(57)【要約】【課題】帯電防止性と帯電防止持続性とに優れた帯電防止用熱可塑性樹脂組成物、当該帯電防止用熱可塑性樹脂組成物を含む、帯電防止用成形体および帯電防止用積層成形体、並びに、当該帯電防止用熱可塑性樹脂組成物の製造方法を提供する。【解決手段】本発明の帯電防止用熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂と、非晶性セルロースと、常温液状の不飽和脂肪酸エステルとを含むことを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を４５〜９７．８重量部と、非晶性セルロースを２〜５０重量部と、常温液状の不飽和脂肪酸エステルを０．２〜５重量部と、を含み、
前記熱可塑性樹脂、前記非晶性セルロースおよび前記不飽和脂肪酸エステルの合計量が１００重量部であることを特徴とする、帯電防止用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
さらに、飽和脂肪酸エステルを含むことを特徴とする、請求項１に記載の帯電防止用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
前記非晶性セルロースの結晶化度が２０〜５０％であることを特徴とする、請求項１または２に記載の帯電防止用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂がオレフィン系樹脂であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の帯電防止用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
前記非晶性セルロースの重量（Ｃ）と、前記不飽和脂肪酸エステルおよび前記飽和脂肪酸エステルの重量（Ｄ）との比（Ｃ／Ｄ）が０．２〜５であることを特徴とする、請求項２に記載の帯電防止用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
前記非晶性セルロースの平均粒径が２０〜１５０μｍであることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の帯電防止用熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の帯電防止用熱可塑性樹脂組成物を含むものであることを特徴とする、帯電防止用成形体。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の帯電防止用熱可塑性樹脂組成物を含んでいる表面層を有するものであることを特徴とする、帯電防止用積層成形体。
【請求項９】
（ｉ）セルロースＩ型結晶化度が４０％を超えるセルロース含有原料と、常温液状の不飽和脂肪酸エステルとを混合して、混合材料を粗粉砕する工程と、
（ｉｉ）上記混合材料を混合および剪断して、非晶性セルロースを作製する工程と、
（ｉｉｉ）上記非晶性セルロースと熱可塑性樹脂とを混合して、帯電防止用熱可塑性樹脂組成物を作製する工程と、を含むことを特徴とする、帯電防止用熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電防止用熱可塑性樹脂組成物、その利用、およびその製造方法に関する。より具体的には、本発明は、帯電防止用熱可塑性樹脂組成物、当該帯電防止用熱可塑性樹脂組成物を含む帯電防止用成形体、当該帯電防止用熱可塑性樹脂組成物を含む帯電防止用積層成形体、および当該帯電防止用熱可塑性樹脂組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂に帯電防止性を付与する方法としては、熱可塑性樹脂であるオレフィン系樹脂に低分子量界面活性剤を添加し、継時的に樹脂表面に界面活性剤をブリードアウトさせることにより帯電防止性、および帯電防止持続性を付与させる方法が知られている。
【０００３】
特許文献１には、特定の変性ポリオレフィン樹脂、イオン液体、およびポリオキシアルキレン構造を有するポリマーを含有する熱可塑性樹脂組成物が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、ポリエーテルエステル構造の帯電防止剤と、熱可塑性樹脂を必須成分とすることを特徴とする帯電防止性樹脂組成物が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、成形性および物性が良好なセルロール含有オレフィン系樹脂組成物および当該樹脂組成物にて作製される成形体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−４７７０２号公報（２０１０年３月４日公開）
【特許文献２】特開平９−５９６０１号公報（１９９７年３月４日公開）
【特許文献３】特許第５９２４７２２号（２０１６年５月２５日発行）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のような従来技術は、帯電防止性および帯電防止持続性を有するものではあるが、帯電防止性および帯電防止持続性の面でさらに優れた帯電防止用熱可塑性樹脂組成物が求められている。一般に、マトリックスとなる熱可塑性樹脂への帯電防止剤の溶解度や溶解速度を変化させることにより、樹脂表面へのブリード状態を改善する検討が進められている。具体的には、熱可塑性樹脂の構造、組成、結晶化度などを変えることや、帯電防止剤の化学構造を変えることなどがあげられる。
【０００８】
例えば、特許文献１に記載の技術は、帯電防止持続性はあるものの、変性ポリオレフィン樹脂を含有することから、成形が困難である、という問題点を有している。
【０００９】
また、特許文献２に記載の技術は、帯電防止剤と、熱可塑性樹脂との分散性が低く、帯電防止性が十分ではない、という問題点を有している。
【００１０】
特許文献３には、成形性、分散性に優れるが、帯電防止性において改善の余地がある。
【００１１】
本発明は、前記の問題点に鑑みて、表面を効果的に親水化させることに着目してなされたものであり、帯電防止性および帯電防止持続性に優れた帯電防止性熱可塑性樹脂組成物、当該帯電防止性熱可塑性樹脂組成物を含む帯電防止用成形体、当該帯電防止性熱可塑性樹脂組成物を含む帯電防止用積層成形体、および当該帯電防止性熱可塑性樹脂組成物の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、以下の（ａ）、（ｂ）、および（ｃ）を見出し、本発明を解決するに至った。つまり、
（ａ）セルロース含有原料と、セルロース含有原料と親和性が高い常温液状の不飽和脂肪酸エステルとを予め混合して混合材料を作製すれば、不飽和脂肪酸エステルによって、セルロース含有原料が疑似的に可塑化される。そして、当該混合材料を特定の混練機を用いて混合および剪断すれば、剪断エネルギーを効率良く混合材料へ伝えることができ、かつ、剪断応力を低く抑えることができ、セルロースを効率良く非晶化および微粒子化させることができる。その結果、結晶化度が高いセルロース含有原料から、容易かつ効率よく、結晶化度が低い非晶性セルロースを作製することができること；
