(57)【要約】【課題】コンピュータ室中に発生する熱だまりを解消する。【解決手段】複数の計算機が可動するコンピュータ室の温度管理をする環境調整システムであって、環境調整システムは、移動体と管理計算機とを有し、移動体は、コンピュータ室内の所定箇所の温度を計測する温度センサと、温度センサが取り付けられコンピュータ室の床と鉛直方向に伸縮可能な伸縮棒と、送風する方向を変更可能な送風部と、コンピュータ室内の床の画像を取得する撮影部と、コンピュータ室内を移動するための駆動部と、移動体を制御する制御部と、を備え、制御部は、撮影部により取得した床の画像から床の種別を特定し、床の種別に応じてコンピュータ室の所定箇所の温度計測の方法を変更し、温度計測の結果に基づき、送風部を稼働させる。【選択図】  図４
2018105550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の計算機が可動するコンピュータ室の温度管理をする環境調整システムであって、
前記環境調整システムは、移動体と管理計算機とを有し、
前記移動体は、
前記コンピュータ室内の所定箇所の温度を計測する温度センサと、
前記温度センサが取り付けられ、前記コンピュータ室の床と鉛直方向に伸縮可能な伸縮棒と、
送風する方向を変更可能な送風部と、
前記コンピュータ室内の床の画像を取得する撮影部と、
前記コンピュータ室内を移動するための駆動部と、
前記移動体を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記撮影部により取得した床の画像から前記床の種別を特定し、前記床の種別に応じて前記コンピュータ室の前記所定箇所の温度計測の方法を変更し、前記温度計測の結果に基づき、前記送風部を稼働させる、ことを特徴とする環境調整システム。
【請求項２】
請求項１に記載の環境調整システムであって、
前記移動体はネットワークに接続し、前記温度センサの計測情報を前記管理計算機へ送信する通信部を備え、
前記管理計算機は、受信した前記温度センサの計測情報から前記コンピュータ室内の温度分布を作成する分布図生成部と、前記分布図生成部で生成された温度分布図を表示する表示部を備える、ことを特徴とする環境調整システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の環境調整システムであって、
前記床は、開口部を備えた第1の床と開口部を備えない第２の床とを含み、
前記制御部は、前記第１の床であると判定した場合、前記伸縮棒を前記開口部を通過させ前記第１の床の下方へ延伸させて温度を計測し、かつ、前記伸縮棒を前記第１の床の上方へ延伸させ温度を計測し、
前記第２の床であると判定した場合、前記伸縮棒を前記第２の床の上方へ延伸させ温度を計測することを特徴とする環境調整システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の環境調整システムであって、
前記制御部は、前記温度計測の結果、前記床の下方の温度が閾値を超え、かつ、床の上方の温度が予め定められた閾値を超えた場合、移動体がいる床の１つ前の床へ移動し、前記移動体が移動する前の床の上方の空間へ向けて前記送風部により送風をさせることを特徴とする環境調整システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の環境調整システムであって、
前記管理計算機は前記移動体の移動経路を設定する設定部を備えることを特徴とする環境調整システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の環境調整システムであって、
前記制御部は、前記温度センサによって計測された温度と前記管理計算機から指定された閾値温度の差に応じて前記送風部の風量及び稼働時間を決定し、前記送風部に指示することを特徴とする環境調整システム。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれか１つに記載の環境調整システムであって、
前記制御部は、前記駆動部または前記温度計測の結果に異常を検知した場合、前記通信部を介して前記異常に関する情報を前記管理計算機に送信し、
