(57)【要約】【課題】支援物資の配布拠点を適切に特定する。【解決手段】配布拠点特定プログラムは、配布拠点の位置と災害状況とに応じて設定された配布対象エリアの情報を取得すると、記憶部に記憶された配布拠点毎に対応づけられた配布対象エリアの情報を更新する。配布拠点特定プログラムは、配布希望物資の情報を含む支援要求と前記支援要求の要求元の位置情報とを取得した際、配布拠点毎に対応付けられた配布対象エリアの情報が記憶された前記記憶部を参照し、前記要求元の位置情報に対応する配布対象エリアに対応付いた特定の配布拠点を特定する。【選択図】図１
2018084876.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配布拠点の位置と災害状況とに応じて設定された配布対象エリアの情報を取得すると、記憶部に記憶された配布拠点毎に対応づけられた配布対象エリアの情報を更新し、
配布希望物資の情報を含む支援要求と前記支援要求の要求元の位置情報とを取得した際、配布拠点毎に対応付けられた配布対象エリアの情報が記憶された前記記憶部を参照し、前記要求元の位置情報に対応する配布対象エリアに対応付いた特定の配布拠点を特定する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする配布拠点特定プログラム。
【請求項２】
前記配布拠点は、支援物資の配布拠点である、
ことを特徴とする請求項１に記載の配布拠点特定プログラム。
【請求項３】
前記特定の配布拠点を、前記配布希望物資の配送先として出力する、
ことを特徴と請求項１に記載の配布拠点特定プログラム。
【請求項４】
前記特定の配布拠点を、前記支援要求に応じた前記配布希望物資の配布拠点として前記要求元に通知する、
ことを特徴とする請求項１に記載の配布拠点特定プログラム。
【請求項５】
前記配布対象エリアは、複数の区画に区切られた地図から、前記配布拠点の位置と前記災害状況とに応じて選択された区画が設定される、
ことを特徴と請求項１に記載の配布拠点特定プログラム。
【請求項６】
配布拠点毎に対応づけられた配布対象エリアの情報を記憶する記憶部と、
配布拠点の位置と災害状況とに応じて設定された配布対象エリアの情報を取得すると、前記記憶部に記憶された配布対象エリアの情報を更新する登録処理部と、
配布希望物資の情報を含む支援要求と前記支援要求の要求元の位置情報とを取得した際、配布拠点毎に対応付けられた配布対象エリアの情報が記憶された前記記憶部を参照し、前記要求元の位置情報に対応する配布対象エリアに対応付いた特定の配布拠点を特定する特定部と、
を備えることを特徴とする配布拠点特定装置。
【請求項７】
配布拠点の位置と災害状況とに応じて設定された配布対象エリアの情報を取得すると、記憶部に記憶された配布拠点毎に対応づけられた配布対象エリアの情報を更新し、
配布希望物資の情報を含む支援要求と前記支援要求の要求元の位置情報とを取得した際、配布拠点毎に対応付けられた配布対象エリアの情報が記憶された前記記憶部を参照し、前記要求元の位置情報に対応する配布対象エリアに対応付いた特定の配布拠点を特定する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする配布拠点特定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支援物資等の配布先を特定するプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地震をはじめとする自然災害の発生に対する脅威が、急速に高まっている。しかし、自治体や企業による災害支援システムの構築は、未だ万全とは言い難い状況にある。災害発生時には、多くの避難所が設置される。各自治体は、人手を使って避難所に避難した被災者の人数、必要な物資、その数量などを集計し、配布している。そのため、支援物資の仕分けなどが円滑に行われず、善意で被災地に送られた支援物資が被災者の手元に届かないという自体が発生していた。
【０００３】
以下のような従来技術が知られている。
システム管理センタが移動通信網を介して被災者端末から受信した入手希望物資及び被災者端末の位置情報に基づいて、物資を準備できる配送センタに配送準備を指示する技術が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
