(57)【要約】【課題】主軸ヘッドの移動範囲を広げ、ワークの加工の自由度を向上することができる工作機械を提供する。【解決手段】工作機械１は、主軸ヘッド２と、コラム１２と、把持部４を有するマガジン３１と、コラム１２及びマガジン３１を接続するフレーム１４とを備え、フレーム１４は、マガジン３１がコラム１２への対向方向に移動可能なように、マガジン３１及びコラム１２を接続し、主軸ヘッド２は、昇降方向に延びる離反カム２２を有し、把持部４は、主軸ヘッド２の昇降の際に離反カム２２に当接する離反カム従動子を有し且つマガジン３１に対して揺動可能に固定し、マガジン３１をコラム１２への対向方向に移動する移動機構を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
工具を装着してワークを加工する昇降可能な主軸ヘッドと、該主軸ヘッドを移動可能に支持するコラムと、工具を把持する把持部を有し、前記主軸ヘッドの移動領域を介して前記コラムに対向するマガジンと、前記コラム及びマガジンを接続するフレームとを備える工作機械において、
前記フレームは、前記マガジンが前記コラムへの対向方向に移動可能なように、前記マガジン及びコラムを接続し、
前記主軸ヘッドは、昇降方向に延びるカムを有し、
前記把持部は、前記主軸ヘッドの昇降の際に前記カムに当接するカム従動子を有し且つ前記マガジンに対して揺動可能に固定し、
前記マガジンを前記コラムへの対向方向に移動する移動機構を備え、
前記主軸ヘッドの下降に伴い前記カム従動子が前記カムと当接して前記把持部が前記コラムから離れる方向に揺動し、該揺動が停止した後、前記移動機構が前記マガジンを前記コラムから離れる方向に移動する
ことを特徴とする工作機械。
【請求項２】
前記移動機構は前記カムと前記カム従動子で構成し、
前記カムは、前記主軸ヘッドの下降に伴う前記カム従動子の相対的な移動経路の終端部に、前記コラムの反対側に突出する凸部を有することを特徴とする請求項１に記載の工作機械。
【請求項３】
前記凸部は、前記移動経路の終端側に向けて突出幅がテーパ状に増大する
ことを特徴とする請求項２に記載の工作機械。
【請求項４】
前記フレームは、前記コラムに接続するコラム側部と、前記マガジン及びコラム側部に接続するマガジン側部とを有し、
前記コラム側部は、前記昇降方向と前記対向方向とに垂直な方向に延びる軸体を有し、
前記マガジン側部は、前記軸体を軸心として回動可能に前記軸体に嵌合する嵌合孔を有する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一つに記載の工作機械。
【請求項５】
前記フレームは、前記コラム側部及びマガジン側部を接続する弾性部材を有することを特徴とする請求項４に記載の工作機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工具を把持する把持部を有するマガジンを備える工作機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工作機械は、工具を装着してワークを加工する昇降可能な主軸ヘッドと、主軸ヘッドを移動可能に支持するコラムとを備える。主軸ヘッドは、主軸を回転自在に支持する。主軸は上下方向の回転軸を有し、主軸ヘッドの上部に支持台を介して装備した主軸モータに連動して回転する。工作機械は、ワークを基台のテーブル上に保持し、主軸に装着した工具によってフライス加工、ねじ立て等種々の加工を行う。
【０００３】
主軸に装着する工具は、ワークの加工の種類により交換する必要がある。工作機械は、工具の交換のために、例えば、いわゆるタレット式のマガジンを備える。該マガジンは、円盤状のマガジン本体と、該マガジン本体の周縁部に沿って並び、工具を把持する複数の把持部とを有する。該マガジンは、主軸ヘッドの移動領域を介してコラムに対向する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２３３７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、主軸ヘッドが所定の移動範囲よりも下側まで下降する場合に、主軸モータ又は主軸モータの支持台等の部品がマガジンに接触又は衝突する虞がある。このため、主軸ヘッドの移動範囲は減少し、ワークの加工の自由度が減少するという問題がある。
