(57)【要約】【課題】溝を有する基板に対して良好に固定できるとともに、当該溝に悪影響を与えない検査用カバーフィルム、当該検査用カバーフィルムを備えた検査部材、および当該検査部材の製造方法を提供する。【解決手段】基材１０と、基材１０の片面側に積層された熱可塑性樹脂層２０とを備えた検査用カバーフィルム１であって、熱可塑性樹脂層２０は、検査用カバーフィルム１の片側の最外層を構成する検査用カバーフィルム１。【選択図】図１
2018105655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材の片面側に積層された熱可塑性樹脂層とを備えた検査用カバーフィルムであって、
前記熱可塑性樹脂層は、前記検査用カバーフィルムの片側の最外層を構成することを特徴とする検査用カバーフィルム。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂層を構成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が、３５℃以上、１５０℃以下であることを特徴とする請求項１に記載の検査用カバーフィルム。
【請求項３】
前記検査用カバーフィルムの厚さが、３０．５μｍ以上、３３０μｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の検査用カバーフィルム。
【請求項４】
少なくとも１つ以上の溝が片面に設けられた基板と、前記基板における前記溝が設けられた面側に積層された、請求項１から３のいずれか一項に記載の検査用カバーフィルムとを備え、前記溝に収容された検体に対して光学的な検査を行うための検査部材。
【請求項５】
前記検査用カバーフィルムが、前記検査において使用される光に対して透過性を有することを特徴とする請求項４に記載の検査部材。
【請求項６】
前記基板が、前記検査において使用される光に対して透過性を有することを特徴とする請求項４または５に記載の検査部材。
【請求項７】
請求項４から６のいずれか一項に記載の検査部材の製造方法であって、
前記基板における前記溝が設けられた面と、前記検査用カバーフィルムにおける前記熱可塑性樹脂層側の面とを、前記溝が前記熱可塑性樹脂層によって埋まることがなく熱融着し、前記基板と前記検査用カバーフィルムとを接着する工程を備えることを特徴とする検査部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検体を光学的に検査するのに用いられる検査部材、当該検査部材に用いられる検査用カバーフィルム、および当該検査部材の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液体等の検体中における濁度の測定や、当該検体中における特定の成分量の測定等を目的として、検体を光学的に検査する方法が存在する。このような光学的な検査方法では、検体に対して光を照射して、それに起因して生じる光が測定される。このような検査方法のより具体的な例としては、検体に対して光を照射し、当該光の散乱の程度を測定する方法、検体に対して光を照射し、当該光が検体を透過する際における、検体中の成分による光の吸収量を測定する方法、検体中で生じる蛍光を測定する方法等が挙げられる。このような検査方法では、従来、数ミリリットルといった容量の試験管やセルに検体が収容されていた。
【０００３】
近年、上記試験管やセルの代わりに、検体を収容するための微細な溝が設けられた検査部材を用いる検査方法が開発されている。このような方法では、わずかな量の検体であっても検査が可能であるため、検査に必要となる検体の量が微量で済む。さらに、複数の溝を有する検査部材を用いることで集約的な測定もできるため、多数の検体を同時に検査することも可能となる。
【０００４】
上述した微細な溝を有する検査部材の例として、特許文献１には、溝の側面を構成する基材と、溝の底面を構成する第１の層と、溝を覆うカバーとなる再封可能なフィルムとを備える多層複合体構造が開示されている（特許文献１の段落００３２および図２）。また、特許文献２には、上記溝としての微細流路を表面に有するプラスチック基板と、溝を覆うカバーとなるプラスチックフィルムとを接着剤を介して接合してなるプラスチック製マイクロチップが開示されている（特許文献２の請求項１）。さらに、特許文献３には、表面に流路用溝を有する樹脂製基板と、当該流路用溝をカバーする樹脂製のカバー部材とが熱接合されたマイクロチップであって、当該樹脂製基板とカバー部材とがポリカーボネート樹脂製であるマイクロチップが開示されている（特許文献３の請求項１および段落００６５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００６−５１０３８４号公報
【特許文献２】特開２００８−１５７６４４号公報
【特許文献３】国際公開第２０１２／０５６８７８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１〜３に記載される検査部材にも備わっているように、検体の蒸発や漏出、検体の汚染等を防ぐため、溝をカバーで覆うことがある。このようなカバーは、溝が設けられている基板からの剥がれや脱落を防ぐため、基板に対して良好に固定する必要がある。そのため、このようなカバーは、接着剤や粘着剤を用いて基板に固定されることがある。
【０００７】
例えば、特許文献２には、プラスチック基板における微細流路を有する面に対して、接着剤を用いてプラスチックフィルムが接着されている。しかしながら、特許文献２に開示される固定方法では、使用される接着剤や粘着剤が、基板に存在する溝に入り込んだり、溝を埋めてしまうことがある。この場合、当該溝に対して検体を十分に収容することができず、良好な検査を行うことができなくなる。
【０００８】
また、特許文献３に開示されるマイクロチップでは、樹脂製基板とカバー部材とが熱接合されており、具体的には、特許文献３の実施例として、樹脂製基板とカバー部材とを熱圧着することが開示されている。しかしながら、特許文献３に開示される固定方法では、樹脂製基板の温度が、それを構成する樹脂の溶融開始温度を超えるまで加熱する必要がある。そのため、樹脂製基板の表面に存在する流路用溝が熱によって変形してしまい、良好な検査ができなくなる可能性がある。
【０００９】
本発明は、上記の実状に鑑みてなされたものであり、溝を有する基板に対して良好に固定できるとともに、当該溝に悪影響を与えない検査用カバーフィルム、当該検査用カバーフィルムを備えた検査部材、および当該検査部材の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、第１に本発明は、基材と、前記基材の片面側に積層された熱可塑性樹脂層とを備えた検査用カバーフィルムであって、前記熱可塑性樹脂層は、前記検査用カバーフィルムの片側の最外層を構成することを特徴とする検査用カバーフィルムを提供する（発明１）。
【００１１】