（ｂ）上記非晶性セルロースと熱可塑性樹脂とを混合して作製されたセルロース含有熱可塑性樹脂組成物を用いれば、物性に優れた成形体を作製することができること。
（ｃ）熱可塑性樹脂中に分散させた非晶性セルロースと、常温液状の不飽和脂肪酸エステルとの間の相互作用により、樹脂表面への不飽和脂肪酸エステルのブリード量・速度を調整することにより、樹脂表面を効率的に、かつ長期間にわたり親水化させること。すなわち、本発明は、以下の構成からなるものである。
【００１３】
〔１〕熱可塑性樹脂を４５〜９７．８重量部と、非晶性セルロースを２〜５０重量部と、常温液状の不飽和脂肪酸エステルを０．２〜５重量部と、を含み、前記熱可塑性樹脂、前記非晶性セルロースおよび前記不飽和脂肪酸エステルの合計量が１００重量部であることを特徴とする、帯電防止用熱可塑性樹脂組成物。
【００１４】
〔２〕さらに、飽和脂肪酸エステルを含むことを特徴とする、〔１〕に記載の帯電防止用熱可塑性樹脂組成物。
【００１５】
〔３〕前記非晶性セルロースの結晶化度が２０〜５０％であることを特徴とする、〔１〕または〔２〕に記載の帯電防止用熱可塑性樹脂組成物。
【００１６】
〔４〕前記熱可塑性樹脂がオレフィン系樹脂であることを特徴とする、〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の帯電防止用熱可塑性樹脂組成物。
【００１７】
〔５〕前記非晶性セルロースの重量（Ｃ）と、前記不飽和脂肪酸エステルおよび前記飽和脂肪酸エステルの重量（Ｄ）との比（Ｃ／Ｄ）が０．２〜５であることを特徴とする、〔２〕に記載の帯電防止用熱可塑性樹脂組成物。
【００１８】
〔６〕前記非晶性セルロースの平均粒径が２０〜１５０μｍであることを特徴とする、〔１〕〜〔５〕のいずれかに記載の帯電防止用熱可塑性樹脂組成物。
【００１９】
〔７〕〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の帯電防止用熱可塑性樹脂組成物を含むものであることを特徴とする、帯電防止用成形体。
【００２０】
〔８〕〔１〕〜〔６〕のいずれかに記載の帯電防止用熱可塑性樹脂組成物を含んでいる表面層を有するものであることを特徴とする、帯電防止用積層成形体。
【００２１】
〔９〕（ｉ）セルロースＩ型結晶化度が４０％を超えるセルロース含有原料と、常温液状の不飽和脂肪酸エステルとを混合して、混合材料を粗粉砕する工程と、
（ｉｉ）上記混合材料を混合および剪断して、非晶性セルロースを作製する工程と、
（ｉｉｉ）上記非晶性セルロースと熱可塑性樹脂とを混合して、帯電防止用熱可塑性樹脂組成物を作製する工程と、を含むことを特徴とする、帯電防止用熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る帯電防止用熱可塑性樹脂組成物は、常温液状の不飽和脂肪酸エステルを含むことによって、樹脂表面を効果的に親水化させ、帯電防止性に優れる、という効果を奏する。
【００２３】
本発明に係る帯電防止用熱可塑性樹脂組成物は、常温液状の不飽和脂肪酸エステルが帯電防止用熱可塑性樹脂組成物の表面へ急速にブリードアウトさせることを防止し、ブリード速度を調整することが可能となり、帯電防止持続性に優れる、という効果を奏する。
【００２４】
本発明に係る帯電防止用熱可塑性樹脂組成物は、帯電防止性および帯電防止持続性に優れるため、当該帯電防止性熱可塑性樹脂組成物を含む帯電防止用成形体および帯電防止用積層成形体に対する、静電気着火および静電気によるホコリ等の付着を防ぐことができ、安全面においても優れる、という効果を奏する。
【００２５】
本発明に係る帯電防止用熱可塑性樹脂組成物は、親水性に優れるため結露を防止できる、という効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。ただし、本発明はこれに限定されるものではなく、記述した範囲内で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。なお、本明細書において特記しない限り、数値範囲を表す「Ａ〜Ｂ」は、「Ａ以上、Ｂ以下」を意味する。
【００２７】
本発明の「帯電防止用」とは、帯電防止用熱可塑性樹脂組成物それ自体、および当該帯電防止用熱可塑性樹脂組成物を含む帯電防止用成形体それ自体が帯電することを防ぐことを意味する。また、当該帯電防止用熱可塑性樹脂組成物を含む帯電防止用積層成形体は、表面層が当該帯電防止用熱可塑性樹脂組成物を含み、それ自体が帯電することを防ぐことができるため、結果として、当該帯電防止用積層成形体自体が帯電することを防止できる。
【００２８】
（１）帯電防止用熱可塑性樹脂組成物
本発明の帯電防止用熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂と、非晶性セルロースと、常温液状の不飽和脂肪酸エステルとを含み、その構成比率は、熱可塑性樹脂が４５〜９７．８重量部、非晶性セルロースが２〜５０重量部、常温液状の不飽和脂肪酸エステルが０．２〜５重量部であって、その合計が１００重量部であることを特徴とする。
【００２９】
〔熱可塑性樹脂〕
本発明で用いられる熱可塑性樹脂としては、限定されるものではないが、例えば鎖状ポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂など）等のポリオレフィン系樹脂；ポリスチレン系樹脂；（メタ）アクリル系樹脂；ポリアリレート系樹脂；ポリエステル系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリイミド系樹脂；ポリエーテルスルホン系樹脂；ポリスルホン系樹脂；ポリカーボネート系樹脂；セルローストリアセテート等のセルロースエステル系樹脂；ポリビニルアルコール系樹脂；エチレン系エラストマー、プロピレン系エラストマーなどのオレフィン系エラストマー；スチレン系エラストマーなどが挙げられる。なお本明細書において、（メタ）アクリル系樹脂とはメタクリル系樹脂およびアクリル系樹脂を総称した意味を表す。
【００３０】
これらの熱可塑性樹脂のうち、ポリオレフィン系樹脂が好ましく用いられる。ポリオレフィン系樹脂とは、オレフィン類の単独重合体又は共重合体である。
【００３１】
オレフィン類としては、α−オレフィンや環状オレフィンが挙げられ、α−オレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、３−メチルブテン−１、４−メチルペンテン−１、オクテン−１、デセン−１、ドデセン−１、テトラデセン−１、ヘキサデセン−１、オクタデセン−１、エイコセン−１等が挙げられる。そして、環状オレフィンとしては、例えば、特開平２−１１５２４８号公報明細書に記載の環状オレフィン等が挙げられる。
【００３２】
また、オレフィン類と少量の他の不飽和単量体を共重合して得られる共重合体も挙げられ、さらに、上記のオレフィン類の単独重合体又は共重合体や、オレフィン類と少量の他の不飽和単量体を共重合して得られる共重合体が、酸化やスルホン化等によって変性された変性物も挙げられる。
【００３３】
