(57)【要約】【課題】低重心の車体及びその高所作業車を提供すること。【解決手段】  建設機械分野、特に工事作業車に関し、更に具体的に低重心設計を有する車体及び高所作業車に関する。前記低重心設計を有する車体は、高所作業車上に応用され、フレーム部と動力源と燃料タンクと油圧タンクとを含み、前記動力源、燃料タンク及び油圧タンクがいずれも前記フレーム部の側面に設けられる。よって、本発明は、比較的高い走破性及び登坂能力を持つことで、複雑な作業環境により一層適応できるだけではなく、且つその水平リーチ長さが比較的長く、作業範囲が比較的大きく、同時にメンテナンス、修理コストを削減し寿命を延ばすことができ、並びに比較的高い集積度及び比較的良好な美観度を持っている。【選択図】図５
2018034782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高所作業車上に応用される低重心設計を有する車体であって、
フレーム部と動力源と燃料タンクと油圧タンクとを含み、前記動力源、前記燃料タンク及び前記油圧タンクがいずれも前記フレーム部の側面に設けられる
ことを特徴とする低重心の車体。
【請求項２】
前記動力源、前記燃料タンク及び前記油圧タンクが、前記フレーム部長手方向の側面に設けられる
請求項１に記載の低重心の車体。
【請求項３】
前記フレーム部長手方向の両側には、各々第１ボックス及び第２ボックスを載設し、前記動力源が前記第１ボックス内に設けられ、前記燃料タンク及び前記油圧タンクが前記第２ボックス内に設けられる
請求項２に記載の低重心の車体。
【請求項４】
前記動力源は、エンジンを包括し、前記エンジンが前記第１ボックス内に設けられ、且つブラケットを通じて前記フレーム部上に固着される
請求項３に記載の低重心の車体。
【請求項５】
前記エンジンと前記ブラケットの連接部には、アイソレータを設ける
請求項４に記載の低重心の車体。
【請求項６】
前記燃料タンク、前記油圧タンク及び前記第２ボックスは、一体型設計を用いる
請求項３に記載の低重心の車体。
【請求項７】
前記第２ボックス上には、前記第２ボックス内に取り入れや取り出しができる制御ボックスを設ける
請求項３ないし６のいずれかに記載の低重心の車体。
【請求項８】
前記動力源は、冷却コンポーネントと燃料輸送コンポーネントと吸排気コンポーネントとを含む
請求項４に記載の低重心の車体。
【請求項９】
高所作業車であって、請求項１ないし８のいずれかに記載の低重心の車体と、前記車体上に枢設される伸縮伝動組立体と、前記伸縮伝動組立体の末端に設けられる操作装置とを含む
ことを特徴とする高所作業車。
【請求項１０】
前記車体上のフレーム部上に旋回台を設けており、前記伸縮伝動組立体の前記操作装置から離れた一端が支持アームを通じて前記旋回台と枢支し；前記操作装置は、伸縮連結組立体を通じて伸縮伝動組立体と連結し；前記支持アームと伸縮伝動組立体の間及び伸縮伝動組立体と伸縮連結組立体の間にいずれも支持部材を設ける
請求項９に記載の高所作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設機械分野に関し、特に、工事作業車に関し、更に具体的に低重心設計を有する車体及び高所作業車に関する。
【背景技術】
【０００２】
高所作業車は、先進の高所作業機械で、高所施工者の作業効率、安全性及び快適性を大幅に向上させると共に労働密度を引き下げることができ、先進国では早くからすでに幅広く応用されてきた。我が国の高所作業車の使用も益々幅広くなり、例えば初期に一般的な公共街路灯の修理、庭園樹木の剪定等があり、我が国経済の急速な発展につれ、工事建設、工業据え付け、設備点検、建屋メンテナンス、造船、電力、市政、空港、通信、庭園、交通等の高所作業車に対する需要が絶え間なく成長している。
【０００３】
従来の高所作業車のエンジン、燃料タンク及び油圧タンク等のコンポーネントは、いずれも旋回台の側面に設けられ、旋回台が車体のフレーム部上に設けられることで、車体の重心が相対的に高くなるため、高所作業車の走破性及び登坂能力が制限を受け、且つ一定程度上においても高所作業車の水平リーチ長さが制限され、すなわち操作装置の水平伸展範囲が制限されていた。
