(57)【要約】【課題】埋設管を敷設する場合に、広く地面を開削せず経済的で、地盤の崩壊を回避し、埋設管の破損を抑制することのできる埋設管の施工工法および当該施工工法に用いる埋設管の埋設補助具を提供する。【解決手段】埋設されている第一埋設管１０を、第二埋設管２０に装着した埋設補助具１００で押圧して、第一埋設管１０の一方の端部側に構築された発進抗４０側から第一埋設管１０の他方の端部側地中に構築された到達抗５０側へ押抜いて、当該第一埋設管１０を第二埋設管２０で置換する置換工程を実施する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋設されている第一埋設管を、第二埋設管に装着した埋設補助具で押圧して、前記第一埋設管の一方の端部側に構築された発進抗側から前記第一埋設管の他方の端部側に構築された到達抗側へ押抜いて、当該第一埋設管を前記第二埋設管で置換する置換工程を実施する埋設管の施工工法。
【請求項２】
前記第一埋設管が埋設される筒状の埋設予定箇所における一方の端部側に前記発進抗を構築する発進抗構築工程と、前記埋設予定箇所における他方の端部側に前記到達抗を構築する到達抗構築工程と、前記発進抗から推進工法で前記第一埋設管を前記埋設予定箇所に敷設する埋設工程とを実施し、さらに前記置換工程を実施する請求項１に記載の埋設管の施工方法。
【請求項３】
前記発進抗構築工程を実施した後に、前記埋設工程を実施し、その後、前記到達抗構築工程を実施し、さらに前記置換工程を実施する請求項２に記載の埋設管の施工工法。
【請求項４】
埋設されている前記第一埋設管の一方の端部側に前記発進抗を構築する発進抗構築工程と、当該第一埋設管の他方の端部側に前記到達抗を構築する到達抗構築工程とを実施し、さらに前記置換工程を実施する請求項１に記載の埋設管の施工工法。
【請求項５】
前記置換工程を実施した後、
前記第二埋設管を発進抗側へやや引抜いて、前記第二埋設管が引き抜かれて生じた空間の前記到達抗側の開放端を、前記到達抗側から封止する封止工程を実施し、その後、
前記第二埋設管をさらに引抜きながら、前記空間に、前記第二埋設管の到達抗側端部を介して充填剤を封入して、前記第二埋設管を前記発進抗側から撤去する請求項４に記載の埋設管の施工工法。
【請求項６】
前記埋設補助具は、前記第二埋設管の一端側に装着される先端部と、前記第二埋設管の他端側に装着される後端部と、前記第二埋設管内に挿入されて前記先端部及び前記後端部を支持する支持部とを備え、
前記先端部は、前記第一埋設管の前記発進抗側の端部に緩嵌する第一挿入部と、前記第二埋設管の一端側である前記第一埋設管に対向する側の端部に緩嵌する第二挿入部と、前記第一挿入部と前記第二挿入部との間に設けられて、前記第一埋設管の前記発進抗側の端部を押圧する押圧部と、を備え、
前記置換工程において、外部から前記後端部を押圧して、前記支持部及び前記先端部の押圧部を介して前記第一埋設管の発進抗側の端部を押圧する請求項１から５の何れか一項に記載の埋設管の施工工法。
【請求項７】
請求項１から６に記載の埋設管の施工工法に用いる埋設補助具であって、
前記第二埋設管の一端側に装着される先端部と、前記第二埋設管の他端側に装着される後端部と、前記第二埋設管内に挿入されて前記先端部及び前記後端部を支持する支持部とを備え、
前記先端部は、前記第一埋設管の前記発進抗側の端部に緩嵌する第一挿入部と、前記第二埋設管の一端側である前記第一埋設管に対向する側の端部に緩嵌する第二挿入部と、前記第一挿入部と前記第二挿入部との間に設けられて、前記第一埋設管の前記発進抗側の端部を押圧する押圧部と、を備えている埋設管の埋設補助具。
【請求項８】
前記後端部は、前記第二埋設管の他端側に緩嵌する位置決め部と、前記第二埋設管よりも大径で、外部からの押圧力を受ける伝達部と、を備えている請求項７に記載の埋設管の埋設補助具。
【請求項９】
前記位置決め部は、同一の軸心で異なる外径の複数の円柱状突起部として構成される請求項８に記載の埋設管の埋設補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、埋設管の施工工法、および当該施工工法に用いる埋設管の埋設補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路下などの公共用地の地中に、ガス管などの埋設管を埋設して敷設する場合、開削工法では、開削範囲を大きく取るため不経済であり、また、交通障害や工事公害の範囲が拡大するという問題があった。そこで、開削範囲を削減しつつ、適切に埋設管を敷設する埋設管の施工工法が望まれる。
【０００３】
開削範囲を削減しつつ、適切に埋設管を地中に敷設する埋設管の施工工法としては、例えば特許文献１に記載される、推進工法が知られている。
この推進工法は、地面を広く開削して地中に埋設管を敷設するのではなく、発進抗と到達抗とを構築し、発進抗から到達抗に向けて地中に穴を削進しつつ埋設管を押し込んで、埋設管を敷設する工法である。
しかし、当該工法は、発進抗から到達抗に向けて地中に穴を削進しつつ埋設管を押しこむ場合に、到達抗の壁面や地盤が一部崩壊してしまう場合があり、問題となる。推進工法で埋設管が到達抗に達する時に、到達抗の壁面を地中側から破るように破壊するためである。このような場合、たとえば道路下で地盤が崩壊すると、安全上の問題や法規制の制約で、崩壊部分の上部の道路を開削して、修復する必要が生じることになる。
【０００４】
開削範囲を削減しつつ、適切に埋設管を地中に敷設する埋設管の施工工法の別の例としては、たとえば特許文献２に開示されるような、埋設管の入替方法が知られている。
特許文献２が開示する埋設管の施工工法は、いわゆる押抜工法である。すなわち、老朽管が予め埋設されている場合に、発進抗側から、新設管で、老朽管を押し込みつつ、老朽管を到達抗側から引き抜いて、非開削下での新設管埋設を実現するのである。
押抜工法を用いる埋設管の施工工法は、到達抗側の地盤等の崩壊が起こりにくい点で好適である。しかし、新設管が破損しやすい場合があり、問題となる。新設管で老朽管を直接押し込む場合に、新設管に過大なストレスがかかるためである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２４８８７６号公報
【特許文献２】特開２００１−２７０９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように、埋設管を敷設する場合に、広く地面を開削せず効率的で、地盤の崩壊を回避し、埋設管の破損を抑制することのできる埋設管の施工工法の実現が望まれる。
【０００７】
本発明は、かかる実状に鑑みて為されたものであって、その目的は、埋設管を敷設する場合に、広く地面を開削せず経済的で、地盤の崩壊を回避し、埋設管の破損を抑制することのできる埋設管の施工工法および当該施工工法に用いる埋設管の埋設補助具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る、埋設管の施工工法は、
埋設されている第一埋設管を、第二埋設管に装着した埋設補助具で押圧して、前記第一埋設管の一方の端部側に構築された発進抗側から前記第一埋設管の他方の端部側に構築された到達抗側へ押抜いて、当該第一埋設管を前記第二埋設管で置換する置換工程を実施する点にある。
【０００９】
上記構成によれば、置換工程において、地中に埋設されている第一埋設管を第二埋設管に装着した埋設補助具で押圧して、いわゆる押抜工法により発進抗側から到達抗側へ押抜いて、第一埋設管が存在していた位置に第二埋設管を敷設することになる。
この場合、第一埋設管の一方の端部側に発進抗が構築され、第一埋設管の他方の端部側に到達抗が構築されていれば、第一埋設管が埋設された箇所（第二埋設管を埋設する埋設予定箇所）の上方側の地面を開削することなく、置換工程を実施して第二埋設管を敷設できるので、開削範囲を狭くすることができ経済的である。
