(57)【要約】【課題】ホイール式建設機械において、吊り能力の向上と輸送性の向上とを両立させる。【解決手段】ホイール式建設機械の下部走行体３が、旋回座２１が設けられた下部フレーム２０と、複数の車輪３１、３２が設けられた左右の装輪フレーム３０と、を有しており、下部フレーム２０と装輪フレーム３０とが、係合状態を解除可能な係合機構（梁部材２２と開口部３９とからなる）を介して互いに係合されている。【選択図】図2
2018012589.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部旋回体と、前記上部旋回体を旋回可能に支持する旋回座を有する下部走行体とを備えたホイール式建設機械であって、
前記下部走行体は、
前記旋回座が設けられた下部フレームと、
複数の車輪が設けられた左右の装輪フレームと、
を有しており、
前記下部フレームと前記装輪フレームとが、係合状態を解除可能な係合機構を介して互いに係合されていることを特徴とするホイール式建設機械。
【請求項２】
前記係合機構が、
前記下部フレームに設けられた梁部材と、
前記装輪フレームに設けられ、前記梁部材が挿入される開口部と、
を有して構成されていることを特徴とする請求項１に記載のホイール式建設機械。
【請求項３】
前記係合機構が、
前記下部フレームに設けられた第１ピン穴と、
前記装輪フレームに設けられた第２ピン穴と、
前記第１ピン穴及び前記第２ピン穴に挿入されるピン部材と、
を有して構成されていることを特徴とする請求項１に記載のホイール式建設機械。
【請求項４】
前記左右の装輪フレームの前後に前記車輪が設けられており、前記前後の車輪のうち少なくとも一方の車輪が操舵可能な操舵輪であって、左右の前記操舵輪の操舵角度を連動させる連動手段が設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のホイール式建設機械。
【請求項５】
前記連動手段が、
前記左右の操舵輪をそれぞれ支持する左右の支持部材と、
前記左右の支持部材を連結するリンク部材と、
を有して構成されていることを特徴とする請求項４に記載のホイール式建設機械。
【請求項６】
前記連動手段が、
前記左右の操舵輪を操舵するための操舵装置と、
前記左右の操舵輪の操舵角度を検出する舵角センサと、
前記舵角センサからの出力に基づいて、前記操舵装置を制御するコントローラと、
を有して構成されていることを特徴とする請求項４に記載のホイール式建設機械。
【請求項７】
前記下部フレーム又は前記装輪フレームに、牽引車と連結可能な牽引装置が設けられていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のホイール式建設機械。
【請求項８】
前記牽引装置が、前記左右の装輪フレームを連結するように設けられていることを特徴とする請求項７に記載のホイール式建設機械。
【請求項９】
前記左右の装輪フレームの前後にアウトリガが設けられていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載のホイール式建設機械。
【請求項１０】
前記複数の車輪のうち少なくとも一部の車輪に対して走行駆動装置が設けられていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載のホイール式建設機械。
【請求項１１】
前記走行駆動装置が、
前記装輪フレームに設けられた油圧モータと、
前記上部旋回体に設けられ、前記油圧モータに圧油を送り込む油圧ポンプと、
前記上部旋回体に設けられ、前記油圧ポンプを駆動するエンジンと、
を有して構成されていることを特徴とする請求項１０に記載のホイール式建設機械。
【請求項１２】
前記下部フレームにアウトリガが設けられていることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１項に記載のホイール式建設機械。
【請求項１３】
前記左右の装輪フレームの間隔が変更可能に構成されていることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれか１項に記載のホイール式建設機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホイール式建設機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