前記異常に関する情報を受信した前記管理計算機は、前記表示部に警告を表示することを特徴とする環境調整システム。
【請求項８】
複数の計算機が可動するコンピュータ室を移動する移動体であって、
前記移動体は、
前記コンピュータ室内の所定箇所の温度を計測する温度センサと、
前記温度センサが取り付けられ、前記コンピュータ室の床と鉛直方向に伸縮可能な伸縮棒と、
送風方向を変更可能なファンと、
前記コンピュータ室内の床の画像を取得するカメラ部と、
前記コンピュータ室内を移動するための駆動部と、
前記移動体を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、
前記カメラ部により取得した床画像から前記床の種別を特定し、前記床の種別に応じて前記コンピュータ室の前記所定箇所の温度計測の方法を変更し、前記温度計測の結果に基づき、前記ファンを稼働させることを特徴とする移動体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データセンター内のコンピュータ室等のICT機器を設置する専用室の環境調整システム、移動体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のインターネットの普及拡大やICT(Information and Communication Technology)を利用したサービスの増加、またICT機器の高集積化に伴い、ICT機器を設置して運用するデータセンターの消費電力は大幅に増加している。ICT機器は情報を処理する際に熱を発するため、データセンター内のコンピュータ室では空調機によって室内の温度を適切に調整することで、ICT機器を安定的に稼働させている。
【０００３】
コンピュータ室内は二重床構造を用いて構築されることがあり、二重床構造のコンピュータ室では床上にICT機器複数台を搭載したラックを並べて設置する。
【０００４】
二重床を設けることで床下に空間を設けることができ、この空間に電源やネットワークの配線を敷設したり、この空間を空調機から吹き出される調和された空気の通り道とすることが可能となる。
【０００５】
二重床を実現するためには、図１のように床に数センチから数十センチ高さの支柱を設置し、その支柱の上に二重床パネル（以下、パネル）を設置する。パネルには、図２のように通気口のないフラットパネルと、図３のように通気口の開いた開口パネルがある。
【０００６】
コンピュータ室のレイアウトは、昨今の一般的なICT機器の仕様である前面から吸気し背面に排気する方式に合わせ、ラックの前面同士、背面同士をそれぞれ向き合わせて設置し、前面同士が向き合った区画（コールドアイル）と背面同士が向き合った区画(ホットアイル)を設ける設計が一般的である。コンピュータ室の壁際には上面から暖気を取り込み、床下へ冷気を吹出す方式の空調機を設置し、コールドアイルには開口パネルを設置してサーバが床下からの冷気を取り込めるようにし、ホットアイルにはフラットパネルを設置し、サーバから排気された暖気が上昇し、天井に沿って対流して空調機へ吸気される設計が一般的である。
【０００７】
通常、コンピュータ室内を設計する時点でラックの配置をある程度想定し空調機等を配置するが、顧客要望等でラック配置が変更することは多々ある上、システムは負荷状況により一時的に発熱量が多くなることなどがある。このようなコンピュータ室において、ICT機器の吸気温度が想定より高くなってしまい、ICT機器の安定稼働に支障をきたしたり、吸気温度を低くするために必要以上に空調の設定温度を下げなくてはならない場合がある。この場合、作業員がコンピュータ室の温度を監視し、ICT機器の吸気温度が設計値よりも高くなった場合には扇風機や整流板などを設置し、ICT機器に影響がないように対応しているが手間がかかってしまう上、ICT機器の負荷は常に一定ではないため、常時監視、状況に応じた判断、対応が必要となる。
【０００８】
