(57)【要約】      （修正有）【課題】異なるネットワークの通信を中継する中継装置において、一方のネットワーク上のＤＨＣＰサーバが自装置に付与するＩＰアドレスを取得できていない場合に、他方のネットワーク上の通信端末からの通信に対し短時間で通信可能にする。【解決手段】第１ネットワーク上のＤＨＣＰサーバに接続する第１インタフェース部と、第２ネットワーク上の通信端末に接続する第２インタフェース部と、ＤＨＣＰサーバから第１ＩＰアドレスとＤＮＳアドレスを取得するアドレス取得部と、通信端末の要求に応じて所定の時間ごとに第２ＩＰアドレスを割り当てるＤＨＣＰ機能部と、ＤＨＣＰサーバからアドレス取得部がＤＮＳアドレスを取得したか否かを判断する判断部と、判断部がＤＮＳアドレスを取得したと判断すると所定の時間を第２時間に設定し、ＤＮＳアドレスを取得していないと判断すると第３時間に設定し、通信端末に通知する通信制御部とを備える。【選択図】図４
2018174409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ネットワーク上のＤＨＣＰサーバと、第２ネットワーク上の通信端末との間の通信を中継する中継装置であって、
第１ネットワーク上の前記ＤＨＣＰサーバに接続する第１インタフェース部と、
第２ネットワーク上の前記通信端末に接続する第２インタフェース部と、
前記ＤＨＣＰサーバから第１ＩＰアドレスとＤＮＳアドレスを取得するアドレス取得部と、
前記通信端末の要求に応じて所定の時間ごとに第２ＩＰアドレスを割り当てるＤＨＣＰ機能部と、
前記ＤＨＣＰサーバから前記アドレス取得部がＤＮＳアドレスを取得したか否かを判断する判断部と、
前記所定の時間を前記通信端末に通知する通信制御部と、を備え、
前記ＤＨＣＰ機能部は、前記判断部が前記ＤＮＳアドレスを取得したと判断すると、前記所定の時間を第２時間に設定し、前記判断部が前記ＤＮＳアドレスを取得していないと判断すると、前記所定の時間を第３時間に設定する、
中継装置。
【請求項２】
前記第３時間は前記第２時間よりも短い、請求項１に記載の中継装置。
【請求項３】
前記通信制御部は、前記所定の時間に加えて、前記判断部が前記ＤＮＳアドレスを取得したと判断すると、前記第２ＩＰアドレスおよびＤＮＳアドレスを前記通信端末に通知する請求項１または２に記載の中継装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有線ネットワークおよび無線ネットワークにおける通信を中継する中継装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、グローバルＩＰアドレスで構成されるインターネットや比較的大規模なイントラネット等の大規模なネットワークと、プライベートＩＰアドレス等で構成されるサブネットの異なる小規模なネットワークとを接続するためには、その中継の目的でルータなどの中継装置が用いられる。
【０００３】
中継装置は、自身の配下に構築される小規模なネットワークに対し、プライベートＩＰアドレスを割り振って小規模なネットワークを管理する。
【０００４】
ここで、この小規模なネットワークに属するクライアント端末が、大規模なネットワークに属する特定のホスト端末へアクセスを行なう場合、プライベートＩＰアドレスを用いたＩＰパケットをグローバルＩＰアドレス等で構成される大規模なネットワークへ直接送信することはできないため、クライアント端末は自身のプライベートＩＰアドレスの代わりに、小規模ネットワークを統括するルータが有するグローバルＩＰアドレス等を用いてホスト端末への接続を実施する。
【０００５】
このような接続をルータの配下に構築された小規模ネットワークに属する複数のクライアント端末から可能とするため、ＮＡＰＴ（Network Address and Port Translation）やＩＰマスカレードと言ったネットワークアドレス変換技術が用いられることが知られている（特許文献１参照）。
【０００６】
これらの技術を利用すれば、プライベートＩＰアドレスを有する複数のクライアント端
末からグローバルＩＰアドレス等を有するホスト端末へのアクセスを、グローバルＩＰア
ドレス等を有する中継装置が代理できる。中継装置は、クライアントごとのＩＰアドレスによる接続要求に対応するポート番号を別々に割り当てて管理することで、複数のクライアント端末からのグローバルＩＰアドレス等を有するホスト端末へのアクセスを可能とする。