【０００６】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、主軸ヘッドの移動範囲を広げ、ワークの加工の自由度を向上することができる工作機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る工作機械は、工具を装着してワークを加工する昇降可能な主軸ヘッドと、該主軸ヘッドを移動可能に支持するコラムと、工具を把持する把持部を有し、前記主軸ヘッドの移動領域を介して前記コラムに対向するマガジンと、前記コラム及びマガジンを接続するフレームとを備える工作機械において、前記フレームは、前記マガジンが前記コラムへの対向方向に移動可能なように、前記マガジン及びコラムを接続し、前記主軸ヘッドは、昇降方向に延びるカムを有し、前記把持部は、前記主軸ヘッドの昇降の際に前記カムに当接するカム従動子を有し且つ前記マガジンに対して揺動可能に固定し、前記マガジンを前記コラムへの対向方向に移動する移動機構を備え、前記主軸ヘッドの下降に伴い前記カム従動子が前記カムと当接して前記把持部が前記コラムから離れる方向に揺動し、該揺動が停止した後、前記移動機構が前記マガジンを前記コラムから離れる方向に移動することを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、主軸ヘッドが下降し、カム従動子がカムに当接して把持部がコラムの反対側に揺動する。把持部の揺動が完了した後、移動機構がマガジンをコラムに対してコラムへの対向方向に移動する。従って、把持部とマガジンがコラムの反対側に移動し、マガジン及びコラムの間隔が広がる。これにより、主軸ヘッドは、下降の際に主軸モータ又は主軸モータの支持台等の部品と、マガジンとの接触又は衝突を避けることができる。従って、主軸ヘッドの移動範囲を広げ、ワークの加工の自由度を向上することができる。
【０００９】
本発明に係る工作機械は、前記移動機構は前記カムと前記カム従動子で構成し、前記カムは前記主軸ヘッドの下降に伴う前記カム従動子の相対的な移動経路の終端部に、前記コラムの反対側に突出する凸部を有することを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、主軸ヘッドが有するカムの凸部は、主軸ヘッドの下降に伴うカム従動子の相対的な移動経路の終端部に位置し、コラムの反対側に突出する。従って、主軸ヘッドが下降し、カムの凸部をカム従動子が通過する場合、把持部がコラムの反対側に移動する。また、マガジンは、コラムに対してコラムの対向方向に移動できる。従って、把持部の移動によりマガジンがコラムの反対側に移動し、マガジン及びコラムの間隔が広がる。これにより、主軸ヘッドは、下降の際に主軸モータ又は主軸モータの支持台等の部品と、マガジンとの接触又は衝突を避けることができる。従って、主軸ヘッドの移動範囲を広げ、ワークの加工の自由度を向上することができる。
【００１１】
本発明に係る工作機械は、前記凸部は、前記移動経路の終端側に向けて突出幅がテーパ状に増大することを特徴とする。
【００１２】
本発明によれば、カム従動子の凸部における相対的な移動が滑らかになり、該移動に伴うマガジンの移動が滑らかになり、容易になる。
【００１３】
本発明に係る工作機械は、前記フレームは、前記コラムに接続するコラム側部と、前記マガジン及びコラム側部に接続するマガジン側部とを有し、前記コラム側部は、前記昇降方向と前記対向方向とに垂直な方向に延びる軸体を有し、前記マガジン側部は、前記軸体を軸心として回動可能に前記軸体に嵌合する嵌合孔を有することを特徴とする。