上記発明（発明１）に係る検査用カバーフィルムは、熱可塑性樹脂層を備えるため、当該熱可塑性樹脂層の熱融着により、当該検査用カバーフィルムと基板とを良好に固定することができる。そして、この固定では、基板をその溶融温度まで加熱する必要がないため、基板の溝が熱によって変形することを抑制できる。また、熱可塑性樹脂は、熱融着時でも粘着剤と比較して弾性率が高いため、基板の溝に熱可塑性樹脂が入り込むことが抑制される。これらの結果、当該検査用カバーフィルムを使用することで、検査を良好に行うことが可能な検査部材を得ることができる。
【００１２】
上記発明（発明１）において、前記熱可塑性樹脂層を構成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が、３５℃以上、１５０℃以下であることが好ましい（発明２）。
【００１３】
上記発明（発明１，２）において、前記検査用カバーフィルムの厚さが、３０．５μｍ以上、３３０μｍ以下であることが好ましい（発明３）。
【００１４】
第２に本発明は、少なくとも１つ以上の溝が片面に設けられた基板と、前記基板における前記溝が設けられた面側に積層された、請求項１から３のいずれか一項に記載の検査用カバーフィルムとを備え、前記溝に収容された検体に対して光学的な検査を行うための検査部材を提供する（発明４）。
【００１５】
上記発明（発明４）において、前記検査用カバーフィルムが、前記検査において使用される光に対して透過性を有することが好ましい（発明５）。
【００１６】
上記発明（発明４，５）において、前記基板が、前記検査において使用される光に対して透過性を有することが好ましい（発明６）。
【００１７】
第３に本発明は、上記検査部材（発明４〜６）の製造方法であって、前記基板における前記溝が設けられた面と、前記検査用カバーフィルムにおける前記熱可塑性樹脂層側の面とを、前記溝が前記熱可塑性樹脂層によって埋まることがなく熱融着し、前記基板と前記検査用カバーフィルムとを接着する工程を備えることを特徴とする検査部材の製造方法を提供する（発明７）。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の検査用カバーフィルムは、溝を有する基板に対して良好に固定できるとともに、当該溝に熱可塑性樹脂が入り込むことが抑制され、また、溝が熱によって変形しないため、溝に悪影響を与えない。また、本発明の検査部材によれば、検査を良好に行うことができる。また、本発明の製造方法によれば、上記のような検査部材を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る検査用カバーフィルムの断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る検査部材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について説明する。
〔検査用カバーフィルム〕
図１には、本実施形態に係る検査用カバーフィルム１が示される。この検査用カバーフィルム１は、基材１０と、基材１０の片面側の全体に積層された熱可塑性樹脂層２０とを備える。なお、本実施形態に係る検査用カバーフィルム１において、熱可塑性樹脂層２０は、検査用カバーフィルム１の片側の最外層を構成する。
【００２１】
本実施形態に係る検査用カバーフィルム１は、検査に使用される検査部材を構成するためのものであり、好ましくは、図２に示されるような検査部材１００を構成するためのものである。検査部材１００は、少なくとも１つ以上の片面に設けられた基板２と、基板２における溝４が設けられた面側に積層される検査用カバーフィルム１とを備え、溝４に収容された検体に対して光学的な検査を行うためのものである。なお、本実施形態に係る検査用カバーフィルム１を用いて検査部材１００を構成する場合、熱可塑性樹脂層２０は、基板２と基材１０との貼り合わせのために使用される。
【００２２】
本実施形態に係る検査用カバーフィルム１は、熱可塑性樹脂層２０を備えることにより、熱可塑性樹脂層２０を加熱して溶融した状態とした上で、検査用カバーフィルム１と基板２とを積層することによって、これらを良好に固定することができる。そのため、粘着剤を使用することなく検査用カバーフィルム１と基板２とを固定することができ、基板２における溝４に粘着剤が入り込むことがない。また、このような熱可塑性樹脂層２０の熱融着による固定は、基板２をその溶融温度まで加熱することなく行うことができるため、基板２における溝４が熱によって変形することが抑制される。さらに、熱可塑性樹脂層２０を構成する熱可塑性樹脂は、粘着剤と比較して、加熱された場合であっても弾性率が高いため、溶融した状態で基板２に積層される際に溝４に熱可塑性樹脂が入り込むことも抑制される。以上のように、本実施形態に係る検査用カバーフィルム１は、基板２の溝４に悪影響を与えることなく、基板２に良好に固定することができるため、検査を良好に行うことができる検査部材１００が得られる。
【００２３】
さらに、本実施形態に係る検査用カバーフィルム１と基板２との固定では、加熱して溶融した状態にある熱可塑性樹脂層２０を基板２に積層することができればよく、具体的な手法は限定されない。例えば、加熱ローラを用いた熱ラミネート等の簡便な手法を選択することが可能となる。また、基板２をその融点を超える温度まで加熱する必要がないため、作業安全性の良好な手法を選択することも可能となる。
【００２４】
１．検査用カバーフィルムの構成
（１）基材
本実施形態に係る検査用カバーフィルム１において、基材１０の構成は、当該基材１０を備える検査部材１００を用いて検査を行うことが可能である限り、特に限定されない。しかしながら、良好な検査を可能とする観点から、基材１０は、検査において使用される光（以下「検査光」という場合がある。）に対して透過性を有するとともに、光学的等方性を有することが好ましい。
【００２５】
基材１０の材料としては、樹脂フィルム、ガラス等を使用することができ、製造や取り扱いが容易であるという観点から樹脂フィルムを使用することが好ましい。樹脂フィルムとしては、ポリカーボネートフィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンフィルム、セロファン、ジアセチルセルロースフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、アセチルセルロースブチレートフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリイミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ポリアミドフィルム、アクリル樹脂フィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム、シクロオレフィン樹脂フィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、液晶ポリマーフィルム等が挙げられる。これらのフィルムは、単層であってもよいし、同種または異種の複数層を積層したフィルムであってもよい。
【００２６】