避難支援システムにおいて、避難管理サーバは、ユーザの移動通信端末の現在位置情報とユーザに関するユーザ情報と、複数の避難所の位置情報を含む避難所情報と、に基づいて、ユーザに適した推奨避難所を選定する技術が知られている（例えば、特許文献２を参照）。
【０００５】
災害発生時に被災者ニーズと避難所状況とを加味して、限られた物資を適正に分配可能にし、物資の提供を行う物資提供団体を選択決定する技術が知られている（例えば、特許文献３を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−３０５０７７号公報
【特許文献２】特開２０１５−１９５０３０号公報
【特許文献３】特開２００６−１８８３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
例えば、災害では道路寸断などが発生することがあり、被害が甚大な地区の避難場所に支援物資を送付しようとしても、支援物資が被災者に適切に届かないケースが想定される。また、道路の復旧により、今まで支援物資を送付できていなかった地区に、支援物資を届けることができるように状況が変わるケースも想定される。
【０００８】
災害状況は変化するものであり、状況に応じて支援物資の送付先を判断することは難しい。
【０００９】
本発明は１つの側面において、支援物資の配布拠点を適切に特定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
配布拠点特定プログラムは、配布拠点の位置と災害状況とに応じて設定された配布対象エリアの情報を取得すると、記憶部に記憶された配布拠点毎に対応づけられた配布対象エリアの情報を更新する。配布拠点特定プログラムは、配布希望物資の情報を含む支援要求と前記支援要求の要求元の位置情報とを取得した際、配布拠点毎に対応付けられた配布対象エリアの情報が記憶された前記記憶部を参照し、前記要求元の位置情報に対応する配布対象エリアに対応付いた特定の配布拠点を特定する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、支援物資の配布拠点を適切に特定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る配布拠点特定システムに係る処理の例を説明する図である。
【図２】配布拠点特定装置の構成の例を説明する図である。
【図３】配布対象エリアの例を説明する図である。
【図４】配布対象エリアが変更される場合の例を説明する図である。
【図５】配布拠点位置情報テーブルの例を説明する図である。
【図６】支援物資情報テーブルの例を説明する図である。
【図７】支援希望物資情報テーブルの例を説明する図である。
【図８】支援物資集計情報テーブルの例を説明する図である。
【図９】必要性テーブルの例を説明する図である。
【図１０】緊急性テーブルの例を説明する図である。
【図１１】本実施形態に係る配布拠点特定装置のハードウェア構成の例を説明する図である。
【図１２】移動通信端末からアクセスがあった際の配布拠点特定装置の処理の例を説明するフローチャートである。
【図１３】配布拠点を特定する処理の例を説明するフローチャートである。
【図１４】支援物資集計情報テーブルを生成する処理の例を説明するフローチャートである。
【図１５】配布拠点及び配布物資を決定する処理の例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本実施形態に係る配布拠点特定システムでは、被災者の携帯電話の位置情報と、被災者が希望する支援物資の情報を統合し、被災地区や避難所などで必要な災害支援物資を集計し、支援物資の配布拠点を適切に特定することができる。
【００１４】
以下、図面を参照しながら、実施形態を詳細に説明する。
図１は、本実施形態に係る配布拠点特定システムに係る処理の例を説明する図である。図２は、配布拠点特定装置の構成の例を説明する図である。配布拠点特定装置１００内の記憶部１１１は、配布拠点特定装置１００は、配布拠点位置情報テーブル１０１、支援物資情報テーブル１０２、支援希望物資情報テーブル１０３、支援物資集計情報テーブル１０４、必要性テーブル、緊急性テーブルを記憶している。必要性テーブル及び緊急性テーブルについては、図９と図１０で後述する。以下において、災害前と災害時における、配布拠点特定装置１００の利用方法を順番に説明する。