【０００４】
しかし、高空作業車は、常に比較複雑な環境において作業するため、車体上の関連コンポーネントの構造及び／或いは取り付け方法を改良して相応しい高所作業車を提供することで、上記従来技術の欠点及び不足を克服する必要があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題点を解決するため、動力源、燃料タンク及び油圧タンクを車体のフレーム部の側面に設けることで、車体及び機械全体の重心を下げて高所作業車の走破性及び登坂能力を向上し、並びに高所作業車の水平リーチ長さを増加し、従って高所作業車の作業範囲を拡大する低重心設計を有する車体及び高所作業車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は、高所作業車上に応用され、フレーム部と動力源と燃料タンクと油圧タンクとを含み、前記動力源、燃料タンク及び油圧タンクがいずれも前記フレーム部の側面に設けられる低重心設計を有する車体を提供する。
【０００７】
具体的には、前記動力源、燃料タンク及び油圧タンクが前記フレーム部長手方向の側面に設けられる。
【０００８】
更に、前記フレーム部長手方向の両側には、各々第１ボックス及び第２ボックスを載設し、前記動力源が第１ボックス内に設けられ、前記燃料タンク及び油圧タンクが第２ボックス内に設けられる。
【０００９】
具体的には、前記動力源は、エンジンを包括し、前記エンジンが前記第１ボックス内に設けられ、且つブラケットを通じて前記フレーム部上に固着される。
【００１０】
好ましくは、前記エンジンとブラケットの連接部にはアイソレータを設ける。
【００１１】
好ましくは、前記燃料タンク、油圧タンク及び第２ボックスは、一体型設計を用いる。
【００１２】
更に、前記第２ボックス上には、前記第２ボックス内に取り入れや取り出しができる制御ボックスを設ける。
【００１３】
更に、前記動力源は、冷却コンポーネントと燃料輸送コンポーネントと吸排気コンポーネントとを含む。
【００１４】
本発明は、上記のいずれか１つの技術的な解決策に述べた低重心設計を有する車体と、前記車体上に枢設される伸縮伝動組立体と、前記伸縮伝動組立体の末端に設けられる操作装置とを含む高所作業車を提供する。
【００１５】
更に、前記車体上のフレーム部上に旋回台を設けており、前記伸縮伝動組立体の前記操作装置から離れた一端が支持アームを通じて前記旋回台と枢支し；前記操作装置は、伸縮連結組立体を通じて伸縮伝動組立体と連結し；前記支持アームと伸縮伝動組立体の間及び伸縮伝動組立体と伸縮連結組立体の間にいずれも支持部材を設ける。
【発明の効果】
【００１６】
従来技術に比べると、本発明は、次の利点を有する。
本発明の技術的な解決策において、前記動力源、燃料タンク及び油圧タンクは、いずれも前記フレーム部の側面に設けられ、且つこれらコンポーネント及び関連コンポーネントの中に関連の物質を充填した後の総重量が１０００Ｋｇ〜１５００Ｋｇに達すことができ、高所作業車の重心を０．４ｍ〜０．６ｍ程度に下げさせることができることで、高所作業車の走破性及び登坂能力を大幅に向上でき、該高所作業車がより一層各種複雑な作業環境に適応させ、同時に高所作業車の水平リーチ長さを増加し、高所作業車の作業範囲を拡大することができる。
【００１７】
相応に、前記動力源設は第１ボックス内に設けられ、前記燃料タンク及び油圧タンクが第２ボックス内に設けられ、前記第１ボックス及び第２ボックスがその中に設ける関連コンポーネントを効果的に保護して該関連コンポーネントが外物と衝突して損傷を避け、防塵し、並びに関連コンポーネントの経年劣化を遅らせ、従ってメンテナンス、修理コストを削減し、関連コンポーネントの寿命を延ばすことができ；同時に、前記エンジンとブラケットの連接部にアイソレータを設けており、高所作業車が作業過程において車体の上下揺れによるエンジンの損傷を効果的に防止できることで、更にメンテナンス、修理コストを削減すると共に関連コンポーネントの寿命を延ばすことができる。また、前記燃料タンク、油圧タンク及び第２ボックスは、一体型設計を用いるため、加工及び取り付けに便利だけではなく、且つその構造が簡単で、全体的な美観度が比較的高くなる。
