(57)【要約】【課題】用紙の搬送異常を早期に発見できるようにする。【解決手段】実施形態のプリンタ１０は、用紙Ｓを排出する排出口１８と、用紙Ｓに印刷を行う印刷部１４と、印刷部１４と排出口１８との間の用紙搬送路Ｔ３に配置され、用紙Ｓの搬送面Ｐから離間する方向及び搬送面Ｐに接近する方向に往復動可能な可動部１６１と、可動部１６１の状態を検出する検出部１６２と、用紙Ｓの搬送異常を判別する判別部と、を備える。可動部１６１は、用紙Ｓの非通過時には一部が搬送面Ｐを超えて反対側に突出する突出状態となり、用紙Ｓの通過時には用紙Ｓに押されて非突出状態となる。判別部は、検出部１６２が検出した可動部１６１の状態に基づいて、用紙Ｓの搬送異常を判別する。【選択図】図９
2018034460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を排出する排出口と、
前記用紙に印刷を行う印刷部と、
前記印刷部と前記排出口との間の用紙搬送路に配置され、前記用紙の搬送面から離間する方向及び前記搬送面に接近する方向に往復動可能であり、前記用紙の非通過時には一部が前記搬送面を超えて反対側に突出する突出状態となり、前記用紙の通過時には前記用紙に押されて非突出状態となる可動部と、
前記可動部の状態を検出する検出手段と、
前記検出手段が検出した前記可動部の状態に基づいて前記用紙の搬送異常を判別する判別手段と、を備える、
プリンタ。
【請求項２】
前記可動部は、前記用紙が正常状態で前記可動部と前記搬送面との間に位置しているときには、前記突出状態において突出した突出部が前記搬送面に近接する近接状態となり、
前記判別手段は、前記用紙の搬送が開始された後、前記可動部が前記近接状態とならない場合には、前記搬送異常が発生したと判別する、
請求項１に記載のプリンタ。
【請求項３】
前記可動部は、前記用紙が用紙ジャム状態で前記可動部と前記搬送面との間に位置したときには、前記突出状態において突出した突出部が前記搬送面から離間する離間状態となり、
前記判別手段は、前記可動部が前記離間状態の場合には、前記搬送異常が発生したと判別する、
請求項１に記載のプリンタ。
【請求項４】
前記可動部は、
前記用紙が正常状態で前記可動部と前記搬送面との間に位置しているときには、前記突出状態において突出した突出部が前記搬送面に近接する近接状態となり、
前記用紙が用紙ジャム状態で前記可動部と前記搬送面との間に位置したときには、前記突出部が前記搬送面から離間する離間状態となり、
前記判別手段は、
前記用紙の搬送が開始された後、前記可動部が前記突出状態から前記近接状態とならない場合には、前記印刷部で若しくは前記印刷部までの間で前記搬送異常が発生したと判別し、
前記可動部が前記離間状態の場合には、前記印刷部と前記排出口との間で前記搬送異常が発生したと判別する、
請求項１に記載のプリンタ。
【請求項５】
前記可動部は、前記用紙の非記録領域に対向するように配置されている、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、プリンタに関する。
【背景技術】
【０００２】
商品情報処理装置（例えば、ＰＯＳ端末）は、通常、レシート或いはジャーナルに取引明細等の情報を印刷するプリンタを備える。プリンタは、ロール紙等から搬送されてきた用紙に情報を印刷した後、情報が印刷された用紙を排出口に搬送する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０４−１１６０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
プリンタは構造が複雑であり、用紙の搬送の際に用紙ジャム等の異常（以下、搬送異常という。）が起こり易い。搬送異常の発見が遅れ、搬送異常が起こったままプリンタが動作し続けると、プリンタは回復困難な状態に陥る恐れがある。そのため、搬送異常は早い段階で検出できるのが望ましい。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、用紙の搬送異常を早期に発見できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態のプリンタは、用紙を排出する排出口と、用紙に印刷を行う印刷部と、印刷部と排出口との間の用紙搬送路に配置され、用紙の搬送面から離間する方向及び搬送面に接近する方向に往復動可能であり、用紙の非通過時には一部が搬送面を超えて反対側に突出する突出状態となり、用紙の通過時には用紙に押されて非突出状態となる可動部と、可動部の状態を検出する検出手段と、検出手段が検出した可動部の状態に基づいて用紙の搬送異常を判別する判別手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態のプリンタを備える商品情報処理装置を示す斜視図である。
