(57)【要約】【課題】  浸出水がありえる除染除去土壌保安容器の運搬のための漏水防水の技術を提供し、防水コンテナへの入れ替えを抑制する。【解決手段】  トラック(15)の荷台からなる収納スペース(10)と、その収納スペース(10)の底面および側面を覆って防水する遮水カバー(11)と、その遮水カバー(11)に覆われた前記の収納スペース(10)の前端へ配置する前吸水材(21)および後端へ配置する後吸水材(22)と、  その前吸水材(21)および後吸水材(22)に挟まれるように配置して収納される保管容器(30)が、複数配置されることで隣接することとなった前記の保管容器(30)の隙間に配置される隙間用吸水材(25)と、  を備える。【選択図】  図２
2018034100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面形状が長方形であって上方を開放した運搬用の収納スペースと、
その収納スペースの底面および側面を覆って防水する遮水カバーと、
その遮水カバーに覆われた前記の収納スペースにおいて、運搬時における大半の進行方向の前端へ配置する前吸水材および後端へ配置する後吸水材と、
その前吸水材および後吸水材に挟まれるように配置して収納される保管容器が、複数配置されることで隣接することとなった前記の保管容器の隙間に配置される隙間用吸水材と、  を備えた運搬物の吸水構造
【請求項２】
前記の前吸水材と保管容器との間には、吸水材にて吸水しきれなかった水の存在を検知する漏水センサと、
その漏水センサにおける検知結果を出力する漏水出力手段と、
を備えた請求項１に記載の運搬物の吸水構造。
【請求項３】
前記の保管容器において破損箇所が存在する場合に、その破損箇所を粘着テープにて補修して前記の収納スペースへ配置することとした請求項１または請求項２のいずれかに記載の運搬物の吸水構造。
【請求項４】
前記の保管容器から強い臭気が出ている場合に、その保管容器をポリエチレン製の袋体へ収納した状態で、前記の収納スペースへ配置することとした
請求項１から請求項３のいずれかに記載の運搬物の吸水構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、漏水のおそれがある廃棄物を運搬する技術、より具体的には、浸出水がありえる除染除去土壌保安容器の運搬のための漏水防水装置やその適用システムなどの技術、に関する。
【背景技術】
【０００２】
２０１１年３月の福島第一原子力発電所の事故に伴い、除染にて発生した廃棄物は、１６００〜２２００万立方メートルと推定されている。
こうした廃棄物は、フレキシブルコンテナと呼ばれる大型の土嚢袋（以下、「保管容器」と記す）に入れられ、福島県内の仮置き場へ保管されており、中間貯蔵施設への運搬を待っている。
【０００３】
保管容器には、汚染土に混じって木々の枝や根などの尖ったものが含まれていることがあるので、そうした内容物が袋体を突き破ったり、破れを生じさせたりすることでの破損状態が確認できるものが一部存在する（統計的には１０％以下）。
また、仮置き場において積み上げられた土嚢に対しては防水シートがかぶせられているが、雨水などの浸水を完全に防ぐことができないため、土嚢の内容物に水分が含まれていることがある。
【０００４】
以上のように保管されている保管容器を、中間貯蔵施設へ本格的に運搬する前のパイロット輸送が実施された。このパイロット輸送においては、現状の保管容器を包み込むことができる防水容器（防水型フレキシブルコンテナ、低密度ポリエチレン二重内袋付き大型土嚢）へ、保管容器を入れた上で運搬した。以下に記す三つの懸念が存在したからである。
すなわち、破損した保管容器から運搬中に汚染土がこぼれ落ちるという第一の懸念、保管容器からの臭気が運搬経路の周囲へ漏れるという第二の懸念、運搬中に袋体から浸水した水が流れ出るという第三の懸念、である。
パイロット輸送においては、保管されている保管容器をそのまま包み込むことができる防水容器（防水型フレキシブルコンテナ）へ入れて運搬すれば、前記の三つの懸念事項には対応することができた。
【０００５】
さて、本願の出願人は、本願発明に関係する技術を検索し、特許文献１および特許文献２に開示された技術を抽出した。
特許文献１には、放射性廃棄物処分場や高速道路などの構造物を地下に構築する際、地下水の浸入などを防止する目的で構造物の周囲にベントナイトを含有する止水層を形成する際、高い作業効率で形成するのに有用な止水層を形成する技術が開示されている。
【０００６】
特許文献２には、ミキサ車の洗浄汚水を収容する汚水収容装置に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−３５８８５号公報
【特許文献２】特開２００７−１９６８７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