本発明の背景技術として、特開２０１６−５３５１１号公報（特許文献１）がある。この特許文献１は「マシンルームの熱溜まりの発見・解消のために、自律的な移動が可能であって、マシンルーム内の環境情報を容易に計測することが可能な環境監視システム」に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１６‐５３５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、コンピュータ室中に発生する熱だまりを解消することを目的とするものである。熱だまりとは、コンピュータ室中に発生する、周囲よりも温度の高い空気が集中している局所的な空間のことを指す。熱だまりが発生することにより、ICT機器の吸気温度が想定より高くなってしまい、ICT機器の安定稼働に影響を与えたり、それを解消するために必要以上に空調機の設定温度を下げなくてはならないという現象が発生する。そのため、熱だまりはデータセンターの安定的な稼働において、大きな課題となる。
【００１１】
特許文献１に開示された技術を用いることで、コンピュータ室中の温度を自動で測定し、熱だまり発生箇所を特定することが可能である。しかし、発見した熱だまりを自動で解消することはできず、熱だまりを解消するためには温度測定後に作成される温度分布図を管理者が確認した上で、空調機の温度設定を変更する等の方法をとらなくてはならない。
【００１２】
そこで本発明は、コンピュータ室に発生した熱だまりを自動で解消することができる環境調整システムについて提供をする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記する課題解決するために代表的な本発明の一つは、複数の計算機が可動するコンピュータ室の温度管理をする環境調整システムであって、環境調整システムは、移動体と管理計算機とを有し、移動体は、コンピュータ室内の所定箇所の温度を計測する温度センサと、温度センサが取り付けられコンピュータ室の床と鉛直方向に伸縮可能な伸縮棒と、送風する方向を変更可能な送風部と、コンピュータ室内の床の画像を取得する撮影部と、コンピュータ室内を移動するための駆動部と、移動体を制御する制御部と、を備え、制御部は、撮影部により取得した床の画像から床の種別を特定し、床の種別に応じてコンピュータ室の所定箇所の温度計測の方法を変更し、温度計測の結果に基づき、送風部を稼働させるものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によればコンピュータ室内の局所的に発生する熱だまりを解消し、ICT機器の吸気温度を適正に調整することにより、ICT機器の安定稼働を実現する。さらに、空調機を効率良く運転することにより空調機にかかる電力量を削減し、電気代を削減することが可能となる。
【００１５】
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】コンピュータ室の二重床構造を示す断面図である。
【図２】コンピュータ室の二重床に用いられるパネルの種類を示す図である。
【図３】コンピュータ室の二重床に用いられるパネルの種類を示す図である。
【図４】本発明に係る環境調整システムの構成のブロック図である。
【図５】本発明の実施例に係る自律走行ファン１００の構成例を示す図である。
【図６】本発明における自律走行ファンがコンピュータ室の環境調整を実施する際の処理の手順の実施の形態を示すフローチャートである。
【図７】本発明における自律走行ファンがコンピュータ室の環境調整を実施する際の処理の手順の実施の形態を示すフローチャートである。
【図８】本発明の自律走行ファンがコンピュータ室の環境調整を実施する際の処理の手順の実施の形態を示すフローチャート図の分岐条件を示した図である。
【図９】本発明の表示部で表示される画面例を表す図である。
【図１０】本発明の表示部で表示される画面例を表す図である。
【図１１】本発明の表示部で表示される画面例を表す図である。
【図１２】本発明の表示部で表示される画面例を表す図である。
【図１３】本発明の自律走行ファンがコンピュータ室の環境調整を実施する際の走行ルート例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１８】
図１は、本実施形態におけるコンピュータ室の二重床構造を説明する断面図である。コンピュータ室の床は、フリーアクセスパネル３１０とフリーアクセスパネル３２０を支える支柱３２０と支柱を接するスラブ床３３０とから構成されている。
【００１９】