【００１０】
また、埋設されている第一埋設管を第二埋設管に装着した埋設補助具で当該第一埋設管の発進抗側端部から押圧して到達抗側に押抜くのみであるから、周囲の地盤等にストレスを与えることを回避して、第二埋設管の敷設時に地盤等の崩壊を回避することができる。
【００１１】
また、第二埋設管に装着した埋設補助具で第一埋設管を押圧するため、第二埋設管と、第一埋設管とは直接接触しない。そのため、第二埋設管が変形する等の破損を回避することができる。さらに、第二埋設管が変形して周囲の地盤等にストレスを与えることを回避し、その結果、第二埋設管の敷設時に地盤等の崩壊を回避することができる。
【００１２】
したがって、第二埋設管を敷設する場合に、広く地面を開削せず経済的で、第二埋設管を埋設する周囲の地盤の崩壊を回避し、第二埋設管の破損を抑制することのできる埋設管の施工工法を提供できる。
また、この施工工法によれば、例えば、第一埋設管が固い金属管である場合に、樹脂製の比較的柔らかい第二埋設管で第一埋設管を置換して、第二埋設管を新設することも可能となる。
【００１３】
本発明に係る埋設管の施工工法の更なる特徴構成は、
前記第一埋設管が埋設される筒状の埋設予定箇所における一方の端部側に前記発進抗を構築する発進抗構築工程と、前記埋設予定箇所における他方の端部側に前記到達抗を構築する到達抗構築工程と、前記発進抗から推進工法で前記第一埋設管を前記埋設予定箇所に敷設する埋設工程とを実施し、さらに前記置換工程を実施する点にある。
【００１４】
上記構成によれば、第一埋設管が埋設されていない場合であっても、第一埋設管を敷設する埋設工程、及び、埋設された第一埋設管を第二埋設管に置換する置換工程を行うことにより、広く地面を開削せず経済的で、地盤の崩壊を回避し、埋設管の破損を抑制することのできる埋設管の施工工法を提供できる。
すなわち、埋設されている第一埋設管が存在しない場合に、第一埋設管が埋設される筒状の埋設予定箇所における一方の端部側に発進抗を構築する発進抗構築工程と、当該埋設予定箇所における他方の端部側に到達抗を構築する到達抗構築工程とを実施して、さらに、埋設工程を実施して埋設予定箇所に第一埋設管を敷設すれば、その後、置換工程を実施することにより、新規に第二埋設管を敷設することができる。
【００１５】
第一埋設管を埋設する埋設工程においては、発進抗から推進工法で、第一埋設管を推進して、第一埋設管が埋設される筒状の埋設予定箇所（第二埋設管を埋設する埋設予定箇所）に敷設する。このように埋設工程においては推進工法を用いるため、第一埋設管を敷設する場合に、第一埋設管が埋設される筒状の埋設予定箇所の上方側の地面を開削することがなく、開削範囲を狭くすることができ経済的である。
【００１６】
したがって、第一埋設管が埋設されていない場合において新設管として第二埋設管を敷設する場合に、広く地面を開削せず経済的で、第二埋設管を埋設する周囲の地盤の崩壊を回避し、第二埋設管の破損を抑制することのできる埋設管の施工工法を提供できる。
また、この施工工法によれば、例えば、第二埋設管が柔らかい樹脂製の管であって、第二埋設管を直接に推進工法で埋設できないような場合であっても、第一埋設管として固い金属管などを用いれば、第一埋設管は推進工法で埋設できるので、第一埋設管を第二埋設管で置換して、第二埋設管を新たに敷設することも可能となる。
【００１７】
本発明に係る埋設管の施工工法の更なる特徴構成は、
前記発進抗構築工程を実施した後に、前記埋設工程を実施し、その後、前記到達抗構築工程を実施し、さらに前記置換工程を実施する点にある。
【００１８】
上記構成によれば、新設管たる第二埋設管を新規に敷設したい場合に、まず、発進抗を構築し、その後、到達抗を構築する前に、第一埋設管を敷設する埋設工程を実施することになる。
したがって、埋設工程において到達抗が存在しないため、第一埋設管の推進方向において第一埋設管の先方側には、崩壊するような壁面が存在しないこととなる。したがって第一埋設管を埋設する場合に、確実に地盤等の崩壊を回避できる。なお、到達抗は第一埋設管を埋設した後に構築すれば、その後、置換工程を実施して第二埋設管を敷設することができる。
【００１９】
したがって、第一埋設管が埋設されていない場合において新設管として第二埋設管を敷設する場合に、広く地面を開削せず経済的で、第二埋設管を埋設する周囲の地盤の崩壊を確実に回避することのできる埋設管の施工工法を提供できる。
【００２０】
本発明に係る埋設管の施工工法の更なる特徴構成は、
埋設されている前記第一埋設管の一方の端部側に前記発進抗を構築する発進抗構築工程と、当該第一埋設管の他方の端部側に前記到達抗を構築する到達抗構築工程とを実施し、さらに前記置換工程を実施する点にある。
【００２１】
上記構成によれば、第一埋設管が既に埋設されている場合には、発進抗と到達抗を構築すれば、置換工程を実施することができる。
埋設されている第一埋設管が存在する場合には、例えば、新設管としての第二埋設管を既に埋設されている第一埋設管と置換する形態で敷設する場合に、発進抗と到達抗とを構築する以外に、広く地面を開削することを要しない埋設管の施工工法を提供できる。
【００２２】
本発明に係る埋設管の施工工法の更なる特徴構成は、
前記置換工程を実施した後、
前記第二埋設管を発進抗側へやや引抜いて、前記第二埋設管が引き抜かれて生じた空間の前記到達抗側の開放端を、前記到達抗側から封止する封止工程を実施し、その後、
前記第二埋設管をさらに引抜きながら、前記空間に、前記第二埋設管の到達抗側端部を介して充填剤を封入して、前記第二埋設管を前記発進抗側から撤去する点にある。
【００２３】
上記構成によれば、まず、埋設されている第一埋設管を第二埋設管に置換する置換工程が実施されて、第一埋設管が到達抗側から撤去され、地中には、第二埋設管が埋設されている状態となっている。この状態において、封止工程により第二埋設管を発進抗側にやや引き抜き、これにより生じた空間の到達抗側の開放端が閉じられる。したがって、封止工程において、第二埋設管が引き抜かれて生じた空間に、発進抗側から第二埋設管内及び当該第二埋設管の到達抗側端部を介して充填剤を供給すれば、当該空間に充填剤を確実に充填することができる。充填剤が、到達抗側開放端から流出することが無いためである。
また、第二埋設管を発進抗側にさらに引抜きながら順次拡大する空間に充填材を供給するので、当該空間に確実に充填剤を充填することができ、当該空間を形成する壁面の崩壊を防止することができる。
すなわち、第一埋設管を撤去する場合に、広く地面を開削せず経済的に、第一埋設管が存在していた箇所に充填剤を充填して陥没等の障害発生を予防することができる、第一埋設管を撤去する埋設管の施工工法を提供することができる。
【００２４】
本発明に係る埋設管の施工工法の更なる特徴構成は、
前記埋設補助具は、前記第二埋設管の一端側に装着される先端部と、前記第二埋設管の他端側に装着される後端部と、前記第二埋設管内に挿入されて前記先端部及び前記後端部を支持する支持部とを備え、
前記先端部は、前記第一埋設管の前記発進抗側の端部に緩嵌する第一挿入部と、前記第二埋設管の一端側である前記第一埋設管に対向する側の端部に緩嵌する第二挿入部と、前記第一挿入部と前記第二挿入部との間に設けられて、前記第一埋設管の前記発進抗側の端部を押圧する押圧部と、を備え、
前記置換工程において、外部から前記後端部を押圧して、前記支持部及び前記先端部の押圧部を介して前記第一埋設管の発進抗側の端部を押圧する点にある。
【００２５】
また、本発明に係る埋設管の施工工法に用いる埋設管の埋設補助具の特徴構成は、
前記第二埋設管の一端側に装着される先端部と、前記第二埋設管の他端側に装着される後端部と、前記第二埋設管内に挿入されて前記先端部及び前記後端部を支持する支持部とを備え、