オレフィン類と少量の他の不飽和単量体を共重合して得られる共重合体に用いられる他の不飽和単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、無水マレイン酸、アリールマレイン酸イミド、アルキルマレイン酸イミド等の不飽和有機酸又はその誘導体；酢酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル；スチレン、メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物；ビニルトリメチルメトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン等のビニルシラン；ジシクロペンタジエン、４−エチリデン−２−ノルボルネン、４−メチル−１、４−ヘキサジエン、５−メチル−１、４−ヘキサジエン等の非共役ジエン等が挙げられる。
【００３４】
これらのポリオレフィン系樹脂のうち、好ましくは、エチレン、プロピレン、ブテン−１、３−メチルブテン−１または４−メチルペンテン−１の単独重合体、または、エチレン、プロピレン、ブテン−１、３−メチルブテン−１および４−メチルペンテン−１から選ばれる少なくとも１種を過半重量含む共重合体で、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体などがあげられる。
【００３５】
これらの熱可塑性樹脂を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。中でも、成形性に優れるという観点から、オレフィン系樹脂が好ましい。
【００３６】
前記帯電防止用熱可塑性樹脂組成物に含まれる熱可塑性樹脂の量は、熱可塑性樹脂と、非晶性セルロースと、常温液状の不飽和脂肪酸エステルとの合計１００重量部あたり、４５〜９７．８重量部であれば、特に限定されないが、例えば、成形性の向上および優れた成形外観を得るためには合計１００重量部あたり、６０重量部〜９７．８重量部であることが好ましく、７５重量部〜９７．８重量部であることがより好ましい。４５〜６０重量部であれば、相対的に非晶性セルロースの量が増えるため環境性能面において有利となるが、成形性が低下する方向となるため、成形条件の最適化が必要となる。
【００３７】
上記構成であれば、帯電防止用熱可塑性樹脂組成物の帯電防止性を向上させることができる。
【００３８】
〔非晶性セルロース〕
本明細書において「非晶性セルロース」とは、セルロースＩ型結晶化度が２０％〜５０％であるセルロースを意図する。セルロースＩ型結晶化度（以下、結晶化度）とは、セルロース全体のうち結晶領域量の占める割合のことを意味する。また、「セルロースＩ型」とは、天然セルロースの結晶形のことであり、結晶化度は、セルロースの物理的性質、および化学的性質とも関係し、一般的に、その値が大きいほど硬度、密度等は増すが、伸びや柔軟性、化学反応性は低下する。なお結晶化度は、後述する実施例に記載の方法にしたがって算出することができるので、ここではその説明を省略する。
【００３９】
前記非晶性セルロースの結晶化度は、非晶性セルロースと常温液状の不飽和脂肪酸エステルとの間の水素結合により、帯電防止用熱可塑性樹脂組成物の表面に常温液状の不飽和脂肪酸エステルおよび飽和脂肪酸エステルがブリードすることをコントロールすることができる限りにおいて、特に限定されないが、２０％〜５０％であることが好ましく、３０％〜５０％であることがさらに好ましく、４０％〜５０％であることが特に好ましい。
【００４０】
上記構成であれば、帯電防止用熱可塑性樹脂組成物の表面への常温液状の不飽和脂肪酸エステルのブリード量・速度を適度にコントロールすることが可能となり、帯電防止用熱可塑性樹脂組成物の表面の親水化が十分に行われ、帯電防止性、ならびに帯電防止持続性を向上させることができる。
【００４１】
一方、非晶性セルロースの結晶化度が上記構成より低いと、不飽和脂肪酸エステルとの間に作用する水素結合が強くなり、樹脂表面へのブリード量・速度が低下するため、長期間のブリード制御が困難になる。
【００４２】
非晶性セルロースの結晶化度が上記構成より高いと、不飽和脂肪酸エステルとの間に作用する水素結合が弱くなり、樹脂表面に過度にブリードし、かつブリード持続性が低下するため、帯電防止性、ならびに帯電防止持続性が低下する。
【００４３】
前記帯電防止用熱可塑性樹脂組成物に含まれる非晶性セルロースの量は、非晶性セルロースと常温液状の不飽和脂肪酸エステルとの間の水素結合により、帯電防止用熱可塑性樹脂組成物の表面に常温液状の不飽和脂肪酸エステルおよび飽和脂肪酸エステルがブリードすることをコントロールすることができる限りにおいて、特に限定されない。
【００４４】
例えば、帯電防止用熱可塑性樹脂組成物に含まれる非晶性セルロースの量は、熱可塑性樹脂と、非晶性セルロースと、常温液状の不飽和脂肪酸エステルとの合計１００重量部あたり、２〜５０重量部であり得るが、５重量部〜２０重量部であることが成形性の面において好ましい。さらに１０重量部〜２０重量部であると、非晶性セルロースと不飽和脂肪酸エステルとの相互作用が強くなるため、ブリード性およびブリード持続性に優れる。一方３０重量部〜５０重量部であると環境性能面において好ましく、必要な用途毎に適宜選定できる。
【００４５】
上記構成であれば、帯電防止用熱可塑性樹脂組成物の表面に常温液状の不飽和脂肪酸エステルが適度にブリードすることが可能となり、帯電防止用熱可塑性樹脂組成物の表面の親水化が十分に行われ、帯電防止性を向上させることができる。更に、上記構成であれば、常温液状の不飽和脂肪酸エステルが帯電防止用熱可塑性樹脂組成物の表面へと多量にブリードすることを防ぎ、帯電防止用熱可塑性樹脂組成物の表面の疎水化を防止することによって、帯電防止性を向上させることができる。
【００４６】
前記非晶性セルロースの形状は、特に限定されないが、粒子状であり得る。この場合、前記非晶性セルロースの平均粒径は、２０μｍ〜１５０μｍであることが好ましく、３０μｍ〜１００μｍであることがさらに好ましく、３５μｍ〜７０μｍであることが特に好ましい。上記構成であれば、結晶化度を２０〜５０にコントロールすることが可能となる。なお、非晶性セルロースの平均粒径（体積分布平均粒径）は、島津製作所製レーザー回折式粒度分布測定装置ＳＡＬＤ−２３００を用いて測定される、メディアン径（Ｄ５０）として測定され得る。
【００４７】
本発明で用いられる非晶性セルロースの製造方法は、特に限定されるものではないが、（ｉ）セルロース含有原料と、常温液状の不飽和脂肪酸エステルとを混合して、混合材料を作製する工程と、（ｉｉ）前記混合材料を、混合および剪断して非晶性セルロースを作製する工程（より具体的に、バッチ式混練機および二軸混練押出機からなる群より選択される少なくとも１つを用いて混練押出する工程）と、を含んだ製造方法によって作製されることが好ましい。
【００４８】
前記セルロース含有材料の結晶化度の下限値は、４０％を超える値であればよいが、５０％以上、６０％以上であってもよい。また、前記セルロース含有材料の結晶化度の上限値は、特に限定されないが、例えば、９５％、９０％、または、８０％であってもよい。前記セルロース含有材料の結晶化度の値は、上述した下限値と、上述した上限値との、任意の組み合わせであり得る。
