(57)【要約】【課題】通信量の削減を支援する。【解決手段】１以上の通信装置と、１以上の情報処理装置とを含む情報処理システムであって、前記通信装置は、該通信装置と接続される機器から定期的又は非定期的に出力される機器データを取得する取得手段と、前記取得手段により取得された第１の機器データと、該第１の機器データの次に前記取得手段により取得された第２の機器データとに差分があるか否かを判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段により前記第１の機器データと前記第２の機器データとに差分があると判定された場合、前記差分を示す差分データを作成する作成手段と、前記作成手段により作成された前記差分データを前記情報処理装置に送信する送信手段と、を有する。【選択図】図２
2018084958.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の通信装置と、１以上の情報処理装置とを含む情報処理システムであって、
前記通信装置は、
該通信装置と接続される機器から定期的又は非定期的に出力される機器データを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された第１の機器データと、該第１の機器データの次に前記取得手段により取得された第２の機器データとに差分があるか否かを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段により前記第１の機器データと前記第２の機器データとに差分があると判定された場合、前記差分を示す差分データを作成する作成手段と、
前記作成手段により作成された前記差分データを前記情報処理装置に送信する送信手段と、
を有する情報処理システム。
【請求項２】
前記送信手段は、
前記差分データと、前記通信装置を識別する識別データとを前記情報処理装置に送信し、
前記情報処理装置は、
前記機器データと、前記識別データとを関連付けて記憶する第１の記憶手段と、
前記通信装置から受信した前記識別データに関連付けて前記第１の記憶手段に記憶されている前記機器データを前記差分データにより更新する更新手段と、
を有する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記第１の記憶手段は、
前記機器データと、前記識別データと、前記機器データが前記機器から出力された日時を示す日時データとを関連付けて記憶し、
前記更新手段は、
前記通信装置から受信した前記識別データに関連付けて前記第１の記憶手段に記憶されている前記機器データのうち、最も新しい日時を示す日時データと関連付けて記憶されている機器データを前記差分データにより更新する、請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記送信手段は、
前記第１の判定手段により前記第１の機器データと前記第２の機器データとに差分がないと判定された場合、前記第２の機器データと、前記識別データとを前記情報処理装置に送信し、
前記更新手段は、
前記通信装置から受信した前記第２の機器データと前記識別データとを関連付けて前記第１の記憶手段に記憶させる、請求項２又は３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記通信装置は、
前記取得手段により取得された前記第１の機器データを記憶する第２の記憶手段を有し、
前記第１の判定手段は、
前記第２の記憶手段により記憶されている前記第１の機器データと、該第１の機器データの次に前記取得手段により取得された第２の機器データとに差分があるか否かを判定し、
前記取得手段は、
前記第１の判定手段により前記第１の機器データと前記第２の機器データとに差分がないと判定された場合、前記第２の記憶手段に記憶されている前記第１の機器データを、前記第２の機器データで上書き更新し、
前記第１の判定手段により前記第１の機器データと前記第２の機器データとに差分があると判定された場合、前記作成手段により前記差分データが作成された後、前記第２の記憶手段に記憶されている前記第１の機器データを、前記第２の機器データで上書き更新する、請求項１乃至４の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記取得手段は、
前記機器から、該機器のハードウェア構成及び／又はソフトウェア構成を示す機器構成データを取得し、
前記作成手段は、
前記取得手段により取得された第１の機器構成データと、該第１の機器構成データの次に前記取得手段により取得された第２の機器構成データとに基づいて、前記差分データを編集する、請求項１乃至５の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記通信装置は、
前記第１の機器構成データと、前記第２の機器構成データとを比較して、前記機器のハードウェア構成及び／又はソフトウェア構成に変更があったか否かを判定する第２の判定手段を有し、
前記作成手段は、
前記第２の判定手段により前記機器のハードウェア構成及び／又はソフトウェア構成に変更があったと判定された場合、前記差分データに含まれるデータ項目のうち、変更されたハードウェア構成及び／又はソフトウェア構成に依存するデータ項目を削除する、請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記作成手段は、
前記第２の判定手段により前記機器のハードウェア構成及び／又はソフトウェア構成に変更があったと判定された場合、前記差分データに含まれるデータ項目のうち、変更されたハードウェア構成及び／又はソフトウェア構成に依存するデータ項目に対して、所定の情報を設定する、請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記第２の判定手段は、
前記第１の機器構成データ及び前記第２の機器構成データの少なくとも一方に含まれるデータ項目と、該データ項目に依存する前記機器のハードウェア構成及びソフトウェア構成とを関連付けたデータテーブルを参照して、前記機器のハードウェア構成及び／又はソフトウェア構成に変更があったか否かを判定する、請求項７又は８に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
１以上の通信装置と、１以上の情報処理装置とを含む情報処理システムに用いられる情報処理方法であって、
前記通信装置が、
該通信装置と接続される機器から定期的又は非定期的に出力される機器データを取得する取得手順と、
前記取得手順により取得された第１の機器データと、該第１の機器データの次に前記取得手順により取得された第２の機器データとに差分があるか否かを判定する判定手順と、
前記判定手順により前記第１の機器データと前記第２の機器データとに差分があると判定された場合、前記差分を示す差分データを作成する作成手順と、
前記作成手順により作成された前記差分データを前記情報処理装置に送信する送信手順と、
を実行する情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば画像形成装置等の機器は、リモートによるカウンタ検診や消耗品配送、異常通知等のサービスのために、定期的又は非定期的に機器データを管理装置に送信している。このような機器データには、画像形成装置の種々の機能（例えば印刷機能等）のカウンタ値、消耗品の走行カウンタ値、各種センサのセンサ値、異常の発生回数カウンタ値等の多くのデータ項目が含まれている。
【０００３】
また、例えばビッグデータの分析技術を用いた故障予測や故障原因診断等の精度向上のため、機器データに含まれるデータ項目は増加傾向にある。このため、機器データの送信による通信量も同様に増加傾向にある。
【０００４】
これに対して、センサネットワークに配置される端末装置において、センサ値が前回の値と同じか否かをチェックして、当該センサ値が前回の値と同じである場合、当該センサ値のデータ送信を行わない技術が知られている（例えば特許文献１参照）。このように、あるデータ項目の値について、最新の値と前回の値とが同じ場合には、当該データ項目についてデータ送信を行わないようにする技術が従来から知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、例えば画像形成装置等の機器は、機能追加等のために、機器の設置後にソフトウェアやハードウェアが追加で導入される場合がある。このような場合、機器データに含まれるデータ項目数が増加することがある。
【０００６】