【００１８】
上記を綜合すると、本発明は、比較的高い走破性及び登坂能力を持つことで、複雑な作業環境により一層適応できるだけではなく、且つその水平リーチ長さが比較的長く、作業範囲が比較的大きく、同時にメンテナンス、修理コストを削減し寿命を延ばすことができ、並びに比較的高い集積度及び比較的良好な美観度を持っている。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一典型的な実施例に係る高所作業車の構造を示す模式図である。
【図２】図１に示す車体の構造を示す模式図である。
【図３】図１に示す車体の別の状態の構造を示す模式図であり、第２ボックス内部の構造を示す。
【図４】図１に示す車体の別の状態の構造を示す模式図であり、第１ボックス内部の構造を示す。
【図５】図１に示す車体の別の状態の構造を示す模式図であり、エンジン及び第２ボックス内部の構造を示す。
【図６】図１内のＭ部位の部分拡大図である。
【図７】図１に示す高空作業車の先端コンポーネントの別の状態の構造を示す模式図であり、前記先端コンポーネントは伸縮連結組立体、操作装置及びその関連連接コンポーネント等を包括する。
【図８】図１に示す高所作業車の伸縮伝動組立体の構造を示す模式図である。
【図９】図８内のＡ部位の部分拡大図である。
【図１０】図８内のＢ部位の部分拡大図である。
【図１１】図８に示す伸縮伝動組立体の伸展状態の構造を示す模式図である。
【図１２】図８に示す伸縮伝動組立体の内部重要伝動組立体の構造を示す模式図であり、重要伝動組立体は第１スプロケット、第２スプロケット、伸び出るチェーン、引き戻るチェーン及び伸縮油圧シリンダ等を包括する。
【図１３】図８に示す伸縮伝動組立体の内部重要伝動組立体の別の状態の構造を示す模式図である。
【図１４】図８に示す伸縮伝動組立体の内部重要伝動組立体の別の状態の構造を示す模式図である。
【図１５】図８に示す伸縮伝動組立体の伸縮油圧シリンダの構造を示す模式図である。
【図１６】図１５内のＣ部位の部分拡大図である。
【図１７】本発明の別の実施例に係る高所作業車の先端コンポーネントの構造を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面及び例示的な実施例を組み合わせて、本発明に対し更なる説明を行い、添付図面内の同じ符号は同一コンポーネントを指す。また、既知技術の詳細な記述が本発明の特徴を示すことに対して不必要な場合、それを省略する。
【００２１】
本発明の一典型的な実施例に係る高所作業車の構造を示す模式図は、図１〜１６に示す通りとし、前記高所作業車は、車体１、前記車体１上に枢着する伸縮伝動組立体２と、伸縮連結組立体５を通じて前記伸縮伝動組立体２末端と連結する操作装置３と、を含む。
【００２２】
ここで言及すべき点は、前記車体１は、フレーム部１０２と駆動システムと燃料タンク１２１と油圧タンク１２２とを含み；前記駆動システムは、動力源と伝動機構と制御システムと駆動機構と車輪アセンブリ等とを含み；前記動力源、燃料タンク１２１及び油圧タンク１２２は、いずれも前記フレーム部１０２長手方向の側面に設けられ；前記車体１のフレーム部１０２の上端に旋回台１０１を設けており、前記伸縮伝動組立体２の前記操作装置３から離れた一端が支持アーム４を通じて前記旋回台１０１と枢支し；前記操作装置３は、伸縮連結組立体５を通じて伸縮伝動組立体２と連結し；前記支持アーム４と伸縮伝動組立体２の間及び伸縮伝動組立体２と伸縮連結組立体５の間にいずれも支持部材（具体的には各機能タイプの油圧シリンダとすることができる）を設ける。
【００２３】