【００１４】
本発明によれば、軸体及び嵌合孔により、マガジン側部がコラム側部に回動可能に接続する。マガジン側部が軸体を軸心として回動することにより、マガジンはコラムに対して、対向方向に移動できる。
【００１５】
本発明に係る工作機械は、前記フレームは、前記コラム側部及びマガジン側部を接続する弾性部材を有することを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、弾性部材の弾性力により、マガジン側部は、回動した状態から元の状態に容易に戻ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、主軸ヘッドの移動範囲を広げ、ワークの加工の自由度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】工作機械の外観斜視図である。
【図２】工作機械の正面図である。
【図３】工作機械の右側面図である。
【図４】工具交換装置の背面部分拡大図である。
【図５】主軸ヘッドの正面部分拡大図である。
【図６】主軸ヘッドの右側面部分拡大図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線による部分拡大断面図である。
【図８】図２のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線による部分拡大断面図である。
【図９】主軸ヘッドの下降を示す部分拡大断面図である。
【図１０】主軸ヘッドの下降を示す部分拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る工作機械についてその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。以下の説明において使用する前後、左右及び上下の方向は、各図中に示してある。図１は、工作機械１の外観斜視図である。図２は工作機械１の正面図である。図３は工作機械１の右側面図である。なお、以下において、Ｘ軸方向は左右方向に、Ｙ軸方向は前後方向に、Ｚ軸方向は上下方向に対応する。
【００２０】
工作機械１は基台１１、コラム１２、主軸ヘッド２、工具交換装置３、テーブル１５、制御ユニット６を備える。基台１１は床面上に固定する。コラム１２は基台１１の上部後方寄りに設ける。工具交換装置３は、コラム１２の上部左右に固定した１対の板状のフレーム１４の前端部に固定する。フレーム１４は全体として前後方向に長い板状部材である。工具交換装置３及びコラム１２は、フレーム１４の長さ分離隔しており、主軸ヘッド２が工具交換装置３及びコラム１２の間を上下方向に移動できるように離隔している。即ち、工具交換装置３の後述するマガジン３１は、主軸ヘッド２の移動領域を介してコラム１２に対向している。主軸ヘッド２はコラム１２の前面に沿ってＺ軸方向（上下方向）に昇降可能であり、２枚のフレーム１４よりも内側を移動する。
【００２１】
主軸ヘッド２は、ブロック状をなし、内部に主軸２ｂを回転自在に支持する。主軸２ｂは後述の工具ホルダ５を装着し、工具ホルダ５は工具５ｂを保持する。主軸２ｂは上下方向に延びる回転軸を有し、主軸ヘッド２の上部に支持台８５を介して装備した主軸モータ８４に連動して回転する。主軸モータ８４は、上下方向に長いブロック状をなし、カップリング（図示略）を介して主軸２ｂに連結している。主軸２ｂは下端部に工具ホルダ５を装着する円錐状の工具保持穴を有する。主軸２ｂは内部にドローバー（図示略）を有し、該ドローバーによって工具保持穴に嵌挿した工具ホルダ５を主軸２ｂに固定する。主軸ヘッド２はコラム１２の前面に上下方向に延びる１対のガイドレールにより支持し、ガイドレールに平行に延設したボールネジ機構により昇降可能である。ボールネジ機構はＺ軸モータ（図示略）によって駆動する。
【００２２】