前記先端部は、前記第一埋設管の前記発進抗側の端部に緩嵌する第一挿入部と、前記第二埋設管の一端側である前記第一埋設管に対向する側の端部に緩嵌する第二挿入部と、前記第一挿入部と前記第二挿入部との間に設けられて、前記第一埋設管の前記発進抗側の端部を押圧する押圧部と、を備えている点にある。
【００２６】
上記構成によれば、埋設された第一埋設管を第二埋設管に装着した埋設補助具で押圧して、第一埋設管を発進抗側から到達抗側に向けて押抜く際には、埋設補助具の先端部における第一挿入部は第一埋設管の発進抗側の端部に緩嵌し、第二挿入部は第二埋設管の一端側である第一埋設管に対向する側の端部に緩嵌し、さらに、押圧部は第一埋設管の発進抗側の端部を押圧することになる。
そして、このように先端部が第一埋設管と第二埋設管とに緩嵌した状態で、第一埋設管を押圧して押抜く場合、第一埋設管と第二埋設管とは、埋設補助具の先端部を介してそれぞれ互いを拘束した状態になる。また、第一埋設管の軸心と、第二埋設管の軸心とが同一の軸心上に存在することになる。
第一埋設管の軸心と、第二埋設管の軸心が同一の軸心上に存在するため、埋設補助具を装着した第二埋設管で第一埋設管を押圧して押抜く場合に、第一埋設管と第二埋設管とが芯ブレを起こすことなく、第一埋設管を第二埋設管の軸心方向に沿って到達抗側に向けてまっすぐに、かつ、確実に押抜くことができる。
【００２７】
また、第一埋設管の発進抗側の端部を押圧する押圧部を、第一挿入部と第二挿入部との間に設けているため、第二埋設管は、第一埋設管に直接接触しない。したがって、第二埋設管が第一埋設管と接触して破損等することを回避できる。
そして、押圧部を備える先端部は、第二埋設管に挿入された支持部を介して後端部に支持されているため、先端部は、外部から後端部に与えられた押圧力を受けて、押圧部で第一埋設管を押圧することができる。言い換えると、第一埋設管を第二埋設管に置換する置換工程において、外部から埋設補助具の後端部を押圧して、埋設補助具の支持部及び先端部の押圧部を介して第一埋設管の発進抗側の端部を押圧することで、当該第一埋設管を第二埋設管で置換する。
【００２８】
つまり、第一埋設管を押圧する応力は、外部から埋設補助具に与えられる。そして、埋設補助具は、その与えられた応力を、第二埋設管に伝達することなく、先端部の押圧部を介して第一埋設管を押圧する押圧力とする。したがって、第二埋設管が外部から与えられる応力で破損等することを回避できる。
【００２９】
すなわち、埋設補助具の先端部は、第二埋設管の一端側（第一埋設管に対向する側）の端部に装着される。そして、埋設補助具は第二埋設管に対して応力を与えることなく、後端部で与えられた押圧力を先端部から直接、第一埋設管の発進抗側の端部に押圧力として伝達する。そのため、埋設補助具を装着した第二埋設管は、埋設補助具により保護される。したがって、第二埋設管を破損等させることなく、第一埋設管を押圧して、第一埋設管を押抜くことができる。また、第二埋設管が第一埋設管よりもやわらかい場合や脆弱である場合にも、第一埋設管を押圧して、第一埋設管を押抜くことができる。
【００３０】
本発明に係る埋設管の施工工法に用いる埋設管の埋設補助具の特徴構成は、
前記後端部は、前記第二埋設管の他端側に緩嵌する位置決め部と、前記第二埋設管よりも大径で、外部からの押圧力を受ける伝達部と、を備えている点にある。
【００３１】
上記構成によれば、埋設補助具の後端部は、位置決め部により第二埋設管の他端側に緩嵌する。
すなわち、第二埋設管には、一端側に先端部の第二挿入部が緩嵌され、他端側に後端部の位置決め部が緩嵌された状態になる。そして、埋設補助具の先端部は、第二埋設管に挿入された支持部を介して後端部に支持されているため、第二埋設管は、支持部を介して連結する先端部と後端部により拘束された状態になる。
したがって、埋設補助具を装着した第二埋設管で第一埋設管を押圧して押抜く場合に、第二埋設管の軸心と後端部の軸心とが、同一の軸心上に存在することになる。また、先端部も第二埋設管に緩嵌されているため、後端部の軸心と先端部の軸心とが、同一の軸心上に存在することになる。すなわち、第二埋設管の軸心と埋設補助具とが同一の軸心上に存在することになる。
【００３２】
そして、第二埋設管の軸心と埋設補助具が同一の軸心上に存在するため、埋設補助具を装着した第二埋設管で第一埋設管を押圧して押抜く場合に、第二埋設管は埋設補助具に対して芯ブレを起こすことは無い。また、先端部が第一埋設管と第二埋設管とに緩嵌しているため、第一埋設管と第二埋設管とが芯ブレを起こすことは無い。
その結果、第一埋設管と第二埋設管と埋設補助具とがそれぞれ芯ブレを起こすことなく、埋設補助具を装着した第二埋設管で第一埋設管を一層確実に押抜くことができる。
【００３３】
本発明に係る埋設管の施工工法に用いる埋設管の埋設補助具の特徴構成は、
前記位置決め部は、同一の軸心で異なる外径の複数の円柱状突起部として構成される点にある。
【００３４】
上記構成によれば、位置決め部に、複数の円柱状突起部の外径に対応する、複数の内径の第二埋設管を緩嵌することができる。すなわち、ひとつの後端部を、内径の異なる複数の埋設管の敷設に用いることができる。
したがって、埋設管を敷設する工事現場で、複数の径の埋設管を敷設する必要がある場合に、工事現場に備える部材数を削減することができるため好適である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】埋設管の施工方法の概略構成図
【図２】埋設補助具の構成、および第一埋設管と第二埋設管との関係図
【図３】先端部の構成図
【図４】後端部の構成図
【図５】支持軸部の構成図
【図６】延長指示軸部の構成図
【図７】発進抗構築工程（発進抗構築前）の説明図
【図８】発進抗構築工程（発進抗構築後）の説明図
【図９】埋設工程（埋設時）の説明図
【図１０】埋設工程（埋設後）の説明図
【図１１】到達抗構築工程の説明図
【図１２】置換工程の説明図
【図１３】置換工程の終了時の説明図
【図１４】撤去工程（封止工程の開始時）の説明図
【図１５】撤去工程（封止工程の完了直前）の説明図
【図１６】撤去工程（封止工程の終了時）の説明図
【図１７】撤去工程の完了時の説明図
【発明を実施するための形態】
【００３６】
図１から図１７に基づいて、本発明の実施形態に係る埋設管の施工工法及び埋設補助具について説明する。
まず、本実施形態に係る埋設管の施工工法の概要を説明する。
【００３７】
図１に示すように、本実施形態に係る埋設管の施工工法は、埋設されている第一埋設管１０を、第二埋設管２０に装着した埋設補助具１００で押圧して、第一埋設管１０の一方の端部側に構築された発進抗４０側から第一埋設管１０の他方の端部側地中に構築された到達抗５０側へ押抜いて、当該第一埋設管１０を第二埋設管２０で置換する置換工程を実施する。
なお、図１は、置換工程の一部を示しているが、埋設補助具１００が、押圧力発生部９１で押圧され、その押圧力で第一埋設管１０を発進抗４０の側から到達抗５０の側に向けて、押圧する場合を示している。
【００３８】
この置換工程は、詳細は後述するが、少なくとも下記３つの状況において実施される。
（１）第一埋設管１０が埋設されていない状態で第二埋設管２０を新設する場合。
（２）第一埋設管１０が埋設されている状態で、当該第一埋設管１０を第二埋設管２０に入れ替える場合。
（３）第一埋設管１０が埋設されている状態で、当該第一埋設管１０を撤去する場合。
【００３９】
次に、本実施形態に係る埋設管の施工工法で用いる埋設補助具１００について概要を説明する。
本実施形態に係る埋設補助具１００は、第二埋設管２０の一端側の端部２２に装着される先端部１１０と、第二埋設管２０の他端側の端部２１に装着される後端部１３０と、第二埋設管２０内に挿入されて先端部１１０及び後端部１３０を支持する支持部１２０とを備え、先端部１１０は、第一埋設管１０の発進抗側の端部１１に緩嵌する第一挿入部１１１と、第二埋設管２０の一端側である第一埋設管１０に対向する側の端部２２に緩嵌する第二挿入部１１２と、第一挿入部１１１と第二挿入部１１２との間に設けられて、第一埋設管１０の発進抗側の端部１１を押圧する押圧部１１３と、を備えている。
