(57)【要約】【課題】転動体を保持した状態で転動体の径方向の移動可能量を調整可能とする。【解決手段】保持器１は、円環部２と、円環部２の周方向に互いに離間して配置された複数の柱部４を備える。複数の柱部４のそれぞれは、突起部４１を有する。突起部４１は、各柱部において隣の柱部との最短距離が前記転動体の直径より小さくなる領域であって径方向へ突出するにつれて周方向の幅が広くなる部分を含む。突起部４１は、転動体を保持するためポケットの周方向の端を画定する面と、凹部が設けられる面とを有する。【選択図】図１
2018105470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状に形成された円環部と、
前記円環部の周方向に互いに離間して配置され、転動体を保持するためのポケットの周方向における両端を画定する複数の柱部とを備え、
前記複数の柱部のそれぞれは、前記円環部の径方向内方及び径方向外方の少なくとも一方に突出する突起部を有し、
前記突起部は、前記各柱部において隣の柱部との最短距離が前記転動体の直径より小さくなる領域において、径方向へ突出するにつれて周方向の幅が広くなる部分を含み、
前記突起部は、前記ポケットの周方向の端を画定する面と、凹部が設けられる面を含む、転がり軸受用の保持器。
【請求項２】
前記凹部は、前記突起部の面のうち、径方向を向く面に設けられる、請求項１に記載の転がり軸受用の保持器。
【請求項３】
前記凹部は、軸方向に延びるスリットである、請求項１又は２に記載の転がり軸受用の保持器。
【請求項４】
前記突起部は、周方向に並んで配置された複数の凹部を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の転がり軸受用の保持器。
【請求項５】
内輪と、
前記内輪に対して相対的に回転可能に配置される外輪と、
前記内輪と前記外輪との間に配置される複数の転動体と、
前記内輪と前記外輪との間に配置され、前記複数の転動体を保持する保持器とを備え、
前記保持器は、
環状に形成された円環部と、
前記円環部の周方向に互いに離間して配置され、前記転動体を保持するためのポケットの周方向における両端を画定する複数の柱部とを有し、
前記複数の柱部のそれぞれは、前記円環部の径方向内方及び径方向外方の少なくとも一方に突出する突起部を含み、
前記突起部は、前記各柱部において隣の柱部との最短距離が前記転動体の直径より小さくなる領域において、径方向へ突出するにつれて周方向の幅が広くなる部分を含み、
前記突起部は、前記ポケットの周方向の端を画定する面と、凹部が設けられる面を含む、転がり軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、転がり軸受用の保持器及び、保持器を有する転がり軸受に関する。
に関する。
【背景技術】
【０００２】
転がり軸受は、外輪、内輪、複数の転動体、及び、保持器を有する。転動体は、外輪と内輪の間に転動可能に配置される。保持器は、外輪と内輪の間における複数の転動体の周方向における相対位置を規制する。保持器によって、外輪と内輪の間で、転動体同士が接触しない状態で、自転及び公転することができる。保持器は、複数の転動体それぞれを保持するポケットを有している。
【０００３】
例えば、特開平７−１２１３１号公報（下記特許文献１）に開示される保持器は、円環状の主部と、複数の転動体をそれぞれ保持する複数のポケットとを備える。保持器の複数のポケットは、複数の第１のポケットと、第１のポケットの間の第２のポケットを含む。第１のポケットが転動体を保持する位置と、第２のポケットが転動体を保持する位置とは、主部の直径方向にずれている。この例では、軸受を組み立てる際に、転動体は、保持器のポケットに押し込まれる。転動体がポケットに押し込まれる際に、保持器は弾性変形する。転動体を押し込む際に、保持器を弾性変形させるために要する力が軽くなるよう、第１のポケットと第２のポケットの位置が決められる。
【０００４】