【００４９】
セルロースＩ型結晶化度が４０％以上であるセルロース含有原料の具体例としては、例えば、機械パルプ（例えば、ＢＣＴＭＰのセルロースＩ型結晶化度＝６５〜７０％：針葉樹由来）、クラフトパルプ（例えば、ＮＢＫＰのセルロースＩ型結晶化度＝８５〜９０％：針葉樹由来）、再生パルプ（７５〜８５％）、草本類から得られる植物繊維（例えばイネ科茎葉部のセルロースＩ型結晶化度＝４０〜５０％、もみ殻のセルロースＩ型結晶化度＝４５〜５５％）、および、木本類（例えば、ヒノキ、杉、ブナ、竹など）から得られる植物繊維（例えばベイツガ材（北米針葉樹）のセルロースＩ型結晶化度＝５０〜６０％、デルニア（南洋広葉樹）のセルロースＩ型結晶化度＝４５〜５５％、竹材のセルロースＩ型結晶化度＝４０〜５０％）からなる群より選択される少なくとも１つを挙げることができる。
【００５０】
前記セルロース含有原料の形態は、特に限定されず、チップ状、繊維状、粒状、粉末状または、それらを固めたベール状であり得る。セルロース含有材料の大きさは、特に限定されないが、工程（ｉ）における加工機の投入口サイズに応じて、適宜小さくすることが必要である。
【００５１】
前記セルロース含有材料は、水分を含有していても良く、含有する水分の量を調節することによって、前記工程にて製造される非晶性セルロースの結晶化度を容易に調整することができる。用いるセルロース含有材料は、より具体的には、水分含有量が５重量％〜２０重量％であることが好ましく、８重量％〜１２重量％であることがさらに好ましい。上記構成によれば、工程（ｉ）（ｉｉ）において非晶性セルロースの結晶化度を、容易に所望の値に調整することができる。
【００５２】
〔常温液状の不飽和脂肪酸エステル〕
本発明で用いられる常温液状の不飽和脂肪酸エステルは、帯電防止用熱可塑性樹脂組成物の表面を適度に親水化することで、帯電防止用熱可塑性樹脂組成物が帯電することを防止することができる。また、帯電防止用熱可塑性樹脂組成物中の非晶性セルロースと、常温液状の不飽和脂肪酸エステルとの間の水素結合により、帯電防止用熱可塑性樹脂組成物の表面へ不飽和脂肪酸エステルおよび飽和脂肪酸エステルがブリードすることをコントロールすることができ、帯電防止用熱可塑性樹脂組成物の帯電防止性を持続させることができる。
【００５３】
本発明で用いられる常温液状の不飽和脂肪酸エステルは、帯電防止用熱可塑性樹脂組成物の表面を親水化させ、帯電を防止できるという観点から、常温（具体的には、２５℃）液状の不飽和脂肪酸エステルが用いられ得る。常温液状の不飽和脂肪酸エステルは、帯電防止用熱可塑性樹脂組成物表面へのブリード性状に優れるため、樹脂組成物表面を脂肪酸エステルの親水基が配列しやすく、表面を親水化させやすい、という利点を有している。一方、常温結晶状の不飽和脂肪酸エステルあるいは飽和脂肪酸エステルを用いた場合には、帯電防止用熱可塑性樹脂組成物の表面へのブリードが過剰に促進されやすく、樹脂組成物表面の配列した親水基の上方に疎水基を形成しやすく、親水性が低下する。
【００５４】
前記不飽和脂肪酸エステルは、常温で液体であれば、特に限定されるものではないが、例えば、不飽和脂肪酸エステルを構成する脂肪酸ユニットの炭素数が、Ｃ１６〜Ｃ２４の不飽和脂肪酸であることが好ましく、Ｃ１８の不飽和脂肪酸であることがさらに好ましい。具体的には、パルミトレイン酸、オレイン酸、リノール酸、アラキドン酸、ネルボン酸などがあげられる。このうち、熱安定性に優れ、入手が容易なオレイン酸が好ましく用いられる。上記構成であれば、不飽和脂肪酸エステルが、帯電防止用熱可塑性樹脂組成物の表面へとブリードし易くなり、帯電防止性が更に向上する。
【００５５】
前記常温液状の不飽和脂肪酸エステルは、具体的には、グリセリン系不飽和脂肪酸エステル、ソルビタン系不飽和脂肪酸エステル、エチレンオキサイド付加グリセリン系脂肪酸エステル、エチレンオキサイド付加ソルビタン系脂肪酸エステル等を挙げることができる。
【００５６】
前記グリセリン系脂肪酸エステルの具体例としては、グリセリンオレエート、グリセリンモノ・ジオレエート、グリセリンセスキオレエートがあげられる。ソルビタン系不飽和脂肪酸エステルの具体例としては、ソルビタンオレエート、ソルビタントリオレエートなどを挙げることができる。エチレンオキサイド付加グリセリン系脂肪酸エステルとしては、ポリオキシエチレン（５モル）グリセリンモノオレエートなどをあげることができる。エチレンオキサイド付加ソルビタン系脂肪酸エステルとしては、ポリオキシエチレン（２０モル）ソルビタンモノオレエート、ポリオキシエチレン（２０モル）ソルビタントリオレエートなどをあげることができる。
【００５７】
帯電防止用熱可塑性樹脂組成物に含まれる常温液状の不飽和脂肪酸エステルの量は、熱可塑性樹脂と、非晶性セルロースと、常温液状の不飽和脂肪酸エステルとの合計１００重量部あたり、０．２〜１０重量部であり得るが、０．２重量部〜５重量部であることが好ましい。当該構成であれば、帯電防止用熱可塑性樹脂組成物の表面に常温液状の不飽和脂肪酸エステルが適度にブリードすることが可能となり、帯電防止用熱可塑性樹脂組成物の表面の親水化が十分に行われ、帯電防止性を向上させることができる。更に、上記構成であれば、常温液状の不飽和脂肪酸エステルが帯電防止用熱可塑性樹脂組成物の表面へと過剰にブリードすることを防ぎ、帯電防止用熱可塑性樹脂組成物の表面の疎水化を防止することによって、帯電防止性を向上させることができる。
【００５８】
前記帯電防止用熱可塑性樹脂組成物は、常温液状の不飽和脂肪酸エステルに加えて、飽和脂肪酸エステルをさらに含んでいることが好ましい。
【００５９】
前記飽和脂肪酸エステルは、特に限定されるものではないが、帯電防止持続性の観点において好ましい。常温（具体的には、２５℃）結晶状のものであってもよく、常温で液状のものであってもよい。当該構成であれば、帯電防止用熱可塑性樹脂組成物の表面に常温液状の不飽和脂肪酸エステルおよび飽和脂肪酸エステルが適度にブリードすることが可能となり、帯電防止用熱可塑性樹脂組成物の表面の親水化が十分に行われ、帯電防止性、ならびに帯電防止持続性を向上させることができる。
【００６０】
前記飽和脂肪酸エステルは、特に限定されるものではないが、例えば、飽和脂肪酸エステルを構成する脂肪酸ユニットの炭素数が、Ｃ１２〜Ｃ２０の飽和脂肪酸エステルであることが好ましく、Ｃ１６〜Ｃ２０の飽和脂肪酸エステルであることがさらに好ましい。当該構成であれば、帯電防止用熱可塑性樹脂組成物の表面に常温液状の不飽和脂肪酸エステルおよび飽和脂肪酸エステルが適度にブリードすることが可能となり、帯電防止用熱可塑性樹脂組成物の表面の親水化が十分に行われ、帯電防止性を向上させることができる。
【００６１】
前記飽和脂肪酸エステルは、特に限定されるものではないが、ソルビタン系飽和脂肪酸エステル、グリセリン系飽和脂肪酸エステル、エチレンオキサイド付加ソルビタン系飽和脂肪酸エステル等を挙げることができる。これらの中でも特に、帯電持続性に優れるという点において、ソルビタン系飽和脂肪酸エステルが好ましい。
【００６２】