しかしながら、上記の従来技術では、機器データに含まれるデータ項目数が増加した場合には、当該増加したデータ項目についてデータ送信を行わないようにすることが困難であった。このため、このような場合、通信量を削減することができないことがあった。
【０００７】
本発明の一実施形態は、上記の点に鑑みてなされたもので、通信量の削減を支援することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の一実施形態は、１以上の通信装置と、１以上の情報処理装置とを含む情報処理システムであって、前記通信装置は、該通信装置と接続される機器から定期的又は非定期的に出力される機器データを取得する取得手段と、前記取得手段により取得された第１の機器データと、該第１の機器データの次に前記取得手段により取得された第２の機器データとに差分があるか否かを判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段により前記第１の機器データと前記第２の機器データとに差分があると判定された場合、前記差分を示す差分データを作成する作成手段と、前記作成手段により作成された前記差分データを前記情報処理装置に送信する送信手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一実施形態によれば、通信量の削減を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第一の実施形態に係る機器管理システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】機器管理システムの処理の概要を説明する図である。
【図３】第一の実施形態に係るコンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】第一の実施形態に係る機器が画像形成装置である場合のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図５】第一の実施形態に係る機器管理システムの一例の機能構成を示す図である。
【図６】機器管理ＤＢの一例を示す図である。
【図７】第一の実施形態に係る機器データの作成から格納までの処理の一例を示すシーケンス図である。
【図８】差分データの作成の一例を説明する図である。
【図９】第二の実施形態に係る機器管理システムの一例の機能構成を示す図である。
【図１０】機器構成管理ＤＢの一例を示す図である。
【図１１】依存関係テーブルの一例を示す図である。
【図１２】第二の実施形態に係る機器データの作成から格納までの処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１３】第二の実施形態に係る差分データの編集処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】第二の実施形態に係る差分データの編集処理の他の例を示すフローチャートである。
【図１５】所定の情報が設定された差分データの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１２】
［第一の実施形態］
＜システム構成＞
まず、本実施形態に係る機器管理システム１のシステム構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、第一の実施形態に係る機器管理システム１のシステム構成の一例を示す図である。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態に係る機器管理システム１は、管理装置１０と、１以上のシステム環境Ｅ１とが含まれ、例えばインターネットや電話回線網等の広域的なネットワークＮ１を介して通信可能に接続されている。
【００１４】
システム環境Ｅ１は、後述する機器３０を利用する企業や官公庁、集合住宅等におけるシステム環境である。システム環境Ｅ１には、１以上の通信装置２０と、１以上の機器３０とが含まれる。通信装置２０と機器３０とは、例えば有線ＬＡＮ（Local Area Network）又は無線ＬＡＮ等のネットワークＮ３を介して通信可能に接続されている。また、通信装置２０同士は、例えば有線ＬＡＮ又は無線ＬＡＮ等のネットワークＮ２を介して通信可能に接続されている。
【００１５】
機器３０は、例えばプリンタやスキャナ、ＭＦＰ（Multifunction Peripheral）等の画像形成装置である。機器３０は、通信装置２０を介して、定期的又は非定期的に機器データを管理装置１０に送信する。機器データには、機器３０の状態に関する種々のデータ項目が含まれる。機器３０の状態に関するデータ項目には、例えば、画像形成装置の種々の機能（例えば印刷機能等）のカウンタ値、消耗品（例えばトナー等）の走行カウンタ値、各種センサのセンサ値、異常の発生回数カウンタ値等が挙げられる。
【００１６】
通信装置２０は、例えばルータやブリッジ、スイッチ、通信ボード等の各種のネットワーク機器である。通信装置２０は、定期的又は非定期的に機器３０から受信する機器データに差分があるか否かを判定する。そして、通信装置２０は、前回受信した機器データ（前回の機器データ）と、今回受信した機器データ（今回の機器データ）とに差分がある場合に、これらの機器データの差分を管理装置１０に送信する。
【００１７】
管理装置１０は、機器３０の状態等を管理する。管理装置１０は、機器データ又は機器データの差分から作成した機器管理データを管理する。機器管理データとは、機器データに対して、機器データを送信した機器３０を識別する識別情報を示すデータ項目や機器データを送信した日時を示すデータ項目等を付加したデータである。
【００１８】
なお、本実施形態では、一例として、機器３０が画像形成装置であるものとして説明するが、機器３０は画像形成装置に限られない。機器３０は、例えば、プロジェクタ、デジタルサイネージ装置、テレビ会議用端末、カーナビゲーション端末等であっても良い。また、機器３０は、エアコンや冷蔵庫等の電化製品であっても良いし、電車や自動車等であっても良い。すなわち、機器３０は、当該機器３０の状態に関する種々のデータ項目が含まれる機器データを定期的又は非定期的に送信する各種の電子機器であれば良い。
【００１９】
また、本実施形態では、一例として、通信装置２０と機器３０とが別体であるものとして説明するが、これに限られない。例えば、通信装置２０が機器３０に内蔵されていても良い。
【００２０】
また、本実施形態では、一例として、通信装置２０と機器３０とが１対１で接続されるものとして説明するが、これに限られない。例えば、１台の通信装置２０に対して、複数の機器３０が接続されていても良い。
【００２１】
更に、本実施形態では、管理装置１０が１台であるものとして説明するが、これに限られない。本実施形態に係る機器管理システム１は、例えば、複数のシステム環境Ｅ１毎に、複数の管理装置１０を有していても良い。
【００２２】
＜処理の概要＞
次に、本実施形態に係る機器管理システム１の処理の概要について、図２を参照しながら説明する。図２は、本実施形態に係る機器管理システム１の処理の概要を説明する図である。以降では、通信装置２０には、機器３０から送信された機器データ５００（データ項目「項目１」〜データ項目「項目Ｎ」が含まれる機器データ５００）が保持されているものとする。なお、通信装置２０が保持している機器データ５００を、この通信装置２０から送信される機器データ５００と区別するため、「前回の機器データ５００」とも表す。
【００２３】
Ｓ１）まず、機器３０は、例えば予め決められた時刻等に、当該機器３０の状態に関する種々のデータ項目が含まれる機器データ５１０を通信装置２０に送信する。なお、機器３０が送信する機器データ５１０を、前回の機器データ５００と区別するため、「今回の機器データ５１０」とも表す。
【００２４】
ここで、機器データ５１０には、データ項目「項目１」〜データ項目「項目Ｎ＋１」が含まれるものとする。すなわち、機器３０は、機器データ５００を送信した後、例えば、ハードウェアやソフトウェアの追加導入等により、機器データのデータ項目「項目Ｎ＋１」が増加したものとする。
【００２５】
Ｓ２）次に、通信装置２０は、機器データ５１０を受信すると、今回の機器データ５１０と前回の機器データ５００とに差分があるか否かを判定する。ここで、差分がある場合とは、今回の機器データ５１０と前回の機器データ５００との間で同一のデータ項目について値が異なるデータ項目が存在する場合、前回の機器データ５００に対して今回の機器データ５１０のデータ項目が増加している場合等である。
【００２６】