【００１５】
＜災害発生前（準備段階）＞
システム管理者は、予め配布拠点位置情報テーブル１０１に、避難所（以下、配布拠点と称す）の位置情報と、配布拠点から支援物資を配布可能な配布対象エリアを登録する。配布拠点位置情報テーブル１０１には、例えば、配布拠点の位置を表す情報及び配布拠点から支援物資を配布可能な配布対象エリアを表す情報が記憶される。
【００１６】
更に、システム管理者は、確保済みの支援物資及び確保予定の支援物資の情報を支援物資情報テーブル１０２に登録する。支援物資情報テーブル１０２には、支援物資を識別する識別情報、支援物資名、種類、在庫量などが記憶される。
【００１７】
なお、配布拠点特定装置１００には、必要性テーブル、緊急性テーブルが予め記憶されている。必要性テーブルは、被災者が支援物資を希望する際に、どの程度その物資が必要かを表す必要性の度合い（必須、可能な限り、あれば便利など）を識別する情報が記憶されている。緊急性テーブルは、被災者が支援物資を希望する際に、どの程度緊急か（２４時間以内、２日以内など）を表す情報が記憶されている。
【００１８】
＜災害発生時＞
災害が発生すると、道路寸断などにより配布拠点から支援物資を配布可能な配布対象エリアが変更されることがおこりうる。すると、被災者は、最寄りの配布拠点から支援物資を受け取れなくなることも考えられる。そのため、システム管理者は、災害状況を把握すると、配布拠点位置情報テーブル１０１に災害状況に応じた配布対象エリアを登録し、データを更新する。
【００１９】
被災者（配布拠点特定システムを利用するユーザ）は、位置情報を通知可能な移動通信端末に専用のアプリケーションをインストールしておくことで、配布拠点特定システムを利用可能となる。被災者は、移動通信端末を用いて配布拠点特定装置１００にアクセスし、支援を希望する物資情報を入力する。入力される支援を希望する物資情報は、例えば、支援を希望する物資に対応するコード、物資数、希望期限、必要性、緊急性などである。なお、入力可能な支援を希望する物資は、支援物資情報テーブル１０２に既に登録されているものから選択可能である。必要性は、必要性テーブルに登録されている必要度から選択可能である。緊急性は、緊急性テーブルに登録されている緊急性から選択可能である。移動通信端末は、入力のあった支援希望物資情報に加え、移動通信端末自身の位置情報を配布拠点特定装置１００に送る。被災者が支援を希望する物資情報を入力すると、配布拠点特定装置１００は、入力された情報及び位置情報を支援希望物資情報テーブル１０３に格納する。
【００２０】
被災者からの支援希望物資の情報及び位置情報を取得すると、配布拠点特定装置１００は、配布拠点位置情報テーブル１０１を参照し、被災者の位置を含む配布対象エリアを特定し、且つ、特定した配布対象エリアに物資を配布する配布拠点を特定する。本実施形態に係る配布拠点特定装置１００では、災害による道路寸断などにより配布対象エリアが変更されることが想定されている。そのため、被災者の位置に最寄りの配布拠点が、被災者に支援物資を配布するために最適とは限らない。本実施形態に係る配布拠点特定装置１００は、災害状況に応じた配布対象エリアに基づいて被災者に支援物資を配布可能な配布拠点を特定することができる。
【００２１】
配布拠点特定装置１００は、被災者の支援希望物資に対応した物資と、特定した配布拠点の情報とを対応づけて支援物資集計情報テーブル１０４に格納する。その後、配布拠点特定装置１００は、支援物資集計情報テーブル１０４に格納された配布拠点のうち、支援者の入力した緊急性、又は、必要性の高い物資を優先して配布物資を配給する配布拠点を決定する。なお、緊急性や必要性などのどちらを優先するかは、システム管理者が予め設定しておき、随時変更可能とする。
【００２２】
このように、本実施形態に係る配布拠点特定装置１００は、災害状況に応じて配布対象エリアが更新される。そのため、災害状況に応じて被災者に支援物資を届けることのできる配布拠点を変更することで、支援物資が被災者に届かないといった事態が起こらないようにすることができる。
【００２３】
図２は、配布拠点特定装置の構成の例を説明する図である。配布拠点特定装置１００は、記憶部１１１、入出力部１１２、登録処理部１１３、送受信部１１４、配布拠点特定部
１１５を備える。配布拠点特定装置１００は、例えば、コンピュータで実現される。
【００２４】