フリーアクセスパネル３１０は、図２に示す表面が何も加工されていないフリーアクセスフラットパネル３１０ａと、図３に示す表面に開口部３１１が設けられたフリーアクセス開口パネル３１０ｂの２種類を有している。なお、フリーアクセスフラットパネル３１０ａとフリーアクセス開口パネル３１０ｂ以外の種類のフリーアクセスパネル３２０があってもよいことは言うまでもない。
【００２０】
上記するように、ホットアイルにはフリーアクセスフラットパネル３１０ａが設置され、コールドアイルにはフリーアクセス開口パネル３１０ｂが設置される。
【００２１】
次に、図４、図５を用いて本実施形態のコンピュータ室の熱だまりを解消するための装置および環境調整システムについて説明をする。図４は本実施形態の環境調整システムの構成を示すブロック図である。
【００２２】
本実施形態の熱だまり解消システムは、自律走行ファン１００及び管理用PC２００から構成される。図４は本実施形態における自律走行ファン１００を示す。自律走行ファンは１００、可動ファン１１０、温度センサ１２０、伸縮棒１３０、駆動装置１４０、通信装置１５０、撮像装置１６０、制御部１７０とから構成される。なお、自律走行ファン１００を総称して移動体とも呼ぶことができる。
【００２３】
可動ファン１１０は、制御部１７０からの指示により送風量を３段階で制御する機能を有している。ファンを回転させることでフリーアクセス開口パネル３１０ｂから冷気を吸い出して熱だまりを解消し、ICT機器吸気温度を低下させるための送風を行う。また、図５に示すように、可動ファン１１０は自律走行ファン１００が走行する際には可動ファン１１０を床と垂直になる位置に固定され、送風を行う際は可動ファン１１０を床と水平になる位置に固定させるための機能も有している。本実施例ではファンによって送風しているがこれに限定されず、別の方法により風を送る機能を有する送風装置であればよい。
【００２４】
温度センサ１２０は、コンピュータ室の所定の箇所の温度を計測できるセンサである。図５に示すように、フリーアクセス開口パネル３１０ｂの開口部３１１を通り抜けることができるサイズであり、床下、床上下部、床上上部の3箇所の温度を測定することができる。本実施形態では、伸縮棒１３０の各先端と自律走行ファン１００の中央部分に設置されているが、この場所および温度センサ１２０の個数は限定されないことはいうまでもない。
【００２５】
伸縮棒１３０はコンピュータ室の床に対して垂直方向に上下に伸縮する図示しない機構を有する棒である。なお、伸縮棒１３０の伸縮機構については公知の技術を採用するため説明を省略する。また、上記するように床上と床下の複数点を測定するため、自律走行ファン１００に複数設置されている。
【００２６】
駆動装置１４０は自律走行ファン１００を駆動させる装置である。後述するフリーアクセスパネル３１０に貼られた位置シールから自身の位置を制御部１７０が判断し、コンピュータ室内を移動するためのタイヤ等の駆動機構により前進、後退、旋回等を行う機能や、傾き感知センサを有している。
【００２７】
通信装置１５０はネットワークを介して管理用PC２００とデータの送受信を行う。例えば、温度センサ１２０により取得したコンピュータ室内の温度データや、自律走行ファン１００の走行パターンを制御するデータなどである。
【００２８】
撮像装置（カメラ）１６０は、フリーアクセスパネル３１０がフリーアクセスフラットパネル３１０ａあるいはフリーアクセス開口パネル３１０ｂであるかを判断するために使用する画像を撮影する装置である。また、後述するフリーアクセスパネル３１０に貼られた位置シールの画像を取得するためにも用いられる。なお、撮像装置１６０は、カメラでなくともセンサなどで代用することもできる。
制御部１７０は、上記する自律走行ファン１００の可動ファン１００、温度センサ１２０、伸縮棒１３０、駆動装置１４０、通信装置１５０の動作を制御する。なお、自律走行ファン１００は上記する以外の機構を備えてもよい。
【００２９】
次に、管理用PC２００について説明をする。管理用PC２００は、表示部２１０、記憶装置２２０、通信装置２３０．分布図生成部２４０、制御部２５０から構成される。
【００３０】
表示部２１０は、図１１に示す床下温度、床上下部温度、床上上部温度の各閾値を指定する閾値入力画面、図１２に示す送風時間及び送風風量を指定する送風時間・送風量入力画面、図９に示すコンピュータ室温度分布マップ画面、図１０に示す稼動ファン走行路指定画面、及び各画面を呼び出すタブを有する画面を表示する。