パイロット輸送において採用した防水容器（防水型フレキシブルコンテナ）を用いて保管されている保管容器を包み込んで運搬する、ということでは、その防水容器が大量に必要となる、という問題点が存在する。すなわち、新たな防水容器を大量に必要とする、ということは、多くの費用が掛かることとなる。加えて、防水容器の重量および容積分の輸送コストも増えることとなり、処理しなければならない総体積も増える。
【０００９】
新たな防水容器を大量に導入することで発生する問題点は、全ての袋体において防水容器を必要とはしない、ということを、合理的で客観的な実験や検証を実行することで、解消できると考えられる。
【００１０】
本発明が解決すべき課題は、前述した三つの懸念事項に対応しつつ費用の削減を可能とする運搬物の運搬技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
（第一の発明）
第一の発明は、  平面形状が長方形であって上方を開放した運搬用の収納スペース(たとえばトラック15の荷台10)と、
その収納スペース(10)の底面および側面を覆って防水する遮水カバー(11)と、
その遮水カバー(11)に覆われた前記の収納スペース(10)において、運搬時における大半の進行方向の前端へ配置する前吸水材(21)および後端へ配置する後吸水材(22)と、
その前吸水材(21)および後吸水材(22)に挟まれるように配置して収納される保管容器(30)が、複数配置されることで隣接することとなった前記の保管容器(30)の隙間に配置される隙間用吸水材(25)と、  を備えた運搬物の吸水構造に係る（図２参照）。
【００１２】
（用語説明）
「保管容器(30)」とは、廃棄物を収納する袋体であって、たとえば、運搬物たる低レベル放射性廃棄物を収納した大型の土嚢袋のほか、産業廃棄物を収納したいわゆるズタ袋などを含む。
「運搬用の収納スペース」としては、トラック(15)の荷台(20)、輸送用コンテナなどがある。
「吸水材(21,22,25)」とは、たとえば不織布を用いた吸水材、スポンジなどである。
【００１３】
（作用）
運搬用の収納スペース(10)を遮水カバー(11)にて覆い、運搬時における大半の進行方向の前端には前吸水材(21)を、後端には後吸水材(22)を配置する。そして、その前吸水材(21)および後吸水材(22)に挟まれるスペースには、複数の保管容器(30)を配置して収納する。  複数配置されることで隣接することとなった前記の保管容器(30)の隙間には、隙間用吸水材(25)を配置する。
保管容器(30)から水分が流出しても、遮水カバー(11)の存在によって、収納スペース(10)から浸出することが防止され、前吸水材(21)、後吸水材(22)および隙間用吸水材(25)にて吸水されるので、運搬時の振動などで収納スペース(10)の外へ出ることも防止される。
【００１４】
（第一の発明のバリエーション１）
第一の発明は、以下のように形成すると、より好ましい。
すなわち、  前吸水材(21)と保管容器(30)との間には、吸水材(21,22,25)にて吸水しきれなかった水の存在を検知する漏水センサ(40)と、  その漏水センサ(40)における検知結果を出力する漏水出力手段（たとえば警報機45）と、を備えることとしてもよい（図３参照）。
【００１５】
（用語説明）
「漏水センサ(40)とは、たとえば、前吸水材(21)と保管容器(30)との間に発生する圧力が、前吸水材(21)が吸水によって膨張した旨を検知する圧力センサ(41)、遮水カバー(11)の上面からの水位を検知する水位センサ(42)などである。
「漏水出力手段」とは、たとえば、運搬の運転手へ知らせる報知手段（警報機45）、無線通信または有線通信を用いて廃棄物運搬の主体組織などへ知らせる手段である。
【００１６】
（作用）
漏水センサ(40)は、吸水材(21,22,25)にて吸水しきれなかった水の存在を検知する。前吸水材(21)と保管容器(30)との間、という場所に漏水センサ(40)を位置させているのは、運搬時に最も水がたまりやすい場所だからである。
水の存在を漏水センサ(40)が検知したら、漏水出力手段(45)が検知結果を出力する。出力を受けたら、運搬作業（たとえば、路上の運転）を停止するなどの処置につなげる。
【００１７】
（第一の発明のバリエーション２）
第一の発明は、前記の保管容器において破損箇所が存在する場合に、その破損箇所を粘着テープにて補修して補修箇所としてもよい。
【００１８】
（作用）
破損箇所は粘着テープによって補修すると、その破損箇所から収納物や水が漏れるおそれが小さくなる。
なお、破損箇所の存在を確認する手段としては、たとえば、保管容器(30)を撮影して袋表面の画像を解析して異常箇所を発見する手段、保管容器(30)をつり下げた場合に浸出水や落下物があるか否かを確認する手段がある。
【００１９】
（第一の発明のバリエーション３）