記憶部１１１は、本実施形態に係る配布拠点特定装置１００で使用される配布拠点位置情報テーブル１０１、支援物資情報テーブル１０２、支援希望物資情報テーブル１０３、支援物資集計情報テーブル１０４、必要性テーブル、緊急性テーブルを記憶する。
【００２５】
入出力部１１２は、配布拠点の位置情報や配布拠点から支援物資を配布可能な配布対象エリアなどの情報を、システム管理者によるマウスやキーボードを用いた入力により受け付ける。登録処理部１１３は、入出力部１１２に入力された配布拠点の位置情報と配布拠点に対応した配布対象エリアに係る情報を配布拠点位置情報テーブル１０１に登録する。又、入出力部１１２は、確保済みの支援物資及び確保予定の支援物資の情報なども受け付ける。登録処理部１１３は、入出力部１１２に入力された支援物資の情報を支援物資情報テーブル１０２に登録する。更に、入出力部１１２は、災害状況に応じた配布対象エリアの情報を、システム管理者によるマウスやキーボードを用いた入力により受け付ける。登録処理部１１３は、入出力部１１２に入力された災害状況に応じた配布対象エリアの情報を配布拠点位置情報テーブル１０１に反映させる。
【００２６】
更に、入出力部１１２は、配布拠点が特定されると、配布希望物資の配布先として、特定した配布拠点をモニタなどに出力する。
【００２７】
送受信部１１４は、被災者が使用する移動通信端末との通信に用いられる。被災者は、自身が利用する移動通信端末を用いて配布拠点特定装置１００にアクセスし、支援を希望する物資情報を入力することができる。また、送受信部１１４は、物資情報を入力した被災者の移動通信端末に、特定した配布拠点に係る情報を通知する。これにより、被災者は、支援を希望した物資を受け取り可能な場所を知ることができるようになる。
【００２８】
被災者からの支援希望物資の情報及び位置情報を取得すると、配布拠点特定部１１５は、配布拠点位置情報テーブル１０１を参照し、被災者の位置を含む配布対象エリアを特定し、且つ、特定した配布対象エリアに物資を配布する配布拠点を特定する。本実施形態に係る配布拠点特定装置１００では、災害による道路寸断などにより配布対象エリアが変更されることが想定されている。そのため、被災者の位置に最寄りの配布拠点が、被災者に支援物資を配布するために最適とは限らない。配布拠点特定部１１５は、災害状況に応じた配布対象エリアに基づいて被災者に支援物資を配布可能な配布拠点を特定することができる。
【００２９】
その後、配布拠点特定部１１５は、支援物資集計情報テーブル１０４に格納された配布拠点のうち、支援者の入力した緊急性、又は、必要性の高い物資を優先して配布物資を配給する配布拠点を決定する。
【００３０】
このように、本実施形態に係る配布拠点特定装置１００は、災害状況に応じて配布対象エリアが更新される。そのため、災害状況に応じて被災者に支援物資を届けることのできる配布拠点を変更することで、支援物資が被災者に届かないといった事態が起こらないようにすることができる。
【００３１】
図３は、配布対象エリアの例を説明する図である。システム管理者は、災害発生前の準備段階において、図３に示すようなマップ２００を用いて配布拠点Ａの位置情報と、配布拠点Ａから支援物資を配布可能な配布対象エリアを登録する。又、システム管理者は、災害発生後に図３に示すようなマップ２００を用いて、災害状況を反映させた配布対象エリアの更新を行う。
【００３２】
システム管理者は、配布拠点特定装置１００にアクセスし、マップ２００から配布拠点Ａを設定する。すると、配布拠点特定装置１００は、配布拠点Ａの緯度と経度を配布拠点位置情報テーブル１０１に記憶する。
【００３３】
更に、システム管理者は、配布拠点Ａに対応した配布対象エリアを設定する。ここで、配布拠点特定装置１００は、マップ２００を所定の距離毎にメッシュ状に区切って表示する。システム管理者は、配布拠点Ａに対応した配布対象エリアを、メッシュ状に区切られた各区域から選択して対応させる。すると、配布拠点特定装置１００は、システム管理者が選択した区域を配布拠点に対応した配布対象エリアとして配布拠点位置情報テーブル１０１に記憶する。なお、配布対象エリアを示す各区域は、マップ２００上の各区域の線の位置における緯度と経度の範囲で表され、配布拠点位置情報テーブル１０１に記憶される。
【００３４】