港湾で使用される建設機械として、例えば、クローラクレーン、トラッククレーン、ホイールクレーン等がある。このうちクローラクレーン等のクローラ式の建設機械は、一般的に吊り能力の点では優れているが、金属製のクローラにより舗装面を損傷させてしまうおそれがある。クローラにゴムを張り付けることで、舗装面を保護する方法もあるが、このようなクローラは高価であり、ゴムのたわみによる吊り能力の低下も懸念材料となる。
【０００３】
このような理由から、港湾荷役用途には、トラッククレーンやホイールクレーン等のホイール式の建設機械（例えば特許文献１、２参照）が適していると言える。しかしながら、ホイール式の建設機械の多くは、公道を自走することが前提とされていることから車両制限を受け、吊り能力が固定的で低いものとなっている。一方、吊り能力の高い大型のホイールクレーン等も存在するが、このようなクレーンは公道走行ができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２２６２７０号公報
【特許文献２】特開２００５−１６２３４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、公道走行できないホイールクレーンは、上部旋回体と下部走行体とに分解することにより、トレーラで輸送することが可能である。しかしながら、吊り能力を高めるため、下部走行体の幅が大きくされているホイール式建設機械の場合、上部旋回体と下部走行体とに分解するだけでは、トレーラによる輸送にも限界があった。反対に、トレーラによる輸送を考慮すると、下部走行体の大型化が困難となり、吊り能力を十分に向上させることができないという問題があった。
【０００６】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、ホイール式建設機械において、吊り能力の向上と輸送性の向上とを両立させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、上部旋回体と、前記上部旋回体を旋回可能に支持する旋回座を有する下部走行体とを備えたホイール式建設機械であって、前記下部走行体は、前記旋回座が設けられた下部フレームと、複数の車輪が設けられた左右の装輪フレームと、を有しており、前記下部フレームと前記装輪フレームとが、係合状態を解除可能な係合機構を介して互いに係合されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、下部走行体を構成する下部フレームと装輪フレームとが、係合状態を解除可能な係合機構を介して互いに係合されているので、係合状態を解除することで、下部走行体を下部フレームと装輪フレームとに分解できる。このように下部走行体を細かく分解することができるため、吊り能力を向上させるべく下部走行体を大型化しても、優れた輸送性を確保することができる。つまり、吊り能力の向上と輸送性の向上との両立が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態のホイールクレーンの側面図である。
【図２】本実施形態のホイールクレーンの下部走行体の上面図である。
【図３】牽引車に連結されたホイールクレーンの側面図である。
【図４】連動手段の変形例を示す模式図である。
【図５】係合機構の変形例を示す上面図である。
【図６】係合機構の第２変形例を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係るホイール式建設機械の一実施形態として、主に港湾施設での荷役用途に使用されるホイールクレーンについて、図面を参照しつつ説明する。図１は、本実施形態のホイールクレーンの側面図であり、図２は、本実施形態のホイールクレーンの下部走行体の上面図である。なお、本発明の適用対象はホイールクレーンに限定されず、車輪を有する他のホイール式の建設機械に適用することも可能である。
【００１１】
ホイールクレーン１は、上部旋回体２がホイール式の下部走行体３に旋回可能に搭載された基本構成を有する。上部旋回体２は、キャブ４、ブーム５、カウンタウェイト６等を有している。キャブ４は、上部旋回体２の前部に設けられた運転室である。ブーム５は、その基端部がキャブ４の近傍に着脱可能に取り付けられており、当該基端部を中心として起伏自在に構成されている。ブーム５の先端部には、荷役作業に用いられるフック７が吊り下げられている。カウンタウェイト６は、上部旋回体２の後部に配設されており、ホイールクレーン１の前方安定度を向上させるためのおもりである。また、上部旋回体２には、走行、旋回、吊り上げ等の各動作の駆動源となるエンジン８が設けられている。エンジン８の出力軸には油圧ポンプ９が連結されており、エンジン８が作動することによって、油圧ポンプ９から上記各動作に関わる油圧アクチュエータへ圧油が送り出される。