テーブル１５は基台１１上に設置し、ワークを着脱可能に固定する。テーブル１５はＸ軸送り機構１６によってＸ軸方向（左右方向）へ移動可能であり、Ｙ軸送り機構１７によってＹ軸方向（前後方向）へ移動可能である。Ｘ軸送り機構１６はＸ軸モータ（図示略）によって駆動し、Ｙ軸送り機構１７はＹ軸モータ（図示略）によって駆動する。
【００２３】
制御ユニット６は、コラム１２の後方に設け、各モータ等を制御する。制御プログラムに従った制御装置６の動作により、主軸ヘッド２が昇降する。主軸２ｂに装着した工具５ｂは主軸モータ８４の駆動により高速回転し、ワークの加工を行う。テーブル１５上のワークは、テーブル１５の移動に伴い、工具５ｂに対して前後方向、左右方向に相対移動する。
【００２４】
図４を参照し、フレーム１４について説明する。図４は、工具交換装置３の背面部分拡大図である。以下においては、右側のフレーム１４について説明するが、左側のフレーム１４も同様の構造をなす。フレーム１４は、後側がコラム１２に接続するコラム側部１４０と、前側が工具交換装置３のマガジン３１に接続するマガジン側部１４１とを有する。コラム側部１４０は、右面の前部上側に、左右方向を軸心とする円柱形状の軸体１４ａを有する。コラム側部１４０は右面の前部下側において、左右方向に長い棒状の第１突出体１４ｂを有する。軸体１４ａは、第１突出体１４ｂよりも太い。
【００２５】
マガジン側部１４１は、後端部上側において後側に突出する嵌合部１４ｃを有する。嵌合部１４ｃは、コラム側部１４０の軸体１４ａが挿通する嵌合孔１４ｄを有する。嵌合孔１４ｄは、マガジン側部１４１が軸体１４ａを軸心として、コラム側部１４０に対して回動可能なように、軸体１４ａに嵌合する。マガジン側部１４１は、右面の後端部下側において第２突出体１４ｅを有する。第２突出体１４ｅは、左右方向に長い棒状をなす。
【００２６】
フレーム１４は、コラム側部１４０及びマガジン側部１４１を接続する接続部材１８を有する。接続部材１８は、前後方向に長い弾性部１８０と、弾性部１８０の両端に連なるリング部１８１、１８２とを備える。リング部１８１、１８２は、左右方向に貫通する孔を有する。弾性部１８０は、例えば、バネである。第１突出体１４ｂはリング部１８１に挿通し、第２突出体１４ｅはリング部１８２に挿通する。弾性部１８０の弾性力により、マガジン側部１４１がコラム側部１４０に対して回動した状態から容易に戻ることができる。
【００２７】
工具交換装置３は、工具５ｂを固定した複数の工具ホルダ５を支持するマガジン３１を備える。マガジン３１は、タレット式であり、円環状のマガジン本体３２、複数の把持部４を備える。フレーム１４のマガジン側部１４１は前方下がりに傾斜した支持軸３３を固定する。支持軸３３は軸受等を介してマガジン本体３２を回転自在に支持する。マガジン本体３２はマガジンモータ（図示略）により回転駆動する。
【００２８】
複数の把持部４はマガジン本体３２の外周縁部に所定の中心角で周方向に等間隔に並び、全体として円環状をなすように配列する。本実施形態では把持部４は２１本ある。なお、把持部４は、２１本には限定されない。各把持部４は工具５ｂを装着した工具ホルダ５を把持する。
【００２９】
図５は、主軸ヘッド２の正面部分拡大図である。図６は、主軸ヘッド２の右側面部分拡大図である。図６においては、工具交換装置３は、把持部４以外の図示を省略している。主軸ヘッド２は、前面に接近カム２１、離反カム２２を備える。接近カム２１、離反カム２２は主軸ヘッド２の前面から突出し且つ上下方向に延びる板状である。接近カム２１及び離反カム２２は、端面が前側を向いている。接近カム２１及び離反カム２２は、互いに平行に並び、接近カム２１は左側に位置し、離反カム２２は右側に位置する。
【００３０】
接近カム２１は、主軸ヘッド２の前面の下部に位置し、上方から中腹部にかけて突出幅（前後幅）がテーパ状に増大し、中腹部から下方に向けて突出幅（前後幅）がテーパ状に減少している。なお、図においては、接近カム２１は、中腹部で上下に分離しているが一体であってもよい。