【００３１】
図９に示すコンピュータ室温度分布マップ画面では、表示したい場所、区画等を指定すると、分布図生成部２４０によって作成されたその範囲の最新の測定温度が表示することができる。温度はパネルごとに表示される。パネルごとに、床下、床上下部、床上上部の複数の温度情報を持つため、同じ測定箇所の結果のみを全測定箇所分表示する、または一つのパネルについて複数の温度情報を表示するといったいくつかの種類の表示を行うことが可能である。
【００３２】
図１０に示す自律走行ファン１００の走行路指定画面では、パネル1枚あたりのサイズ入力欄と、位置シール順序指定欄を備える。測定及び改善の対象としたいパネル列に設置された位置シールを順番に指定することで走行路を指定することができる。具体的には、図１０に示される位置シールAからA´、B´からBと指定すると自律走行ファン１００は指定された経路を走行する。
【００３３】
図１１に示す閾値入力画面では、後述するフローチャート内の分岐を行う際のパラメータを設定することができる。図１１では、現在の閾値（２８度）が表示されており、隣の枠に新たに設定したい閾値を入力し、登録ボタンを押下するとその値が閾値として登録される。閾値を変更した場合は登録ボタンを押下すると、通信装置２３０を介して自律走行ファン１００の制御部１７０にその情報が送信され、自律走行ファン１００の制御に使用される。フローチャートの分岐の詳細については後述する。
【００３４】
図１２に示す送風時間・送風量入力画面では、後述する図６、図７のフローチャートにある送風を行う際の送風時間及び送風量を入力することができる。図１２に示す初期画面には現在の設定が表示されており、自動と手動で送風時間及び送風量を設定することができる。自動の場合、送風時間と送風量は測定温度と閾値との温度差が大きいほど送風時間が長く、送風量が多くなるよう決定される。手動の場合は送風時間を秒単位で、送風量を大・中・小から選択し決定する。なお、本実施例の自動の場合の送付の設定は一例であり、上記する以外の設定であってもよい。
【００３５】
記憶装置２２０は、あらかじめ登録したコンピュータ室のマップ情報、設定した閾値、送風時間、送風量情報、走行路情報、最新の温度情報、過去の温度情報の履歴、作成された温度分布図等のデータを蓄積する機能を有した装置である。
【００３６】
通信装置２３０は、通信回線を介して自律走行ファン１００とデータの送受信を行うことができる。分布図生成部２４０は、通信部２３０を介して自律走行ファン１００から送信された一連の測定が完了したデータを受信すると分布図を生成する。具体的には、あらかじめ登録してあるコンピュータ室マップ情報に、自律走行ファン１００から送信された測定した温度情報を付加し、温度分布図を作成する。温度分布図は、マップ上の測定地点にあらかじめ登録してある温度帯域ごとに色わけされた温度情報、エラー情報、閾値超過情報等を付加して作成するが、それ以外の情報を付加してもよい。
【００３７】
制御部２５０は表示部２１０、記憶装置２２０、通信装置２３０、分布図生成部２４０、の制御を行う機能を有する。
【００３８】
次に、本実施形態におけるデータセンターのコンピュータ室内の対象となるパネル列に適用した場合の一連のコンピュータ室内温度測定及び熱だまり改善の際の動作例を説明する。
【００３９】
自律走行ファン１００をコンピュータ室に設置し、管理用PC２００から測定開始の指示を出す。自律走行ファン１００の駆動装置１４０は、底面に設置されたカメラ１６０でラックと並行に設置されたフリーアクセスパネル３００列の端に貼付された位置シールの情報を捕らえ、認識情報が制御部１７０へ送られる。制御部１７０は管理用PC２００から送られてきているマップ情報と位置シールを照らし合わせることで、現在の自律走行ファン１００の位置を認識する。そして、管理用PC２００から送られてきている走行ルート情報と照らし合わせ、駆動装置１４０を制御することで走行ルートの移動を指示する。
【００４０】
位置シールが測定対象のフリーアクセスパネル３００列を示す位置シールである場合、図６のフローチャートに記載の通りの動作を駆動部１４０に指示し、位置シールが測定対象外のパネル列である場合、測定対象のパネルへの走行ルートを指示する。