【図２】実施形態のプリンタの斜視図である。
【図３】実施形態のプリンタのブロック図である。
【図４】実施形態のプリンタが備える制御部の機能ブロック図である。
【図５】実施形態のプリンタの内部構造を示す図である。
【図６】可動部が突出状態のときの排出口付近の拡大図である。
【図７】（Ａ）は図６に示すＡ１の方向からガイドを見た図、（Ｂ）はガイドの変形例を示す図である。
【図８】（Ａ）は図６に示すＡ２の方向からガイドを見た図、（Ｂ）はガイドに可動部が配置された様子を示す図である。
【図９】可動部が近接状態のときの排出口付近の拡大図である。
【図１０】可動部が離間状態のときの排出口付近の拡大図である。
【図１１】印刷処理を示すフローチャートである。
【図１２】可動部の配置の変形例を示す図である。
【図１３】（Ａ）は可動部の配置の変形例を示す図であり、（Ｂ）は可動部とガイドとの間に用紙が位置した様子を示す図である。
【図１４】可動部の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。なお、図中、同一または同等の部分には同一の符号を付す。
【０００９】
図１は、実施形態のプリンタ１０を備える商品情報処理装置１を示す斜視図である。商品情報処理装置１は、例えば、ＰＯＳ（Point of sales）端末である。商品情報処理装置１は、各ストアに設置され、オペレータによって操作される。商品情報処理装置１は不図示のストアサーバ（ＰＯＳサーバ）とネットワークを介して接続されている。プリンタ１０は商品情報処理装置１に固定或いは内蔵されている。
【００１０】
なお、以下の説明には、Ｘ軸、Ｙ軸、及びＺ軸から構成される直交座標系を用いる。図中、矢印の指し示す方向がプラス方向である。Ｘ軸プラス方向が右方向であり、Ｘ軸マイナス方向が左方向である。また、Ｙ軸プラス方向が背面方向（後側）であり、Ｙ軸マイナス方向が正面方向（前側）である。また、Ｚ軸プラス方向が上方向であり、Ｚ軸マイナス方向が下方向である。正面とはオペレータが位置する側のことである。図１の例であれば、正面は白抜き矢印の方向である。
【００１１】
図２は、商品情報処理装置１からプリンタ１０を取り出したものである。プリンタ１０は、レシートを発行するためのレシートプリンタである。プリンタ１０は、上部に蓋１９を備え、内部にロール紙ＰＲを装着可能である。ロール紙ＰＲは、用紙Ｓが巻き回されたロール状の印字媒体である。プリンタ１０は、ロール紙ＰＲから用紙Ｓを取り出し、取引明細等の情報を印刷する。プリンタ１０は、用紙Ｓを排出する排出口１８を備える。図２の例では、排出口１８は上方向に開口しているが、水平方向（正面方向）に開口していてもよい。なお、図１及び図２に示した外観はあくまで一例であり、様々な変形が可能である。
【００１２】
図３は、プリンタ１０のブロック図である。プリンタ１０は、通信インタフェース１１と、出力部１２と、制御部１３と、印刷部１４と、カット部１５と、搬送異常検出部１６と、を備える。
【００１３】
通信インタフェース１１は、商品情報処理装置１の制御装置（例えば、プロセッサ）と通信する通信インタフェースである。通信インタフェース１１は、商品情報処理装置１から各種データを取得する。通信インタフェース１１が商品情報処理装置１から取得するデータには、印刷部１４が用紙Ｓに印刷する情報（例えば、取引明細）が含まれる。なお、以下の説明では、印刷部１４がレシートに印刷する情報のことを印刷データという。
【００１４】
出力部１２は、ユーザに情報を通知するための出力装置である。出力部１２は、例えば、スピーカー、ブザー等の音響発生装置である。出力部１２は、液晶ディスプレイ（Liquid Crystal Display）、有機ＥＬディスプレイ(Organic Electroluminescence Display)等の表示装置であってもよい。出力部１２は、ユーザに対し、搬送異常の発生等、異常の発生を通知する。
【００１５】