【００３１】
離反カム２２は、主軸ヘッド２の前面の上端部から下端部にかけて延びる。離反カム２２は、下テーパ部２２ａと、平坦部２２ｂと、上テーパ部２２ｃとを備える。下テーパ部２２ａは、主軸ヘッド２の前面の下部に位置し、下方から上方に向かうに従い突出幅（前後幅）がテーパ状に増大する。また、平坦部２２ｂは、下テーパ部２２ａの上端部に連なり、主軸ヘッド２の前面の上下方向中央部に位置しており、突出幅（前後幅）が一定である。上テーパ部２２ｃは、主軸ヘッド２の前面の上部に位置し、平坦部２２ｂの上端部に連なり、下方から上方にかけて、突出幅（前後幅）がテーパ状に増大する。
【００３２】
図７を参照し、把持部４について説明する。図７は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線による拡大断面図である。図７においては、接近カム２１の図示は省略している。把持部４はアーム４０、把持ピン４３、接近カム従動子４５、離反カム従動子４６、当接部４７等を備える。
【００３３】
アーム４０は上下に延び屈曲した形状である。アーム４０は上端部に支持軸４１を有し（図６参照）、支持軸４１回りに揺動可能である。支持軸４１は支持体４２により回動可能に支持し、支持体４２はマガジン本体３２に固定する。支持体４２は、円筒状部及び側面視がＬ字状の接続部を有する。接続部の一端部は、円筒状部の外周面に連なる。接続部の他端部はマガジン本体３２に固定する。接続部の角部は下側に位置する。円筒状部には、支持軸４１が回動可能に挿通する。支持軸４１はマガジン本体３２の円周接線方向に平行である。故にアーム４０は、マガジン本体３２において、上下方向の最下部にあるときに、支持軸４１が左右方向となり、下端部が前後方向に揺動する。
【００３４】
アーム４０の下端部は二股に分かれ、各先端部に互いに対向する把持ピン４３を有する。２つの把持ピン４３は圧縮コイルバネによって付勢することで互いに相手方向へ突出しており、圧縮コイルバネによる付勢力に抗して力を受けることで後退可能である。
【００３５】
アーム４０は上端部にレバー４４を有する。レバー４４は主軸ヘッド２側に突出している（図６参照）。レバー４４は、先端部において支持軸４１と平行な軸心回りに回転自在に接近カム従動子４５を支持する。また、アーム４０は、中途部において支持軸４１と平行な軸心回りに回転自在に離反カム従動子４６を支持する。
【００３６】
接近カム従動子４５及び離反カム従動子４６は例えば遊転コロである。接近カム従動子４５は主軸ヘッド２の下降に伴い、接近カム２１に接する。離反カム従動子４６は離反カム２２に接する。マガジン３１中心側のアーム４０は内部に圧縮コイルバネ(図示略)を収容し、圧縮コイルバネは当接部４７を弾性付勢でアーム４０の上端部から上方へ突出する。当接部４７は鋼球である。
【００３７】
主軸ヘッド２の昇降に伴って、接近カム従動子４５及び離反カム従動子４６が接近カム２１及び離反カム２２に当接し、相対的に移動することにより、アーム４０は、支持軸４１回りに前後方向に揺動する。アーム４０の揺動によって、アーム４０の下端部が主軸２ｂに対して接近及び離反する。上述のようにアーム４０の下端部は二股に分かれており、二股の先端部に設けた２つの把持ピン４３が工具ホルダ５の全周に亘って設けた溝５ａ（図４参照）に嵌合する。
【００３８】
アーム４０は、揺動によって下端部が主軸２ｂに接近することで、２つの把持ピン４３が溝５ａに嵌合して工具ホルダ５を把持する。アーム４０は、揺動によって下端部が主軸２ｂから離反することで、２つの把持ピン４３が溝５ａから外れて工具ホルダ５を離す。
【００３９】