第一の発明は、前記の保管容器(30)から強い臭気が出ている場合に、その保管容器(30)をポリエチレン製の袋体へ収納した状態で、前記の収納スペース(10)へ配置することとしてもよい。
【００２０】
（作用）
保管容器から出る臭気は、ポリエチレン製の袋体にてほぼ遮断できることが確認されており、運搬時やその前後に周囲へ強い臭気が漏れるおそれが小さくなる。
また、ポリエチレン製の袋体にて保管容器(30)を収納しても、総体積の増加はほとんどないので、ポリエチレン製の袋体にて覆われていない保管容器(30)と同じように収納スペース(10)への配置が可能である。
【発明の効果】
【００２１】
第一の発明によれば、保管容器に対して防水容器を使用しなくても、汚染土や水分や強い臭気が漏れることなく、安全に運搬物を運搬できる技術を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第一の実施形態を示すフローチャートである。
【図２】本発明の第一の実施形態を示す側面図（ａ）および平面図（ｂ）である。
【図３】本発明の第二および第三の実施形態を示す側面図である(荷台側面を透視している)。
【図４】本発明の実施形態に用いる吸水材の一ブロックを示す斜視図である。
【図５】本発明の実施形態に用いる保管容器が破損している場合に、その破損部を補修する際の補修構造を示す図である。
【図６】低温下における粘着テープの種類別の剥離試験を示すグラフである。
【図７】補修部が保持されているか否かを検査するため、運搬時を想定して試験をする場合の主要部を概念的に示したものである。
【図８】トラックへ保管容器を移動させる様子を示す側面図である。
【図９】臭気を発する物質を入れたポリ袋を、更に外袋で覆うことによって、内袋による臭気の遮蔽能力を確認する実験を概念的に示している。
【図１０】内袋による臭気の遮蔽能力について、２４時間後に臭気の強度を測定することで確認する実験の結果を示す表である。
【図１１】保管容器の表面が水で濡れている場合に、どのような運搬準備をするのか、を示すフローチャートである。
【図１２】保管容器の表面が水で濡れている場合に、どのような運搬準備をするのか、を示すフローチャートである。
【図１３】臭気に対する対策を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。ここで使用するのは、図１から図１３である。
【００２４】
まず、図１のフローチャートに即して説明する。
仮置き場において積み上げられた大型土嚢袋（以下、「保管容器」）について、その保管容器の内部から水が浸出しているか否か、を判断する（Ｓ１）。
たとえば、つり下げ開始時から所定時間内に水分が落下したとしても、更なる所定時間（たとえば１分）以内に水切りが完了する場合や、運搬予想時間内に浸出する水量の予想値が所定値以下である場合には、水分の浸出なし、と確認することとしてもよい。
水が浸出していない、という場合には、保管容器に破損があるか否か、を判断する（Ｓ２）。破損がある場合には、「破損部補修フロー」にて対応する（Ｓ３）。
【００２５】
保管容器内部から水が浸出しておらず、保管容器に破損は無い場合には、保管容器から強い臭気が出ているか否か、を判断する（Ｓ４）。保管容器から強い臭気が出ていない場合には、通常運搬を実施する（Ｓ５）。
強い臭気が出ている、という場合には、ポリ袋（一重）へ詰め込み、袋口を十分に固縛後に運搬することとなる（Ｓ６）。
【００２６】
保管容器内部から水が浸出している場合には、保管容器に破損があるか否か、を判断する（Ｓ７）。破損がある場合には、その保管容器を防水型容器へ詰め込み、袋口を十分に固縛後に運搬することとなる（Ｓ８）。
【００２７】
保管容器内部から水が浸出している場合であって保管容器に破損が無い場合、保管容器から強い臭気が出ているか否か、を判断する（Ｓ９）。
強い臭気は出ていないという場合には、浸出推量の予想値が運搬袋数および運搬時間から推定して１００リットル以下であるか否かを判断する（Ｓ１０）。
【００２８】
１００リットル以下であると判断した場合には、標準の浸出水対策を施した運搬車両（図２参照）にて、その運搬車両の荷台へ当該保管容器を搭載し、運搬することとなる（Ｓ１１，Ｓ１２）。
【００２９】
１００リットル以下ではない、と判断した場合、水切り作業が可能かどうかを判断する（Ｓ１３）。
水切り作業が可能であれば、保管容器の水きり作業を実施する（Ｓ１４）。そして、水切り後の浸出水量の予想値が運搬袋数および運搬時間から推定した値が１００リットル以下となったか否かを判断する（Ｓ１５）。
【００３０】
水切り作業を実施しても、水切り後の浸出水量の予想値が運搬袋数および運搬時間から推定した値が１００リットル以下とならない場合や、前述した水切り作業が実施できないと判断された場合（Ｓ１０）には、ポリ袋（一重でよい）へ詰め込む（Ｓ１６）。
