(57)【要約】【課題】洗浄液中に無機イオンが多く含まれる場合であっても優れた洗浄性を有する洗浄剤組成物を提供する。【解決手段】一般式（１）で示される環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ）を含む洗浄剤組成物である。式（１）中、Ｒ１は水素原子の少なくとも１つがハロゲノ基、アセチル基、アルコキシ基又はフェノキシ基で置換されていてもよい炭素数２〜２１の２価の炭化水素基であり、Ｒ２は炭素数２〜８の２価の炭化水素基であり、ｎは１〜５００の整数である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で示される環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ）を含有する洗浄剤組成物。
【化１】
2018024836.tif 000006
［式中、Ｒ１は水素原子の少なくとも１つがハロゲノ基、アセチル基、アルコキシ基又はフェノキシ基で置換されていてもよい炭素数２〜２１の２価の炭化水素基であり、Ｒ２は炭素数２〜８の２価の炭化水素基であり、ｍは１〜３の整数であり、ｎは１〜５００の数である。］
【請求項２】
Ｒ１がプロピレン基、ペンチレン基及びテトラデシレン基からなる群より選ばれる少なくとも１種である請求項１に記載の洗浄剤組成物。
【請求項３】
更にカチオン性界面活性剤（Ｂ１）、ベタイン型両性界面活性剤（Ｂ２）、非イオン性界面活性剤（Ｂ３）及びアニオン性界面活性剤（Ｂ４）からなる群より選ばれる少なくとも一種を含有する請求項１又は２に記載の洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は洗浄剤組成物に関する。更に詳しくは環状ポリエーテルエステル化合物を含有する洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、衣料用又は食器用洗浄剤等の家庭用洗浄剤としては、高級アルコールのエチレンオキサイド付加物等の非イオン性界面活性剤を含む洗浄剤が用いられている。衣料用又は食器用洗浄剤に、油脂汚れに対する高い洗浄性と良好な泡切れ性が必要であり、油脂汚れに対する洗浄性及び泡切れ性に優れ、更にその使用量を低減できる洗浄剤組成物として、特定の非イオン性界面活性剤を含む洗浄剤組成物が知られている（特許文献１）。また、環境や生態系への悪影響の観点から、生分解性をもつ種々の界面活性剤が報告されている（例えば、特許文献２）。しかしながら、特許文献１、２に記載の洗浄剤組成物は、硬水中で使用すると無機イオンによって洗浄性が低下する課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１２２０４７号公報
【特許文献２】特開２０１７−６６３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、硬水中での洗浄等、洗浄液中に無機イオンが多く含まれる場合であっても優れた洗浄性を有する洗浄剤組成物を提供することを目的とする。さらには生分解性を有する洗浄剤組成物の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、前記の目的を達成すべく検討を行った結果、本発明に到達した。すなわち、本発明は、一般式（１）で示される環状ポリエーテルエステル化合物を含有する洗浄剤組成物である。
【０００６】
【化１】
2018024836.tif 000002
【０００７】
一般式（１）中、Ｒ１は水素原子の少なくとも１つがハロゲノ基、アセチル基、アルコキシ基又はフェノキシ基で置換されていてもよい炭素数２〜２１の２価の炭化水素基であり、Ｒ２は炭素数２〜８の２価の炭化水素基であり、ｍは１〜３の整数であり、ｎは１〜５００の数である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の洗浄剤組成物は、硬水中での洗浄等、本洗浄剤を硬水で希釈した洗浄液中に無機イオンが多く含まれる場合であっても優れた洗浄性と生分解性を有する。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の洗浄剤組成物は一般式（１）で示される環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ）を含む。
【００１０】
一般式（１）において、Ｒ１は水素原子の少なくとも１つがハロゲノ基、アセチル基、アルコキシ基又はフェノキシ基で置換されていてもよい炭素数２〜２１の炭化水素基である。
【００１１】
炭素数２〜２１の炭化水素基としては、炭素数２〜２１のアルキレン基、炭素数２〜２１のアルケニレン基、炭素数６〜２１のアリーレン基及び炭素数７〜２１のアラルキレン基等が挙げられる。
【００１２】
炭素数２〜２１のアルキレン基としては、炭素数２〜２１の直鎖アルキレン基（エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基及びｎ−ヘンイコサニレン基）及び炭素数３〜２１の分岐アルキレン基（１−メチルエチレン基、２−メチルエチレン基、１−エチルエチレン基、２−エチルエチレン基、１−メチルトリメチレン基、２−メチルトリメチレン基、１，１−ジメチルトリメチレン基、１−ｎ−ブチルトリメチレン基、１−ｎ−ヘキシルトリメチレン基、１−ｎ−プロピルトリメチレン基、１−ｎ−ヘプチルトリメチレン基、１−ｎ−オクチルトリメチレン基、１−ｎ−ヘプチルテトラメチレン基及び１−ｎ−オクチルエチレン基等）及び炭素数４〜２１のシクロアルキレン基（シクロブチレン基、シクロペンチレン基、２−メチルシクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、１，３−ジメチルシクロヘキシレン基、シクロヘプチレン基、１−エチルシクロペンチレン基、シクロオクチレン基、シクロノニレン基、シクロデシレン基、シクロウンデシレン基、シクロドデシレン基、シクロトリデレン基、シクロテトラデシレン基、シクロペンタデシレン基、シクロヘキサデシレン基、シクロヘプタデシレン基、シクロオクタデシレン基、シクロノナデシレン基、シクロエイコシレン基、ノルボルニレン基、ジシクロペンチレン基、イソプロピリデンジシクロヘキシレン基及びシクロヘキサンジメチレン基等）等が挙げられる。
【００１３】
炭素数２〜２１のアルケニレン基としては、炭素数２〜２１の直鎖アルケニレン基（エテニレン基、プロペニレン基及びヘンイコセニレン基等）及び炭素数３〜２１の分岐アルケニレン基（１−エチルエテニレン基、１，２−ジメチルエテニレン基、１−ブチルエテニレン基、１−ヘキシルエテニレン基及び１−オクチルエテニレン基等）等が挙げられる。
【００１４】
炭素数６〜２１のアリーレン基としては、ｏ−、ｐ−又はｍ−フェニレン基、２，４−ナフチレン基、ビフェニレン基、ターフェニレン基、アントリレン基、フェナントリレン基、フルオレニレン基及びピレニレン基等が挙げられる。
【００１５】
炭素数７〜２１のアラルキレン基としては、フェニルメチレン基、ジフェニルメチン基、１−フェニルエチレン基、ｏ−フェニレンエチル基及びナフチルメチレン基等が挙げられる。
【００１６】
これらの基の有する水素原子の少なくとも１つがハロゲノ基、アセチル基、アルコキシ基又はフェノキシ基で置換された基としては、１−ブロモ−トリメチレン基、１−アセチル−トリメチレン基、１−メトキシ−トリメチレン基及び１−フェノキシ−トリメチレン基等が挙げられる。
【００１７】
これらのうち、Ｒ１としては、好ましくは炭素数３〜１６の直鎖又は分岐アルキレン基であり、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、テトラデカメチレン基、メチルエチレン基、１−ｎ−プロピルトリメチレン基、１−ｎ−ヘプチルトリメチレン基、１−ｎ−オクチルトリメチレン基、１−ｎ−ヘプチルテトラメチレン基、１−ｎ−ヘキシルトリメチレン基、１−ｎ−ヘキシルテトラメチレン基、１−ｎ−ウンデシルトリメチレン基及び１−ｎ−ウンデシルテトラメチレン基が更に好ましい。
【００１８】
一般式（１）において、Ｒ２は炭素数２〜８の２価の炭化水素基である。炭素数２〜８の２価の炭化水素基のうち好ましいものとしては、フェニルエチレン基、炭素数２〜４のアルキレン基が挙げられ、更に好ましくは炭素数２〜４の直鎖アルキレン基（エチレン基、プロピレン基及びブチレン基等）及び炭素数３又は４の分岐アルキレン基（メチルエチレン基、エチルエチレン基、メチルプロピレン基及び２−メチルプロピレン等）が挙げられ、特に好ましくは炭素数２〜４の直鎖アルキレン基及び炭素数３〜４の分岐アルキレン基であり、最も好ましくはエチレン基及びプロピレン基である。
【００１９】
一般式（１）において、ｍは１〜３の整数であり、好ましくは１である。
ｍが２又は３である場合、ｍ個あるＲ１、及びｍ個ある（ＯＲ２）ｎは同じであっても異なっていてもよい。
【００２０】
一般式（１）において、ｎは（ＯＲ２）で表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を意味し、ｎは１〜５００の数であり、洗浄性等の観点から、好ましくは５〜２００の数である。なお、環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ）のオキシアルキレン基の付加モル数（ｎ）は、洗浄対象である汚れの種類や洗浄剤組成物に含有する界面活性剤成分の量や種類に応じて調整することができる。
【００２１】
一般式（１）において、ｎが平均付加モル数１〜５００である場合、Ｒ２は同じであっても異なっていてもよく、洗浄対象である汚れの種類に応じて調整することができる。