図２に示す例では、今回の機器データ５１０と前回の機器データ５００との間でデータ項目「項目３」及び「項目Ｎ」の値が異なる。また、今回の機器データ５１０は、前回の機器データ５００に対して、データ項目「項目Ｎ＋１」が増加している。したがって、通信装置２０は、今回の機器データ５１０と前回の機器データ５００とに差分があると判定する。
【００２７】
Ｓ３）次に、通信装置２０は、今回の機器データ５１０と前回の機器データ５００とに差分があると判定した場合、今回の機器データ５１０と前回の機器データ５００との差分を示す差分データ５１１を作成して、管理装置１０に送信する。ここで、差分データ５１１とは、今回の機器データ５１０に含まれるデータ項目のうち、前回の機器データ５００と差分があるデータ項目を抽出したデータである。
【００２８】
Ｓ４）次に、管理装置１０は、差分データ５１１から機器管理データを作成して、機器管理ＤＢ（データベース）１３に格納する。ここで、管理装置１０は、機器管理ＤＢ１３に格納されている最新の機器管理データのコピーに対して、差分データ５１１に含まれるデータ項目の値を更新することにより機器管理データを作成する。
【００２９】
このように、本実施形態に係る機器管理システム１は、今回の機器データ５１０と前回の機器データ５００との差分を示す差分データ５１１を通信装置２０で作成して、管理装置１０に送信する。これにより、本実施形態に係る機器管理システム１では、管理装置１０に送信するデータの通信量を削減することができる。
【００３０】
＜ハードウェア構成＞
次に、本実施形態に係る管理装置１０及び通信装置２０を実現するコンピュータ１００のハードウェア構成について、図３を参照しながら説明する。図３は、第一の実施形態に係るコンピュータ１００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００３１】
図３に示すように、本実施形態に係る管理装置１０及び通信装置２０を実現するコンピュータ１００は、入力装置１０１と、表示装置１０２と、外部Ｉ／Ｆ１０３と、通信Ｉ／Ｆ１０４とを有する。また、本実施形態に係る管理装置１０及び通信装置２０を実現するコンピュータ１００は、ＲＯＭ１０５（Read Only Memory）と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０６と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０７と、記憶装置１０８とを有する。これらの各ハードウェアは、それぞれがバスＢで接続されている。
【００３２】
入力装置１０１は、キーボードやマウス、タッチパネル等を含み、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置１０２は、ディスプレイ等を含み、コンピュータ１００による処理結果を表示する。なお、管理装置１０及び通信装置２０は、入力装置１０１及び表示装置１０２の少なくとも一方を有していなくても良い。また、管理装置１０及び通信装置２０は、入力装置１０１及び表示装置１０２の少なくとも一方を必要なときにバスＢに接続して利用する形態であっても良い。
【００３３】
外部Ｉ／Ｆ１０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体１０３ａ等がある。コンピュータ１００は、外部Ｉ／Ｆ１０３を介して記録媒体１０３ａの読み取りや書き込みを行うことができる。記録媒体１０３ａには、例えば、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリ等がある
通信Ｉ／Ｆ１０４は、コンピュータ１００をネットワークＮ１、Ｎ２、及びＮ３に接続するためのインタフェースである。管理装置１０は、通信Ｉ／Ｆ１０４を介して、他の装置（例えば、通信装置２０等）とデータ通信を行うことができる。また、通信装置２０は、通信Ｉ／Ｆ１０４を介して、他の装置（例えば、管理装置１０や機器３０等）とデータ通信を行うことができる。
【００３４】
ＲＯＭ１０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリである。ＲＯＭ１０５には、コンピュータ１００の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/Output System）、ＯＳ（Operating System）設定、及びネットワーク設定等のプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ１０６は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリである。
【００３５】
ＣＰＵ１０７は、ＲＯＭ１０５や記憶装置１０８等からプログラムやデータをＲＡＭ１０６上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータ１００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００３６】
記憶装置１０８は、例えばＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）等であり、プログラムやデータを格納している不揮発性のメモリである。記憶装置１０８に格納されるプログラムやデータには、コンピュータ１００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェア等がある。なお、記憶装置１０８は、格納しているプログラムやデータを所定のファイルシステムやＤＢ（データベース）により管理している。
【００３７】
本実施形態に係る管理装置１０及び通信装置２０は、図３に示すコンピュータ１００のハードウェア構成を有することにより、後述する各種処理を実現することができる。
【００３８】
次に、本実施形態に係る機器３０が画像形成装置である場合のハードウェア構成について、図４を参照しながら説明する。図４は、第一の実施形態に係る機器３０が画像形成装置である場合のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００３９】
図４に示すように、本実施形態に係る機器３０は、コントローラ３０１と、操作パネル３０２と、外部Ｉ／Ｆ３０３と、通信Ｉ／Ｆ３０４と、プリンタ３０５と、スキャナ３０６とを有する。また、コントローラ３０１は、ＣＰＵ３１１と、ＲＡＭ３１２と、ＲＯＭ３１３と、ＮＶＲＡＭ３１４と、ＨＤＤ３１５とを有する。
【００４０】
ＲＯＭ３１３は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリであり、各種プログラムやデータを格納している。ＲＡＭ３１２は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリである。ＮＶＲＡＭ３１４は、例えば設定情報等を格納している半導体メモリである。また、ＨＤＤ３１５は、各種プログラムやデータを格納している不揮発性のメモリである。
【００４１】
ＣＰＵ３１１は、ＲＯＭ３１３やＮＶＲＡＭ３１４、ＨＤＤ３１５等からプログラムやデータ、設定情報等をＲＡＭ３１２上に読み出し、処理を実行することで、機器３０全体の制御や機能を実現する。
【００４２】
操作パネル３０２は、ユーザからの入力を受け付ける入力部と、表示を行う表示部とを備えている。外部Ｉ／Ｆ３０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体３０３ａ等がある。機器３０は、外部Ｉ／Ｆ３０３を介して記録媒体３０３ａの読み取りや書き込みを行うことができる。記録媒体３０３ａには、例えば、ＩＣカード、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリ等がある。
【００４３】
通信Ｉ／Ｆ３０４は、機器３０をネットワークＮ３に接続するためのインタフェースである。機器３０は、通信Ｉ／Ｆ３０４を介して、他の装置（例えば、通信装置２０等）とデータ通信を行うことができる。
【００４４】
プリンタ３０５は、印刷データを被搬送物に印刷するための印刷装置である。なお、被搬送物は、紙に限られず、例えば、ＯＨＰシートやプラスチックフィルム、銅箔等であっても良い。スキャナ３０６は、原稿を読み取って、画像データを生成する読取装置である。
【００４５】
本実施形態に係る機器３０は、図４に示すハードウェア構成を有することにより、後述する各種処理を実現することができる。
【００４６】
＜機能構成＞
次に、本実施形態に係る機器管理システム１の機能構成について、図５を参照しながら説明する。図５は、第一の実施形態に係る機器管理システム１の一例の機能構成を示す図である。
