(57)【要約】【課題】コレットの自動交換を可能とするコレットチャックを提供する。【解決手段】コレット２の基端部と、第１ピストン６の先端部とをバイヨネットによって着脱自在とし、コレット２を相対回転させて、相互のバイヨネットの爪が軸線方向で重なる接続位置である場合に、コレット２側のバイヨネットの爪の間に規制爪を挿入する第２ピストン７を設け、第２ピストン７の往復動によって、コレット２の接続をロック又はロック解除する構成とした。【選択図】図４
2018020420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コレット基端部を基端方向に引き込むことで、コレットを拡径又は縮径させ、ワークを保持するコレットチャックであって、
前記コレットを、中心に形成された保持部に保持するコレットホルダと、
前記コレットホルダの基端側において、同軸上に接続された第１シリンダと、
前記第１シリンダに収納され、前記コレットの基端側に着脱自在に接続される第１ピストンと、
前記第１シリンダの基端側に接続された第２シリンダと、
前記第２シリンダに収納された第２ピストンとを備え、
相互に着脱自在に構成された一対のバイヨネットを、前記コレットの基端と、前記第１ピストンの先端にそれぞれ設け、
前記コレット側バイヨネットがピストン側バイヨネットに挿入された状態において、前記コレットは、コレット側バイヨネットの爪と前記ピストン側バイヨネットの爪とが軸線方向に重なった接続位置と、一方のバイヨネットの爪が他方のバイヨネットの爪の間に位置する接続解除位置との間で回動可能であって、
前記第２ピストンの中心部には、前記コレットが接続位置である場合、前記コレット側バイヨネットの爪の間に挿入されて、前記コレットの接続位置と接続解除位置の間での回動を規制する規制爪を備え、
前記第２ピストンは、前記規制爪が接続位置での前記コレットの爪の間に挿入されたロック位置と、基端側に移動して、前記コレットの爪の間から前記規制爪が抜き出されたロック解除位置との間で移動可能であることを特徴とするコレットチャック。
【請求項２】
第１シリンダと第２シリンダによって、１つのシリンダ室が構成されている請求項１に記載のコレットチャック。
【請求項３】
前記第２ピストンと第２シリンダとの間の基端側圧力室に圧力媒体を封入して前記コレットをロックするロック圧封入回路を有する請求項１又は２に記載のコレットチャック。
【請求項４】
前記第２ピストンと前記第２シリンダ室の基端側内壁との間に、前記第２ピストンをロック位置へ付勢する付勢部材が介挿されている請求項１〜３のいずれか１に記載のコレットチャック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コレットチャックに係り、詳しくは、コレットを自動交換可能とする構成を備えたコレットチャックに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の工作機械では、作業の高効率化を図るために自動化が進み、コレットチャックにおいても、コレットの自動交換化の要請が高まっている。コレットチャックは、コレットホルダの中心形成された孔にコレットを挿入し、このコレットを没入方向に牽引することによって、コレットの爪がコレットホルダによって内側に案内され、コレットの中心に保持されたワークがクランプされる構成となっている。
コレットは、ワークの大きさや形状に応じて多数種類の形状のものが用意されており、加工されるワークに応じて適宜コレットを交換する必要がある。近年の自動化の要請から、このようなコレットの交換も自動化に対応した接続構造であることが好ましい。
【０００３】