図１〜図５を参照すると、前記フレーム部１０２長手方向の横方向両側には、第１ボックス１１及び第２ボックス１２を載設し、前記動力源が第１ボックス１１内に設けられ、前記燃料タンク１２１及び油圧タンク１２２が第２ボックス１２内に設けられる。前記動力源は、エンジン１１２と冷却コンポーネントと燃料輸送コンポーネントと吸排気コンポーネント等とを含み；前記エンジン１１２は、前記第１ボックス１１内に設けられ、且つブラケット１１４を通じて前記フレーム部１０２上に固着され、前記エンジン１１２とブラケット１１４の連接部にアイソレータ（図示せず）を設ける。前記燃料タンク１２１、油圧タンク１２２及び第２ボックス１２は、一体型設計を用い、なお前記第２ボックス１２上に前記第２ボックス１２内に取り入れや取り出しができる制御ボックス１２３を設け、前記制御ボックス１２３が制御システムと電気的に接続し；具体的には、前記第２ボックス１２の側面に前記制御ボックス１２３が前記第２ボックス１２に取り入れや取り出しができる回転口を設け、前記制御ボックス１２３の上側（明細書添付図面内の図３の配置方向に準じる）エッジと前記回転口の上側エッジがヒンジ連結し；前記制御ボックス１２３が前記回転口を経由して第２ボックス１２から取り出した後、前記制御ボックス１２３の地上高は作業者が地上に立っている時の人間工学の要求に適合するよう設計する。また、前記操作装置３上にも前記制御システムと電気的に接続できる関連の制御装置を設けることができる。
【００２４】
上記を綜合すると、上記車体１において、前記動力源、燃料タンク１２１及び油圧タンク１２２をいずれも前記フレーム部１０２の側面に設設け、これらコンポーネント及び関連のコンポーネント内に関連の物質を充填した後の総重量は１０００Ｋｇ〜１５００Ｋｇに達することができるため、高所作業車の重心を０．４ｍ〜０．６ｍ程度に下げさせることで、高所作業車の走破性及び登坂能力を大幅に向上でき、該高所作業車がより一層各種複雑な作業環境に適応できる。同時に、高所作業車の水平リーチ長さが増え、高所作業車の作業範囲も拡大できる。
【００２５】
前記伸縮連結組立体５は、外側ブーム５１と、前記外側ブーム５１内に摺設され、前記外側ブーム５１の一端から伸び出ることができる内側ブーム５２と、前記外側ブーム５１と内側ブーム５２の間に設けられた小型ブーム伸縮油圧シリンダ５３とを含む。
【００２６】
ここで言及すべき点は、前記小型ブーム伸縮油圧シリンダ５３がシリンダ体（図示せず）と、前記シリンダ体内に摺設するピストン棒（図示せず）とを含み；好ましくは、前記シリンダ体は前記外側ブーム５１の外壁上に固着され、前記ピストン棒の伸出端が前記内側ブーム５２の外壁上に固着される。
【００２７】
前記伸縮伝動組立体２と伸縮連結組立体５の間に第１平衡取り油圧シリンダ５５を設け，前記伸縮連結組立体５上の前記伸縮伝動組立体２と連結する一端に小型ブームヘッド５４をヒンジ連結し；前記第１平衡取り油圧シリンダ５５の一端は、伸縮伝動組立体２とヒンジ連結し、他端が前記小型ブームヘッド５４とヒンジ連結し；前記伸縮連結組立体５は、小型ブーム幅変更油圧シリンダ５７を更に含み、前記小型ブーム幅変更油圧シリンダ５７の一端が前記小型ブームヘッド５４とヒンジ連結し、他端が前記外側ブーム５１の外壁とヒンジ連結し、前記小型ブームヘッド５４、外側ブーム５１及び小型ブーム幅変更油圧シリンダ５７が三角の幅変更機構を構成させる。
【００２８】
ここで言及すべき点は、小型ブームヘッド５４、外側ブーム５１及び伸縮伝動組立体２が同一ピン５１２を通じてヒンジ連結し；前記第１平衡取り油圧シリンダ５５、小型ブームヘッド５４、小型ブーム幅変更油圧シリンダ５７及び外側ブーム５１は、四連接棒機構を構成する。また、第１平衡取り油圧シリンダ５５は、電気制御平衡取り方式を用いることができ、油圧制御平衡取り方式を用いることでもよく；電気制御平衡取り方式を用いた時、前記小型ブームヘッド５４、外側ブーム５１及び伸縮伝動組立体２がヒンジ連結を実現させるピン５１２上に前記第１平衡取り油圧シリンダ５５とマッチする角度センサー（図示せず）を設け；油圧制御平衡取り方式を用いた時、前記伸縮伝動組立体２上に前記第１平衡取り油圧シリンダ５５とマッチする油圧制御平衡取り装置を設け；前記第１平衡取り油圧シリンダ５５は、電気制御平衡取り方式を用いることが好ましい。
【００２９】