【００４０】
埋設補助具１００と、第一埋設管１０と、第二埋設管２０と、についての概要を図２に示す。
図２は、埋設補助具１００と第二埋設管２０と第一埋設管１０の、埋設補助具１００の使用時における位置関係を示しており、第二埋設管２０に装着した埋設補助具１００で第一埋設管１０を押圧している場合の位置関係で図示している。
【００４１】
本例では、第一埋設管１０および第二埋設管２０がガス管に用いる埋設管の場合を示している。
また本例では、埋設補助具１００と、第一埋設管１０と、第二埋設管２０とはそれぞれ以下の材質である場合を示している。
埋設補助具１００を構成する各部材が、ステンレス材である。
第一埋設管１０が鉄製の鋳鉄管である。
第二埋設管２０は、鋳鉄管よりやわらかい、ポリエチレン製のポリエチレン管である。したがって第二埋設管２０は、鋳鉄管より破損しやすい。
この第一埋設管１０と第二埋設管２０との材質の組み合わせは、旧式のガス管である鋳鉄管を、耐久性等に優れた新規のガス管用のポリエチレン管に置き換える、ガス管の更新工事を施工する場合を想定したものである。
【００４２】
本例は一例であるため、第一埋設管１０と第二埋設管２０との組み合わせを限定するものでは無い。
しかし、第二埋設管２０が、第一埋設管１０よりもやわらかい場合や、敷設時に破損等起こしやすい場合には、本施工工法は特に好適である。
【００４３】
第一埋設管１０として想定される管材を例示列挙すると、第一埋設管１０がガス管の場合にはポリエチレン管の他、ポリプロピレン管、塩化ビニル管、フッ素樹脂系材料を用いた管材など、樹脂製の管材料や、鋳鉄管や鋼管、ステンレス管、などを例示列挙できる。
第一埋設管１０がガス管以外であれば、さらにその他の管材の場合もある。
【００４４】
第二埋設管２０として想定される管材を例示列挙すると、第二埋設管２０がガス管の場合には、ポリエチレン管の他、ポリプロピレン管、塩化ビニル管、フッ素樹脂系材料を用いた管材など、樹脂製の管材料がある。また、鋳鉄管や鋼管、ステンレス管、などの場合もある。
第二埋設管２０がガス管以外であれば、さらにその他の管材の場合もある。
【００４５】
本実施形態の埋設管の施工工法は、押圧力発生部９１としていわゆる土止め用の水圧ジャッキを用いた場合には、第一埋設管１０、および第二埋設管２０の管径は、ＪＩＳ規格に言う呼び径３２Ａから１００Ａである場合に、特に好適である。具体的には、呼び径３２Ａ、５０Ａ、７５Ａ、１００Ａの管材が典型例である。
本例では、埋設補助具１００は、上記管径に対応したものを使用した場合を例示している。
【００４６】
なお、第一埋設管１０、および第二埋設管２０の管径は、上記管径に限定されず、押圧力発生部９１として、その他の押圧する装置を用いる場合（たとえば押圧力発生部９１として、土止め用の水圧ジャッキよりも強力な電動油圧ジャッキを用いる場合）には、さらに大径の管径の管材であっても本実施形態の埋設管の施工工法は、好適に利用可能である。
【００４７】
本例では、第一埋設管１０と第二埋設管２０とはそれぞれ同じ呼び径の管部材である。  ただし、第一埋設管１０と第二埋設管２０とはそれぞれ材質が異なるため、JIS規格の管部材を用いた場合、それぞれ外径の実寸は第一埋設管１０が第二埋設管２０よりやや大きくなる。しかし、通常は、外径差は１ｍｍ程度である。
またそれぞれ内径の実寸は第一埋設管１０が第二埋設管２０よりやや小さい組み合わせの場合を示している。
なお、本施工方法は、第一埋設管１０ないし第二埋設管２０の管径が１００Ａ以下の場合に特に適している。
また、第二埋設管２０の外径が第一埋設管１０の外径と実寸で同一である場合か、もしくは同一の呼び径であり、実寸ではやや小さい場合に好適に用いることができる。
【００４８】
先端部１１０について図２、図３をもとに説明する。
先端部１１０は、第一挿入部１１１と第二挿入部１１２と、押圧部１１３と、先端接続部１１４とを備える。
【００４９】
第一挿入部１１１は、第一埋設管１０に内嵌するように構成されている。本例では、第一挿入部１１１は、第一埋設管１０の発進抗側の端部１１に緩嵌する。第一挿入部１１１は、先端部１１０の、第一埋設管１０の端部１１に内嵌するための部分である。
【００５０】
第一挿入部１１１は、およそ円柱状に形成されて、第一埋設管１０の管内に緩く嵌るようになっている。つまり、第一挿入部１１１は、第一埋設管１０の内径よりやや小さい程度の外径の円柱状に形成されて、第一埋設管１０の管内に緩嵌するのである。
第一挿入部１１１の第一埋設管１０側端部は、例えば面取りされており、第一埋設管１０に嵌めやすくなっている。
本例では、第一挿入部１１１は、直胴の直動部１１１ｂと、面取り部１１１ａを備えている。
【００５１】
第一挿入部１１１の厚み、すなわち第一挿入部１１１の第一埋設管１０に内嵌する深さは、たとえば１０ｍｍである。この厚みは、第一挿入部１１１が第一埋設管１０に内嵌した場合に、通常の取り扱いで、第一挿入部１１１と第一埋設管１０との嵌め合い部分が不意に外れてしまわない程度の厚みがあればよい。
【００５２】
後述するように、埋設補助具１００は、第二埋設管２０に装着された後に、第一挿入部１１１を第一埋設管１０に内嵌するため、第一挿入部１１１が面取り部１１１ａを備えている場合は、第一挿入部１１１を第一埋設管１０に内嵌する場合の作業性が著しく向上し、好ましい。
【００５３】
第二挿入部１１２は、第二埋設管２０に内嵌するように構成されている。本例では、第二挿入部１１２は、第二埋設管２０の第一埋設管１０に対向する側の端部２２に緩嵌する。第二挿入部１１２は、先端部１１０の、第二埋設管２０の端部２２に内嵌するための部分である。
【００５４】
第二挿入部１１２は、およそ円柱状に形成されて、第二埋設管２０の管内に緩く嵌るようになっている。つまり、第二挿入部１１２は、第二埋設管２０の内径よりやや小さい程度の外径の円柱状に形成されて、第二埋設管２０の管内に緩嵌するのである。
第二挿入部１１２の第二埋設管２０側端部は、例えば面取りされており、第二埋設管２０に嵌めやすくなっている。
【００５５】
第二挿入部１１２の厚みは、たとえば１０ｍｍである。すなわち第二挿入部１１２の第二埋設管２０に内嵌する深さは、たとえば１０ｍｍである。この厚みは、第二挿入部１１２が第二埋設管２０に内嵌した場合に、通常の取り扱いで、第二挿入部１１２と第二埋設管２０との嵌め合い部分が不意に外れてしまわない程度の厚みがあればよい。
【００５６】
第一挿入部１１１と第二挿入部１１２との関係について補足する。
第一挿入部１１１の外径と第二挿入部１１２の外径とは、通常はおよそ同一となる。しかし、第一埋設管１０と第二埋設管２０との材質や規格が異なる場合は、第一挿入部１１１の外径がと第二挿入部１１２の外径とは、通常はおよそ同一であっても、やや異なる場合がある。
本例では、第一埋設管１０の内径が第二埋設管２０よりもやや大きいため、第一挿入部１１１の外径が、第二挿入部１１２の外径よりもやや大きい場合を示している。なお、第一埋設管１０が鋳鉄管で、第二埋設管２０がポリエチレン管の場合は、それぞれの内径差は高々１５ｍｍ程度である。
【００５７】
押圧部１１３は、第一挿入部１１１と第二挿入部１１２の間に設けられており、第一挿入部１１１と第二挿入部１１２との接続部として機能する。また、第一埋設管１０を押圧する部分として機能する。
押圧部１１３は、通常は、第一埋設管１０や第二埋設管２０と、同じ外径であるか、やや大きい外径の柱状の部材である。柱状としては、例えば円柱状や円錐状が含まれる。
本例では、第一埋設管１０の外径が第二埋設管２０よりもやや小さいため、押圧部１１３は第一挿入部１１１から第二挿入部１１２に向けて、やや縮径する円錐状の場合を示している。