【０００７】
また、予め用意したＩＰアドレスを動的に割り当て利用するＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバをネットワーク上に設け、クライアント端末の数が増えることで、ＩＰアドレスの登録および管理するなどに対するユーザの手間を軽減できる仕組みも広く知られている。ＤＨＣＰサーバは、クライアント端末に動的に割り当てたＩＰアドレスを付与するときに使用期間（リース期間とも呼ぶ）も併せて通知する。この通知をもとにクライアント端末は、リース期間のおよそ半分の時間が経過すると、リース期間の更新のため、ＤＨＣＰサーバに対して更新要求を行う。このときに、クライアント端末は、ＤＨＣＰにおいてＩＰアドレスやＤＮＳアドレスの情報に更新があれば、それらを付与される。
【０００８】
ところで、最近、さまざまな施設（教育、オフィスなど）において、自身のインターフェース（以後、Ｉ／Ｆとも呼ぶ）に有線Ｉ／Ｆと無線Ｉ／Ｆを備え、ＩＰマスカレード機能を有する中継装置（以後、単に中継装置とも呼ぶ）が設置されている。
【０００９】
ここで、中継装置は、外部ネットワーク（例えば、インターネットなど）に接続可能な構内ＬＡＮと有線ネットワークで接続しており、教室内で教師用や生徒用の複数の通信端末と無線ネットワークで接続され、外部ネットワークと通信端末との間で通信を行うことができる。このような通信を行う場合には、通信端末は、中継装置を経由して、上述のＩＰアドレス以外にも構内ＬＡＮ上に設置されたＤＨＣＰサーバから付与された名前解決のために必要なＤＮＳ（Domain Name System）アドレスを取得する必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−１９８５８７号公報
【特許文献２】特開２００３−１９８５８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ここで、ＩＰマスカレード機能を有効として動作している中継装置は、無線ネットワーク（中継装置と通信端末間）で接続する教師用や生徒用の複数の通信端末にＤＮＳアドレスを配信しなければならない。しかしながら、中継装置が有線ネットワーク（中継装置と構内ＬＡＮ間）上のＤＨＣＰサーバからＤＮＳアドレスを取得する前に、無線ネットワークの通信端末から中継装置にＩＰアドレスの取得要求（以後、ＤＨＣＰリクエストとも呼ぶ）があると、中継装置は、ＤＮＳアドレスが確定できておらず、通信端末に通知できない状態となっている。したがって、通信端末を使用するユーザは、中継装置にＩＰアドレスの取得要求を行っても、中継装置からＤＮＳアドレスを取得できるまでの期間は外部ネットワークへの接続が行えない。
【００１２】
特許文献２には、ＤＨＣＰサーバからＤＨＣＰクライアントに通信設定の変更を即時に行えるようにすることで、通信できない時間を短縮する記載がなされている。
【００１３】
しかしながら、この場合では、ＤＨＣＰサーバ、ＤＨＣＰクライアント端末双方に通信設定を変更し制御できる仕組みを具備する必要があり、既存のＤＨＣＰサーバおよびＤＨＣＰクライアント端末を利用したい場合には問題となる。
【００１４】
また、ＤＨＣＰサーバからＤＨＣＰクライアントへのリース期間を極端に短く設定することで、通信できない時間を短縮することも考えられるが、常に高い頻度でＤＨＣＰリクエストがネットワーク上に流れることとなり、ネットワーク負荷が増大し、そのことが原因で不通時間が発生することもあり得る。
【００１５】
本発明は、上記問題の一部を解決するためになされたものであり、外部ネットワークなどとの間を中継する中継装置からユーザ利用の通信端末がＤＮＳアドレスを取得できていない場合に、ネットワーク上の接続したい端末との間で通信ができない時間を短縮し、かつネットワーク負荷をも低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の一態様にかかる中継装置は、第１ネットワーク上のＤＨＣＰサーバと、第２ネットワーク上の通信端末との間の通信を中継する中継装置であって、第１ネットワーク上のＤＨＣＰサーバに接続する第１インタフェース部と、第２ネットワーク上の通信端末に接続する第２インタフェース部と、ＤＨＣＰサーバから第１ＩＰアドレスとＤＮＳアドレスを取得するアドレス取得部と、通信端末の要求に応じて所定の時間ごとに第２ＩＰアドレスを割り当てるＤＨＣＰ機能部と、ＤＨＣＰサーバからアドレス取得部がＤＮＳアドレスを取得したか否かを判断する判断部と、所定の時間を通信端末に通知する通信制御部とを備え、ＤＨＣＰ機能部は、判断部がＤＮＳアドレスを取得したと判断すると、所定の時間を第２時間に設定し、判断部がＤＮＳアドレスを取得していないと判断すると、所定の時間を第３時間に設定する。