上記樹脂フィルムは、光学的等方性の観点から未延伸のフィルムであることが好ましい。また、上記樹脂フィルムの中でも、検査光に対する透過性に優れるという観点から、ポリカーボネートフィルム、ポリエチレンテレフタレートトフィルム、ポリブチレンテレフタレートトフィルム、シクロオレフィン樹脂フィルムまたはアクリル樹脂フィルムを使用することが好ましく、特にポリカーボネートフィルムを使用することが好ましい。なお、検査光の詳細については、後述する。
【００２７】
また、基材１０の材料は、基板２の材料と同じものを使用することが好ましい。同一の材料を使用することにより、基材１０と基板２との間における、検査光に対する透過性の違いを小さくすることができ、そのような違いが測定に与える影響を低減することができる。
【００２８】
本実施形態に係る検査用カバーフィルム１では、基材１０における検査光の透過率が、６０％以上であることが好ましく、特に８０％以上であることが好ましく、さらには９０％以上であることが好ましい。上記透過率が６０％以上であることであることで、検査用カバーフィルム１は、検査光に対してより良好な透過性を有するものとなる。その結果、検査用カバーフィルム１を用いて得られる検査部材１００において、より精度の高い検査を行うことが可能となる。なお、上記透過率の上限値については特に限定されず、１００％以下である。
【００２９】
また、本実施形態に係る検査用カバーフィルム１では、基材１０のヘイズ値が、１０％以下であることが好ましく、特に５％以下であることが好ましく、さらには１％以下であることが好ましい。基材１０のヘイズ値が１０％以下であることで、基材１０における検査光の散乱を効果的に低減することができ、検査用カバーフィルム１を用いて得られる検査部材１００において、より精度の高い検査を行うことが可能となる。なお、基材１０のヘイズ値の下限値については特に限定されないものの、通常、０％以上である。また、本明細書におけるヘイズ値は、ＪＩＳ Ｋ７１３６：２０００に準じて測定した値とする。
【００３０】
基材１０においては、検査光に対する透過性を損なわない限り、熱可塑性樹脂層２０との密着性を向上させる目的で、酸化法や凹凸化法などによる表面処理、またはプライマー処理を施すことができる。上記酸化法としては、例えばコロナ放電処理、プラズマ放電処理、クロム酸化処理（湿式）、火炎処理、熱風処理、オゾン、紫外線照射処理などが挙げられ、また、凹凸化法としては、例えばサンドブラスト法、溶射処理法などが挙げられる。これらの表面処理法は、基材１０を構成する材料の種類に応じて適宜選ばれる。
【００３１】
基材１０を構成する材料のガラス転移温度（Ｔｇ）は、１００℃以上であることが好ましく、特に１２０℃以上であることが好ましく、さらには１４０℃以上であることが好ましい。上記ガラス転移温度（Ｔｇ）が１００℃以上であることで、検査の際に検査部材１００が加熱されることがあったとしても、基材１０が溶融し難くなり、基材１０の変形を効果的に抑制できるとともに、基材１０と熱可塑性樹脂層２０との界面での剥がれやズレの発生を効果的に抑制できる。なお、基材１０を構成する材料のガラス転移温度（Ｔｇ）の上限値については特に制限されないものの、通常、３００℃以下であることが好ましく、特に２５０℃以下であることが好ましく、さらには２００℃以下であることが好ましい。
【００３２】
基材１０の厚さは、３０μｍ以上であることが好ましく、特に５０μｍ以上であることが好ましく、さらには７５μｍ以上であることが好ましく、９０μｍ以上であることが最も好ましい。また、当該厚さは、３００μｍ以下であることが好ましく、特に２００μｍ以下であることが好ましく、さらには１５０μｍ以下であることが好ましく、１１０μｍ以下であることが最も好ましい。基材１０の厚さが３０μｍ以上であることで、基材１０が十分な強度を有するものとなり、取り扱い性が良好なものとなるとともに、検査部材１００を使用する際における基材１０の変形や破損を抑制することができる。また、基材１０の厚さが３００μｍ以下であることで、基材１０が、検査光に対して優れた透過性を有し易くなり、得られる検査部材１００において良好な検査を行い易くなる。
【００３３】
（２）熱可塑性樹脂層
本実施形態に係る検査用カバーフィルム１において、熱可塑性樹脂層２０を構成する熱可塑性樹脂は、熱融着により検査用カバーフィルム１と基板２とを良好に固定できるとともに、検査に悪影響を与えないものである限り、特に限定されない。
【００３４】
上記熱可塑性樹脂の具体例としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステルウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、アミド系樹脂、スチレン系樹脂、シラン系樹脂、ゴム系樹脂等が挙げられる。ポリオレフィン系樹脂は、変性したものであってもよく、例えば酸変性ポリオレフィン系樹脂およびシラン変性ポリオレフィン系樹脂が挙げられる。これらは、１種を単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００３５】
ポリオレフィン系樹脂（変性していないポリオレフィン系樹脂）としては、例えば、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ，密度：８８０ｋｇ／ｍ３以上、９１０ｋｇ／ｍ３未満）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ，密度：９１０ｋｇ／ｍ３以上、９１５ｋｇ／ｍ３未満）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ，密度：９１５ｋｇ／ｍ３以上、９４２ｋｇ／ｍ３未満）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ，密度：９４２ｋｇ／ｍ３以上）等のポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体、オレフィン系エラストマー（ＴＰＯ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル−無水マレイン酸共重合体などが挙げられる。なお、本明細書において、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体とは、エチレン−アクリル酸共重合体およびエチレン−メタクリル酸共重合体の両方を意味する。他の類似用語も同様である。
【００３６】
また、熱可塑性樹脂は、金属カチオンにより分子間を結合させたアイオノマーであってもよい。アイオノマーとしては、例えば、オレフィン系アイオノマー、ウレタン系アイオノマー、スチレン系アイオノマー、フッ素系アイオノマー等が挙げられる。アイオノマーは、１種を単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。
【００３７】
以上の熱可塑性樹脂の具体例の中でも、良好な密着性を発揮するとともに、検査部材１００を用いて検査に対して悪影響を与えにくいという観点から、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂またはアクリル系樹脂が好ましく、特にポリエステル系樹脂が好ましい。
【００３８】