図４は、配布対象エリアが変更される場合の例を説明する図である。図４のマップ２１０は、図３のマップ２００に更にもう１つの配布拠点Ｂ及び配布拠点Ｂの配布対象エリアと被災者の位置を記載したマップである。災害が発生した際に、道路封鎖などによる配布対象エリアの変更がない状態の例をマップ２１０に示す。マップ２１０の状態で被災者からの支援要求があった場合、配布拠点特定装置１００は、被災者の位置が配布拠点Ａの配布対象エリアに含まれるため、配布拠点Ａを支援物資の配布先として特定する。配布拠点特定装置１００は、被災者に対して配布拠点Ａで支援物資が配布されることを通知する。
【００３５】
一方、マップ２２０は、配布拠点Ａの周辺に災害による影響があり、配布拠点Ａに対応する配布対象エリアが狭まっている場合の例である。このような場合、被災者は、配布拠点Ａに行けない可能性がある。すると、災害による影響を反映させないまま配布拠点Ａに被災者の支援物資を送ると判定したった場合、被災者は、支援物資を受け取れなくなってしまう。そこで、本実施形態に係る配布拠点特定装置１００では、システム管理者が災害状況を把握すると、配布拠点Ａの配布対象エリアを変更する。ここで、配布拠点Ａの配布対象エリアを単に狭くした場合、被災者に支援物資を届ける配布拠点がなくなってしまう。そのため、被災者から入力（支援要求）を受けると、システム管理者は、被災者の位置情報に基づいて、配布拠点Ａとは異なる配布拠点Ｂの配布対象エリアに被災者が含まれるように、配布拠点Ｂの配布対象エリアを変更する。
【００３６】
このように、本実施形態に係る配布拠点特定装置１００は、災害状況に応じて配布対象エリアが更新される。そのため、災害状況に応じて被災者に支援物資を届けることのできる配布拠点を変更することで、支援物資が被災者に届かないといった事態が起こらないようにすることができる。
【００３７】
図５は、配布拠点位置情報テーブルの例を説明する図である。記憶部１１１は、配布拠点位置情報テーブル１０１を配布拠点毎に記憶する。各配布拠点位置テーブル１０１は、配布拠点識別番号（ＩＤ）、配布拠点位置情報（緯度）、配布拠点位置情報（経度）、配布対象エリア開始位置緯度１、配布対象エリア開始位置経度１、配布対象エリア終了位置緯度１、配布対象エリア終了位置経度１などの項目を備える。各項目には、項目を識別するための識別番号が振られる。
【００３８】
配布拠点ＩＤは、配布拠点を識別するために割り当てられる識別情報である。配布拠点位置情報（緯度）及び配布拠点位置情報（経度）は、配布拠点の位置を表す緯度と経度を格納する。配布拠点の緯度と経度は、システム管理者がマップ（図３や図４など）から配布拠点を登録することで登録される。配布対象エリア開始位置緯度１、配布対象エリア開始位置経度１、配布対象エリア終了位置緯度１、配布対象エリア終了位置経度１は、マップ（図３や図４など）のメッシュで区切られた区画のうち、システム管理者により配布拠点から支援物資を配布する配布対象エリアに選択された区画を表す。配布対象エリア開始位置緯度１、配布対象エリア開始位置経度１、配布対象エリア終了位置緯度１、配布対象エリア終了位置経度１の４つの項目を用いて１つの区画を表すため、配布対象エリアの区画が複数ある場合、これらの４つの項目は、区画の数に応じて配布拠点位置情報テーブル１０１に登録される。
【００３９】
図６は、支援物資情報テーブルの例を説明する図である。支援物資情報テーブル１０２は、物資コード、支援物資名、支援物資種類、在庫量、単位などの項目を備える。各項目には、項目を識別するための識別番号が振られる。記憶部１１１は、支援物資情報テーブル１０２を支援物資毎に記憶する。支援物資情報テーブル１０２は、システム管理者によって入力された確保済みの物資や確保予定の物資などを表す在庫情報である。
【００４０】
物資コードは、支援物資の種類を識別するための識別情報である。支援物資名は、支援物資の名前である。支援物資種類は、例えば、米、アルファ米、ラップなど支援物資を分類するために用いられる。在庫量と単位は、登録した支援物資の量と単位（個数又はダース単位）などを表す。
【００４１】
図７は、支援希望物資情報テーブルの例を説明する図である。被災者が移動通信端末から支援物資の要求を入力する毎に、配布拠点特定装置１００は、被災者の移動通信端末に対応づけた支援希望物資情報テーブル１０３を生成する。記憶部１１１は、入力された情報を、対応した支援希望物資情報テーブル１０３に記憶する。支援希望物資情報テーブル１０３は、登録者ＩＤ、支援希望物資コード、支援希望物資数、支援希望物資登録位置情報（緯度）、支援希望物資登録位置情報（経度）、希望期限、必要性コード、緊急性コード、代替性コードなどの項目を備える。各項目には、項目を識別するための識別番号が振られる。