このように、保持器に突起を設けることで転動体を保持する機能を持たせるものがある。この構成によって、軸受を組み立てる際や、分解する際に、保持器と転動体がバラバラになることはない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１２１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
転動体が保持器のポケットに保持された状態で、且つ、外輪の軌道及び内輪の軌道の双方にはめ込まれる前の状態において、転動体は、ポケット内で、保持器の径方向に移動可能な状態となる。この場合、転動体の径方向の移動可能量は、保持器のポケットの形状によって決まる。発明者は、このポケットに保持された転動体の径方向の移動可能量が、保持器のポケットに保持された状態で転動体を外輪の軌道及び内輪の軌道の間に組み付ける際の作業効率に影響を与えることに気がついた。
【０００７】
そこで、本願は、転動体を保持した状態で転動体の径方向の移動可能量を管理、調整できる転がり軸受用保持器及びそのような保持器を備える転がり軸受を開示する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示に係る転がり軸受用保持器は、環状に形成された円環部と、前記円環部の周方向に互いに離間して配置される複数の柱部を備える。前記複数の柱部は、転動体を保持するためのポケットの周方向における両端を画定する。前記複数の柱部のそれぞれは、前記円環部の径方向内方及び径方向外方の少なくとも一方に突出する突起部を有する。前記突起部は、前記各柱部において隣の柱部との最短距離が前記転動体の直径より小さくなる領域において、径方向へ突出するにつれて周方向の幅が広くなる部分を含む。前記突起部は、前記ポケットの周方向の端を画定する面と、凹部が設けられる面を含む。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、転動体を保持した状態で転動体の径方向の移動可能量を管理、調整できる転がり軸受用保持器及び転がり軸受が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態に係る転がり軸受用保持器の斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す保持器の周方向に平行な面における断面を示す断面図である。
【図３】図３は、図２に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面を示す断面図である。
【図４】図４は、図２及び図３に示す突起部４１を、径方向内方から見た図である。
【図５】図５は、図１〜図３に示す保持器１を含む軸受を組み立てる際の各部品の配置例を示す図である。
【図６】図６は、組み立てられた軸受の構成例を示す図である。
【図７】図７は、突起部の変形例を示す図である。
【図８】図８は、柱部が複数の突起部を備える構成の例を示す図である。
【図９】図９は、凹部の変形例を示す図である。
【図１０】図１０は、凹部の他の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（構成１）
実施形態に係る転がり軸受用保持器は、環状に形成された円環部と、前記円環部の周方向に互いに離間して配置される複数の柱部を備える。前記複数の柱部は、転動体を保持するためのポケットの周方向における両端を画定する。前記複数の柱部のそれぞれは、前記円環部の径方向内方及び径方向外方の少なくとも一方に突出する突起部を有する。前記突起部は、前記各柱部において隣の柱部との最短距離が前記転動体の直径より小さくなる領域において、径方向へ突出するにつれて周方向の幅が広くなる部分を含む。前記突起部は、前記ポケットの周方向の端を画定する面と、凹部が設けられる面を含む。（構成１）。
【００１２】
