(57)【要約】【課題】速やかにかつ適切に火災の種類に応じた消火活動を実施することを可能とする。【解決手段】消火経路支援装置１は分岐点を含む通路により構成される通路情報、前記通路と面する区画の出入口情報、通路または区画内に設置された消火機器の位置を示す消火機器情報を含む対象施設の地図情報を取得する地図情報取得部１０と、進入不可と設定された進入不可エリアに関する情報である進入不可エリア情報を取得する進入不可エリア情報取得部１５と、応対員の出発点から消火対象に用いる消火機器の位置、及び、消火対象に用いる消火機器の位置から消火対象となる消火対象エリアへの突入口の少なくとも一方を含む経路を、地図情報及び進入不可エリア情報に基づいて演算し使用経路を抽出する使用経路抽出部３０とを備える。【選択図】図３
2018174443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分岐点を含む複数の通路により構成される通路情報、前記通路と面する区画の出入口情報、前記通路または前記区画内に設置された消火機器の位置を示す消火機器情報を含む対象施設の地図情報を取得する地図情報取得部と、
進入不可と設定された進入不可エリアに関する情報である進入不可エリア情報を取得する進入不可エリア情報取得部と、
応対員の出発点から消火対象に用いる消火機器の位置、及び、消火対象に用いる消火機器の位置から消火対象となる消火対象エリアへの突入口の少なくとも一方を含む経路を、前記地図情報及び前記進入不可エリア情報に基づいて演算し使用経路を抽出する使用経路抽出部とを備える消火経路支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の消火経路支援装置において、
消火対象に用いる消火機器候補を抽出する消火機器候補抽出部と、
前記消火機器候補から使用する使用消火機器を決定する使用消火機器決定部とを備え、
前記使用消火機器決定部は、前記消火機器候補ごとに前記使用経路抽出部で前記使用経路を抽出し、抽出した前記使用経路の比較により前記消火機器候補の中から前記使用消火機器を決定し、当該使用消火機器と対応する経路を前記使用経路として決定する消火経路支援装置。
【請求項３】
請求項２に記載の消火経路支援装置において、
前記消火機器候補抽出部は、消火対象に関する情報に基づいて消火機器の候補を決定する消火経路支援装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の消火経路支援装置において、
前記消火機器候補抽出部は、使用可否を含む消火機器に関する消火機器情報を取得し、使用可である消火機器の中から消火対象に用いる消火機器の候補を決定する消火経路支援装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の消火経路支援装置において、
消火対象となる設備に関する消火対象情報を取得する消火対象情報取得部と、
前記消火対象となる設備への出入口が複数存在する場合に、前記消火対象情報に基づいて使用する前記出入口を決定する基点設定部とを備え、
前記使用経路抽出部は、消火対象に用いる消火機器から決定した前記出入口までの経路を少なくとも含む使用経路を抽出する消火経路支援装置。
【請求項６】
分岐点を含む複数の通路により構成される通路情報、前記通路と面する区画の出入口情報、前記通路または前記区画内に設置された消火機器の位置を示す消火機器情報を含む対象施設の地図情報を取得する地図情報取得工程と、
進入不可と設定された進入不可エリアに関する情報である進入不可エリア情報を取得する進入不可エリア情報取得工程と、
応対員の出発点から消火対象に用いる消火機器の位置、及び、消火対象に用いる消火機器の位置から消火対象となる消火対象エリアへの突入口の少なくとも一方を含む経路を、前記地図情報及び前記進入不可エリア情報に基づいて演算し使用経路を抽出する使用経路抽出工程とを備える消火経路支援方法。
【請求項７】
消火経路支援装置のコンピュータを、
分岐点を含む複数の通路により構成される通路情報、前記通路と面する区画の出入口情報、前記通路または前記区画内に設置された消火機器の位置を示す消火機器情報を含む対象施設の地図情報を取得する地図情報取得部、
進入不可と設定された進入不可エリアに関する情報である進入不可エリア情報を取得する進入不可エリア情報取得部、