熱可塑性樹脂層２０を構成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、３５℃以上であることが好ましく、特に４０℃以上であることが好ましく、さらには４５℃以上であることが好ましい。また、当該ガラス転移温度（Ｔｇ）は、１５０℃以下であることが好ましく、特に１４５℃以下であることが好ましく、さらには１４０℃以下であることが好ましい。上記ガラス転移温度（Ｔｇ）が３５℃以上であることで、検査の際に検査部材１００が加熱されることがあったとしても、熱可塑性樹脂層２０が溶融し難くなり、熱可塑性樹脂層２０と基材１０または基板２との界面での剥がれやズレの発生が効果的に抑制される。また、上記ガラス転移温度（Ｔｇ）が１５０℃以下であることで、検査部材１００の製造のために、熱可塑性樹脂層２０の熱融着によって検査用カバーフィルム１と基板２とを固定する際に、過度に加熱する必要がなくなり、他の部材の変形を防止するとともに、製造コストを低減することができる。
【００３９】
熱可塑性樹脂層２０の厚さは、０．５μｍ以上であることが好ましく、特に０．８μｍ以上であることが好ましく、さらには１μｍ以上であることが好ましい。また、当該厚さは、３０μｍ以下であることが好ましく、特に２０μｍ以下であることが好ましく、さらには１０μｍ以下であることが好ましく、４μｍ以下であることが最も好ましい。熱可塑性樹脂層２０の厚さが０．５μｍ以上であることで、検査用カバーフィルム１を基板２に対して良好に固定することが可能となる。また、熱可塑性樹脂層２０の厚さが３０μｍ以下であることで、検査に与える熱可塑性樹脂層２０の厚さによる影響を低減することができ、得られる検査部材１００において良好な検査を行い易くなる。
【００４０】
２．検査用カバーフィルムの物性
本実施形態に係る検査用カバーフィルム１は、検査において使用される光に対して透過性を有することが好ましい。これにより、当該検査用カバーフィルム１を備える検査部材１００を用いて検査する際に、検査光が検査用カバーフィルム１を良好に透過するようになる結果、検査部材１００の検査精度が向上する。
【００４１】
本実施形態に係る検査用カバーフィルム１における検査光の透過率は、６０％以上であることが好ましく、特に８０％以上であることが好ましく、さらには９０％以上であることが好ましい。上記透過率が６０％以上であることであることで、検査用カバーフィルム１は、検査光に対してより良好な透過性を有するものとなる。その結果、検査用カバーフィルム１を用いて得られる検査部材１００において、より精度の高い検査を行うことが可能となる。なお、上記透過率の上限値については特に限定されず、１００％以下である。
【００４２】
また、本実施形態に係る検査用カバーフィルム１のヘイズ値は、１０％以下であることが好ましく、特に５％以下であることが好ましく、さらには１％以下であることが好ましい。当該ヘイズ値が１０％以下であることで、検査用カバーフィルム１における検査光の散乱を効果的に低減することができ、検査用カバーフィルム１を用いて得られる検査部材１００において、より精度の高い検査を行うことが可能となる。なお、検査用カバーフィルム１のヘイズ値の下限値については特に限定されないものの、通常、０％以上である。
【００４３】
本実施形態に係る検査用カバーフィルム１では、基材１０における熱可塑性樹脂２０とは反対側の面の算術平均粗さ（Ｒａ）が、２００ｎｍ以下であることが好ましく、特に１００ｎｍ以下であることが好ましく、さらには５０ｎｍ以下でることが好ましい。当該算術平均粗さ（Ｒａ）が２００ｎｍ以下であることで、検査部材１００を構成した際に、検査光が検査用カバーフィルム１の基材１０側の面において乱反射することが抑制され、検査用カバーフィルム１が検査光に対して優れた透過性を有し易くなる。その結果、得られる検査部材１００の検査精度が向上する。なお、上記算術平均粗さ（Ｒａ）の下限値については、特に限定されないものの、通常、０．１ｎｍ以上であることが好ましく、特に０．５ｎｍ以上であることが好ましく、さらには１ｎｍ以上であることが好ましい。
【００４４】
基材１０における熱可塑性樹脂２０とは反対側の面の算術平均粗さ（Ｒａ）は、検査用カバーフィルム１における熱可塑性樹脂層２０側の面がガラス板側となるように、検査用カバーフィルム１を両面テープを介してガラス板に固定した後、検査用カバーフィルム１における基材１０側の面について、表面粗さ測定機（ミツトヨ社製，製品名「ｒＳＶ−３０００Ｓ４」，触針式）を使用し、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２０１３に準拠して測定することで得ることができる。
【００４５】
本実施形態に係る検査用カバーフィルム１の厚さは、３０．５μｍ以上であることが好ましく、特に５０．８μｍ以上であることが好ましく、さらには７６μｍ以上であることが好ましい。また、当該厚さは、３３０μｍ以下であることが好ましく、特に２２０μｍ以下であることが好ましく、さらには１６０μｍ以下であることが好ましい。検査用カバーフィルム１の厚さが３０．５μｍ以上であることで、検査用カバーフィルム１が十分な強度を有するものとなり、取り扱い性が良好なものとなるとともに、検査部材１００を使用する際における検査用カバーフィルム１の変形や破損を抑制することができる。また、検査用カバーフィルム１の厚さが３３０μｍ以下であることで、検査用カバーフィルム１が、検査光に対して優れた透過性を有し易くなり、得られる検査部材１００において良好な検査を行い易くなる。
【００４６】
３．検査用カバーフィルムの製造方法
本実施形態に係る検査用カバーフィルム１の製造方法は、特に限定されず、例えば、熱可塑性樹脂層２０を構成するための材料を含む塗工液を基材１０の片面上に塗工し、乾燥して熱可塑性樹脂層２０を形成する方法、基材１０の片面上に、熱可塑性樹脂層２０を構成するための材料を押出ラミネートする方法、基材１０を構成するための材料と熱可塑性樹脂層２０を構成するための材料とを共押出成形する方法等が挙げられる。
【００４７】
熱可塑性樹脂層２０を構成するための材料を含む塗工液を基材１０の片面上に塗布し、乾燥して熱可塑性樹脂層２０を形成する方法の例としては、熱可塑性樹脂層２０を構成する材料、および所望によりさらに溶媒または分散媒を含有する塗工液を調製し、基材１０の片面上に、ダイコーター、カーテンコーター、スプレーコーター、スリットコーター、ナイフコーター等によりその塗工液を塗布して塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥させる方法が挙げられる。
【００４８】
熱可塑性樹脂層２０を基材１０上に押出ラミネートすることで検査用カバーフィルム１を製造する方法の例としては、Ｔダイ製膜機等を使用して、熱可塑性樹脂層２０を構成するための材料を溶融・混練し、基材１０を一定の速度にて移動させながら、基材１０の一方の面に、溶融した上記材料を押出ラミネートすることで、検査用カバーフィルム１を得る方法が挙げられる。熱可塑性樹脂層２０を構成する材料を溶融する温度は、溶融した当該材料の温度（熱）によって基材１０が変形しない程度とすることが好ましく、例えば、１２０℃以上であることが好ましく、特に１５０℃以上であることが好ましい。また、当該温度は、３００℃以下であることが好ましく、特に２５０℃以下であることが好ましい。