上記構成１によれば、複数の柱部のうち隣り合う柱部の間に、転動体が保持される。柱部の間に保持された転動体の円環部の径方向における移動は、突起部における隣の柱部との最短距離が転動体の直径より小さくなる部分によって制限される。この部分は、突起部の径方向へ突出するにつれて周方向の幅が広くなる部分に含まれる。また、突起部は、転動体を保持するためのポケットの周方向の端を画定する面と、凹部が設けられる面とを有する。すなわち、ポケットの周方向の端を確定する面以外の突起部の面に、内側にくぼんだ凹部が設けられる。そのため、この凹部に、例えば、たがね、くさび又はポンチのような工具を打ち込んで、凹部を広げることができる。凹部が広がると、突起部の径方向へ突出するにつれて周方向の幅が広くなる部分の周方向の幅が広がる。突起部の周方向の幅が広がると、隣の柱部との最短距離が小さくなる。これにより、柱部と、隣の柱部との間に保持された転動体の径方向の移動可能量が調整できる。すなわち、転動体を保持した状態で転動体の径方向の移動可能量が自由に管理、調整できる。
【００１３】
なお、「円環部の周方向」は、円環部の円周方向すなわち、円環部の径方向に垂直な方向である。また、「前記突起部の面であって、前記転動体を保持するための空間の周方向の端を画定する面」とは、前記突起部における面のうち、隣の柱部と対向する面である。また、突起部の「径方向へ突出するにつれて周方向の幅が広くなる部分」の少なくとも一部において、「隣の柱部との最短距離が前記転動体の直径より小さく」なっていればよい。また、柱部における「隣の柱部との最短距離」は、例えば、転動体が球の場合、円環部の軸に垂直な平面であって転動体の中心を通る仮想平面における隣り合う柱間の最短距離とすることができる。転動体が円筒ころの場合、円筒ころの回転軸方向から見た場合の隣り合う柱間の最短距離を、柱部における「隣の柱部との最短距離」とすることができる。転動体が円錐ころの場合、円錐ころの少なくとも一部において、円錐ころの回転軸方向に垂直な仮想平面における隣り合う柱間の最短距離を、柱部における「隣の柱部との最短距離」とすることができる。
【００１４】
（構成２）
上記構成１において、前記凹部は、前記突起部の面のうち、径方向を向く面に設けられてもよい（構成２）。これにより、凹部に工具を打ち込みやすくなる。突起部が、径方向外方に突出する場合は、突起部の外周面が、突起部の径方向を向く面である。突起部が、径方向内方に突出する場合は、突起部の内周面が、突起部の径方向を向く面である。
【００１５】
（構成３）
上記構成１又は構成２において、前記凹部は、軸方向に延びるスリットであってもよい（構成３）。スリットにたがねやくさびのような工具を打ち込むことで、転動体の径方向の移動可能量を容易に調整することができる。なお、軸方向は、円環部の回転軸の方向である。
【００１６】
なお、前記凹部は、穴であってもよい。穴にポンチのような工具を打ち込むことで、転動体の径方向の移動可能量を容易に調整することができる。この穴は、貫通孔ではなく、底がある穴である。
【００１７】
（構成４）
上記構成１〜３のいずれかにおいて、前記突起部は、周方向に並んで配置された複数の凹部を含んでもよい（構成４）。これにより、柱部の両側の２つの転動体の径方向の移動量を、それぞれ個別に調整することが可能となる。
【００１８】
前記複数の柱部は、玉すなわち球状の転動体を保持する空間の周方向における両端を画定する構成としてもよい。これにより、玉軸受の保持器が構成される。
【００１９】
（構成５）
上記構成１〜４のいずれかの保持器を備えた転がり軸受も、本発明の実施形態に含まれる。このような転がり軸受は、内輪と、前記内輪に対して相対的に回転可能に配置される外輪と、前記内輪と前記外輪との間に配置される複数の転動体と、前記内輪と前記外輪との間に配置され、前記複数の転動体を保持する保持器とを備える。前記保持器は、環状に形成された円環部と、前記円環部の周方向に互いに離間して配置された複数の柱部であって、転動体を保持するための空間の周方向における両端を画定する複数の柱部を備える。前記複数の柱部のそれぞれは、前記円環部の径方向内方及び径方向外方の少なくとも一方に突出する突起部を有する。前記突起部は、前記各柱部において隣の柱部との最短距離が前記転動体の直径より小さくなる領域において、径方向へ突出するにつれて周方向の幅が広くなる部分を含む。前記突起部は、前記ポケットの周方向の端を画定する面と、凹部が設けられる面を含む（構成５）。
