへの装着手順及びロック機構部のロック手順について説明する図である。図１０は、ホルダーの要部拡大斜視図である。図１１は、ロック機構部の非ロック状態とロック状態を示す側断面図である。図１２は、ロック機構部における突起部の動きを説明する側断面図である。図１３は、ロック機構部における舌片部及び突起部の動きを説明する平面図である。
【００３５】
尚、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系は、Ｘ方向が記録ヘッドの移動方向、Ｙ方向が記録装置の奥行き方向及び媒体搬送方向、Ｚ方向が装置高さ方向を示している。尚、各図において＋Ｙ方向を装置前面側とし、−Ｙ方向側を装置背面側とする。  
また、プリンターにおいて用紙が搬送されていく方向を「下流」といい、これと反対の方向を「上流」という。
【００３６】
＜プリンターの全体構成について＞  
以下、主に図１〜図５を参照しつつ、プリンター１の全体構成について概説する。  
本発明に係るプリンター１（図１）は、「媒体」としての用紙に記録を行う「記録部」としての記録ヘッド７を備える装置本体２の上部に、スキャナー部３を備えており、即ちインクジェット記録機能に加えてスキャナー機能を備える複合機として構成されている。
【００３７】
まず、原稿の画像を読み取るスキャナー部３（図１参照）の概要について説明する。スキャナー部３は、上面に原稿を載置する原稿台３ａを備えた読み取り機構部３ｂと、読み取り機構部３ｂに対して閉じた姿勢と開いた姿勢とを切換え可能な給送機構部３ｃとを備えている。本実施例において給送機構部３ｃは装置背面側の端部を回動支点として読み取り機構部３ｂに対して回動可能に構成されている。  
そして、給送機構部３ｃを読み取り機構部３ｂに対して開いた姿勢にすることにより、原稿台３ａに原稿をセットすることが可能である。
【００３８】
また、読み取り機構部３ｂ内には原稿台３ａにセットされた原稿の被読み取り面を読み取り可能な読み取り手段（不図示）が設けられている。また、給送機構部３ｃは原稿セット部３ｄにセットされた原稿を原稿排出トレイ３ｅに向けて搬送可能に構成されており、原稿の搬送途中で原稿の被読み取り面を読み取り手段により読み取り可能に構成されている。
【００３９】
続いて装置本体２側の説明に戻り、装置本体２の外側には、インクを収容するインク収容体（不図示）を格納するインク収容体格納ケース４ａ、４ｂを備えている。  
図１において、インク収容体格納ケース４ａ、４ｂは、装置幅方向（ｘ軸方向）の両側に設けられており、装置幅方向右側に位置するインク収容体格納ケース４ａには、マゼンタ、イエロー、シアンの各色のインクにそれぞれ対応する複数のインク収容体が格納され、装置幅方向左側に位置するインク収容体格納ケース４ｂには黒色のインクを収容するインク収容体が格納されている。そして各インク収容体から、不図示のインクチューブを介して後述する記録ヘッド７に対してインクが供給可能に構成されている。
【００４０】
記録ヘッド７は、装置本体２内において、図１におけるＸ軸方向に移動可能に構成されるキャリッジ８に搭載され、記録ヘッド７と対向する領域に送られる記録用紙に対してインクを吐出することにより記録が行われるように構成されている。
【００４１】
＜プリンターの用紙搬送経路について＞  
続いて、図２〜図４を参照しつつプリンター１の用紙搬送経路について説明する。装置本体２の下部には、複数の用紙Ｐを収容部６ａに収容する用紙トレイ６（図１も参照）が設けられている。用紙Ｐは用紙トレイ６から、媒体搬送装置１０によって送られるようになっている。より具体的には、給送ローラー１２（ピックアップローラーとも言う）によってピックアップされた用紙Ｐが、不図示の駆動源により回転駆動されて用紙Ｐを搬送する搬送駆動ローラー１３と、搬送駆動ローラー１３に従動回転する「従動ローラー」の一例としての分離ローラー１４とによりニップされ、一旦装置背面側（−Ｙ方向）に送られて、中間ローラー１６によって構成される湾曲搬送経路１７を通って装置前面側（＋Ｙ方向）に送られるようになっている。