【００４９】
〔検査部材〕
図２には、本実施形態に係る検査部材１００の断面図が示される。検査部材１００は、少なくとも１つ以上の溝４が片面に設けられた基板２と、基板２における溝４が設けられた面側に積層された、本実施形態に係る検査用カバーフィルム１とを備える。
【００５０】
本実施形態に係る検査部材１００は、溝４に収容された検体に対して光学的な検査を行うためのものである。
【００５１】
本実施形態に係る検査部材１００では、検査用カバーフィルム１と基板２とが、検査用カバーフィルム１が備える熱可塑性樹脂層２０により良好に固定されている。そのため、検査部材１００では、検査用カバーフィルム１と基板２との固定のために粘着剤を用いる必要がなく、粘着剤が溝４に入り込んだり、または、溝４が当該粘着剤で埋まってしまうことがない。さらに、熱可塑性樹脂層２０を構成する熱可塑性樹脂は、粘着剤と比較して、加熱された場合であっても弾性率が高いため、検査用カバーフィルム１と基板２とを熱可塑性樹脂層２０の熱融着により固定する際に基板２の溝４に熱可塑性樹脂が入り込むことも抑制される。以上により、本実施形態に係る検査部材１００によれば、検査を良好に行うことができる。
【００５２】
また、本実施形態に係る検査部材１００の、平面視における形状は特に制限されないものの、ディスク状またはチップ状であることが好ましい。ディスク状とは、検査部材１００の平面視の形状が、正円またはそれらの変形形状であることをいう。ディスク状である場合、検査部材１００の中央に孔が設けられていてもよく、当該孔の形状は、検査部材１００の円周と平面視で同心円状となる円形状であってもよい。また、チップ状とは、検査部材１００の平面視の形状が、正方形、長方形またはそれらの変形形状であることをいう。
【００５３】
１．検査部材の構成
（１）基板
本実施形態に係る検査部材１００において、基板２は、当該基板２を備える検査部材１００を用いて検査を行うことが可能である限り、特に限定されない。しかしながら、良好な検査を可能とする観点から、基板２は、検査光に対して透過性を有することが好ましい。
【００５４】
基板２の材料としては、樹脂、ガラス等を使用することができ、製造や取り扱いが容易であるという観点から樹脂を使用することが好ましい。当該樹脂としては、基材１０として使用できる樹脂フィルムとして前述したフィルムを構成する樹脂を使用することができる。そのような樹脂の中でも、検査光に対する透過性に優れるとともに、成型性にも優れるという観点から、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレートまたはアクリル系樹脂を使用することが好ましく、特にポリカーボネートを使用することが好ましい。また、前述した通り、検査光に対する透過性の違いを小さくする観点から、基板２の材料は、基材１０の材料と同じものを使用することが好ましい。
【００５５】
基板２を構成する材料のガラス転移温度（Ｔｇ）は、１００℃以上であることが好ましく、特に１２０℃以上であることが好ましく、さらには１４０℃以上であることが好ましい。上記ガラス転移温度（Ｔｇ）が１００℃以上であることで、検査の際に検査部材１００が加熱されることがあったとしても、基板２が溶融し難くなり、基板２の変形を効果的に抑制できるとともに、熱可塑性樹脂層２０と基板２との界面での剥がれやズレの発生を効果的に抑制できる。なお、基板２を構成する材料のガラス転移温度（Ｔｇ）の上限値については特に制限されないものの、通常、３００℃以下であることが好ましく、特に２５０℃以下であることが好ましく、さらには２００℃以下であることが好ましい。
【００５６】
本実施形態に係る検査部材１００では、基板２における検査光の透過率が、６０％以上であることが好ましく、特に８０％以上であることが好ましく、さらには９０％以上であることが好ましい。上記透過率が６０％以上であることであることで、検査部材１００は、検査光に対してより良好な透過性を有するものとなり、より精度の高い検査を行うことが可能となる。なお、上記透過率の上限値については特に限定されず、１００％以下である。
【００５７】
また、本実施形態に係る検査部材１００では、基板２のヘイズ値が、１０％以下であることが好ましく、特に５％以下であることが好ましく、さらには１％以下であることが好ましい。基板２のヘイズ値が１０％以下であることで、基板２における検査光の散乱を効果的に低減することができ、検査部材１００において、より精度の高い検査を行うことが可能となる。なお、基板２のヘイズ値の下限値については特に限定されないものの、通常、０％以上である。
【００５８】
基板２は、その片面に少なくとも１つ以上の溝４が設けられる。ここで、図２に示される検査部材１００が備える基板２では、基板２における熱可塑性樹脂層２０側の面に、幅ｗ１、深さｄ１の溝４が複数（図２では３つ）設けられている。
【００５９】
溝４における断面形状は、検体を収容でき、良好な検査を行うことができる限り限定されない。図２では、当該断面の形状が三角形となっているものの、これに限定されず、正方形、長方形、半円形等であってよい。
【００６０】
溝４の平面視における形状も、検体を収容でき、良好な検査を行うことができる限り限定されず、例えば、線状、点状等であってよい。しかしながら、検査光を溝４に沿って走査させることができるという観点から、線状であることが好ましい。線状である場合、溝４の平面視における形状は、直線状、または曲線状であることが好ましい。また、検査部材１００が前述したようなディスク状である場合には、溝４が、検査部材１００の外周と平面視で同心円状となる円形に配置されていることが好ましい。この場合、当該円形の中心を通る直線であって、当該円形に対して垂直な直線を回転軸として、検査部材１００を回転させることで、溝４に対する検査光の走査を容易に行うことが可能となる。
【００６１】
基板２における検査用カバーフィルム１側の面、特に、当該面のなかでも溝４を構成する部分には、濡れ性を向上させる表面処理が施されていることが好ましい。これにより、溝４に検体を収容する際に、溝４に沿って検体が濡れ広がり、良好な収容が可能となる。上記表面処理としては、対象となる表面に対して、濡れ性を向上させる成分をコーティングする方法、表面改質を行う方法等が挙げられる。濡れ性を向上させる成分の例としては、親水性コーティング等が挙げられる。また、表面改質の手法としては、コロナ処理、プラズマ処理、紫外線処理、火炎処理等が挙げられる。
【００６２】
上記濡れ性に関して、基板２における検査用カバーフィルム１側の面の表面張力は、３０ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、特に３５ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、さらには４０ｍＮ／ｍ以上であることが好ましい。表面張力が３０ｍＮ／ｍ以上であることで、溝４に検体を収容する際に、溝４に沿って検体が濡れ広がり易くなり、より良好な収容が可能となる。その結果、良好な検査を行い易くなる。なお、当該表面張力の上限値については特に制限されないものの、通常、７０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、特に６５ｍＮ／ｍ以下であることが好ましく、さらには６０ｍＮ／ｍ以下であることが好ましい。また、表面張力は、ＪＩＳ Ｋ６７６８：１９９０に準拠して、濡れ張力試験により測定される値である。