なお、ｎの値、Ｒ２の組成は、Ｐｏｌｙｍ. Ｃｈｅｍ., ２０１４， ５, ６９０５．に記載のマトリックス支援レーザー脱離イオン化法による飛行時間型質量分析（ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳともいう）により測定分析することができる。
【００２２】
本発明の洗浄剤組成物に含まれる環状ポリエーテルエステル（Ａ）化合物としては、ｍが１〜３であれば、一般式（１）においてｎで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数が特定の値である環状ポリエーテルエステル（Ａ）を用いてもよく、ｎの値が異なる複数の環状ポリエーテルエステル（Ａ）化合物を併用してもよい。
一般式（１）においてｎで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数の値（ｎ）が異なる複数の環状ポリエーテルエステル（Ａ）を併用する場合、使用する環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ）のオキシアルキレン基の付加モル数の値と比率は、洗浄対象である汚れの種類等に応じて調整することができる。  
【００２３】
一般式（１）中のｍ及びｎの値の調整及び特定の範囲のｎを有する環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ）の含有量の調整は、後述のアルコキシル化反応において用いる活性水素含有基を有さないラクトンと炭素数２〜８のアルキレンオキサイドとの濃度比の調整及びアルキレンオキサイドの付加方法を変えること等で行うことができる。アルキレンオキサイド付加方法とは例えば、連続的または断続的にアルキレンオキサイドを導入する方法が挙げられる。
【００２４】
本発明の洗浄剤組成物に含まれる環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ）の数平均分子量（以下、Ｍｎと略記する）は、本発明の洗浄剤組成物が対象とする汚れの種類に応じて調整することができ、洗浄性等の観点から２００〜５０００が好ましく、環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ）のＭｎはオキシアルキレン基の付加モル数を調整すること等によって好ましい範囲にすることができる。
【００２５】
本発明の洗浄剤組成物に用いる環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ）として、好ましいものとしては、Ｒ１がテトラデカメチレン基、ヘキサメチレン基、及びプロピレン基であり、Ｒ２がエチレン基及びプロピレン基であり、ｍが１〜３、平均付加モル数ｎが１〜５００である環状ポリエーテルエステルが挙げられる。
【００２６】
本発明の洗浄剤組成物に用いる環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ）は、活性水素含有基を有さないラクトンと炭素数２〜８のアルキレンオキサイドとを用いて、前記の活性水素含有基を有さないラクトンのオキシカルボニル基が有するカルボニルと酸素原子との間にオキシアルキレン基を挿入する反応（アルコキシル化反応ともいう）を行うことで得ることができる。前記アルコキシル化反応は、活性水素含有基を有さないラクトンと炭素数２〜８のアルキレンオキサイドとを、アルキレンオキサイドの開環付加反応及びアルコキシル化反応等に用いられる触媒をアルコキシル化反応の触媒として用いて行ってもよい。
なお、前記活性水素含有基はアルキレンオキサイドが開環付加し得る官能基を意味し、水酸基、カルボキシル基、メルカプト基及びアミノ基等が挙げられる。
【００２７】
アルコキシル化反応では、アルコキシル化反応で生成した一般式（１）で表される環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ）に対して、更に他の一般式（１）で表される環状ポリエーテルエステルが挿入付加する副反応がおこる。
そのため、アルコキシル化反応で得られた反応生成物には、一般式（１）においてｍ＝１である環状ポリエーテルエステル（Ａ）の他に、一般式（１）において［Ｒ１ＣＯ（ＯＲ２）ｎＯ］で表される単位を一分子中に２個有する環状ポリエーテルエステル（すなわちｍ＝２）及び／又は３個有する環状ポリエーテルエステル（すなわちｍ＝３）を含み、反応生成物は、一般式（１）において［Ｒ１ＣＯ（ＯＲ２）ｎＯ］で表される単位を１〜３個有する環状ポリエーテルエステルを主成分とするポリエーテル組成物となる。
なお、反応生成物に含まれる環状ポリエーテルの組成は、Ｐｏｌｙｍ. Ｃｈｅｍ., ２０１４， ５, ６９０５．に記載のＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳにより分析し、確認することが出来る。
【００２８】
アルコキシル化反応の反応生成物［すなわち、環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ）を含む混合物］を、更にゲル透過法及びシリカゲルカラムクロマトグラフィー等の公知の方法により分画、精製を行うことで特定のｍとｎを有する環状ポリエーテルエステル（Ａ）を得ることができる。なお、本発明の洗浄剤組成物に含まれる環状ポリエーテルエステル（Ａ）としては、アルコキシル化反応の反応生成物をそのまま用いても、反応生成物を分画、精製して得られた環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ）を用いてもよい。
【００２９】
環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ）を得るために用いる活性水素含有基を有さないラクトンとしては、１つの水酸基と１つのカルボキシル基とを有し、他の活性水素含有基を有していない炭素数４〜２２のモノヒドロキシカルボン酸について水酸基とカルボキシル基とを分子内脱水することで得られる環状エステルを用いることができる。分子内脱水してラクトンを合成する方法としては、公知の方法で加熱脱水する方法、Ｊ．Ｓ．Ｎｉｍｉｔｚ，Ｒ．Ｈ．Ｗｏｌｌｅｍｂｅｒｇ，Ｔｅｒａｈｅｄｒｏｎ Ｌｅｔｔ．１９７８，１９，３５２３に記載方法、及びリパーゼ等の酵素を用いる方法の公知の合成方法を用いることができる。
【００３０】
１つの水酸基と１つのカルボキシル基とを除く他の活性水素含有基を有していない炭素数４〜２２のモノヒドロキシカルボン酸としては、炭素数４〜２２の直鎖ヒドロキシカルボン酸（３−ヒドロキシプロパン酸、４−ヒドロキシ酪酸、５−ヒドロキシペンタン酸、６−ヒドロキシヘキサン酸、１５−ヒドロキシペンタデカン酸、１６−ヒドロキシヘキサデカン酸及び４−ヒドロキシ−２−ブテン酸等）及び炭素数３〜２２の分岐ヒドロキシカルボン酸（３−ヒドロキシブタン酸、５−ヒドロキシトリデカン酸、２−メチレン−４−ヒドロキシ酪酸、４−フェニル−４−ヒドロキシ酪酸、２，２−ジメチル−４−ヒドロキシ酪酸、４−ヘキシル−４−ヒドロキシ酪酸及び４−ヒドロキシ−２−メチル−２−ブテン酸等）等が挙げられる。
【００３１】
活性水素含有基を有さないラクトンとしては、前記の炭素数４〜２２のモノヒドロキシカルボン酸の炭素原子に結合した水素原子のうち、少なくとも１つの水素原子がハロゲノ基、アセチル基、アルコキシ基又はフェノキシ基で置換されたヒドロキシカルボン酸が分子内脱水した構造を有するラクトンも用いることもできる。
炭素数４〜２２のモノヒドロキシカルボン酸のうち、炭素原子に結合した水素原子の少なくとも１つがハロゲノ基で置換されたヒドロキシカルボン酸としては、２−ブロモ−４−ヒドロキシ酪酸等が挙げられ、アセチル基で置換されたヒドロキシカルボン酸としては、２−アセチル−４−ヒドロキシブタン酸等が挙げられ、アルコキシ基で置換されたヒドロキシカルボン酸としては、２−メトキシ−４−ヒドロキシ酪酸等が挙げられ、フェノキシ基で置換されたヒドロキシカルボン酸としては、２−フェニル−４−ヒドロキシ酪酸等が挙げられる。
【００３２】
活性水素含有基を有さないラクトンとして、好ましいものとしては、β−ラクトン（β−プロピオラクトン、β−ブチロラクトン等）、γ−ラクトン（γ−ブチロラクトン等）、δ−ラクトン（δ−バレロラクトン等）、ε−ラクトン（ε−カプロラクトン等）、長鎖アルキル基を有するラクトン（γ−エナントラクトン、γ−ウンデカノラクトン、γ−ドデカラクトン及びδ-ドデカノラクトン等）、大環状ラクトン（１５−ペンタデカノラクトン）及び芳香族ラクトン（３，４−ジヒドロクマリン）等が挙げられる。
これらのラクトンは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
アルコキシル化反応に用いる炭素数２〜８のアルキレンオキサイド（以下、ＡＯと略記する場合がある）としては、エチレンオキサイド、１，２−プロピレンオキサイド、オキセタン、１，２−、１，３−、１，４−又は２，３−ブチレンオキサイド及びスチレンオキサイド等が挙げられ、炭素数２〜３のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、１，２−プロピレンオキサイド及びオキセタン）が好ましく、エチレンオキサイド及び１，２−プロピレンオキサイドが更に好ましい。
アルキレンオキサイドは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合、その結合形式はランダムであっても、ブロックであっても、その両方であってもよい。