第１平衡取り油圧シリンダ５５の小型ブームヘッド５４に対するプッシュプル動作を通じて小型ブームヘッド５４への平衡取りを実現でき；具体的には、小型ブームヘッド５４上に取り付けられる角度センサーは、小型ブームヘッド５４の某角度をゼロ点に予め設定し、伸縮伝動組立体２の幅変更過程中、小型ブームヘッド５４が伸縮伝動組立体２の幅変更に伴って傾斜でき、この場合角度センサーは小型ブームヘッド５４の角度信号を対応のコントローラに伝送し、コントローラが信号を受信した後対応の制御指令を発することで、第１平衡取り油圧シリンダ５５の伸縮を制御し、従って小型ブームヘッド５４の平衡取りを実現し、すなわち、小型ブームヘッド５４を終始予め設定したゼロ点にあるよう制御する。また、小型ブーム幅変更油圧シリンダ５７の伸縮を制御することによって伸縮連結組立体５の上下幅の変更を実現できる。
【００３０】
更に、前記伸縮連結組立体５と操作装置３の間に第３平衡取り油圧シリンダ５８を設けており、前記第３平衡取り油圧シリンダ５８の一端は前記内側ブーム５２とヒンジ連結し、他端が前記操作装置３上に固着するスイングシリンダ３３とヒンジ連結する。
【００３１】
好ましくは、前記小型ブームヘッド５４と伸縮連結組立体５の間に第２平衡取り油圧シリンダ５６を更に設けており、前記第２平衡取り油圧シリンダ５６の一端は小型ブームヘッド５４とヒンジ連結し、他端が前記外側ブーム５１の外壁とヒンジ連結し；前記第２平衡取り油圧シリンダ５６のチャンバーと第３平衡取り油圧シリンダ５８のチャンバーは、油圧ホースを通じて連通する。
【００３２】
ここで言及すべき点は、前記第２平衡取り油圧シリンダ５６及び第３平衡取り油圧シリンダ５８の設置により、伸縮連結組立体５の幅変更過程中、操作装置３の傾斜発生を防止でき、伸縮連結組立体５の幅変更過程中、前記操作装置３が終始水平状態を保持させるよう確保できるため、第２平衡取り油圧シリンダ５６及び第３平衡取り油圧シリンダ５８がレベル２平衡取り機能を有する（前記第１平衡取り油圧シリンダ５５及びその関連装置がレベル１平衡取りを実現）。前記第２平衡取り油圧シリンダ５６のチャンバーと第３平衡取り油圧シリンダ５８のチャンバーは、油圧ホースを通じて連通するため、第３平衡取り油圧シリンダ５８と第２平衡取り油圧シリンダ５６の伸縮マッチを通じて平衡取りの目的を達成でき、その具体的な過程としては伸縮連結組立体５が上向き幅変更の時、小型ブーム幅変更油圧シリンダ５７内の伸縮棒が伸び出て、同時に第２平衡取り油圧シリンダ５６内の伸縮棒も伸び出て、この場合第２平衡取り油圧シリンダ５６内のロッドあるチャンバーの油圧媒質は圧力により第３平衡取り油圧シリンダ５８のロッドあるチャンバー内に流れ込み、次に第３平衡取り油圧シリンダ５８の伸縮棒が縮め、第３平衡取り油圧シリンダ５８のロッドレスチャンバー内の油圧媒質が油圧ホースを通じて第２平衡取り油圧シリンダ５６のロッドレスチャンバーに入り込み、第３平衡取り油圧シリンダ５８及び第２平衡取り油圧シリンダ５６の関連チャンバー内の圧力平衡を通じて平衡取り目的を実現し；伸縮連結組立体５が下向き幅変更の時も同様原理であり、油圧媒質の流れ方向及び関連コンポーネントの動き状態が逆となり；前記第２平衡取り油圧シリンダ５６及び第３平衡取り油圧シリンダ５８のシリンダチューブ断面積、伸縮棒断面積及び伸縮棒のストロークは、いずれもデフォルト及びマッチ済みである。
【００３３】
図１及び図６〜図１６を参照すると、共同で本発明の一典型的な実施例に係る高所作業車の伸縮伝動組立体を示す。前記伸縮伝動組立体２は、主ジブ２１と第２関節ブーム２２と第３関節ブーム２３と伸縮油圧シリンダ２４と伸び出るチェーン２７と引き戻るチェーン２８とを含む。
【００３４】
前記第２関節ブーム２２は、前記主ジブ２１内に嵌め込み、前記主ジブ２１（図１１に示す上側）内から伸び出ることができ、前記第３関節ブーム２３が前記第２関節ブーム２２内に嵌め込み、前記第２関節ブーム２２の伸出端（図１１に示す上側）から伸び出ることができる。
【００３５】