【００４１】
位置シールは、ラック列に平行なパネル列の端に貼付されている。一列のパネル列の端と端に貼付された位置シールは対となっている。
【００４２】
自律走行ファン１００は、測定・改善対象の位置シールに到達すると、その位置シールと対となる位置シールの間のパネル列をラック列と平行に移動し、図６に示すフローチャートに沿った動作を行う。例えば、図１０に示す管理PC２００の表示部２１０に表示された走行路指定画面で、位置シールをA→A´→B´→B→C→C´と指定すると、図１３中の矢印のような走行ルートで移動する。
【００４３】
また、対となる位置シール間(AからA´、B´からB、CからC´)を移動するときは後述する図６、７に示すフローチャートに沿った動作を行う。また、駆動装置１４０には図示しない傾き感知センサが取り付けてあり、何かに乗り上げるなどして、一定以上の傾きが検知された場合には、管理用PC２００に走行エラーの情報を送信し、動作を停止する。
【００４４】
図６，７に示すフローチャートに基づいて自律移動ファン１００の動作を説明する。
コンピュータ室床に貼られた始点となる位置シールに自律走行ファン１００が到達すると、図６、７に示すフローチャートの処理が開始される。
【００４５】
ステップ１１０では、パネル数を数える引数ＮをＮ＝１とする初期化を行う。次に、視点となる位置シールから１枚目のフリーアクセスパネル３１０へと移動する（ステップ１２０）。
【００４６】
自律走行ファン１００は測定対象のフリーアクセスパネル３１０の中央へ進み、底面に設置されたカメラ１６０を用い、そのフリーアクセスパネル３１０がフリーアクセス開口パネル３１０ｂであるかどうかを判定する(ステップ１３０)。フリーアクセス開口パネル３１０ｂでない場合(ステップ１３０：No)、図７に示すフローチャートへ遷移する（ステップ２４０）。
【００４７】
開口パネルである場合（ステップ１３０：Yes）、フリーアクセス開口パネル３１０ｂの床下、床上下部、床上上部の3箇所で温度測定を行う(ステップ１４０)。なお、管理用ＰＣ２００の表示部２１０及びフローチャート上では、床下温度はT1、床上下部温度はT2、床上上部温度はT3と表する。
【００４８】
また、床下の温度測定は、温度センサ１２０を設置した伸縮棒１３０を下方向に伸ばし、フリーアクセス開口パネル３１０ｂの開口部３１１から床下に差し入れ、床下の温度を測定する。床上下部は自律走行ファン１００の胴体部分に設置された温度センサ１２０にて測定を行う。床上上部は温度センサ１２０を設置した伸縮棒１３０を上方向に伸ばし、測定を行うとする。
【００４９】
温度測定の結果を送信部１５０より管理用PC２００に送信する（ステップ１４０）。また測定結果をもとにフローチャートの表中のａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅの５パターンに分岐を行う（ステップ１５０）。
【００５０】
ここで、上記する５つのパターンを含めた温度測定の結果に基づく分岐を図８に示す分岐表４１０を用いて説明する。
【００５１】
各パターンは、床下温度T1、床上下部温度T2、床上上部温度T3が、予め設定した閾値と比較して、「閾値未満」、「閾値以上」、「測定エラー」のいずれであるかに基づいて判断する。例えば、床下温度T1、床上下部温度T2、床上上部温度T3のいずれも閾値未満であれば、パターンaと判断し、床上下部温度T2、床上上部温度T3のいずれか１つが閾値以上であり、残りが閾値未満であれば、パターンｂであると判断する。なお、本実施例で説明するパターンは一例であって、これ以外のパターンであってもよい。
【００５２】
図６のフローチャートに戻り各パターンでの自律走行ファン１００の動作を説明する。測定結果がパターンｄと判断された場合、表示部２１０で指定したパネル1枚分の距離後退しひとつ前のフリーアクセス開口パネル３１０ｂに戻り、対象ラックに送風する向きでファンを起動する（ステップ１６０）。換言すると、N番目のフリーアクセス開口パネル３１０ｂからN-1番目のフリーアクセス開口パネル３１０ｂに戻り、N番目のフリーアクセス開口パネル３１０ｂに向けて送付を開始する。風量及び送風時間はあらかじめ設定したとおりとし、戻り回数カウンタの値を１つ加算する（ステップ１６０）。