【００１７】
これによれば、中継装置は、電源投入後、ＤＨＣＰサーバと中継装置との間の通信ができない状況において、通信端末にＩＰアドレスの割り当てを行いつつ、ＤＨＣＰサーバと中継装置との間の通信が可能になり、中継装置が自装置のＩＰアドレスおよびＤＮＳアドレスを取得できれば、当該取得後短時間で、通信端末を使用するユーザは中継装置が接続するネットワークを利用することができる。
【００１８】
また、好ましくは、第３時間は、第２時間よりも短い。
【００１９】
さらに好ましくは、通信制御部は、所定の時間に加えて、判断部がＤＮＳアドレスを取得したと判断すると、第２ＩＰアドレスおよびＤＮＳアドレスを通信端末に通知する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、異なるネットワーク間の通信を中継する中継装置において、一方のネットワーク上のＤＨＣＰサーバから自装置に割り当てられるＩＰアドレスおよびＤＮＳアドレスを取得できていないときに、他方のネットワーク上の通信端末からの通信要求に対し短時間で通信可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、実施の形態に係る中継装置を含む通信システムの全体図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る中継装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態に係る中継装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施の形態に係る中継装置と通信端末との間で行われる通信フローである。
【図５】図５は、実施の形態に係る中継装置を含む通信システムの通信シーケンス全体図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、より好ましい形態を構成する任意の構成要素として説明される。なお、同一の構成要素には同一の符号を付し、説明を省略する場合がある。
【００２３】
（実施の形態）
図１は、本実施の形態に係る中継装置１を含む通信システム１０の全体図である。
【００２４】
図１に示されるように、通信システム１０は、中継装置１、通信端末２、ＤＨＣＰサーバ３、ＤＮＳサーバ４、および外部ネットワーク５を備え、ＬＡＮ１によりそれぞれ接続されている。なお、本実施の形態では、ＬＡＮ１は有線ネットワークとして説明するが、無線ネットワークであってもよい。
【００２５】
中継装置１は、通信端末２とＬＡＮ１上に存在する装置（例えば、ＤＨＣＰサーバ３など）との間の通信を行う中継する装置である。
【００２６】
中継装置１は、無線インタフェースを備えており、無線通信可能エリアに存在する通信端末２などとの間で通信リンクＷ１を確立し、通信端末２と他の通信端末（図示せず）との無線通信も中継する。なお、無線通信は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ｂ、ｇ、ｎ規格などに適合する無線ＬＡＮ（Local Area Network）により実現される。
【００２７】
また、中継装置１は、有線インタフェースを備えており、有線通信に用いられる通信フレーム（通信パケット）の宛先に応じて、当該通信フレームを当該宛先に向けて転送する。なお、有線通信は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．３規格などに適合する有線ＬＡＮにより実現される。
【００２８】
通信端末２は、無線インタフェースを備える無線通信端末である。通信端末２は、中継装置１が有する無線インタフェースと通信リンクＷ１を介して無線通信を行う。通信端末２は、中継装置１を介して、他の通信端末やＬＡＮ１に存在する装置と相互に通信することができる。