【００４７】
図５に示すように、本実施形態に係る機器３０は、機器データ作成部３１と、データ送信部３２とを有する。これら各機能部は、機器３０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ３１１に実行させる処理により実現される。
【００４８】
機器データ作成部３１は、例えば予め決められた日時に機器データを作成する。データ送信部３２は、機器データ作成部３１により作成された機器データ（すなわち、今回の機器データ５１０）と、当該機器３０の機器識別データ４００とを通信装置２０に送信する。なお、機器識別データ４００とは、機器３０を識別する識別情報（例えば、機器３０の製造固有番号やシリアル番号等）を示すデータである。
【００４９】
図５に示すように、本実施形態に係る通信装置２０は、機器データ管理部２１と、差分判定部２２と、差分データ作成部２３と、データ送信部２４とを有する。これら各機能部は、通信装置２０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１０７に実行させる処理により実現される。
【００５０】
また、本実施形態に係る通信装置２０は、データ記憶部２５を有する。データ記憶部２５は、例えばＲＡＭ１０６又は／及び記憶装置１０８を用いて実現可能である。
【００５１】
データ記憶部２５は、機器識別データ４００と、前回の機器データ５００とを関連付けて記憶する。
【００５２】
なお、１台の通信装置２０に対して複数台の機器３０が接続される場合、データ記憶部２５は、機器識別データ４００毎に、機器識別データ４００と、この機器識別データ４００が示す機器３０から送信された前回の機器データ５００とを関連付けて記憶すれば良い。
【００５３】
機器データ管理部２１は、今回の機器データ５１０及び機器識別データ４００を機器３０から受信した場合、この機器識別データ４００に関連付けてデータ記憶部２５に記憶されている前回の機器データ５００があるか否かを判定する。
【００５４】
そして、機器データ管理部２１は、前回の機器データ５００がデータ記憶部２５に記憶されていないと判定した場合、今回の機器データ５１０を機器識別データ４００と関連付けてデータ記憶部２５に記憶させる。すなわち、機器データ管理部２１は、今回の機器データ５１０を、前回の機器データ５００として、機器識別データ４００と関連付けてデータ記憶部２５に記憶させる。
【００５５】
また、機器データ管理部２１は、前回の機器データ５００がデータ記憶部２５に記憶されていると判定した場合、後述する差分データ作成部２３により差分データ５１１が作成された後、データ記憶部２５に記憶されている前回の機器データ５００を更新する。すなわち、機器データ管理部２１は、データ記憶部２５に記憶されている前回の機器データ５００を、今回の機器データ５１０で上書き更新を行う。
【００５６】
差分判定部２２は、前回の機器データ５００がデータ記憶部２５に記憶されていると判定された場合、今回の機器データ５１０と前回の機器データ５００とに差分があるか否かを判定する。すなわち、差分判定部２２は、今回の機器データ５１０と前回の機器データ５００との間で値が異なるデータ項目が存在するか否かと、前回の機器データ５００に対して今回の機器データ５１０のデータ項目が増加しているか否かとを判定する。
【００５７】
差分データ作成部２３は、今回の機器データ５１０と前回の機器データ５００とに差分があると判定された場合、今回の機器データ５１０に含まれるデータ項目のうち、前回の機器データ５００と差分があるデータ項目を抽出した差分データ５１１を作成する。
【００５８】
データ送信部２４は、機器データ管理部２１により前回の機器データ５００がデータ記憶部２５に記憶されていないと判定された場合、今回の機器データ５１０と、機器識別データ４００とを管理装置１０に送信する。
【００５９】
また、データ送信部２４は、差分データ作成部２３により差分データ５１１が作成された場合、この差分データ５１１と、機器識別データ４００とを管理装置１０に送信する。
【００６０】
図５に示すように、本実施形態に係る管理装置１０は、管理データ作成部１１と、管理データ管理部１２とを有する。これら各機能部は、管理装置１０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１０７に実行させる処理により実現される。
【００６１】
また、本実施形態に係る管理装置１０は、機器管理ＤＢ１３を有する。機器管理ＤＢ１３は、例えば記憶装置１０８を用いて実現可能である。なお、機器管理ＤＢ１３は、管理装置１０とネットワークＮ１を介して接続される記憶装置等を用いて実現されても良い。
【００６２】
機器管理ＤＢ１３は、機器管理データ１３Ｄを格納している。ここで、機器管理データ１３Ｄを格納している機器管理ＤＢ１３について、図６を参照しながら説明する。図６は、機器管理ＤＢ１３の一例を示す図である。
【００６３】
図６に示すように、機器管理ＤＢ１３には、１以上の機器管理データ１３Ｄが格納されている。機器管理データ１３Ｄは、データ項目「機器識別情報」と、データ項目「日時」と、データ項目「項目１」〜「項目Ｍ」とを有する。
【００６４】
データ項目「機器識別情報」には、機器識別データ４００が示す識別情報が設定される。データ項目「日時」には、例えば、今回の機器データ５１０を機器３０が送信した日時が設定される。
【００６５】
データ項目「項目１」〜「項目Ｍ」には、例えば、画像形成装置の種々の機能のカウンタ値、消耗品の走行カウンタ値、各種センサのセンサ値、異常の発生回数カウンタ値等、機器３０の状態を示す種々の値が設定される。
【００６６】
このように、機器管理ＤＢ１３には、機器識別情報及び日時毎の機器管理データ１３Ｄが格納されている。
【００６７】
なお、機器管理ＤＢ１３に格納されている機器管理データ１３Ｄは、例えば、リモートによるカウンタ検診や消耗品配送、異常通知等のサービスを提供するために利用される。また、機器管理ＤＢ１３に格納されている機器管理データ１３Ｄは、例えば、故障予測や故障原因診断等のためにも利用される。
【００６８】
管理データ作成部１１は、今回の機器データ５１０と、機器識別データ４００とを受信した場合、今回の機器データ５１０と、機器識別データ４００と、当該機器データ５１０が送信された日時とを関連付けた機器管理データ１３Ｄを作成する。このとき、管理データ作成部１１は、データ項目「項目１」〜「項目Ｍ」のうち、今回の機器データ５１０に含まれないデータ項目には、ブランク又はＮＵＬＬ値を設定して、機器管理データ１３Ｄを作成する。
【００６９】
例えば、今回の機器データ５１０に含まれるデータ項目が「項目１」〜「項目Ｎ」である場合、管理データ作成部１１は、データ項目「項目Ｎ＋１」〜「項目Ｍ」にブランク又はＮＵＬＬ値を設定した機器管理データ１３Ｄを作成する。
【００７０】
また、管理データ作成部１１は、差分データ５１１と、機器識別データ４００とを受信した場合、機器識別データ４００が示す機器識別情報と、最新の日時とが設定されている機器管理データ１３Ｄのコピーを作成する。すなわち、管理データ作成部１１は、機器管理ＤＢ１３に格納されている機器管理データ１３Ｄのうち、機器識別データ４００が示す機器識別情報と、最新の日時とが設定されている機器管理データ１３Ｄのコピーを作成する。
【００７１】
そして、管理データ作成部１１は、作成したコピーに対して、差分データ５１１に含まれるデータ項目の値を更新すると共に、データ項目「日時」の値を機器データ５１０が送信された日時に更新することで、機器管理データ１３Ｄを作成する。
【００７２】
例えば、差分データ５１１に含まれるデータ項目が「項目３」、「項目Ｎ」、及び「項目Ｎ＋１」であったとする。この場合、まず、管理データ作成部１１は、機器識別データ４００が示す機器識別情報と、最新の日時とが設定されている機器管理データ１３Ｄのコピーを作成する。そして、管理データ作成部１１は、当該コピーのデータ項目「項目３」、「項目Ｎ」、及び「項目Ｎ＋１」の値を、差分データ５１１に含まれるデータ項目「項目３」、「項目Ｎ」、及び「項目Ｎ＋１」の値でそれぞれ更新すると共に、データ項目「日時」の値を更新する。
【００７３】
管理データ管理部１２は、管理データ作成部１１により作成された機器管理データ１３Ｄを機器管理ＤＢ１３に格納する。
【００７４】
＜処理の詳細＞
次に、本実施形態に係る機器管理システム１の処理の詳細について説明する。以降では、機器３０が機器データ５１０を作成してから、この機器データ５１０に対応する機器管理データ１３Ｄが管理装置１０の機器管理ＤＢ１３に格納されるまでの処理について、図７を参照しながら説明する。図７は、第一の実施形態に係る機器データの作成から格納までの処理の一例を示すシーケンス図である。