【００６３】
本実施形態に係る検査部材１００において、溝４の各種寸法は、行われる検査の方法や検体の種類に応じて設定できるものの、例えば、溝４の幅ｗ１は、５０ｎｍ以上であることが好ましく、特に１００ｎｍ以上であることが好ましく、さらには１５０ｎｍ以上であることが好ましい。また、当該幅ｗ１は、３０μｍ以下であることが好ましく、特に１０μｍ以下であることが好ましく、さらには１μｍ以下であることが好ましい。溝４の深さｄ１は、５０ｎｍ以上であることが好ましく、特に１００ｎｍ以上であることが好ましく、さらには１５０ｎｍ以上であることが好ましい。また、当該深さｄ１は、３０μｍ以下であることが好ましく、特に１０μｍ以下であることが好ましく、さらには１μｍ以下であることが好ましい。溝４の幅ｗ１および深さｄ１が上記範囲であることで、必要となる検体の量を抑制しつつ、検査光が検体中を透過する長さを十分に確保することができる。
【００６４】
本実施形態に係る検査部材１００において、基板２における溝４が存在する面とは反対側の面の算術平均粗さ（Ｒａ）が、２００ｎｍ以下であることが好ましく、特に１００ｎｍ以下であることが好ましく、さらには５０ｎｍ以下であることが好ましい。当該算術平均粗さ（Ｒａ）が２００ｎｍ以下であることで、検査光が、検査部材１００における基板２側の面において乱反射することが抑制され、検査部材１００が検査光に対して優れた透過性を有し易くなり、検査精度が向上する。なお、上記算術平均粗さ（Ｒａ）の下限値については、特に限定されないものの、通常、０．１ｎｍ以上であることが好ましく、特に０．５ｎｍ以上であることが好ましく、さらには１ｎｍ以上であることが好ましい。上記算術平均粗さ（Ｒａ）は、基板２における溝４が存在する面とは反対側の面に対して、後述する試験例に記載される算術平均粗さＲａの測定方法を適用することで得ることができる。
【００６５】
本実施形態に係る検査部材１００において、基板２の厚さ（熱可塑性樹脂層２０が積層される面と、その反対の面との間の距離）は、０．５ｍｍ以上であることが好ましく、特に０．８ｍｍ以上であることが好ましく、さらには１ｍｍ以上であることが好ましい。また、当該厚さは、１０ｍｍ以下であることが好ましく、特に５ｍｍ以下であることが好ましく、さらには３ｍｍ以下であることが好ましい。基板２の厚さが０．５ｍｍ以上であることで、基板２が十分な強度を有するものとなり、検体収容時や検査時における検査部材１００の変形を効果的に抑制することができる。また、基板２の厚さが１０ｍｍ以下であることで、検査時において、検査光が検体に対して到達し易くなり、高精度な検査を行い易くなる。
【００６６】
（２）その他
本実施形態に係る検査部材１００は、検体を溝４に収容するための開口部を備えていてもよい。当該開口部は、検査用カバーフィルム１および基板２の少なくとも一方に設けてよいものの、特に検査用カバーフィルム１に設けることが好ましい。開口部の形状や大きさは、検体を溝４に収容するために用いる収容手段に適した形状とすることが好ましい。当該収容手段としては、注射器、ピペット等を使用することができるが、例えば、注射器を使用する場合には、開口部は、当該注射器が備える注射針の先端を溝４にまで到達させることができる形状および大きさを有することが好ましい。また、本実施形態に係る検査部材１００が上記開口部を備える場合、エア抜け用の穴も備えることが好ましい。
【００６７】
２．検査部材の物性
本実施形態に係る検査部材１００において、基材１０を構成する材料のガラス転移温度をＴｇ１とし、熱可塑性樹脂層２０を構成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度をＴｇ２とし、基板２を構成する材料のガラス転移温度をＴｇ３とした場合、下記式（１）および下記式（２）の少なくとも一方を満たすことが好ましい。
Ｔｇ１＞Ｔｇ２  …（１）
Ｔｇ３＞Ｔｇ２  …（２）
【００６８】
上記式（１）および上記式（２）の少なくとも一方を満たす場合、検査部材１００の製造のために、熱可塑性樹脂層２０の熱融着によって検査用カバーフィルム１と基板２とを固定する際に、基材１０および基板２の少なくとも一方における熱による変形を効果的に抑制することができる。さらに、基材１０および基板２の両方における熱による変形を効果的に抑制する観点から、本実施形態に係る検査部材１００では、上記式（１）および上記式（２）の両方を満たすことが特に好ましい。
【００６９】
３．検査部材の製造方法
本実施形態に係る検査部材１００は、熱可塑性樹脂層２０の熱融着により、前述した検査用カバーフィルム１における熱可塑性樹脂層２０側の面と、基板２における溝４が存在する側の面とを貼り合わせることで製造することができる。特に、検査部材１００の製造方法は、基板２における溝４が設けられた面と、検査用カバーフィルム１における熱可塑性樹脂層２０側の面とを、溝４が熱可塑性樹脂層２０によって埋まることがなく熱融着し、基板２と検査用カバーフィルム１とを接着する工程を備えることが好ましい。この場合、加熱して溶融した状態にある熱可塑性樹脂層２０を基板２に積層することができれば、具体的な手法は限定されず、例えば、熱ラミネート、熱圧着等により行うことができる。特に、溶融した熱可塑性樹脂層２０の溝４への入り込みや、溝４の熱による変形を効果的に抑制するとともに、簡便であるという観点から、熱ラミネートを行うことが好ましい。
【００７０】
熱ラミネートの条件は、検査用カバーフィルム１と基板２とを良好に固定できるとともに、熱可塑性樹脂層２０を構成する熱可塑性樹脂が基板２における溝４に入り込むことが抑制される限り、特に制限されない。例えば、熱ラミネートは、加熱ローラを用いて行うことができ、加熱温度は、６０℃以上とすることが好ましく、特に８０℃以上とすることが好ましい。また、加熱温度は、１５０℃以下とすることが好ましく、特に１２０℃以下とすることが好ましい。ラミネートの圧力は、０．１ＭＰａ以上であることが好ましく、特に０．５ＭＰａ以上であることが好ましい。また、当該圧力は、１０ＭＰａ以下であることが好ましく、特に５ＭＰａ以下であることが好ましい。ラミネートの速度は、０．１ｍ／ｍｉｎ以上であることが好ましく、特に０．５ｍ／ｍｉｎ以上であることが好ましい。また、ラミネートの速度は、５ｍ／ｍｉｎ以下であることが好ましく、特に１ｍ／ｍｉｎ以下であることが好ましい。このような加熱温度、圧力および速度で熱ラミネートを行うことで、熱可塑性樹脂の溝４への入り込みを効果的に抑制して、検査用カバーフィルム１と基板２とを良好に固定することができる。特に、加熱温度が上記範囲である場合、基材１０および基板２のガラス転移温度よりも低い温度で熱ラミネートを行うことになるため、基材１０および基板２における熱による変形が防止され、良好な検査が可能な検査部材１００を得ることができる。