【００４２】
分離ローラー１４は、給送ローラー１２によって複数の用紙Ｐが送られた場合に、搬送駆動ローラー１３との間で用紙Ｐをニップして１枚に分離する役割を担う。分離ローラー１４は、用紙トレイ６（図３を参照）に着脱可能に設けられている。具体的には、図４に示すように、分離ローラー１４の回転中心を通る軸部３１を備えるローラーユニット３０が、用紙トレイ６に設けられるホルダー４０に対して着脱可能になっている。ローラーユニット３０の詳細な構成及びローラーユニット３０のホルダー４０への着脱手順については後で説明する。
【００４３】
分離ローラー１４の軸部３１には、分離ローラー１４の所定値以下のトルクによる前記軸部に対する回転を制限するトルクリミッター３２（図４）が設けられており、所定の回転抵抗が付与された状態になっている。    給送ローラー１２によって送り出された用紙Ｐのうち最上位のものは、回転駆動される搬送駆動ローラー１３に接するので、搬送駆動ローラー１３から搬送力を受け、下流側へと進むことができる。しかしながら、給送されるべき最上位の用紙Ｐに連れられて重送されようとする次位以降の用紙Ｐは、搬送駆動ローラー１３から搬送力を受けない為、分離ローラー１４の位置で停滞し、重送が防止される。  
尚、分離ローラー１４は、ローラーユニット３０として後で更に詳述する。
【００４４】
尚、図３に示す用紙トレイ６の収容部６ａにおいて、符号２２、２２は一対のエッジガイド部２２、２２であり、収容部６ａに納められる用紙Ｐの幅に合わせて搬送方向と交差する方向（Ｘ軸方向）移動可能に設けられている。また、符号２３は、用紙Ｐの後端をガイドするガイド部２３であり、収容部６ａに納められる用紙Ｐの長さに合わせて搬送方向に沿う方向（Ｙ軸方向）に移動可能に設けられている。
【００４５】
続いて、記録ヘッド７の媒体搬送方向上流側（装置背面側、−Ｙ方向）には、搬送ローラー対１８が設けられており、搬送ローラー対１８によって用紙Ｐが記録ヘッド７の下へと送られる。  
装置前面側に送られる用紙Ｐは、支持部材１９に支持されつつ記録ヘッド７の下方を通り、記録ヘッド７から吐出されるインクにより記録が行われる。  
記録ヘッド７の媒体搬送方向下流側（装置前面側、＋Ｙ方向）には、第１排出ローラー対２０及び第２排出ローラー対２１が設けられており、記録後の用紙Ｐは、装置前面側に設けられる排出トレイ５に排出される。
【００４６】
＜ローラーユニットについて＞
媒体搬送装置１０を構成する分離ローラー１４は、分離ローラー１４の回転中心を通る軸部３１を備えるローラーユニット３０として構成されている。ローラーユニット３０において、軸部３１には、前述したトルクリミッター３２が設けられている。  
そして、用紙トレイ６には、「保持部」としてのホルダー４０が設けられており、ホルダー４０にローラーユニット３０が着脱可能に保持される様になっている。
【００４７】
ローラーユニット３０は、例えばプリンター１の継続使用により分離ローラー１４のメンテナンスが必要となった場合に、サービスマンやユーザー等の作業者がホルダー４０から取り外し、ローラーユニット３０の清掃等を行った後にホルダー４０に再取り付けを行ったり、ローラーユニット３０を新しいものに交換したりすることができる。
【００４８】
ここで、分離ローラー１４は、搬送駆動ローラー１３（図２）に向けて付勢されている。具体的には、ホルダー４０（図４を参照）が、用紙トレイ６に対して揺動軸４１を軸として揺動可能に設けられており、付勢手段４２によりホルダー４０が付勢されて、ホルダー４０に保持されるローラーユニット３０の分離ローラー１４が、搬送駆動ローラー１３に向けて付勢されるように構成されている。  
付勢手段４２により付勢されるホルダー４０は用紙トレイ６に取り付けられたまま、ローラーユニット３０のみを取り外すことができるので、容易に分離ローラー１４（ローラーユニット３０）の着脱を行うことができる。
【００４９】