前記ソルビタン系飽和脂肪酸エステルの具体例としては、ソルビタンステアレート、ソルビタンジステアレート、ソルビタントリステアレート、ソルビタンラウレート、ソルビタンパルミテート、ソルビタントリベヘネート、ソルビタンカプリレートを挙げることができる。中でも特に、入手が容易であるという点において、ソルビタンステアレートが好ましい。
【００６３】
前記帯電防止用熱可塑性樹脂組成物に含まれる飽和脂肪酸エステルの量は、特に限定されるものではないが、例えば、前記帯電防止用熱可塑性樹脂組成物に含まれる常温液状の不飽和脂肪酸エステルの重量（Ａ）に対する飽和脂肪酸エステルの重量（Ｂ）の比（Ａ／Ｂ）が、０．２〜５であることが好ましく、０．３〜３であることがさらに好ましく、０．６〜１．５であることが特に好ましい。当該構成であれば、帯電防止用熱可塑性樹脂組成物の表面に常温液状の不飽和脂肪酸エステルおよび飽和脂肪酸エステルが適度にブリードすることが可能となり、帯電防止用熱可塑性樹脂組成物の表面の親水化が十分に行われ、帯電防止性を更に向上させることができる。
【００６４】
前記帯電防止用熱可塑性樹脂組成物に含まれる常温液状の不飽和脂肪酸エステルおよび飽和脂肪酸エステルの量は、特に限定されるものではないが、例えば、前記帯電防止用熱可塑性樹脂組成物に含まれる非晶性セルロースの重量（Ｃ）と、常温液状の不飽和脂肪酸エステルおよび飽和脂肪酸エステルの重量（Ｄ）との比（Ｃ／Ｄ）が、５以下であることが好ましく、０．２〜５であることが好ましく、０．３〜３であることがさらに好ましく、０．６〜１．５であることが特に好ましい。当該構成であれば、帯電防止用熱可塑性樹脂組成物の表面に常温液状の不飽和脂肪酸エステルおよび飽和脂肪酸エステルが適度にブリードすることが可能となり、帯電防止用熱可塑性樹脂組成物の表面の親水化が十分に行われ、帯電防止性を向上させることができる。更に、上記構成であれば、常温液状の不飽和脂肪酸エステルおよび飽和脂肪酸エステルが帯電防止用熱可塑性樹脂組成物の表面へと多量にブリードすることを防ぎ、帯電防止用熱可塑性樹脂組成物の表面の疎水化を防止することによって、帯電防止性を向上させることができる。
【００６５】
〔その他の成分〕
前記帯電防止用熱可塑性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂と、非晶性セルロースと、常温液状の不飽和脂肪酸エステルとを含有していればよいが、性能を損なわない範囲でさらにその他の成分を含んでいてもよい。
【００６６】
前記その他の成分としては、例えば、各種安定剤、加工助剤、改質剤等を挙げることができる。
【００６７】
安定剤としては、熱安定剤、酸化防止剤、光安定剤等が挙げられる。
【００６８】
加工助剤としては、造核剤、滑剤、発泡剤等が挙げられる。
【００６９】
改質剤としては、各種フィラー、難燃化剤、着色剤、抗菌、防カビ剤等が挙げられる。
【００７０】
（２）帯電防止用成形体
本発明の帯電防止用成形体は、前記帯電防止用熱可塑性樹脂組成物を含むものであることを特徴とする。本発明の帯電防止用成形体は、前記帯電防止用熱可塑性樹脂組成物からなるものであってもよい。
【００７１】
前記帯電防止用成形体の形状は、特に限定されるものではないが、シート、フィルム、成形品等が挙げられる。
【００７２】
前記帯電防止用成形体の厚みは、特に限定されるものではないが、０．１ｍｍ〜１０ｍｍであることが好ましく、０．５ｍｍ〜８ｍｍであることがさらに好ましく、１ｍｍ〜５ｍｍであることが特に好ましい。厚くなるほど、樹脂表面への脂肪酸エステルのブリードが均一になりやすい。
【００７３】
前記帯電防止用成形体は、帯電防止用熱可塑性樹脂組成物を必須に含有していればよいが、性能を損なわない範囲でさらにその他の成分を含んでいてもよい。
【００７４】
前記その他の成分としては、例えば、安定剤、加工助剤、改質剤等を挙げることができる。
【００７５】
前記帯電防止用成形体の製造方法は、特に限定されるものではないが、射出成型、押出成形、ブロー成形等が挙げられる。
【００７６】
（３）帯電防止用積層成形体
本発明の帯電防止用積層成形体は、その表面に、前記帯電防止用熱可塑性樹脂組成物を含んでいる表面層を有するものであることを特徴とする。本発明の帯電防止用積層成形体は、その表面に、前記帯電防止用熱可塑性樹脂組成物からなる表面層を有するものであってもよい。なお、帯電防止用積層成形体に形成されている表面層の数は、限定されず、１つであってもよいし、複数であってもよい。
【００７７】
より具体的に、前記帯電防止用積層成形体は、基材層の片側表面または両面に、前記帯電防止用熱可塑性樹脂組成物を含んでいる表面層を１つ以上有していてもよい。また、前記帯電防止用積層成形体は、基材層の片側表面または両面において、一部分のみが表面層に覆われていても、全体が表面層に覆われていてもよい。
【００７８】
本発明の帯電防止用積層成形体は、前記帯電防止用熱可塑性樹脂組成物を含んでいる表面層を１以上有しているため、基材層の帯電を防ぐことができる。
【００７９】
本発明の帯電防止用積層成形体の基材層は、好ましくは、樹脂を含んでなる樹脂層であって、前記帯電防止用熱可塑性樹脂組成物以外の材料によって形成され得る。
【００８０】
前記帯電防止用積層成形体の基材層を構成する樹脂としては、特に限定されるものではないが、オレフィン系樹脂ないしオレフィン系エラストマーが、帯電防止用熱可塑性樹脂組成物を含んでいる表面層との積層という点で好ましい。オレフィン系樹脂は、オレフィンが主たる構成単位である重合体であればよく、その一例として、エチレンまたはプロピレンの単独重合体（換言すれば、ポリエチレンまたはポリプロピレン）；エチレンとプロピレンとのブロック共重合体；エチレンとプロピレンとのランダム共重合体；エチレンおよび／またはプロピレンと、他のオレフィン（例えば、ブテン、ペンテン、ヘキセンなど）との共重合体；エチレンおよび／またはプロピレンと、他の単量体（例えば、酢酸ビニルなど）との共重合体、を挙げることができる。
【００８１】
前記帯電防止用積層成形体の基材層の厚みは、特に限定されるものではないが、０．１ｍｍ〜１０ｍｍであることが好ましく、０．５ｍｍ〜８ｍｍであることがさらに好ましく、１ｍｍ〜５ｍｍであることが特に好ましい。
【００８２】
本発明の帯電防止用積層成形体の表面層は、前記帯電防止用熱可塑性樹脂組成物を含んでいる。
【００８３】
前記帯電防止用積層成形体の表面層の厚みは、特に限定されるものではないが、０．１ｍｍ〜１０ｍｍであることが好ましく、０．５ｍｍ〜８ｍｍであることがさらに好ましく、１ｍｍ〜５ｍｍであることが特に好ましい。
【００８４】
前記帯電防止用積層成形体の表面層は、帯電防止用熱可塑性樹脂組成物を必須に含有していればよいが、性能を損なわない範囲でさらにその他の成分を含んでいてもよい。
【００８５】
前記その他の成分としては、例えば、安定剤、加工助剤、改質剤等を挙げることができる。
【００８６】
前記帯電防止用積層成形体の製造方法は、特に限定されるものではないが、射出成型、共押出成形、共押出ブロー成形等が挙げられる。
【００８７】
（４）製造方法
本発明の帯電防止用熱可塑性樹脂組成物の製造方法は、特に限定されるものではないが、以下の工程を含んでいることが好ましい。
