(57)【要約】【課題】燃料パイプにかかる荷重を軽減することができ、燃料パイプの損傷を効果的に防ぎ、給油パイプの変形を効果的に防ぐことが可能な車両用燃料パイプ取付構造を提供することを目的とする。【解決手段】本発明にかかる車両用燃料パイプ取付構造（取付構造１００）の代表的な構成は、車体パネル１０２に形成された給油口１０２ａから燃料タンク１０４まで燃料を供給するパイプ１０６を車体に取り付ける車両用燃料パイプ取付構造において、給油口の周囲で車体パネルに固定されパイプを車体パネルに取り付ける平板状のホルダ１１０と、ホルダの中央に開けられパイプが挿通される挿通孔１１２と、ホルダにおける挿通孔の上下２箇所に形成されパイプをホルダに取り付けるパイプ取付部（上側パイプ取付部１２０ａ・下側パイプ取付部１２０ｂ）とを含み、２箇所のパイプ取付部のうち少なくとも一方は荷重吸収機構１３０であることを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体パネルに形成された給油口から燃料タンクまで燃料を供給するパイプを車体に取り付ける車両用燃料パイプ取付構造において、
前記給油口の周囲で前記車体パネルに固定され前記パイプを該車体パネルに取り付ける平板状のホルダと、
前記ホルダの中央に開けられ前記パイプが挿通される挿通孔と、
前記ホルダにおける前記挿通孔の上下２箇所に形成され前記パイプを該ホルダに取り付けるパイプ取付部とを含み、
前記２箇所のパイプ取付部のうち少なくとも一方は荷重吸収機構であることを特徴とする車両用燃料パイプ取付構造。
【請求項２】
前記荷重吸収機構は、
前記ホルダに形成された車両前後方向に長手の長穴と、
前記長穴に挿通され該長穴内を車両前後方向に移動可能なボルトとを備えることを特徴とする請求項１に記載の車両用燃料パイプ取付構造。
【請求項３】
前記挿通孔の上のパイプ取付部が前記荷重吸収機構であり、
前記長穴は、前記挿通孔の下のパイプ取付部を中心とした弧状長穴であることを特徴とする請求項２に記載の車両用燃料パイプ取付構造。
【請求項４】
前記ホルダにおける前記２箇所のパイプ取付部は、該パイプの開口の中心からの距離が等しい位置に配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の車両用燃料パイプ取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体パネルに形成された給油口から燃料タンクまで燃料を供給するパイプを車体に取り付ける車両用燃料パイプ取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両の内部には、燃料を貯蔵する燃料タンクが配置される。燃料タンクは、給油パイプ（燃料パイプやフィラーネックとも称される）によって、車体パネルに形成された給油口に連結されている。例えば特許文献１には、ブラケットを介して給油管を車体に取り付ける構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−４３２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
給油パイプは、可能な限り短いパイプ長で直線的に配索されることが好ましい。パイプ長が長かったり、曲がったりしていると、急停車の慣性力やカーブでの遠心力、路面から伝播された振動、後方衝突を含め負荷される荷重が車体へのパイプそのものやその固定点を損傷するおそれがある。固定点も含め燃料パイプの変形は、燃料の漏れを起こす可能性もあり、十分な注意が必要となる。
【０００５】
しかしながら、車両内部には他の車載部品も配置されている。このため給油パイプは、それら他の車載部品を避けるように屈曲した状態で配索されることもある。かかる場合、パイプの車体への固定点の数を増やすことで、固定点の受ける上述の損傷を防止することが考えられる。しかしかかる手段によれば、荷重を多くの固定点へ分散する点では一定の効果が得られるものの、車体へ伝播される荷重の総量には変化がなく、固定点ひいては給油パイプの損傷を防ぐ手段としては依然として改善の余地がある。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑み、燃料パイプにかかる荷重を軽減することができ、燃料パイプの損傷を効果的に防ぎ、給油パイプの変形を効果的に防ぐことが可能な車両用燃料パイプ取付構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明にかかる車両用燃料パイプ取付構造の代表的な構成は、車体パネルに形成された給油口から燃料タンクまで燃料を供給するパイプを車体に取り付ける車両用燃料パイプ取付構造において、給油口の周囲で車体パネルに固定されパイプを車体パネルに取り付ける平板状のホルダと、ホルダの中央に開けられパイプが挿通される挿通孔と、ホルダにおける挿通孔の上下２箇所に形成されパイプをホルダに取り付けるパイプ取付部とを含み、２箇所のパイプ取付部のうち少なくとも一方は荷重吸収機構であることを特徴とする。
