(57)【要約】【課題】シート状体の位置ズレを矯正するために、シート状体の回転搬送体を保持する保持部材が高速で補正動作してもそのローリングが生じないようにする。【解決手段】シート状体を挟持して搬送する回転搬送体（挟持ローラ３１）を保持部材９５で保持し、当該保持部材を第１転動体（大径コロ２２０）を介してベース部材７０上に移動可能に支持する。ベース部材７０から延びた押え部材７２と保持部材９５との間に第２転動体（小径コロ２２１）を配置する。【選択図】図３Ａ
2018090389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状体の両面を挟持した状態で当該シート状体をベース部材の上に形成された所定の搬送路に沿って搬送すると共に、当該シート状体の前記所定の搬送路からの位置ズレ量に対応して移動することで当該シート状体の位置ズレ量を矯正する回転搬送体を有するシート状体搬送装置において、
前記回転搬送体を保持して前記ベース部材の上で移動可能に配設された保持部材と、
前記ベース部材と対向した位置に配設された押え部材と、
前記保持部材と前記ベース部材との間に配設された第１転動体と、
前記保持部材と前記押え部材との間に配設された第２転動体と、
を有することを特徴とするシート状体搬送装置。
【請求項２】
シート状体の両面を挟持した状態で当該シート状体をベース部材の上に形成された所定の搬送路に沿って搬送すると共に、当該シート状体の前記所定の搬送路からの位置ズレ量に対応して移動することで当該シート状体の位置ズレ量を矯正する回転搬送体を有するシート状体搬送装置において、
前記回転搬送体を保持して前記ベース部材の上で移動可能に配設された保持部材を有し、当該保持部材は、第１転動体を介して前記ベース部材上に移動可能に支持されると共に、当該ベース部材から延びた押え部材との間に配設された第２転動体によって、前記ベース部材からの浮き上がりが規制されることを特徴とするシート状体搬送装置。
【請求項３】
シート状体の両面を挟持した状態で当該シート状体をベース部材の上に形成された所定の搬送路に沿って搬送すると共に、当該シート状体の前記所定の搬送路からの位置ズレ量に対応して移動することで当該シート状体の位置ズレ量を矯正する回転搬送体を有し、前記回転搬送体を回転する駆動モータが前記回転搬送体の一端部に取り付けられたシート状体搬送装置において、
前記回転搬送体を保持して前記ベース部材の上で移動可能に配設された保持部材を有し、当該保持部材は、第１転動体を介して前記ベース部材上に移動可能に支持されると共に、当該ベース部材から延びた押え部材との間に配設された第２転動体によって、前記ベース部材からの浮き上がりが規制され、かつ、前記保持部材の一端部に前記駆動モータが配設されると共に、前記回転搬送体と前記駆動モータを含む前記保持部材の重心位置に対応して前記ベース部材上に回動支点軸が配設され、当該回動支点軸に前記保持部材が回動可能に支持されていることを特徴とするシート状体搬送装置。
【請求項４】
前記第１転動体と第２転動体の位置が、前記回転搬送体と前記駆動モータを含む前記保持部材の重心位置の高さよりも高い位置に配設されていることを特徴とする請求項３のシート状体搬送装置。
【請求項５】
前記第１転動体が前記保持部材に配設された第１コロを有すると共に、前記第２転動体が前記保持部材に配設された第２コロを有し、前記第１コロが前記ベース部材の上面に回転接触し、前記第２コロが前記押え部材の下面に回転接触することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項のシート状体搬送装置。
【請求項６】
前記第２コロが前記押え部材の下面に対して所定圧で回転接触することを特徴とする請求項５のシート状体搬送装置。
【請求項７】
前記第１コロと前記第２コロが前記保持部材に配設された共通の支軸に取り付けられ、前記第１コロが前記第２コロよりも大径に構成されることで前記第２コロが前記ベース部材の上面と非接触に構成されていることを特徴とする請求項５又は６のシート状体搬送装置。
【請求項８】
前記第１コロと前記第２コロが取り付けられた支軸が前記回動支点軸から離れた位置で前記保持部材の少なくとも３箇所に配設されると共に、各支軸の軸線が前記回動支点軸に向かっていることを特徴とする請求項７のシート状体搬送装置。
【請求項９】
シート状体の両面を挟持した状態で当該シート状体をベース部材の上に形成された所定の搬送路に沿って搬送すると共に、当該シート状体の前記所定の搬送路からの位置ズレ量に対応して移動することで当該シート状体の位置ズレ量を矯正する回転搬送体を有し、前記回転搬送体を回転する駆動モータが前記回転搬送体の一端部に取り付けられたシート状体搬送装置において、
前記回転搬送体を保持して前記ベース部材の上で移動可能に配設された保持部材を有し、当該保持部材は、第１転動体を介して前記ベース部材上に移動可能に支持されると共に、当該ベース部材から延びた押え部材との間に配設された第２転動体によって、前記ベース部材からの浮き上がりが規制され、かつ、前記駆動モータが前記ベース部材に固定配置され、前記回転搬送体と前記駆動モータが前記保持部材の移動を許容するカップリングを介して結合されていることを特徴とするシート状体搬送装置。