応対員の出発点から消火対象に用いる消火機器の位置、及び、消火対象に用いる消火機器の位置から消火対象となる消火対象エリアへの突入口の少なくとも一方を含む経路を、前記地図情報及び前記進入不可エリア情報に基づいて演算し使用経路を抽出する使用経路抽出部、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災発生時に火災対応するための情報を提示する消火経路支援装置、消火経路支援方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の内部や、船の内部で火災が発生した場合には、避難活動、消火活動を速やかに、かつ、安全に実施する必要がある。このため、これら活動に携わる人員には適切な判断が求められるが、緊急を要する状況の中で活動に携わる人員が自身によって適切に状況を把握して判断することは難しい。このため、これら活動に携わる人員に判断を与え、または判断を助ける手段が求められている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載された総合防災救難システムでは、３次元ブロックごとに災害の現状を判定し、災害の拡大または縮小状況を予測し、予測結果に基づいて危険区域を回避して安全区域または建造物外部に避難させる避難経路を探索する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１１３３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、避難経路を探索することはできるものの、火災発生箇所の焼失及び火災発生箇所からの延焼を防止するために、速やかに火災発生箇所まで到達し適切な消火活動を実施するための情報を提示することはできなかった。
【０００６】
そこで、この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、速やかにかつ安全に消火活動を実施することが可能となる消火経路支援装置、消火経路支援方法及びプログラムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用している。
すなわち、本発明の一態様に係る消火経路支援装置は、分岐点を含む複数の通路により構成される通路情報、前記通路と面する区画の出入口情報、前記通路または前記区画内に設置された消火機器の位置を示す消火機器情報を含む対象施設の地図情報を取得する地図情報取得部と、進入不可と設定された進入不可エリアに関する情報である進入不可エリア情報を取得する進入不可エリア情報取得部と、応対員の出発点から消火対象に用いる消火機器の位置、及び、消火対象に用いる消火機器の位置から消火対象となる消火対象エリアへの突入口の少なくとも一方を含む経路を、前記地図情報及び前記進入不可エリア情報に基づいて演算し使用経路を抽出する使用経路抽出部とを備える。
【０００８】
また、本発明の一態様に係る消火経路支援装置においては、消火対象に用いる消火機器候補を抽出する消火機器候補抽出部と、前記消火機器候補から使用する使用消火機器を決定する使用消火機器決定部とを備え、前記使用消火機器決定部は、前記消火機器候補ごとに前記使用経路抽出部で前記使用経路を抽出し、抽出した前記使用経路の比較により前記消火機器候補の中から前記使用消火機器を決定し、当該使用消火機器と対応する経路を前記使用経路として決定するものとしても良い。
【０００９】
また、本発明の一態様に係る消火経路支援装置においては、前記消火機器候補抽出部は、消火対象に関する情報に基づいて消火機器の候補を決定するものとしても良い。
【００１０】
また、本発明の一態様に係る消火経路支援装置においては、前記消火機器候補抽出部は、使用可否を含む消火機器に関する消火機器情報を取得し、使用可である消火機器の中から消火対象に用いる消火機器の候補を決定するものとしても良い。
【００１１】
また、本発明の一態様に係る消火経路支援装置においては、消火対象となる設備に関する消火対象情報を取得する消火対象情報取得部と、前記消火対象となる設備への出入口が複数存在する場合に、前記消火対象情報に基づいて使用する前記出入口を決定する基点設定部とを備え、前記使用経路抽出部は、消火対象に用いる消火機器から決定した前記出入口までの経路を少なくとも含む使用経路を抽出するものとしても良い。
【００１２】