【００７１】
熱圧着の条件は、検査用カバーフィルム１と基板２とを良好に固定できるとともに、熱可塑性樹脂層２０を構成する熱可塑性樹脂が基板２における溝４に入り込むことが抑制される限り、特に制限されない。例えば、熱圧着は、加熱プレス機を用いて行うことができ、加熱温度は、６０℃以上とすることが好ましく、特に７０℃以上とすることが好ましい。また、加熱温度は、１５０℃以下とすることが好ましく、特に１４０℃以下とすることが好ましい。熱圧着の圧力は、０．１ＭＰａ以上であることが好ましく、特に０．５ＭＰａ以上であることが好ましい。また、当該圧力は、２０ＭＰａ以下であることが好ましく、特に１０ＭＰａ以下であることが好ましい。さらに、熱圧着の時間は、１分以上であることが好ましく、特に５分以上であることが好ましい。また、当該時間は、２０分以下であることが好ましく、特に１５分以下であることが好ましい。これらの条件で熱圧着を行うことで、熱可塑性樹脂の溝４への入り込みを効果的に抑制して、検査用カバーフィルム１と基板２とを良好に固定することができる。特に、加熱温度が上記範囲である場合、基材１０および基板２のガラス転移温度よりも低い温度で熱圧着を行うことになるため、基材１０および基板２における熱による変形が防止され、良好な検査が可能な検査部材１００を得ることができる。
【００７２】
基板２の製造方法は、特に限定されない。しかしながら、基板２が樹脂からなる場合には、射出成型、圧縮成型、インサート成形等により成型し、必要に応じて表面加工等を施すことで製造することが好ましい。
【００７３】
４．検査部材の使用方法
本実施形態に係る検査部材１００は、検体の光学的な検査のために使用することができる。具体的には、検査部材１００における溝４に検体を収容した後、検査部材１００の外部から、収容された検体に対して光を照射し、それによって生じた光を検査部材１００外で測定する。
【００７４】
検体は、溝４に収容し易いという観点から、流動性を有するものであることが好ましく、その例としては、液体、ゾル状成分、ゲル状成分等が挙げられるものの、特に液体であることが好ましい。当該液体は、固形成分を含んでもよい。検体の具体例としては、水質検査の対象となる水、細胞抽出液、血液、培養細胞液、細菌、古細菌、ウイルス、タンパク質、藻類、微生物等が挙げられる。
【００７５】
検体の溝４への収容は、例えば、前述した収容手段を用いて、検査部材１００に設けられた開口部を介して、溝４に検体を供給することで行うことができる。あるいは、注射針を備えた注射器等を用いて、検査部材１００における所定の位置に注射針を貫通させた後、当該注射針を介して溝４に検体を供給してもよい。
【００７６】
収容された検体に対する検査光の照射およびその後の測定は、検査の目的に応じて選択される。例えば、検体中における、所定の波長の光を吸収する成分の濃度について検査する場合には、当該波長に関する吸光度が測定される。具体的には、当該波長の光を含む検査光を検体に対して照射した後、検体を透過した光に含まれる当該波長の光の量が測定される。このようにして得られた吸光度に基づいて、検体中の上記成分の量を推定することができる。また、検体の濁度を検査する場合には、検体に照射した検査光が、検体中に含まれる粒子に衝突して生じる散乱光を検出し、それに基づいて、当該粒子に起因する濁りの程度を推定することができる。また、細胞や血液の状態を示す指標として、当該細胞や血液を含む検体中における蛍光成分の活性の状態を検査する場合には、検体に対して励起光を含む検査光を照射し、それによって蛍光成分が発する蛍光を測定することで、所望の検査を行うことができる。
【００７７】
検査光の種類は、検査の目的に応じて選択することができる。検査光は、例えば、レーザー光であってもよく、この場合、検査光の波長は、２００ｎｍ以上であることが好ましく、特に４００ｎｍ以上であることが好ましい。また、当該波長は、１０００ｎｍ以下であることが好ましく、特に８００ｎｍ以下であることが好ましい。特に、検査光として、Ａｒレーザー（波長：４８８〜５１４ｎｍ）、Ｈｅ−Ｎｅレーザー（波長：６３０ｎｍ）を使用することが好ましい。
【００７８】
検査部材１００の使用の際には、用いる検体や行う検査に応じて、検査部材１００を冷却または加熱してもよい。しかしながら、検査部材１００を加熱する場合には、検査部材１００の熱による変形を抑制する観点から、検査部材１００を構成する各材料の融点よりも低い温度までの加熱とすることが好ましい。
【００７９】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００８０】
例えば、熱可塑性樹脂層２０は、基材１０と基板２との貼り合わせが可能である限り、基材１０の片面の一部の領域のみに積層されていてもよい。この場合、例えば、検査部材１００を構成した場合に、基材１０における、平面視で溝４と重なる領域には熱可塑性樹脂２０を積層せず、当該領域以外の領域に熱可塑性樹脂２０を積層してもよい。
【実施例】
【００８１】
以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。
【００８２】
〔実施例１〕
（１）基板の作製
ポリカーボネート樹脂（帝人社製，製品名「パンライトＡＤ−５５０３」，Ｔｇ：１４５℃）を射出成型して、片面に３つの溝を有する基板（図２の基板２を参照）を形成した。当該基板は、直径１２ｃｍ、厚さ１．２ｍｍのディスク状の形状を有しており、平面視における中央には、外周と同心円となる直径１．５ｃｍの円形の孔が設けられている。そして、３つの溝は、平面視で基板の外周と同心円状に０．２５ｍｍ間隔で設けられており、それぞれ幅ｗ１が２００ｎｍ、深さｄ１が２００ｎｍとなっている。３つの溝のうち、基板の外周に最も近位な溝と、基板の外周との距離は、２ｃｍとなっている。なお、当該基板における溝が存在する面とは反対側の面の算術平均粗さ（Ｒａ）を測定したところ、１２０ｎｍであり、検査光（波長：０．６３μｍ）の透過率は９２％であり、ヘイズ値は０．１％であった。
【００８３】
（２）検査用カバーフィルムの作製
熱可塑性樹脂としてのポリエステル樹脂（東洋紡社製，製品名「バイロナールＭＤ−１２４５」，重量平均分子量：２０，０００，Ｔｇ：６１℃）１００質量部と、水４０質量部と、イソプロピルアルコール６０質量部とを混合し、固形分濃度約１５質量％の熱可塑性樹脂組成物の塗工液を調製した。基材としての、ポリカーボネートフィルム（帝人社製，製品名「ピュアエース」，厚さ：１００μｍ，粘着剤層を形成する面とは反対側の面の算術平均粗さ（Ｒａ）：１５０ｎｍ，検査光（波長：０．６３μｍ）の透過率：９０％以上，ヘイズ値：０．３％以下，Ｔｇ：１６０℃）の一方の面に対して、調製した熱可塑性樹脂組成物の塗工液をマイヤーバーによって塗工し、得られた塗膜を１２０℃、１分間加熱乾燥して、基材の片面に、厚さが１μｍの熱可塑性樹脂層が積層されてなる積層体を得た。
【００８４】
得られた積層体を、工程（１）で作製した基板と平面視で同じ形状にカットした。具体的には、直径１２ｃｍであり、中央には外周と同心円となる直径１．５ｃｍの円形の孔が設けられたディスク状にカットした。これにより、検査用カバーフィルムを得た。