また、押圧部１１３の最大径の部分の外径は、第二埋設管２０より、やや大きい外径となっている。押圧部１１３の最大径の部分の外径を、第二埋設管２０より、やや大きい外径とすると、第一埋設管１０を第二埋設管２０で置換する場合に、第二埋設管２０の挿入が容易になる。押圧部１１３により、第一埋設管１０が存在していた空間が拡径されるためである。
押圧部１１３の厚みは、例えば１０ｍｍである。この厚みは、押圧部１１３が第一埋設管１０を押圧する場合に、変形や破損しない程度の強度を有する厚みであればよい。
【００５８】
先端部１１０と第一埋設管１０と第二埋設管２０との関係について補足する。
図２に示すように、先端部１１０と第一埋設管１０と第二埋設管２０とは、同一の軸心Ｐを共有する。
【００５９】
支持部１２０は、先端部１１０を第二埋設管２０の管内部から支持する部材である。図２、図３、図４、図５、図６を用いて以下説明する。
支持部１２０は、支持軸部１２１と、支持軸部１２１の一端に後端支持接続部１２３と、支持軸部１２１の他端に先端支持接続部１２４と、ロックナット１２５を備えている。
支持軸部１２１は、第二挿入部１１２の外径よりも小さい外径の棒状部材である。
本例では、たとえば直径３０ｍｍの円柱状の棒状部材を用いている。
【００６０】
支持部１２０は、後端部１３０に保持された状態で、第二埋設管２０の管内に挿入されている。つまり、後端部１３０が、第二埋設管２０に挿入された支持部１２０を介して、端部２２に緩嵌した先端部１１０を、端部２１側から支持しているのである。
【００６１】
後端部１３０は、第二埋設管２０の端部２１に緩嵌する位置決め部１３１と、第二埋設管２０よりも大径で、外部からの押圧力を受ける伝達部１３２と、支持部１２０と接続する後端接続部１３９とを備えている。
【００６２】
位置決め部１３１は、第二埋設管２０に内嵌するように構成されている。本例では、位置決め部１３１は、第二埋設管２０の他端側の端部２１に緩嵌する。位置決め部１３１は、後端部１３０の、第二埋設管２０の端部２１に内嵌するための部分である。
【００６３】
位置決め部１３１は、およそ円柱状に形成されて、第二埋設管２０の管内に緩く嵌るようになっている。つまり、位置決め部１３１は、第二埋設管２０の内径よりやや小さい程度の外径の円柱状に形成されて、第二埋設管２０の管内に緩嵌するのである。
位置決め部１３１の第二埋設管２０側端部は、面取りして、第二埋設管２０に嵌めやすくしてもよい。
【００６４】
本例では、位置決め部１３１は、第二埋設管２０の軸心方向と同一の軸心Ｐを共有し、異なる外径の複数の円柱状に突起した構造体として構成されている。本例では、位置決め部１３１である円柱状に突起した構造体として、伝達部１３２に、位置決め部１３１として２つの円柱状突起部１３１ａ、１３１ｂを備え、ひとつの後端部１３０として機能させる場合を示している。
円柱状突起部１３１ａや、円柱状突起部１３１ｂの厚みは、たとえば４ｍｍである。すなわち位置決め部１３１（円柱状突起部１３１ａ、１３１ｂ）の第二埋設管２０に内嵌する深さは、たとえば４ｍｍである。
【００６５】
位置決め部１３１として機能する円柱状に突起した構造体は、３つ以上備えてもよい。
たとえば、第二埋設管２０が、ＪＩＳ規格に言う呼び径３２Ａ、５０Ａ、７５Ａ、１００Ａである場合に対応して、位置決め部１３１となる円柱状に突起した構造体を、４つ備えてもよい。この場合は、伝達部１３２は、位置決め部１３１が内嵌することを予定する最も大きな管である呼び径１００Ａの第二埋設管２０よりも大径に形成する。
【００６６】
つまり、円柱状突起部１３１ａ、１３１ｂは、位置決め部１３１として、それぞれ異なる内径の第二埋設管２０に内嵌するように構成されているのである。具体的には、より大径の第二埋設管２０に使用する場合は、第二埋設管２０に円柱状突起部１３１ａが緩嵌し、小径の第二埋設管２０には円柱状突起部１３１ｂが緩嵌することになる。位置決め部１３１が複数の円柱状突起部を３つ以上備える場合も同様である。
【００６７】
本例で示す、先端部１１０と支持部１２０と後端部１３０との接続・支持関係についてその一例を補足説明する。
【００６８】
まず、先端部１１０と支持部１２０との関係を補足する。
先端部１１０の先端接続部１１４は雌ねじで構成されている。
支持部１２０の先端支持接続部１２４は、先端接続部１１４と螺合接続することができる雄ねじで構成されている。
つまり、先端部１１０は、先端接続部１１４と先端支持接続部１２４とで螺合接続し、支持部１２０と接続されて、支持部１２０に支持される。
【００６９】
ロックナット１２５は、先端部１１０を支持部１２０に接続する場合に、先端支持接続部１２４が先端接続部１１４に螺合接続する深さを規制するための部材である。また、先端接続部１１４の強度を補強する役割も担う。本例では、先端支持接続部１２４に螺合するナット状部材を用いている。ロックナット１２５を先端支持接続部１２４に対して前後させ、先端支持接続部１２４が先端接続部１１４と螺合する深さを調節し、支持部１２０と、後端部１３０との距離を調整し、また固定するのである。この調整・固定方法は、いわゆるダブルナットである。つまり、ロックナット１２５と先端接続部１１４とはダブルナットで固定される。
【００７０】
つぎに、支持部１２０と後端部１３０との関係について補足する
支持部１２０の後端支持接続部１２３は、雌ねじで構成されている。
後端接続部１３９は後端支持接続部１２３と螺合接続することができる雄ねじで構成されている。
つまり、支持部１２０は、後端支持接続部１２３と後端接続部１３９とで螺合接続し、後端部１３０と接続して、後端部１３０に保持される。
支持部１２０は、位置決め部１３１の軸心Ｐ上にあるように支持される。
【００７１】
軸心Ｐと先端部１１０と支持部１２０と後端部１３０との関係について補足する。
軸心Ｐは、先端部１１０の第一挿入部１１１および第二挿入部１１２の中心、および後端部１３０の位置決め部１３１の中心を通る位置にある。本例ではさらに、軸心Ｐは、支持部１２０の支持軸部１２１および延長支持軸部１２２の中心を通る位置にある。
【００７２】
支持部１２０について補足する。
本例では、支持部１２０は、支持軸部１２１に一つ以上の延長支持軸部１２２が接続されて、一体の支持部１２０として機能する場合がある。つまり、必要に応じて、延長支持軸部１２２を接続することができる。
【００７３】
支持部１２０は、支持軸部１２１に一つ以上の延長支持軸部１２２が接続されて、一体の支持部１２０として機能する場合、延長支持軸部１２２は、後端接続部１３９と同様の雄ねじで形成された延長接続部１２６と、後端支持接続部１２３ｂ（１２３）とを備える。
【００７４】
延長接続部１２６は、支持軸部１２１の後端支持接続部１２３ａ（１２３）と螺合して、一体の支持部１２０となることができる。
長さの異なる延長支持軸部１２２を複数用意し、適宜組み合わせて用いれば、支持部１２０を任意の長さに調整できる。
したがって、埋設補助具１００の長さを任意に調節して、任意の長さの第二埋設管２０に用いることができる。たとえば、置換工程を実施する工事現場において、任意の長さの第一埋設管１０や第二埋設管２０に埋設補助具１００を用いる場合に、埋設補助具１００の長さを任意に調節して、工事現場に備える部材数を削減することができるため好適である。
【００７５】
埋設補助具１００と第二埋設管２０との関係、および第二埋設管２０への埋設補助具１００の装着について補足する。
埋設補助具１００は、その支持部１２０の長さを、支持軸部１２１と延長支持軸部１２２とである程度調整する。さらに、ロックナット１２５で、先端部１１０の位置を微調整して、支持部１２０の長さを第二埋設管２０に適した長さに調整する。
【００７６】