【００２９】
ＤＨＣＰサーバ３は、ＬＡＮ１に存在する装置であり、中継装置１と有線ＬＡＮで相互に通信ができる。ＤＨＣＰサーバ３は、内部にＤＨＣＰ機能を備える。
【００３０】
ＤＨＣＰサーバ３は、中継装置１からのＩＰアドレス付与の要求を受けて、一定期間（リース期間）の間、自身に予め設定された複数のＩＰアドレスから動的にＩＰアドレスの使用を許可し、当該一定期間が経過し、中継装置１から使用を許可したＩＰアドレス使用延長の要求、または更新要求がなければ、使用許可したＩＰアドレスを解放し、新たな装置からのＩＰアドレス付与の要求に応えるべく使用可能な状態を維持し、自身に予め設定された複数のＩＰアドレスを有効に活用する。
【００３１】
ＤＮＳサーバ４は、ドメイン名とＩＰアドレスが対応付けられた情報を備え、名前解決を行う機能を有する。例えば、本実施の形態では、通信端末２から外部ネットワーク５上に存在するドメイン宛にアクセスを行う場合には、通信端末２は、ドメインに対応付けられたＩＰアドレスを、中継装置１を介してＤＮＳサーバ４から取得し、ドメイン宛に接続することができる。
【００３２】
ＬＡＮ１は、中継装置１、ＤＨＣＰサーバ３、ＤＮＳサーバ４、および外部ネットワーク５などに接続された通信ネットワーク（ローカルエリアネットワーク）である。
【００３３】
外部ネットワーク５は、ＬＡＮ１に接続された外部の通信ネットワークである。通信ネットワークは、例えば、通信事業者内のアクセスネットワーク、又は、インターネットなどに相当する。
【００３４】
図２は、本実施の形態に係る中継装置１のハードウェア構成を示すブロック図である。
図２に示すとおり、この装置は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２２、記憶装置２３、ＷＮＩＣ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）２４、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）２５、各構成部品間を接続している内部バス２６などを備えている。
【００３５】
ＣＰＵ２０は、ＲＯＭ２１に格納された制御プログラムを実行するプロセッサである。
【００３６】
ＲＯＭ２１は、制御プログラム等を保持する読み出し専用記憶領域である。
【００３７】
ＲＡＭ２２は、ＣＰＵ２０が制御プログラムを実行するときに使用するワークエリアとして用いられる記憶領域である。
【００３８】
記憶装置２３は、制御プログラム、制御情報、装置情報、または通信に関する種々の情報を一時的な保持のために記憶する記憶領域である。
【００３９】
ＷＮＩＣ２４は、無線通信を行う無線通信インタフェースを備えている。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ｂ、ｇ、ｎ、ａｃ規格等に適合する無線ＬＡＮの通信インタフェースである。
【００４０】
ＮＩＣ２５は、有線通信を行う有線通信インタフェースを備えている。例えば、ＩＥＥＥ８０２．３規格等に適合する有線ＬＡＮの通信インタフェースである。
【００４１】
内部バス２６は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、記憶装置２３、ＷＮＩＣ２４、ＮＩＣ２５を電気的に接続し、信号のやりとりを行うバスである。
【００４２】
図３は、本実施の形態に係る中継装置１の機能構成を示すブロック図である。
【００４３】
図３に示されるように、中継装置１は、第１インタフェース部３１と、第２インタフェース部３２と、アドレス取得部３３と、判断部３４と、ＤＨＣＰ機能部３５と、通信制御部３６とを備える。
【００４４】
第１インタフェース部３１は、ＤＨＣＰサーバ３から中継装置１に割り当てられる有線側ＩＰアドレス（以後、第１ＩＰアドレスとも呼ぶ）を用いて、ＬＡＮ１上に存在するＤＨＣＰサーバ３との間で相互に有線通信を行う。ここで、ＬＡＮ１は第１ネットワークに相当する。第１インタフェース部３１は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、記憶装置２３等（以降、ＣＰＵ２０等とも呼ぶ）、ＮＩＣ２５により実現される。