【００１２】
図２に示すように、下部走行体３は、下部フレーム２０と、下部フレーム２０の左右外側に設けられ、前後方向に延びる左右一対の装輪フレーム３０と、を有する。下部フレーム２０には、上部旋回体２を旋回可能に支持する旋回座２１が設けられている。この旋回座２１は、旋回座２１の前後に配置された前後一対の梁部材２２に取り付けられている。本実施形態の梁部材２２は、断面が矩形のものであるが、形状は適宜変更が可能である。各梁部材２２には、２つのジャッキ装置２３が左右に並んで設けられており、計４つのジャッキ装置２３によって、下部フレーム２０をジャッキアップできるようになっている。
【００１３】
各装輪フレーム３０には、前輪３１及び後輪３２がそれぞれ設けられている。装輪フレーム３０は、下部フレーム２０が取り付けられているメインフレーム３０ａと、メインフレーム３０ａの前方に設けられ、メインフレーム３０ａに対して鉛直軸周りに回動可能な可動フレーム３０ｂと、からなる。前輪３１は可動フレーム３０ｂに取り付けられており、後輪３２はメインフレーム３０ａに取り付けられている。
【００１４】
メインフレーム３０ａの前端部と可動フレーム３０ｂの後端部とは、上下に重なっており、鉛直方向に延びる操舵軸３３によって連結されている。左右の操舵軸３３は、左右方向に延びる連結部材３４によって連結されている。また、可動フレーム３０ｂの前端部は、鉛直方向に延びる連結軸３５によって前輪３１の車軸と連結されており、さらに、左右の連結軸３５は、左右方向に延びるリンク部材３６によって連結されている。これによって、左右の可動フレーム３０ｂがリンク部材３６によって連結されていることになる。なお、連結部材３４及びリンク部材３６は、いずれも装輪フレーム３０に対して着脱自在に構成されている。
【００１５】
キャブ４に設けられた不図示のステアリングを操作すると、操舵軸３３が鉛直軸周りに回動し、これによって、前輪３１が、可動フレーム３０ｂとともに、操舵軸３３を中心に回動可能となっている。このとき、左の装輪フレーム３０（可動フレーム３０ｂ）に設けられた前輪３１と、右の装輪フレーム３０（可動フレーム３０ｂ）に設けられた前輪３１とが、リンク部材３６を介して連結されていることで、左右の前輪３１の操舵角度を連動させることができる。つまり、本実施形態では、前輪３１が本発明の「操舵輪」に相当し、左右の装輪フレーム３０（可動フレーム３０ｂ）とリンク部材３６とによって、本発明の「連動手段」が構成されている。
【００１６】
一方、本実施形態において、後輪３２は操舵輪としては機能しないが、駆動輪として機能するように構成されている。具体的には、装輪フレーム３０（メインフレーム３０ａ）に、後輪３２と連結された油圧モータ３７が設けられており、この油圧モータ３７に、油圧ポンプ９（図１参照）から圧油が供給されるように構成されている。かかる構成により、エンジン８が作動し、油圧ポンプ９から油圧モータ３７に圧油が送り込まれると、後輪３２を駆動させることができる。つまり、本実施形態では、エンジン８と、油圧ポンプ９と、油圧モータ３７とによって、本発明の「走行駆動装置」が構成されている。
【００１７】
また、各装輪フレーム３０（メインフレーム３０ａ）の左右外側には、２つのアウトリガ３８が前後に並んで設けられている。このように、装輪フレーム３０の外側に設けられた計４つのアウトリガ３８を接地させることで、ホイールクレーン１の安定性を高め、吊り能力を向上させることができる。なお、アウトリガ３８は伸縮式のものが好ましく、例えば、前側の２つのアウトリガ３８は斜め前方外側に伸縮可能であり、後側の２つのアウトリガ３８は斜め後方外側に伸縮可能であるとよい。これによって、左右方向と前後方向の両方の安定性を向上させることができる。ただし、アウトリガ３８の構成はこれに限定されず、左右方向にのみ伸縮するものであってもよい。また、アウトリガ３８の基部に回転自在な継手を設ければ、左右伸縮式のものであっても、アウトリガ３８を斜め前方外側又は斜め後方外側に張り出すことができる。
【００１８】