【請求項１０】
前記第１転動体が前記保持部材に配設された第１フリーベアリングを有すると共に、前記第２転動体が前記保持部材に配設された第２フリーベアリングを有し、前記第１フリーベアリングが前記ベース部材の上面に点接触し、前記第２フリーベアリングが前記押え部材の下面に点接触することを特徴とする請求項９のシート状体搬送装置。
【請求項１１】
前記第１転動体が前記ベース部材に配設された第１フリーベアリングを有すると共に、前記第２転動体が前記押え部材に配設された第２フリーベアリングを有し、前記第１フリーベアリングが前記保持部材の下面に点接触し、前記第２フリーベアリングが前記保持部材から延びた被押え部材の上面に点接触することを特徴とする請求項９のシート状体搬送装置。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれか１項のシート状体搬送装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送路に沿って搬送されるシート状体のスキュー補正と横レジ補正を行うシート状体搬送装置と、当該搬送装置を備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はそれらの複合機やオフセット印刷機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ等の画像形成装置であって、用紙等のシート状体のスキュー補正と横レジ補正を行うシート状体搬送装置を備えたものとして、例えば特許文献１（特開２０１６−０８８７０２号公報）が知られている。この搬送装置は、シート状体の搬送路にレジスト装置として配設された挟持ローラを、搬送路に対して傾斜方向及び幅方向に移動させることで、当該シート状体のスキュー補正と横レジ補正（シート状体の幅方向の位置ズレ補正）を行う。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１の装置は、挟持ローラを保持する保持部材が、固定側のベース部材に設置されたフリーベアリングを介して、シフト移動と傾斜移動が可能に支持されている。フリーベアリングは台座の凹部に鋼球が任意方向で転動可能に嵌合されたもので、鋼球の頂部が保持部材の底面に点接触することで、摩擦負荷を極めて小さくする。
【０００４】
一方、シート状体搬送装置は近年の高速性の要求に対応して、挟持ローラを保持する保持部材の補正動作が高速化している。しかし、保持部材が高速でシフト・傾斜移動すると、保持部材のローリングという好ましくない現象が発生する。このローリングが発生すると、保持部材の底面がフリーベアリングから不規則に浮き上がりシート状体の位置ズレ補正精度が低下する。
【０００５】
本発明の目的は、保持部材が高速で補正動作してもローリングが生じないようにして、シート状体の位置ズレ補正精度を安定化することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため本発明は、  シート状体の両面を挟持した状態で当該シート状体をベース部材の上に形成された所定の搬送路に沿って搬送すると共に、当該シート状体の前記所定の搬送路からの位置ズレ量に対応して移動することで当該シート状体の位置ズレ量を矯正する回転搬送体を有するシート状体搬送装置において、前記回転搬送体を保持して前記ベース部材の上で移動可能に配設された保持部材と、前記ベース部材と対向した位置に配設された押え部材と、前記保持部材と前記ベース部材との間に配設された第１転動体と、
前記保持部材と前記押え部材との間に配設された第２転動体と、を有することを特徴とするシート状体搬送装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、ベース部材と対向して配設された押え部材と保持部材との間に第２転動体が配設されているので、当該第２転動体によってベース部材からの保持部材の浮き上がりが規制されるので、保持部材が高速で補正動作してもローリングが生じることがなく、シート状体の位置ズレ補正精度が安定化する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成図である。
【図２】スキュー補正と横レジ補正を行うシート状体搬送装置を示すものであって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図３Ａ】本発明の実施形態に係るシート状体搬送装置の断面図である。
【図３Ｂ】図３Ａのベース板の平面図である。
【図４】コロによる支持構造の正面図である。
【図５】コロによる支持構造の側面図である。
【図６Ａ】コロによる支持構造の平面図である。
【図６Ｂ】コロによる支持構造の変形例の平面図である。
【図７】コロによる支持構造の位置を変えた実施形態を示す図３Ａと同様の断面図である。
【図８Ａ】シート状体の位置ズレ補正前の状態を示すもので（ａ）は上面図、（ｃ）は側面図である。
【図８Ｂ】シート状体の位置ズレ補正後の状態を示すもので（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図である。
