(57)【要約】【課題】パネル接合部の断熱性向上が効果的に図られる建材パネルを提供する。【解決手段】接合する２枚の屋根パネル１０のそれぞれの表面に着脱可能に吸着する一対の吸着部材１１０と、一対の吸着部材１１０を互いの離接方向に相対移動可能にガイドするガイド手段１５０と、一対の吸着部材１１０を離接方向に相対移動させる駆動手段１７０とを備える。接合する２枚の屋根パネル１０に吸着部材１１０をそれぞれ吸着させ、駆動手段１７０のねじロッド１８０を回転させて吸着部材１１０をガイド手段１５０に沿って接近させることで、パネル１０間の目地Ｍの幅を一定に調整することができる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接合される一対の建材パネル間の目地幅を調整する治具であって、
前記一対の建材パネルのそれぞれの表面に着脱可能に吸着する一対の吸着部材と、
前記一対の吸着部材を互いの離接方向に相対移動可能にガイドするガイド手段と、
前記一対の吸着部材を前記離接方向に相対移動させる駆動手段と、
を備えることを特徴とする建材パネルの目地幅調整治具。
【請求項２】
前記吸着部材は、真空作用で前記建材パネルの表面に吸着する真空パッドを有することを特徴とする請求項１に記載の建材パネルの目地幅調整治具。
【請求項３】
前記吸着部材は、磁力の作用で前記建材パネルの表面に吸着する磁石パッドを有することを特徴とする請求項１に記載の建材パネルの目地幅調整治具。
【請求項４】
前記駆動手段は、前記一対の吸着部材に架け渡され、回転することによって前記一対の吸着部材が前記離接方向に相対移動させられるねじロッドを有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の建材パネルの目地幅調整治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接合される建材パネル間の目地幅を調整するための治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
工場や倉庫、住宅等の建物の屋根や外壁、間仕切り等を、複数の矩形状のパネルを接合して構築する場合がある（特許文献１，２等）。このようなパネル工法は、簡易な施工、コスト削減および施工期間の短縮化等が可能であるという利点を有している。パネル工法に用いる建材パネルとしては、木製板、金属板、ＰＣ板等が挙げられる。また、２枚の薄い（例えば厚さ０．３５ｍｍ）金属板の間に断熱材からなる芯材を挟んだ金属サンドイッチパネルは、軽量でありながら高い強度、耐久性および断熱性を有しているため、採用が広まっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−４０８００号公報
【特許文献２】特開２０１１−１８８７９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の建材パネルにおいては、互いの接合端部が凹凸嵌合し、固定したパネルに接合端部を嵌合しながら順次施工していく構造が多く採用されている。ところで、パネル表面の接合端部間には目地が形成されるが、目地は一定の同じ幅であることが外観上はもとより施工の面においても求められる。すなわち、１つの目地の幅を一定に施工することができず不均一なままパネルが順次接合された場合、複数のパネルからなる屋根や壁等の構築物の全体の幅が上下で許容範囲を超える程度に差が出てしまうおそれがある。また、パネルを胴縁や母屋材等の骨組材に固定するにあたり、固定部と骨組材とにずれが生じ、円滑な施工の妨げになるおそれがある。
【０００５】