前記伸縮油圧シリンダ２４は、前記第２関節ブーム２２上に固着するシリンダチューブ２４１と、前記シリンダチューブ２４１内に嵌め込む伸縮棒２４２とを含み、前記伸縮棒２４２が中空構造２４７を有し、前記伸縮棒２４２内の中空構造２４７がシリンダチューブ２４１の内部チャンバーと連通し、前記伸縮棒２４２上の前記中空構造２４７内に導油管２４５を設け、前記伸縮棒２４２の伸出端（図１３に示す下側）が前記主ジブ２１上に固着する。好ましくは、前記伸縮棒２４２の伸出端の端面は、係止板８を通じて主ジブ２１上に固定され、前記シリンダチューブ２４１上の前記伸縮棒２４２の伸出端に近い箇所に前記シリンダチューブ２４１を前記第２関節ブーム２２上に固定するための連接部を設けており、前記連接部がピン穴を包括でき、すなわち、ピンをピン穴内に挿入することで、シリンダチューブ２４１を第２関節ブーム２２上に固定することを実現し；シリンダチューブ２４１上の連接部もシリンダチューブ２４１その他の位置に設けてもよく、例えばシリンダチューブ２４１の中部等である。
【００３６】
また、前記伸縮油圧シリンダ２４上に第１スプロケット２５を固設しており、前記第２関節ブーム２２上に第２スプロケット２６を固設しており、前記第２スプロケット２６は第１スプロケット２５に比べると、更に前記シリンダチューブ２４１の伸出端に近く；前記伸縮チェーン２７の一端は前記主ジブ２１上に固着され、他端が前記第１スプロケット２５を囲んで前記第３関節ブーム２３上に固着され、すなわち、伸縮チェーン２７の両端がいずれも第１スプロケット２５の下側（明細書添付図面内の関連図面での配置方向に準じる）にあり；前記引き戻るチェーン２８の一端は、前記第３関節ブーム２３上に固着され、他端が前記第２スプロケット２６を囲んで前記主ジブ２１上に固着され、すなわち、引き戻るチェーン２８の両端がいずれも第２スプロケット２６の上側（明細書添付図面内の関連図面での配置方向に準じる）にある。好ましくは、前記第１スプロケット２５は、前記伸縮油圧シリンダ２４上の前記伸出端から離れた一端の油圧シリンダヘッド箇所に設けられ、前記第２スプロケット２６が前記第２関節ブーム２２上の前記伸縮棒２４２の伸出端に近い箇所に設けられ；該構造方式を通じて第１スプロケット２５及び第２スプロケット２６をシリンダチューブ２４１の上下（明細書添付図面内の関連図面での配置方向に準じる）両端の位置に設けることができ、シリンダチューブ２４１の安定な移動を確保でき、従って関連コンポーネントの安定な伝動及び伸縮運動をさせることができ；前記第１スプロケット２５及び第２スプロケット２６もその他の相応しい位置に設けることができ、例えば第１スプロケット２５をシリンダチューブ２４１上のシリンダチューブ中部に近い位置に設け、又は第２スプロケット２６を第２関節ブーム２２上のシリンダチューブ２４１中部に近い位置に設ける。
【００３７】
図１５〜図１６に示すように、前記伸縮油圧シリンダ２４のシリンダチューブ２４１の内部チャンバーは、伸縮棒２４２によってロッドあるチャンバー２４４及びロッドレスチャンバー２４３に分けられ、すなわち、シリンダチューブ２４１の内部チャンバーと伸縮棒２４２が重なる部位で形成するチャンバーはロッドあるチャンバー２４４で、シリンダチューブ２４１の内部チャンバーが伸縮棒２４２と重ならず且つ伸縮棒２４２末端の右上側（明細書添付図面内の図１６での配置方向に準じる）にある部位はロッドレスチャンバー２４３となり；前記伸縮棒２４２の中空構造２４７は、連結通路２４６を通じてロッドあるチャンバー２４４と連通し；前記伸縮棒２４２の中空構造２４７及び該中空構造２４７内の導油管２４５は、いずれも外付け油圧ホースで連なる。
【００３８】
更に、前記引き戻るチェーン２８及び伸び出るチェーン２７は、各自の１つの端末がチェーン連結部材２９を通じて前記第３関節ブーム２３上に固着され、且つ該各１つの端末が各々前記チェーン連結部材２９の両側に固着され；該構造方式を通じて伸び出るチェーン２７と引き戻るチェーン２８と第３関節ブーム２３の間が連動作用をより一層実現できる。伸び出るチェーン２７及び引き戻るチェーン２８も各々異なる連接コンポーネントを通じて第３関節ブーム２３との固結を実現できる。