また、本発明の一の態様に係る消火経路支援方法は分岐点を含む複数の通路により構成される通路情報、前記通路と面する区画の出入口情報、前記通路または前記区画内に設置された消火機器の位置を示す消火機器情報を含む対象施設の地図情報を取得する地図情報取得工程と、進入不可と設定された進入不可エリアに関する情報である進入不可エリア情報を取得する進入不可エリア情報取得工程と、応対員の出発点から消火対象に用いる消火機器の位置、及び、消火対象に用いる消火機器の位置から消火対象となる消火対象エリアへの突入口の少なくとも一方を含む経路を、前記地図情報及び前記進入不可エリア情報に基づいて演算し使用経路を抽出する使用経路抽出工程とを備える。
【００１３】
また、本発明の一の態様に係るプログラムは、消火経路支援装置のコンピュータを、分岐点を含む複数の通路により構成される通路情報、前記通路と面する区画の出入口情報、前記通路または前記区画内に設置された消火機器の位置を示す消火機器情報を含む対象施設の地図情報を取得する地図情報取得部、進入不可と設定された進入不可エリアに関する情報である進入不可エリア情報を取得する進入不可エリア情報取得部、応対員の出発点から消火対象に用いる消火機器の位置、及び、消火対象に用いる消火機器の位置から消火対象となる消火対象エリアへの突入口の少なくとも一方を含む経路を、前記地図情報及び前記進入不可エリア情報に基づいて演算し使用経路を抽出する使用経路抽出部、として機能させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、速やかにかつ安全に消火活動を実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態の消火経路支援装置の対象施設となる艦艇の複数の区画を示す間取り図である。
【図２】本発明の実施形態の消火経路支援装置のハードウェア構成を示すブロックである。
【図３】本発明の実施形態の消火経路支援装置の機能を示すブロックである。
【図４】本発明の実施形態の消火経路支援装置における対象施設の地図情報を示す経路図である。
【図５】本発明の実施形態の消火経路支援装置における処理手順を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る一の実施形態の消火経路支援装置について図１から図５を参照して説明する。
図１は、本実施形態の消火経路支援装置によって火災時における消火支援を実施する対象施設Ｚを示している。対象施設Ｚは、例えば艦艇であり、複数の区画と区画にアクセスするための通路を有している。図１に示すように、対象施設Ｚは、区画Ａ１〜Ａ４と、通路Ｐ１〜Ｐ９と、通路に設けられた複数の消火機器Ｆ１〜Ｆ８とを備える。区画Ａ１〜区画４にはそれぞれ通路と接続される出入口Ｅ１、Ｅ２−１、Ｅ２−２、Ｅ３、Ｅ４を有する。なお、各区画と対応する出入口の符号には対応する数字を付している。また、区画Ａ２については、対角となる位置に２つの出入口を備えており、符号に枝番を付して識別している。消火機器Ｆ１〜Ｆ８は、様々な種類によって構成されている。具体的には、消火機器としては海水を散布可能な海水消火栓や、泡・粉末などによる消火を行うことが可能な消火ステーションなどがある。また、各区画には煙探知や温度検知などの手段により火災の発生を検知する火災検知器や、画像により火災の発生を判断するための監視カメラなどが設けられている。
【００１７】
図２は、本実施形態の消火経路支援装置１のハードウェア構成を示す図である。図３に示すように、消火経路支援装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）１０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）１０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）１０３、ＨＤＤ１０４（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）１０４、入力部１０５、表示部１０６、通信Ｉ／Ｆ１０７等を備えるコンピュータである。消火経路支援装置１は、通信Ｉ／Ｆ１０７を通して火災検知器などと接続されている。また、消火経路支援装置１は、ＨＤＤ１０４に保存されたプログラムを実行することにより以下に示す機能を実現するとともに、プログラムの実行に必要となるデータとしてＨＤＤ１０４に保存されたデータを読み込み、あるいは、プログラムの実行により生成したデータを書き込む。