アルキレンオキサイドとして２種以上を併用する場合、得られる環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ）は、一般式（１）において使用したアルキレンオキサイドの種類に対応した異なる種類のＲ２を有する環状ポリエーテルエステルである。
【００３４】
環状ポリエーテルエステル（Ａ）の平均付加モル数ｎは取り扱い易さの観点から１〜５００、好ましくは１〜３５０、更に好ましくは１〜１００である。
【００３５】
本発明の洗浄剤組成物に用いる環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ）は、活性水素含有基を有さないラクトンと炭素数２〜８のアルキレンオキサイドとを用いて、活性水素含有基を有さないラクトンのオキシカルボニル基が有するカルボニルと酸素原子との間にオキシアルキレン基を挿入する反応（アルコキシル化反応ともいう）を行うことで得ることができる。アルコキシル化反応は、活性水素含有基を有さないラクトンと炭素数２〜８のアルキレンオキサイドとを、アルキレンオキサイドの開環付加反応及びアルコキシル化反応等に用いられる触媒をアルコキシル化反応の触媒として用いて行ってもよい。
なお、活性水素含有基はアルキレンオキサイドが開環付加し得る官能基を意味し、水酸基、カルボキシル基、メルカプト基及びアミノ基等が挙げられる。
【００３６】
前記アルコキシル化反応は、触媒の存在下で行うことが好ましい。
反応工程で用いる触媒としては、金属（ホウ素、錫、ニッケル、亜鉛及びアルミニウム等）のハロゲン化物、無機酸（硫酸及びリン酸等）、アルカリ金属（リチウム、ナトリウム、カリウム及びセシウム等）の水酸化物、アミン化合物（ジエチルアミン及びトリエチルアミン等）、ホスファゼン、複合金属シアン化物錯体触媒（特開２００５−５３９５２号公報及び特開２０１６−６２０３号公報等に記載された亜鉛ヘキサシアノコバルテート等の２種類の金属を分子内に含有する金属錯体触媒等）、特開２０００−３５４７６３号公報に記載された酸化物複合体、ＡｌとＭｇとの複合酸化物（Ｃ１）及び層状複水酸化物（Ｃ２）並びにそれらの焼成物（Ｃ３）等を用いて行うことができる。
【００３７】
本発明の製造方法で用いる層状複水酸化物とは、２価の金属（Ｍｇ、Ｆｅ、Ｚｎ、Ｃａ、Ｌｉ、Ｎｉ、Ｃｏ及びＣｕ等）と３価の金属（Ａｌ、Ｆｅ及びＭｎ等）の水酸化物とが複合して積層構造を形成した無機の層状化合物を意味し、一般式が［Ｍ２＋１−ｈＭ３＋ｈ（ＯＨ）２］［（Ｗｉ−）ｈ／ｉ・ｊＨ２Ｏ］［ここで、Ｍ２＋は２価の金属、Ｍ３＋は３価の金属、Ｗｉ−はｉ価の陰イオン（ＨＣＯ３−、ＣＯ３２−、ＰＯ４３−、ＳＯ４２−、Ｃｌ−、ＮＯ２−及びＮＯ３−等）、ｈ、ｉ及びｊはそれぞれ独立の正数である。］で表さる化合物であり、ハイドロタルサイト、モツコレアイト、マナセイト、スティッヒタイト、パイロアウライト、タコバイト、イヤードライト及びメイキセネライト等が含まれる。これらの層状複水酸化物は、粘土鉱物として知られており、天然に産する鉱物に含まれたものであっても、合成によって得られたものであってもよい。
【００３８】
触媒は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
これらの内、反応効率の観点から好ましいのは、ＡｌとＭｇとの複合酸化物（Ｃ１）及びＡｌとＭｇを有するハイドロタルサイト（Ｃ２−１）並びにそれらの焼成物（Ｃ３）である。
【００３９】
本発明において用いられる複合酸化物（Ｃ１）は、ＡｌとＭｇを有する酸化物であれば、特に限定されないが、好ましい複合酸化物としては下記一般式（２）又は（３）で示される化合物等が挙げられる。
〔ａＭｇＯ・Ａｌ２ Ｏ３ ・ｂＨ２Ｏ〕    （２）
〔ＭｇｓＡｌｔＯｕ〕    （３）
【００４０】
一般式（２）において、ａ及びｂは、それぞれ独立の正数である。
一般式（３）において、ｓ、ｔ及びｕは、それぞれ独立の正数である。  
反応性の観点から、ｓ／ｔは０．１以上０．９未満であることが好ましい。
複合酸化物（Ｃ１）としては、２．５ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３ ・ｂＨ２Ｏ及びＭｇ０．７Ａｌ０．３Ｏ１．１５等が挙げられ、それぞれキョーワード３００［協和化学工業（株）製］及びキョーワード２０００［協和化学工業（株）製］等として市場から入手することができる。
【００４１】
本発明に用いるハイドロタルサイト（Ｃ２−１）としては、下記一般式（４）で示される化合物等が挙げられる。
〔Ｍｇ１−ｃＡｌｃ（ＯＨ）２〕ｃ＋ 〔ＣＯ３ｃ／２・ｄＨ２ Ｏ〕ｃ−    （４）
【００４２】
また、一般式（４）において、ｃは０＜ｃ≦０．３３を満たす数であり、ｄは０＜ｄ≦１．０を満たす数である。
【００４３】
ハイドロタルサイト（Ｃ２−１）としては、Ｍｇ６Ａｌ２ （ＯＨ）１６ＣＯ３ ・４Ｈ２Ｏ及びＭｇ４．５ Ａｌ２ （ＯＨ）１３ＣＯ３ ・３．５Ｈ２Ｏ等が挙げられ、それぞれキョーワード５００［協和化学工業（株）製］及びキョーワード１０００［協和化学工業（株）製］等として市場から入手することができる。
【００４４】
本発明に用いるハイドロタルサイト（Ｃ２−１）としては、上記の化合物以外にも、西ドイツ特許公告第１５９２１２６号及びヨーロッパ特許公開第０２０７８１１号等に記載の既知の鉱物も使用することができる。
【００４５】
（Ｃ１）及び（Ｃ２−１）は、それぞれ１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
これらの内、反応性の観点から好ましいのは複合酸化物（Ｃ１）であり、更に好ましいのは２．５ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３ ・ｎＨ２Ｏ（ｎは正数）及びＭｇ０．７Ａｌ０．３Ｏ１．１５である。
【００４６】
ＡｌとＭｇとの複合酸化物（Ｃ１）の焼成物又はＡｌとＭｇを有するハイドロタルサイト（Ｃ２−１）の焼成物である（Ｃ３）は、ＡｌとＭｇとの複合酸化物（Ｃ１）又はハイドロタルサイト（Ｃ２−１）を空気雰囲気下、好ましくは窒素気流下で、好ましくは４００〜１５００℃（更に好ましくは６００〜１０００℃）にて１〜４時間加熱処理する方法等で得ることができる。
【００４７】
アルコキシル化の反応工程において、触媒の含有量は特に限定されないが、反応速度及び濾過効率の観点から、ラクトンとアルキレンオキサイドとの合計重量に対して０．０００１〜１０重量％が好ましく、更に好ましくは０．０１〜１．０重量％である。
【００４８】
また、ラクトンのアルコキシル化反応工程において、ハンドリングの観点から、ラクトン、アルキレンオキサイド及び触媒以外に、溶剤を添加してもよい。  
溶剤としては、トルエン、キシレン、ベンゼン、ジメチルスルホキシド、ジグリム、トリグリム、１，４−ジオキサン、シクロヘキサン、ヘキサン、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、四塩化炭素、Ｎ−メチルピロリドン、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジクロロエタン及びクロロホルム等が挙げられる。
溶剤は、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
これらの内、ラクトン及びアルキレンオキサイド等との混和性の観点から、トルエン及びキシレンが好ましい。  
アルコキシル化反応に用いる溶剤の重量は、反応速度等の観点から、環状化合物と環状エーテルと触媒との合計重量に対して、０〜９９重量％が好ましく、更に好ましくは０〜９０重量％である。
【００４９】
アルコキシル化反応においては、ラクトン及びラクトン、アルキレンオキサイド並びに必要に応じて、触媒及び溶媒の混合物の温度が９０〜２５０℃となることが好ましく、更に好ましくは１００〜１９０℃である。
また、上記の温度とする時間は、１〜２００時間が好ましい。
【００５０】
アルコキシル化反応は、ラクトン、アルキレンオキサイド並びに必要に応じて、触媒及び溶媒を反応装置へ入れ不活性ガス（窒素及びアルゴン等）により系内を置換・密閉し、前記の反応温度と反応時間とで撹拌混合することで行うことができる。
反応装置としては撹拌装置及び加熱装置の付属した混合容器（スターラー付きフラスコ及びオートクレーブ等）等の公知の反応装置を用いることができる。
【００５１】
本発明の製造方法は、アルコキシル化反応で得られる生成物［すなわち環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ）を含む混合物］を、更に濾過操作（特開２０１１−２１３８６４号公報に記載の方法等）、ゲル透過法及びシリカゲルカラムクロマトグラフィー等の公知の方法により精製する工程（以下精製工程と略記する）を含んでいてもよい。
上記の精製工程により、特定の構造を有する環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ）のみを抽出することができる。
【００５２】
本発明の洗浄剤組成物は、環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ）の他、洗浄力を向上させる観点から、カチオン性界面活性剤（Ｂ１）、ベタイン型両性界面活性剤（Ｂ２）、非イオン性界面活性剤（Ｂ３）、アニオン性界面活性剤（Ｂ４）を含有することで、化合物（Ａ）が有する硬水中での洗浄性が更に向上するため好ましく、
生分解性の観点から、非イオン性界面活性剤を加えることが更に好ましい。
【００５３】