【００２０】
上記構成５の転がり軸受を組み立てる際に、転動体を保持した状態で転動体の径方向の移動可能量を調整できる。
【００２１】
以下、実施形態について図面を参照しつつ説明する。図中同一及び相当する構成については同一の符号を付し、同じ説明を繰り返さない。説明の便宜上、各図において、構成を簡略化又は模式化して示したり、一部の構成を省略して示したりする場合がある。
【００２２】
＜実施形態＞
［保持器の構成］
図１は、保持器１の斜視図である。本実施形態における保持器１は、玉軸受用の保持器である。玉軸受は、転がり軸受の一つである。保持器１は、環状に形成された一対の平行な円環部２と、円環部２の周方向に互いに離間して等間隔に配置された複数の柱部４を備える。隣り合う柱部４の間の空間が、転動体が保持されるポケット３となる。すなわち、複数の柱部４は、ポケット３の周方向の両端を画定する。図１に示す例では、軸方向に並んで配置される一対の円環部２の間に、複数の柱部４が形成される。すなわち、一対の円環部２が、複数の柱部４を介して互いに結合された構成となっている。一対の円環部２と隣り合う柱部４で囲まれる空間がポケット３となる。円環部２は、ポケット３の軸方向の両端を画定する。
【００２３】
柱部４の各々は、円環部２の径方向内方に突出する突起部４１を有する。図２は、図１に示す保持器１の周方向に平行な面における断面を示す断面図である。図２では、ポケット３に保持される転動体５を一点鎖線で示している。図２は、転動体５の中心を通り、保持器１の回転軸に垂直な平面における断面を表している。
【００２４】
図２に示すように、突起部４１は、円環部２の内周面２ｎから径方向内方に突出している。突起部４１は、径方向内方へ突出するにつれて周方向の幅が広くなる部分４１ｂを含む。この部分４１ｂは、各柱部４において隣の柱部４との最短距離Ｗ１が転動体５の直径Ｄより小さくなる部分４１ｃを含む。転動体５が、ポケット内で円環部２の径方向内方に向かって移動すると、突起部４１の部分４１ｂに当たる。突起部４１により、転動体５が、ポケットから円環部２の径方向内方へ飛び出すことが妨げられる。すなわち、突起部４１は、円環部２の径方向における転動体の移動量を制限する。突起部４１の部分４１ｃと隣の柱部４の部分４１ｃとの最短距離Ｗ１によって、転動体５の径方向の移動可能範囲の径方向の内側の端が決められる。すなわち、突起部４１の隣の柱部４との最短距離Ｗ１が転動体５の直径Ｄより小さくなる部分４１ｃの周方向における突出量によって、転動体５の径方向の移動可能範囲が決められる。
【００２５】
図２に示す例では、各柱部４において隣の柱部４との最短距離Ｗ１が転動体５の直径Ｄより小さくなる部分４１ｃでは、隣の柱部４との周方向における距離Ｗ２も、転動体５の直径Ｄより小さくなっている。
【００２６】
柱部４の突起部４１以外の部分は、円環部２の径方向外方に向かう程、周方向の幅が広くなっている。隣り合う柱部４における互いに対向する側面４１ｄの突起部４１を除く部分は、互いに平行になっている。或いは、これらの側面４１ｄの間隔が径方向外方に向かう程狭くなるように、柱部４の側面４１ｄが形成されてもよい。柱部４の側面４１ｄは、転動体５が保持される空間すなわちポケットの周方向の両端を画定する。
【００２７】
図３は、図２に示すＩＩＩ−ＩＩＩ線における断面を示す断面図である。図３に示すように、柱部４は、軸方向に並んで配置される一対の円環部２の間に設けられる。突起部４１は、柱部４の軸方向中央に設けられる。
【００２８】
図２に示すように、突起部４１の面のうち、円環部２の径方向内方を対向する面には、凹部４１ａが形成される。すなわち、突起部４１の内周面に、凹部４１ａが形成される。凹部４１ａは、突起部４１の表面に形成されたスリットである。凹部４１ａの円環部２の軸方向に垂直な面における断面形状は、Ｖ字型になっている。すなわち、凹部は、径方向外方に向かう程、周方向の幅が狭くなる形状を有する。