【図９】（ａ）（ｂ）はフリーベアリングによる支持構造の側面図である。
【図１０】本発明をインクジェット式画像形成装置のシート状体搬送装置に適用した実施形態を示す概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面に基づいて本発明の実施形態について説明する。なお、各図面において同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１０】
（画像形成装置）
【００１１】
以下、本発明の画像形成装置を電子写真方式のカラー複写機を例に説明する。当該複写機はいわゆるタンデム式の画像形成装置であって、乾式二成分現像剤を用いた乾式二成分現像方式を採用したものである。
【００１２】
図１は本実施形態に係る画像形成装置１００における画像形成部全体の概略構成図である。この画像形成装置１００は、画像読取部から画像情報である画像データを受け取って画像形成処理を行う。この画像形成装置１００には、図１に示すように、イエロー（以下、「Ｙ」と省略する。）、マゼンタ（以下、「Ｍ」と省略する。）、シアン（以下、「Ｃ」と省略する。）、ブラック（以下、「Ｂｋ」と省略する。）の各色用の４個の回転体としての潜像担持体である感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋが並設されている。
【００１３】
感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの上側に、各ドラムの表面に静電潜像を形成するための光書込装置７が配設されている。当該光書込装置７から投射する光によって各ドラムの表面が露光されることで、前記画像データに対応した静電潜像がドラム表面に形成される。
【００１４】
感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの下側には、駆動ローラ１２Ａ、対向ローラ１２Ｂ、テンションローラ１２Ｃ、従動ローラ１２Ｄ、１２Ｅを含む回転可能な複数のローラによって支持された無端ベルト状の中間転写ベルト８が配設されている。そして各感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋは、中間転写ベルト８の水平パス部分に接触するように、そのベルト移動方向に並んで配置されている。
【００１５】
各感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの周りには、イエローＹで代表して説明すると、帯電器２Ｙ、各色対応の現像装置９Ｙ、クリーニング装置４Ｙ、除電ランプ３Ｙ等の電子写真プロセス用部材がプロセス順に配設されている。中間転写ベルト８の下方には、多数のシート状体Ｐを積層状態で蓄えた給紙部２０、レジスト装置を構成するシート状体搬送装置３０、２次転写ローラ４０、定着装置５０が配設されている。給紙部２０とシート状体搬送装置３０の間には、上流側から、給紙ローラ２１、搬送ローラ２２〜２５が配設されている。
【００１６】
本実施形態に係る画像形成装置１００でフルカラー画像を形成する場合、まず、感光体駆動装置により、感光体ドラム１Ｙを図中矢印の方向に回転駆動しながら帯電器２Ｙで一様帯電した後、光書込装置７からの光ビームを照射して感光体ドラム１Ｙ上にＹ静電潜像を形成する。このＹ静電潜像は、現像装置９Ｙにより、現像剤中のＹトナーにより現像される。現像時には、現像ローラと感光体ドラム１Ｙとの間に所定の現像バイアスが印加され、現像ローラ上のＹトナーは、感光体ドラム１Ｙ上のＹ静電潜像部分に静電吸着する。 
【００１７】
このように現像されて形成されたＹトナー像は、感光体ドラム１Ｙの回転に伴い、感光体ドラム１Ｙと中間転写ベルト８とが接触する１次転写位置に搬送される。この１次転写位置において、中間転写ベルト８の裏面には、１次転写ローラ６Ｙにより所定のバイアス電圧が印加される。そして、このバイアス印加によって発生した１次転写電界により、感光体ドラム１Ｙ上のＹトナー像を中間転写ベルト８側に引き寄せ、中間転写ベルト８上に１次転写する。以下、同様にして、Ｍトナー像、Ｃトナー像、Ｂｋトナー像も、中間転写ベルト８上のＹトナー像に順次重ね合うように１次転写される。 
【００１８】
中間転写ベルト８上に４色重なり合ったトナー像は、中間転写ベルト８の回転に伴い、２次転写位置に搬送される。一方、給紙部２０から給紙ローラ２１により繰り出されたシート状体Ｐが、各搬送ローラ２２〜２５で搬送されてシート状体搬送装置３０（レジスト装置）に送られ、このシート状体搬送装置３０でレジスト（スキューと横レジ）補正され、中間転写ベルト８のトナー像とタイミングを合わせて２次転写位置に搬送される。
【００１９】
そして、この２次転写位置において、２次転写ローラ４０によりシート状体Ｐの裏面に所定のバイアス電圧が印加され、そのバイアス印加により発生した２次転写電界及び２次転写位置での当接圧により、中間転写ベルト８上のトナー像がシート状体Ｐ上に一括して２次転写される。２次転写されたトナー像は、その後、定着装置５０による加熱・加圧によってシート状体Ｐに定着される。画像が定着されたシート状体Ｐは、定着装置５０から送出された後に、画像形成装置１００から排出される。こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２０】