【００３９】
更に、前記伸び出るチェーン２７上にチェーン検知装置を設けており；該チェーン検知装置はリアルタイムで関連チェーンの状態を検知でき、関連チェーンの破断が発生した時或いはデフォルトの緩め値を超えた時、警報信号を発することができ、これをもって該伸縮伝動組立体２の使用安全性を確保することで、オペレーター及びその他の関係者の人身安全を守る。具体的には、チェーン検知装置を伸び出るチェーン２７と主ジブ２１との連結する一端に設けることができる。
【００４０】
前記主ジブ２１、第２関節ブーム２２及び第３関節ブーム２３は、いずれも中空構造が好ましい。前記主ジブ２１、第２関節ブーム２２及び第３関節ブーム２３は内部が中空構造であることに限られるものではなく、前に述べた条件を満たすことができるその他の構造とすることでもよい。
【００４１】
更に、前記主ジブ２１、第２関節ブーム２２及び第３関節ブーム２３の内部中空構造は、伸縮チャンバーを構成し、前記伸縮油圧シリンダ２４、第１スプロケット２５、第２スプロケット２６、伸び出るチェーン２７及び引き戻るチェーン２８がいずれも前記伸縮チャンバー内にあり；この伸縮伝動組立体２の構造をより一層整えることで、関連コンポーネントの摩耗を減少すると共にその経年劣化を遅らせ、その寿命を延ばすことができ、なお修理及びメンテナンス頻度を減らすことができ、同時に修理、メンテナンスも比較的便利で、修理及びメンテナンスコストも比較的低く、また一定程度上でも上記関連コンポーネントの露出により関係者が衝突して怪我する確率を下げることができる。伸縮油圧シリンダ２４、第１スプロケット２５、第２スプロケット２６、伸び出るチェーン２７及び引き戻るチェーン２８等のコンポーネントを伸縮チャンバー外（すなわち、主ジブ２１、第２関節ブーム２２及び第３関節ブーム２３の外壁上）に設けることも実現可能である。
【００４２】
上記を綜合すると、伸縮棒２４２は、主ジブ２１上に固定されるため、適切な液体媒質を通じてシリンダチューブ２４１を駆動する時、シリンダチューブ２４１が第２関節ブーム２２を一緒に上方（明細書添付図面内の関連図面での配置方向に準じる）に向かって移動させることで、第２関節ブーム２２が主ジブ２１の上端から伸び出るようにさせ、従って伸び出るチェーン２７及び第１スプロケット２５の伝動作用によって第３関節ブーム２３を第２関節ブーム２２の上端から伸び出るよう引っ張り、シリンダチューブ２４１内に引き続いて液体媒質を注入することに伴い、所要の移動ストローク又は最大デフォルトストロークに到達するまで、第２関節ブーム２２と第３関節ブーム２３が引き続いて上端に向かって延伸し；該過程中において、第１スプロケット２５は、１つの動滑車に相当し、第３関節ブーム２３の主ジブ２１に対する移動がシリンダチューブ２４１の移動ストローク（すなわち、第２関節ブーム２２の主ジブ２１に対する移動）の２倍に等しくさせることで、一定程度の伸縮ストロークのアップに便利になる。
【００４３】
伸縮棒２４２内の中空構造２４７を通じてシリンダチューブ２４１内のロッドあるチャンバー２４４に給油させる時、シリンダチューブ２４１は第２関節ブーム２２を一緒に下方に向かって移動させることで、第２関節ブーム２２が主ジブ２１の上端から縮め、従って引き戻るチェーン２８及び第２スプロケット２６の伝動作用を通じて第３関節ブーム２３を第２関節ブーム２２内に向かって縮めるよう引っ張り、伸縮棒２４２内の引き続き給油に伴い、所要の縮め程度又は完全に所定位置に縮めるまで第２関節ブーム２２と第３関節ブーム２３が引き続いて下端に向かって縮めることができ；該過程中において、第２スプロケット２６は、１つの動滑車に相当し、第３関節ブーム２３の主ジブ２１に対する移動がシリンダチューブ２４１の移動ストローク（すなわち、第２関節ブーム２２の主ジブ２１に対する移動）の２倍に等しくさせる。
【００４４】