カチオン性界面活性剤（Ｂ１）としては、第１級アミン塩型カチオン性界面活性剤、第２級アミン塩型カチオン性界面活性剤、第３級アミン塩型カチオン性界面活性剤及び第４級アンモニウム塩型カチオン性界面活性剤、ピリジニウム塩型４級アンモニウム塩、イミダゾリン型カチオン性界面活性剤およびアミン塩型のカチオン性界面活性剤が挙げられる。なお、アンモニウムイオン又はイミニウムイオンと、アニオン性基との両方の官能基を有する界面活性剤は、通常、両性界面活性剤に分類され、本発明で用いるカチオン性界面活性剤には含まれない。
【００５４】
第１級アミン塩型カチオン性界面活性剤としては、第１級アミンを無機酸（塩酸、硝酸、硫酸及びヨウ化水素酸等）又は有機酸（酢酸、ギ酸、シュウ酸、乳酸、グルコン酸、アジピン酸及びアルキルリン酸等）で中和することにより得られる化合物が使用でき、第１級アミンとしては、炭素数２〜２１であるモノアルキルアミン（エチルアミン、ラウリルアミン、ステアリルアミン、セチルアミン及びヘンイコシルアミン等）等が挙げられる。
【００５５】
第２級アミン塩型カチオン性界面活性剤としては、第２級アミンを無機酸（塩酸、硝酸、硫酸及びヨウ化水素酸等）又は有機酸（酢酸、ギ酸、シュウ酸、乳酸、グルコン酸、アジピン酸及びアルキルリン酸等）で中和することにより得られる化合物が使用でき、第２級アミンとしては、炭素数２〜２０の脂肪族２級アミン（ジメチルアミン、ジエチルアミン、エチルプロピルアミン、メチルペンチルアミン及びエチルオクタデシルアミン）及びモノアルキルアミンが有する窒素原子に結合した１つの水素原子にアルキレンオキサイドを付加したアミン等が挙げられる。
【００５６】
第３級アミン塩型カチオン性界面活性剤としては、第３級アミンを無機酸（塩酸、硝酸、硫酸及びヨウ化水素酸等）又は有機酸（酢酸、ギ酸、シュウ酸、乳酸、グルコン酸、アジピン酸及びアルキルリン酸等）で中和することにより得られる化合物が使用でき、第３級アミンとしては、炭素数６〜２０の脂肪族３級アミン（トリエチルアミン、エチルジメチルアミン及びＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン等）、脂環式アミン［Ｎ−メチルピロリジン、Ｎ−メチルピペリジン、Ｎ−メチルヘキサメチレンイミン、Ｎ−メチルモルホリン及び１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）−７−ウンデセン等］、含窒素ヘテロ環芳香族アミン（４−ジメチルアミノピリジン、Ｎ−メチルイミダゾール及び４，４’−ジピリジル等）、水酸基含有第３級アミン（トリエタノールアミンモノステアレート等）及び第２級アミンが有する窒素原子に結合した１つの水素原子にアルキレンオキサイドを付加したアミン等が挙げられる。
【００５７】
第４級アンモニウム塩型カチオン性界面活性剤としては、第３級アミンを公知の４級化剤［ハロゲン化アルキル（メチルクロライド、メチルブロマイド、エチルクロライド及びベンジルクロライド等）、ジメチル硫酸、ジメチルカーボネート及びアルキレンオキサイド等］を用いて４級化したアミン等があげられ、塩化ラウリルトリメチルアンモニウム、塩化ジデシルジメチルアンモニウム、臭化ジオクチルジメチルアンモニウム、臭化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化ラウリルジメチルベンジルアンモニウム（塩化ベンザルコニウム）、塩化セチルピリジニウム及びポリオキシエチレントリメチルアンモニウムクロライド、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化ベヘニルトリメチルアンモニウム、塩化ジステアリルジメチルアンモニウム及びエチル硫酸ラノリン脂肪酸アミノプロピルエチルジメチルアンモニウム等が挙げられる。
【００５８】
なお、第１級〜第３級アミン塩型カチオン性界面活性剤としては、上記の他に「新・界面活性剤入門」［藤本武彦著、三洋化成工業（株）発行（１９９６年）、Ｐ７０−７４］に記載のソロミンＡ型カチオン界面活性剤、サパミンＡ型界面活性剤、アーコベルＡ型界面活性剤及びイミダゾリン型界面活性剤等も用いることができ、第４級アンモニウム塩型カチオン性界面活性剤としては、上記の他に「新・界面活性剤入門」［藤本武彦著、三洋化成工業（株）発行（１９９６年）、Ｐ７４−８１］に記載のソロミンＡ型４級アンモニウム塩及びピリジニウム塩等も用いることができる。
【００５９】
これらのうち、好ましくは第４級アンモニウム塩型カチオン性界面活性剤であり、更に好ましくは、ポリオキシエチレン（分子量：１２０〜１，２００）ジデシルメチルアンモニウムクロライド、ポリオキシエチレン（分子量：１２０〜１，２００）ラウリルジメチルアンモニウムクロライド、ポリオキシエチレン（分子量：１２０〜１，２００）ラウリルジメチルアンモニウムメチル硫酸塩、トリプロピレングリコールステアリルアンモニウムクロライド、アミンステアリルＰＧトリモニウムクロリド及びベヘニルＰＧトリモニウムクロリド、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド等が挙げられる。
【００６０】
ベタイン型両性界面活性剤（Ｂ２）は、第４級アンモニウム塩であるカチオン部分とカルボン酸塩であるアニオン部分を有する両性界面活性剤であり、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、ラウリルヒドロキシスルホベタイン及びラウロイルアミドエチルヒドロキシエチルカルボキシメチルベタインヒドロキシプロピルリン酸ナトリウム等が挙げられる。これらのうち好ましいものは２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタインである。
【００６１】
本発明の洗浄剤組成物がカチオン性界面活性剤（Ｂ１）及び／又はベタイン型両性界面活性剤（Ｂ２）を含む場合、洗浄性等の観点から、洗浄剤組成物において、環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ）に由来するエーテル結合の合計数と、カチオン性界面活性剤（Ｂ１）及びベタイン型両性界面活性剤（Ｂ２）に由来する窒素原子の合計数との比が１：１０００〜１０００：１であることが好ましい。
【００６２】
本発明の洗浄剤組成物がカチオン性界面活性剤（Ｂ１）及び／又はベタイン型両性界面活性剤（Ｂ２）を含む場合、洗浄剤組成物中に含まれるカチオン性界面活性剤（Ｂ１）及びベタイン型両性界面活性剤（Ｂ２）が有する窒素原子の合計数と、環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ）が有するエーテル結合の合計数との比は、洗浄剤組成物中に含まれる環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ）の重量と、カチオン性界面活性剤（Ｂ１）及び／又はベタイン型両性界面活性剤（Ｂ２）との重量を調整することで好ましい範囲にすることができる。
【００６３】
本発明の洗浄剤組成物は、環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ）を含有していればよく、環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ）を洗浄剤組成物の合計重量に基づいて０．１〜９９．９重量％有することが好ましい。
【００６４】
本発明の洗浄剤組成物がカチオン性界面活性剤（Ｂ１）及び／又はベタイン型両性界面活性剤（Ｂ２）を含む場合、本発明の洗浄剤組成物が含む環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ）とカチオン性界面活性剤（Ｂ１）とベタイン型両性界面活性剤（Ｂ２）との合計重量は、洗浄剤組成物の合計重量に基づいて０．１〜９９．９重量％であることが好ましい。
【００６５】
本発明の洗浄剤組成物について、洗浄力向上の観点から、カチオン性界面活性剤（Ｂ１）及び／又はベタイン型両性界面活性剤（Ｂ２）を含有することが好ましい。４級窒素原子はエーテル結合に含まれる酸素原子に配位することが知られており、同様のことが本発明の洗浄剤組成物中においても起こると考えられる。  
環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ）のエーテル結合にカチオン性界面活性剤（Ｂ１）及び／又はベタイン型両性界面活性剤（Ｂ２）が有する窒素原子が配位すると環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ）の親油性の程度と水への溶解性が変化し、洗浄剤組成物の汚れに対する吸着性と洗浄液への分散性が良好になるためと洗浄剤組成物の洗浄性が良好になるものと推測される。  
【００６６】
非イオン性界面活性剤（Ｂ３）としては、アルキレンオキサイド付加型非イオン性界面活性剤、多価アルコール型非イオン性界面活性剤などが挙げられる。
アルキレンオキサイド付加型非イオン性界面活性剤としては、高級アルコール（炭素数１０〜１８）アルキレン（炭素数２〜４、好ましくは２〜３）オキサイド（活性水素１個当たりの付加モル数１〜５０）付加物、アルキル（炭素数１〜１２）フェノールＥＯ（活性水素１個当たりの付加モル数１〜３０）付加物、脂肪酸（炭素数８〜１８）ＥＯ（活性水素１個当たりの付加モル数１〜３０）付加物、ポリプロピレングリコール（分子量２００〜４０００）ＥＯ（活性水素１個当たりの付加モル数１〜５０）付加物およびポリオキシエチレン（活性水素１個当たりの付加モル数３〜３０）アルキル（炭素数６〜２０）アリルエーテル、ソルビタンモノラウレートＥＯ（付加モル数１〜３０）付加物、ソルビタンモノオレートＥＯ（付加モル数１〜３０）付加物などの多価（２〜８価またはそれ以上）アルコール（炭素数２〜３０）の脂肪酸（炭素数８〜２４）エステルＥＯ付加物（活性水素１個あたりの付加モル数１〜３０）などが挙げられる。