保管容器を収納したポリ袋でも、容積はほとんど増えないので、標準の浸出水対策を施した運搬車両（図２参照）への搭載において、ポリ袋のない保管容器と同様に搭載が可能である。
【００３１】
（図２）
図２は、第一の実施形態を示す側面図（ａ）および平面図（ｂ）であって、標準の浸出水対策を施した運搬車両（トラック１５）を示す。
このトラック１５は、運転席１６の後方へ、平面形状が長方形であって上方を開放した運搬用の収納スペース（いわゆる荷台）１０を備えている。
その収納スペース１０の底面および側面は、遮水カバー１１にて覆われ、収納スペース１０からは水が浸出しないようにしている。
【００３２】
その遮水カバー１１に覆われた前記の収納スペース１０において、運搬時における大半の進行方向の前端へ配置する前吸水材２１および後端へ配置する後吸水材２２と、を備えている。
また、それら前吸水材２１および後吸水材２２に挟まれるように配置して収納される大型土嚢袋（保管容器）としての保管容器３０が複数（図２では８個）積載される。そして、複数配置されることで隣接することとなった前記の保管容器３０の隙間には隙間用吸水材２５が配置される。
【００３３】
前記の前吸水材２１、後吸水材２２、および隙間吸水材２５は、図４に示すように、いずれも同じ形状をなしている。平面形状が２０センチメートルの正方形であって高さ寸法が２５センチメートルの直方体を一のブロック形状として形成した。
このブロック形状は、不織布を用いて形成している。なお、吸水材として不織布を選択した経緯については後述する。
【００３４】
運搬用の収納スペース１０を遮水カバー１１にて覆い、運搬時における大半の進行方向の前端には前吸水材２１を、後端には後吸水材２２を配置する。そして、その前吸水材２１および後吸水材２２に挟まれるスペースには、２列４連で合計８袋の保管容器３０を配置して収納する。  複数配置されることで隣接することとなった前記の保管容器３０の隙間には、隙間用吸水材２５を配置する。
保管容器３０から水分が流出しても、遮水カバー１１の存在によって、収納スペース１０から浸出することが防止される。また、前吸水材２１、後吸水材２２および隙間用吸水材２５にて吸水されるので、運搬時の振動などで収納スペース１０の外へ出ることも防止される。
【００３５】
（図３（ａ））
図３（ａ）は、第二の実施形態を示す側面図であって、図２に示した標準の浸出水対策を施したトラック１５のバリエーションである。
図２との相違点は、前吸水材２１と保管容器３０との間には、吸水材２１，２２，２５にて吸水しきれなかった水の存在を検知する漏水センサ４０と、  その漏水センサ４０における検知結果を出力する漏水出力手段と、を備えている。
漏水センサ４０としては、第二の実施形態においては、圧力センサ４１を採用した。この圧力センサ４１は、前吸水材２１と保管容器３０との間に発生する圧力が、前吸水材２１が吸水によって膨張した旨を検知する。
【００３６】
漏水出力手段としては、前記の圧力センサ４１の検出した圧力が運転席１６に設置した水圧モニタ４４へ出力される採用した。なお、圧力センサ４１と水圧モニタ４４とは、無線ではなくケーブル４３にて接続されている。データ通信の確実性を重視したからである。
圧力センサ４１は、吸水材２１，２２，２５にて吸水しきれなかった水の存在を検知する。前吸水材２１と保管容器３０との間、という場所に圧力センサ４１を位置させているのは、運搬時に最も水がたまりやすい場所だからである。
水の存在を圧力センサ４１が検知したら、水圧モニタ４４がトラックの運転者へ検知結果を出力する。出力を受けたら、運搬作業（たとえば、路上の運転）を停止するなどの処置を実行することとなる。
【００３７】
比較実験の結果を以下に示す。
遮水カバー１１を設置した２トントラック１５の荷台１０へ水を張って、時速５０キロメートルから急制動した時に、荷台１０から溢水が無かった水深を確認したところ、３センチメートルまでであった。
仮に、トラック１５として１０トントラックを採用した場合、８個の保管容器３０を積んだ状態で３センチメートルの水位となる水量は、約１００リットルであることを確かめた。図１におけるＳ１４，１５にて「１００リットル」としているのは，以上のような理由である。
【００３８】
（図３（ｂ））
図３（ｂ）もまた、第三の実施形態を示す側面図であって、図２に示した標準の浸出水対策を施したトラック１５のバリエーションである。
第二の実施形態との相違点は、漏水センサ４０および漏水出力手段の種類を異ならせた点である。すなわち、第三の実施形態においては、漏水センサ４０としてテスター式の水位センサ４２を、漏水出力手段として警報機４５を、それぞれ選択している。
【００３９】
水位センサ４２は、前述した遮水カバー１１の上面からの水位を検知する。また、漏水出力手段として警報機４５は、水位が所定以上となったら警報音を出力するなどの警報手段を備えている。