【００１８】
図３は、本実施形態の消火経路支援装置１の機能ブロック図である。消火経路支援装置１は、図３に示す各機能部を備える。すなわち、消火経路支援装置１は、対象施設Ｚの地図情報Ｍを取得する地図情報取得部１０と、進入不可エリア情報を取得する進入不可エリア情報取得部１５と、消火対象情報を取得する消火対象情報取得部２０と、消火経路の出発点及び到達点を設定する基点設定部２５と、地図情報Ｍ、進入不可エリア情報及び消火対象情報に基づいて消火に用いる使用経路を抽出する使用経路抽出部３０とを備える。さらに、消火経路支援装置１は、消火機器情報を取得する消火機器情報取得部３５と、消火機器情報の更新を行う消火機器情報更新部４０と、消火機器情報に基づいて消火対象に用いる消火機器の候補を抽出する消火機器候補抽出部４５と、決定された消火機器の候補から使用する消火機器を決定する使用消火機器決定部５０と、決定した使用消火機器及び使用経路を含む経路情報を生成する経路情報生成部５５とを備える。
【００１９】
地図情報取得部１０は、ＨＤＤに記録された地図情報Ｍを取得する。例えば、地図情報Ｍは、対象施設Ｚを予め設定されたノードとリンクとにより構成された通路情報を含んでいる。具体的には、図４に示すように、地図情報Ｍには、通路の始点、終点、分岐点ごとにノードが設定されている。また、ノードは、通路における出入口及び消火機器にアクセスする位置などにも設定されており、通路と面する区画の出入口情報、通路または区画内に設置された消火機器の位置を示す消火機器情報を含んでいる。通路同士の交差点を示すノードは、ノードを示す符号Ｎとともにいずれかの通路の符号に付している数字及び枝番によって表わされている。例えば、通路Ｐ１、Ｐ２、Ｐ７が交差する位置に設けられたノードは通路Ｐ１の符号に付されている数字に枝番を付して符号Ｎ１−１としている。また、通路Ｐ５、Ｐ６、Ｐ８が交差する位置に設けられたノードは通路Ｐ５の符号に付されている数字に枝番を付して符号Ｎ５−１としている。
【００２０】
また、出入口の位置に設けられたノードは、ノードを示す符号Ｎ及び出入口を示す符号ｅとともに出入口と対応する区画の符号に付されている数字を付している。また、一の区画に複数の出入口がある場合には枝番で識別している。例えば、区画Ａ２の出入口は２つあり、一つを符号Ｎｅ２−１、もう一つを符号Ｎｅ２−２としている。各通路から出入口への分岐部に設けられたノードは、対応する出入口を示すノードに通路を示す符号Ｌを付している。例えば、出入口Ｎｅ２−１に分岐する通路上のノードは符号Ｎｅ２−１Ｌとしている。
【００２１】
消火機器についても同様の考えにより消火機器を示すノードは、ノードを示す符号Ｎ及び消火機器を示す符号ｆとともに消火機器の符号に付されている数字を付している。例えば、消火機器Ｆ２のノードは符号Ｎｆ２としている。そして、各通路から消火機器への分岐部に設けられたノードは、対応する消火機器を示すノードに通路を示す符号Ｌを付している。例えば、消火機器Ｆ２に分岐する通路上のノードは符号Ｎｆ２Ｌとしている。
【００２２】
ノード同士を結ぶリンクは、通路に沿って配されるものはリンクを示す符号Ｌとともに通路の符号に付された数字を付し、通路が複数のリンクにより示される場合には枝番により識別している。例えば通路Ｐ５はノードＮ４−１〜ノードＮ５−１間に示されているが、その間に消火機器への分岐部となるノードＮｆ６Ｌと出入口への分岐部となるノードＮｅ２−１Ｌとがあるため、３つのリンクＬ５−１、Ｌ５−２、Ｌ５−３によって示されている。なお、本実施形態の地図情報は１つのフロアで平面的に表現されているが、一例にすぎず、複数階で構成されているものとしても良い。この場合には昇降階段や梯子なども通路として定義してノード及びリンクで示すこととすれば良い。
【００２３】
図３に示すように、進入不可エリア情報取得部１５は、入力部１０５から入力された進入不可エリア情報を取得する。また、進入不可エリア情報取得部１５は、取得した進入不可エリア情報をＨＤＤ１０４に記録する。進入不可エリア情報は、上記ノードまたはリンク単位で示されており、火災発生などにより当該ノードまたはリンクへの進入が不可となっている状態を示す。区画そのものが進入不可の場合には当該区画と対応する出入口を示すノードが進入不可とされる。また、通路が不可とされる場合には対応するリンクが進入不可とされる。
【００２４】