一方、特許文献1に記載されているように、ジョーを有するチャック機構においては、基端部にシリンダを設け、シリンダ内のピストンの位置を制御することで、ジョーのロックを解除操作し、ジョーの自動交換を可能した構成が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１３３３８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のコレットチャックにおいては、コレット基端部の側面に形成された穴に、コレットホルダの外側から螺入されるボルト先端を挿入し、コレットホルダとコレットとを一体回転させる構成となっていた。コレットを交換させるためには、このボルトを取り外す必要があり、このようなボルトの装着は、コレット交換の自動化を妨げる要因となっていた。
【０００６】
また、コレットの交換機構においては、特許文献１に記載されているような、シリンダとピストンにより、ロックを解除する構成は提案されていなかった。また、該構成にあっては、第１ピストンの移動量を規制するために第２ピストンが設けられており、各ピストンはそれぞれ別個のシリンダ室内に収容され、それぞれ独立して移動量が制御される構成となっており、移動量の制御が煩雑となる、といった問題があった。
【０００７】
この発明は、コレットの自動交換を可能とするコレットチャックを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を解決するための本発明は、以下の構成を有する。
（１）コレット基端部を基端方向に引き込むことで、コレットを拡径又は縮径させ、ワークを保持するコレットチャックであって、
前記コレットを、中心に形成された保持部に保持するコレットホルダと、
前記コレットホルダの基端側において、同軸上に接続された第１シリンダと、
前記第１シリンダに収納され、前記コレットの基端側に着脱自在に接続される第１ピストンと、
前記第１シリンダの基端側に接続された第２シリンダと、
前記第２シリンダに収納された第２ピストンとを備え、
相互に着脱自在に構成された一対のバイヨネットを、前記コレットの基端と、前記第１ピストンの先端にそれぞれ設け、
前記コレット側バイヨネットがピストン側バイヨネットに挿入された状態において、前記コレットは、コレット側バイヨネットの爪と前記ピストン側バイヨネットの爪とが軸線方向に重なった接続位置と、一方のバイヨネットの爪が他方のバイヨネットの爪の間に位置する接続解除位置との間で回動可能であって、
前記第２ピストンの中心部には、前記コレットが接続位置である場合、前記コレット側バイヨネットの爪の間に挿入されて、前記コレットの接続位置と接続解除位置の間での回動を規制する規制爪を備え、
前記第２ピストンは、前記規制爪が接続位置での前記コレットの爪の間に挿入されたロック位置と、基端側に移動して、前記コレットの爪の間から前記規制爪が抜き出されたロック解除位置との間で移動可能であることを特徴とするコレットチャック。
【０００９】
（２）第１シリンダと第２シリンダによって、１つのシリンダ室が構成されている上記（１）又は（２）に記載のコレットチャック。
【００１０】
（３）前記第２ピストンと第２シリンダとの間の基端側圧力室に圧力媒体を封入して前記コレットをロックするロック圧封入回路を有する上記（２）に記載のコレットチャック。
【００１１】
（４）前記第２ピストンと前記第２シリンダ室の基端側内壁との間に、前記第２ピストンをロック位置へ付勢する付勢部材が介挿されている上記（１）〜（３）のいずれか１に記載のコレットチャック。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、コレットの装着は、チャックの回転軸上に保持したコレットを、回転軸線に沿ってコレットホルダ内へ挿入し、次に所定の角度回転させる、といった動作によって完了できる。つまり、直線移動と姿勢回転といった、２つの操作で、コレットの着脱操作が可能となるので、着脱動作の際のコレット側の姿勢制御が簡易となり、コレット交換の自動化が容易となる。また、第２シリンダ室内の圧力制御によって、装着されたコレットのロック・解除を容易に操作でき、自動化に対応した構成となっている。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、第１シリンダと第２シリンダは、一体となった１つのシリンダであるので、第１ピストンと第２ピストンの間に形成された圧力室の圧力を上げることによって、第１ピストンと第２ピストンを同時に移動させ、ロックの解除とコレットによるクランプの解除を同時に実施することができる。これにより、自動制御による操作効率が向上する。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、ロック圧封入回路を設けることで、圧力室に封入される圧力媒体の圧力操作によってコレットのロックを操作できる。