なお、漏水出力手段としては、無線通信にて、遠隔地にいる廃棄物運搬の主体組織などへ知らせる手段を兼ねてもよい。
運転者および主体組織の双方へ知らせることで、たとえば、運転者が警報に気が付かなかったような場合に、主体組織からの別途手段による連絡で気付かせる、などの二重管理体制とすることができる。
【００４０】
（容器の破損率の調査）
輸送に際して、汚染土が収納されている大型土嚢袋たる保管容器３０がどの程度の割合で破損しているか、について調査を実行した。
調査対象としたのは、保管されている１８の市町村における保管容器、約６０００個である。
調査の結果、保管場所によってのばらつき（標準偏差：７．７％）があるものの、保管容器が破損している率は、平均で５．７％であった。
【００４１】
（破損箇所に関する調査）
続いて、破損箇所がどのように破損しているか（破損の種類）、保管容器のどの部分が破損しているか（破損の位置）、破損の方向、および破損の大きさについて調査した。
破損の種類は、５センチメートル以下の円上に貫通しているものが１２．６％、線状に切損しているものが２８．５％、面状や矩形状に欠損しているものが５８．９％であった。
破損の位置は、上面部が５．０％、側面上部が８．２％、側面中部が２３．７％、側面下部が５８．３％、底面部が４．８％であった。
【００４２】
欠損の方向は、垂直方向が４０．３％、水平方向が４４．７％、斜め方向が１５．０％であった。
欠損の大きさは、破損が５センチメートル（切損は５センチメートル四方）以下が７４．８％、５〜１０センチメートルが６．１％、１０〜２０センチメートルが１０．２％、２０〜３０センチメートルが３．５％、３０センチメートルを超えるものが５．４％であった。
【００４３】
５センチメートル以下の破損は、簡易な手法での補修が可能と予想を立てた。その簡単な補修とは、補修用の粘着テープを保管容器に対する破損箇所へ貼付するという方法である。
粘着テープによる補修という手法の合理性については、粘着テープの基礎性能の試験、粘着テープによって補修をしたことによる補修後の耐久性の試験に大別する。
【００４４】
（図５）
まず、切損部（直線状の裂け目ができた状態）や欠損部（孔あき状態）に対する補修の構造を統一した上で、剥離による性能試験、剥離角度の依存性試験を経て、補修作業に採用すべき粘着テープの種類を決定する。
補修の構造は、図５に示すように、切損部または欠損部の端部から２．５センチメートル以上を確保できるように（図中では、確保すべき寸法を「Ｈ」、「２Ｈ」で示している）貼付する。
【００４５】
（補修用の粘着テープの性能比較試験）
次に、保管容器に対する破損箇所を補修するに際し、保管容器に対する補修に適した粘着テープを選択するため、性能を比較した。
試験対象とした粘着テープは、以下の三種類に大別できる。
第一に、アクリル系粘着剤使用テープであり、メーカや品番など１１種類を用いた。  第二に、ブチルゴム系粘着剤使用テープであり、８種類を用いた。  第三に、天然・合成ゴム系粘着剤使用テープであり、７種類を用いた。
萩原工業製のアクリル系粘着剤使用テープは、仮置き場において既に実績があるため、粘着力を比較するための基準とした。
【００４６】
剥離試験としては、「JIS-Z0237に基づく１８０度の引き剥がし」とした。また、被着体としては、保管容器として採用されている耐光性大型土嚢の素材であるポリプロピレン（ＰＰ）とした。この剥離試験によって粘着力を評価することを、一次評価とした。
被着体をランニング１種のエチレン酢酸ビニル共重合体(ＥＶＡ)、ランニング２種のポリエチレン(（ＰＥ）、テープ本体(クロス部)として粘着力を評価することを、二次評価とした。
【００４７】
（図６）
前述の一次評価、および二次評価にて粘着力の高いものを絞り込み、更に以下のような三種類の試験を実施した。
第一に、低温下での剥離試験、すなわち、冬期での使用を想定して摂氏５度の恒温室内にて剥離をする試験である（図６）。
第二に、被着体表面汚れへの対応性能を想定し、テーププライマーを使用した場合の効果について剥離をする試験である。
第三に、実際の力学条件に近づけた条件を想定しての剥離抵抗性を把握するため、１８０度ではなく、３０度、６０度、９０度での引き剥がしによる薄利をする試験である。
【００４８】
一次評価にて、アクリル系とブチルゴム系の粘着力が強く、天然・合成ゴム系は劣ることが判明した。そして、基準とした萩原工業製のアクリル系粘着剤使用テープよりも粘着力の劣る製品を除き、１４種類について、被着体別による剥離試験（二次評価）を実施した。
被着体としては、ＥＶＡ、ＰＥがＰＰよりも高く、耐候性大型土嚢の材質であるＰＰは、粘着テープ試験被着体として適当である。二次評価においては、破損部補修のための重ね貼りができるよう、粘着テープ本体表面との粘着力が大きいことも考慮した。その結果、４種類を絞り込んだが、ブチルゴム系またはアクリル系となった。
【００４９】