【００５３】
送風が完了したら、表示部２１０で指定したパネル1枚分の距離前進し、直前に測定を行ったフリーアクセス開口パネル３１０ｂに再び進む。即ち、N-1番目のフリーアクセス開口パネル３１０ｂからN番目のフリーアクセス開口パネル３１０ｂに移動し、N番目のフリーアクセス開口パネル３１０ｂの温度を測定する。この処理を同じフリーアクセス開口パネル３１０ｂで２度実施した場合（戻り回数カウンタが３以上の場合）、次にパターンｄの測定結果となってもこの処理は行わず、改善不可エラーを返して次のフリーアクセスパネル３１０へ進むための値を設定する(ステップ１７０)。
【００５４】
次にパターンｃとして判定された場合の動作について説明をする。始めに戻り回数カウンタをリセット（０を入力するともいう）する処理を行う（ステップ１８０）。なお、ステップ１８０の処理は、パターンｄ以外は全てこの処理を行うとする。次に、自律走行ファン１００は、床下温度が閾値を超過しているという情報を通信装置１５０を介して管理ＰＣ２００へ送信し（ステップ１９０）、次のフリーアクセスパネル３１０へ移動するための値を設定する（ステップ２２０）。
【００５５】
次にパターンｂと判定された場合の動作について説明をする。戻り回数カウンタをリセットした後（ステップ１８０）、自律走行ファン１００は制御部１７０により、可動ファン１１０を上方へ向け、起動させ（ステップ２００）、次のフリーアクセスパネル３１０へ移動するための値を設定する（ステップ２２０）。可動ファン１１０を起動させることで、フリーアクセス開口パネル３１０ｂの開口部３１１より床下の冷気を吸い上げることができ、床上下部、または、床上上部の熱だまりを解消させることができる。
【００５６】
次にパターンｅと判断された場合の動作について説明をする。戻り回数カウンタをリセットした後（ステップ１８０）、自律走行ファン１００は通信装置１６０を介して管理PC２００に床下、床上下部、床上上部のいずれかに測定不能エラーが発生したことを示すエラー情報を送信し（ステップ２１０）、次のフリーアクセスパネル３１０へ移動するための値を設定する（ステップ２２０）。
【００５７】
次にパターンａと判定された場合について説明をする。パターンａと判定された場合は、測定した床下、床上下部、床上上部の全てに異常が無かったということであり、特になにもせず自律走行ファン１００は次のフリーアクセスパネル３１０へ移動するための値を設定する（ステップ２２０）。
【００５８】
移動した先のフリーアクセスパネル３１０に位置シールが貼付されていないとカメラ１６０で撮影した画像に基づいて判断した場合（ステップ２３０：Ｎｏ）、フリーアクセスパネル３１０列の測定が完了していないとして、次のフリーアクセスパネル３１０へ移動し、測定を継続する。
【００５９】
一方、フリーアクセスパネル３１０に位置シールが貼付されているとカメラ１６０で撮影した画像に基づいて判断した場合、自律走行ファン１００はそのフリーアクセスパネル３１０列の測定及び環境調整を完了したと判断し、次に測定するフリーアクセスパネル３１０列へ移動する。また、次に測定する床パネル列が指定されていない場合、動作を終了し、作業完了の情報を管理PC２００に送付する。作業完了の情報を受け取った管理PC２００は、一連作業で取得した測定情報をもとに、分布図生成部２３０にて温度分布図を作成する。管理PC２００にて温度分布図の作成が完了すると、一連の作業が完了となる。
【００６０】
次に、N番目のフリーアクセスパネル３１０がフリーアクセスフラットパネル３１０ａであった場合（ステップ１３０：Ｎｏ）の動作について図７を用いて説明をする。
【００６１】
N番目はフリーアクセスフラットパネル３１０ａであるため、自律走行ファン１００は、床上下部と床上上部を測定する温度センサ１２０を用いて温度測定を実施する（ステップ２５０）。
【００６２】
次に測定結果により、図８に示すパターンに分かれ自律走行ファン１００は動作をする（ステップ２６０）。パターンｇと判断した場合、自律走行ファン１００は上記するパターンｄと同様の動作をする。即ち、一つ前のパネルへ戻り、可動ファン１００を動作させて床上下部および/または床上上部の熱だまりを解消させ、次のフリーアクセスパネル３１０へ移動する値を設定する（ステップ２７０、２８０）。