【００８８】
すなわち、
（ｉ）セルロース含有原料と、常温液状の不飽和脂肪酸エステルとを混合して、次の（ｉｉ）工程に投入可能なサイズに粗粉砕する工程と、
（ｉｉ）前記混合材料を混合および剪断して（例えば、バッチ式混練機および二軸混練押出機からなる群より選択される少なくとも１つを用いて混練押出して）、非晶性セルロースを作製する工程と、
（ｉｉｉ）前記非晶性セルロースと熱可塑性樹脂とを混合して、帯電防止用熱可塑性樹脂組成物を作製する工程と、を含むことを特徴としている。
【００８９】
以下に、工程（ｉ）〜工程（ｉｉｉ）の各々について説明する。
【００９０】
（４−１）工程（ｉ）
上述したように、本発明の帯電防止用熱可塑性樹脂組成物の製造方法は、セルロース含有原料と、常温液状の不飽和脂肪酸エステルとを混合して、混合材料を粗粉砕する工程を含んでいる。
【００９１】
工程（ｉ）における混合・粗粉砕は、セルロース含有原料と常温液状の不飽和脂肪酸エステルとを略均一に混合・粗粉砕できればよく、市販の各種混合装置を用いて行えばよい。混合する混合装置の一例としては、スーパーミキサー、ヘンシェルミキサー、ナウターミキサー、ダブルコーン・ミキサー、Ｖ型ミキサー、ドラム型ミキサー、ニーダー式混練機等を挙げることができる。
【００９２】
セルロース含有原料を、使用する加工機の投入口にあわせて細断すること、加工温度を６０〜１００℃にすることにより、上記混練機を用いて粗粉砕・均一混合が可能である。粗粉砕後のサイズは、１〜４ｍｍ程度の顆粒状が次の工程（ｉ）で結晶化度を最適範囲に調整する上で好ましく、排出口のメッシュなどにより調整できる。
【００９３】
（４−２）工程（ｉｉ）
上述したように、本発明の帯電防止用熱可塑性樹脂組成物の製造方法は、前記混合材料を混合および剪断して非晶性セルロースを作製する工程を含んでいる。混合材料を混合および剪断する方法としては特に限定されないが、例えば、前記混合材料を、バッチ式混練機および二軸混練押出機からなる群より選択される少なくとも１つを用いて混練押出してもよい。
【００９４】
工程（ｉｉ）に用いる混練機または混練押出機としては、相対する二本の軸が同方向に回転するバッチ式混練機、および、ニーディングディスクを有する同方向回転式二軸混練押出機からなる群より選択される少なくとも１つを挙げることができる。工程（ｉｉ）に用いる混練機または混練押出機は、効率的に粉砕、非晶化するという観点から、噛合い式の構造を有することが好ましい。
【００９５】
バッチ式混練機としては、特に限定されるものではないが、噛合い式構造を有するニーダー、バンバリーミキサー等を挙げることができる。具体的には、三菱重工業製加圧式ＭＲ型インターナルミキサー、日立パワーソリューションズ製Ｋ型混練機、東洋精機製作所製ラボプラストミル（ＫＦ７０Ｖ２）が挙げられる。
【００９６】
二軸混練押出機としては、ニーディングディスクを１〜複数個所有するようにセグメント設計されたものであることが必要である。具体的には、神戸製鋼所社製ＫＴＫ型２軸押出機、東芝機械社製ＴＥＭ型２軸押出機、日本製鋼所製ＴＥＸ型二軸押出機、プラスチック工学研究所製二軸押出機、ケイ・シー・ケイ社製２軸押出機、池貝鉄工社製ＰＣＭ型２軸押出機、栗山製作所社製２軸押出機、ブス社製コ・ニーダー等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００９７】
剪断するための部材が噛合い構造を有することにより、剪断エネルギーを効率良く混合材料へ伝えることができ、セルロースを効率良く非晶化および微粒子化させることができる。
【００９８】
例えば、前記同方向回転式二軸混練押出機は、複数のニーディングディスクを備え得る。複数のニーディングディスクは、連続して一定の位相で（例えば９０°ずつ、ずらしながら）組み合わせたものであり得、スクリューの回転にともなって、ニーディングディスク同士の間の狭い隙間に混合材料を強制的に通過させ、混合材料に対して極めて強い剪断力を付与することができる。スクリューの構成としては、複数のニーディングディスクと複数のスクリューセグメントとが交互に配置され、特に二軸押出機の場合、２本のスクリューが、同一の構成を有することが好ましい。本発明に用いる同方向回転式二軸混練押出機では、上述した複数のニーディングディスクが、同方向へ回転している。
【００９９】
例えば、噛合い式のバッチ式混練機は、二軸ロータが互いに噛合う構造を有している。小型機の場合、二軸押出機と同様、ニーディングディスクを備えた二軸を同方向に回転させる構造を備え得る。大型機の場合、一般的に使用されている接線式ロータでは、ロータとチャンバ壁面との間だけでしか剪断力を付与できないが、噛合い式の場合、ロータとチャンバ壁面との間での剪断力だけでなく、ロータとロータとの間での混練作用を備えており、効率的に剪断力を与えることができる。なお、大型機の場合は、噛合い式構造を有する二軸のロータを異方向に回転させる。
【０１００】
工程（ｉｉ）では、セルロースを効率良く非晶化および微粒子化させることができるので、混合材料を混合および剪断する時間は、短くても良い。当該時間は、例えば、バッチ式の場合は、２０分間〜６０分間、２０分間〜５０分間、２０分間〜４０分間、２０分間〜３０分間、または２０分間であり得る。連続式の場合は、スクリュー設計を効率的に行い、ニーディングディスク部で高い剪断力をかけることにより、０．２分間〜１分間の比較的短時間で大量に、かつ、品質の良い非晶性セルロースを作製することができる。
【０１０１】
但し、セルロース系の材料は、１６０℃以上で熱劣化が開始する。熱劣化を防止するには、セルロース系の材料に対して、過剰な剪断速度を与えないことが好ましい。剪断速度としては、２０〜７５０ｓｅｃ−１が好ましく、２０〜５５０ｓｅｃ−１がより好ましく、当該剪断速度は、一般的に使用される二軸押出機で達成可能である。なお、剪断速度は、更に具体的に、２０〜５００ｓｅｃ−１であってもよいし、１００〜４５０ｓｅｃ−１であってもよいし、２００〜４５０ｓｅｃ−１であってもよいし、２５０〜４５０ｓｅｃ−１であってもよいし、３００〜４５０ｓｅｃ−１であってもよいし、３５０〜４５０ｓｅｃ−１であってもよい。
【０１０２】
本発明では、剪断速度を小さくすると、非結晶性セルロースの熱劣化を抑制することができ、一方、剪断速度を大きくすると、非結晶セルロースの結晶化度を小さくすることができる。
【０１０３】
工程（ｉｉ）では、混合材料の温度を調節しながら（換言すれば、混練機または混練押出機の温度を調節しながら）、当該混合材料を混合および剪断してもよい。前記温度は、６０℃〜２００℃であることが好ましく、８０℃〜１８０℃であることがさらに好ましく、１００℃〜１６０℃であることが特に好ましい。上記構成であれば、セルロースの熱劣化を抑制することができるので、好ましい。また事前に混合材料を、加熱空気などを用いて加熱しておくことにより、剪断応力を低下させることができるため、さらに好ましい。
【０１０４】
（４−３）工程（ｉｉｉ）
上述したように、本発明の帯電防止用熱可塑性樹脂組成物の製造方法は、前記非晶性セルロースと熱可塑性樹脂とを混合して、帯電防止用熱可塑性樹脂組成物を作製する工程を含んでいる。
【０１０５】