接合端部の凹凸嵌合は作業者による人手で行っているが、接合端部間には、止水や断熱等を目的としてシール材や断熱材を挟む場合があり、また、上記金属サンドイッチパネルでは互いに突き合わされる芯材があることにより、それらシール材や断熱材、あるいは芯材が、凹凸嵌合の際に抵抗となって目地を一定幅に保持することが困難になるといった背景がある。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、建材パネルを順次接合しながら屋根や壁等を構築するにあたり、パネルの接合端部間の目地幅を所定の幅で一定にする施工を容易に行うことができる目地幅調整治具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の建材パネルの目地幅調整治具は、接合される一対の建材パネル間の目地幅を調整する治具であって、前記一対の建材パネルのそれぞれの表面に着脱可能に吸着する一対の吸着部材と、前記一対の吸着部材を互いの離接方向に相対移動可能にガイドするガイド手段と、前記一対の吸着部材を前記離接方向に相対移動させる駆動手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の治具は、以下のように使用される。例えば、建材パネルを骨組材に固定し、次いでこの固定側の建材パネルに次の建材パネルを接合して固定する、といった手順で複数の建材パネルを施工していく場合、固定側パネルに次の建材パネル（接合側パネル）を接合した後、この接合側のパネルを骨組材に固定する前において、適度な間隔を空けて離した状態の各吸着部材を、固定側および接合側の各パネルの表面に吸着させる。次いで、駆動手段によって吸着部材を互いに接近する方向に移動させる。すると、固定側のパネルに吸着している吸着部材は動かず、固定されていない接合側のパネルに吸着している吸着部材が固定側の吸着部材の方向に移動する。これにより、移動する吸着部材が吸着している接合側のパネルが固定側のパネルに近付いていく。そして目地幅が所定の幅に達したら駆動手段による吸着部材の移動を停止し、接合側のパネルの移動を停止する。
【０００９】
以上の操作で、パネル間の目地幅を所定の幅に調整することができる。なお、目地幅を端から端まで一定幅にするためには、目地の両端部において上記作業を行うのがよく、したがって少なくとも本発明の治具を２セット用いることで、目地幅を確実に一定にすることができる。本発明の治具によれば上記のように使用することで、建材パネルの接合端部間の目地幅を所定の幅で一定にする施工を容易に行うことができる。
【００１０】
本発明は、前記吸着部材は、真空作用で前記建材パネルの表面に吸着する真空パッドを有する形態を含む。また、前記吸着部材としてはこの他に、磁力の作用で前記建材パネルの表面に吸着する磁石パッドを有する形態も挙げられる。
【００１１】
また、本発明は、前記駆動手段は、前記一対の吸着部材に架け渡され、回転することによって前記一対の吸着部材が前記離接方向に相対移動させられるねじロッドを有する形態を含む。この形態によれば、ねじロッドを回転が吸着部材のリニアな移動に変換され、ねじのピッチに応じて一対の吸着部材の間隔を精密に調整することができ、目地幅の調整を高い精度で行うことができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、建材パネルを順次接合しながら屋根や壁等を構築するにあたり、パネルの接合端部間の目地幅を所定の幅で一定にする施工を容易に行うことができる目地幅調整治具が提供されるといった効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】複数の屋根パネルで屋根が構成された建物を示す斜視図である。
【図２】屋根パネルの接合構造の示す図であって図１のII部の断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る目地幅調整治具の平面図である。
【図４】同治具の側面図である。
【図５】図３のV−V断面図である。
【図６】一実施形態の治具の使用形態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態を説明する。
［１］屋根パネル
図１は、複数の屋根パネル（以下、パネルと略称）１０で屋根１が構成された畜舎等の建物を示している。この建物は、土台２上に外壁３が立てられ、外壁３上に切妻形式の屋根１が施工されている。
【００１５】
屋根１は、傾斜方向に沿って延び横方向に間隔をおいて施工された複数の垂木６上に、横方向に沿って延び傾斜方向に間隔をおいて母屋材７が固定され、これら母屋材７上に複数のパネル１０が固定されて構成されている。
【００１６】
パネル１０は長方形状であって、傾斜方向を長手方向に一致させて母屋材７に固定される。屋根１の傾斜方向の長さは１枚のパネル１０で構成され、複数のパネル１０が横方向に接合されながら並べられて屋根１が施工される。