請求項４に記載の発明によれば、付勢部材によって第２ピストンは常時、ロック位置へ付勢されているので、ロック操作のために圧力媒体の回路が不要となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のコレットチャックの全体断面側面図である。
【図２】本発明のコレットチャックの全体平面図である。
【図３】本発明のコレットチャックの全体底面図である。
【図４】コレット、第１ピストン、第２ピストンを示す分解斜視図である。
【図５】コレット装着時の状態を示す、コレットチャックの全体断面側面図である。
【図６】コレットが接続位置にある状態を示すコレットチャックの全体断面側面図である。
【図７】他の構成例を示すコレットチャックの部分拡大断面側面図である。
【図８】内径把握型コレットチャックにおける本発明の構成を示す全体断面側面図である。
【図９】内径把握型コレットチャックにおける本発明の構成を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明のコレットチャック１について、添付図面に基づいて詳説する。図１は、本発明のコレットチャック１の全体側面図、図２は、同じく全体平面図図、図３は、同じく全体底面図である。なお、図１は、図２におけるＡ−Ａ断面図である。
コレットチャック１は、例えば、ＮＣ旋盤、ＮＣマシンニングセンタ等の回転切削加工において、ワークを固定する装置として用いられる。このようなコレットチャック１は、コレット２を保持するコレットホルダ３と、コレットホルダ３の基端側に接続されたシリンダ４と、シリンダ４の基端側に接続された蓋体５と、シリンダ４内に収容された第1ピストン６、第２ピストン７とを有している。以下、本明細書では、コレット２を保持する側を先端側、蓋体５の位置する側を基端側と称して説明する。
【００１７】
コレットホルダ３、シリンダ４、蓋体５、第1ピストン６、第２ピストン７は、それぞれ同一の回転軸上に位置し、一体として回転する構成となっている。また、コレットホルダ３に保持されるコレット２もまた同一回転軸上に保持され、一体回転し、コレット２は回転軸上にワークを保持する。コレットホルダ３は、円板状に形成されたボデイ３１の中心に円筒状のホルダ部３２が先端側に突出形成されて構成されている。ホルダ部３２の中心には、軸線上に形成された保持孔３３が形成されている。保持孔３３の先端には、先端へ向けて拡径するテーパー面３３１が形成されている。保持孔３３の基端部は、コレット２が嵌め込まれる嵌合部３４となっている。
【００１８】
図３は、コレット２と、第１ピストン６及び第２ピストン７の構成を示す分解斜視図である。外径把握型コレット２は、全体として筒状であって、ボデイ２１と、ボデイ２１の先端側に延設されたワーク把持部２２と、ボデイ２１の基端側に設けられた係合部２３とを有している。ワーク把持部２２は、軸線方向に形成されたスリ割り２２１を周方向に等間隔で複数(図中では６つ)有し、先端部外周面には、先端へ向けて拡径するテーパー部２２２が形成されている。先端に開放された口径部２２３内にワークが挿入されて把持される。係合部２３には、外側に突出した係合凸部（爪）２３１が、周方向に等間隔で複数(図中では３つ)個形成され、係合凸部２３１の間には、溝２３２が形成されている。このような係合凸部２３１によってバイヨネットが構成される。このような係合凸部２３１は、複数個でなくとも良く、１つでもよい。