各装輪フレーム３０（メインフレーム３０ａ）には、前後一対の梁部材２２に対応する前後２カ所に、左右方向に貫通する矩形の開口部３９が形成されている。そして、梁部材２２の左右両端部を、対応する開口部３９に挿入することで、下部フレーム２０と装輪フレーム３０とが係合し、下部走行体３が組み立てられる。一方、梁部材２２を開口部３９から抜き出せば、下部フレーム２０と装輪フレーム３０との係合状態が解除され、下部走行体３を１つの下部フレーム２０と２つの装輪フレーム３０とに分解することができる。つまり、本実施形態では、下部フレーム２０の梁部材２２と、装輪フレーム３０の開口部３９とによって、本発明の「係合機構」が構成されている。
【００１９】
ここで、下部フレーム２０と装輪フレーム３０との組立時及び分解時には、下部フレーム２０に設けられたジャッキ装置２３を接地させ、下部フレーム２０をジャッキアップすることが好ましい。下部フレーム２０をジャッキアップしない場合、旋回座２１に搭載された上部旋回体２の重量によって、梁部材２２が開口部３９の底面に強く押し付けられることになり、梁部材２２を開口部３９に挿入したり抜き出したりすることが困難となる。しかしながら、下部フレーム２０をジャッキアップさせることによって、梁部材２２を開口部３９の底面から浮かせることができ、容易に梁部材２２を開口部３９に挿入したり抜き出したりすることができる。
【００２０】
本実施形態のホイールクレーン１は、図３に示すように、下部走行体３に着脱自在に設けられた牽引装置４０を用いることで、牽引車１００によって牽引可能に構成されている。下部走行体３の左右の装輪フレーム３０の後端部、及び、牽引装置４０の前端部には、それぞれ不図示のピン穴が形成されている。これらのピン穴にピン部材４１を挿入することで、牽引装置４０によって左右の装輪フレーム３０を連結するように、牽引装置４０を下部走行体３に取り付けることができる。牽引装置４０の後端部は、牽引車１００に設けられた台座１０１に固定される。
【００２１】
上述のように、ホイールクレーン１の後輪３２は、油圧モータ３７（図１参照）により駆動可能な駆動輪として機能するが、油圧モータ３７の出力だけでは、それほど速度を上げることができない。そこで、牽引車１００によってホイールクレーン１を牽引することで、より高速での移動が可能となる。したがって、例えば港湾内での移動において、短距離の場合はホイールクレーン１を自走させ、長距離の場合は牽引車１００によって牽引するといった具合に使い分ければ、機動性を向上させることができる。
【００２２】
（効果）
以上のように、本実施形態のホイールクレーン１は、下部フレーム２０と装輪フレーム３０とが、係合状態を解除可能な係合機構を介して互いに係合されているので、係合状態を解除することで、下部走行体３を下部フレーム２０と装輪フレーム３０とに分解できる。このように下部走行体３を細かく分解することができるため、吊り能力を向上させるべく下部走行体３を大型化しても、優れた輸送性を確保することができる。つまり、吊り能力の向上と輸送性の向上との両立が可能となる。
【００２３】
また、本実施形態では、上記係合機構が、下部フレーム２０に設けられた梁部材２２と、装輪フレーム３０に設けられ、梁部材２２が挿入される開口部３９と、を有して構成されている。このため、下部フレーム２０と装輪フレーム３０との係合を強固にできるとともに、下部走行体３を下部フレーム２０と装輪フレーム３０とに容易に分解することができる。
【００２４】
また、本実施形態では、左右の装輪フレーム３０の前後に車輪３１、３２が設けられており、前後の車輪３１、３２のうち少なくとも一方の車輪３１が操舵可能な操舵輪３１であって、左右の操舵輪３１の操舵角度を連動させる連動手段が設けられている。このため、下部走行体３を下部フレーム２０と装輪フレーム３０とに分解できる構造であっても、左右の操舵輪３１の操舵角度を適切に保つことができる。
【００２５】
また、本実施形態では、上記連動手段が、操舵輪３１を支持する支持部材としての装輪フレーム３０（可動フレーム３０ｂ）と、左右の装輪フレーム３０（可動フレーム３０ｂ）を連結するリンク部材３６と、を有して構成されている。かかる構成によれば、低コストで且つ確実に、左右の操舵輪３１の操舵角度を適切に保つことができる。なお、リンク部材３６は、本実施形態のように左右の装輪フレーム３０（可動フレーム３０ｂ）を連結するものに限定されず、左右の操舵輪３１の車軸を連結するものでもよく、この場合には車軸が「支持部材」に相当する。
【００２６】