（シート状体搬送装置）
図２（ａ）（ｂ）はレジスト装置を構成するシート状体搬送装置３０の概略を示すものである。シート状体搬送装置３０は上下一対で構成される挟持ローラ３１を有する。この挟持ローラ３１のニップにシート状体Ｐを挟持し、その状態で下流側に搬送すると同時に、挟持ローラ３１のシフト移動と傾斜移動により、シート状体Ｐのシフト補正及びスキュー補正を行う。
【００２１】
ここでシフト補正は、シート状体Ｐが搬送方向と直角な方向（幅方向）に位置ズレ（横レジズレ）している場合に、当該位置ズレを矯正する補正である。スキュー補正は、シート状体Ｐの向きが搬送方向に対して斜めに傾斜している場合に、当該傾斜を矯正する補正である。挟持ローラ３１はシート状体Ｐのシフト補正とスキュー補正を行いつつ、同時に縦レジスト補正（搬送方向の位置ズレ補正）も行うように構成されている。
【００２２】
挟持ローラ３１の下段のローラ３１ａは、後述のように駆動モータ８０で回転される駆動ローラ３１ａである。上段のローラ３１ｂは駆動ローラ３１ａに追従して回転する従動ローラ３１ｂである。従動ローラ３１ｂはニップ開閉のため接離モータ（図３Ａの接離モータ４３０）によって駆動ローラ３１ａに対して昇降可能に構成されている。
【００２３】
シート状体搬送装置３０の上流側には、ニップを開閉可能なローラ対を有する搬送ローラ２５が位置している。そして当該搬送ローラ２５とシート状体搬送装置３０との間に、シート状体Ｐを水平にガイドする上下一対のガイド板２６と、その上側のガイド板２６に取付けられた第１ＣＩＳ６１、第２ＣＩＳ６２が配設されている。
【００２４】
また、シート状体搬送装置３０の下流側の２次転写ローラ４０との間に、シート状体Ｐを水平にガイドする上下一対のガイド板２７と、上側のガイド板２７に取付けられた第３ＣＩＳ６３が配設されている。各ＣＩＳ６１〜６３はＬＥＤなどの光源、受光レンズ及びＣＭＯＳイメージセンサを棒状一列に並べたもので、シート状体Ｐの幅方向一端側のエッジ部の位置を検知することで、シート状体Ｐの横レジズレ量を検知する。
【００２５】
３つのＣＩＳ６１〜６３は平行に配設され、各ＣＩＳ６１〜６３の横レジズレ量の検知結果に基いて、シート状体Ｐの横レジズレ量に加えてスキュー角も検知可能に構成されている。すなわち、上流側の２つのＣＩＳ６１、６２によって挟持ローラ３１に到達する直前のシート状体Ｐの横レジズレ量とスキュー角が検知される。また下流側の２つのＣＩＳ６２、６３によって、挟持ローラ３１に挟持されて搬送される際のシート状体Ｐの横レジズレ量とスキュー角が検知される。
【００２６】
（挟持ローラの補正移動機構）
前述した挟持ローラ３１の補正移動（シフト移動と傾斜移動）は、各ＣＩＳ６１〜６３で検知した検知結果（横レジズレ量、スキュー角）に基いて行われる。図３Ａと図３Ｂは、当該検知結果に基いて挟持ローラ３１を補正移動するための機構である。以下、当該補正移動機構について説明する。
【００２７】
図３Ａは挟持ローラ３１とその補正移動機構を搬送方向から見た図である。同図で７０は、画像形成装置１００の機枠に対してシート状体Ｐの搬送路を横断する方向で水平に固定されたベース部材７０である。
【００２８】
このベース部材の上側に挟持ローラ３１と、当該挟持ローラ３１を駆動する駆動モータ８０が配設されている。また、ベース部材７０の下側に、挟持ローラ３１を保持する保持部材９５を回動する回動モータ８１と、挟持ローラ３１をシフト移動するシフトモータ８２が配設されている。
【００２９】
ベース部材７０は、ベース部材７０の下面に取り付けられた左右一対のモータ取付部７１と、ベース部材７０の上面に取り付けられた左右の押え部材７２を有する。モータ取付部７１は断面が溝状に凹んだ板金で形成されている。また左右の押え部材７２は断面がクランク状に曲がった板金で形成され、その自由端側が水平板部７２ａになっている。
【００３０】
押え部材７２は、後述の小径コロ２２１を上から押さえるためのものである。押え部材７２は固定側に配設すればよく、ベース部材７０以外の固定側部材に設けることも可能である。このような構成であっても、図３Ａのベース部材７０から上方に延びた押え部材７２と実質的に変わらない。
【００３１】
左右のモータ取付部７１には、モータ８１、８２とプーリ８３、８４が取付けられている。左側のモータ８１が回動モータ８１であり、右側のモータ８２がシフトモータ８２である。モータ８１、８２とプーリ８３、８４の配置構造は左右のモータ取付部７１で同じである。
【００３２】
左側のモータ取付部７１の下側に回動モータ８１がその回転軸を垂直にして固定されている。回動モータ８１の回転軸はモータ取付部７１の内側に突出し、当該回転軸の上端部に駆動プーリ８３が固定されている。また駆動プーリ８３の右側に隣り合って比較的大径の従動プーリ８４が配設され、当該従動プーリ８４と駆動プーリ８３との間にタイミングベルト８５が架け渡されている。