【００４２】
登録者ＩＤは、支援物資の希望を入力した人（又は、移動通信端末）毎を識別するための識別情報であり、被災者が支援物資を入力した際に自動的に割り振られる。支援希望物資コードは、被災者が支援を希望する物資を特定するコードである。支援希望物資数は、被災者が支援を希望する物資をどの程度の量必要かを示す値である。なお、被災者が支援希望物資コードと支援希望物資数を入力する際に、配布拠点特定装置１００は、支援物資テーブル１０２を参照し、在庫がある物資と量以下の値を、被災者は移動通信端末から入力可能である。
【００４３】
支援希望物資登録位置情報（緯度）と支援希望物資登録位置情報（経度）は、支援物資の情報が入力された移動通信端末から送付される位置情報である。そのため、被災者は、位置情報を自身に入力しなくてよい。
【００４４】
希望期限は、被災者が支援物資をいつまでに受け取りたいかを表す情報である。必要性コードは、必要性テーブル（図９）に登録された必要性コードから選択可能なコードであり、被災者が支援物資をどの程度必要かを表す。緊急性コードは緊急性テーブル（図１０）に登録された緊急性コードから選択可能なコードであり、被災者が支援物資をどの程度緊急で必要かを表す。代替性コードは、支援物資情報テーブル１０２に登録された在庫の支援物資のうち、支援希望物資の代替として使用できそうなものを選択可能に被災者に提要する。
【００４５】
図８は、支援物資集計情報テーブルの例を説明する図である。支援物資集計情報テーブル１０４は、被災者の支援要求と物資の在庫の条件が合致し、被災者に支援物資を配給可能な配布拠点が決定した配布拠点毎に生成され、記憶部１１１に記憶される。支援物資集計情報テーブル１０４は、配布拠点ＩＤ、支援物資コード、数量の項目を備える。各項目には、項目を識別するための識別番号が振られる。
【００４６】
配布拠点ＩＤは、被災者に支援物資を配給可能な配布拠点を識別する識別情報である。配布拠点特定装置１００は、支援物資集計情報テーブル１０４の配布拠点ＩＤを、配布拠点位置情報テーブル１０１の配布拠点ＩＤから取得し、登録する。支援物資コードは、被災者の支援要求と物資の在庫の条件が合致し、配布拠点ＩＤが表す配布拠点に配布される支援物資を示すコードである。数量は、配布する支援物資の量を表す。配布拠点特定装置１００は、支援物資集計情報テーブル１０４の支援物資コードと数量を、支援物資テーブル１０２から取得し、登録する。
【００４７】
図９は、必要性テーブルの例を説明する図である。必要性テーブルは、システム管理者が、配布拠点特定装置１００の記憶部１１１に予め設定する。そして、必要性テーブルは、被災者が支援物資の要求を入力する際に参照されるテーブルである。必要性テーブルは、必要性コードと必要性の度合いの項目を備える。各項目には、項目を識別するための識別番号が振られる。
【００４８】
必要性コードは、被災者の支援物資の必要性を識別するために割り当てられたコードである。必要性コードは、必要性の度合いに対応して登録されている。必要性の度合いの項目は、例えば、「必ず必要」、「可能な限り必要」、「あれば便利」など、被災者がどの程度その支援物資が必要かの度合いを表す情報を表す。
【００４９】
図１０は、緊急性テーブルの例を説明する図である。緊急性テーブルは、システム管理者が、配布拠点特定装置１００の記憶部１１１に予め設定する。そして、緊急性テーブルは、被災者が支援物資の要求を入力する際に参照されるテーブルである。緊急性テーブルは、緊急性コードと緊急性の度合いの項目を備える。各項目には、項目を識別するための識別番号が振られる。
【００５０】
緊急性コードは、被災者の支援物資の緊急性を識別するために割り当てられたコードである。緊急性コードは、緊急性の度合いに対応して登録されている。緊急性の度合いの項目は、例えば、「24時間以内に必要」、「2日以内に必要」など、被災者がどの程度その支援物資が緊急かの度合いを表す情報を表す。
【００５１】
図１１は、本実施形態に係る配布拠点特定装置のハードウェア構成の例を説明する図である。配布拠点特定装置１００は、プロセッサ１１、メモリ１２、バス１５、外部記憶装置１６、ネットワーク接続装置１９を備える。さらにオプションとして、配布拠点特定装置１００は、入力装置１３、出力装置１４、媒体駆動装置１７を備えても良い。配布拠点特定装置１００は、例えば、コンピュータなどで実現されることがある。