【００４５】
第２インタフェース部３２は、中継装置１のＤＨＣＰ機能部３５から無線通信可能エリアに存在する通信端末２など通信端末それぞれに割り当てられるＩＰアドレス（以後、第２ＩＰアドレスとも呼ぶ）を用いて、通信端末２と無線通信を行う。なお、第２インタフェース３２部は、自装置に設定された無線側ＩＰアドレスを備えており、通信リンクＷ１を介して、通信端末２と無線通信を行う。ここで、通信リンクＷ１は、第２ネットワークに相当する。第２インタフェース部３２は、ＣＰＵ２０等、およびＷＮＩＣ２４により実現される。
【００４６】
アドレス取得部３３は、中継装置１の電源投入後、記憶装置２３など格納されたネットワークに関する初期設定をもとに、ＤＨＣＰサーバ３に自装置の有線側ＩＰアドレスを付与する要求を行い、ＤＨＣＰサーバ３から第１インタフェースを介して、その応答を受ける。
【００４７】
また、アドレス取得部３３は、第１インタフェースを介して、ＤＨＣＰサーバ３に予め設定されているリース期間（以後、第１時間とも呼ぶ）ごとに、ＤＨＣＰサーバ３から第１ＩＰアドレス、およびＤＨＣＰ３サーバがＤＮＳサーバ４から取得したＤＮＳアドレスを取得する。なお、第１時間（例えば１０日間など）は、ＤＨＣＰサーバ３の管理者により設定ツールにて設定できてもよいし、工場出荷時に予め設定されていてもよい。アドレス取得部３３は、ＣＰＵ２０等により実現される。
【００４８】
判断部３４は、アドレス取得部３３がＤＮＳアドレスを取得しているか否かを判断する。判断部３４は、アドレス取得部３３がＤＮＳアドレス取得している場合は、ＤＨＣＰ機能部３５にＤＮＳアドレスを通知する。なお、取得した当該ＤＮＳアドレスはメモリー（例えば、ＲＡＭ２２、記憶装置２３などで実現される）に格納しておいてもよい。一方、判断部３４は、アドレス取得部３３がＤＮＳアドレス取得していない場合は、ＤＨＣＰ機能部３５にＤＮＳアドレスを取得していない旨を通知する。
【００４９】
また、判断部３４は、通信端末２から第２インタフェース部３２を介して、通信端末２からブロードキャスト通信でＤＨＣＰ機能を有する装置に向けて送信される要求（ＤＨＣＰ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒ）、またはＤＨＣＰリクエストを受けたか否かを判断し、ＤＨＣＰ機能部３５にその判断結果を通知する。判断部３４は、ＣＰＵ２０等により実現される。
【００５０】
ＤＨＣＰ機能部３５は、判断部３４からＤＨＣＰ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒ、またはＤＨＣＰリクエストを受けた旨の通知を受けて、第２ＩＰアドレスと共にアドレス取得部３３の通知をもとにＤＮＳアドレスを通信制御部３６に通知する。
【００５１】
また、ＤＨＣＰ機能部３５は、通信端末２から第２ＩＰアドレスの使用延長の要求、または更新の要求に応じて、第２ＩＰアドレスのリース期間（所定の期間とも言う）を延長する。ここで第２ＩＰアドレスのリース期間は、ＤＮＳアドレスを取得したか否かで、異なる。ＤＮＳアドレスを取得した場合のリース期間は、第２時間（予め設定されたリース期間）である一方、ＤＮＳアドレスを取得していない場合のリース期間は第２時間より短い第３時間に設定する。
【００５２】
さらに、ＤＨＣＰ機能部３５は、判断部３４の通知をもとに、上述した第２ＩＰアドレスのリース期間に加えて、以下の通知を通信制御部３６に行う。
（１）判断部３４の通知が、ＤＮＳアドレスを取得していない旨の通知を受けると、第２ＩＰアドレスのみを通信制御部３６に通知する。
（２）判断部３４の通知が、ＤＮＳアドレスを取得したことをもとに、第２ＩＰアドレスおよびＤＮＳアドレスを通信制御部３６に通知する。ＤＨＣＰ機能部３５は、ＣＰＵ２０等により実現される。
【００５３】
通信制御部３６は、判断部３４からのＤＮＳアドレスの通知をもとに、第２時間（予め設定されたリース期間）を、第２ＩＰアドレス、ＤＮＳアドレスと共に通信端末２に通知する。一方、ＤＮＳアドレスを取得していない旨の通知をもとに、第３時間を第２ＩＰアドレスと共に通信端末２に通知する。なお、第２時間（例えば２時間など）は、中継装置１の管理者により設定ツールにて設定できてもよいし、工場出荷時に予め設定されていてもよい。また、第３時間（例えば１分間など）は、中継装置１の管理者により設定ツールにて設定できてもよいし、工場出荷時に予め設定されていてもよい。通信制御部３６は、ＣＰＵ２０等により実現される。