制御部１３は、プロセッサ等の処理装置で構成される。制御部１３は、プリンタ１０の各部を制御する制御装置として機能する。制御部１３は、１つのプロセッサで構成されていてもよいし、複数のプロセッサで構成されていてもよい。制御部１３が複数のプロセッサで構成される場合、これら複数のプロセッサは、プリンタ１０内の離れた場所（例えば、別の基板）に配置されていてもよい。制御部１３は、制御部１３内の或いは制御部１３外のＲＯＭ（Read Only Memory）或いはＲＡＭ（Random Access Memory）に格納されているプログラムに従って動作することで、後述の読取処理を含む種々の動作を実現する。なお、プログラムという概念には、マイクロコードを用いたマイクロプログラムも含まれる。
【００１６】
図４は、制御部１３の機能ブロック図である。制御部１３は、印刷制御部１３１、搬送制御部１３２、判別部１３３、エラー出力部１３４としての機能を有している。これら機能ブロック（印刷制御部１３１、搬送制御部１３２、判別部１３３、及びエラー出力部１３４）は、ソフトウェアブロックであってもよいし、ハードウェアブロックであってもよい。例えば、図４に示した各ブロックがそれぞれ１つのハードウェア（例えば、１つのプロセッサ、或いは、半導体チップ（ダイ）上の１つの回路ブロック）であってもよい。勿論、１つのブロックが複数のプロセッサの協働により実現されていてもよい。また、制御部１３を１つのプロセッサとし、各ブロックをソフトウェア（マイクロプログラムを含む。）で実現してもよい。各ブロックをソフトウェアで実現する場合であっても、制御部１３を複数のプロセッサで構成することは可能である。印刷制御部１３１はプリンタ１０の印刷制御手段として機能し、搬送制御部１３２はプリンタ１０の搬送制御手段として機能する。また、判別部１３３はプリンタ１０の判別手段として機能し、エラー出力部１３４はプリンタ１０のエラー出力手段として機能する。
【００１７】
図５は、プリンタ１０の内部構造を示す図である。プリンタ１０は、ロール紙ＰＲが着脱可能に構成されている。ロール紙ＰＲから取り出された用紙Ｓは、搬送路Ｔ１〜Ｔ３を通って排出口１８から排出される。搬送路Ｔ１は、用紙Ｓの搬送路のうち、用紙Ｓが印刷部１４に到達するまでの間の経路である。搬送路Ｔ２は、用紙Ｓの搬送路のうち、印刷部１４が配置された場所である。搬送路Ｔ３は、用紙Ｓの搬送路のうち、印刷部１４と排出口１８との間の経路である。搬送路Ｔ１〜Ｔ３は、それぞれ、用紙ガイドやローラによってその経路が形成されていてもよい。プリンタ１０には、搬送路に沿って、印刷部１４と、カット部１５と、搬送異常検出部１６と、が配置されている。搬送路Ｔ３には、用紙Ｓを排出口１８に導く用紙ガイドとして、ガイド１７が配置されている。
【００１８】
印刷部１４は、用紙Ｓに取引明細等の各種情報を印字する印刷ユニットである。印刷部１４は、サーマル方式のプリントユニットである。印刷部１４は、プリントヘッド１４１と、ローラ１４２と、（共に図６参照）を備える。プリントヘッド１４１は、サーマルヘッドであり、ローラ１４２は、プラテンローラである。ローラ１４２は、用紙Ｓを搬送する搬送部（搬送手段）としても機能する。印刷部１４は、制御部１３の制御に従って取引明細等の情報を用紙Ｓに印字する。
【００１９】
カット部１５は、用紙Ｓから印刷完了部分（例えば、レシートとなる部分）を切り離すためのカッターである。カット部１５は、スライド式カッターであってもよいし、ローラ式カッターであってもよい。図５には、カット部１５の一例として、スライド式カッターが示されている。勿論、カット部１５の構成はこれに限定されるものではなく、様々な変形が可能である。なお、図５では、カット部１５は搬送異常検出部１６の上流（すなわち印刷部１４と搬送異常検出部１６の間）に設けられているが、搬送異常検出部１６の下流（すなわち搬送異常検出部１６と排出口１８の間）に設けられていてもよい。
【００２０】
搬送異常検出部１６は、搬送路Ｔ３で用紙Ｓの搬送異常が発生したか否かを検出する検出装置である。搬送異常検出部１６は、例えば、用紙Ｓの有無及び用紙Ｓの搬送路中での厚みを検出するセンサである。ここで、搬送異常とは、用紙Ｓが搬送路中を正常に搬送されないことをいう。搬送異常は、典型的には用紙ジャムであるが、用紙ジャムに限定されるものではない。搬送異常には、例えば、用紙切れ、紙シワ、用紙の弛み、或いはロール紙ＰＲの装着不良等により、用紙Ｓの搬送ができない場合が含まれていてもよい。搬送異常検出部１６は、印刷部１４と排出口１８との間（すなわち、搬送路Ｔ３）に配置されている。
【００２１】
図６は、プリンタ１０の搬送異常検出部１６付近の拡大図である。搬送異常検出部１６は、機械式センサであってもよいし、光学式センサであってもよい。図６には、搬送異常検出部１６の一例としてアクチュエータセンサが示されている。