進入不可エリア情報取得部１５は、進入不可エリア情報を、通信Ｉ／Ｆ１０７を介して接続された外部コンピュータから受け付けても良い。または、火災検知器などによる検知結果が当該火災検知器を識別可能な識別情報とともに受け付けられ、当該識別情報に基づいてどのノードまたはリンクが該当するかが判断可能なため、識別情報とともに受け付けられる検知結果そのものを進入不可エリア情報としても良い。また、進入不可エリア情報は、ノードまたはリンク単位で示されているものとしたが、施設単位で示されているものとしても良い。例えば通路自体を示す情報としても良く、その場合には進入不可エリア情報取得部１５が受け付けた進入不可となる施設情報をノードまたはリンクに変換する機能を有していれば良い。例えば、通路Ｐ２が進入不可となる情報を受け付ければ、対応するノードＮｆ２Ｌ、Ｎｅ２−２Ｌと、リンクＬ２−１、Ｌ２−２、Ｌ２−３を進入不可とすれば良い。また、区画Ａ２が進入不可となる情報を受付ければ、対応するノードＮｅ２−１、Ｎｅ２−２を進入不可とすれば良い。
【００２５】
消火対象情報取得部２０は、入力部１０５から入力された消火対象情報を取得する。消火対象情報は、消火対象となる設備に関する情報であり、例えば、区画または通路に関する情報である。なお、消火対象情報もノード、リンクによる情報としても良い。消火機器情報取得部３５はＨＤＤ１０４に記憶されている消火機器情報を取得する。消火機器情報は、各消火機器の識別情報、消火種類、容量などとともに、使用可否情報が含まれる。識別情報としては対応するノードを示す番号でも良いし、異なる識別可能な情報としても良い。消火種類としては、海水、泡、粉末などが挙げられる。容量としては単位時間当たりの吐出量、総吐出量などが挙げられる。使用可否情報とは、消火機器が使用可能か否かを示す情報である。
【００２６】
消火機器情報更新部４０は、ＨＤＤ１０４に書き込まれた消火機器情報を更新する。具体的には消火機器情報更新部４０は、入力部１０５または外部コンピュータ等から特定の消火機器について使用不可とする情報を受け付けるとＨＤＤ１０４に書き込まれた対応する消火機器情報における使用可否情報を使用不可に書き換える。
【００２７】
基点設定部２５は、消火経路における出発点及び到達点を設定する。出発点は、予め設定された応対員が駐在する区画の出入口のノードである。本実施形態の例では区画Ａ１が応対員待機場所とする例で説明するものとすると、出発点は区画Ａ１の出入口Ｅ１を示すノードＮｅ１である。また、到達点は、消火対象情報取得部２０で取得された消火対象情報に基づいて設定される。例えば、消火対象情報として区画Ａ２を取得した場合には、区画Ａ２と対応する出入口を示すノードＮｅ２−１、Ｎｅ２−２が対象となりいずれかが選択される。なお、後述するように出発点及び到達点はこの時点では複数設定されていても良い。また、上記ノードＮｅ２−１、Ｎｅ２−２のように複数選択可能な場合に、特定の条件に基づいていずれかを選択するものとしても良い。例えば、区画Ａ２が消火対象情報として取得された場合に、区画Ａ２と対応する監視カメラから取得された情報に基づいてより安全に突入可能な出入口を示すノードを設定するものとしても良い。以下、本実施形態では説明を簡単とするために任意に１つずつの出発点、到達点が設定されるものとして説明する。
【００２８】
使用経路抽出部３０は、地図情報取得部１０で取得された地図情報Ｍ、基点設定部２５で設定された出発点及び到達点、使用設定された消火機器、進入不可エリア情報取得部１５で取得された進入不可エリア情報に基づいて消火活動に使用する使用経路を抽出する。なお、消火機器の使用設定については後述する。使用経路抽出部３０は、出発点から、消火機器を示すノードを経由点として到達点まで至る経路長が最短となる経路を抽出する。ここで、ＨＤＤ１０４には、各リンクを示す番号と、各リンクの長さが記録されたリンク情報が記録されている。そして、使用経路抽出部３０は、リンク情報を参照して例えばダイクストラ法など公知の手法により経路長が最短となる経路を抽出する。ここで、使用経路を探索するに際しては、地図情報Ｍ上のノードまたはリンクにおいて進入不可エリア情報に基づいて使用不可となっているノードまたはリンクは削除する。
これにより火災などによって通行ができない通路等を回避して最短となる経路を探索することができる。
【００２９】