【００１９】
以上のように構成されたコレット２は、コレットホルダ３に収納されると、嵌合部３４にボデイ２１が嵌まり込み、テーパー面３３１がテーパー部２２２に接触する。そして、コレット２を基端側に引くことによってテーパー面３３１に押され、スリ割り２２１の隙間が狭くなるようにワーク把持部２２の先端が縮径し、口径部２２３内のワークが把持される。
コレットホルダ３の基端側には、シリンダ４が接続されている。シリンダ４の基端側開口部は、蓋体５で閉じられている。シリンダ４内には、コレットホルダ３側から順に第１ピストン６、第２ピストン７が、軸方向移動往復動自在に収容されている。
【００２０】
シリンダ４は、先端側に隔壁４１を有し、隔壁中心部に第１摺動孔４２が形成されている。第１摺動孔４２には、第１ピストン６の摺動軸６２が摺動自在に嵌入されている。シリンダ４の内部には第１シリンダ室４３が形成され、該第１シリンダ室４３には、第１ピストン６の円盤状の本体６１が嵌入されている。第１ピストン６は、第１シリンダ室４３内を気密状態を維持して摺動する。第１シリンダ室４３は、基端側が開口し、この開口部４４に蓋体５が嵌入されている。
【００２１】
蓋体５の先端側面には、すなわち第１シリンダ室４３側には、筒状に突出して形成された第２シリンダ室５１が設けられている。第２シリンダ室５１は、第１シリンダ室４３内に開口する開口部５２を有し、第１シリンダ室４３と第２シリンダ室５１は連通し、１つのシリンダ室を構成する。蓋体５の中央部には、先端側に中心軸５３が接続され、該中心軸５３には第２ピストン７が摺動自在に嵌合されており、同時に第２シリンダ室５１内には、第２ピストン７の円盤状の本体７１が嵌入されている。中心軸５３の軸心部は中空部５３１となっており、クーラント液をワークへ送る通路として用いられる。
【００２２】
第２ピストン7は、第２シリンダ室５１内を気密状態を維持して摺動する。図２に示されているように、第１ピストン６は、円板状の本体６１と、本体６１の中央部において先端側に突出形成された第１摺動軸６２とを有しており、第１摺動軸６２には、第２ピストン７の第２摺動軸７２が嵌入される第２摺動孔６３が形成されている。第２摺動孔６３の先端側には、内側に突出した係合突起（爪）６４が、複数個設けられている。この実施形態では、同形状の係合突起６４が３つ、内周方向に等間隔で配置されている。係合突起６４の幅は、コレット２の係合凸部２３１の配置間隔と同じであり、係合凸部２３１の幅は、係合突起６４の隙間６４１の幅と同じに形成されており、係合凸部２３１と係合突起６４とを互いの隙間に合わせることによって、コレット２の係合部２３を第２摺動孔６３内へ挿入することができるように構成されている。このような係合突起６４によってバイヨネットが構成される。係合突起６４の数は複数個でなくともよく、１つであってもよい。
【００２３】
バイヨネットの作用として、コレット２の係合部２３を第２摺動孔６３の先端部へ挿入し、回転軸を中心として６０度回転させることによって、係合突起６４の基端側側面に、係合凸部２３１の先端側側面が当接し、第１ピストン６とコレット２とが接続状態となる。また、係合突起６４の間に、係合凸部２３１が位置する状態が接続解除状態であり、この状態でコレット２をコレットホルダ３から引き抜くことが可能となる。接続状態と接続解除状態は、コレット２を回転軸を中心として、コレットホルダ３に対して相対的に回転させることによって、切り替える
【００２４】
第２ピストン７は、円板状の本体７１と、本体７１の中央部において先端側に突出形成された第２摺動軸７２とを有しており、第２摺動軸７２の軸心には、蓋体５の中心軸５２が摺動自在に嵌入される第３摺動孔７３が形成されている。