【００８５】
（３）検査部材の作製
続いて、工程（１）で作製した基板における溝が存在する面と、工程（２）で作製した検査用カバーフィルムにおける熱可塑性樹脂層側の面とを、加熱プレス機を用いて、加熱温度１４０℃、圧力１ＭＰａで、１０分間熱圧着することで貼り合わせた。これにより、検査部材を製造した。
【００８６】
〔実施例２〕
熱可塑性樹脂としてのポリエステル樹脂（東洋紡社製，製品名「バイロナールＭＤ−１１００」，重量平均分子量２０，０００，Ｔｇ：４０℃）１００質量部と、水４０質量と、イソプロピルアルコール６０質量部とを混合し、固形分濃度約１５質量％に希釈し、熱可塑性樹脂組成物の塗工液を調製した。
【００８７】
上記の通り調製した熱可塑性樹脂組成物の塗工液を使用するとともに、検査部材の作製において、基板における溝が存在する面と、検査用カバーフィルムにおける熱可塑性樹脂層側の面とを、加熱ローラを用いて、加熱温度１００℃、圧力０．５ＭＰａ、速度０．５ｍ/ｍｉｎで熱ラミネートすることで貼り合わせた以外は、実施例１と同様にして検査部材を製造した。
【００８８】
〔比較例１〕
（１）検査用カバーフィルムの作製
ポリカーボネートフィルム（帝人社製，製品名「ピュアエース」，厚さ：１００μｍ，粘着剤層を形成する面とは反対側の面の算術平均粗さ（Ｒａ）：１５０ｎｍ，検査光（波長：０．６３μｍ）の透過率：９０％以上，ヘイズ値：０．３％以下，Ｔｇ：１６０℃）を、実施例１の工程（１）で作製した基板と平面視で同じ形状にカットした。具体的には、直径１２ｃｍであり、中央には外周と同心円となる直径１．５ｃｍの円形の孔が設けられたディスク状にカットした。これにより、検査用カバーフィルムを得た。
【００８９】
（２）検査部材の作製
続いて、実施例の工程（１）で作製した基板における溝が存在する面と、上記工程（１）で作製した検査用カバーフィルムとを、加熱プレス機を用いて、加熱温度２５０℃、圧力１ＭＰａで、１分間熱圧着することで貼り合わせた。これにより、検査部材を製造した。
【００９０】
〔比較例２〕
（１）粘着性組成物の塗工液の調製
アクリル酸２−エチルヘキシル２０質量部、アクリル酸ブチル７５質量部およびアクリル酸４−ヒドロキシブチル５質量部を共重合させて、アクリル酸エステル共重合体を調製した。このアクリル酸エステル共重合体の分子量を後述する方法で測定したところ、重量平均分子量（Ｍｗ）が２０万であった。
【００９１】
上記アクリル酸エステル共重合体１００質量部（固形分換算；以下同じ）と、架橋剤としてのヘキサメチレンジイソシアネート系イソシアヌレート（日本ポリウレタン社製，商品名「コロネートＨＸ」）６質量部と、希釈溶剤としてのメチルエチルケトンとを均一に混合し、固形分濃度約２８質量％の粘着性組成物の塗工液を調製した。
【００９２】
ここで、前述した重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて以下の条件で測定（ＧＰＣ測定）したポリスチレン換算の重量平均分子量である。
＜測定条件＞
・ＧＰＣ測定装置：東ソー社製，ＨＬＣ−８０２０
・ＧＰＣカラム（以下の順に通過）：東ソー社製
ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎ  ＨＸＬ−Ｈ
ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ（×２）
ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬ
・測定溶媒：テトラヒドロフラン
・測定温度：４０℃
【００９３】
（２）粘着剤層の形成
厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの片面にシリコーン系の剥離剤層が形成されてなる剥離シート（リンテック社製，製品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８１０３１」）の剥離面上に、工程（１）において調製した粘着性組成物の塗工液をコンマコーターによって塗工し、得られた塗膜を９０℃のオーブンで１分間乾燥させて、厚さ３μｍの粘着剤層を形成した。これにより、粘着剤層付き剥離シートを得た。
【００９４】
得られた粘着剤層付き剥離シートにおける粘着剤層側の面と、基材としての、ポリカーボネートフィルム（帝人社製，製品名「ピュアエース」，厚さ：１００μｍ，粘着剤層を形成する面とは反対側の面の算術平均粗さ（Ｒａ）：１５０ｎｍ，検査光（波長：０．６３μｍ）の透過率：９０％以上，ヘイズ値：０．３％以下，Ｔｇ：１６０℃）の片面とを貼り合わせ、基材と粘着剤層と剥離シートとがこの順に積層してなる積層体を得た。
【００９５】
その後、得られた積層体を、実施例１の工程（１）で作製した基板と平面視で同じ形状にカットした。具体的には、直径１２ｃｍであり、中央には外周と同心円となる直径１．５ｃｍの円形の孔が設けられたディスク状にカットした。これにより、検査用カバーフィルムを得た。
【００９６】
（３）検査部材の作製
続いて、工程（１）で作製した基板における溝が存在する面と、工程（２）で作製した検査用カバーフィルムにおける熱可塑性樹脂層側の面とを、温度２５℃、圧力０．５ＭＰａ、速度０．５ｍ/ｍｉｎでラミネートすることで貼り合わせた。これにより、検査部材を製造した。
【００９７】
〔試験例１〕（密着性の評価）
実施例および比較例で製造した検査部材について、基板を固定した状態で、検査用カバーフィルムに指を押し当て、平面方向に力を加え、次の基準に基づいて密着性を評価した。
○：基板と検査用カバーフィルムとの界面でズレが生じなかった。
×：基板と検査用カバーフィルムとの界面でズレが生じた。
【００９８】
〔試験例２〕（溝への入り込みの評価）
実施例および比較例で製造した検査部材の溝の断面を、電子顕微鏡（キーエンス社製，製品名「ＶＥ−９８００」）を用いて観察し、次の基準に基づいて、熱可塑性樹脂層を構成する熱可塑性樹脂または粘着剤層を構成する粘着剤の溝への入り込みについて評価した。
○：入り込みが溝の断面の２０％未満であった。
×：入り込みが溝の断面の２０％以上であった。
【００９９】
〔試験例３〕（溝の変形の評価）
実施例および比較例で製造した検査部材の溝の断面を、電子顕微鏡（キーエンス社製，製品名「ＶＥ−９８００」）を用いて観察し、次の基準に基づいて、溝の変形について評価した。
○：溝の変形が生じていなかった。
×：溝の変形が生じていた。
【０１００】
【表１】
2018105655.tif 000003
【０１０１】
表１から明らかなように、実施例１および２で作製した検査部材では、溝に熱可塑性樹脂が入り込んでおらず、溝の変形も生じていなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明に係る検査用カバーフィルムおよび検査部材は、微量な検体の光学的な測定方法に好適である。
【符号の説明】
【０１０３】
１…検査用カバーフィルム
１０…基材
２０…熱可塑性樹脂層
１００…検査部材
２…基板
４…溝
【図１】
2018105655.tif 000004
【図２】
2018105655.tif 000005