【００１７】
図２に示すように、パネル１０は、表面側および裏面側の２枚の金属板２０，３０の間にパネル状の芯材４０を挟んだ金属サンドイッチパネルである。金属板２０，３０は、例えば、溶融５５％アルミニウム−亜鉛合金めっき鋼板（ガルバリウム鋼板：登録商標）や亜鉛−アルミニウム６％−マグネシウム３％めっき鋼板（ＺＡＭ：登録商標）、あるいはカラー鋼板等が用いられる。また、芯材４０は、例えば断熱性を有するポリスチレン、ウレタン、イソシアヌレート等の樹脂発泡材やロックウール等を材料とするものが用いられる。
【００１８】
パネル１０の寸法は屋根１の設計に応じたものとなる。例えば、縦方向長さは屋根１の傾斜方向長さに応じた寸法（例えば１０ｍ前後）を有し、幅は９０ｃｍ程度、厚さは３０〜５０ｍｍ程度とされるが、これらは寸法例であって限定するものではない。芯材４０の両面に配設される金属板２０，３０は、芯材４０に対し例えば接着剤による接着等の手段で貼り合わせられる。
【００１９】
図２は、図１のII部の断面であって、パネル１０の側端部どうしが接合された状態の断面を示している。図２で上側がパネル１０の表面側、下側が裏面側であり、パネル１０はこの表裏の配置状態で施工される。
【００２０】
図２に示すように、パネル１０の縦方向（図２で矢印Ａ方向である長手方向）すなわち屋根１として施工された状態での傾斜方向に延びる一方側には接合端部１０Ａが形成され、他方側には接合端部１０Ａに接合される接合端部１０Ｂが形成されている。接合端部１０Ａにはその端面の全長にわたって溝状の凹部１１が形成されており、接合端部１０Ｂにはその端面の全長にわたって凹部１１内に嵌合される凸部１２が形成されている。
【００２１】
接合端部１０Ａの凹部１１は、表面側および裏面側の各金属板２０，３０が芯材４０から側方に突出する突出部２１，３１をそれぞれ形成することによって溝状に形成されている。各突出部２１，３１は、金属板２０，３０を内側に折り曲げ加工して形成され、芯材４０の端面で凹部１１の底部が形成されている。表面側の金属板２０の突出部２１の内面側には、パネル１０の長手方向と平行な係合凸部２３が全長にわたって形成されている。係合凸部２３は内側に矩形状に膨出して形成されており、全体的に凹部１１の奥側（図２で左側）に傾斜している。裏面側の金属板３０の突出部３１の先端内面側には膨らみ部３２が全長にわたって形成され、膨らみ部３２の奥側には平坦な固定部３４が形成されている。凹部１１内の表面側の隅部には、ゴム等の弾性材料からなる断面円形状のシール材６２が配設される。
【００２２】
凹部１１に嵌合される凸部１２は、芯材４０の厚さが表面側および裏面側で減じられ、その外面に金属板２０，３０が貼られて構成されている。凸部１２の表面側の金属板２０には、凹部１１内に凸部１２が嵌合した状態で係合凸部２３が嵌り込んで係合する溝部２７が形成されている。溝部２７は係合凸部２３に対応して全体的に傾斜しており、係合凸部２３が溝部２７に弾性的に入り込んで係合するようになっている。
【００２３】
複数のパネル１０によって屋根１を構築するには、図２において左側のパネル１０を母屋材７上に載せて固定し、固定したパネル１０の右側に次のパネル１０を接合して同様に固定する、といった手順を繰り返すことにより行われる。母屋材７へのパネル１０の固定は、接合端部１０Ａの裏面側の金属板３０の固定部３４を母屋材７上に配置し、固定部３４と母屋材７にビス等の締結具をねじ込み締結することでなされる。
【００２４】
図２に示すように、接合端部１０Ａ，１０Ｂにおいては凹部１１に凸部１２が嵌合し、その状態で、表面側においては係合凸部２３が溝部２７に弾性的に嵌り込んで係合するとともに、凸部１１の表面側の角部がシール材６２を押圧した状態で密着し、隙間がシールされる。また、裏面側においては膨らみ部３２が凸部１２の金属板３０に弾性的に密着する。固定側（図２で左側）のパネル１０の右側に接合側のパネル１０を接合した後、その接合側のパネル１０の固定部３４を母屋材７に固定するが、その前に、接合端部１０Ａ，１０Ｂ間の表面側に形成される目地Ｍを所定の幅で一定に調整する作業を、図３〜図５に示す本発明の一実施形態に係る目地幅調整治具１００によって行う。
【００２５】