【００５２】
プロセッサ１１は、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ（ＣＰＵ）を含む任意の処理経路とすることができる。プロセッサ１１は、登録処理部１１３、配布拠点特定部１１５として動作する。なお、プロセッサ１１は、例えば、外部記憶装置１６に記憶されたプログラムを実行することができる。メモリ１２は、記憶部１１１として動作し、配布拠点位置情報テーブル１０１、支援物資情報テーブル１０２、支援希望物資情報テーブル１０３、支援物資集計情報テーブル１０４、必要性テーブル１０５、緊急性テーブル１０６を記憶する。さらに、メモリ１２は、プロセッサ１１の動作により得られたデータや、プロセッサ１１の処理に用いられるデータも、適宜、記憶する。ネットワーク接続装置１９は、他の装置との通信に使用され、送受信部１１４として動作し、他の装置や移動通信端末との通信に使用される。
【００５３】
入力装置１３は、例えば、ボタン、キーボード、マウス等として実現され、出力装置１４は、ディスプレイなどとして実現される。入力装置１３及び出力装置１４は、入出力部１１２として動作する。バス１５は、プロセッサ１１、メモリ１２、入力装置１３、出力装置１４、外部記憶装置１６、媒体駆動装置１７、ネットワーク接続装置１９の間を相互にデータの受け渡しが行えるように接続する。外部記憶装置１６は、プログラムやデータなどを格納し、格納している情報を、適宜、プロセッサ１１などに提供する。媒体駆動装置１７は、メモリ１２や外部記憶装置１６のデータを可搬記憶媒体１８に出力することができ、また、可搬記憶媒体１８からプログラムやデータ等を読み出すことができる。ここで、可搬記憶媒体１８は、フロッピイディスク、Ｍａｇｎｅｔ−Ｏｐｔｉｃａｌ（ＭＯ）ディスク、Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ（ＣＤ−Ｒ）やＤｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ（ＤＶＤ−Ｒ）を含む、持ち運びが可能な任意の記憶媒体とすることができる。
【００５４】
図１２は、移動通信端末からアクセスがあった際の配布拠点特定装置の処理の例を説明するフローチャートである。移動通信端末からアクセスがあった際、配布拠点特定装置１００は、図１２に示すフローチャートの処理を開始する。送受信部１１４は、移動通信端末との通信を開始する（ステップＳ１０１）。送受信部１１４は、移動通信端末側に支援物資テーブル１０２に基づいて在庫情報を送り、在庫から選択された被災者の希望する支援物資に係る情報を受信する（ステップＳ１０２）。登録処理部１１３は、移動通信端末から受信した被災者の希望する支援物資に係る情報を支援希望物資情報テーブル１０３に登録する（ステップＳ１０３）。
【００５５】
図１３は、配布拠点を特定する処理の例を説明するフローチャートである。図１３の処理は、図１２の処理が完了した後に行われる。配布拠点特定部１１５は、複数の配布拠点位置情報テーブル１０１から、１つのテーブルを選択する（ステップＳ２０１）。配布拠点特定部１１５は、複数の支援希望物資テーブル１０３から１つのテーブルを選択する（ステップＳ２０２）。選択した配布拠点位置情報テーブル１０１に格納されている配布拠点に対応する配布対象エリアが、選択した支援希望物資テーブル１０３に格納されている被災者の位置（支援希望物資登録位置情報）を含むか否かを判定する（ステップＳ２０３）。配布対象エリアが被災者の位置を含む場合（ステップＳ２０３でＹＥＳ）、配布拠点特定部１１５は、支援希望物資テーブル１０３の情報と配布拠点位置情報テーブル１０１の情報とに基づいて、支援物資集計情報テーブル１０４を生成する（ステップＳ２０４）。言い換えると、支援物資集計情報テーブル１０４は、配布が決定した物資と配布拠点とを対応づけた情報を格納したテーブルである。
【００５６】