また、消火機器候補抽出部４５は、消火機器情報に基づいて、消火対象から所定範囲内で使用可となっている消火機器を消火対象に用いる消火機器の候補を抽出する。対象となる範囲の大きさは使用可能なホースの長さなどによって設定される。さらに、本実施形態では、消火機器候補抽出部４５は、消火対象情報を基づいて消火対象に対応した消火機器の候補を抽出する。具体的には、ＨＤＤ１０４には、区画ごとに、当該区画で発生しうる火災の種類に対応した消火機器の種類が記録されている。具体的には、居住区などでは衣類が引火するなど普通火災（Ａ火災）が主体的であるため、Ａ火災と対応する海水消火装置やＴＡＳ（泡・粉末両方）消火装置が消火機器として設定されている。また、油圧機器が収容されている区画では油火災（Ｂ火災）が主体的であるため、Ｂ火災と対応する泡消火装置が消火機器として設定されている。電気機器が主要されている区画では電気火災（Ｃ火災）が主体的であるため、Ｃ火災と対応する粉末消火装置が消火機器として設定されている。つまり、消火機器候補抽出部４５は、消火対象から所定範囲内で、消火対象の区画と対応する種類で、かつ、使用可となっている消火機器を候補として抽出する。
【００３０】
使用消火機器決定部５０は、消火機器候補抽出部４５が抽出した消火機器の候補から使用する消火機器を決定する。具体的には各消火機器において、使用経路抽出部３０で最短となる使用経路を抽出する。そして、全ての消火機器での使用経路を抽出した後に、消火機器同士の使用経路を比較し、最短となる消火機器を使用する消火機器として決定する。なお、決定する消火機器としては１つに限らない。予め使用数を決めておくことで、使用経路の短さが上位となる消火器を所定数選ぶことができる。例えば、海水消火の場合には正・副２つの消火栓を選んでそれぞれから消火ホースを延設することが望ましい。また、区画内の火災を消火するに際しては、さらに外部から当該区画の壁を冷却する場合があり、その場合にはさらに冷却用として例えば３つの消火栓を選んでこれらからも消火ホースを延設することが望ましい。
【００３１】
次に、図５に基づいて、本実施形態の消火経路支援装置１における処理フローを説明する。本実施形態では、図１における区画Ａ２内で火災が発生し、区画Ａ１内で待機している応対員が消火対応を行う例に基づいて説明する。
区画Ａ２内で火災が発生し、火災検知器が火災を検知する。検知結果に基づいて本消火経路支援装置１の操作者は、区画Ａ２内での火災発生を認知し、入力部１０５によって区画２内で火災が発生したことを入力する。これを消火対象情報取得部２０は、入力部１０５から消火対象情報として取得する（消火対象情報取得工程Ｓ１）。なお、上記のとおり、火災検知器による検知結果を直接消火対象情報として取得しても良い。
【００３２】
また、消火対象情報取得工程Ｓ１とは別に、進入不可エリア情報取得部１５は、入力部１０５から進入不可エリア情報を取得し（進入不可エリア情報取得工程Ｓ２）、ＨＤＤ１０４に書き込む。なお、上記のとおり進入不可エリア情報は外部から受け付けても良いし、火災検知器からの検知情報に基づいて設定されても良い。
【００３３】
次に、消火機器候補抽出部４５は、取得した消火対象情報に基づき、ＨＤＤ１０４に記録された区画と使用消火機器とのテーブルを参照して消火機器候補を抽出する（消火機器候補抽出工程Ｓ３）。ここでは、区画Ａ２は居住区であり普通火災（Ａ火災）であって消火栓を利用した海水消火が適切であるとする。なお、ここでは消火栓は消火機器Ｆ１、Ｆ２、Ｆ４、Ｆ６、Ｆ８であり、いずれも消火対象となる区画Ａ２から予め設定された所定範囲であるとしてこれら５基の消火機器を抽出するものとする。また、地図情報取得部１０は、ＨＤＤに記憶されておる地図情報Ｍを取得する（地図情報取得工程Ｓ４）。
【００３４】
次に、基点設定部２５が経路の出発点と到達点を設定する（基点設定工程Ｓ５）。すなわち、基点設定部２５は、出発点について表示部１０６を通して問合せを行う（Ｓ５−１）。そして、入力部１０５からの入力により出発点に関する情報を受け付ける（Ｓ５−２）。応対員が待機している区画Ａ１が入力されると、基点設定部２５は、区画Ａ１の出入口Ｅ１と対応するノードＮｅ１を出発点として設定する（Ｓ５−３）。また、基点設定部２５は、消火対象情報に基づいて区画Ａ２に突入可能な出入口と対応するノードを到達点として設定する。すなわち、基点設定部２５は、候補となる到達点を表示部１０６に表示して問合せを行う。ここで、区画Ａ２に突入可能な候補としては出入口Ｅ２−１、Ｅ２−２の２つがあるため、基点設定部２５は、表示部１０６に当該２つの候補を表示させて問い合わせを行う（Ｓ５−４）。