【００６７】
多価アルコール型非イオン性界面活性剤としては、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノオレート、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノオレート等の多価（２〜８価またはそれ以上）アルコール（炭素数２〜３０）の脂肪酸（炭素数８〜２４）エステル、ラウリン酸モノエタノールアミド、ラウリン酸ジエタノールアミド等の脂肪酸アルカノールアミド等が挙げられる。
【００６８】
本発明の洗浄剤組成物に併用するアルキレンオキサイド付加型非イオン性界面活性剤として、生分解性の観点から高級アルコール（炭素数１０〜１８）アルキレン（炭素数２〜４、好ましくは２〜３）オキサイド（活性水素１個当たりの付加モル数１〜５０）付加物が好ましい。具体的にはデシルアルコール、ドデシルアルコール、テトラデシルアルコール、又はオクタデシルアルコールのエチレンオキサイド付加物、またはエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの共重合物が更に好ましい。
【００６９】
アニオン性界面活性剤（Ｂ４）としては、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するエーテルカルボン酸（塩）［（ポリ）オキシエチレン（繰り返し単位数１〜１００）ラウリルエーテル酢酸ナトリウム等］、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するエーテル硫酸エステル塩［（ポリ）オキシエチレン（繰り返し単位数１〜１００）ラウリル硫酸ナトリウム等］、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するスルホコハク酸エステル塩［モノ又はジアルキルスルホコハク酸エステルジ又はモノナトリウム、（ポリ）オキシエチレン（繰り返し単位数１〜１００）モノ又はジアルキルスルホコハク酸エステルジ又はモノナトリウム等］、（ポリ）オキシエチレン（繰り返し単位数１〜１００）ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド硫酸ナトリウム、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するスルホン酸塩（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等）、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するリン酸エステル塩［ラウリルリン酸ナトリウム、（ポリ）オキシエチレン（繰り返し単位数１〜１００）ラウリルエーテルリン酸ナトリウム等］、脂肪酸塩（ラウリン酸ナトリウム及びラウリン酸トリエタノールアミン等）、アシル化アミノ酸塩（ヤシ油脂肪酸メチルタウリンナトリウム、ヤシ油脂肪酸サルコシンナトリウム、ヤシ油脂肪酸サルコシントリエタノールアミン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸トリエタノールアミン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム及びラウロイルメチル−β−アラニンナトリウム等）等が挙げられる。
【００７０】
本発明の洗浄剤組成物に併用するアニオン性界面活性剤としては、生分解性の観点から、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するエーテルカルボン酸（塩）［（ポリ）オキシエチレン（繰り返し単位数１〜１００）ラウリルエーテル酢酸ナトリウム等］、炭素数８〜２４の炭化水素基を有するエーテル硫酸エステル塩［（ポリ）オキシエチレン（繰り返し単位数１〜１００）ラウリル硫酸ナトリウム等］、（ポリ）オキシエチレン（繰り返し単位数１〜１００）ヤシ油脂肪酸モノエタノールアミド硫酸ナトリウム、脂肪酸塩（ラウリン酸ナトリウム及びラウリン酸トリエタノールアミン等）、アシル化アミノ酸塩（ヤシ油脂肪酸メチルタウリンナトリウム、ヤシ油脂肪酸サルコシンナトリウム、ヤシ油脂肪酸サルコシントリエタノールアミン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸トリエタノールアミン、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｌ−グルタミン酸ナトリウム及びラウロイルメチル−β−アラニンナトリウム等）が好ましい。
【００７１】
本発明の洗浄剤組成物に含まれる成分としては、環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ）以外に制限はないが、貯蔵安定性及び環境への負荷等の観点から、水を含有させてもよい。本発明の洗浄剤組成物に水及び／又は有機溶剤を含有させる場合の水及び有機溶剤の含有率は、洗浄剤組成物の合計重量に基づいて、好ましくは１〜９９重量％である。
【００７２】
本発明の洗浄剤組成物に含んでもよい水としては、蒸留水、逆浸透水及び脱イオン水等が挙げられる。
本発明の洗浄剤組成物に含んでもよい有機溶剤として好ましいものとしては、エタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、ポリグリセリン、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール等のアルコールが挙げられる。
【００７３】
本発明の洗浄剤組成物は、取り扱い性等の観点から、粘度が１０〜３０，０００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。洗浄剤組成物に含まれる環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ）の量、水及び有機溶剤の量等を調製することで粘度を好ましい範囲にすることができる。
【００７４】
本発明の洗浄剤組成物は、必要により、更に公知のその他の成分、例えば特開２００４−２７１８１号公報に記載のビルダー、キレート剤、酵素、消泡剤、蛍光増白剤、漂白剤、柔軟剤、除菌剤、香料及び着色剤等を含有してもよい。
【００７５】
公知のその他の成分を含む場合、好ましいその他の成分として、ビルダーとしては、ポリカルボン酸塩（アクリル酸塩ホモポリマー及びマレイン酸塩ホモポリマー等）、多価カルボン酸塩（クエン酸及びリンゴ酸等）、及びアルカリビルダー（苛性ソーダ、ソーダ灰、アンモニア、トリエタノールアミン、トリポリリン酸ソーダ及びケイ酸ソーダ等）等が、キレート剤としては、クエン酸塩、リンゴ酸塩、エチレンジアミン四酢酸及びニトリロ三酢酸ナトリウム等の多価カルボン酸塩が挙げられる。
【００７６】
本発明の洗浄剤組成物が界面活性剤（Ｂ１）〜（Ｂ４）及びその他の成分を含む場合、それらの含有率は、液体洗浄剤組成物の合計重量に基づいて、洗浄性及び起泡性の観点から好ましくは８０重量％以下であり、更に好ましくは５０重量％以下であり、その他の成分のうち、キレート剤及びアルカリ剤の含有率は、洗浄剤組成物の合計重量に基づいて、好ましくは１０重量％以下である。酵素、除菌剤、香料及び着色剤の含有率は、洗浄剤組成物の全重量に基づいて、好ましくは５重量％以下である。
【００７７】
本発明の洗浄剤組成物は、環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ）及び化合物（Ａ）以外の成分を公知の混合装置で均一に混合することで得ることができ、混合の順番に制限はない。例えば、撹拌機及び加熱冷却装置を備えた混合槽で１０〜５０℃で均一になるまで攪拌して製造することで得ることができる。
【００７８】
本発明の洗浄剤組成物を食器用又は台所用の液体洗浄剤組成物として使用する場合、本発明の洗浄剤組成物をスポンジ等（好ましくは水を含む）に染み込ませ、食器、食品調理用器具、キッチンシンク、ガスレンジ及び換気扇等に前記スポンジ等を直接接触させて洗浄する方法や、本発明の洗浄剤組成物をスプレー等で吹き付けて洗浄する方法等に適用できる。
【実施例】
【００７９】
以下、実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
なお、実施例中の部は重量部を示す。
【００８０】
＜製造例１＞
「キョーワード３００」〔化学式：２．５ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３ ・ｎＨ２Ｏ（ｎは正数）、協和化学工業（株）製〕を電気炉にて窒素気流下９００℃で２４時間加熱処理し、焼成物を調整した。
【００８１】
＜製造例２＞
攪拌装置及び温度調節機能の付いたステンレス製のオートクレーブに、１５−ペンタデカノラクトン３０部［東京化成工業（株）製］と製造例１で得られた焼成物１部を投入した。窒素通気を１時間行った後、減圧（ゲージ圧−０．１ＭＰａ）した。次いで１５０℃に昇温し、エチレンオキサイド２７．５部を１５０℃にて、１０時間かけて圧入した。その後、１０時間熟成し、環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ）を含有する混合物（ＰＡ−１）を得た。
得られた混合物（ＰＡ−１）を５０℃まで冷却し、エタノール１００部を加えて５０℃に温調した後、濾過助剤であるラヂオライト＃７００［昭和化学工業（株）製］５部及びキョーワード６００［協和化学工業（株）製］５部を層状に充填した吸引漏斗で濾過して触媒を濾別した。次いで、エタノールを減圧留去し、環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ−１）を得た。