【００６３】
パターンｈと判断した場合、自律走行ファンは上記するパターンｅと同様の動作をする。即ち、エラーメッセージを管理ＰＣ２００へ送信する（ステップ２９０）。パターンｆと判定した場合は、上記するパターンａと同様の動作をする。即ち、戻り回数カウンタをリセットし（ステップ３００）、次のフリーアクセスパネル３１０に進むための値を設定する（ステップ３１０）。
【００６４】
各パターンでの処理を完了すると、図６のフローチャートへ戻り、次のフリーアクセスパネル３１０へ進み、フリーアクセス端シールに到達したか否かの判定を行う（ステップ２３０）。
【００６５】
以上説明をした本実施例の構成を備えることにより、コンピュータ室内の温度測定を行って発見された熱だまりを発見直後に自動で解消することができ、局所的な環境調整が可能となる。ICT機器の発する熱は常に一定ではないため熱だまりがあれば発見後できるだけ速やかに解消することが望ましく、本技術の導入によりそれが可能となる。また、発見した熱だまりに対し自動で解消を行うため、作業員が現場に行って対応する必要がなく、人的コストの削減にもつながる。
【００６６】
また、本技術は空調システムの効率運転にも寄与する。特に局所的な空調機を持たないコンピュータ室においては、ある部分に発生した熱だまりを解消するためだけに、室全体の温度を低く設定しなくてはならない。これは非効率なだけではなく、熱だまり部分以外が冷やしぎになるなど、適切な温度範囲内での管理の維持を妨げる。しかし本技術を用いることで全体空調システムの温度を変更することなく熱だまりのみを解消することができる。熱だまり部分以外に大きな影響を与えないため、コンピュータ室に設置されたICT機器へのリスクが小さく、また冷やしすぎによる電力消費を抑えることで過剰な電気代を低減できる。例えば、データセンターにおける電気使用量のうち、空調機器の使用電力が占める割合は35%から60%近くに及ぶ場合もあるため、空調電力の削減はデータセンターのランニングコスト低減に大きく寄与する。
【００６７】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。
例えば、実施例1に記載した局所的な環境調整ではなく、本発明の温度分布作成機能のみを使用するとしてもよい。その場合、自律走行ファン１００の温度センサ１２０による測定機能のみを用いコンピュータ室内を巡回・測定させることで、測定、温度分布図の作成を行うことができる。この際可動ファン１１０を起動することによる送風は行わない。
【００６８】
本変形例では、実施例1と同様に管理用PC２００の表示部２１０の走行路指定画面で指定した順路に従い測定を実施する。熱だまりの解消を行わないため、温度の閾値設定は不要である。あらかじめ指定された順路で、各パネルの床下、床上下部、床上上部の3箇所を測定し、その情報を管理用PC２００に送信する。測定が完了すると温度分布図を作成して作業完了となる。
【００６９】
実施例1に記載した局所的な環境調整を行うと、コンピュータ室内の環境が変化するため、その変化を与えずに温度分布を確認したいときなどに本実施例を用いる。例えば全体空調システムの設定変更を行った際の変更前と変更後の温度分布の差を調査したいときや、時間ごとのコンピュータ室の温度変化等を調査したいときなどに有用であると考えられる。
【００７０】
また、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１００・・・自律走行ファン、１１０・・・可動ファン、１２０・・・温度センサ、１３０・・・伸縮棒、１４０・・・駆動装置、１５０・・・通信装置、１６０・・・撮影装置、１７０・・・制御部、２００・・・管理PC、２１０・・・表示部、２２０・・・記憶装置、２３０・・・分布生成部、２４０・・・通信装置、２５０・・・制御部、３１０・・・フリーアクセスパネル、３１０ａ・・・フリーアクセスフラットパネル、３１０ｂ・・・フリーアクセス開口パネル、３１１・・・開口部、４００・・・分岐表
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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