図８を参照し、当接部４７について説明する。図８は、図２のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線による部分拡大断面図である。マガジン本体３２は支持軸３３を中心とする円環状の位置決め部３４を有する。位置決め部３４は軸方向に沿って円弧状をなす外周側面を有する。外周側面の円弧形状は、支持軸４１を中心とする。位置決め部３４は軸方向の主軸ヘッド２側の一端部における外周側面全周に亘り溝３４ａを、他端部における外周側面全周に亘り溝３４ｂを有する。当接部４７が溝３４ａ又は溝３４ｂに嵌合することにより、アーム４０は前後方向の揺動を止める。図８において、当接部４７は、溝３４ａに嵌合している。
【００４０】
主軸ヘッド２の昇降について説明する。主軸ヘッド２が下降することにより、工具を主軸２ｂに装着する。図示は省略するが、主軸ヘッド２の下降に伴って、離反カム従動子４６が離反カム２２の下テーパ部２２ａの下端部に当接し始める。主軸２ｂの下端部に設けた工具保持穴に工具ホルダ５が嵌合する。
【００４１】
主軸ヘッド２が更に下降した場合、離反カム従動子４６が離反カム２２のテーパ部２２ａの中腹部に当接する。アーム４０の下端部が下方へ押し出され、２つの把持ピン４３が工具ホルダ５の溝５ａから離れる。工具ホルダ５はドローバーによって主軸２ｂに固定する。主軸ヘッド２は、更に下方向へ下降することにより、加工領域内の任意の位置に移動する。このとき、離反カム従動子４６は離反カム２２の平坦部２２ｂ又は上テーパ部２２ｃに当接する。
【００４２】
主軸ヘッド２が上昇することにより、工具を主軸２ｂから取り外す。図示は省略するが、主軸ヘッド２の上昇に伴って、把持部４の接近カム従動子４５は、接近カム２１に当接し始める。接近カム従動子４５が、接近カム２１の中腹部の頂点に当接した場合、アーム４０は支持軸４１を中心に下端部が最も後方へ揺動した姿勢になる。このとき、アーム４０の下端部に設けた２つの把持ピン４３が工具ホルダ５の溝５ａに嵌合し、工具ホルダ５を把持した状態となる。当接部４７は溝３４ｂに嵌合し、アーム４０の前後方向への動きを止める。
【００４３】
また、主軸ヘッド２が更に上昇した場合、把持部４の接近カム従動子４５及び離反カム従動子４６は夫々、接近カム２１及び離反カム２２から離れる。アーム４０は下端部が最も後方へ揺動した姿勢を維持する。当接部４７は溝３４ｂに嵌合しており、アーム４０の前後方向への動きを止める。下端部に設けた２つの把持ピン４３が工具ホルダ５の溝５ａに嵌合して工具ホルダ５を把持する。
【００４４】
また、工具ホルダ５が主軸２ｂからＺ軸方向に離間する。この状態でマガジン本体３２が主軸ヘッド２と機械的に干渉することなく回転可能となる。制御ユニット６からの指令によってマガジンモータがマガジン本体３２を回転し、主軸２ｂに装着すべき工具ホルダ５を主軸２ｂの直下に位置決めする。
【００４５】
図８〜１０を参照して、主軸ヘッド２の下降における上テーパ部２２ｃの機能について説明する。図９及び図１０は、主軸ヘッドの下降を示す部分拡大断面図である。図８〜１０は、同じ方向における断面を示し、主軸ヘッド２が加工領域にある状態を示す。
【００４６】
図８において、把持部４の離反カム従動子４６が離反カム２２の平坦部２２ｂの上端部に当接し、アーム４０は支持軸４１を中心に前側へ揺動した状態となっている。
【００４７】
図８に示すように、当接部４７は溝３４ａに嵌合しており、アーム４０は前後方向の動きを止める。なお、アーム４０の下端部に設けた２つの把持ピン４３は工具ホルダ５の溝５ａには嵌合していない状態であり、主軸２ｂを主軸モータ８４によって回転することが可能である。
【００４８】
図９には主軸ヘッド２が図８に示す状態から、更に下方向に移動した状態を示す。把持部４の離反カム従動子４６は、上テーパ部２２ｃの中腹部に当接し、当接部４７は溝３４ａに嵌合している。このとき、把持部４は前後方向への揺動を止める。また、上テーパ部２２ｃが下方から上方にかけて突出幅（前後幅）がテーパ状に増大するので、把持部４は前方向へ移動しようとするが、当接部４７が溝３４ａに嵌合しているので、把持部４はマガジン本体３２を前方向へ移動しようとする。従って、マガジン側部１４１が、軸体１４ａを軸心としてコラム側部１４０に対して回動し、マガジン３１及びコラム１２の間隔が広がる。