得られた環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ−１）について、ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ［ＭＡＬＤＩ質量分析装置ＡＸＩＭＡ−Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ、（株）島津製作所製、以下同様］による分析を行った結果、環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ−１）は、一般式（１）において、Ｒ１がペンタメチレン基であり、Ｒ２がメチルエチレン基であり、ｎ＝５である本発明の環状ポリエーテルエステル化合物と、更に［Ｒ１ＣＯ（ＯＲ２）ｎＯ］で表される繰り返し単位を２個有する環状ポリエーテルエステル化合物と３個有する環状ポリエーテルエステル化合物とを含有する混合物であった。
【００８２】
＜製造例３＞
攪拌装置及び温度調節機能の付いたステンレス製のオートクレーブに、製造例２で得られた環状ポリエーテルエステル化合物５部と製造例１で得られた焼成物２部、及びキシレン２５部を投入した。窒素通気を１時間行った後、減圧（ゲージ圧−０．１ＭＰａ）した。次いで１５０℃に昇温し、エチレンオキサイド４５．４部を１５０℃にて、１０時間かけて圧入した。その後、１０時間熟成し、環状化合物（Ａ）を含有する混合物（ＰＡ−２）を得た。
得られた混合物（ＰＡ−２）を５０℃まで冷却し、エタノール１００部を加えて５０℃に温調した後、濾過助剤であるラヂオライト＃７００［昭和化学工業（株）製］５部及びキョーワード６００［協和化学工業（株）製］５部を層状に充填した吸引漏斗で濾過して触媒を濾別した。次いで、エタノールを減圧留去し、環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ−２）を得た。
得られた環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ−２）について、ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ［ＭＡＬＤＩ質量分析装置ＡＸＩＭＡ−Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ、（株）島津製作所製、以下同様］による分析を行った結果、環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ−２）は、一般式（１）において、Ｒ１がペンタメチレン基であり、Ｒ２がメチルエチレン基であり、ｎ＝１００である本発明の環状化合物と、更に［Ｒ１ＣＯ（ＯＲ２）ｎＯ］で表される繰り返し単位を２個有する環状化合物と３個有する環状化合物とを含有する混合物であった。
【００８３】
＜製造例４＞
攪拌装置及び温度調節機能の付いたステンレス製のオートクレーブに、製造例２で得られた環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ−１）３０部と製造例１で得られた焼成物１部を投入した。窒素通気を１時間行った後、減圧（ゲージ圧−０．１ＭＰａ）した。次いで１５０℃に昇温し、エチレンオキサイド２８．７部を１５０℃にて、１０時間かけて圧入した。その後、１０時間熟成し、環状ポリエーテルエステル化合物を含有する混合物（ＰＡ−３）を得た。
得られた混合物（ＰＡ−３）を５０℃まで冷却し、エタノール１００部を加えて５０℃に温調した後、濾過助剤であるラヂオライト＃７００［昭和化学工業（株）製］５部及びキョーワード６００［協和化学工業（株）製］５部を層状に充填した吸引漏斗で濾過して触媒を濾別した。次いで、エタノールを減圧留去し、環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ−１）を得た。
得られた環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ−３）について、ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ［ＭＡＬＤＩ質量分析装置ＡＸＩＭＡ−Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ、（株）島津製作所製、以下同様］による分析を行った結果、環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ−３）は、一般式（１）において、Ｒ１がペンタメチレン基であり、Ｒ２がメチルエチレン基であり、ｎ＝１５である本発明の環状ポリエーテルエステル化合物と、更に［Ｒ１ＣＯ（ＯＲ２）ｎＯ］で表される繰り返し単位を２個有する環状ポリエーテルエステル化合物と３個有する環状ポリエーテルエステル化合物とを含有する混合物であった。
【００８４】
＜製造例５＞  
攪拌装置及び温度調節機能の付いたステンレス製のオートクレーブに、製造例３で得られた環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ−２）１０部と製造例１で得られた焼成物１部を投入した。窒素通気を１時間行った後、減圧（ゲージ圧−０．１ＭＰａ）した。次いで１５０℃に昇温し、エチレンオキサイド３７．９部を１５０℃にて、１０時間かけて圧入した。その後、１０時間熟成し、環状ポリエーテルエステル化合物を含有する混合物（ＰＡ−４）を得た。
得られた混合物（ＰＡ−４）を５０℃まで冷却し、エタノール１００部を加えて５０℃に温調した後、濾過助剤であるラヂオライト＃７００［昭和化学工業（株）製］５部及びキョーワード６００［協和化学工業（株）製］５部を層状に充填した吸引漏斗で濾過して触媒を濾別した。次いで、エタノールを減圧留去し、環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ−１）を得た。
得られた環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ−４）について、ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ［ＭＡＬＤＩ質量分析装置ＡＸＩＭＡ−Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ、（株）島津製作所製、以下同様］による分析を行った結果、環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ−４）は、一般式（１）において、Ｒ１がペンタメチレン基であり、Ｒ２がメチルエチレン基であり、ｎ＝５００である本発明の環状ポリエーテルエステル化合物と、更に［Ｒ１ＣＯ（ＯＲ２）ｎＯ］で表される繰り返し単位を２個有する環状ポリエーテルエステル化合物と３個有する環状化合物環状ポリエーテルエステル化合物とを含有する混合物であった。
【００８５】
＜製造例６＞
攪拌装置及び温度調節機能の付いたステンレス製のオートクレーブに、製造例４で得られた環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ−３）２０部と製造例１で得られた焼成物３部を投入した。窒素通気を１時間行った後、減圧（ゲージ圧−０．１ＭＰａ）した。次いで１５０℃に昇温し、エチレンオキサイド２４．４部を１５０℃にて、５時間かけて圧入後、１０時間熟成した。次いでプロピレンオキサイド１２．８部を５時間かけて圧入後、１０時間熟成し、環状ポリエーテルエステル化合物を含有する混合物（ＰＡ−５）を得た。
得られた混合物（ＰＡ−５）を５０℃まで冷却し、エタノール１００部を加えて５０℃に温調した後、濾過助剤であるラヂオライト＃７００［昭和化学工業（株）製］５部及びキョーワード６００［協和化学工業（株）製］５部を層状に充填した吸引漏斗で濾過して触媒を濾別した。次いで、エタノールを減圧留去し、環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ−５）を得た。
得られた環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ−５）について、ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ［ＭＡＬＤＩ質量分析装置ＡＸＩＭＡ−Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ、（株）島津製作所製、以下同様］による分析を行った結果、環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ−５）は、一般式（１）において、Ｒ１がペンタメチレン基であり、Ｒ２がメチルエチレン基であり、ｎ＝５０（ＥＯ４０モル，ＰＯ１０モル）である本発明の環状ポリエーテルエステル化合物と、更に［Ｒ１ＣＯ（ＯＲ２）ｎＯ］で表される繰り返し単位を２個有する環状ポリエーテルエステル化合物と３個有する環状ポリエーテルエステル化合物とを含有する混合物であった。
【００８６】
＜製造例７＞
攪拌装置及び温度調節機能の付いたステンレス製のオートクレーブに、１５−ペンタデカノラクトン２０部［東京化成工業（株）製］と製造例１で得られた焼成物３部を投入した。窒素通気を１時間行った後、減圧（ゲージ圧−０．１ＭＰａ）した。次いで１５０℃に昇温し、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド（モル比４／１）混合物３９部を１５０℃にて、１０時間かけて圧入後、１０時間熟成した。次いでオートクレーブから反応混合物４１．０部を抜き取り、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド（モル比４／１）混合物５２．９部を１０時間かけて圧入後、１０時間熟成することで環状ポリエーテルエステル化合物を含有する混合物（ＰＡ−６）を得た。