工程（ｉｉｉ）では、一般にマスターバッチ方式と呼ばれる手法を用いてもよい。すなわち、前記非晶性セルロースと前記熱可塑性樹脂とを予め高濃度に混練して中間体材料を作製した後、所望のセルロース濃度となるように当該中間体材料に更に前記熱可塑性樹脂を加えて希釈しながら混練して、帯電防止用熱可塑性樹脂組成物を作製してもよい。例えば、セルロース濃度が５０％程度になるように混練し、帯電防止用熱可塑性樹脂組成物の中間体材料を製造し、最終成形品を製造する際に、所望の濃度（例えば、セルロース濃度が３０％程度）になるように、中間体材料を希釈するという方法であってもよい。マスターバッチ方式の場合、取扱い性、分散性を向上させることができるので、好ましい。
【０１０６】
工程（ｉｉｉ）における混合は、工程（ｉｉ）で作製された非晶性セルロースと、熱可塑性樹脂とを略均一に混合できればよく、市販の各種混合装置を用いて行えばよい。例えば、工程（ｉｉ）に用いる混練機または混練押出機を用いて、工程（ｉｉｉ）を行ってもよい。
【０１０７】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【実施例】
【０１０８】
以下に、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例における帯電防止性、帯電防止持続性およびその他の物性の評価は、次の方法により行った。
【０１０９】
＜１．帯電防止性および帯電防止持続性の評価＞
（１）帯電半減期
ＪＩＳ−Ｌ１０９４に基づき、帯電半減期を測定することにより評価した。サンプル板を作製後、３日間２３℃５０％の恒温室で静置した。シシド静電気社製帯電電荷減衰度測定器Ｈ−０１１０−Ｃ型を用いて、印加部からターンテーブル面までの距離２０ｍｍ、受電部の電極からターンテーブルまでの距離を１５ｍｍとした。４５ｍｍ×４５ｍｍのサンプル板をターンテーブルに取り付け、ターンテーブルを回転させながら、印加電圧１０ｋＶを３０秒間行った後印加を止め、ターンテーブルをそのまま回転させながら、帯電圧が初期帯電圧の１／２に減衰するまでの時間（ｓ）を測定した。帯電半減期が短いほど、帯電防止性に優れることを意味する。
【０１１０】
（２）耐水性
サンプル板の表面を８０℃の熱水で洗浄し、２３℃５０％の恒温室で２４時間静置したのち、前記（１）の方法を用いて、帯電半減期を測定した。サンプル板の表面を熱水洗浄し、サンプル板の表面にブリードしている常温液状の不飽和脂肪酸エステルおよび飽和脂肪酸エステルを洗い流した場合、再度、帯電防止性を示すか、つまり、帯電防止持続性が十分であるかを調べた。（１）で測定した帯電半減期と同程度の時間であれば、帯電持続性に優れることを意味する。
【０１１１】
（３）湿熱持続性
サンプル板を４０℃９０％の恒温槽で１カ月静置したのち、前記（１）の方法を用いて、帯電半減期を測定した。サンプル板を静置した場合に、サンプル板の表面にブリードしている常温液状の不飽和脂肪酸エステルおよび飽和脂肪酸エステルがサンプル板内部に戻らないかどうか、帯電防止持続性が十分であるかを調べた。（１）で測定した帯電半減期と同程度の時間であれば、帯電持続性に優れることを意味する。
【０１１２】
＜２．その他の物性の評価＞
（１）耐汚染性
サンプル板の上にＰＥＴフィルム（東洋紡社製、４０μｍ）を載せ、４０℃の条件下で１ヶ月保管後のサンプル板への付着物を目視により評価した。ブリード量が過剰であるとサンプル板への付着物が多くなるので、好ましくないことを意味する。
○：付着物が見られず、透明な状態。
△：若干の付着物が見られる、半透明な状態。
×：付着物により曇っている状態。
【０１１３】
（２）接触角
ＪＩＳ−Ｒ３２０５に基づき、水滴の接触角を測定した。サンプル板を２３℃５０％の恒温室で２４時間静置し、蒸留水１滴（２μＬ）をサンプル板に滴下し、滴下後３０秒の間に、協和界面化学社製接触角測定装置ＣＡＸ−１５０型を用いて、接触角を測定した。接触角が小さいと、親水性に優れることを意味する。
【０１１４】
＜３．セルロースＩ型結晶化度＞
セルロースＩ型結晶化度は、Ｘ線回折法で測定したＸ線回折強度の値から、Ｓｅｇａｌ法に基づいて算出した。具体的に、次式に基づいて、セルロースＩ型結晶化度を算出した。
【０１１５】
セルロースＩ型結晶化度＝〔（Ｉ２２．６−Ｉ１８．５）／Ｉ２２．６〕×１００
（上記式において、Ｉ２２．６は、Ｘ線回折における格子面（００２面）（回折角２θ＝２２．６°）の回折強度であり、Ｉ１８．５は、アモルファス部（回折角２θ＝１８．５°）の回折強度である。）。
【０１１６】
更に、Ｘ線回折強度の値（Ｉ２２．６および、Ｉ１８．５）は、株式会社リガク製の「ＲＩＮＴ２２００」を用いて以下の条件で測定した。
Ｘ線源  ：Ｃｕ／Ｋα−ｒａｄｉａｔｉｏｎ、
管電圧  ：４０ｋＶ、
管電流  ：３０ｍＡ、
測定範囲：回折角２θ＝５〜３５°、
Ｘ線のスキャンスピード：１０°／ｍｉｎ。
【０１１７】
＜４．帯電防止性熱可塑性樹脂組成物の作製＞
（実施例１）
ＢＣＴＭＰ（サーモメカニカルパルプ、Ｗａｇｅｒｒｙｄ社製３２５／７８、樹種：トウヒ、セルロースＩ型結晶化度６７％）９０．９重量％と、ソルビタンオレエート（理研ビタミン社製、リケマールＯ−８０Ｖ）９．１重量％とを、加圧式ニーダー（日本スピンドル社製Ｄ３−１０型）を用い、充填量２．１ｋｇ、回転数３０ｒｐｍ、缶体温度８０℃の条件下で、１０分間混練し、混合材料を得た。
【０１１８】
二軸押出機（プラスチック工学研究所製、ＢＴ−３０型、口径３０ｍｍφ、Ｌ／ｄ＝３０、ニーディングゾーン８か所）を用い、シリンダー温度６０〜１２０℃、回転数１５０ｒｐｍ、フィード量４０ｇ／分の条件下で、得られた混合材料を混練押出し、非晶性セルロースを得た。なお、前記二軸押出機において、スクリュー径は２８ｍｍ、溝の深さは０．４ｍｍ、１２０ｒｐｍ時の剪断速度は４４０ｓｅｃ−１であった。得られた非晶性セルロースの結晶化度は、３４．６％であった。
【０１１９】
得られた非晶性セルロース４４重量％と、オレフィン系樹脂としてランダムＰＰ（プライムポリマー社製Ｆ−７４４ＮＰ）５６重量％とを、二軸押出機（テクノベル社製ＫＺＷ−２５ＴＷ型、口径２５ｍｍφ、Ｌ／ｄ＝６０、ニーディングゾーン４か所）を用い、シリンダー温度１２０〜２００℃、回転数１００ｒｐｍ、フィード量５８ｇ／分の条件下で溶融押出し、帯電防止性熱可塑性樹脂マスターバッチを得た。なお、本マスターバッチにはセルロース含有原料を４０重量％含んでいる。
【０１２０】
得られた帯電防止性熱可塑性樹脂マスターバッチ２５重量％と、ランダムＰＰ（プライムポリマー社製Ｆ−７４４ＮＰ）７５重量％とを、日精樹脂工業社製射出成形機（ＦＳ１２０Ｓ１８、１００ｔ）を用いて、温度１８５℃、型締め１００ｔの条件で、射出成形し、１２ｃｍ×１２ｃｍ、４ｍｍ厚みのサンプル板を作製した。
【０１２１】
（実施例２）
実施例１のソルビタンオレエート９．１重量％を、ソルビタンオレエート４．５重量％およびソルビタンステアレート（理研ビタミン社製、Ｏ−８０ｖ）４．５重量％とした以外は、実施例１と同様にしてサンプル板を作製した。
【０１２２】
（実施例３）