具体的に、図１及びその他の関連図面を綜合すると、前記第３関節ブーム２３は伸縮連結組立体５を通じて操作装置３とのヒンジ連結を実現し、すなわち、第３関節ブーム２３が伸縮連結組立体５上の外側ブーム５１とヒンジ連結し、伸縮連結組立体５上の内側ブーム５２が操作装置３と連結し、前記伸縮連結組立体５は操作装置３が水平方向において更に一定程度の延伸及び縮めを実現でき；前記主ジブ２１は、支持アーム４を通じて車体１とヒンジ連結し、すなわち、主ジブ２１が支持アーム４とヒンジ連結し、支持アーム４が車体１上の関連コンポーネントと枢支し；また、主ジブ２１と支持アーム４の間に幅変更油圧シリンダ６を設けており、主ジブ２１、支持アーム４及びそれと連結する幅変更油圧シリンダ６も１つの安定な三角形構造も構成させることができ、従って該高所作業車に作業時より高い安定性及び安全性も保たせる。
【００４５】
高所作業車は、ブームの立ち上げ作業時、伸縮伝動組立体２内の第２関節ブーム２２及び第３関節ブーム２３の伸び出しを制御し、この場合伸縮伝動組立体２と連結する操作装置３は第３関節ブーム２３の牽引下で同時に伸び出て、操作装置３が所定の作業位置又は最大延伸ストロークに到達するまで、同時に関連の幅変更油圧シリンダ６、支持アーム４及び伸縮連結組立体５を更に制御して関連ブームの延伸角度或いは位置を調整できる。
【００４６】
同じ道理で、高所作業車のブーム縮め作業の時、伸縮伝動組立体２内の第２関節ブーム２２と第３関節ブーム２３の縮めを制御し、この場合伸縮伝動組立体２と連結する操作装置３は第３関節ブーム２３の牽引下で同時に縮め、操作装置３が所定の作業位置又は原始未延伸状態に縮めるまで、同時に関連の幅変更油圧シリンダ６、支持アーム４及び伸縮連結組立体５を更に制御して関連ブームの角度或いは位置を調整できる。
【００４７】
また、図１７を参照すると、本発明の別の実施例に係る高所作業車を示す。該実施例と上記述べた実施例との相違点は、前記伸縮伝動組立体２と伸縮連結組立体５の間の支持部材が幅変更油圧シリンダ５７で、すなわち、該幅変更油圧シリンダ５７で上記実施例内のレベル１平衡取り関連コンポーネントを代替とし；前記第３平衡取り油圧シリンダ５８は、電気制御平衡取り方式を用い、前記スイングシリンダ３３上に前記第３平衡取り油圧シリンダ５８とマッチする角度センサー５９を設け、すなわち、該電気制御平衡取り方式で上記実施例内のレベル２平衡取り内の油圧制御平衡取り方式を代替とする。
【００４８】
作業時、該伸縮伝動組立体２と伸縮連結組立体５の間の幅変更油圧シリンダ５７の伸縮を通じて伸縮連結組立体５の上下幅変更を実現でき；第３平衡取り油圧シリンダ５８の伸縮を通じて操作装置の平衡取りを実現でき、操作装置が一貫して水平状態となるよう確保する。
【００４９】
具体的には、スイングシリンダ３３上に取り付けられる角度センサー５９は、操作装置３の某位置をゼロ点に予め設定し、伸縮連結組立体５の幅変更過程中、該角度センサー５９が電気信号を対応のコントローラに伝送し、コントローラが信号を受信した後対応の制御指令を発することで、第３平衡取り油圧シリンダ５８の伸縮を制御し、従って操作装置の平衡取りを実現し、すなわち、操作装置３を終始予め設定したゼロ点になるよう制御する。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
上記を綜合すると、本発明は、比較的高い走破性及び登坂能力を持つことで、複雑な作業環境により一層適応できるだけではなく、且つその水平リーチ長さが比較的長く（従来の高所作業車の水平リーチ長さに比べると、少なくとも１．２ｍ延長できる）、作業範囲が比較的大きく、同時にメンテナンス、修理コストを削減し寿命を延ばすことができ、並びに比較的高い集積度及び比較的良好な美観度を持っている。
【００５１】
本発明では例示的な実施例を前述の通り開示したが、これらは決して本発明に限定するものではなく、本発明の範囲と精神とから外れることなくこれら例示的な実施例を様々に変更できるのは、当業者には明らかである。本発明の範囲は、特許請求の範囲及びその均等物で限定する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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