［２］目地幅調整治具
［２−１］構成
図３〜図５に示すように、本実施形態の目地幅調整治具（以下、治具と略称）１００は、パネル１０の表面すなわち金属板２０の表面に着脱可能に吸着する一対の吸着部材１１０と、これら吸着部材１１０を互いの離接方向に相対移動可能にガイドするガイド手段１５０と、一対の吸着部材１１０をガイド手段１５０のガイド方向に沿って相対移動させる駆動手段１７０を備えている。
【００２６】
吸着部材１１０は、複数（この場合、３個）のレバー式の真空パッド１２０と、これら真空パッド１２０を所定配置の状態で連結するフレーム１３０とから構成されている。真空パッド１２０は、パネル１０の金属板２０の表面に吸着可能なゴム等の弾性体からなる円盤状のパッド本体１２１と、パッド本体１２１を保持するホルダ１２２と、ホルダ１２２に取り付けられたレバー１２３とを備えたものである。真空パッド１２０は、パッド本体１２１の吸着面を吸着対象面（本実施形態では金属板２０の表面）に合わせ、レバー１２３を倒すことで真空作用が生じパッド本体１２１が吸着対象面に吸着し、レバー１２３を起こすと真空が解除されて吸着対象面から離脱可能となる一般周知の構成を有するものである。
【００２７】
３個の真空パッド１２０は二等辺三角形状に配置され、その配置がそれぞれのホルダ１２２の表面に固定されたフレーム１３０によって位置決めされ一体化されている。この場合、図３で上下方向に並ぶ２つの真空パッド１２０Ａ，１２０Ｂが内側の２つの真空パッドとされ、他の一つが外側の真空パッドとされる。一対の吸着部材１１０は、内側の２つの真空パッド１２０が並ぶ方向（図３で上下方向）を互いに平行にして配置され、ガイド手段１５０と駆動手段１７０とによって互いに連結されている。
【００２８】
ガイド手段１５０は、真空パッド１２０Ａ，１２０Ｂが並ぶ方向に直交して延び、所定間隔をおいて互いに平行な一対のガイドロッド１６０を備えている。これらガイドロッド１６０は、その一端部が、一方（図３で左側）の吸着部材１１０のフレーム１３０上に固定されたブラケット１６１に固定されており、反対側の端部が、他方の吸着部材１１０のフレーム１３０上に固定されたスライダ１６２に摺動可能に貫通している。一対の吸着部材１１０は、スライダ１６２がガイドロッド１６０に対し相対的に移動することにより、互いに離れたり接近したりする。すなわち一対の吸着部材１１０は、ガイドロッド１６０により、互いに離接する方向に沿って相対移動するようにガイドされる。ガイド手段１５０は、ガイドロッド１６０、ブラケット１６１およびスライダ１６２で構成されている。
【００２９】
駆動手段１７０は、一対の吸着部材１１０に架け渡されたねじロッド１８０を備えている。ねじロッド１８０は２本のガイドロッド１６０と平行に延びており、これらガイドロッド１６０の間に配置されている。ねじロッド１８０は、その一端部が、一方の吸着部材１１０のフレーム１３０上における上記ブラケット１６１間に固定されたベースブロック１８５に、回転可能、かつ軸方向に移動不能に支持されており、反対側の端部が、他方の吸着部材１１０のフレーム１３０上に固定されたナット１８６に螺合して貫通している。ねじロッド１８０のベースブロック１８５側の端部には、ベースブロック１８５の外側に突出するボルト頭部形状の回転操作部１８１が同軸的に設けられている。また、ナット１８６側の端部には、抜け止めのためのリング状のストッパ１８２が固定されている。
【００３０】
駆動手段１７０によれば、回転操作部１８１を回転させると、その回転方向に応じて、一対の吸着部材１１０がガイドロッド１６０に沿って互いに離れたり接近したりするように移動する。駆動手段１７０は、回転操作部１８１を有するねじロッド１８０、ベースブロック１８５およびナット１８６で構成されている。
【００３１】
［２−２］治具の使用方法
上記構成の治具１００は、複数のパネル１０によって屋根１を施工する際に、２つを用意して次のように使用される。
【００３２】
図６の左側のパネル１０は、上記固定部３４が上記母屋材に固定されることによって固定されており、この固定側のパネル１０の接合端部１０Ａに、次のパネル１０の接合端部１０Ｂを、図２で示したように凹部１１に凸部１２を嵌合させることによって接合する。そして、目地Ｍの上下の両端部において治具１００をそれぞれ両方のパネル１０に跨がらせてセットし、パネル１０間の目地Ｍを所定の幅で一定に調整する。