【００２２】
搬送異常検出部１６は、可動部１６１と、検出部１６２と、を備える。可動部１６１は、回転軸１６１ａを軸に回転する回転体である。回転軸１６１ａの軸方向は、用紙Ｓの搬送面Ｐと平行、かつ、用紙Ｓの搬送方向と垂直な方向（本実施形態の場合、Ｘ軸方向）となっている。本実施形態では、可動部１６１は三角形のプレート状の回転体であるものとするが、可動部１６１の構成はこれに限定されるものではない。可動部１６１は、三角形の頂点部分を搬送路Ｔ３側に向けた状態で配置されている。
【００２３】
上述したように、搬送路Ｔ３には、用紙Ｓを排出口１８に導くガイド１７が配置されている。ガイドの形状は任意に変更可能である。本実施形態では、一例として、ガイド１７はプレート状の用紙ガイドであるものとする。ガイド１７は、プレートの平面部が用紙Ｓと対向するように配置されている。可動部１６１は、ガイド１７と搬送面Ｐを挟んで対向するように配置されている。ここで、搬送面Ｐとは、用紙Ｓの進行をガイドする面のことをいう。
【００２４】
図７（Ａ）は、可動部１６１とガイド１７を図６に示すＡ１の方向から見た図である。より具体的には、図７（Ａ）は、可動部１６１とガイド１７を、排出口１８の位置から搬送路Ｔ３のある方向（本実施形態の場合、Ｚ軸マイナス方向）に見た図である。ガイド１７は用紙Ｓと対向する部位（以下、ガイド部位という。）が平面部となっている。そのため、図７（Ａ）の例の場合、ガイド１７の平面部そのものが搬送面Ｐとなる。なお、ガイド部位は必ずしも平面でなくてもよい。例えば、ガイド部位は、図７（Ｂ）に示すように、凹凸状であってもよい。この場合、用紙Ｓと接する突出部分（点、線、若しくは面）を連結して形成される面が搬送面Ｐとなる。搬送面Ｐは平面に限られず、曲面であってもよい。
【００２５】
図８（Ａ）は、ガイド１７を図６に示すＡ２の方向から見た図である。より具体的には、図８（Ａ）は、ガイド１７を、プリンタ１０の前側から水平に見た図である。ガイド１７のガイド部位には、可動部１６１の一部が挿入される被挿入部１７ａが形成されている。被挿入部１７ａは貫通孔であってもよいし、凹部であってもよい。可動部１６１は、図８（Ｂ）に示すように、被挿入部１７ａに対向する位置に配置される。
【００２６】
上述したように、可動部１６１は、回転軸１６１ａを軸に回転する。可動部１６１は、回転軸１６１ａを軸に回転することによって、搬送面Ｐから離間する方向（図６の例の場合、Ｙ軸マイナス方向）及び搬送面Ｐに接近する方向（図６の例の場合、Ｙ軸プラス方向）に往復動する。可動部１６１は、ガイド１７に接近する方向に付勢力が加えられている。図６の例で説明すると、可動部１６１は回転軸１６１ａを軸に図面時計回りに回転するよう付勢力が加えられている。付勢力は、ばね力であってもよいし、磁力であってもよい。
【００２７】
付勢力によって、用紙Ｓの非通過時には、可動部１６１の一部が、図７（Ａ）に示すように、搬送面Ｐを超えて反対側（Ｙ軸プラス方向側）に突出する。なお、以下の説明では、この突出した部分（図７（Ａ）に示す１６１ｂ）のことを突出部という。また、以下の説明では、突出部１６１ｂが突出した状態のことを「突出状態」といい、突出部１６１ｂが突出していない状態のことを「非突出状態」という。
【００２８】
図９は、用紙Ｓが正常状態で可動部１６１と搬送面Ｐとの間に位置しているときの可動部１６１の状態を示している。正常状態とは、用紙Ｓが用紙ジャム等の搬送異常なく搬送路を搬送されている状態のことである。用紙Ｓが可動部１６１と搬送面Ｐとの間を通過すると、可動部１６１は用紙Ｓに押されて回転軸１６１ａを軸に図面反時計回りにｒ１ほど回転する。これにより、可動部１６１の突出部１６１ｂは搬送面Ｐに近接した状態となる。以下の説明では、突出部１６１ｂは搬送面Ｐに近接した状態のことを「近接状態」という。近接状態は非突出状態の１つである。なお、用紙Ｓの撓みにより、突出部１６１ｂが搬送面Ｐから多少突出していたとしても、可動部１６１は非突出状態（及び近接状態）と見なすことができる。また、用紙Ｓの厚みやシワにより、突出部１６１ｂが搬送面Ｐから多少離間していたとしても、可動部１６１は近接状態と見なすことができる。
【００２９】
図１０は、用紙Ｓが用紙ジャム状態で可動部１６１と搬送面Ｐとの間に位置しているときの可動部１６１の状態を示している。用紙Ｓは排出口１８付近で用紙ジャムを起こしている。この場合、可動部１６１は用紙Ｓに大きく押されて回転軸１６１ａを軸に図面反時計回りにｒ２ほど回転する。ｒ２はｒ１より大きな角度である。これにより、可動部１６１の突出部１６１ｂは搬送面Ｐから離間した状態となる。以下の説明では、突出部１６１ｂが搬送面Ｐから離間した状態のことを「離間状態」という。離間状態は非突出状態の１つである。