【００５４】
つぎに、図４に示す実施の形態に係る中継装置１と通信端末２との間で行われる通信フローについて説明する。
【００５５】
図４に示される処理は、中継装置１が電源投入後、通信端末２からＤＨＣＰ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒ、またはＤＨＣＰリクエストを受信し、第２ＩＰアドレスの付与と共にリース期間を通信端末２に通知するまでの間の動作を示したものである。
【００５６】
ステップＳ４０１にて、判断部３４は、通信端末２から第２インタフェース部３２を介して、通信端末２からＤＨＣＰ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒ、またはＤＨＣＰリクエストを受けたか否かを判断する。判断部３４は、これを受けたと判断した場合には、ステップＳ４０２に遷移する（ステップＳ４０１のＹｅｓ）。一方、受けていないと判断した場合には、第２時間経過ごとにステップＳ４０１を繰り返す（ステップＳ４０１のＮｏ）。
【００５７】
ステップＳ４０２にて、判断部３４は、アドレス取得部３３がＤＮＳアドレスを取得したか否かを判断する。判断部３４は、アドレス取得部３３がＤＮＳアドレスを取得している場合には、ステップＳ４０４に遷移する（ステップＳ４０２のＹｅｓ）。一方、判断部３４は、アドレス取得部３３がＤＮＳアドレス取得していない場合は、ステップＳ４０３に遷移する（ステップＳ４０２のＮｏ）。
【００５８】
ステップＳ４０３にて、ＤＨＣＰ機能部３５は、ステップＳ４０２での判断部３４の通知を受けて、第２ＩＰアドレスを通信制御部３６に通知する。そして、通信制御部３６は、第３時間を第２ＩＰアドレスと共に通信端末２に通知する。第３時間は第２時間より短いことが好ましい。中継装置１が第１ＩＰアドレスと共にＤＮＳアドレスを取得したのち、できるだけ早く、通信端末２にもＤＮＳアドレスを通知するためである。
【００５９】
ステップＳ４０４にて、ＤＨＣＰ機能部３５は、ステップＳ４０２での判断部３４の通知を受けて、第２ＩＰアドレスおよびＤＮＳアドレスを通信制御部３６に通知する。そして、通信制御部３６は、第２時間を第２ＩＰアドレス、ＤＮＳアドレスと共に通信端末２に通知する。中継装置１が第１ＩＰアドレスと共にＤＮＳアドレスを取得するまでのあいだ、ステップＳ４０２からステップＳ４０３を経た結果、通信端末２は、第３時間に基づいて、ＤＮＳアドレスの取得を試みるが、一旦ＤＮＳアドレスが取得できれば、ネットワークの負荷低減のため、リース期間は第３時間より長い、予め設定された第２時間に設定を戻される。
【００６０】
上述の図４における一連の処理は中継装置１が電源ＯＦＦあるいは、障害により停止するまで繰り返される。
【００６１】
図５に示される処理は、本実施の形態における通信システム１０全体のシーケンス処理を示したものである。以下、実施の形態に係る通信システム１０において、中継装置１に電源投入された後、通信端末２が中継装置１にＩＰアドレスおよびＤＮＳアドレスの取得要求を行い、ＩＰアドレスおよびＤＮＳアドレスを取得するまでを図５に示す各ステップに沿って順に説明する。ここで、図５に示す処理では、中継装置１は、電源投入後すぐにはＤＨＣＰサーバ３から自装置の有線側ＩＰアドレスを取得できていない状況を前提としている。つまり、当該状況は、第１ネットワークにおいて、ＤＨＣＰサーバ３と中継装置１との間の通信ができない状況である。例えば、ＤＨＣＰサーバ３と中継装置１との間でケーブルが接続されていないなどの物理的な障害、ネットワークの設定に問題があり通信ができないなど原因は様々考えられる。
【００６２】
ステップＳ５０１にて、通信端末２は、中継装置１にＤＨＣＰ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒを通知し、ＤＨＣＰ機能を有する装置の応答を待つ。
【００６３】
ステップＳ５０２において、中継装置１は、自装置がＤＨＣＰ機能を有するため通信端末２に応答を通知する（ステップＳ５０２）。
【００６４】
そして、ステップＳ５０２の応答を受けた通信端末２は、ＩＰアドレス（第２ＩＰアドレス）を取得するために、中継装置１にＤＨＣＰリクエストを通知する（ステップＳ５０３）。