第２摺動軸７２の先端面周縁部には、先端方向へ突出形成された係止突起（規制爪）７４が複数個形成されている。係止突起７４は、周方向に等間隔で配置されており、この実施形態では３つ設けられているが、１つでもよい。係止突起７４の周方向の幅は、係合凸部２３の間に形成された溝２３２と同じ幅に形成されている。係止突起７４は、コレット２が係合位置に位置した際に、先端方向に進出して係合凸部２３の間に嵌入され、コレット２が係合解除位置へ移動することを抑止する。第１ピストン６と第２ピストン７の回転方向の相対的な位置関係は、係止突起７４が、係合突起６４の隙間６４１に対向する位置となるように配置される。また、係止突起７４によって、チャックの回転がコレット２に伝達される。第２ピストン７は、中心軸５２に沿って、第２シリンダ室５１内を回転軸方向に往復動し、第１ピストン６は、第２摺動軸７２に沿って第１シリンダ室４３内を往復動する。
【００２５】
第１シリンダ室４３内において、第１ピストン６と隔壁４１との間に第１圧力室８１が画成され、第１ピストン６と第２ピストン７との間に第２圧力室８２が画成され、第２シリンダ室５１内において、第２ピストン７と蓋体５の内壁との間に第３圧力室８３が画成される。
第２ピストン７の本体７１の先端側面には、ピン穴７１１が形成され、該ピン穴７１１には、連結ピン７１２が嵌入固定されている。第１ピストン６の本体６１の基端側面には、第２ピストン７の連結ピン７１２に対向する位置にピン挿入穴６１３が形成され、該ピン挿入穴６１３に連結ピン７１２が出没自在に挿入される。連結ピン７１２のピン挿入穴６１３に対する挿入深さは、第１ピストン６と第２ピストン７の相対位置の変更に応じて変動するが、常時挿入された状態となっている。この連結ピン７１２とピン挿入穴６１３によって、第１ピストン６と第２ピストン７は一体として回転軸Ｏを中心として回転する。
【００２６】
第１ピストン６の本体６１の先端側面には、ピン穴６１１が形成され、該ピン穴６１１には、連結ピン６１２が嵌入固定されている。第１シリンダ４の隔壁４１の基端側面には、第１ピストン６の連結ピン６１２に対向する位置にピン挿入穴４１１が形成され、該ピン挿入穴４１１に連結ピン６１２が出没自在に挿入される。連結ピン６１２のピン挿入穴４１１に対する挿入深さは、第１ピストン６と隔壁４１との相対位置の変更に応じて変動するが、常時挿入された状態となっている。この連結ピン６１２とピン挿入穴４１１とによって、第１ピストン６とシリンダ４とは一体として回転軸Ｏを中心として回転する。
【００２７】
また、シリンダ４に対して、コレットホルダ３及び蓋体５は、周端部に配置された締着ボトル３５によって固定されている。このように、連結ピン７１２、６１２によって、シリンダ４と第１ピストン６、第２ピストン７が一体回転し、さらにシリンダ４に固定されたコレットホルダ３と蓋体５も一体として回転する。これらコレットチャック１の回転は、保持されているコレット２対して、第２ピストン７の係止突起７４からコレット２の係合部２３に伝達される。
【００２８】
シリンダ４と蓋体５には、圧力室８１、８２、８３を拡縮操作するための圧力媒体を流通させる流路８１ａ、８２ａ、８３ａが形成されている。蓋体５の背面側に各流路に連通する圧力入力口８１ｂ、８２ｂ、８３ｂが形成されており、各圧力入力口から各圧力室へ、それぞれ圧力媒体が供給される。本実施形態では、圧力媒体としてエアが供給される。
【００２９】
以上のように構成されるコレットチャック１の作用について、説明する。図５は、図３におけるＢ−Ｂ断面図であり、図６は、同じくＣ−Ｃ断面図である。コレット２の装着前では、図５及び図６に示されている通り、第１ピストン６は、シリンダ４の隔壁４１側へ位置し、第２ピストン７は、蓋体５側に位置しており、第１ピストン６と第２ピストン７は離れた位置にある。コレットホルダ３のホルダ部３２にコレット２の基端部を挿入し、係合部２３が第１ピストン６の摺動軸６２の先端部内に入るまで挿入する。図５に示されている通り、この時点で係合凸部２３１と係止突起７４は、軸線方向において重なっており、コレット２は接続解除位置となっている。
【００３０】