【００３０】
可動部１６１のいずれの状態を、突出状態、近接状態、及び離間状態とみなすかは、装置設計者が適宜定める。例えば、搬送面Ｐから突出部１６１ｂの先端までの距離（以下、離間量ｄという。）が、搬送面Ｐを中心に一定範囲に収まっている場合（例えば、突出部１６１ｂの先端が図１０に示すＤ１の範囲にある場合）、装置設計者は、可動部１６１が近接状態にあるとみなす。また、離間量ｄが非突出側（Ｙ軸マイナス方向側）に一定量超えている場合（例えば、突出部１６１ｂの先端が図１０に示すＤ２の範囲にある場合）、装置設計者は、可動部１６１が離間状態にあるとみなす。また、離間量ｄが突出側（Ｙ軸プラス方向側）に一定量超えている場合（例えば、突出部１６１ｂの先端が図１０に示すＤ３の範囲にある場合）、装置設計者は、可動部１６１が突出状態にあるみなす。突出状態、近接状態、及び離間状態を分ける離間量（閾値）は装置設計者が適宜設定可能である。
【００３１】
検出部１６２は、可動部１６１の状態を検出するセンサである。検出部１６２は、例えば、フォトセンサである。図６、図９、図１０には、検出部１６２の一例として、複数のセンサ（図の黒丸）を有する棒状のセンサが示されている。複数のセンサは可動部１６１の回転方向に沿って配置されている。複数のセンサはそれぞれ光を検出可能である。可動部１６１を挟んで複数のセンサの反対側には不図示の光源が配置されている。検出部１６２は、可動部１６１により光が遮られたか否かによって、可動部１６１の状態を検出する。なお、ここに示した検出部１６２の構成はあくまで一例である。可動部１６１の状態を検出できるのであれば、検出部１６２は既知のさまざまな構成を採用可能である。
【００３２】
検出部１６２が検出する可動部１６１の状態は、可動部１６１が突出状態、近接状態、及び離間状態のいずれの状態にあるかを示すデジタル情報であってもよいし、突出部１６１ｂの搬送面Ｐからの離間量を示すアナログ情報であってもよい。検出部１６２の検出結果は、制御部１３に通知される。検出結果は、電気信号（例えば、可動部１６１の状態或いは離間量を示す電圧レベル）であってもよいし、データ信号（例えば、可動部１６１の状態或いは離間量を示す数値）であってもよい。検出部１６２は、プリンタ１０の検出手段として機能する。検出部１６２に配置された複数のセンサ１つ１つを検出手段とみなしてもよい。
【００３３】
次に、このような構成を有するプリンタ１０の動作について説明する。
【００３４】
プリンタ１０の制御部１３は、商品情報処理装置１から印刷開始命令を受け取ると印刷処理を開始する。以下、図１１のフローチャートを参照して印刷処理を説明する。
【００３５】
制御部１３の判別部１３３は、可動部１６１が例えば図１０に示すような離間状態か否かを判別する（ＡＣＴ１０１）。判別部１３３は検出部１６２から通知される検出結果に基づいて可動部１６１の状態を検出する。
【００３６】
可動部１６１が離間状態の場合（ＡＣＴ１０１：Ｙｅｓ）、判別部１３３は、印刷部１４と排出口１８との間（搬送路Ｒ３）で用紙Ｓの搬送異常が発生したと判別し、ＡＣＴ１０８に進む。エラー出力部１３４は、搬送路Ｔ３で搬送異常が発生したことを出力部１２に出力する（ＡＣＴ１０８）。エラー出力部１３４は、通信インタフェース１１を介して、商品情報処理装置１にエラーを出力させてもよい。なお、用紙Ｓの搬送がすでに開始されている場合は、搬送制御部１３２は用紙Ｓの搬送を停止する（ＡＣＴ１０９）。
【００３７】
可動部１６１が離間状態でない場合（ＡＣＴ１０１：Ｎｏ）、判別部１３３は、可動部１６１が例えば図９に示すような近接状態か否かを判別する（ＡＣＴ１０２）。ＡＣＴ１０１と同様に、判別部１３３は検出部１６２から通知される検出結果に基づいて可動部１６１の状態を検出する。可動部１６１が近接状態の場合（ＡＣＴ１０２：Ｙｅｓ）、用紙Ｓは正常状態にあるので、判別部１３３は、ＡＣＴ１０５の印刷の実行に移行する。
【００３８】
可動部１６１が近接状態にない場合（ＡＣＴ１０２：Ｎｏ）、可動部１６１と搬送面Ｐの間に用紙Ｓがないので、判別部１３３は用紙Ｓが正常状態にあるか否かを判別できない。そこで、搬送制御部１３２は用紙Ｓの搬送を実行し（ＡＣＴ１０３）、可動部１６１と搬送面Ｐとの間に用紙Ｓを持ってくる。このとき、搬送制御部１３２はローラ１４２を制御して用紙Ｓを搬送する。プリンタ１０がローラ１４２とは別に搬送ローラを有しているのであれば、搬送制御部１３２は搬送ローラを制御して用紙Ｓを搬送してもよい。このとき、印刷制御部１３１は、搬送の開始と同時に、プリントヘッド１４１を制御して印刷を開始してもよい。