【００７５】
まず、機器３０の機器データ作成部３１は、例えば予め決められた日時に機器データ５１０を作成する（ステップＳ７０１）。なお、機器データ作成部３１は、例えば、日次で機器データ５１０を作成しても良いし、週次又は月次で機器データ５１０を作成しても良い。また、機器データ作成部３１は、例えば、機器３０のメーカ又は機器３０のユーザ等が設定したスケジュールに従って機器データ５１０を作成しても良い。
【００７６】
次に、機器３０のデータ送信部３２は、機器データ作成部３１により作成された機器データ５１０と、当該機器３０の機器識別データ４００とを通信装置２０に送信する（ステップＳ７０２）。
【００７７】
なお、機器３０は、通信装置２０からの要求に応じて機器データ５１０及び機器識別データ４００を要求元の通信装置２０に送信しても良い。すなわち、上記のステップＳ７０１において、機器３０の機器データ作成部３１は、作成した機器データ５１０を所定の記憶領域に記憶しておいても良い。そして、機器３０のデータ送信部３２は、通信装置２０からの要求に応じて、所定の記憶領域に記憶されている機器データ５１０と、機器識別データ４００とを要求元の通信装置２０に送信しても良い。
【００７８】
通信装置２０の機器データ管理部２１は、今回の機器データ５１０及び機器識別データ４００を機器３０から受信すると、この機器識別データ４００に関連付けてデータ記憶部２５に記憶されている機器データ５００があるか否かを判定する（ステップＳ７０３）。
【００７９】
ステップＳ７０３において、前回の機器データ５００がデータ記憶部２５に記憶されていると判定された場合、本実施形態に係る機器管理システム１は、ステップＳ７０４〜ステップＳ７０７の処理を行う。これは、例えば、機器３０から通信装置２０に機器データ５１０を送信するのが初回である場合等である。
【００８０】
一方、ステップＳ７０３において、前回の機器データ５００がデータ記憶部２５に記憶されていないと判定された場合、本実施形態に係る機器管理システム１は、ステップＳ７０８以降の処理を行う。これは、例えば、機器３０から通信装置２０に機器データ５１０を送信するのが２回目以降である場合等である。
【００８１】
通信装置２０の機器データ管理部２１は、前回の機器データ５００がデータ記憶部２５に記憶されていないと判定した場合、今回の機器データ５１０を機器識別データ４００と関連付けてデータ記憶部２５に記憶させる（ステップＳ７０４）。すなわち、機器データ管理部２１は、今回の機器データ５１０を、前回の機器データ５００として、機器識別データ４００と関連付けてデータ記憶部２５に記憶させる。
【００８２】
次に、通信装置２０のデータ送信部２４は、今回の機器データ５１０と、機器識別データ４００とを管理装置１０に送信する（ステップＳ７０５）。
【００８３】
管理装置１０の管理データ作成部１１は、今回の機器データ５１０と、機器識別データ４００とを受信すると、機器管理データ１３Ｄを作成する（ステップＳ７０６）。
【００８４】
すなわち、管理データ作成部１１は、今回の機器データ５１０と、機器識別データ４００と、当該機器データ５１０が送信された日時とを関連付けて、機器管理データ１３Ｄを作成する。このとき、管理データ作成部１１は、データ項目「項目１」〜「項目Ｍ」のうち、今回の機器データ５１０に含まれないデータ項目には、ブランク又はＮＵＬＬ値を設定して、機器管理データ１３Ｄを作成する。
【００８５】
なお、管理データ作成部１１は、例えば、管理装置１０が機器データ５１０を受信した日時を、機器データ５１０が送信された日時とすれば良い。また、管理データ作成部１１は、例えば、ネットワークＮ１の通信帯域等からデータ通信に要する時間等を算出した上で、管理装置１０が機器データ５１０を受信した日時から当該算出した時間等を減算した日時を、機器データ５１０が送信された日時としても良い。
【００８６】
次に、管理装置１０の管理データ管理部１２は、管理データ作成部１１により作成された機器管理データ１３Ｄを機器管理ＤＢ１３に格納する（ステップＳ７０７）。これにより、機器管理データ１３Ｄが管理装置１０で管理される。
【００８７】
一方で、通信装置２０の差分判定部２２は、前回の機器データ５００がデータ記憶部２５に記憶されていると判定された場合、今回の機器データ５１０と前回の機器データ５００とに差分があるか否かを判定する（ステップＳ７０８）。すなわち、差分判定部２２は、今回の機器データ５１０と前回の機器データ５００との間で値が異なる同一のデータ項目が存在するか否かと、前回の機器データ５００に対して今回の機器データ５１０のデータ項目が増加しているか否かとを判定する。
【００８８】
差分判定部２２は、今回の機器データ５１０と前回の機器データ５００との間で値が異なる同一のデータ項目が存在する場合又／及び前回の機器データ５００に対して今回の機器データ５１０のデータ項目が増加していると判定された場合に、差分があると判定する。
【００８９】
ステップＳ７０８において、今回の機器データ５１０と前回の機器データ５００とに差分があると判定された場合、本実施形態に係る機器管理システム１は、ステップＳ７０９〜ステップＳ７１３の処理を行う。
【００９０】
一方、ステップＳ７０８において、今回の機器データ５１０と前回の機器データ５００とに差分がないと判定された場合、本実施形態に係る機器管理システム１は、処理を終了させる。このように、本実施形態に係る機器管理システム１では、今回の機器データ５１０と前回の機器データ５００とに差分がないと判定された場合、通信装置２０と管理装置１０との間でデータ通信は行われない。
【００９１】
通信装置２０の差分データ作成部２３は、今回の機器データ５１０と前回の機器データ５００とに差分があると判定された場合、差分データ５１１を作成する（ステップＳ７０９）。
【００９２】
ここで、差分データ作成部２３による差分データ５１１の作成について、図８を参照しながら説明する。図８は、差分データ５１１の作成の一例を説明する図である。
【００９３】
図８に示すように、今回の機器データ５１０は、前回の機器データ５００とデータ項目「項目３」及び「項目Ｎ」の値が異なると共に、前回の機器データ５００に対してデータ項目「項目Ｎ＋１」が増加しているものとする。すなわち、今回の機器データ５１０と、前回の機器データ５００との差分は、データ項目「項目３」、「項目Ｎ」及び「項目Ｎ＋１」であるものとする。
【００９４】
この場合、差分データ作成部２３は、今回の機器データ５１０からデータ項目「項目３」、「項目Ｎ」及び「項目Ｎ＋１」を抽出して、これら抽出したデータ項目を含む差分データ５１１を作成する。
【００９５】
ここで、図８に示す例では、今回の機器データ５１０が前回の機器データ５００に対してデータ項目が増加している場合について説明したが、例えば、データ項目が減少した場合やデータ項目が変更になった場合も同様に差分データ５１１を作成することができる。
【００９６】
例えば、前回の機器データ５００のデータ項目が「項目１」、「項目２」及び「項目３」である一方、今回の機器データ５１０のデータ項目が「項目１」及び「項目２」であるとする（データ項目が減少した場合）。この場合、差分データ作成部２３は、今回の機器データ５１０のデータ項目のうち、前回の機器データ５００と値が異なるデータ項目を抽出して、差分データ５１１を作成すれば良い。
【００９７】
また、前回の機器データ５００のデータ項目が「項目１」、「項目２」及び「項目３」である一方、今回の機器データ５１０のデータ項目が「項目Ｎ」、「項目Ｎ＋１」及び「項目Ｎ＋２」とする（データ項目が変更になった場合）。この場合、差分データ作成部２３は、今回の機器データ５１０からデータ項目「項目Ｎ」、「項目Ｎ＋１」及び「Ｎ＋２」を抽出して、差分データ５１１を作成すれば良い。
【００９８】
また、前回の機器データ５００のデータ項目が「項目１」、「項目２」及び「項目３」である一方、今回の機器データ５１０のデータ項目が「項目１」、「項目２」及び「項目Ｎ」とする（データ項目が一部変更になった場合）。この場合、差分データ作成部２３は、今回の機器データ５１０からデータ項目「項目Ｎ」を抽出すると共に、データ項目「項目１」及び「項目２」のうち、前回の機器データ５００と値が異なるデータ項目を抽出して、差分データ５１１を作成すれば良い。
【００９９】
このように、差分データ作成部２３は、今回の機器データ５１０に含まれるデータ項目のうち、前回の機器データ５００に含まれないデータ項目を抽出すると共に、前回の機器データ５００と値が異なるデータ項目を抽出して、差分データ５１１を作成する。
【０１００】