【０００８】
上記構成によれば、パイプにかかる荷重を荷重吸収機構によって吸収することができる。これにより、パイプの固定箇所である取付部ひいてはパイプにかかる荷重を軽減することができる。したがって、かかる荷重に起因するパイプおよびその固定箇所の損傷（以下、それらを合わせてパイプの損傷と称する）を効果的に防ぐことが可能となる。
【０００９】
上記荷重吸収機構は、ホルダに形成された車両前後方向に長手の長穴と、長穴に挿通され長穴内を車両前後方向に移動可能なボルトとを備えるとよい。かかる構成により、ボルトが長穴内を移動することにより荷重を好適に吸収することができる。特に長穴が車両前後方向に延びていることにより、車両前後方向の荷重を効率的に吸収することが可能である。
【００１０】
上記挿通孔の上のパイプ取付部が荷重吸収機構であり、長穴は、挿通孔の下のパイプ取付部を中心とした弧状長穴であるとよい。これにより、パイプの下の取付部を中心とした回転軌跡内において荷重を吸収することができるため、荷重吸収時の変形量を低減することが可能となる。
【００１１】
上記ホルダにおける２箇所のパイプ取付部は、パイプの開口の中心からの距離が等しい位置に配置されているとよい。これにより、パイプに負荷される荷重をパイプの上下でバランスよく受けることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、燃料パイプにかかる荷重を軽減することができ、燃料パイプの損傷低減に結び付く効果的な荷重吸収を可能にする車両用燃料パイプ取付構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態にかかる車両用燃料パイプ取付構造を説明する図である。
【図２】図１の取付構造を別の方向から見た全体図である。
【図３】図２のホルダの拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示に過ぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００１５】
図１は、本実施形態にかかる車両用燃料パイプ取付構造（以下、取付構造１００と称する）を説明する図である。図２は図１の取付構造１００を別の方向から見た全体図であり、図３は図２のホルダ１１０の拡大図である。なお、理解を容易にするために、図１では各部材を簡略化して図示し、車体パネル１０２を仮想線によって示している。また図面では、車両前方をＦ、車両後方をＲと表記する。
【００１６】
図１に示すように、本実施形態の取付構造１００では、車体パネル１０２に形成された給油口１０２ａから燃料タンク１０４まで燃料を供給するパイプ１０６（燃料パイプ）を車体に取り付ける。
【００１７】
図２（ａ）に示すように、取付構造１００は、ホルダ１１０、挿通孔１１２およびパイプ取付部（上側パイプ取付部１２０ａ・下側パイプ取付部１２０ｂ）を含んで構成される。ホルダ１１０は、平板状であって、給油口１０２ａの周囲で車体パネル１０２（図１参照）に固定され、パイプ１０６を車体パネル１０２に取り付ける。また本実施形態では、図２（ｂ）に示すように、パイプ１０６は、ブラケット１０８によって車体構造部材１５０（図１参照）に固定されている。
【００１８】
ホルダ１１０の中央には、パイプ１０６が挿通される挿通孔１１２が形成されている。またホルダ１１０には、挿通孔１１２の上下２箇所に、パイプ１０６をホルダ１１０に取り付けるパイプ取付部（上側パイプ取付部１２０ａおよび下側パイプ取付部１２０ｂ）が設けられている。
【００１９】
本実施形態の取付構造１００の特徴は、パイプ取付部には荷重吸収機構１３０が設けられていることである。以下の説明では、２つのパイプ取付部のうち、上側パイプ取付部１２０ａ（上のパイプ取付部）に荷重吸収機構１３０が設けられている構成を例示する。ただし荷重吸収機構の位置はこれに限定するものではなく、下側パイプ取付部１２０ｂ（下のパイプ取付部）に荷重吸収機構を設けてもよいし、２つのパイプ取付部１２０ａ、１２０ｂの両方に荷重吸収機構を設ける構成としてもよい。