低温下での剥離試験では、基準とした萩原工業製のアクリル系粘着剤使用テープを除き、低温下でも粘着力が大きく低下することはなかった（図６参照）。
【００５０】
被着体表面汚れへの対応性能およびテーププライマー（プライマー処理を施して使用する粘着テープであって、プライマーの主成分がアクリルゴム系）の効果検証試験では、被着体の汚れは規模に関わらず粘着力を低下させることが判明した。
なお、テーププライマーを使用した場合には、汚れが無い場合以上の粘着力を発揮することが判明した。ただし、テーププライマーの効果を発揮させるには、１０分以上の乾燥が必要であることも実験にて確かめられた。
【００５１】
実際の力学条件に近づけた条件を想定しての剥離抵抗性の試験では、剥離角度が３０度の場合、いずれの種類も抵抗力は、１８０度の場合に比べて高く、一種類を除いて２倍以上であった。
【００５２】
粘着力が比較的高い５種(ブチル系３種，アクリル系２種)では、ブチル系は低温時ならびに汚れ面(プライマー塗布後)に対する粘着力がアクリル系より高いことが判明した。
なお、ブチル系はアクリル系よりかなり安価である。
【００５３】
（図７、図８）
図７は、補修部が保持されているか否かを検査するため、運搬時を想定して試験をする場合の主要部を概念的に示している。
運搬時とは、クレーンなどを用いて輸送車両（トラック）の荷台へ保管容器３０を積載する積載時と、輸送車両（トラック）における走行時とに大別できる。
図７（ａ）においては、つり上げる速度を加味して、補修箇所が保持できているかどうかを確認する。
図７（ｂ）および図８では、クレーンを用いて輸送車両（トラック）の荷台へ保管容器３０を積載する様子を示している。
【００５４】
積載時における補修部の保持に関しては、前述してきた実験によって検証できると考えられる。
走行時における補修箇所の保持に関しては、一般道路および高速道路を５時間程度走行させ、走行の途中および走行終了後に補修箇所を確認した。
その結果、走行によって補修箇所が損傷するような事例は出なかった。
【００５５】
（臭気への対策）
強い臭気を放つ保管容器に対する対策としては、該当する保管容器３０を、厚さ１５０ミクロンメートルのポリエチレン製の袋（以下「ポリ袋」）で覆うこと、および補助的に消臭剤を使用することを提案し、検証実験を実施した。
まず、臭気の原因を突き止め、その原因臭気に対するポリ袋の防臭性能を確認することとした。加えて、消臭剤の効果を評価する。
【００５６】
（図９、図１０）
図９（ａ）は、保管容器（保管容器）が強い臭気を放っている場合に、その臭気を抑制するための技術的な実験について概念的に示したものである。（ｂ）は、内袋の種類を示す表である。（ｃ）は、内袋内の臭気濃度を計測した結果を示す表である。
また、図１０は、内袋による臭気の遮蔽能力について、２４時間後に臭気の強度を測定することで確認する実験の結果を示す表である。
【００５７】
保管容器３０の仮置き場において、ＦＩＤ法（酸化炎によって有機化合物を熱分解させ生成したイオン性燃焼生成物を検出し濃度を測定する方法）およびＦＰＤ法（試料を還元炎で燃焼させ、放射される特有の炎光を光学フィルターで検出し濃度を測定する方法）にて臭気の成分分析をしたところ、ノルマル酪酸（閾希釈倍数約４３００）、ノルマル吉草酸（閾希釈倍数約３５００）、いずれも低級脂肪酸であった。
この臭気成分に対するポリ袋の防臭性を評価するため臭気物質の透過試験を、以下のように実施した。
【００５８】
まず、臭気物質を内袋内部に噴霧し収納、外袋内に内袋を格納する。そして、試験開始直後(３０分程度後)および２４時間後の内袋と外袋間の臭気濃度を測定するのである。
ポリ袋を一重としたケースでは、２４時間後に透過した臭気物質が検出されたが、臭気強度は１〜２のレベルであり、「やっと感知出来る〜何のにおいかがわかる弱いにおい」程度の臭気であった。
輸送時間は遠距離であっても、５時間程度と見込まれることから、ポリ袋一重でも十分防臭効果は得られると想定される。
【００５９】
厚さ１５０ミクロンメートルのポリ袋によって保管容器３０を覆い、可燃物臭気の代表的な分析対象物質による強い臭気ガスの透過を微少なオーダーで２４時間抑制したことを確認した。この結果から、容器輸送時間内の防臭は十分可能と推定される。
【００６０】
（防臭剤の効果）
臭気を抑制する補助手段として、防臭剤を用いることを想定し、防臭剤の性能を試験した。
防臭剤の種類としては、プロピオン酸、ノルマル酪酸、ノルマル吉草酸、イソ吉草酸による臭気（たとえば、養鶏場、養豚場、屎尿処理場などに用いられる）に対応したもの、低級脂肪酸類やアルデヒド類による臭気（たとえば、鋳造工場や各種排ガス洗浄場などに用いられる）に対応したものを採用した。いずれの防臭剤も一定の効果が認められた。
ただし、前述したポリ袋を用いてなお、防臭剤が必要なほどの保管容器が存在しないため、現実の輸送において、防臭剤を用いる必要性は低い。