【００３３】
従動プーリ８４の回転軸８４ａの上下両端はモータ取付部７１とベース部材に回転自在に支持され、当該回転軸８４ａの上端部はベース部材７０の上方に突出している。そしてこの回転軸８４ａの上端部に、図３Ａ、図３Ｂのように回動カム９０が固定されている。
【００３４】
右側のモータ取付部７１の下側にシフトモータ８２がその回転軸を垂直にして固定されている。シフトモータ８２の回転軸はモータ取付部７１の内側に突出し、当該回転軸の上端部に駆動プーリ８３が固定されている。また駆動プーリ８３の右側に隣り合って比較的大径の従動プーリ８４が配設され、当該従動プーリ８４と駆動プーリ８３との間にタイミングベルト８５が架け渡されている。
【００３５】
従動プーリ８４の回転軸８４ａの上下両端はモータ取付部７１とベース部材に回転自在に支持され、当該回転軸８４ａの上端部はベース部材７０の上方に突出している。そしてこの回転軸８４ａの上端部に、図３Ａ、図３Ｂのようにシフトカム９１が固定されている。
【００３６】
前記３つのモータ８０〜８２は、図３Ａのように、制御部４００、モータドライバ４１０、演算回路４２０に接続されている。そして第１〜第３ＣＩＳ１４５〜１４７の検知情報が制御部４００に入力され、その検知情報に基いて演算回路４２０によりシート状体Ｐの位置ズレ量（シフト量、スキュー角）が演算される。そして、迎え作動及び戻し作動のため、モータドライバ４１０により各モータが駆動される。
【００３７】
挟持ローラ３３を保持するローラ保持部材１１０は、シート状体Ｐの位置ズレ量に対応して迎え作動及び戻し作動することで、当該シート状体Ｐの位置ズレ量を矯正（補正）する。ここで「迎え作動」とは、挟持ローラ３３で挟持しようとするシート状体Ｐの位置ズレ量（横レジズレ量、スキュー角）に対応して、当該挟持ローラ３３とローラ保持部材１１０をその初期位置からシフト移動及び回動移動することで、シート状体Ｐの前端縁に挟持ローラ３３を正対させる作動をいう。また「戻し作動」とは、迎え作動によりシート状体Ｐを挟持した挟持ローラ３３を、シート状体Ｐの位置ズレ量を相殺する方向にシフト移動及び回動移動して初期位置に戻す作動をいう。
【００３８】
図３Ａ、図３Ｂにおいて、ベース部材７０の上面の右側に偏った位置に回動支点軸７３が垂直に配設されている。そして当該回動支点軸７３に、挟持ローラ３１を保持する保持部材９５が回動可能に支持されている。回動支点軸７３の位置は、挟持ローラ３１と駆動モータ８０を含む保持部材９５の破線で示す重心位置Ｇの下方になるように設定されている。これにより保持部材９５の回動移動をスムーズにして回動モータ８１の負荷を低減することができる。
【００３９】
保持部材９５はベース部材７０と平行に対向した水平板部９５ａと、水平板部９５ａの両側に取り付けられた垂直板部９５ｂで構成されている。そして水平板部９５ａの中央よりもやや右側に偏った位置が、前記回動支点軸７３によって回動可能に支持されている。
【００４０】
保持部材９５の水平板部９５ａには、図３Ｂに示すように、前記回動支点軸７３から左側に離間した位置に、水平板部９５ａに固定された軸７４ａにカムフォロワ７４が回転可能に配設されている。このカムフォロワ７４に前記回動カム９０が当接している。この当接の方向はシート状体Ｐの搬送方向である。
【００４１】
回動支点軸７３から右側に離間した部分に、水平板部９５ａを上下方向に貫通した長穴９５ａ１が形成されている。この長穴９５ａ１は、挟持ローラ３１の後述するシフト移動距離に対応して、水平板部９５ａの長手方向（左右方向）に所定長さで延びている。
【００４２】
長穴９５ａ１を上下方向に貫通するように、後述の連結部材９７ｂから下方に延びた軸７５ａが配設されている。この軸７５ａの下端部にカムフォロワ７５が回転可能に配設されている。カムフォロワ７５に図３Ｂに示すように前記シフトカム９１が当接している。この当接の方向はシート状体Ｐの搬送方向と直交する方向である。
【００４３】
保持部材９５の水平板部９５ａは、図３Ｂのようにベース部材７０との間に配設された引張バネ８７、８８で付勢されている。すなわち左側の引張バネ８７によって水平板部９５ａが回動支点軸７３を中心として反時計方向に回動付勢され、カムフォロワ７４が所定圧で回動カム９０に当接している。また右側の引張バネ８８によって水平板部９５ａが右方向にシフト付勢され、カムフォロワ７５が所定圧でシフトカム９１に当接している。
【００４４】
保持部材９５の左右の垂直板部９５ｂの間に、図３Ａのようにガイドロッド９６が平行かつ水平に架け渡されている。そして当該ガイドロッド９６に対して、左右一対のシフト支持体９７がシフト移動可能（摺動可能）に保持されている。
【００４５】
左右のシフト支持体９７の下端部に連結されたリニアブッシュ９７ａが、ガイドロッド９６に沿って滑らかに摺動するように支持されている。左右のリニアブッシュ９７ａは水平な連結部材９７ｂで互いに連結されている。
【００４６】
シフト支持体９７のリニアブッシュ９７ａから立ち上がった側板部９７ｃに、挟持ローラ３１の駆動ローラ３１ａと従動ローラ３１ｂの回転軸が、それぞれ回転可能に支持されている。従動ローラ３１ｂの回転軸は、接離モータによって側板部９７ｃに対して昇降可能に構成されている。