【００２０】
図３に示すように、本実施形態の荷重吸収機構１３０は、ホルダ１１０に形成された車両前後方向に長手の長穴１３２と、パイプから延びて長穴に挿通されるボルト１３４とを含んで構成される。長穴１３２の形状としては、卵形、長円形、楕円形等の形状を例示することができる。また図３では見えていないが、長穴１３２に挿通されたボルト１３４には、パイプ側においてナットが締結されている。
【００２１】
本実施形態では、パイプ１０６が挿通孔１１２の遊びを利用してホルダ１１０に対して移動可能であるため、パイプ１０６に固定されているボルト１３４が長穴１３２内を車両前後方向に移動することにより、荷重がかかったときにボルト１３４が長穴１３２の内部を車両前後方向に移動する。このとき、ボルト１３４と長穴１３２との摩擦力、あるいはボルト１３４が長穴１３２の端部に受け止められることで、上記の荷重を吸収することができる。したがって、パイプ１０６の車体への取付部、すなわち例えばブラケット１０８にかかる荷重を軽減することができ、かかる荷重に起因するパイプ１０６の損傷を効果的に防ぐことが可能となる。これにより、車両後方より大きな衝撃荷重を受けた際にも、荷重吸収機構によりパイプ１０６の変形を抑制させることができる。
【００２２】
なお、パイプ１０６に負荷される荷重のうち、横方向すなわち車幅方向の荷重はパイプ１０６自体が突っ張り支持をするため影響を受けにくい。また基本的には燃料タンク１０４は車両のフロア下といった低い位置に設けられることが多いため、車両上下方向の荷重も燃料タンク１０４側で吸収するため、影響を受けにくい。したがって、上記構成のように、最も影響を受けやすい車両前後方向に負荷される荷重を荷重吸収機構１３０において効率的に吸収可能となることで、上述した効果を高めることが可能となる。
【００２３】
特に本実施形態では上側パイプ取付部１２０ａに設けられる長穴１３２を、挿通孔１１２の下側パイプ取付部１２０ｂを中心とした弧状長穴としている。これにより、荷重がかかった際、パイプ１０６が下側パイプ取付部１２０ｂを中心として回転し、ボルト１３４が弧状長穴１３２の内部を移動しながら荷重を吸収する。このように本実施形態では長穴１３２を弧状としてボルト１３４の移動する経路を長く確保している。したがって、荷重吸収前後のパイプ１０６の移動距離（直線距離）は、弧状でない単なる長穴を用いてパイプが直線的に移動する場合と比較すると、同じ荷重を吸収する場合であっても、小さくて済む。つまり、パイプ１０６の移動距離が相対的に少なくて済む本実施形態によれば、ブラケット１０８にかかる負荷を低減することが可能となる。
【００２４】
また上述したように燃料タンク１０４は車両のフロア下に配置されることが多いため、それに取り付けられるパイプ１０６も当然にして車両のフロア下部にレイアウトされることが多い。このため、上記構成のように上側パイプ取付部１２０ａに荷重吸収機構１３０を設けることにより、パイプ１０６が荷重、特に車両前後方向の荷重を受けたとき、パイプ１０６の下方に向かう動きを促すことができる。
【００２５】
更に本実施形態では、ホルダ１１０における２箇所のパイプ取付部（上側パイプ取付部１２０ａ・下側パイプ取付部１２０ｂ）は、パイプ１０６の開口の中心からの距離が等しい位置に配置されている。詳細には、図２に示すように、パイプ１０６の中心Ｏに対して、上側パイプ取付部１２０ａまでの距離Ｄ１と、下側パイプ取付部１２０ｂまでの距離Ｄ２は等しく設定されている。これにより、パイプ１０６に負荷される荷重を、上下のパイプ取付部においてバランスよく受けることができる。
【００２６】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明は、車体パネルに形成された給油口から燃料タンクまで燃料を供給するパイプを車体に取り付ける車両用燃料パイプ取付構造に利用することができる。
【符号の説明】
【００２８】
１００…取付構造、１０２…車体パネル、１０２ａ…給油口、１０４…燃料タンク、１０６…パイプ、１１０…ホルダ、１１２…挿通孔、１２０ａ…上側パイプ取付部、１２０ｂ…下側パイプ取付部、１３０…荷重吸収機構、１３２…長穴、１３４…ボルト、１５０…車体構造部材
【図１】
2018034724.tif 000003
【図２】
2018034724.tif 000004
【図３】
2018034724.tif 000005