【００２９】
図４は、図２及び図３に示す突起部４１を、径方向内方から見た図である。図４に示すように、凹部４１ａは、軸方向に延びるスリットである。凹部４１ａは、突起部４１の内周面の周方向中央に形成される。凹部４１ａは、突起部４１の内周面の軸方向における一方端から他方端まで延びている。
【００３０】
［組み立て例］
図５は、図１〜図３に示す保持器１を含む転がり軸受を組み立てる際の各部品の配置例を示す図である。図５に示す例では、保持器１の軸方向が水平方向となるよう、保持器１は配置されている。保持器１の各ポケットに、転動体５が保持される。転動体５は、保持器１の各ポケットに押し込まれる。転動体５が、保持器１のポケットに入れられる際に、保持器１は弾性変形する。例えば、各ポケットに径方向内側から転動体５を押し込む場合、転動体５がポケットの両側に配置された一対の突起部４１を周方向に押す。そのため、一対の突起部４１は、弾性変形して周方向に広げられる。
【００３１】
外輪６は、保持器１の外周に配置される。外輪６の回転軸と保持器１の回転軸は一致している。これらの外輪６の回転軸と保持器１の回転軸の方向は、転がり軸受の軸方向である。複数の転動体５のうち、鉛直方向において下部のポケットにある転動体５Ａは、保持器１のポケット内で、外輪６の内周にある外輪軌道６ａに接するように配置される。複数の転動体５のうち、鉛直方向において上部のポケットにある転動体５Ｂは、外輪軌道６ａに接しないで、保持器１の突起部４１に接した状態で、保持器１のポケットに保持される。すなわち、転動体５は、重力を受けて、ポケット内で鉛直下方向に移動した状態となる。
【００３２】
この状態で、内輪７が、外輪６及び保持器１の内側に挿入される。内輪７の回転軸が、外輪６の回転軸及び保持器１の回転軸と一致している状態で、内輪７は挿入される。この時、突起部４１に接した状態で保持される転動体５Ｂは、径方向内方に移動している。この移動量が大きい場合、転動体５Ｂは、径方向内方に突出する。この場合、内輪７の挿入方向の一端７ｂは、転動体５Ｂに当たる。すなわち、径方向内方に移動した状態で突起部４１によって保持されている転動体５Ｂが、内輪７の一端７ｂにぶつかる。これは、内輪７の挿入の妨げとなり得る。この観点からは、転動体５Ｂの径方向内方の突出量は、内輪７の挿入時に内輪７と接触しない程度に小さいことが好ましい。すなわち、ポケット内における転動体５の径方向に移動可能な範囲を小さくすることが好ましい。
【００３３】
内輪７が転動体５Ｂと接触した場合、内輪７の一端７ｂは、転動体５Ｂを径方向外方に押し上げながら、外輪６及び保持器１の内側に挿入される。この時、内輪７の一端７ｂが、転動体５Ｂの保持器１の回転軸に近い方の半球部分を押すと、転動体５Ｂは、径方向外方すなわちポケットに収納される方向に移動する。しかし、転動体５Ｂの径方向内方への突出量が大きい場合、それと同時に、内輪７の一端７ｂが、転動体５Ｂの保持器１の回転軸からと遠い方の半球にぶつかる可能性が高くなる。この場合、内輪７の挿入に抵抗する力が大きくなる。場合によっては、内輪７が挿入できない事態が起こり得る。
【００３４】
このような場合も、ポケット内における転動体５の径方向に移動可能な範囲を小さくすることが好ましい。そこで、図２を参照し、ポケット内における転動体５の径方向に移動可能な範囲を小さくするためには、ポケットの両側の一対の突起部４１の間の距離Ｗ１を小さくするとよい。例えば、突起部４１の凹部４１ａに、たがねを差し込み、ハンマーでたがねをたたくと、凹部４１ａにたがねが打ち込まれる。これにより、突起部４１における隣の柱部４との最短距離Ｗ１が転動体５の直径より小さい部分４１ｃを含む部分４１ｂの周方向の幅が広くなる。すなわち、ポケットの両側の一対の突起部４１の間の最短距離Ｗ１が小さくなる。その結果、転動体５の径方向における移動可能量が小さくなる。このようにして、保持器１に保持された転動体５の径方向の移動量を調整することができる。
【００３５】