【００４７】
駆動ローラ３１ａの回転軸は、右側の側板部９７ｃからさらに右側に突出し、その突出端に従動ギア３２が固定されている。右側の垂直板部９５ｂの外側には駆動モータ８０が取り付けられている。この駆動モータ８０の回転軸は垂直板部９５ｂの内側に突出し、この突出端に従動ギア３２と噛み合う駆動ギア８６が固定されている。従動ギア３２は駆動ギア８６よりも軸線方向に長く形成され、シフト支持体９７がガイドロッド９６に沿って最大限シフト移動しても、従動ギア３２が駆動ギア８６から外れることがないように構成されている。
【００４８】
（保持部材の支持構造）
保持部材９５は、図４〜図６Ａに示すように、コロによる支持構造２００よってベース部材７０上に回動支点軸７３を中心として回動可能に支持されている。コロによる支持構造２００は最低３つあれば足るが、図示例では保持部材９５の四隅に４つ配設して保持部材９５の安定移動化を図っている。
【００４９】
すなわち、保持部材９５の左右両側（長手方向両端）に各２本で短い支軸２１０が水平に突設されている。支軸２１０の軸線方向は、シート状体Ｐの搬送方向と直角である。この支軸２１０に、第１転動体としての大径コロ２２０と、第２転動体としての小径コロ２２１が、それぞれ玉軸受を介して回転自在に装着されている。
【００５０】
大径コロ２２０が支軸２１０の基端側、小径コロ２２１が支軸２１０の先端側に配置されている。コロ相互間にはスペーサ２３０が介在し、両方のコロが干渉することなく独立に自由回転するように構成されている。支軸２１０の先端部には止め輪が装着され、この止め輪で小径コロ２２１の軸方向位置が規制されている。
【００５１】
大径コロ２２０は、ベース部材７０の上面に回転自在に接触している。このベース部材７０の上面のコロ接触領域は、凹凸のない平滑面とされている。小径コロ２２１は、押え部材７２の水平板部７２ａの下面に回転自在に接触している。当該下面のコロ接触領域も凹凸のない平滑面とされている。小径コロ２２１よりも大径コロ２２０の方が直径が大きいため、小径コロ２２１はベース部材７０の上面から離間して非接触とされている。
【００５２】
大径コロ２２０と小径コロ２２１を共通の支軸２１０に装着することで、大径コロ２２０と小径コロ２２１にガタつきのない正確な寸法出しが容易になる。なお、この小径コロ２２１を例えば小径弾性コロとすることで、当該小径弾性コロ２２１を押え部材７２の水平板部７２ａの下面に常時所定圧で回転接触するようにしてもよい。
【００５３】
保持部材９５の回動をより円滑にするため、コロを支持する支軸２１０を、図６Ｂのように回動支点軸７３を中心とする放射状に配設してもよい。すなわち、支軸２１０の軸線の延長線が回動支点軸７３に向かうように支軸２１０を傾斜して配設することで、保持部材９５が回動支点軸７３を中心として回動する際に、コロ２２０、２２１の転動状態が摩擦負荷の少ない良好なものとなる。
【００５４】
（シート状体の位置ズレ補正）
図８Ａと図８Ｂは、シート状体搬送装置３０によってシート状体Ｐのスキュー補正とシフト補正を行う状態を示している。なおこの実施形態では、保持部材９５は回動動作のみ行いシフト動作はシフト支持体９７で行う。したがって、保持部材９５の迎え作動と戻し作動は、回動動作における迎え作動と戻し作動となる。同様に、シフト支持体９７の迎え作動と戻し作動は、シフト動作における迎え作動と戻し作動となる。
【００５５】
図８Ａはシート状体Ｐの前端が第１ＣＩＳ６１を通り越して第２ＣＩＳ６２に到達した状態を示している。ＣＩＳ６１、６２によりシート状体Ｐの位置ズレ量（シフト量とスキュー角）が検知され、当該検知情報に基いて挟持ローラ３１が当該位置ズレ量に対応して迎え作動する。これにより、挟持ローラ３１をシート状体Ｐの前端と平行にした状態で、挟持ローラ３１の幅方向中央でシート状体Ｐをニップ部に受け入れる。
【００５６】
この挟持状態でシート状体Ｐを下流側に搬送しつつ、挟持ローラ３１が戻し作動する。この戻し作動の途中で、シート状体Ｐの前端が第３ＣＩＳに到達すると、挟持ローラ３１で挟持した時から当該到達時までのシート状体Ｐの位置ズレ量（シフト量とスキュー角）が検知される。挟持ローラ３１で挟持した時からの変化量がなければ予定通りの戻し作動を続行することで、シート状体Ｐの位置ズレを矯正することができる。
【００５７】
挟持ローラ３１で挟持した時からの変化量がある場合は、当該変化量をさらに解消するように、挟持ローラ３１の戻し作動量を補正する。このように、挟持ローラ３１で挟持した状態で戻し作動を行う間に発生したシート状体Ｐの位置ズレも、第２ＣＩＳ６２と第３ＣＩＳ６３により検知して、挟持ローラ３１の戻し作動にフィードバックすることで、シート状体Ｐの僅かな位置ズレも解消して高精度なレジスト補正がなされる。
【００５８】
（コロによる支持構造の位置変更）
図７はコロによる支持構造２００の位置を変更した実施形態を示すものである。図３Ａではコロによる支持構造２００をベース部材７０上に配置したが、図７では受台７６を使用して支持構造２００を図３Ａよりも高い位置に配置している。
【００５９】