【００４９】
図１０には主軸ヘッド２が更に下方向へ移動した状態を示す。このとき、当接部４７は溝３４ａに嵌合している。把持部４は更に前方向へ移動する。従って、マガジン側部１４１が、軸体１４ａを軸心としてコラム側部１４０に対して更に回動し、マガジン３１及びコラム１２の間隔が更に広がる。離反カム従動子４６と離反カム２２は移動機構を構成する。
【００５０】
以上の構成によれば、主軸ヘッド２が有する離反カム２２の上テーパ部２２ｃは、主軸ヘッド２の前面の上側に位置し、前側に突出する。従って、主軸ヘッド２が下降し、離反カム２２の上テーパ部２２ｃを離反カム従動子４６が通過する場合、把持部４が前側に移動しようとするが、把持部４は当接部４７が溝３４ａに嵌合しているので前側に移動することができない。従って、把持部４はマガジン本体３２に前側に移動させる力を付与する。軸体１４ａ及び嵌合孔１４ｄにより、マガジン側部１４１はコラム側部１４０に回動可能に接続するので、マガジン側部１４１が軸体１４ａを軸心として回動しマガジン３１はコラム１２に対して前後方向に移動できる。
【００５１】
従って、マガジン３１が前側に移動し、マガジン３１及びコラム１２の間隔が広がる。これにより、主軸ヘッド２は、下降の際に主軸モータ８４又は主軸モータ８４の支持台８５等の部品と、マガジン３１との接触又は衝突を避けることができる。従って、主軸ヘッド２の下降における移動範囲は広がり、テーブル１５の高さ調製等を行わずに、ワークの加工の自由度を向上することができる。
【００５２】
上テーパ部２２ｃは、上方に向けて突出幅がテーパ状に増大するので、離反カム従動子４６の上テーパ部２２ｃにおける相対的な移動が滑らかになり、該移動に伴うマガジン３１の移動が滑らかになり、容易になる。
【００５３】
また、弾性部１８０の弾性力により、マガジン側部１４１は、回動した状態から元の状態に容易に戻ることができる。
【００５４】
なお、コラム側部１４０が嵌合孔を有し、マガジン側部１４１が軸体を有していてもよい。また、コラム側部１４０及びマガジン側部１４１は、軸体１４ａ及び嵌合孔１４ｄを有さず、上下方向に並ぶ複数の弾性部材により接続してもよい。
【００５５】
更に、上テーパ部２２ｃは、上端部において平坦面を有する形状を有していてもよく、また、全体として中腹部に頂点を形成する山状をなしていてもよい。また、離反カム２２は上テーパ部２２ｃに代えて、下方から上方に向かう階段形状等の前側に突出する凸部を有していてもよい。
移動機構として、フレーム１４に油圧又は空圧のシリンダを設け、該シリンダが駆動することでマガジン側部１４１下端部をコラム１２から離れる方向に押し出すピストンで構成してもよい。更に、モータとボール螺子機構を用いて駆動機構を構成してもよい。
【００５６】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示し、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更を含むことを意図している。即ち、本発明の技術的範囲は、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせた実施形態も含む。
【符号の説明】
【００５７】
１２  コラム
１４  フレーム
１４０  コラム側部
１４１  マガジン側部
１４ａ  軸体
１４ｄ  嵌合孔
１８０  弾性部（弾性部材）
２  主軸ヘッド
２２  離反カム（カム）
２２ｃ  上テーパ部（凸部）
３１  マガジン
４  把持部
４６  離反カム従動子（カム従動子）
５ｂ  工具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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