【００６５】
ここで、中継装置１は、未だＤＨＣＰサーバ３から第１ＩＰアドレスを付与されていないため（状況（Ａ））、通信端末２に第２ＩＰアドレスと第３時間（例えば、1分間など）を通知する（ステップＳ５０４）。
【００６６】
その後、通信端末２は、中継装置１に第３時間の半分を経過した時間（例えば３０秒経過）になると、第２ＩＰアドレスの使用期間の延長または更新を行うと共に中継装置１がＤＨＣＰサーバ３からＩＰアドレスを付与されているかの確認を行う。そのために、通信端末２は、中継装置１がＤＨＣＰサーバ３からＩＰアドレスを付与されるまで、中継装置１にＤＨＣＰリクエストを通知し、その応答通知を受ける（ステップＳ５０５〜Ｓ５０９）。
【００６７】
一方、ステップＳ５２１にて、中継装置１はＤＨＣＰリクエストをＤＨＣＰサーバ３に通知し、ステップＳ５２２にて、中継装置１はステップＳ５２１の応答としてＤＨＣＰサーバ３から付与される自装置の第１ＩＰアドレスとＤＮＳアドレスを取得できたとする。この場合、中継装置１はリース期間を第３時間から第２時間に変更し、第２ＩＰアドレス、ＤＮＳアドレス、および第２時間（例えば、２時間など）を通信端末２のＤＨＣＰリクエストに対する応答として通知する（ステップＳ５１０）。
【００６８】
以後、通信端末２は、第２時間の半分を経過した時間（例えば、１時間）になると、中継装置１に第２ＩＰアドレスの使用期間の延長または更新を行う（ステップＳ５１１、Ｓ５１２）。
【００６９】
このようにして、実施の形態における通信端末２は、中継装置１の第1ネットワーク上のＤＨＣＰサーバ３から中継装置１にＩＰアドレスが付与されていない間は、第２ネットワークを通じてＩＰアドレスの延長、または更新要求を中継装置１に行うことで、通信端末２は中継装置１がＤＨＣＰサーバ３からＩＰアドレスを取得すれば、短時間（少なくとも、第３時間の半分の期間）でＤＮＳアドレスを取得できる。
【００７０】
（まとめ）
上述したように、本発明の実施の形態である中継装置は、接続しているネットワーク上のＤＨＣＰサーバから自装置のＩＰアドレスおよびＤＮＳアドレスが取得できていない間に、通信端末からＤＨＣＰリクエストが自装置の配下の通信端末からあった場合、中継装置は通信端末が使用できるＩＰアドレスの割り当てを通知すると共に中継装置に予め設定されているリース期間（初期設定リース期間）を短くなるように再設定し、ＤＨＣＰサーバから自装置のＩＰアドレスおよびＤＮＳアドレスが取得できたあとは、初期設定リース期間に戻す。このようにすれば、中継装置の電源投入後、ＤＨＣＰサーバと中継装置との間の通信ができない状況において、通信端末にＩＰアドレスの割り当てを行いつつ、ＤＨＣＰサーバと中継装置との間の通信が可能になり中継装置が自装置のＩＰアドレスおよびＤＮＳアドレスを取得できれば、当該取得後短時間で、通信端末を使用するユーザは中継装置が接続するネットワーク（例えば、インターネットなど）を利用することができるようになる。
【００７１】
また、本発明では、通信端末はＤＨＣＰサーバにＩＰアドレスを要求する機能を備える既存の通信端末であればよく、中継装置の改良のみで実現できることからシステムの開発コスト削減にも有益である。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、中継装置が電源投入後などの起動時にＤＨＣＰサーバからＩＰアドレスおよびＤＮＳアドレスを取得できていない状況下で、自装置の配下に通信端末が接続した場合に有用である。
【符号の説明】
【００７３】
１  中継装置
２  通信端末
３  ＤＨＣＰサーバ
４  ＤＮＳサーバ
５  外部ネットワーク（インターネットなど）
ＬＡＮ１  ローカルエリアネットワーク
１０  通信システム
２０  ＣＰＵ
２１  ＲＯＭ
２２  ＲＡＭ
２３  記憶装置
２４  ＷＮＩＣ
２５  ＮＩＣ
２６  内部バス
３１  第１インタフェース部
３２  第２インタフェース部
３３  アドレス取得部
３４  判断部
３５  ＤＨＣＰ機能部
３６  通信制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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