【００３９】
続いて、判別部１３３は、搬送開始から予め設定された時間内に、可動部１６１が近接状態となったか否か判別する（ＡＣＴ１０４）。ＡＣＴ１０１と同様に、判別部１３３は検出部１６２から通知される検出結果に基づいて可動部１６１の状態を検出する。
【００４０】
可動部１６１が近接状態とならない場合（ＡＣＴ１０４：Ｎｏ）、判別部１３３は、印刷部１４（図５に示す搬送路Ｔ２）で、若しくは印刷部１４に到達するまでの間（図５に示す搬送路Ｔ１）で、搬送異常が発生したと判別し、ＡＣＴ１０８に進む。エラー出力部１３４は、搬送路Ｔ１又はＴ２で搬送異常が発生したことを通信インタフェース１１或いは出力部１２を介してユーザに出力する（ＡＣＴ１０８）。そして、搬送制御部１３２は用紙Ｓの搬送を停止する（ＡＣＴ１０９）。搬送制御部１３２は、異常の拡大を少しでも少なくするため、エラー出力部１３４の出力の前に搬送を停止してもよい。
【００４１】
なお、搬送開始から予め設定された時間内に、可動部１６１が離間状態となった場合は、判別部１３３は、搬送路Ｔ１で搬送異常が発生したと判別する。この場合も、エラー出力部１３４は、搬送路Ｔ１又はＴ２で搬送異常が発生したことを出力するとともに、搬送制御部１３２は用紙Ｓの搬送を停止する。
【００４２】
可動部１６１が近接状態の場合（ＡＣＴ１０４：Ｙｅｓ）、用紙Ｓは正常状態であるので、印刷制御部１３１は用紙Ｓに印刷データを印刷する。搬送制御部１３２は、印刷制御部１３１の印刷にあわせて用紙Ｓを搬送する（ＡＣＴ１０５）。
【００４３】
続いて、判別部１３３は、可動部１６１が近接状態か否か判別する（ＡＣＴ１０６）。ＡＣＴ１０１と同様に、判別部１３３は検出部１６２から通知される検出結果に基づいて可動部１６１の状態を検出する。
【００４４】
可動部１６１が近接状態でない場合、すなわち、可動部１６１が突出状態又は離間状態の場合（ＡＣＴ１０６：Ｎｏ）、判別部１３３は、印刷中に搬送異常が発生したと判別する。より具体的には、可動部１６１が突出状態となった場合、判別部１３３は用紙切れ、又は搬送路Ｔ１若しくはＴ２で搬送異常が発生したと判別する。また、可動部１６１が離間状態となった場合、判別部１３３は搬送路Ｔ３で搬送異常が発生したと判別する。エラー出力部１３４は搬送異常の発生を出力する（ＡＣＴ１０８）。さらに、搬送制御部１３２は用紙Ｓの搬送を停止する（ＡＣＴ１０９）。搬送制御部１３２は、エラー出力部１３４の出力の前に搬送を停止してもよい。
【００４５】
可動部１６１が近接状態の場合（ＡＣＴ１０６：Ｙｅｓ）、判別部１３３は印刷が終了しているか否か判別する（ＡＣＴ１０７）。印刷が終了していない場合（ＡＣＴ１０７：Ｎｏ）、制御部１３はＡＣＴ１０５に戻る。印刷が終了している場合（ＡＣＴ１０７：Ｎｏ）、搬送制御部１３２は用紙Ｓの搬送を停止する（ＡＣＴ１０９）。搬送が停止したら、制御部１３は印刷処理を終了する。
【００４６】
本実施形態によれば、プリンタ１０が、可動部１６１、検出部１６２、及び判別部１３３を備えているので、ユーザは用紙Ｓの搬送異常を早期に発見できる。特に、可動部１６１は、プリンタ１０の複雑な機構内部（例えば、搬送路Ｔ１、Ｔ２）ではなく、プリンタ１０の排出口１８付近に設けられている。そのため、可動部１６１が用紙Ｓの搬送の妨げとなったり、可動部１６１自身が用紙Ｓの搬送異常の原因となったりする可能性は小さい。
【００４７】
また、可動部１６１は突出状態と近接状態となることが可能である。そのため、可動部１６１が機構内部深くに設けられていなかったとしても、プリンタ１０は、印刷開始後に可動部１６１が近接状態に変化するか否かを確認することにより、機構内部で搬送異常が発生しているか否かを判別できる。
【００４８】
上述の実施形態は一例を示したものであり、種々の変更及び応用が可能である。
【００４９】
例えば、上述の実施形態では、可動部１６１は搬送面Ｐのプリントヘッド１４１側（Ｙ軸マイナス方向側）に配置されていた。すなわち、可動部１６１は用紙Ｓの印刷面と対向するよう配置さていた。しかしながら、可動部１６１は用紙Ｓの非印刷面と対向するよう配置されていてもよい。非印刷面は、用紙Ｓの表裏二面のうち、印刷されない面のことである。
【００５０】