次に、コレット２を回転軸Ｏを中心として６０度回転させる。図６に示されているとおり、回転軸Ｏ方向において係合凸部２３１は、係合突起６４に重なり、係止突起７４にはコレット２の溝２３２が対向する。この状態で、第１圧力室８１に駆動圧力を加えることにより、第１ピストン６が基端方向に移動する。この移動によって係合突起６４が係合凸部２３１を基端方向へ引き込み、コレット２がコレットホルダ３内へ引き込まれる。これにより、テーパー面３３１とテーパー部２２２との滑りによって、コレット２がワークを把持する。
【００３１】
第１圧力室８１にエアを供給すると同時に、第３圧力室８３にもエアを供給する。これにより、第２ピストン７が先端側へ移動し、係止突起７４が係合凸部２３１の間の溝２３２に挿入される（図１に示されている状態）。これにより、第２ピストン７は、ロック位置となり、コレット２とコレットチャック１との相対的な回転は規制され、両者は一体回転する状態となる。この状態で、コレットチャック１は回転し、ワークの加工がおこなわれる。なお、第１ピストン６の径は、第２ピストン７の径よりも大きく構成されているので、第１ピストン６の受圧面積は、第２ピストン７の受圧面積よりも大きくなっている。
【００３２】
コレット２が把持しているワークを交換する場合には、第１圧力室８１への圧力を開放する。これにより、第３圧力室８３の圧力によって、第２ピストン７と第１ピストン６が、一体として先端方向に移動し、コレット２を先端側へ押し出し、ワーク把持部２２の広がりによって、ワークの把持が解除される。
【００３３】
コレット２を取り外す場合には、第１圧力室８１と第３圧力室８３への圧力を開放し、第２圧力室８２の圧力を高める。これにより、第１ピストン６と第２ピストン７が離れ、係止突起７４は、コレット２の溝２３２から離脱し、ロック解除位置に移動する。その後、コレット２を６０度回転させることにより、図５に示されているように、コレット２を接続解除位置に切り替え、コレット２を回転軸O方向へ引き抜く。
【００３４】
他の構成例として、第２ピストン７をロック位置へ移動させる構成として、第３圧力室８３への圧力媒体の封入は行わず、付勢部材を介挿した構成としてもよい。図７に示されているように、第２ピストン７は、円板状の本体７１において、基端側側面に、付勢部材であるバネを収容するバネ収容穴７１３を形成し、該バネ収容穴７１３に、圧縮されてバネ７１４を収容する。バネ７１４は、第２ピストン７と蓋体５の内壁との間に圧縮状態で介挿され、第２ピストン７を常時ロック位置へ向けて付勢する作用を有する。
【００３５】
コレット２が取り付けられていない状態では、第１ピストン６と第２ピストン７は、バネ７１４によって先端側に押し付けられている。コレットホルダ３のホルダ部３２にコレット２の基端部を挿入し、係合部２３が第１ピストン６の摺動軸６２の先端部内に入るまで挿入すると、コレット２の係合凸部２３１が、第２ピストン７先端の係止突起７４に当接し、バネ７１４の付勢力に抗して、第２ピストン７を基端方向へ押し込む。そして、コレット２を回転軸Ｏを中心として回転させ、溝２３２の位置と係止突起７４の位置が合致した時点で、バネ７１４の付勢力により、溝２３２に係止突起７４が嵌まり込み、第２ピストン７は、ロック位置に移動する。以上のように、第３圧力室８３に圧力を封入することなく、ロック位置への移動が可能となり、操作の簡易化を図ることができる。
【００３６】
ロック解除する場合には、第２圧力室８２に圧力媒体を封入することで、第２ピストン７を、バネ７１４の付勢力に抗して基端方向に後退させ、ロック解除位置へ移動させる。
以上説明した本発明のコレットチャックは、外径把握型であるが、内径把握型コレットを保持するコレットチャックとして、本発明のコレットチャックを用いることもできる。図８及び図９は、内径把握型のコレット２Ａを取り付けるコレットチャックを示す図である。内径把握型コレット２Ａを保持するコレットチャック１Ａは、既述の外径把握型のコレットチャック１と比較して、シリンダ４、第１ピストン６、第２ピストン７の構成は、ほぼ同じであるので、説明を省略し、異なる部位について詳説する。
コレットホルダ３Ａは、円板状に形成されたボデイ３１Ａの中心に円筒状のホルダ部３２Ａが先端側に突出形成されて構成されている。ホルダ部３２Ａの中心には、軸線上に形成された保持孔３３Ａが形成されている。