更に、媒体搬送装置１０は、ホルダー４０に対してローラーユニット３０をロックするロック機構部６０（図６）を備えている。本実施例におけるロック機構部６０は、分離ローラー１４の媒体搬送方向への回転により、ローラーユニット３０をホルダー４０に対するロックを解除する非ロック状態からホルダー４０に対してロックするロック状態に切り換える点に特徴を有している。ロック機構部６０の詳細な構成には後で説明する。
【００５０】
ローラーユニット３０の軸部３１は、一方側端部３１ａが、軸線方向と交差する方向の断面が円形状に形成され（図５を参照）、他方側端部３１ｂが、前記断面が円形の一部を切り欠いた円弧部３３と平坦部３４とによって構成される形状（以下、Ｄ型形状と称する）に形成されている（図６を参照）。
【００５１】
ホルダー４０（図７、図８）は、ローラーユニット３０の軸部３１の一方側端部３１ａ（図５、図６）を受ける第１軸受部４３と、他方側端部３１ｂ（図５、図６）を受ける第２軸受部４４とを備えている。  
第１軸受部４３は、図８に示すホルダー４０において、軸部３１の軸線方向の両側に設けられる一対の壁部のうち一方側壁部４６ａに設けられ、軸部３１の一方側端部３１ａ（図５、図６）を挿入可能な軸穴に形成されている。  
第２軸受部４４は、図７及び図８に示すホルダー４０において、前記一対の壁部のうち他方側壁部４６ｂに設けられ、他方側壁部４６ｂの上方から軸部３１の他方側端部３１ｂ（図５、図６）を挿入可能な溝部に形成されている。
【００５２】
図９の一番上の図に示すように、ローラーユニット３０を斜めにしながら軸部３１の一方側端部３１ａ（図９においては見えていない）を、ホルダー４０（図８を参照）の第１軸受部４３（軸穴）に挿入してから、図９の上から二番目の図のように、他方側端部３１ｂを第２軸受部４４（溝部）に差し込む。その後、ローラーユニット３０をロック機構部６０によってロックする。  
一方側端部３１ａを挿入する第１軸受部４３が軸穴であり、他方側端部３１ｂを挿入する第２軸受部４４が溝部であることにより、ローラーユニット３０のホルダー４０へのより確実な取り付けを容易に行うことができる。  
尚、以下においてロック機構部６０の構成を説明した後に、ローラーユニット３０をホルダー４０に装着する一連の動作について説明する。
【００５３】
＜ロック機構部について＞
ロック機構部６０（図５及び図６を参照）は、ローラーユニット３０の軸部３１に固定されており、軸部３１の軸線方向と交差する方向に突出する接触部６１を備えている。接触部６１は、前記断面が円弧部３３と平坦部３４とによって構成されるＤ型形状の他方側端部３１ｂ側に設けられており、軸部３１に対してより確実に固定されている。
【００５４】
ホルダー４０（図７、図８）は、図４及び図９の一番下の図のように、一方側端部３１ａと他方側端部３１ｂとが第１軸受部４３と第２軸受部４４とに受けられた状態において、接触部６１が接触して軸部３１の媒体搬送方向（図４の矢印Ａ方向）への回転を規制する規制部４５（図７、図８）を備えている。
【００５５】
ロック機構部６０において、前記ロック状態は、図９の一番下の図、及び図１１の下図のように、接触部６１が規制部４５に接触した状態であり、前記非ロック状態は、図９の上から二番目の図、及び図１１の上図のように、前記ロック状態から軸部３１が媒体搬送方向（矢印Ａ方向）と反対に回転して接触部６１が規制部４５から離れた状態である。
【００５６】
接触部６１は、前記軸部３１の軸線方向（図５及び図６におけるＸ軸方向）と交差する方向に延設されるつまみ部６２を備えている。  
更に、本実施例における接触部６１は、図６のように、軸部３１を挟んでつまみ部６２と反対方向に設けられ、前記軸線方向（Ｘ軸方向）に弾性変形可能であり、他方側壁部４６ｂ（図７）と対向する面に突起部６４を有する舌片部６３を備えている。  
尚、本実施例において、接触部６１、つまみ部６２及び舌片部６３は、弾性変形可能な樹脂材料等により一体成型されている。
【００５７】
＜ローラーユニットのホルダーへの装着手順及びロック機構部のロック手順＞
ローラーユニット３０のホルダー４０への装着手順及びロック機構部６０のロック手順について、図９及び図１１を参照して説明する。  