得られた混合物（ＰＡ−６）を５０℃まで冷却し、エタノール１００部を加えて５０℃に温調した後、濾過助剤であるラヂオライト＃７００［昭和化学工業（株）製］５部及びキョーワード６００［協和化学工業（株）製］５部を層状に充填した吸引漏斗で濾過して触媒を濾別した。次いで、エタノールを減圧留去し、環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ−６）を得た。
得られた環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ−６）について、ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ［ＭＡＬＤＩ質量分析装置ＡＸＩＭＡ−Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ、（株）島津製作所製、以下同様］による分析を行った結果、環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ−６）は、一般式（１）において、Ｒ１がペンタメチレン基であり、Ｒ２がメチルエチレン基であり、ｎ＝５０（ＥＯ４０モル，ＰＯ１０モル）である本発明の環状ポリエーテルエステル化合物と、更に［Ｒ１ＣＯ（ＯＲ２）ｎＯ］で表される繰り返し単位を２個有する環状ポリエーテルエステル化合物と３個有する環状ポリエーテルエステル化合物とを含有する混合物であった。
【００８７】
＜製造例８＞
攪拌装置及び温度調節機能の付いたステンレス製のオートクレーブに、製造例４で得られた環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ−３）２０部と製造例１で得られた焼成物５部を投入した。窒素通気を１時間行った後、減圧（ゲージ圧−０．１ＭＰａ）した。次いで１５０℃に昇温し、エチレンオキサイド１９．５部を１５０℃にて、１０時間かけて圧入後１０時間熟成し、プロピレンオキサイド２５．７部を１０時間かけて圧入した。１０時間熟成させた後、オートクレーブから反応混合物２６．９部抜き取り、続いでエチレンオキサイド２０．７部を１５０℃にて、１５時間かけて圧入後、１０時間熟成することで環状ポリエーテルエステル化合物を含有する混合物（ＰＡ−７）を得た。
得られた混合物（ＰＡ−７）を５０℃まで冷却し、エタノール１００部を加えて５０℃に温調した後、濾過助剤であるラヂオライト＃７００［昭和化学工業（株）製］５部及びキョーワード６００［協和化学工業（株）製］５部を層状に充填した吸引漏斗で濾過して触媒を濾別した。次いで、エタノールを減圧留去し、環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ−７）を得た。
得られた環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ−７）について、ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ［ＭＡＬＤＩ質量分析装置ＡＸＩＭＡ−Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ、（株）島津製作所製、以下同様］による分析を行った結果、環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ−７）は、一般式（１）において、Ｒ１がペンタメチレン基であり、Ｒ２がメチルエチレン基であり、ｎ＝９０（ＥＯ７０モル，ＰＯ２０モル）である本発明の環状ポリエーテルエステル化合物と、更に［Ｒ１ＣＯ（ＯＲ２）ｎＯ］で表される繰り返し単位を２個有する環状ポリエーテルエステル化合物と３個有する環状ポリエーテルエステル化合物とを含有する混合物であった。
【００８８】
＜製造例９＞  
攪拌装置及び温度調節機能の付いたステンレス製のオートクレーブに、γ−ブチロラクトン３０部［東京化成工業（株）製］と製造例１で得られた焼成物５部を投入した。窒素通気を１時間行った後、減圧（ゲージ圧−０．１ＭＰａ）した。次いで１５０℃に昇温し、プロピレンオキサイド５０．５部を１５０℃にて、１０時間かけて圧入後、１０時間熟成した。次いでオートクレーブから反応混合物５４．１部抜き取り、続いてプロピレンオキサイド４３．５部を１５０℃にて、１５時間かけて圧入後、１０時間熟成した。その後、オートクレーブから反応混合物３４．２部抜き取り、続いてエチレンオキサイド５５．２部を１５０℃にて、１５時間かけて圧入後、１０時間熟成することで環状ポリエーテルエステル化合物を含有する混合物（ＰＡ−８）を得た。
得られた混合物（ＰＡ−８）を５０℃まで冷却し、エタノール１００部を加えて５０℃に温調した後、濾過助剤であるラヂオライト＃７００［昭和化学工業（株）製］５部及びキョーワード６００［協和化学工業（株）製］５部を層状に充填した吸引漏斗で濾過して触媒を濾別した。次いで、エタノールを減圧留去し、環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ−８）を得た。
得られた環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ−８）について、ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ［ＭＡＬＤＩ質量分析装置ＡＸＩＭＡ−Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ、（株）島津製作所製、以下同様］による分析を行った結果、環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ−８）は、一般式（１）において、Ｒ１がペンタメチレン基であり、Ｒ２がメチルエチレン基であり、ｎ＝５５（ＥＯ４０モル，ＰＯ１５モル）である本発明の環状ポリエーテルエステル化合物と、更に［Ｒ１ＣＯ（ＯＲ２）ｎＯ］で表される繰り返し単位を２個有する環状ポリエーテルエステル化合物と３個有する環状ポリエーテルエステル化合物とを含有する混合物であった。
【００８９】
＜製造例１０＞
攪拌装置及び温度調節機能の付いたステンレス製のオートクレーブに、γ−ブチロラクトン３０部［東京化成工業（株）製］と製造例１で得られた焼成物１部を投入した。窒素通気を１時間行った後、減圧（ゲージ圧−０．１ＭＰａ）した。次いで１５０℃に昇温し、エチレンオキサイド３０．７部を１５０℃にて、１０時間かけて圧入した。その後、１０時間熟成し、環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ）を含有する混合物（ＰＡ−９）を得た。
得られた混合物（ＰＡ−９）を５０℃まで冷却し、エタノール１００部を加えて５０℃に温調した後、濾過助剤であるラヂオライト＃７００［昭和化学工業（株）製］５部及びキョーワード６００［協和化学工業（株）製］５部を層状に充填した吸引漏斗で濾過して触媒を濾別した。次いで、エタノールを減圧留去し、環状化合物（Ａ−１）を得た。
得られた環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ−９）について、ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ［ＭＡＬＤＩ質量分析装置ＡＸＩＭＡ−Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ、（株）島津製作所製、以下同様］による分析を行った結果、環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ−９）は、一般式（１）において、Ｒ１がペンタメチレン基であり、Ｒ２がメチルエチレン基であり、ｎ＝２である本発明の環状ポリエーテルエステル化合物と、更に［Ｒ１ＣＯ（ＯＲ２）ｎＯ］で表される繰り返し単位を２個有する環状ポリエーテルエステル化合物と３個有する環状ポリエーテルエステル化合物とを含有する混合物であった。
【００９０】
＜製造例１１＞
撹拌装置及び温度調節機能の付いたステンレス製のオートクレーブに、１５−ペンタデカノラクトン２４０部（１モル）、「キョーワード５００」［協和化学工業（株）製：Ｍｇ６  Ａｌ２  （ＯＨ）１６  ＣＯ３  ・４Ｈ２  Ｏ］２４．２部（０．０４モル）及び過塩素酸アルミニウム九水和物１部（０．００２モル）を入れて密閉した後、減圧下で１６０℃にて３時間加熱し、脱水処理した。次いで１８０℃まで昇温し、１８０℃でゲージ圧が１〜５ｋｇｆ／ｃｍ２  の範囲に入るように調整しながらエチレンオキサイド（以下、ＥＯと略記する）８８部（２モル）をオートクレーブ内に導入した。ＥＯ全量を導入した後、圧力が０．１３ｋｇｆ／ｃｍ２Ｇになるまで撹拌を継続した。その後、水酸化カリウム０．３部を追加して、更にＥＯ１７６部（４モル）を１８０℃でゲージ圧が１〜５ｋｇｆ／ｃｍ２  となるように導入した。ＥＯ全量を導入した後、圧力が０．１３ｋｇｆ／ｃｍ２Ｇになるまで撹拌を継続して１５−ペンタデカノラクトンとＥＯとの反応を行った。ＥＯの付加反応に要した合計時間は８時間であった。その後、ＥＯの付加反応で得られた反応混合物から触媒をろ別して、環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ−１０）を得た。