そして、第二埋設管２０を、先端部１１０と後端部１３０とで挟み込む。そして、先端部１１０と後端部１３０とを支持部１２０でそれぞれ互いに接続支持して、第二埋設管２０に埋設補助具１００を装着し、固定する。そうすると、後端部１３０に与えられる押圧力は、支持部１２０を介して先端部１１０に直接伝わる状態になる。
この状態で、第二埋設管２０への埋設補助具１００の装着が完了する。
【００７７】
引き続き、埋設補助具１００を用いた場合の、本実施形態に係る埋設管の施工工法について、具体例を基に説明を加える。
説明には、図１、図２および図７から図１７を用いる。
まず、地面３０の地中に予め第一埋設管１０が埋設されていない場合について説明する。つまり、新たに新設管となる第二埋設管２０を敷設する場合を説明する。
【００７８】
〔第１実施例〕
〔新たに新設管を敷設する場合〕
第一埋設管１０が埋設されていない状態で第二埋設管２０を新設する場合について説明する。
【００７９】
新たに第二埋設管２０を新設する場合、つまり、地面３０の地中に予め第一埋設管１０が埋設されていない場合には、以下の工法を用いる。
第一埋設管１０が埋設される筒状の埋設予定箇所における一方の端部側に発進抗４０を構築する発進抗構築工程と、埋設予定箇所における他方の端部側に到達抗５０を構築する到達抗構築工程と、発進抗４０から推進工法で第一埋設管１０を埋設予定箇所に敷設する埋設工程とを実施し、さらに置換工程を実施する。なお、これら一連の工程は、発進抗構築工程を実施した後に、埋設工程を実施し、その後、到達抗構築工程を実施し、さらに置換工程を実施する順序で行う。
そして第二埋設管２０を敷設した後、発進抗４０と到達抗５０を埋め戻す。
以下、この第１実施例について詳述する。
【００８０】
〔状況説明〕
本例では、具体例として、道路側地面３１の地下から、歩道側地面３２の地下に向けて、新設管として第二埋設管２０を新たに敷設する場合を例に説明する。図７の状態である。
この例では、道路側地面３１と歩道側地面３２との境界に街渠や縁石が設けられた境界部３３がある。
本例では、境界部３３の幅Ｙは例えば０．７０ｍである。
【００８１】
この例では、仮に道路側地面３１の地下から歩道側地面３２の地下（地中）に向けて開削工法で広く開削し、第二埋設管２０を敷設する場合は、境界部３３の街渠や縁石を撤去した後、道路側地面３１の地下から歩道側地面３２の地下に向けて大きく開削し、第二埋設管２０を敷設し、その後開削部分を埋戻し、さらに、境界部３３の街渠や縁石を復旧する必要が生じる。
したがって、道路側地面３１の地下から歩道側地面３２の地下に向けて開削工法で広く開削し、第二埋設管２０を敷設する方法は、この例では不経済であるため好ましくない。
【００８２】
また、境界部３３を維持するために、仮に、道路側地面３１に発進抗４０を構築し、歩道側地面３２に到達抗５０を構築し、発進抗４０から到達抗５０に向けて、境界部３３の地下をえぐり彫り工法でトンネルを形成し、第二埋設管２０を敷設しようとした場合には、当該トンネルを形成する際に、トンネル周囲の地盤、すなわち境界部３３の地下の地盤が、崩壊し、崩壊しない場合にも空隙を生じたり、地盤が軟化する事態は避けがたい。そのため、えぐり彫り工法を用いる場合には、地盤沈下などの安全上のリスクが避けられな
い。
したがって、えぐり彫り工法でトンネルを形成し、第二埋設管２０を敷設する工法は、この例では安全上の問題が伴うため好ましくない。
【００８３】
したがって、この例では、以下の発進抗構築工程と、到達抗構築工程と、置換工程とを含む工程を実施する敷設工法を選択する。より具体的には、発進抗構築工程を実施した後に、埋設工程を実施し、その後、到達抗構築工程を実施し、さらに置換工程を実施する。以下の施工工法では、境界部３３の街渠や縁石を復旧する必要が無く経済的で、地盤沈下などの安全上のリスクが生じないためである。
【００８４】
〔発進抗構築工程〕
図７、図８は、この発進抗構築工程での発進抗４０の構築過程を示す。図７は発進抗４０の構築前の状態を、図８は発進抗４０の構築後の状態を示す。
道路側地面３１に発進抗４０を構築する発進抗構築工程を実施する。境界部３３に影響を与えることなく発進抗４０を構築するために、発進抗４０は、境界部３３から距離Ｅだけ離れて構築される。発進抗４０の深さが約１ｍの場合に、距離Ｅは例えば、０．３０ｍである。
【００８５】
〔埋設工程〕
発進抗構築工程を実施した後に、発進抗４０から推進工法で第一埋設管１０を所定位置に敷設する埋設工程を実施する。ここで、所定位置とは、第二埋設管２０を埋設して敷設したい場所である。図９、図１０に、埋設工程を示す。
本例に言う推進工法は、地中にトンネル状に掘削した穴に管を通して地面３０全体を開削せずに第一埋設管１０を埋設する非開削工法である。例えば、いわゆる小径管推進工法を用いることができる。また、小径管推進工法のうち、圧入方式、オーガ方式、泥水方式、泥土圧方式、ボーリング方式などを用いることができる。本例では、以下、圧入方式の場合を説明する。
【００８６】
埋設工程について詳述する。
本例に示す埋設工程では、発進抗４０から第一埋設管１０を、押圧力発生部９１で所定位置に向けて押圧して、境界部３３の地下に第一埋設管１０を推進して埋設していく。ここで、所定の位置とは、第一埋設管１０が埋設される筒状の埋設予定箇所であり、また、第二埋設管２０を埋設する埋設予定箇所である。
図９に、この第一埋設管１０の埋設時の状態を示す。
【００８７】
境界部３３の地下に第一埋設管１０を所定位置に向けて推進する際に、第一埋設管１０自らが、地中にトンネル状に掘削した穴を形成するため、境界部３３を含む地面３０全体を開削せずに第一埋設管１０を埋設することができる。
【００８８】
第一埋設管１０を所定位置に向けて推進する際に、掘削された土砂は、第一埋設管１０の管内に侵入する。
この第一埋設管１０の管内に侵入した土砂は、第一埋設管１０を埋設中に第一埋設管１０の管内から除去しなくてもかまわないし、除去する必要があれば、その必要に応じて除去してもよい。例えば発進抗４０側から、水を、第一埋設管１０内に通水して、土砂を洗い流すことができる。
【００８９】
ここで、押圧力発生部９１は、第一埋設管１０を、所定位置に向けて押圧する装置等であって、本例ではいわゆる土止め用の水圧ジャッキを用いた例を図示している。押圧力発生部９１としては同様の押圧する機能を備えたものであれば、別段の制約なく用いることができる。
第一埋設管１０を所定位置に敷設すれば、埋設工程は終了する。
図１０に第一埋設管１０の埋設後の状態を示す。
【００９０】
〔到達抗構築工程〕
次に、歩道側地面３２に到達抗５０を構築する到達抗構築工程を実施する。
図１１は、到達抗構築工程を実施して、到達抗５０を構築した状態を示す。
到達抗構築工程では、境界部３３に影響を与えることなく到達抗５０を構築するために、図７および図１１に示すように、到達抗５０は、境界部３３から距離Ｅだけ離れて構築される。到達抗５０の深さが約１ｍの場合に、距離Ｅは例えば０．３０ｍである。
すなわち、発進抗４０と到達抗５０とは、本例では約１．３０ｍ離れて構築される。したがって、第一埋設管１０としては、約１．５０ｍの鋼管を選択している。また、第二埋設管２０としては、第一埋設管１０と同じ長さの約１．５０ｍのポリエチレン管を選択する。
【００９１】
到達抗構築工程について詳述する。
埋設工程の後に到達抗構築工程を実施するため、到達抗５０の壁部５２は崩壊や崩落を免れる。
仮に、到達抗５０を構築した後に埋設工程を実施すると、第一埋設管１０の一端が到達抗５０に到達する時に、壁部５２は、第一埋設管１０を推進する応力により、崩壊や崩落を免れない。
しかし、第一埋設管１０を所定位置に敷設する埋設工程の後に到達抗５０を構築するならば、壁部５２は、第一埋設管１０を推進する応力を受ける機会を免れる。したがって、壁部５２は崩壊や崩落を免れるのである。
【００９２】
〔置換工程〕