そして、入力部１０５からの入力により到達点に関する情報を受け付ける（Ｓ５−５）。ここで例えば、出入口２−１が入力されると、基点設定部２５は、区画Ａ２の出入口Ｅ２−１と対応するノードＮｅ２−１を到達点として設定する（Ｓ５−６）。なお、上記については出発点及び到達点ともに入力部１０５で入力するものとしたがこれに限られるものではない。すなわち、出発点については予め登録されている応対員待機場所に設定するものとしても良い。また、到達点についても消火対象情報と地図情報Ｍに基づいて設定するものとしても良い。なお、上記のとおり出入口が複数箇所ある場合には、火災検知器の検知情報などからより安全な出入口を設定するものとしても良い。
【００３５】
次に、使用消火機器決定部５０が、消火機器候補抽出部４５によって抽出された消火機器候補から使用消火機器を決定するとともに、使用消火機器と対応する使用経路を決定する（使用消火機器決定工程Ｓ６）。具体的には使用消火機器決定部５０は、抽出された複数の消火機器候補の中から１つの消火機器候補を選択する（消火機器候補選択工程Ｓ６−１）。そして、使用経路抽出部３０に選択した消火機器候補を出力する。使用経路抽出部３０は、受け付けた消火機器候補を経由点とし、基点設定部２５から受け付けた出発点及び到達点を起点及び終点とし、最短経路探索を行い、最短経路を使用経路として抽出する（使用経路抽出工程Ｓ６−２）。すなわち、使用経路抽出部３０は、地図情報取得部１０から地図情報Ｍを受け付ける。さらに、ＨＤＤ１０４に進入不可エリア情報取得部１５が取得し書き込まれている進入不可エリア情報を取得する。ここでは、通路Ｐ２の一部を示すリンクＬ２−３が進入不可エリアであったとする。このため、使用経路抽出部３０は、地図情報Ｍを示す図２に示すようなネットワークのうち、リンクＬ２−３を削除したネットワークとして最短経路探索を行う。最短経路が抽出できたら使用経路抽出部３０は、当該消火器候補と対応する使用経路として使用消火機器決定部５０に出力する。
【００３６】
使用消火機器決定部５０は使用経路抽出部３０から使用経路を受け付けると、他の消火機器候補を出力する。使用経路抽出部３０は他の消火機器候補を受け付けると同様に最短経路探索を行い、結果を使用消火機器決定部５０に出力する。これを消火機器候補の数分だけ実施する。使用消火機器決定部５０では、消火機器候補抽出部４５から受け付けた消火機器候補数分だけ使用経路抽出部３０から使用経路を受け付ける（Ｓ６−３）と、受け付けた使用経路の対比を行い、必要数分の消火機器を使用消火機器として決定する（使用経路対比工程Ｓ６−４）。具体的には、例えば、海水消火として正１つ、副１つの２つの消火栓を消火機器として決定するものとする。すると、上記の例で５つの消火機器候補のそれぞれ抽出された使用経路から経路の短さが上位２つとなる消火機器を使用消火機器として決定する。使用消火機器決定部５０は、決定した消火機器及び対応する使用経路を経路情報生成部５５に出力する。経路情報生成部５５は、地図情報取得部１０から受け付けた地図情報Ｍに使用経路及び使用消火機器を加えた情報を経路情報として生成し表示部１０６に出力する（使用経路提示工程Ｓ７）。
【００３７】
以上のように、本実施形態の消火経路支援装置１では、地図情報、進入不可エリア情報に基づいて使用経路を演算することで、応対員の出発点から消火対象に用いる消火機器の位置、及び、消火対象に用いる消火機器の位置から消火対象となる消火対象エリアへの突入口の少なくとも一方を含む経路として、火災などの理由により進入することができないエリアを回避しつつ、速やかに対応可能な経路を提示することが可能となる。このため、速やかにかつ安全に消火活動を実施することができる。特に、出発点として応対員の待機位置を設定し、到達点として消火対象となる位置を設定し、経由点として消火機器の位置を設定することで、消火機器を経由して消火対象へと到達して消火活動を実施するために適した経路を提示することができる。
【００３８】