保持孔３３Ａの基端部は、コレット２Ａが嵌め込まれる嵌合部３４Ａとなっている。
【００３７】
図９に示されているように、内径把握型コレット２Ａは、全体として筒状であって、ボデイ２１Ａと、ボデイ２１Ａの先端側に延設されたワーク把持部２２Ａと、ボデイ２１Ａの基端側に設けられた係合部２３Ａとを有している。ワーク把持部２２Ａは、軸線方向に形成されたスリ割り２２１Ａを周方向に等間隔で複数(図中では８つ)有し、先端外周面には、筒状のワークの内周面に接触する把持面２２３Ａが設けられている。また、先端内周部には、基端へ向けて拡径となるようなテーパー部２４１Ａが設けられている。係合部２３Ａには、外側に突出した係合凸部（爪）２３１Ａが、周方向に等間隔で複数(図中では３つ)個形成され、係合凸部２３１Ａの間には、溝２３２Ａが形成されている。このような係合凸部２３１Ａによってバイヨネットが構成される。このような係合凸部２３１Ａは、複数個でなくとも良く、１つでもよい。以上のように構成されたコレット２Ａは、コレットホルダ３Ａに収納されると、嵌合部３４Ａにボデイ２１Ａが嵌まり込む。
【００３８】
一方蓋体５Ａは、回転軸線Oが通る中心部に開口５４Ａを有し、第２シリンダ室５１側の内壁に、開口５４Ａを中心とする凹状の取付部５５Ａが設けられ、この取付部５５Ａに中心軸５３Ａが接続固定されている。中心軸５３Ａの基端には、円板状の基端接続部５３０Ａが設けられ、基端接続部５３０Ａは、取付部５５Ａ内に固定される。該基端接続部５３０Ａから先端方向へ中心軸５３Ａが延設されており、中心軸５３Ａの先端外周部には、先端へ向けて縮径するテーパー部５３２Ａが設けられている。中心軸５３Ａの軸心部は、基端と先端に開口する中空部５３１Ａとなっており、クーラント液をワークへ送る通路として用いられる。
【００３９】
以上のように構成された中心軸５３Ａは、第２ピストン７の中心を挿通し、更にコレット２Ａの中心を挿通する。中心軸５３Ａの先端部のテーパー部５３２Ａは、コレット２Ａの基端部が第１ピストン６に接続固定された状態で、コレット２Ａのテーパー部２４１Ａに対向する位置となる。
【００４０】
第１ピストン６を基端方向へ引くと、コレット２Ａが基端方向に移動し、テーパー部２４１Ａはテーパー部５３２Ａに対して基端方向へ移動する。これにより、テーパー部５３２Ａとテーパー部２４１Ａとの滑りによって、ワーク把持部２２Ａが外側に拡径させられ、把持面２２３Ａが筒状のワークの内壁に圧着し、ワークを固定保持する。
【００４１】
コレット２Ａのロックとロック解除の作用、及びコレット２Ａの着脱及び、ワークの把持及び把持解除の作用は、外径把握型コレット２に対応する第１実施形態の作用と同様であるので、説明を省略する。
以上説明した本発明のコレットチャック１、１Ａは、ワークを把持した状態で、回転し、固定された切削工具で加工を行う用途の他、ワークを把持した状態で固定され、工具をワークの周りに回転させることで加工を行う際にも用いることができる。
【符号の説明】
【００４２】
１、１Ａ  コレットチャック
２、２Ａ  コレット
２２  ワーク把持部
２３  係合部
２３１  係合凸部
２３２  溝
３、３Ａ  コレットホルダ
３２  ホルダ部
３３  保持孔
３３１  テーパー面
３４  嵌合部
４  シリンダ
４１  隔壁
４２  第１摺動孔
４３  第１シリンダ室
５、５Ａ  蓋体
５１  第２シリンダ室
５２  開口部
５３  中心軸
６  第１ピストン
６２  第１摺動軸
６３  第２摺動孔
６４  係合突起
６４１  隙間
７  第２ピストン
７２  第２摺動軸
７３  第３摺動孔
７４  係止突起
８１  第１圧力室
８２  第２圧力室
８３  第３圧力室
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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