すなわち、受台７６の水平板部７６ａの上面に大径コロ２２０が当接する。小径コロ２２１は受台７６の上に配置した押え部材７２の水平板部７２ａの下面に当接する。したがって、この実施形態では受台７６の水平板部７６ａが図３Ａの実施形態のベース部材７０の代わりとなる。
【００６０】
挟持ローラ３１と駆動モータ８０を含む保持部材９５の重心位置Ｇは、破線で示すように回動支点軸７３の上方にある。したがって、図３Ａのようにコロによる支持構造２００を配置した場合よりも、図７のように破線の重心位置Ｇよりも高い位置に支持構造２００を配置した方が、保持部材９５のローリング抑制に有効である。
【００６１】
すなわち、垂直板部９５ｂの長さを梃子のように利用することで、比較的小さなコロ当接力でも保持部材９５のローリングを有効に抑制することができ、その結果、保持部材９５の負荷の少ない円滑な移動と、コロの寿命増大を図ることができる。但し支持構造２００を高くし過ぎると保持部材９５の動きが不安定になるので、受台７６の水平板部７６ａの高さは、ベース部材７０を基準にした重心位置Ｇまでの高さの１．１倍〜２倍の範囲にするのがよい。
【００６２】
（インクジェット式画像形成装置）
本発明は前述した電子写真方式の画像形成装置１００に限られない。図１０は本発明をインクジェット式画像形成装置３００に適用した実施形態である。以下、当該インクジェット式画像形成装置３００について簡単に説明する。
【００６３】
同図に示すように、給紙部３１０に積載されたシート状体Ｐは、エアーを利用したエアー分離部３１２によって１枚ずつ分離されピックアップされる。エアー分離部３１２によってピックアップされたシート状体Ｐは、画像形成部３０１の方向に向けて、搬送方向下流側の位置ズレ補正部３２０に搬送される。
【００６４】
給紙部３１０から搬送されたシート状体Ｐは、位置ズレ補正部３２０に達する。そして、この位置ズレ補正部３２０では、内部に設けられたシート状体搬送装置３０の挟持ローラ３１によって、前述と同様にシート状体Ｐのスキュー補正と横レジ補正が行われる。位置ズレ補正部３２０で位置ズレ補正されたシート状体Ｐは、所定のタイミングで画像形成部３０１に搬送される。
【００６５】
レジスト補正されて画像形成部３０１に搬送されたシート状体Ｐは、円筒形状ドラム３０３の表面に設けられたシート状体グリッパ３０４によって先端が挟まれて、円筒形状ドラム３０３の表面に位置決めされる。また、円筒形状ドラム３０３には、その表面に無数のエアー吸引孔が形成されており、シート状体Ｐの全体を裏面からエアー吸引して円筒形状ドラム３０３の表面に密着させて保持することができる。そして、円筒形状ドラム３０３の表面にシート状体グリッパ３０４で位置決めされ、エアー吸引で密着保持されたシート状体Ｐは、円筒形状ドラム３０３が図中矢印方向に回転することにより、吐出ヘッド３０２の方向に搬送される。
【００６６】
画像形成部３０１には、円筒形状ドラム３０３の円周の表面に沿って吐出ヘッド３０２のユニットが所定のインク色を充填した状態で順に配設されている。この各色の吐出ヘッド３０２の下部に、円筒形状ドラム３０３の表面に保持されたシート状体Ｐが搬送され、所定のタイミングで吐出ヘッド３０２から各色のインクが印射されることにより、シート状体Ｐの表面に画像が形成される。
【００６７】
上記円筒形状ドラム３０３には、円周上の表面の３ヶ所にシート状体Ｐの先端をくわえるシート状体グリッパ３０４が取り付けられている。これにより、円筒形状ドラム３０３が１回転する間に、３枚のシート状体Ｐに画像形成を行うことができるようになっている。
【００６８】
画像形成部３０１によって画像が形成されたシート状体Ｐは、乾燥部３３０に搬送される。乾燥部３３０には乾燥ユニット３３１が設けられており、この乾燥ユニット３３１の下側をシート状体Ｐが通過することによってインク中の水分を蒸発させ、シート状体Ｐのカールを防止することができる。
【００６９】
乾燥部３３０を通過したシート状体Ｐは排紙部３４０に搬送され、シート状体Ｐが整然と揃えた状態で排紙部３４０に積載される。
【００７０】
乾燥部３３０には、シート状体反転部３５１とシート状体反転搬送部３５０が設けられている。両面印刷時はシート状体Ｐを当該シート状体反転部３５１で反転し、シート状体反転搬送部３５０で搬送方向を切り換えて画像形成部３０１に再度搬送する。
【００７１】
シート状体Ｐは、円筒形状ドラム３０３に達する前に挟持ローラ３１によってスキュー補正と横レジ補正が行われる。当該位置ズレ補正されたシート状体Ｐは、円筒形状ドラム３０３に搬送され、シート状体グリッパ３０４に挟まれて、画像が形成されていない裏面を表にして円筒形状ドラム３０３の表面に保持される。そして、画像形成部３０１では、吐出ヘッド３０２により、前述と同様に円筒形状ドラム３０３の表面に保持されたシート状体Ｐの画像が形成されていない裏面に画像形成が行なわれる。
【００７２】
乾燥部３３０を通過した両面印刷されたシート状体Ｐは、片面印刷時と同様にして、排紙部３４０に搬送され、シート状体Ｐが整然と揃えられた状態で排紙部３４０に積載される。  
【００７３】
（転動体としてのフリーベアリングの使用例）