図１２には、可動部１６１が用紙Ｓの非印刷面と対向するよう配置された様子が示されている。図１２の例では、可動部１６１が用紙Ｓの非印刷面と対向するように、可動部１６１が搬送面Ｐのローラ１４２側（Ｙ軸プラス方向側）に配置されている。これにより、可動部１６１が用紙Ｓの記録領域に接することが無くなるので、用紙Ｓに印刷された文字が傷で読みにくくなることが少ない。特に、用紙Ｓが感熱紙の場合は、可動部１６１の圧力によって印字領域に線が表れることが少なくなる。記録領域とは、用紙Ｓの印刷面のうち、上下左右の余白領域を除いた領域のことである。図１３（Ｂ）の例であれば、用紙Ｓ中央の破線で囲った領域ＲＡのことである。
【００５１】
また、可動部１６１は、非印刷面以外の非記録領域と対向するよう配置されていてもよい。例えば、可動部１６１は、図１３（Ａ）、図１３（Ｂ）に示すように、用紙Ｓの左右の余白領域ＭＲ、ＭＬと対向するよう、ガイド１７のＸ軸方向の端に配置されていてもよい。なお、図１３（Ａ）、図１３（Ｂ）の例では、可動部１６１は余白領域ＭＲと対向するよう配置されているが、余白領域ＭＬと対向するよう配置されていてもよい。なお、非記録領域とは、用紙Ｓの表面のうち記録領域ＲＡを除いた領域である。より具体的には、非記録領域とは、用紙Ｓの非印刷面、及び、印刷面の上下左右の余白領域のことである。
【００５２】
また、上述の実施形態では、可動部１６１は回転体であるもとしたが、可動部１６１はこれに限定されない。例えば、可動部１６１は、図１４に示すように、筒状の支持体１６１ｃに挿入され、搬送面Ｐと垂直な方向（Ｙ軸方向）を直線動する棒状体であってもよい。このとき、検出部１６２は、棒状体に光を遮られたか否かにより可動部１６１の状態を検出する複数のフォトセンサにより構成されていてもよい。
【００５３】
可動部１６１の突出部１６１ｂが挿入される被挿入部１７ａは貫通孔或いは凹部であるものとした。しかしながら、被挿入部１７ａはこれらに限定されない。例えば、被挿入部１７ａは、ガイド１７とプリンタ１０の筐体との間の隙間であってもよい。また、ガイド１７を複数の部材で構成するのであれば、被挿入部１７ａは、部材と部材の間の隙間であってもよい。
【００５４】
また、上述の実施形態では、可動部１６１は突出状態と近接状態と離間状態の３つの状態をとるものとしたが、可動部１６１がとる状態はこれらうちの２つの状態であってもよい。例えば、可動部１６１は近接状態と離間状態の２つの状態、或いは、突出状態と近接状態の２つの状態をとるよう構成されていてもよい。また、上述の実施形態では、可動部１６１がとる非突出状態は、離間状態と近接状態の２つであるものとしたが、非突出状態は離間状態と近接状態のいずれか１つであってもよい。
【００５５】
また、上述の実施形態では、印刷部１４はサーマル方式のプリントユニットであるものとしたが、印刷部１４はサーマル方式のプリントユニットに限定されない。例えば、印刷部１４は、ドットインパクト方式、インクジェット方式、或いは電子写真方式のプリントユニットであってもよい。
【００５６】
また、上述の実施形態では、プリンタ１０は商品情報処理装置１に固定或いは内蔵されるものとしたが、プリンタ１０は商品情報処理装置１に外付できるよう構成されていてもよい。例えば、プリンタ１０はＵＳＢ（Universal Serial Bus）等の接続インタフェースを備え、ＵＳＢケーブル等の通信ケーブルで商品情報処理装置１に接続できるよう構成されていてもよい。
【００５７】
また、プリンタ１０は、ユーザインタフェースを備え、商品情報処理装置１から独立して単体動作できるよう構成されていてもよい。また、プリンタ１０は、パーソナルコンピュータに接続され、パーソナルコンピュータの指示に基づいて動作するよう構成されていてもよい。
【００５８】
また、上述の実施形態では、プリンタ１０は出力部１２を備えるものとしたが、プリンタ１０は出力部１２を備えていなくてもよい。このとき、制御部１３のエラー出力部１３４は、通信インタフェースを介して搬送異常の発生を商品情報処理装置１（或いは、他の装置）に通知するだけであってもよい。
【００５９】
また、上述の実施形態では、商品情報処理装置１はプリンタ１０が固定或いは内蔵されるものとした。しかし、商品情報処理装置１は、プリンタ１０を介することなく、直接、用紙Ｓに印刷できるよう構成されていてもよい。例えば、商品情報処理装置１は、通信インタフェース１１と、出力部１２と、制御部１３と、印刷部１４と、カット部１５と、搬送異常検出部１６（可動部１６１、検出部１６２）と、ガイド１７と、を備えていてもよい。制御部１３は商品情報処理装置１の各部を制御する制御装置（例えば、プロセッサ）と共通であってもよい。商品情報処理装置１をプリンタ１０そのものとみなすことも可能である。