【００３３】
治具１００は、予め一対の吸着部材１１０を適度に離した状態としておく。そしてガイドロッド１６０が目地Ｍに直交する状態として、例えばベースブロック１８５および回転操作部１８１が設けられた側の吸着部材１１０の各真空パッド１２０を固定側のパネル１０の表面（金属板２０の表面）に吸着させ、スライダ１６２が設けられた側の吸着部材１１０の真空パッド１２０を接合側のパネル１０の表面に吸着させる。なお、どちらの吸着部材１１０を固定側のパネルに吸着させるかは任意であり、上記と逆であってもよい。
【００３４】
次いで、回転操作部１８１を回転させてねじロッド１８０を回転させることにより、一対の吸着部材１１０を互いに近付く方向に移動させる。この場合、固定側のパネル１０に吸着している吸着部材１１０は動かず、まだ母屋材に固定されていない接合側のパネル１０に吸着している吸着部材１１０が固定側の吸着部材１１０の方向（図６で左方）に移動する。これにより、吸着部材１１０とともに接合側のパネル１０が固定側のパネル１０に近付けられる。そして目地幅が所定の幅に達したらねじロッド１８０の回転を停止し、接合側のパネル１０の移動を停止する。このような治具１００による目地幅の調整を、目地Ｍの両端部にセットした２つの治具１００により行い、目地幅を一定に設定する。２つの治具１００での目地幅調整作業は順次行ってもよく、また、同時に行ってもよい。
【００３５】
目地幅を所定幅で一定に調整したら、この後、接合側のパネル１０の固定部３４を母屋材に固定し、接合を完了する。この後、レバー１２３を起こして真空パッド１２０の吸着を解除し、治具１００を双方のパネル１０から外す。そして、固定側したパネル１０に次の接合側のパネル１０を接合し、治具１００により目地幅を一定に調整する上記作業を行ってからパネル１０を順次を固定するという工程を繰り返し、屋根１を構築する。
【００３６】
［２−３］一実施形態の効果
上記治具１００によれば、パネル１０間の目地幅を所定の幅で一定に施工することができる。凹部１１に凸部１２を嵌合させる際には、凸部１２がシール材６２に当たって接合側のパネル１０がシール材６２の弾性による反発を受け、手作業では凹部１１に凸部１２を所定量を嵌め込んで所定の目地幅を得ることが難しい場合がある。しかし、上記のように治具１００を用いれば、シール材６２の反発を受けても、それに抗して接合側のパネル１０を固定側のパネル１０に近付け、目地幅を所定幅に容易に設定することができる。また、凹部１１に凸部１２を嵌合させた際に、目地幅が所定幅よりも小さい場合も考えられるが、その際には吸着部材１１０を離れる方向に移動させ、所定幅になるまで目地幅を広げればよい。
【００３７】
［３］他の実施形態
上記一実施形態では治具１００を屋根パネル１０の施工に使用した例であるが、吸着部材１１０が表面に吸着可能なパネルであれば、治具１００は壁パネル等の他の種類のパネルを施工する際にも使用することができる。
【００３８】
また、吸着部材１１０は真空パッド１２０でパネル１０に吸着するものとしたが、金属板２０，３０が、磁石が吸着する磁性を有する材料からなるものである場合には、真空パッド１２０に代えて、磁力の作用でパネルの表面に吸着する磁石パッドを用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、例えば工場、倉庫、住宅等の建物の屋根や壁等を構成する建材パネルの目地幅を調整する際に好適に使用可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１０…屋根パネル（建材パネル）
２０，３０…金属板
４０…芯材
１００…目地幅調整治具
１１０…吸着部材
１２０…真空パッド
１５０…ガイド手段
１７０…駆動手段
１８０…ねじロッド
Ｍ…目地
【図１】
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【図２】
2018012921.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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