本実施形態の保持器１において、突起部４１は、転動体５を保持する機能を有している。突起部４１により、転動体５を保持器１のポケットに保持することができる。例えば、保持器１の回転軸が水平方向を向いた状態において、重力によって転動体５がポケットから抜け落ちない。これにより、保持器１を含む転がり軸受を組み立てる時又は、分解する時に、転動体５が保持器１のポケットから外れることがない。さらに、突起部４１によって、転動体５の径方向の移動が制限される。これにより、内輪７又は外輪６と転動体５を組み合わせる時に、内輪７の一端７ｂ又は外輪６の端部が転動体５に接触しないよう突起部４１を形成することができる。また、突起部４１の凹部４１ａにより、突起部４１の周方向の幅の調整が容易になる。そのため、転動体５がポケットに保持された状態でも、転動体５の径方向の移動量を調整することが可能になる。そのため、内輪７又は外輪６と転動体５を組み合わせる時に、内輪７の一端７ｂ又は外輪６の端部が転動体５に接触してしまう場合であっても、突起部４１の周方向の幅を調整することで、転動体５が内輪７の一端７ｂ又は外輪６の端部と接触しないようにすることができる。
【００３６】
本実施形態では、保持器１のポケットに保持された転動体５の径方向の移動量を小さく調整することが可能になる。そのため、従来であれば、ポケットに保持された転動体の移動量が大きく不良品となっていた保持器であっても、転動体の移動量を小さく調整することで、保持器として使用することが可能になる。
【００３７】
［転がり軸受の構成例］
図６は、図５の状態を経て組み立てられた転がり軸受１０の構成例を示す図である。転動体５は、内輪７の外周にある内輪軌道７ａと、外輪６の内周にある外輪軌道６ａに接した状態で回転可能に配置される。この状態で、保持器１の突起部４１は、転動体５に接していない。すなわち、転がり軸受の使用時に、転動体５に接触しない。なお、転がり軸受１０の使用時には、転動体５が自転及び公転をし、外輪６と内輪７が相対的に回転する。転がり軸受１０の使用時には、保持器１は、転動体５の公転に伴って回転する。図６に示す例では、保持器１と外輪６との距離より、保持器１と内輪７との距離の方が小さい。保持器１は、内輪７の外周面に案内されて回転する。
【００３８】
［変形例］
図７は、突起部４１の変形例を示す図である。図７は、保持器１の回転軸に垂直な面における柱部４の断面を示す断面図である。図７に示す例では、柱部４は、径方向の内方に突出する突起部４１と、径方向の外方に突出する突起部４２を有する。径方向外方に突出する突起部４２は、円環部２の外周面２ｇから突出する。突起部４２は、径方向外方へ突出するにつれて周方向の幅が広くなる部分４２ｂを含む。また、この部分４２ｂは、隣の柱部との最短距離が転動体の直径より小さくなる部分４２ｃを含む。突起部４２の周方向の突出量によって、転動体５の径方向の移動可能範囲の径方向外方の端が決まる。すなわち、突起部４２は、転動体５の径方向外方への移動を制限する。
【００３９】
径方向の内方に突出する突起部４１も、径方向内方へ突出するにつれて周方向の幅が広くなる部分４１ｂを含む。また、この部分４１ｂは、隣の柱部との最短距離が転動体の直径より小さくなる部分４１ｃを含む。突起部４１の周方向の突出量によって、転動体５の径方向の移動可能範囲の径方向内方の端が決まる。すなわち、突起部４１は、転動体５の径方向内方への移動を制限する。
【００４０】
突起部４１の内周面には、径方向外方にくぼんだ凹部４１ａが設けられる。突起部４２の外周面には、径方向内方にくぼんだ凹部４２ａが設けられる。突起部４２の凹部４２ａにより、突起部４２の周方向の幅の調整が容易になる。例えば、突起部４２の凹部４２ａにたがね等の工具を打ち込むことで、突起部４２の周方向の幅を広げることができる。これにより、転動体５の径方向外方の移動量を調整することができる。
【００４１】