次に、通信装置２０の機器データ管理部２１は、データ記憶部２５に記憶されている前回の機器データ５００を、今回の機器データ５１０で上書き更新する（ステップＳ７１０）。これにより、通信装置２０のデータ記憶部２５には、機器３０から最後に受信した機器データ５１０が、前回の機器データ５００として記憶される。
【０１０１】
次に、通信装置２０のデータ送信部２４は、差分データ作成部２３により作成された差分データ５１１と、機器識別データ４００とを管理装置１０に送信する（ステップＳ７１１）。
【０１０２】
管理装置１０の管理データ作成部１１は、差分データ５１１と、機器識別データ４００とを受信すると、機器管理データ１３Ｄを作成する（ステップＳ７１２）。
【０１０３】
すなわち、管理データ作成部１１は、機器管理ＤＢ１３に格納されている機器管理データ１３Ｄのうち、機器識別データ４００が示す機器識別情報と、最新の日時とが設定されている機器管理データ１３Ｄのコピーを作成する。そして、管理データ作成部１１は、作成したコピーに対して、差分データ５１１に含まれるデータ項目の値を更新すると共に、データ項目「日時」の値を機器データ５１０が送信された日時に更新して、機器管理データ１３Ｄを作成する。
【０１０４】
例えば、機器識別データ４００が示す機器識別情報が「Ａ００００１」であるとする。また、差分データ５１１には、データ項目「項目３」、「項目Ｎ」及び「項目Ｎ＋１」が含まれるものとする。
【０１０５】
この場合、管理データ作成部１１は、図６に示す機器管理ＤＢ１３に格納されている機器管理データ１３Ｄのうち、日時「２０１６．５．１５  ４：０５」の機器管理データ１３Ｄのコピーを作成する。そして、管理データ作成部１１は、当該コピーのデータ項目「項目３」、「項目Ｎ」及び「項目Ｎ＋１」の値を、差分データ５１１のデータ項目「項目３」、「項目Ｎ」及び「項目Ｎ＋１」の値にそれぞれ更新する。また、管理データ作成部１１は、当該コピーのデータ項目「日時」の値を、機器データ５１０が送信された日時に更新する。
【０１０６】
次に、管理装置１０の管理データ管理部１２は、管理データ作成部１１により作成された機器管理データ１３Ｄを機器管理ＤＢ１３に格納する（ステップＳ７１３）。これにより、機器管理データ１３Ｄが管理装置１０で管理される。
【０１０７】
以上のように、本実施形態に係る機器管理システム１では、今回の機器データ５１０と前回の機器データ５００とに差分がない場合には、通信装置２０と管理装置１０との間でデータ通信が行われない。
【０１０８】
また、本実施形態に係る機器管理システム１では、今回の機器データ５１０と前回の機器データ５００とに差分がある場合であっても、差分データ５１１を送信するため、通信装置２０と管理装置１０との間のデータ通信量を削減することができる。
【０１０９】
更に、本実施形態に係る機器管理システム１では、例えば、機器３０のハードウェアの変更や追加導入、ソフトウェアの変更や追加導入、バーションアップ等により、機器データ５１０のデータ項目が変更になった場合でも同様にデータ通信量を削減することができる。すなわち、本実施形態に係る機器管理システム１では、例えば、機器３０の機器構成（ハードウェアやソフトウェアの構成）が変更された場合でも、同様にデータ通信量を削減することができる。
【０１１０】
［第二の実施形態］
次に、第二の実施形態について説明する。第二の実施形態では、機器データ５１０に含まれるデータ項目と、機器３０の機器構成とに依存関係を考慮した差分データ５１１を管理装置１０に送信するようにするものである。
【０１１１】
すなわち、例えば、あるハードウェアが機器３０に導入された結果、導入後の機器データ５１０に含まれるあるデータ項目の値と、導入前の前回の機器データ５００に含まれる当該データ項目の値とが大きく異なる場合がある。これは、当該データ項目の値が、機器３０に導入されたハードウェアの動作に依存する場合があるためである。
【０１１２】
そこで、このような場合、本実施形態に係る機器管理システム１では、当該データ項目の値の変化はハードウェア導入によるものであると判定して、当該データ項目を差分データ５１１に含めないようにするものである。
【０１１３】
なお、第二の実施形態では、主に、第一の実施形態との相違点について説明し、第一の実施形態と同様の機能を有する箇所及び同様の処理を行う箇所については、適宜、その説明を省略又は簡略化する。
【０１１４】
＜機能構成＞
まず、本実施形態に係る機器管理システム１の機能構成について、図１０を参照しながら説明する。図９は、第二の実施形態に係る機器管理システム１の一例の機能構成を示す図である。
【０１１５】
図９に示すように、本実施形態に係る機器３０は、更に、構成データ作成部３３を有する。構成データ作成部３３は、機器３０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ３１１に実行させる処理により実現される。
【０１１６】
構成データ作成部３３は、機器３０の機器構成（すなわち、機器３０が搭載しているハードウェア及びソフトウェアの構成）を示す機器構成データ６１０を作成する。
【０１１７】
また、本実施形態に係るデータ送信部３２は、今回の機器データ５１０及び機器識別データ４００に加えて、構成データ作成部３３により作成された機器構成データ６１０を通信装置２０に送信する。なお、機器３０から送信される機器構成データ６１０を、後述する通信装置２０が保持している機器構成データ６００と区別するため、「今回の機器構成データ６１０」とも表す。
【０１１８】
図９に示すように、本実施形態に係る通信装置２０は、更に、差分データ編集部２６を有する。差分データ編集部２６は、通信装置２０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１０７に実行させる処理により実現される。
【０１１９】
また、本実施形態に係るデータ記憶部２５には、更に、機器識別データ４００と関連付けられている機器構成データ６００と、依存関係テーブル７００とが記憶されている。なお、データ記憶部２５に記憶されている機器構成データ６００を、今回の機器構成データ６１０と区別するため、「前回の機器構成データ６００」とも表す。
【０１２０】
差分データ編集部２６は、今回の機器構成データ６１０と、前回の機器構成データ６００と、依存関係テーブル７００とに基づいて、差分データ作成部２３により作成された差分データ５１１を編集する。すなわち、差分データ編集部２６は、まず、今回の機器構成データ６１０と前回の機器構成データ６００とから機器構成が変更されたか否かを判定する。そして、差分データ編集部２６は、機器構成が変更されたと判定した場合、依存関係テーブル７００を参照して、差分データ５１１に含まれるデータ項目のうち、変更された機器構成に依存するデータ項目を削除する。なお、依存関係テーブル７００とは、機器３０の機器構成と、機器管理データ１３Ｄに含まれるデータ項目との依存関係を定義したデータテーブルである。依存関係テーブル７００の詳細については後述する。
【０１２１】
また、本実施形態に係るデータ送信部２４は、今回の機器データ５１０又は差分データ５１１と、機器識別データ４００とに加えて、今回の機器構成データ６１０を管理装置１０に送信する。
【０１２２】
図９に示すように、本実施形態に係る管理装置１０は、機器構成管理ＤＢ１４を有する。機器構成管理ＤＢ１４は、例えば記憶装置１０８を用いて実現可能である。なお、機器構成管理ＤＢ１４は、管理装置１０とネットワークＮ１を介して接続される記憶装置等を用いて実現されても良い。
【０１２３】
本実施形態に係る管理データ作成部１１は、機器管理データ１３Ｄに加えて、機器構成管理データ１４Ｄを作成する。機器構成管理データ１４Ｄは、今回の機器構成データ６１０と、機器識別データ４００と、当該機器構成データ６１０とが送信された日時と関連付けたデータである。
【０１２４】
また、本実施形態に係る管理データ管理部１２は、管理データ作成部１１により作成された機器管理データ１３Ｄを機器管理ＤＢ１３に格納すると共に、管理データ作成部１１により作成された機器構成管理データ１４Ｄを機器構成管理ＤＢ１４に格納する。
【０１２５】
機器構成管理ＤＢ１４は、機器構成管理データ１４Ｄを格納している。ここで、機器構成管理データ１４Ｄを格納している機器構成管理ＤＢ１４について、図１０を参照しながら説明する。図１０は、機器構成管理ＤＢ１４の一例を示す図である。
【０１２６】
図１０に示すように、機器構成管理ＤＢ１４には、１以上の機器構成管理データ１４Ｄが格納されている。機器構成管理データ１４Ｄは、データ項目「機器識別情報」と、データ項目「日時」とを有する。また、機器構成管理データ１４Ｄは、機器３０の機器構成を示すデータ項目「フィニッシャ」、「拡張アプリＡ」及び「拡張アプリＢ」等を有する。