また、本実施形態では、装輪フレーム３０に、牽引車１００と連結可能な牽引装置４０が設けられている。ホイールクレーン１を牽引車１００によって牽引すれば、エンジン８からの出力を利用した自走時よりも高速での走行が可能となり、機動性を向上させることができる。なお、牽引装置４０は、装輪フレーム３０ではなく、下部フレーム２０に取り付けるようにしてもよい。
【００２７】
また、本実施形態では、牽引装置４０が、左右の装輪フレーム３０を連結するように設けられているので、牽引装置４０により、下部フレーム２０の構造を強固にすることができる。
【００２８】
また、本実施形態では、左右の装輪フレーム３０の前後にアウトリガ３８が設けられているので、吊り能力をさらに向上させることができる。
【００２９】
また、本実施形態では、複数の車輪３１、３２のうち少なくとも一部の車輪３２に対して走行駆動装置が設けられているので、ホイールクレーン１を自走させることが可能であり、機動性を高めることができる。
【００３０】
また、本実施形態では、走行駆動装置が、装輪フレーム３０に設けられた油圧モータ３７と、上部旋回体２に設けられ、油圧モータ３７に圧油を送り込む油圧ポンプ９と、上部旋回体２に設けられ、油圧ポンプ９を駆動するエンジン８と、を有して構成されている。かかる構成によれば、走行駆動装置を設けた場合であっても、ホイールクレーン１の組立及び分解が容易となる。また、走行駆動装置用のエンジン８を、荷役作業用のエンジンと兼用することができるため、コストダウンや省スペース化が可能となる。
【００３１】
また、本実施形態では、下部フレーム２０にジャッキ装置２３が設けられているので、下部フレーム２０をジャッキアップすることで、既に説明したように、下部走行体３の組立及び分解が容易となる。
【００３２】
（その他の実施形態）
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上記実施形態の要素を適宜組み合わせまたは種々の変更を加えることが可能である。
【００３３】
例えば、上記実施形態では、前輪３１を操舵輪とし、後輪３２を駆動輪としたが、前輪３１、３２にどのような機能を持たせるかは適宜変更が可能である。また、車輪の数や配置も適宜変更が可能である。
【００３４】
また、上記実施形態では、左右の操舵輪３１の操舵角度を連動させる連動手段が、リンク部材３６を有して構成されているものとした。しかしながら、リンク部材３６で機械的に連動させる代わりに、左右の操舵輪３１の操舵角度を制御的に連動させるようにしてもよい。具体的には、図４に示すように、各操舵輪３１の車軸に設けられた操舵アーム５１を回動させる油圧シリンダ５２、操舵輪３１の操舵角度を検出する舵角センサ５３、舵角センサ５３の出力を受け取るコントローラ５４、油圧シリンダ５２に圧油を給排する油圧装置５５を設ける。そして、左右の操舵輪３１の操舵角度を適切に維持するように、コントローラ５４によって油圧装置５５を制御することで、左右の操舵輪３１の操舵角度を連動させることができる。この場合には、本発明の「連動手段」が、油圧シリンダ５２と油圧装置５５とからなる操舵装置と、舵角センサ５３と、コントローラ５４と、を有して構成される。かかる構成によれば、左右の装輪フレーム３０を連結するリンク部材３６が不要となり、下部走行体３の組立及び分解が容易となる。また、左右の操舵輪が複数対設けられている場合でも、各操舵輪の操舵角度を適切に維持することができる。
【００３５】
また、上記実施形態では、左右の装輪フレーム３０の間隔が特に変更できないものとしたが、図５に示すように、左右の装輪フレーム３０の間隔を変更可能に構成してもよい。図５に示す梁部材２２は、図２のものと比べて左右により長く延びており、左右の装輪フレーム３０を、図５（ａ）に示す内側位置と図５（ｂ）に示す外側位置との間で変更できるようになっている。例えばホイールクレーン１の牽引時や自走時には、左右の装輪フレーム３０の間隔が狭くなる内側位置に位置決めすることで、ホイールクレーン１の幅が狭くなり、機動性が向上する。一方、荷役作業時には、左右の装輪フレーム３０の間隔が広くなる外側位置に位置決めすることで、ホイールクレーン１の幅が広くなり、吊り能力及び安定性を向上させることができる。なお、このようなホイールクレーン１の幅の拡縮方法としては、例えば、旋回座２１又は梁部材２２に不図示の油圧シリンダを設け、この油圧シリンダを用いてメインフレーム３０ａを左右方向に駆動させるようにすればよい。あるいは、梁部材２２とメインフレーム３０ａとの固定位置を複数用意し、ジャッキ装置２３で梁部材２２をジャッキアップさせた状態でメインフレーム３０ａを移動させ、所望の位置でピン等で固定する方法でもよい。また、このようにホイールクレーン１の幅が拡縮可能に構成されている場合には、左右の装輪フレーム３０の間隔を容易に変更できるように、左右の装輪フレーム３０を連結する連結部材３４やリンク部材３６（図２参照）は、着脱自在あるいは伸縮式に構成されていることが好ましい。