ＢＣＴＭＰ８３．３重量％と、ソルビタンオレエート１６．７重量％とを用いて、実施例１と同様にして、混合材料および非晶性セルロースを作製した。得られた非晶性セルロースの結晶化度は、３２．４％であった。
【０１２３】
得られた非晶性セルロース４８重量％と、ランダムＰＰ５２重量％とを、実施例１と同様にして溶融押出して、帯電防止性熱可塑性樹脂マスターバッチを得た。なお、本マスターバッチはセルロース含有原料を４０重量％含んでいる。得られた帯電防止性熱可塑性樹脂マスターバッチを用い、実施例１と同様にして、サンプル板を作製した。
【０１２４】
（実施例４）
実施例３のソルビタンオレエートを、ソルビタンオレエート８．３重量％およびソルビタンステアレート８．３重量％とした以外は、実施例１と同様にしてサンプル板を作製した。
【０１２５】
（実施例５）
実施例４のランダムＰＰを、ＨＤＰＥ（プライムポリマー社製、２１００Ｊ）とした以外は実施例４と同様にして、サンプル板を作製した。
【０１２６】
（実施例６）
ＢＣＴＭＰ８８．２重量％と、ソルビタンオレエート１１．８重量％とを用いて、実施例１と同様にして、混合材料および非晶性セルロースを作製した。得られた非晶性セルロースの結晶化度は、３５．５％であった。
【０１２７】
得られた非晶性セルロース４５．３重量％と、ランダムＰＰ５４．７重量％とを、実施例１と同様にして溶融押出して、帯電防止性熱可塑性樹脂マスターバッチを得た。なお、本マスターバッチはセルロース含有原料を４０重量％含んでいる。得られた帯電防止性熱可塑性樹脂マスターバッチを用いて、実施例１と同様にして、サンプル板を作製した。
【０１２８】
（実施例７）
ＢＣＴＭＰ７９．０重量％と、ソルビタンオレエート２１．０重量％とを用いて、実施例１と同様にして、混合材料および非晶性セルロースを作製した。得られた非晶性セルロースの結晶化度は、３２．４％であった。
【０１２９】
得られた非晶性セルロース５０．７重量％と、ランダムＰＰ４８．３重量％とを、実施例１と同様にして溶融押出して、帯電防止性熱可塑性樹脂マスターバッチを得た。なお、本マスターバッチはセルロース含有原料を４０重量％含んでいる。得られた帯電防止性熱可塑性樹脂マスターバッチを用い、実施例１と同様にして、サンプル板を作製した。
【０１３０】
（実施例８）
ＢＣＴＭＰ９５．２重量％と、ソルビタンオレエート４．８重量％とを用いて、実施例１と同様にして、混合材料および非晶性セルロースを作製した。得られた非晶性セルロースの結晶化度は、３５．４％であった。
【０１３１】
得られた非晶性セルロース４２重量％と、ランダムＰＰ５８重量％とを、実施例１と同様にして溶融押出して、帯電防止性熱可塑性樹脂マスターバッチを得た。なお、本マスターバッチはセルロース含有原料を４０重量％含んでいる。得られたマスターバッチを用い、実施例１と同様にして、サンプル板を作製した。
【０１３２】
（実施例９）
実施例８のソルビタンオレエートを、ソルビタンオレエート２．４重量％およびソルビタンステアレート２．４重量とした以外は、実施例１と同様にしてサンプル板を作製した。
【０１３３】
（実施例１０）
実施例３のソルビタンオレエートを、ポリオキシエチレンソルビタントリオレエート（理研ビタミン社製リケマールＯ−８５２、エチレンオキサイド２０モル付加）１６．７重量％とした以外は、実施例１と同様にしてサンプル板を作製した。
【０１３４】
（比較例１）
ランダムＰＰ（プライムポリマー社製Ｆ−７４４ＮＰ）５６重量％を実施例１と同様にして射出成形し、サンプル板を作製した。
【０１３５】
（比較例２）
ランダムＰＰ９９重量％と、ソルビタンオレエート１重量％とを、二軸押出機（テクノベル社製ＫＺＷ−２５ＴＷ型、口径２５ｍｍφ、Ｌ／ｄ＝６０、ニーディングゾーン４か所）を用い、シリンダー温度１２０〜２００℃、回転数１００ｒｐｍ、フィード量５８ｇ／分の条件下で溶融押出し、帯電防止性熱可塑性樹脂マスターバッチを得た。
【０１３６】
得られた帯電防止性熱可塑性樹脂マスターバッチを、日精樹脂工業社製射出成形機（ＦＳ１２０Ｓ１８、１００ｔ）を用いて、温度１８５℃、型締め１００ｔの条件で、射出成形し、１２ｃｍ×１２ｃｍ、４ｍｍ厚みのサンプル板を作製した。
【０１３７】
（比較例３）
ランダムＰＰ９８重量％と、ソルビタンオレエート２重量％とを、比較例２と同様にして、サンプル板を作製した。
【０１３８】
（比較例４）
比較例２のランダムＰＰを、ランダムＰＰ８９重量％および変性ＰＰ（三洋化学社製、ユーメックス１０１０）１０重量％とした以外は、比較例２と同様にして、サンプル板を作製した。
【０１３９】
（比較例５）
実施例３のソルビタンオレエートを、ソルビタンステアレート１６．７重量％とした以外は、実施例１と同様にしてサンプル板を作製した。
【０１４０】
＜５．物性の評価＞
実施例１〜１０および比較例１〜５で得られたサンプル板について、帯電防止性およびその他の物性に関して評価を実施した。実施例１〜１０および比較例１〜５で得られたサンプル板の各組成の構成比および評価結果を表１に示す。
【０１４１】
【表１】
2018024789.tif 000002
【０１４２】
表１に示すように、実施例全般と比較例全般とを比較すると、本発明は、帯電半減期が短く、耐水性および耐熱持続性においても時間を短く保つことができ、総合評価が優れるため、帯電防止性および帯電防止持続性に優れた帯電防止用成形体を作製することができるとともに、当該成形体の材料である、帯電防止性熱可塑性樹脂組成物を提供することができることが明らかになった。
【０１４３】
また、実施例１、３、および８と、実施例２、４および９とを比較すると、常温液状の不飽和脂肪酸エステルのみを含む帯電防止用成形体よりも、常温液状の不飽和脂肪酸エステルと常温結晶状の飽和脂肪酸エステルとの両方を含む帯電防止用成形体の方が、帯電防止性および帯電防止持続性の総合評価、特に耐水性および湿熱持続性が優れることが明らかになった。つまり、常温液状の不飽和脂肪酸エステルのみを含む帯電防止用成形体よりも、常温液状の不飽和脂肪酸エステルと常温結晶状の飽和脂肪酸エステルとの両方を含む帯電防止用成形体の方が、ブリードコントロールを持続することができるため、帯電防止持続性に優れることが考えられる。
【０１４４】
また、実施例１、３と実施例６，７とを比較すると、実施例６，７の方が非晶性セルロースの量が少ないため、成形体の中で保持できる不飽和脂肪酸エステルの量が相対的に低下する。その結果、樹脂表面へのブリード量が増加し、耐汚染性が低くなる。
【０１４５】
また、実施例３と実施例１０とを比較すると、ポリオキシエチレンソルビタントリオレエートを用いた帯電防止用成形体よりも常温液状の不飽和脂肪酸としてソルビタンオレエートを用いた帯電防止用成形体の方が、帯電防止性に優れ、かつ接触角が小さいため、親水性にも優れる。これはポリオキシエチレンソルビタントリオレエートを用いた帯電防止用成形体は、エチレンオキサイド基によりセルロースと不飽和脂肪酸エステル間の相互作用が小さくなり、表面へ過剰にブリードアウトするためと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０１４６】
本発明は、低帯電性を要求される箇所における産業用部材、例えば自動車内装・外装部材、輸送用包材、食品用包材等として好適に利用することができる。