前述したように、ローラーユニット３０は、図９の一番上の図に示すように、傾けられながら軸部３１の一方側端部３１ａ側から先にホルダー４０の第１軸受部４３（図８）である軸穴に挿入され、それから他方側端部３１ｂが第２軸受部４４である溝部に嵌め込まれて、図９の上から二番目の図及び図１１の上図に示すようにホルダー４０にセットされる。
【００５８】
このとき、ロック機構部６０の接触部６１は、図１１の上図に示すようにホルダー４０の規制部４５に接触しておらず、ロック機構部６０は非ロック状態である。  
この状態から、分離ローラー１４を媒体搬送方向に回転、すなわち、矢印Ａ方向に回転させることにより、図９の一番下の図、及び図１１の下図のように接触部６１が規制部４５に接触し、ロック機構部６０がロック状態となる。  
ローラーユニット３０のホルダー４０からの取り外しは、上記装着手順の逆の手順（図９の一番下の図から一番上の図に向かう手順）によって行うことができる。
【００５９】
尚、分離ローラー１４は、トルクリミッター３２によって軸部３１に対して所定の回転抵抗が付与された状態に設けられているので、軸部３１に対して固定された接触部６１に設けられるつまみ部６２を矢印Ａ方向に回転させることにより、分離ローラー１４も矢印Ａ方向に回転する。勿論、分離ローラー１４に直接外力を加えて回転させることもでき、軸部３１に対して外力を加えて回転させても、分離ローラー１４は軸部３１と一体に回転させることができる。  
前記ロック状態では、軸部３１に固定された接触部６１が規制部４５に接触するので、軸部３１の前記媒体搬送方向（矢印Ａ方向）への回転が規制されて固定される。軸部３１が固定されたロック状態で、搬送駆動ローラー１３が回転し、分離ローラー１４にトルクリミッター３２によって付与される回転抵抗以上の力がかかると、分離ローラー１４は軸部３１に対して相対的に回転することができる。
【００６０】
また、ローラーユニット３０の軸部３１において、円弧部３３と平坦部３４とを有する断面Ｄ形状に形成された他方側端部３１ｂは、溝部として形成された第２軸受部４４に着脱する際、図１１の上図のように、平坦部３４が溝の深さ方向（Ｚ軸方向）に沿う様になっている。これにより、他方側端部３１ｂが第２軸受部４４に引っ掛かることなく着脱される。  
そして、ロック機構部６０がロック状態になった時に、図１１の下図に示すように、他方側端部３１ｂの円弧部３３が、円弧部３３に対応する円弧状に形成された第２軸受部４４の底面に沿う様になっている。これにより、他方側端部３１ｂが第２軸受部４４に安定して保持される。
【００６１】
以上のように、分離ローラー１４の媒体搬送方向への回転によりホルダー４０に対するロックを解除する非ロック状態からホルダー４０に対してロックするロック状態に切り換える様に構成されたロック機構部６０を備えることにより、分離ローラー１４を脱着後に確実にロック機構部６０をロック状態とすることができる。例えば、ホルダー４０に装着後のローラーユニット３０において、ロック機構部６０によるロックが不完全な場合（非ロック状態の場合）に、搬送駆動ローラー１３が駆動されて搬送が開始されたとしても、搬送駆動ローラー１３の回転により分離ローラー１４が媒体搬送方向へ回転することによりロック機構部６０をロック状態とすることができる。従って、ロック機構部６０が非ロック状態のまま用紙Ｐが搬送されることを抑制または回避することができる。
【００６２】
また、軸部３１に固定される接触部６１のつまみ部６２を、作業者が把手で持って操作してローラーユニット３０の軸部３１を回転させて、ロック機構部６０のロック状態と非ロック状態との切り替えを容易な操作で行うことができる。
【００６３】
＜ホルダーにおけるローラーユニットの軸部の位置決めについて＞
続いて、ホルダー４０におけるローラーユニット３０の軸部３１の位置決めについて、図１０〜図１３を参照して説明する。  