ここで、消火機器候補抽出部４５が消火機器候補を抽出し、使用消火機器決定部５０がこれら候補ごとに使用経路抽出部３０により使用経路を抽出し、抽出した使用経路の比較により消火機器候補の中から使用消火機器を決定し、対応する経路を使用経路として決定している。このため、消火機器の選定も含めて最適な経路を選定することができる。なお、使用経路を選定する上で、上記実施形態では最短となる経路を選定するものとしたがこれに限るものではない。例えば、通行のし易さや、安全度を考慮しても良い。具体的には、通行のし易さの観点では、例えば通路幅が広い通路や勾配の無い通路はスコアを高くし、通路幅の狭い通路や、階段・梯子・スロープなどのある通路はスコアを低くする。また、安全度の観点では、火災が発生している区画に面している通路、弾庫や燃料庫などの危険物が保管されている区画に面している通路、戦闘被害を受けている側の通路などについてはスコアを低くする。そして、経路長に対してスコアで重み付けをしたもので経路を比較するようにしても良い。
【００３９】
また、上記実施形態では、消火機器候補決定部が消火対象情報に基づいて消火機器の候補を決定することで、消火対象で発生しうる火災の種類に応じて適切な消火機器を選定しつつ速やかかつ安全な経路を提示することが可能となる。また、複数の出入口が突入口として選択できる場合に、消火対象情報に基づいて突入口を決定することで、火災等の影響を考慮して適切な突入口を選定して消火活動を実施することができる。
【００４０】
なお、上記実施形態では、消火対象の区画Ａ２に対して到達点として出入口Ｅ２−１となる１箇所を設定し、当該到達点に到達するための経路を提示するものとしたが、これに限るものではない。例えば、区画Ａ２の場合に到達点として出入口２−１、２−２のそれぞれに到達可能な経路を提示しても良い。このようにすることにより２箇所から効率的な消火が可能となる。また、区画内に出入口から突入し消火活動を実施するが、火災の状況によっては区画を囲む壁の外側から冷却を実施しても良い。この場合には、消火機器候補抽出部では、突入して消火を行うメイン消火機器の候補を抽出するとともに、冷却用消火機器の候補も抽出する。この場合に、候補抽出の段階ではメイン消火機器の候補と冷却用消火機器の候補が重複していても良い。重複している場合には重要性の観点からメイン消火機器から決定し、冷却用消火機器の残りの候補から冷却用消火機器を決定しても良い。冷却用消火機器を決定する場合の到達点としては区画の出入口でなく、具体的に壁に面する通路を示すリンクや、通路に含まれるノードを選択しても良い。例えば、上記例では区画Ａ２を消火するに際して、通路Ｐ７から壁を冷却する場合には通路Ｐ７を示すリンクＬ７−１を選択する。この場合にはリンクＬ７−１の中点を到達点として設定すれば良い。あるいは、予め通路の中間地点にノードを設定しておいて当該ノードを設定すれば良い。
【００４１】
また、本実施形態の消火経路支援装置１では、対象施設Ｚの例として艦艇を挙げた。このような艦艇では、区画及び通路が複雑かつ狭隘な空間であることが多い。このため、上記のような消火経路支援装置１を適用することは、速やかにかつ適切な消火活動とすることによる効果を特に期待できる。特に、少人数で運用するような艦艇では、火災発生時に対応できる人員数が限られているため、より適している。
【００４２】
上記の消火経路支援装置１は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、消火経路支援装置１に上記した各処理を行わせるためのプログラムは、当該消火経路支援装置１のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムを消火経路支援装置１のコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、上記ＨＤＤ１０４、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００４３】
また、上記プログラムは、前述した各処理部の機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００４４】
１  消火経路支援装置
１０  地図情報取得部
１５  進入不可エリア情報取得部
２０  消火対象情報取得部
２５  基点設定部
３０  使用経路抽出部
３５  消火機器情報取得部
４５  消火機器候補抽出部
５０  使用消火機器決定部
Ｓ２  進入不可エリア情報取得工程
Ｓ４  地図情報取得工程
Ｓ６−２  使用経路抽出工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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