【００６１】
（図１１、図１２）
図１１および図１２は、保管容器の表面が水で濡れている場合に、どのような運搬準備をするのか、を示すフローチャートである。
まず、保管容器の表面が水で濡れているか否かを確認する（Ｓ２０）。水で濡れている場合には、容器内部から水が浸出しているか否かを確認する（Ｓ２１）。
【００６２】
収容容器の内部から水が浸出していない場合には、保管容器の表面に汚れがあるか否かを判断する（Ｓ２２）。
保管容器の表面に汚れがない場合には、容器表面をよく拭くことで水滴を無くしてから、粘着テープによって補修する（Ｓ２３）。
【００６３】
保管容器の表面に汚れがある場合には、容器表面をよく拭き、水とともに汚れを取り除く（Ｓ２４）。  そして、汚れが残存していないかどうか（汚れを取り除けたかどうか）を確認する（Ｓ２５）。
保管容器の表面に汚れが残存してない場合には、容器表面をよく拭くことで水滴を無くしてから、粘着テープによって補修する（Ｓ２３）。
【００６４】
取り除けない汚れが残存している場合には、容器表面の汚れが比較的少ないか否か、を判断する（Ｓ２６）。具体的には、保管容器の生地の織り込み部に汚れがある程度である場合には、「汚れが比較的少ない」と判断する。
容器表面の汚れが比較的少ないと判断した場合には、容器表面に水滴が付いていないことを確認してから、粘着テープによって補修する（Ｓ２７）。
容器表面の汚れが比較的少ないとはいえない判断した場合には、容器表面に水滴が付いていないことを確認した上で、容器表面にプライマーを噴霧し、そのプライマーが乾いたことを確認してから、粘着テープによって補修する（Ｓ２８）。
【００６５】
保管容器の内部から水が浸出している場合には、容器の水切り、水拭き、吸水などによって浸出水を除去する（Ｓ２９）。
その浸出水の除去作業にて、新たな水の浸出がなくなったか否かを判断する（Ｓ３０）。そして、なくなるまで、浸出水の除去作業を繰り返す（Ｓ２９）。
新たな水の浸出がなくなったら、浸出水対策（浸出水対策フロー・図１）によって対応する（Ｓ３１）。
【００６６】
さて、保管容器の表面が水で濡れている場合については、図１２にフローチャートを示す。
まず、保管容器の表面に汚れがあるか否かを判断する（Ｓ３２）。
保管容器の表面に汚れがない場合には、容器表面をよく拭くことで水滴を無くしてから、粘着テープによって補修する（Ｓ３３）。
【００６７】
容器表面の汚れが比較的少ないか否か、を判断する（Ｓ３４）。具体的には、保管容器の生地の織り込み部に汚れがある程度である場合には、「汚れが比較的少ない」と判断する。
容器表面の汚れが比較的少ないと判断した場合には、容器表面を拭いて汚れをなるべく取り除いてから、粘着テープによって補修する（Ｓ３５）。
容器表面の汚れが比較的少ないとはいえない判断した場合には、容器表面を拭いて汚れをなるべく取り除いてから、容器表面にプライマーを噴霧し、そのプライマーが乾いたことを確認してから、粘着テープによって補修する（Ｓ３６）。
【００６８】
（図１３）
図１３のフローチャートに基づいて、臭気対策の手順を説明する。
まず、保管容器の集積場所から、強い臭気があるかどうかを判断する（Ｓ４０）。具体的には、たとえば、臭いセンサを用いるほか、約５メートル離れた場所でも臭気を感じるか否か、にて判断する。
強い臭気はない、と判断した場合には、仮置き場の解体作業に、その臭気が問題となるか否か、を判断する（Ｓ４１）。
【００６９】
強い臭気はなく、仮置き場の解体作業にも問題とならない程度である、と判断した場合には、輸送に関して、保管容器ごとに個別の追加対応は不要であり、そのままの状態で保管容器をトラックへ移す作業などを実行する（Ｓ４２）。
仮置き場の解体作業に問題が生じる臭気である場合には、保管容器に対して消臭剤を散布する（Ｓ４３）。
【００７０】
なお、臭気物質を封入した袋へ、消臭剤をメーカ指定量だけ噴霧した後、臭気鑑定士含む複数人数による消臭性の確認を別途実施した。その結果、一製品を除いて消臭効果が認められた。前述のステップ４３では、その消臭効果を備えた消臭剤を採用する。
以上の検証により、保管容器を一枚のポリ袋で覆い、消臭剤を適量入れれば、輸送中に臭気が問題となるようなレベルとはならないと考えられる。
【００７１】
保管容器の集積場所から約５メートル離れて、強い臭気のある保管容器が確認されたら、その保管容器をポリエチレン袋へ収容する（Ｓ４４）。そして、収容したポリエチレン袋による防臭効果に不足がないか、を確認する（Ｓ４５）。
防臭効果が十分である、と判断した場合には、ポリエチレン袋へ収容したその保管容器に対する追加対応は不要である（Ｓ４６）。
防臭効果が十分ではない、と判断した場合には、消臭剤を散布してから、個別にポリエチレン袋へ収容する（Ｓ４７）。
【００７２】
（吸水材の選定）