【００３６】
また、下部フレーム２０と装輪フレーム３０とを係合させる係合機構の第２変形例として、ピンを用いた係合機構について、図６を参照しつつ説明する。この変形例では、図６（ａ）に示すように、旋回座２１が設けられた下部フレーム２０に、旋回座２１から前方及び後方にそれぞれ突設された２つの突設部材６１が設けられており、各突設部材６１には、左方及び右方にそれぞれ突出する第１突出部６１ａが計４つ形成されている。各第１突出部６１ａには、前後方向に貫通する第１ピン穴６１ｂが形成されている。一方、装輪フレーム３０（メインフレーム３０ａ）には、左右内側（旋回座２１側）に向かって突出し、第１突出部６１ａを前後から挟み込むように配置された前後一対の第２突出部３０ｃが、４つの第１突出部６１ａのそれぞれと対応する位置に形成されている。各第２突出部３０ｃには、前後方向に貫通する第２ピン穴３０ｄが形成されている。
【００３７】
第１ピン穴６１ｂと第２ピン穴３０ｄとは略同じ形状を有しており、第１ピン穴６１ｂと第２ピン穴３０ｄとが前後方向に一列に並んだ状態で、ピン部材６２をピン穴６１ｂ、３０ｄに挿入することで、下部フレーム２０と装輪フレーム３０とを係合させることができる。つまり、この変形例においては、下部フレーム２０に設けられた第１ピン穴６１ｂと、装輪フレーム３０（メインフレーム３０ａ）に設けられた第２ピン穴３０ｄと、第１ピン穴６１ｂ及び第２ピン穴３０ｄに挿入されるピン部材６２とによって、本発明の「係合機構」が構成されている。
【００３８】
この場合、図６（ｂ）に示すように、延長部材６３を用いることで、左右の装輪フレーム３０の幅を広げることができる。なお、図６（ｂ）では、図６（ａ）における左上の係合機構についてのみ図示しているが、他の３ヶ所の係合機構にも同様に延長部材６３が設けられる。延長部材６３は、左右方向に延びる部材であり、一端部に形成された凹部６３ａと他端部に形成された凸部６３ｂとが連結部６３ｃによってつながった形状を有する。延長部材６３の凹部６３ａは、その内部に第１突出部６１ａを配置可能な形状を有しており、ピン部材６２を挿入可能なピン穴６３ｄが形成されている。また、延長部材６３の凸部６３ｂは、前後一対の第２突出部３０ｃの間に配置可能な形状を有しており、ピン部材６２を挿入可能なピン穴６３ｅが形成されている。
【００３９】
第１突出部６１ａの第１ピン穴６１ｂと凹部６３ａのピン穴６３ｄとが前後方向に一列に並ぶとともに、第２突出部３０ｃの第２ピン穴３０ｄと凸部６３ｂのピン穴６３ｅとが前後方向に一列に並ぶように、延長部材６３を装輪フレーム３０と下部フレーム２０との間に配置する。そして、２本のピン部材６２のうち１本を第１ピン穴６１ｂ及びピン穴６３ｄに挿入するとともに、もう１本を第２ピン穴３０ｄ及びピン穴６３ｅに挿入することによって、左右の装輪フレーム３０の幅を広げた状態で、第１突出部６１ａ及び第２突出部３０ｃとを延長部材６３によって連結することができる。このように、左右方向において下部フレーム２０と装輪フレーム３０との間に配置され、下部フレーム２０及び装輪フレーム３０のそれぞれにピン部材６２によって連結される延長部材６３を用いることで、容易に、左右の装輪フレーム３０の幅を広げることができる。
【符号の説明】
【００４０】
１：ホイールクレーン（ホイール式建設機械）
２：上部旋回体
３：下部走行体
８：エンジン
９：油圧ポンプ
２０：下部フレーム
２１：旋回座
２２：梁部材
２３：ジャッキ装置
３０：装輪フレーム
３１：前輪（操舵輪）
３２：後輪（駆動輪）
３６：リンク部材
３７：油圧モータ
３８：アウトリガ
３９：開口部
４０：牽引装置
５２：油圧シリンダ（操舵装置）
５３：舵角センサ
５４：コントローラ
５５：油圧装置（操舵装置）
【図１】
2018012589.tif 000003
【図２】
2018012589.tif 000004
【図３】
2018012589.tif 000005
【図４】
2018012589.tif 000006
【図５】
2018012589.tif 000007
【図６】
2018012589.tif 000008