ホルダー４０の他方側壁部４６ｂ（図１０）には、一方側壁部４６ａとの間隔が広い凹部４７と、凹部４７よりも一方側壁部４６ａ側に突出して、一方側壁部４６ａとの間隔が広くなる凸部４８が設けられている。尚、図１１は、図１０に示すホルダー４０にローラーユニット３０がセットされた状態におけるＢ−Ｂ断面図であり、図１２は同じくＣーＣ断面図である。
【００６４】
そして、ロック機構部６０は、前記非ロック状態（図１１の上図）において、図１２及び図１３のそれぞれの一番上の図のように舌片部６３の突起部６４が他方側壁部４６ｂの凹部４７と間隔を空けて対向し、ロック機構部６０が前記非ロック状態から前記ロック状態（図１１の下図）に移行する間に、図１２及び図１３のそれぞれの上から二番目の図のように他方側壁部４６ｂの凸部４８が突起部６４を押圧して舌片部６３を軸部３１の軸線方向の内側（＋Ｘ側）に弾性変形させる様になっている。
【００６５】
ロック機構部６０が前記非ロック状態の際に、舌片部６３の突起部６４が他方側壁部４６ｂの凹部４７と間隔を空けて対向することにより、ホルダー４０とローラーユニット３０の間にＸ軸方向の遊び空間ができ、ローラーユニット３０がセットし易くなる。  
また、ロック機構部６０が前記非ロック状態から前記ロック状態（図１１の下図）に移行する間に、他方側壁部４６ｂの凸部４８によって突起部６４が押圧されることにより、舌片部６３が軸部３１の軸線方向の内側（＋Ｘ側）に弾性変形するとともに、ローラーユニット３０も＋Ｘ側に押圧される。このことによって、軸部３１の＋Ｘ側の端部である一方側端部３１ａが第１軸受部４３に確実に挿入されて、軸部３１の軸線方向（Ｘ軸方向）の位置を位置決めすることができる。
【００６６】
また、凹部４７と凸部４８との間には、凹部４７から凸部４８に連なる斜面４９が設けられている。凹部４７と凸部４８が斜面４９によって連結されていることにより、舌片部６３の突起部６４を斜面４９によって案内し、突起部６４の凹部４７から凸部４8への移動、或いはその逆の移動を円滑に行うことができる。従って、ロック機構部６０の前記非ロック状態と前記ロック状態の切り替えをスムースに行うことができる。
【００６７】
また、他方側壁部４６ｂは、ロック機構部６０が前記ロック状態になった際に、凸部４８における舌片部６３の弾性変形を解放する段差部５０（図１０において一点鎖線で囲った部分）を備えている。段差部５０は、凸部４８よりも凹んでいるが、凹部４７の凹みよりも浅い凹みになっている。例えば、突起部６４の突出量とほぼ同じ程度の凹みになっている。  
ロック機構部６０が前記ロック状態になると、図１２及び図１３のそれぞれの一番下の図に示すように舌片部６３の突起部６４が段差部５０に逃げて、舌片部６３突起部６４が凸部４８に押圧された状態が解放され、以って、舌片部６３の弾性変形が開放される。
【００６８】
舌片部６３の突起部６４が凸部４８から段差部５０に移動する際、舌片部６３の突起部６４が段差部５０に当たって音がする。また、つまみ部６２を手で操作してロック機構部６０の状態切り替えを行う場合、舌片部６３の突起部６４が凸部４８から段差部５０に移動する際に、舌片部６３の弾性変形が解放される感覚が伝わる。これらのことによって、ロック機構部６０が前記ロック状態になったことを作業者に分かり易くすることができる。
【００６９】
＜ローラーユニットの他の構成＞  ローラーユニット３０において、軸部３１の一方側端部３１ａには、一方側端部３１ａの第１軸受部４３への挿入を誘う誘い形状が設けられている。本実施例においては、図５に示すように、一方側端部３１ａの先端に先細り形状のテーパー部３５を備えている。このことによって、一方側端部３１ａを第１軸受部４３に挿入し易くすることができる。    尚、一方側端部３１ａの第１軸受部４３への挿入を誘う誘い形状は、ホルダー４０の第１軸受部４３（図８）側に設けることもできる。例えば、第１軸受部４３を、軸部３１の挿入方向（＋Ｘ方向）に先細り形状にすることができる。また、一方側端部３１ａ及び第１軸受部４３のそれぞれに、前記誘い形状を設けることも可能である。  
【００７０】