【０１２７】
データ項目「機器識別情報」には、機器識別データ４００が示す識別情報が設定される。データ項目「日時」には、例えば、今回の機器構成データ６１０を機器３０が送信した日時が設定される。また、データ項目「フィニッシャ」、「拡張アプリＡ」及び「拡張アプリＢ」等には、機器３０にフィニッシャが搭載されているか否か、拡張アプリＡが搭載されているか否か、拡張アプリＢが搭載されているか否か等が設定される。
【０１２８】
このように、機器構成管理ＤＢ１４には、機器識別情報及び日時毎の機器構成管理データ１４Ｄが格納されている。なお、機器構成管理データ１４Ｄには、機器構成を示すデータ項目として、例えば、「追加ハードウェアＡ」、「拡張アプリＣ」等、機器３０に追加で導入される種々のハードウェア又はソフトウェアの有無を設定するためのデータ項目が含まれる。
【０１２９】
ここで、データ記憶部２５に記憶されている依存関係テーブル７００の詳細について、図１１を参照しながら説明する。図１１は、依存関係テーブル７００の一例を示す図である。
【０１３０】
図１１に示すように、依存関係テーブル７００は、機器構成と、機器管理データ１３Ｄに含まれるデータ項目との依存関係を定義したデータテーブルである。
【０１３１】
例えば、図１１に示す依存関係テーブル７００では、フィニッシャと、データ項目「項目１」とが「依存あり」と定義されている。これは、例えば、機器３０にフィニッシャを追加導入した場合又は機器３０からフィニッシャを取り外した場合、追加導入の前後又は取り外した前後で、機器データ５１０に含まれるデータ項目「項目１」の値が大きく異なる可能性があることを示している。
【０１３２】
一方、例えば、図１１に示す依存関係テーブル７００では、フィニッシャと、データ項目「項目２」とが「依存なし」と定義されている。これは、例えば、機器３０にフィニッシャを追加導入したり、機器３０からフィニッシャを取り外したりしても、追加導入の前後又は取り外した前後で、機器データ５１０に含まれるデータ項目「項目２」の値が大きく異なる可能性は少ないことを示している。
【０１３３】
このように、依存関係テーブル７００には、機器構成と、機器管理データ１３Ｄに含まれるデータ項目との依存関係が定義されている。
【０１３４】
＜処理の詳細＞
次に、本実施形態に係る機器管理システム１の処理の詳細について説明する。以降では、機器３０が機器データ５１０を作成してから、この機器データ５１０に対応する機器管理データ１３Ｄが管理装置１０の機器管理ＤＢ１３に格納されるまでの処理について、図１２を参照しながら説明する。図１２は、第二の実施形態に係る機器データの作成から格納までの処理の一例を示すシーケンス図である。
【０１３５】
まず、機器３０の機器データ作成部３１は、図７のステップＳ７０１と同様に、例えば予め決められた日時に機器データ５１０を作成する（ステップＳ１２０１）。
【０１３６】
次に、機器３０の構成データ作成部３３は、機器３０の機器構成を示す機器構成データ６１０を作成する（ステップＳ１２０２）。なお、構成データ作成部３３は、例えば、機器データ５１０と同様に、予め決められた日時に機器構成データ６１０を作成しても良いし、機器３０の機器構成が変更された場合のみ機器構成データ６１０を作成するようにしても良い。
【０１３７】
次に、機器３０のデータ送信部３２は、機器データ作成部３１により作成された機器データ５１０と、構成データ作成部３３により作成された機器構成データ６１０と、当該機器３０の機器識別データ４００とを通信装置２０に送信する（ステップＳ１２０３）。
【０１３８】
通信装置２０の機器データ管理部２１は、機器データ５１０と、機器構成データ６１０と、機器識別データ４００とを受信すると、機器データ５００及び機器構成データ６００がデータ記憶部２５に記憶されているか否かを判定する（ステップＳ１２０４）。すなわち、機器データ管理部２１は、受信した機器識別データ４００に関連付けてデータ記憶部２５に記憶されている機器データ５００及び機器構成データ６００があるか否かを判定する。
【０１３９】
ステップＳ１２０４において、前回の機器データ５００及び前回の機器構成データ６００がデータ記憶部２５に記憶されていると判定された場合、本実施形態に係る機器管理システム１は、ステップＳ１２０５〜ステップＳ１２１０の処理を行う。これは、例えば、機器３０から通信装置２０に機器データ５１０及び機器構成データ６１０を送信するのが初回である場合等である。
【０１４０】
一方、ステップＳ１２０４において、前回の機器データ５００及び前回の機器構成データ６００がデータ記憶部２５に記憶されていないと判定された場合、本実施形態に係る機器管理システム１は、ステップＳ１２１１以降の処理を行う。これは、例えば、機器３０から通信装置２０に機器データ５１０及び機器構成データ６１０を送信するのが２回目以降である場合等である。
【０１４１】
通信装置２０の機器データ管理部２１は、前回の機器データ５００及び前回の機器構成データ６００がデータ記憶部２５に記憶されていないと判定した場合、今回の機器データ５１０及び今回の機器構成データ６１０を機器識別データ４００と関連付けてデータ記憶部２５に記憶させる（ステップＳ１２０５）。すなわち、機器データ管理部２１は、今回の機器データ５１０及び今回の機器構成データ６１０を、それぞれ前回の機器データ５００及び前回の機器構成データ６００として、機器識別データ４００と関連付けてデータ記憶部２５に記憶させる。
【０１４２】
次に、通信装置２０のデータ送信部２４は、今回の機器データ５１０と、機器識別データ４００と、今回の機器構成データ６１０とを管理装置１０に送信する（ステップＳ１２０６）。
【０１４３】
次に、管理装置１０の管理データ作成部１１は、今回の機器データ５１０と、機器識別データ４００と、今回の機器構成データ６１０とを受信すると、機器構成管理データ１４Ｄを作成する（ステップＳ１２０７）。
【０１４４】
すなわち、管理データ作成部１１は、今回の機器構成データ６１０と、機器識別データ４００と、当該機器構成データ６１０が送信された日時とを関連付けて、機器構成管理データ１４Ｄを作成する。
【０１４５】
管理装置１０の管理データ作成部１１は、機器管理データ１３Ｄを作成する（ステップＳ１２０８）。
【０１４６】
すなわち、管理データ作成部１１は、図７のステップＳ７０６と同様に、今回の機器データ５１０と、機器識別データ４００と、当該機器データ５１０が送信された日時とを関連付けて、機器管理データ１３Ｄを作成する。
【０１４７】
次に、管理装置１０の管理データ管理部１２は、管理データ作成部１１により作成された機器構成管理データ１４Ｄを機器構成管理ＤＢ１４に格納する（ステップＳ１２０９）。これにより、機器構成管理データ１４Ｄが管理装置１０で管理される。
【０１４８】
次に、管理装置１０の管理データ管理部１２は、図７のステップＳ７０７と同様に、管理データ作成部１１により作成された機器管理データ１３Ｄを機器管理ＤＢ１３に格納する（ステップＳ１２１０）。
【０１４９】
一方で、通信装置２０の差分判定部２２は、前回の機器データ５００及び前回の機器構成データ６００がデータ記憶部２５に記憶されていると判定された場合、図７のステップＳ７０８と同様に、今回の機器データ５１０と前回の機器データ５００とに差分があるか否かを判定する（ステップＳ１２１１）。
【０１５０】
ステップＳ１２１１において、今回の機器データ５１０と前回の機器データ５００とに差分があると判定された場合、本実施形態に係る機器管理システム１は、ステップＳ１２１２〜ステップＳ１２１９の処理を行う。
【０１５１】
一方、ステップＳ１２１１において、今回の機器データ５１０と前回の機器データ５００とに差分がないと判定された場合、本実施形態に係る機器管理システム１は、処理を終了させる。
【０１５２】
通信装置２０の差分データ作成部２３は、今回の機器データ５１０と前回の機器データ５００とに差分があると判定された場合、図７のステップＳ７０９と同様に、差分データ５１１を作成する（ステップＳ１２１２）。
【０１５３】
次に、通信装置２０の差分データ編集部２６は、依存関係テーブル７００を参照して、差分データ作成部２３により作成された差分データ５１１を編集する（ステップＳ１２１３）。なお、差分データ５１１の編集処理については、後述する。以降のステップＳ１２１４〜ステップＳ１２１９の処理では、当該編集処理後の差分データ５１１を、単に「差分データ５１１」と表す。
【０１５４】