なお、図７に示す例では、径方向内方の突起部４１及び径方向外方の突起部４２の両方に凹部４１ａ、４２ａが設けられる。凹部は、径方向内方の突起部４１及び径方向外方の突起部４２の少なくとも１つに設けてもよい。例えば、径方向内方の突起部４１に凹部４１ａを設けて、径方向外方の突起部４２に凹部を設けない構成又はその逆の構成としてもよい。また、柱部４は、径方向内方の突起部４１を有さず、径方向外方の突起部４２を有してもよい。
【００４２】
柱部４は、径方向内方の突起部４１又は径方向外方の突起部４２を、複数有してもよい。図８は、柱部４が複数の突起部４１を備える構成の例を示す図である。図８は、保持器１の回転軸に平行な面における断面を示す図である。図８に示す例では、１つの柱部４に、複数の径方向内方に突出する突起部４１が、軸方向に並んで配置される。複数の突起部４１の各々は、上記例と同様に、径方向へ突出するにつれて周方向の幅が広くなる部分を含むことができる。また、複数の突起部４１の各々の内周面には、凹部が形成されてもよい。
【００４３】
［凹部の例］
上記例では、凹部は、突起部の径方向を向く面に形成されている。凹部は、突起部の側面すなわち、隣の柱部と対向する面以外の面に形成することができる。例えば、突起部の軸方向を向く面に凹部が形成されてもよい。又は、突起部の複数の面に凹部が形成されてもよい。
【００４４】
また、突起部の１つの面に、複数の凹部が設けられてもよい。例えば、突起部の径方向を向く面又は軸方向を向く面に、周方向に並ぶ複数の凹部が形成されてもよい。また、凹部は、スリットに限られない。例えば、凹部は、穴であってもよい。
【００４５】
図９、及び図１０は、凹部の変形例を示す図である。図９及び図１０は、突起部の径方向を向く面を、径方向から見た図である。図９に示す例では、スリット状の凹部４１ａが、複数周方向に並んで配置される。図１０に示す例では、穴の凹部４１ａ、４１ａが、複数周方向に並んで配置される。
【００４６】
［保持器の例］
図１に示す保持器１は、一対の円環部２を有する。円環部２は２つでなく１つでもよい。例えば、保持器１は、１つの円環部と、円環部の軸方向両側に設けられた複数の柱部を有する構成とすることができる。この場合も、複数の柱部は、周方向に並んで設けられる。複数の柱部の間の空間が、転動体が保持されるポケットとなる。各柱部は、円環部の径方向外方又は内方に突出する突起部を有する。保持器１は、はしご型であってもよいし、くし型であってもよい。
【００４７】
本発明の保持器は、金属又は樹脂を機械加工することで作成されるもみ抜き保持器、或いは、金属又は樹脂を金型でプレスすることで作成されるプレス保持器であってもよい。
【００４８】
［転がり軸受の例］
図６に示す転がり軸受は、玉軸受である。本発明は、玉軸受用の保持器に限られない。例えば、ころ軸受用の保持器に本発明を適用することができる。また、図６に示す保持器１は、内輪７の外周面に案内されて回転する。この他に、外輪の内周面に案内されて回転する外輪案内の保持器、又は、玉案内の保持器にも、本発明を適用することができる。図６に示す転がり軸受は、アンギュラ玉軸受である。本発明は、アンギュラ玉軸受の保持器に限られない。例えば、３点接触玉軸受、４点接触玉軸受その他の形態の転がり軸受用保持器に本発明を適用できる。内輪又は外輪の少なくとも一方は，複数の構造体で構成されてもよい。内輪又は外輪は、ハブユニットの一部を構成してもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１：保持器
２：円環部
３：ポケット
４：柱部
４１：突起部
４１ａ：凹部
５：転動体
６：外輪
７：内輪
１０：転がり軸受
【図１】
2018105470.tif 000003
【図２】
2018105470.tif 000004
【図３】
2018105470.tif 000005
【図４】
2018105470.tif 000006
【図５】
2018105470.tif 000007
【図６】
2018105470.tif 000008
【図７】
2018105470.tif 000009
【図８】
2018105470.tif 000010
【図９】
2018105470.tif 000011
【図１０】
2018105470.tif 000012