図１２は、置換工程を示す。次に、埋設補助具１００を取り付けた第二埋設管２０で、第一埋設管１０を置換する置換工程を実施する。
【００９３】
置換工程について図１、図２、図１２を参照しつつ詳述する。
置換工程では、まず図２のように、第二埋設管２０に埋設補助具１００を取り付ける。
そして、第二埋設管２０に装着して取り付けられた埋設補助具１００の伝達部１３２を、押圧力発生部９１で外部から押圧して、埋設補助具１００で、第一埋設管１０を押圧し、第一埋設管１０を、到達抗５０に押抜きつつ、第二埋設管２０を埋設補助具１００と共に、第一埋設管１０が存在していた位置へ押し込んで、第一埋設管１０を第二埋設管２０に置換する。
【００９４】
つまり、置換工程では、外部から後端部１３０を押圧して、支持部１２０及び先端部１１０の押圧部１１３を介して第一埋設管１０の発進抗４０側の端部１１を押圧する。
【００９５】
置換工程では、埋設補助具１００の第一挿入部１１１は、第一埋設管１０に緩嵌した状態とし、押圧部１１３で発進抗側の端部１１を押圧する。
この時、第一挿入部１１１を第一埋設管１０に内嵌することで、第二埋設管２０および埋設補助具１００の軸心と、第一埋設管１０の軸心Ｐとを一致させる。そして、その軸心Ｐの軸心方向で到達抗５０に向けて、押圧力発生部９１で、埋設補助具１００をまっすぐに押圧すると、第一埋設管１０を第二埋設管２０で、スムーズに置換することができる。
【００９６】
第二埋設管２０で第一埋設管１０の置換を終了すると、第二埋設管２０から、埋設補助具１００を取り外す。
この段階で、第二埋設管２０の埋設が完了する。図１３に、置換工程が終了して第二埋設管２０の埋設が完了した時点の状態を図示する。
【００９７】
置換工程について補足する。
図示は省略するが、置換工程を終了すると、第二埋設管２０は、通常は他の埋設管と接続される。当該接続は、通常用いる方法でよい。
そして、発進抗４０と、到達抗５０とを埋め戻せば、第二埋設管２０の敷設が完了する。この状態の図示は省略する。
【００９８】
〔第２実施例〕
〔既設管を新設管に置換する場合〕
第一埋設管１０が埋設されている状態で、当該第一埋設管１０を第二埋設管２０に入れ替える場合を説明する。
【００９９】
つまり、地面３０の地中に予め既設管として第一埋設管１０が埋設されている場合について説明する。つまり、既設管を新設管となる第二埋設管２０に置換する場合である。
【０１００】
地面３０の地中に予め第一埋設管１０が埋設されている場合には、発進抗到達工程と到達抗到達工程と実施し、その後置換工程を実施して第二埋設管２０を敷設した後、発進抗４０と到達抗５０を埋め戻す。以下、この第２実施例について、第１実施例と異なる点を説明する。
【０１０１】
地面３０の地中に予め第一埋設管１０となり得る既設管が埋設されている場合には、発進抗到達工程と到達抗到達工程とのいずれを先に実施してもよい。
【０１０２】
そして、発進抗到達工程と到達抗到達工程とを実施して、発進抗４０と到達抗５０とを構築した後、地面３０の地中に予め埋設されている既設管の発進抗４０の側と到達抗５０の側を切断し、第二埋設管２０で置換すべき第一埋設管１０を切り出すことを要する。この段階で、図１１に示される状態となる。
その後は、第１実施例と同様に置換工程を実施すればよい。
【０１０３】
〔第３実施例〕
〔老朽管を撤去する場合〕
第一埋設管１０が埋設されている状態で、当該第一埋設管１０を撤去する場合を説明する。
【０１０４】
つまり、地面３０の地中に予め埋設されている第一埋設管１０を撤去する場合について説明する。つまり、老朽管となった第一埋設管１０を撤去し、第一埋設管１０が存在していた箇所（位置）を埋め戻す場合を説明する。
【０１０５】
地面３０の地中に予め老朽化した第一埋設管１０が埋設されている場合には、発進抗到達工程と到達抗到達工程と実施し、その後置換工程を実施して第一埋設管１０を撤去し、かつ第二埋設管２０を敷設した後、さらに第二埋設管２０を撤去する撤去工程を実施し、その後発進抗４０と到達抗５０を埋め戻せば、第一埋設管１０の撤去が完了する。以下、この第３実施例について、第２実施例と異なる点を説明する。
【０１０６】
本例は、置換工程を実施しするところまで第２実施例と同様である。
以下では、さらに第二埋設管２０を撤去する撤去工程について説明する。撤去工程は、第二埋設管２０を撤去して、第二埋設管２０が存在した位置を埋め戻す工程である。
【０１０７】
〔撤去工程〕
図１４、図１５、図１６、図１７は、第二埋設管２０を撤去する撤去工程を示す。
撤去工程とは、第二埋設管２０を発進抗４０の側へやや引抜いて、第二埋設管２０が引き抜かれて生じた空間６１の到達抗５０の側の開放端６２を、到達抗５０の側から封止する封止工程を実施し、その後、第二埋設管２０をさらに引抜きながら、空間６１に、第二埋設管２０の到達抗５０の側の端部２２を介して充填剤６４を封入して、第二埋設管２０を撤去する工程である。なお、封止工程は撤去工程に含まれる工程である。
【０１０８】
撤去工程について詳述する。
この撤去工程では、まず、発進抗４０と到達抗５０を構築する。
そして、第二埋設管２０が存在していた空間６１を封止する封止工程を実施する。
すなわち、第二埋設管２０を発進抗４０へやや引抜く。そして、第二埋設管２０が発進抗４０側へ引き抜かれて生じた空間６１の到達抗５０の側の開放端６２を、到達抗５０の側から封止する。開放端６２は封止されて閉じられる。図１４は、この封止工程の開始時に、開放端６２を封止した時点の状態に示す。
【０１０９】
その後、第二埋設管２０をさらに発進抗４０へ引抜きながら、空間６１に、第二埋設管２０の到達抗側にある端部２２を介して、チューブ６５で充填剤６４を封入し、空間６１を封止していく。
第二埋設管２０の引き抜きが完了した段階（第二埋設管２０を発進抗４０側から撤去した段階）で、空間６１は充填剤６４で満たされた状態になる。つまり、空間６１の封止が完了する。図１５に、この封止工程の完了直前の状態を示す。以上で封止工程は終了する。
【０１１０】
本例では充填剤６４としては、セメントや土砂を微粉砕してスラリー化したものなど、一般に地中の封止材、封入材、充填剤として知られたものを用いることができる。充填剤６４は、流動性が良く、空間６１を隙間なく充填することができるものであり、充填後に減容しないか、減容するにしても、ごくわずかであるものが好ましい。充填剤６４が減容すると、空間が発生し、地盤沈下の原因となるためである。
【０１１１】
撤去工程について補足する。
老朽管となった第一埋設管１０を撤去する場合、第一埋設管１０の表面には土砂がこびりつき、またその表面がさびついて、地盤との摩擦が大きくなり、例えば人手でスムーズに引抜くことができない場合がある。しかし、第一埋設管１０を第二埋設管２０で一旦置換すると、第二埋設管２０には土砂がこびりついたり、さびが生じたりしておらず、第二埋設管２０は地盤との摩擦が小さい状態となるため、第二埋設管２０は、例えば人手でスムーズに引抜くことができる。そのため、封止工程が容易に行える。
【０１１２】
封止工程が終了すると、空間６１は充填剤６４で満たされる。図１６に、この封止工程の終了時の状態を示す。
その後、発進抗４０と到達抗５０とを土砂等４１、５１で埋め戻す。
以上で第二埋設管２０を撤去する撤去工程が完了する。図１７に、この撤去工程の完了時の状態を示す。
【０１１３】
以上のようにして、第二埋設管２０を新たに敷設する場合に、広く地面３０を開削せず経済的で、地面３０の地下の地盤の崩壊を回避し、第二埋設管２０の破損を抑制することのできる第二埋設管２０の施工工法および当該施工工法に用いる第二埋設管２０の埋設補助具１００を提供することができる。
【０１１４】
［別実施形態］
（１）上記実施形態では、発進抗構築工程を実施して発進抗４０を構築した後に、発進抗４０から推進工法で第一埋設管１０を所定位置に敷設する埋設工程を実施し、その後、到達抗５０を構築する到達抗構築工程を実施し、さらに埋設補助具１００を取り付けた第二埋設管２０で、第一埋設管１０を置換する置換工程を実施する場合を示した。