また本実施例では、接触部６１を軸部３１に固定し、分離ローラー１４がトルクリミッター３２によって軸部３１に対して所定の回転抵抗が付与された状態に設けられているが、接触部６１（ロック機構部６０）が軸部３１に対して所定の回転抵抗が付与された状態になる様にトルクリミッターを配設し、分離ローラー１４を軸部３１に固定して、軸部３１が回転することにより分離ローラー１４が回転する構成とすることもできる。
【００７１】
［実施例２］
本実施例では、図１４に基づき、ローラーユニット３０を保持する「保持部」としてのホルダーの他の例について説明する。図１４は、ホルダーの他の例を示す斜視図である。本実施形態において実施例１と同一の構成については同一の符号を付し、その構成の説明は省略する。
【００７２】
本実施例で説明するホルダー７０は、図１４に示すように、図１４において一点鎖線で示すローラーユニット３０の軸部３１の一方側端部３１ａ及び他方側端部３１ｂを受ける、第１軸受部７１ａと第２軸受部７１ｂの両方が、溝形状に構成されている点が特徴である。    すなわち、第１軸受部７１ａは、ホルダー７０の一方側壁部７２ａに設けられ、一方側壁部７２ａの上方から軸部３１の一方側端部３１ａを挿入可能な第１溝部７３ａであり、第２軸受部７１ｂは、他方側壁部７２ｂに設けられ、他方側壁部７２ｂの上方から軸部３１の他方側端部３１ｂを挿入可能な第２溝部７３ｂである。
【００７３】
ホルダー７０において、第１軸受部７１ａと第２軸受部７１ｂの両方が溝部（第１溝部７３ａと第２溝部７３ｂ）により形成されていることにより、一方側端部３１ａ及び他方側端部３１ｂを、それぞれ第１軸受部７１ａ及び第２軸受部７１ｂに容易に取り付けることができる。  
本実施例において、ローラーユニット３０の軸部３１の一方側端部３１ａ及び他方側端部３１ｂは、両方を断面Ｄ形状とすると良い。一方側端部３１ａ及び他方側端部３１ｂの両方が断面Ｄ形状であることにより、いずれの端部も対応する軸受部に対して着脱し易く、また、ロック機構部６０が前記ロック状態になった場合に、一方側端部３１ａ及び他方側端部３１ｂを安定して第１軸受部７１ａ及び第２軸受部７１ｂに保持することができる。  
実施例１と同様に、一方側端部３１ａを断面円形状に形成し、他方側端部３１ｂを断面Ｄ形状としてもよい。
【００７４】
尚、本発明は上記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００７５】
１…インクジェットプリンター（記録装置）、２…装置本体、
３…スキャナー部、３ａ…原稿台、３ｂ…読み取り機構部、
３ｃ…給送機構部、４ａ、４ｂ…インク収容体格納ケース、
５…排出トレイ、６…用紙トレイ、７…記録ヘッド、８…キャリッジ、
１０…媒体搬送装置、１２…給送ローラー、１３…搬送駆動ローラー、
１４…分離ローラー、１６…中間ローラー、１７…湾曲搬送経路、
１８…搬送ローラー対、１９…支持部材、２０…第１排出ローラー対、
２１…第２排出ローラー対、２２…エッジガイド部、２３…ガイド部、
３０…ローラーユニット、３１…軸部、３１ａ…一方側端部、３１ｂ…他方側端部、
３２…トルクリミッター、３３…円弧部、３４…平坦部、３５…テーパー部、
４０…ホルダー、４１…揺動軸、４２…付勢手段、４３…第１軸受部、
４４…第２軸受部、４５…規制部、４６ａ…一方側壁部、４６ｂ…他方側壁部、
４７…凹部、４８…凸部、４９…斜面、５０…段差部、
６０…ロック機構部、６１…接触部、６２…つまみ部、６３…舌片部、６４…突起部、
７０…ホルダー、７１ａ…第１軸受部、７１ｂ…第２軸受部、
７２ａ…一方側壁部、７２ｂ…他方側壁部、７３ａ…第１溝部、７３ｂ…第２溝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2018024511.tif 000011
【図１０】
2018024511.tif 000012
【図１１】
2018024511.tif 000013
【図１２】
2018024511.tif 000014
【図１３】
2018024511.tif 000015
【図１４】
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