次に、通信装置２０の機器データ管理部２１は、データ記憶部２５に記憶されている前回の機器データ５００及び前回の機器構成データ６００を、それぞれ今回の機器データ５１０及び今回の機器構成データ６１０で上書き更新する（ステップＳ１２１４）。これにより、通信装置２０のデータ記憶部２５には、機器３０から最後に受信した機器データ５１０及び機器構成データ６１０が、前回の機器データ５００及び前回の機器構成データ６００として記憶される。
【０１５５】
次に、通信装置２０のデータ送信部２４は、差分データ５１１と、機器識別データ４００と、今回の機器構成データ６１０とを管理装置１０に送信する（ステップＳ１２１５）。
【０１５６】
管理装置１０の管理データ作成部１１は、差分データ５１１と、機器識別データ４００と、今回の機器構成データ６１０とを受信すると、機器構成管理データ１４Ｄを作成する（ステップＳ１２１６）。
【０１５７】
すなわち、管理データ作成部１１は、上記のステップＳ１２０７と同様に、今回の機器構成データ６１０と、機器識別データ４００と、当該機器構成データ６１０が送信された日時とを関連付けて、機器構成管理データ１４Ｄを作成する。
【０１５８】
次に、管理装置１０の管理データ作成部１１は、図７のステップＳ７１２と同様に、機器管理データ１３Ｄを作成する（ステップＳ１２１７）。
【０１５９】
次に、管理装置１０の管理データ管理部１２は、上記のステップＳ１２０９と同様に、管理データ作成部１１により作成された機器構成管理データ１４Ｄを機器構成管理ＤＢ１４に格納する（ステップＳ１２１８）。
【０１６０】
次に、管理装置１０の管理データ管理部１２は、上記のステップＳ１２１０と同様に、管理データ作成部１１により作成された機器管理データ１３Ｄを機器管理ＤＢ１３に格納する（ステップＳ１２１９）。
【０１６１】
ここで、上記のステップＳ１２１３における差分データ５１１の編集処理の詳細について、図１３を参照しながら説明する。図１３は、第二の実施形態に係る差分データ５１１の編集処理の一例を示すフローチャートである。
【０１６２】
まず、差分データ編集部２６は、今回の機器構成データ６１０が、前回の機器構成データ６００に対して変更されているか否かを判定する（ステップＳ１３０１）。すなわち、差分データ編集部２６は、機器３０の機器構成が変更された否かを判定する。
【０１６３】
ステップＳ１３０１において、機器３０の機器構成に変更があると判定された場合、差分データ編集部２６は、依存関係テーブル７００を参照して、変更された機器構成に依存するデータ項目が差分データ５１１にあるか否かを判定する（ステップＳ１３０２）。
【０１６４】
例えば、前回の機器構成データ６００のデータ項目「フィニッシャ」の値が「なし」で、今回の機器構成データ６１０のデータ項目「フィニッシャ」の値が「あり」であったとする。この場合、差分データ編集部２６は、図１１に示す依存関係テーブル７００を参照して、機器構成「フィニッシャ」に依存するデータ項目「項目３」、「項目Ｎ」が、差分データ５１１に含まれるか否かを判定する。
【０１６５】
ステップＳ１３０２において、変更された機器構成に依存するデータ項目が差分データ５１１にあると判定された場合、差分データ編集部２６は、該当のデータ項目を差分データ５１１から削除する（ステップＳ１３０３）。
【０１６６】
例えば、変更された機器構成「フィニッシャ」に依存するデータ項目が「項目３」、「項目Ｎ」であったとする。また、差分データ５１１には、データ項目「項目３」、「項目Ｎ」、及び「項目Ｎ＋１」が含まれるものとする。この場合、差分データ編集部２６は、データ項目「項目３」及び「項目Ｎ」を差分データ５１１から削除する。これにより、差分データ編集部２６による削除後の差分データ５１１には、データ項目「項目Ｎ＋１」が含まれることになる。
【０１６７】
一方、ステップＳ１３０２において、機器３０の機器構成に変更がないと判定された場合、差分データ編集部２６は、処理を終了する。この場合、差分データ５１１の編集は行われない。同様に、ステップＳ１３０２において、変更された機器構成に依存するデータ項目が差分データ５１１にないと判定された場合、差分データ編集部２６は、処理を終了する。
【０１６８】
以上のように、差分データ編集部２６は、機器３０の機器構成が変更された場合、変更された機器構成に依存するデータ項目を差分データ５１１から削除する。これにより、機器３０の機器構成の変更によって値が変化したデータ項目は、差分データ５１１に含まれないようにすることができる。
【０１６９】
なお、例えば、前回の機器データ５００に含まれないデータ項目が差分データ５１１に含まれている場合、差分データ編集部２６は、当該データ項目を削除しなくても良い。すなわち、例えば、前回の機器データ５００のデータ項目が「項目１」〜「項目Ｎ」であり、差分データ５１１のデータ項目が「項目３」、「項目Ｎ」及び「項目Ｎ＋１」とする。
【０１７０】
この場合、差分データ編集部２６は、データ項目「項目Ｎ＋１」が変更された機器構成に依存するデータ項目であっても、当該データ項目「項目Ｎ＋１」を差分データ５１１から削除しなくても良い。これにより、機器構成の変更により今回の機器データ５１０のデータ項目が増加した場合には、当該データ項目を差分データ５１１から削除しないようにすることができる。
【０１７１】
ここで、上記のステップＳ１２１３における差分データ５１１の編集処理の詳細の他の例について、図１４を参照しながら説明する。図１４は、第二の実施形態に係る差分データ５１１の編集処理の他の例を示すフローチャートである。なお、図１４のステップＳ１４０１及びステップＳ１４０２の処理は、図１３のステップＳ１３０１及びステップＳ１３０２の処理とそれぞれ同様であるため、その説明を省略する。
【０１７２】
ステップＳ１４０２において、変更された機器構成に依存するデータ項目が差分データ５１１にあると判定された場合、差分データ編集部２６は、該当のデータ項目に対して所定の情報を設定する（ステップＳ１４０３）。差分データ編集部２６は、所定の情報として、例えば、機器構成の変更によりデータ項目の値が削除されたことを示す情報を設定する。
【０１７３】
例えば、変更された機器構成「フィニッシャ」に依存するデータ項目が「項目３」、「項目Ｎ」であったとする。また、差分データ５１１には、データ項目「項目３」、「項目Ｎ」、及び「項目Ｎ＋１」が含まれるものとする。この場合、図１５に示すように、差分データ編集部２６は、差分データ５１１に含まれるデータ項目「項目３」及び「項目Ｎ」に対して、「機器構成の変更により削除」との文言を設定する。
【０１７４】
以上のように、差分データ編集部２６は、機器３０の機器構成が変更された場合、差分データ５１１に含まれるデータ項目のうち、変更された機器構成に依存するデータ項目に対して、所定の情報を設定する。これにより、差分データ５１１に含まれるデータ項目のうち、機器３０の機器構成の変更によって値が変化したデータ項目を特定することができるようになる。
【０１７５】
本発明は、具体的に開示された上記の各実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更、組み合わせが可能である。
【符号の説明】
【０１７６】
１        機器管理システム
１０      管理装置
１１      管理データ作成部
１２      管理データ管理部
１３      機器管理ＤＢ
２０      通信装置
２１      機器データ管理部
２２      差分判定部
２３      差分データ作成部
２４      データ送信部
２５      データ記憶部
３０      機器
３１      機器データ作成部
３２      データ送信部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７７】
【特許文献１】特開２０１３−２２５２３８号公報
【図１】
2018084958.tif 000003
【図２】
2018084958.tif 000004
【図３】
2018084958.tif 000005
【図４】
2018084958.tif 000006
【図５】
2018084958.tif 000007
【図６】
2018084958.tif 000008
【図７】
2018084958.tif 000009
【図８】
2018084958.tif 000010
【図９】
2018084958.tif 000011
【図１０】
2018084958.tif 000012
【図１１】
2018084958.tif 000013
【図１２】
2018084958.tif 000014
【図１３】
2018084958.tif 000015
【図１４】
2018084958.tif 000016
【図１５】
2018084958.tif 000017