得られた環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ−１０）について、ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ［ＭＡＬＤＩ質量分析装置ＡＸＩＭＡ−Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ、（株）島津製作所製、以下同様］による分析を行った結果、環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ−１０）は、一般式（１）において、Ｒ１がペンタメチレン基であり、Ｒ２がメチルエチレン基であり、ｎ＝６である本発明の環状ポリエーテルエステル化合物と、更に［Ｒ１ＣＯ（ＯＲ２）ｎＯ］で表される繰り返し単位を２個有する環状ポリエーテルエステル化合物と３個有する環状ポリエーテルエステル化合物とを含有する混合物であった。
【００９１】
＜製造例１２＞
撹拌装置及び温度調節機能の付いたステンレス製のオートクレーブに、１５−ペンタデカノラクトン２４０部（１モル）、「キョーワード５００」２４．２部（０．０４モル）、及び過塩素酸アルミニウム九水和物１部（０．００２モル）を入れて密閉した後、減圧下で１６０℃にて３時間加熱し、脱水処理した。次いで１５０℃に温調し、１５０℃でゲージ圧が１〜３ｋｇｆ／ｃｍ２Ｇとなるように調整しながらプロピレンオキサイド６１部（１．０５モル）をオートクレーブ内に導入した。ＰＯ全量を導入した後、圧力が０．１３ｋｇｆ／ｃｍ２Ｇになるまで撹拌を継続して１５−ペンタデカノラクトンとＰＯとの反応を行った。ＰＯの付加反応に要した時間は１２時間であった。次いで１８０℃に温調し、１８０℃でゲージ圧が１〜３ｋｇｆ／ｃｍ２  となるように調整しながらエチレンオキサイド２２０部（５モル）をオートクレーブ内に導入した。ＥＯ全量を導入した後、更に圧力が０．１３ｋｇｆ／ｃｍ２Ｇになるまで撹拌を継続してＥＯの反応を行った。ＥＯの付加反応に要した時間は７時間であった。ＥＯの付加反応を終えて得られた反応混合物から触媒をろ別し、環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ−１１）を得た。
得られた環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ−１１）について、ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ［ＭＡＬＤＩ質量分析装置ＡＸＩＭＡ−Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ、（株）島津製作所製、以下同様］による分析を行った結果、環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ−１１）は、一般式（１）において、Ｒ１がペンタメチレン基であり、Ｒ２がメチルエチレン基であり、ｎ＝６（ＥＯ５モル、ＰＯ１モル）である本発明の環状ポリエーテルエステル化合物と、更に［Ｒ１ＣＯ（ＯＲ２）ｎＯ］で表される繰り返し単位を２個有する環状ポリエーテルエステル化合物と３個有する環状ポリエーテルエステル化合物とを含有する混合物であった。
【００９２】
＜製造例１３＞
撹拌装置及び温度調節機能の付いたステンレス製のオートクレーブに、１５−ペンタデカノラクトン２４０部（１モル）、「キョーワード５００」〔協和化学工業（株）製：Ｍｇ６  Ａｌ２  （ＯＨ）１６  ＣＯ３  ・４Ｈ２  Ｏ〕２４．２部（０．０４モル）を入れて密閉した後、減圧下で１６０℃にて３時間加熱し、脱水処理した。次いで１８０℃に温調し、１８０℃でゲージ圧が１〜５ｋｇｆ／ｃｍ２  の範囲に入るように調整しながらＥＯ２６４部（６モル）をオートクレーブ内に導入した。ＥＯ全量を投入した後、圧力が０．１３ｋｇｆ／ｃｍ２Ｇになるまで撹拌を継続して１５−ペンタデカノラクトンとＥＯとの反応を行った。ＥＯの付加反応に要した時間は１０時間であった。その後、ＥＯの付加反応で得られた反応混合物から触媒をろ別して、環状ポリエーテルエステル組成物（Ａ−１２）を得た。
得られた環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ−１２）について、ＭＡＬＤＩ−ＴＯＦ  ＭＳ［ＭＡＬＤＩ質量分析装置ＡＸＩＭＡ−Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ、（株）島津製作所製、以下同様］による分析を行った結果、環状ポリエーテルエステル化合物（Ａ−１２）は、一般式（１）において、Ｒ１がペンタメチレン基であり、Ｒ２がメチルエチレン基であり、ｎ＝６である本発明の環状ポリエーテルエステル化合物と、更に［Ｒ１ＣＯ（ＯＲ２）ｎＯ］で表される繰り返し単位を２個有する環状ポリエーテルエステル化合物と３個有する環状ポリエーテルエステル化合物とを含有する混合物であった。
【００９３】
＜製造例１４＞
特開２０１３−１２２０４７号公報の製造例１と同様にしてｎ−ヘキサデシルアミンにエチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドが付加した比較用の洗浄剤組成物に用いる非イオン性界面活性剤（Ｂ３−１）を得た。
【００９４】
＜製造例１５＞
撹拌装置及び温度調節機能の付いたステンレス製のオートクレーブに１−テトラデカノール７３．６部及び水酸化カリウム２．０部を投入し、窒素置換後密閉し、１４０℃に昇温した。撹拌した、１４０℃にて圧力が０．５ＭＰa以下になるように調整しながら、プロピレンオキサイド２２９．６部を１０時間かけて滴下し、３時間熟成後、エチレンオキサイド６９６．８部を１５時間かけて滴下し、５時間熟成することで、非イオン性界面活性剤１−テトラデカノールプロピレンオキサイド・エチレンオキサイド付加物（Ｂ３−２）を得た。
【００９５】
＜実施例１〜３９、比較例１〜５＞
洗浄剤組成物を構成する原料を、表１に記載した量で撹拌機と温度調節機能とを備えた混合槽に投入し、２０〜３０℃で１０分間撹拌して洗浄剤組成物（実施例１〜３９、比較例１〜５）を作製した。
なお、表１に記載のカチオン性界面活性剤（Ｂ１−１）としては、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド［三洋化成工業（株）製］を用い、ベタイン型両性界面活性剤（Ｂ２−１）としては、レボン１０５［三洋化成工業（株）製、２−アルキル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタインを３４重量％含む］、アニオン性界面活性剤（Ｂ４−１）としては、サンテッド［三洋化成工業（株）製］であるポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウムをそれぞれ用いた。
【００９６】
実施例１〜３９及び比較例１〜５の洗浄剤組成物について、以下の方法で硬水中での洗浄性を評価し、その結果を表１に示した。
【００９７】
【表１】
2018024836.tif 000003
【００９８】
（硬水中での洗浄性）  
実施例１〜３９、比較例１〜５の洗浄剤組成物それぞれ０．３ｇをＪＩＳ  Ｋ  ０１０１：１９９８工業用水試験法に記載の方法で測定される全硬度が７１である硬水９９９.７ｇに溶解させた溶液に、表２に示した汚垢組成を有する財団法人洗濯科学協会製の湿式人工汚染布１０枚を投入し、ターゴトメーター［（株）大栄科学精器製作所製］を用いて以下の条件で洗浄及びすすぎをした後、布を取り出し、ギヤーオーブン「ＧＰＳ−２２２」［エスペック（株）製］を用いて７０℃で６０分間乾燥し、試験布を得た。次いで、分光式色差計「ＳｐｅｃｔｒｏＰｈｏｔｏｍｅｔｅｒ ＳＤ５０００」［日本電色工業（株）製］を使用して、この試験布の５４０ｎｍの反射率を、試験布１枚ごとに表裏１個所ずつ計２個所（合計２０個所）測定し、その平均値を求め、以下の（計算式１）で洗浄率（％）を算出した。洗浄率が高いほど、洗浄性に優れることを示す。
［洗浄条件］
時間：１０分、温度：２５℃、回転速度：８５ｒｐｍ
［すすぎ条件］
時間：１分、温度：２５℃、回転速度：８５ｒｐｍ
洗浄率（％）＝［（ＲＷ−ＲＳ）／（ＲＩ−ＲＳ）］×１００       (計算式１)
上記の（計算式１）中、ＲIは清浄布の反射率、ＲWは洗浄布の反射率、ＲＳは汚染布の反射率を示す。また、使用した人工汚染布は、表２の汚垢組成を有する財団法人洗濯科学協会製の湿式人工汚染布（５４０ｎｍにおける反射率が４０±５％）である
【００９９】
【表２】
2018024836.tif 000004
＜生分解性試験＞
実施例１〜１２及び比較例４の洗浄剤組成物それぞれ１ｇを水９９９ｇに溶解させた溶液について、生物化学的酸素消費量（ＢＯＤ）および化学的酸素消費量（ＣＯＤ）を測定した。生物化学的酸素消費量（ＢＯＤ）はＪＩＳ  Ｋ０１０２−１７、化学的酸素消費量（ＣＯＤ）はＪＩＳ  Ｋ０１０２−２１及び３２．２にそれぞれ従い求めた。生分解度を以下の式（５）により求め、生分解性を評価した。
生分解度（％）＝（ＢＯＤ／ＣＯＤ）×１００      （５）
表３には、生分解度６０％以上を○、６０％未満を×で表した。
【０１００】
【表３】
2018024836.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明の洗浄剤組成物は、衣料用洗浄剤、食器洗い用洗浄剤及び工業用の洗浄剤（例えば繊維用精錬剤及び金属脱脂剤等の洗浄剤、半導体用洗浄剤）等として使用できる。中でも衣料用洗浄剤として、セルロース繊維、合成繊維、羊毛、絹若しくはアセテート繊維を含む編物又は織物の洗浄に特に有用である。