支援物資集計情報テーブル１０４を生成した後、又は、配布対象エリアが被災者の位置を含まない場合（ステップＳ２０３でＮＯ）、配布拠点特定部１１５は、全ての支援希望物資テーブル１０３について処理が完了したか否かを判定する（ステップＳ２０５）。全ての支援希望物資テーブル１０３について処理が完了していない場合（ステップＳ２０５でＮＯ）、配布拠点特定部１１５は、未処理の支援希望物資テーブル１０３についてステップＳ２０２から処理を繰り返す。全ての支援希望物資テーブル１０３について処理が完了している場合（ステップＳ２０５でＹＥＳ）、配布拠点特定部１１５は、全ての配布拠点位置情報テーブル１０１について処理が完了したか否かを判定する（ステップＳ２０６）。全ての配布拠点位置情報テーブル１０１について処理が完了していない場合（ステップＳ２０６でＮＯ）、配布拠点特定部１１５は、未処理の配布拠点位置情報テーブル１０１についてステップＳ２０１から処理を繰り返す。全ての配布拠点位置情報テーブル１０１について処理が完了している場合（ステップＳ２０６でＹＥＳ）、配布拠点特定部１１５は、配布拠点を特定する処理を終了する。
【００５７】
図１４は、支援物資集計情報テーブルを生成する処理の例を説明するフローチャートである。図１４におけるフローチャートは、図１３のステップＳ２０４の処理を詳細に説明するフローチャートである。配布拠点特定部１１５は、現在選択している配布拠点位置情報テーブル１０１に対応する支援物資集計情報テーブル１０４が既に生成されているか否かを判定する（ステップＳ３０１）。対応する支援物資集計情報テーブル１０４が既に生成されている場合（ステップＳ３０１でＹＥＳ）、配布拠点特定部１１５は、支援希望物資テーブル１０３に対応する支援物資と同じ種別の情報が既に支援物資集計情報テーブル１０４に登録されているか否かを判定する（ステップＳ３０２）。支援希望物資テーブル１０３に対応する支援物資と同じ種別の情報が既に支援物資集計情報テーブル１０４に登録されている場合（ステップＳ３０２でＹＥＳ）、配布拠点特定部１１５は、既に存在する支援物資集計情報テーブル１０４に支援物資の量を加算する（ステップＳ３０３）。
【００５８】
現在選択している配布拠点位置情報テーブル１０１に対応する支援物資集計情報テーブル１０４が存在しない場合（ステップＳ３０１でＮＯ）、配布拠点特定部１１５は、選択している配布拠点に対応する支援物資集計情報テーブル１０４を生成する（ステップＳ３０４）。支援希望物資テーブル１０３に対応する支援物資と同じ種別の情報が既に支援物資集計情報テーブル１０４に登録されていない場合（ステップＳ３０２でＮＯ）、又は、ステップＳ３０４の処理が終了すると、配布拠点特定部１１５は、選択している支援希望物資テーブル１０３の情報を支援物資集計情報テーブル１０４に登録する（ステップＳ３０５）。ステップＳ３０３又はステップＳ３０５の処理が終了すると、配布拠点特定部１１５は、支援物資集計情報テーブルを生成する処理（図１３のステップＳ２０４）を終了する。
【００５９】
図１５は、配布拠点及び配布物資を決定する処理の例を説明するフローチャートである。図１５のフローチャートは、図１３の処理が完了した後に実行される処理である。配布拠点特定部１１５は、複数の支援物資集計情報テーブル１０４から、緊急性又は必要性に応じて配布する支援物資及び配布拠点を決定する（ステップＳ４０１）。登録処理部１１３は、配布を決定した支援物資を支援物資テーブル１０２から減らす（ステップＳ４０２）。支援物資の緊急性や必要性をどのように優先して物資の配布を決定するかは、予めシステム管理者が設定すればよい。ステップＳ４０２の処理が完了すると、配布拠点特定装置１００は、支援物資を配布する配布拠点特定処理を終了する。
【００６０】
図１３のフローチャート内のステップＳ２０１で使用される配布拠点位置情報テーブル１０１は、災害状況に応じて変更される。そのため、災害状況に応じて被災者に支援物資を届けることのできる配布拠点を変更することで、支援物資が被災者に届かないといった事態が起こらないようにすることができる。
【符号の説明】
【００６１】
１００  配布拠点特定装置
１０１  配布拠点位置情報テーブル
１０２  支援物資情報テーブル
１０３  支援希望物資情報テーブル
１０４  支援物資集計情報テーブル
１０５  必要性テーブル
１０６  緊急性テーブル
１１１  記憶部
１１２  入出力部
１１３  登録処理部
１１４  送受信部
１１５  配布拠点特定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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