【０１１５】
しかしながら、発進抗構築工程を実施して発進抗４０を構築した後に、到達抗５０を構築する到達抗構築工程を実施し、発進抗４０から推進工法で第一埋設管１０を所定位置に敷設する埋設工程を実施し、その後、さらに埋設補助具１００を取り付けた第二埋設管２０で、第一埋設管１０を置換する置換工程を実施してもよい。例えば、地面３０の地下の地盤が十分に強固であれば、壁部５２の崩壊や崩落を考慮する必要が無い場合もある。
このように地面３０の地下の地盤が十分に強固であり、壁部５２の崩壊や崩落を考慮する必要が無い場合は、発進抗４０と到達抗５０とを先に構築する方が、施工が容易となることがある。
【０１１６】
（２）上記実施形態では、埋設補助具１００は、第二埋設管２０の一端側の端部２２に装着される先端部１１０と、第二埋設管２０の他端側の端部２１に装着される後端部１３０と、第二埋設管２０内に挿入されて先端部１１０及び後端部１３０を支持する支持部１２０とを備え、先端部１１０は、第一埋設管１０の発進抗側の端部１１に緩嵌する第一挿入部１１１と、第二埋設管２０の一端側である第一埋設管１０に対向する側の端部２２に緩嵌する第二挿入部１１２と、第一挿入部１１１と第二挿入部１１２との間に設けられて、第一埋設管１０の発進抗側の端部１１を押圧する押圧部１１３と、を備え、さらに後端部１３０は、第二埋設管２０の端部２１に緩嵌する位置決め部１３１と、第二埋設管２０よりも大径で、外部からの押圧力を受ける伝達部１３２と、支持部１２０と接続する後端接続部１３９とを備えている場合を示した。
【０１１７】
しかしながら、埋設補助具１００は、第二埋設管２０の一端側の端部２２に装着される先端部１１０と、第二埋設管２０の他端側の端部２１に装着される後端部１３０とを備え、先端部１１０は、第一埋設管１０の発進抗側の端部１１に緩嵌する第一挿入部１１１と、第二埋設管２０の一端側である第一埋設管１０に対向する側の端部２２に緩嵌する第二挿入部１１２と、第一挿入部１１１と第二挿入部１１２との間に設けられて、第一埋設管１０の発進抗側の端部１１を押圧する押圧部１１３とを備え、後端部１３０は、第二埋設管２０の端部２１に緩嵌する位置決め部１３１と、第二埋設管２０よりも大径で、外部からの押圧力を受ける伝達部１３２とを備えて構成してもよい。
つまり、埋設補助具１００が支持部１２０を備えない場合もある。
【０１１８】
先端部１１０と、後端部１３０とで構成され、支持部１２０を備えない埋設補助具１００は、たとえば、第二埋設管２０が鋼管で、十分に剛性がある場合などに用いることができる。
【０１１９】
（３）上記実施形態では、第二埋設管２０を撤去する撤去工程として、第二埋設管２０を発進抗４０の側へやや引抜いて、第二埋設管２０が引き抜かれて生じた空間６１の到達抗５０の側の開放端６２を、到達抗５０の側から封止する封止工程を実施し、その後、第二埋設管２０をさらに引抜きながら、空間６１に、第二埋設管２０の到達抗側の端部２２を介して充填剤６４を封入する場合を示した。
【０１２０】
しかしながら、第二埋設管２０を撤去する撤去工程として、第二埋設管２０を到達抗５０の側へやや引抜いて、第二埋設管２０が引き抜かれて生じた空間６１の発進抗４０の側の開放端６２を、到達抗５０の側から封止する封止工程を実施し、その後、第二埋設管２０をさらに引抜きながら、空間６１に、第二埋設管２０の発進抗４０の側の端部２１を介して充填剤６４を封入する場合もよい。
【０１２１】
（４）上記実施形態では、支持部１２０と後端部１３０との接続は、支持部１２０の後端支持接続部１２３と、後端部１３０の後端接続部１３９とが螺合接続する場合を示した。
【０１２２】
しかしながら、支持部１２０と後端部１３０との接続は、支持部１２０と後端部１３０とを溶接接続してもよい。この場合は、支持部１２０と後端部１３０とは、一体の部材となるが、埋設補助具１００として用いる場合の使用方法は上述の実施例と同様である。また、螺合接続や溶接接続以外にも、嵌めこみ、継手接続など、その他の一般的な接続方法の利用も可能である。
【０１２３】
（５）上記実施形態では、第一埋設管１０が埋設されていない状態で第二埋設管２０を新設する場合として、地面３０の地中に予め第一埋設管１０が埋設されていない場合であって、発進抗到達工程を実施し、埋設工程を実施し、到達抗構築工程を実施し、さらに置換工程を実施して第一埋設管１０と同じ管径の第二埋設管２０を敷設した後、発進抗４０と到達抗５０とを埋め戻す場合を示した。
【０１２４】
しかしながら、地面３０の地中に予め第三埋設管（図示せず）が埋設されている場合であって、当該第三埋設管が、第二埋設管２０の内径よりも十分細い場合にも、新たに新設管を敷設する場合と同様にして第二埋設管２０を敷設できる。
すなわち、第一埋設管１０を埋設する埋設工程を実施する場合に、第一埋設管１０の内側に、当該第三埋設管が挿入される態様で第一埋設管１０を推進する。その後、当該第三埋設管を内部に包含する第一埋設管１０を、置換工程において第二埋設管２０で置換すればよい。
【０１２５】
（６）上記実施形態では、先端支持接続部１２４を先端接続部１１４に螺合接続する場合に、ロックナット１２５と先端接続部１１４とをダブルナットで固定する場合を示した。
しかし、先端支持接続部１２４は、先端接続部１１４に、螺合接続のみで接続し、固定する場合もある。たとえば、第二埋設管２０の管径が小さい場合には、先端支持接続部１２４を先端接続部１１４に螺合接続のみで接続する態様とし、ロックナット１２５を用いない構成とすると、支持部１２０をコンパクトにして、小径の第二埋設管２０にも対応できる埋設補助具１００を提供できる。
【０１２６】
なお、上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本発明は、予め埋設されている第一埋設管を、当該第一埋設管と同じ管径の第二埋設管で置換して、第二埋設管を敷設する埋設管の施工工法および当該施工工法に用いる埋設管の埋設補助具として用いることができる。
【符号の説明】
【０１２８】
１０      ：第一埋設管
１１      ：端部（第一埋設管の一方の端部）
１２      ：端部（第一埋設管の他方の端部）
２０      ：第二埋設管
２１      ：端部（第二埋設管の他端）
２２      ：端部（第二埋設管の一端）
３０      ：地面
４０      ：発進抗
５０      ：到達抗
６１      ：空間
６２      ：開放端
６４      ：充填剤
１００    ：埋設補助具
１１０    ：先端部
１１１    ：第一挿入部
１１２    ：第二挿入部
１１３    ：押圧部
１２０    ：支持部
１３０    ：後端部
１３１    ：位置決め部
１３１ａ  ：円柱状突起部
１３１ｂ  ：円柱状突起部
１３２    ：伝達部
Ｐ        ：軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018040113.tif 000009
【図８】
2018040113.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2018040113.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2018040113.tif 000014
【図１３】
2018040113.tif 000015
【図１４】
2018040113.tif 000016
【図１５】
2018040113.tif 000017
【図１６】
2018040113.tif 000018
【図１７】
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