輸送中に保管容器から漏水した場合、その水を吸水し、輸送経路へ垂れ流すことを防止する目的で、吸水材を選定する。具体的には、図２、３、４に用いる吸水材を選定するのであり、吸水性能および再利用性能に優れた市販品を実験することで選定する。
吸水材は、ポリマー系と非ポリマー系とに大別される。いずれも、吸水速度（自発的吸水力）、吸水可能量、再利用性を評価する。
【００７３】
吸水材のメーカによるカタログやメーカへの聞き取りによって、「再利用の可否」、「自発的吸水性」「１００Ｌ吸水に必要な材料容量・コスト」を評価した。その結果、再利用性や自発的吸水性に優れ、現場での使用においてコンパクトな、非ポリマー系の吸水性スポンジ（アイオン社製；ベルイータＤ）、吸水性不織布（日本バイリーン社製；８８９０ＣＲ、旭化成せんい社製；ベンコットＮＥ１１Ｇ）を選出した。
【００７４】
（吸水能力の実験）
まず、吸水体の仕様を決定する。
吸水性スポンジについては、縦４．０×横０．８×高さ２６センチメートルの棒状にカットした試験体とした。重さは約１５ｇとなった。
吸水性不織布は、約１００ｇとし、折りたたんだ縦１４×横１．５×高さ２７センチメートルのタイプ１（８８９０ＣＲ）と、縦１３×横１．３×高さ２６センチメートルのタイプ２（ベンコットＮＥ１１Ｇ）とを準備した。
【００７５】
吸水の水量は２５００ミリリットルとし、浸漬の高さは対象物下端から２センチメートルとし、浸漬時間は１分、３分、５分、７分、１０分とした。より具体的に説明する。
吸水材の試験片をステンレス製の容器の内部へ設置し、吸水させるための水２５００ミリリットルを注ぐ。そして、試験片の下端から２センチメートルが水に漬かるようにして固定する。浸漬時間（１分、３分、５分、７分、１０分）が経過したら試験片を引き上げ、６０秒の水切りを実施した後に重量を測定する。
６０秒の水切り後の重量を用いて、飽和状態となるまでの吸水時間（吸水速度）を求めて比較する。また、試験片の吸水前後の寸法（縦・横・高さ）を比較する。
【００７６】
（再利用の評価実験）
試験方法としては、吸水後の試験片を洗濯機にて脱水し、吸水(１０分間)を１０回繰り返す。
再利用時（繰り返し試験回数）における吸水量、重量、や吸水前後の寸法を比較する。
【００７７】
（吸水の実験結果）
各吸水材の吸水時間と吸水高さを比較したところ、吸水性スポンジ（ベルイータＤ）では、７分以降では吸水高さに明瞭な変化がなかった。一方、吸水性不織布はタイプ１，２とも（８８９０ＣＲ、ベンコットＮＥ１１Ｇ)１０分経過すると、試験体の上端へ水が達した。
この結果、不織布タイプの吸水材の方が自発的吸水性に優れる、ということとなった。
【００７８】
（吸水材の配置構造に基づいた吸水量の評価）
吸水材については、既に説明したように、図２に示すような配置をした。
タイプ２は、この標準配置によって概ね１００リットルまでの吸水が可能であった。
追加で配置したところ、追加分を含めて１７０リットルまで、１０回の繰り返し使用において対応可能であった。
タイプ１は、タイプ２よりはやや劣るが、近い水準の対応が可能であった。
吸水スポンジは、１００リットルの吸水への対応ができなかった。
【００７９】
以上の結果を踏まえ、不織布タイプの吸水材を採用し、図２や図３にて示したような吸水構造を提供することとした。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、運送サービス業、廃棄物処理業、特殊車両の製造メンテナンス業などにおいて、利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００８１】
１０  ；荷台（収納スペース）    １１  ；遮水カバー
１５  ；トラック                １６  ；運転席
２０  ；吸水材                  ２１  ；前吸水材
２２  ；後吸水材
３０  ；保管容器（廃棄物収納袋）
４０  ；漏水センサ              ４１  ；圧力センサ
４２  ；水位センサ              ４３  ；ケーブル
４４  ；水圧モニタ              ４５  ；警報機
【図１】
2018034100.tif 000003
【図２】
2018034100.tif 000004
【図３】
2018034100.tif 000005
【図４】
2018034100.tif 000006
【図５】
2018034100.tif 000007
【図６】
2018034100.tif 000008
【図７】
2018034100.tif 000009
【図８】
2018034100.tif 000010
【図９】
2018034100.tif 000011
【図１０】
2018034100.tif 000012
【図１１】
2018034100.tif 000013
【図１２】
2018034100.tif 000014
【図１３】
2018034100.tif 000015