図９は転動体の他の例を示したものである。前述の実施形態は保持部材９５を支持する転動体としてコロを使用したが、本発明の実施にあたって転動体はコロ以外でも使用可能であり、図９のようにフリーベアリングも使用可能である。フリーベアリングは台座の凹部に鋼球が嵌め込まれたもので、鋼球は任意方向に回転可能である。
【００７４】
このため、保持部材９５を回動支点軸７３を中心として回動可能に配設した場合に限らず、例えば特許文献１（特開２０１６−０８８７０２号公報、図３〜図５）に記載のように、保持部材９５がシフト移動及び回動移動可能な構成においても、保持部材９５の支持構造として使用可能である。この場合、駆動モータ８０と駆動ローラ３１ａの連結には、２段スプラインカップリングなどシフトとスキューの両方の補正移動に対応可能な連結構造を使用する。
【００７５】
図９（ａ）は保持部材９５の下面に第１フリーベアリング２４０を配設し、保持部材９５から水平に張り出し形成された被押え部材としての支持板部９５ｃの上に第２フリーベアリング２４１を配設したものである。第１フリーベアリング２４０の鋼球の頂部がベース部材７０の上面に点接触し、第２フリーベアリング２４１の鋼球の頂部が押え部材７２の水平板部７２ａの下面に点接触している。
【００７６】
図９（ｂ）はベース部材７０のの上面に第１フリーベアリング２５０を配設し、押え部材７２の水平板部７２ａの下面に第２フリーベアリング２４１を配設したものである。第１フリーベアリング２５０の鋼球の頂部が保持部材の下面に点接触し、第２フリーベアリング２５１の鋼球の頂部が保持部材９５から水平に張り出し形成された被押え部材としての支持板部９５ｃの上面に点接触している。また図９の（ａ）と（ｂ）を組み合わせた形の支持構造にすることも可能である。
【００７７】
以上本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述のようにシート状体Ｐとしての転写紙やシート状体を搬送する搬送装置の他、シート状体Ｐとしての原稿を搬送する搬送装置にも適用可能である。また本発明のシート状体搬送装置はオフセット印刷機など他の方式の画像形成装置にも適用可能である。また前記回転搬送体は、一対のローラから成る挟持ローラに限らず、上下に対向配置された駆動ベルトと従動ベルトのように、ベルトによって構成することも可能である。また、上下の回転搬送体のうちの一方をローラとし、他方をベルトにした構成も可能である。
【符号の説明】
【００７８】
２２〜２５：搬送ローラ                      ３０：シート状体搬送装置
３１：挟持ローラ                            ３１ａ：駆動ローラ
３１ｂ：従動ローラ                          ３２：従動ギア
４０：２次転写ローラ                        ６１：第１ＣＩＳ
６２：第２ＣＩＳ                            ６３：第３ＣＩＳ
７０：ベース部材                            ７２：押え部材
７３：回動支点軸                            ７４、７５：カムフォロワ
７６：受台                                  ８０：駆動モータ
８１：回動モータ                            ８２：シフトモータ
８３：駆動プーリ                            ８４：従動プーリ
８６：駆動ギア                              ８７、８８：引張バネ
９０：回動カム                              ９１：シフトカム
９５：保持部材                              ９６：ガイドロッド
９７：シフト支持体                          １００：画像形成装置
２００：コロによる支持構造                  ２１０：支軸
２２０：大径コロ                            ２２１：小径コロ
２４０、２５０：第１フリーベアリング        ２４１、２５１：第２フリーベアリング
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７９】
【特許文献１】特開２０１６−０８８７０２号公報
【図１】
2018090389.tif 000003
【図２】
2018090389.tif 000004
【図３Ａ】
2018090389.tif 000005
【図３Ｂ】
2018090389.tif 000006
【図４】
2018090389.tif 000007
【図５】
2018090389.tif 000008
【図６Ａ】
2018090389.tif 000009
【図６Ｂ】
2018090389.tif 000010
【図７】
2018090389.tif 000011
【図８Ａ】
2018090389.tif 000012
【図８Ｂ】
2018090389.tif 000013
【図９】
2018090389.tif 000014
【図１０】
2018090389.tif 000015