【００６０】
また、上述の実施形態では、商品情報処理装置１は、ＰＯＳ端末であるものとしたが、商品情報処理装置１はＰＯＳ端末に限定されない。例えば、商品情報処理装置１は、ネットワーク接続機能を持たない単体動作型のキャッシュレジスターであってもよい。
【００６１】
また、上述の実施形態では、プリンタ１０はＰＯＳ端末或いは単体動作型のキャッシュレジスターに設置されるものとしたが、プリンタ１０が設置される装置は、ＡＴＭ（Automated Teller Machine）、自動販売機等、他の装置であってもよい。
【００６２】
また、上述の実施形態では、プリンタ１０はレシートプリンタであるものとして説明したが、プリンタ１０はレシートプリンタに限定されない。例えば、プリンタ１０はラベルプリンタであってもよい。このとき、プリンタ１０に格納されるロール紙ＰＲは、ラベル台紙が巻き回された、ラベル用のロール紙であってもよい。勿論、プリンタ１０は、レシートプリンタ、ラベルプリンタ以外のプリンタであってもよい。例えば、プリンタ１０は、明細書（例えば、銀行のステートメント）に印刷を行うプリンタであってもよい。また、プリンタ１０が印刷を行う印字媒体は、ロール紙等、連続形態の用紙に限定されない。例えば、プリンタ１０は、普通紙（例えば、Ａ４用紙、Ｂ５用紙）等、非連続形態の用紙に印刷を行うプリンタであってもよい。非連続形態の用紙は、写真用紙であってもよい。
【００６３】
本実施形態に係るプリンタ１０或いは商品情報処理装置１を制御する制御装置は、専用のコンピュータシステムによって実現してもよいし、通常のコンピュータシステムにより実現してもよい。例えば、上述の動作を実行するためのプログラムを、光ディスク、半導体メモリ、磁気テープ、フレキシブルディスク等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、該プログラムをコンピュータにインストールし、上述の処理を実行することによって制御装置を構成してもよい。このとき、制御装置は、プリンタ１０或いは商品情報処理装置１に内蔵されたコンピュータ（プロセッサ）であってもよいし、プリンタ１０或いは商品情報処理装置１を外部から制御するコンピュータであってもよい。また、上記プログラムをインターネット等のネットワーク上のサーバ装置が備えるディスク装置に格納しておき、コンピュータにダウンロード等できるようにしてもよい。また、上述の機能を、ＯＳ（Operating System）とアプリケーションソフトとの協働により実現してもよい。この場合には、ＯＳ以外の部分を媒体に格納して配布してもよいし、ＯＳ以外の部分をサーバ装置に格納しておき、コンピュータにダウンロード等できるようにしてもよい。
【００６４】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことが出来る。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００６５】
上述の実施形態は以下の付記のようにも記載され得る。もちろん、上述の実施形態は、以下の付記のみに限定されるものではない。
【００６６】
（付記１）
用紙を排出する排出口と、
前記用紙に印刷を行う印刷部と、
前記印刷部と前記排出口との間の用紙搬送路に配置され、前記用紙の搬送面から離間する方向及び前記搬送面に接近する方向に往復動可能であり、前記用紙の非通過時には一部が前記搬送面を超えて反対側に突出する突出状態となり、前記用紙の通過時には前記用紙に押されて非突出状態となる可動部と、
前記可動部の状態を検出する検出手段と、
前記検出手段が検出した前記可動部の状態に基づいて前記用紙の搬送異常を判別する判別手段と、を備える、
プリンタ。
【００６７】
（付記２）
前記可動部は、前記用紙が正常状態で前記可動部と前記搬送面との間に位置しているときには、前記突出状態において突出した突出部が前記搬送面に近接する近接状態となり、
前記判別手段は、前記用紙の搬送が開始された後、前記可動部が前記近接状態とならない場合には、前記搬送異常が発生したと判別する、
付記１に記載のプリンタ。
【００６８】
（付記３）
前記可動部は、前記用紙が用紙ジャム状態で前記可動部と前記搬送面との間に位置したときには、前記突出状態において突出した突出部が前記搬送面から離間する離間状態となり、
前記判別手段は、前記可動部が前記離間状態の場合には、前記搬送異常が発生したと判別する、
付記１に記載のプリンタ。
【００６９】
（付記４）
前記可動部は、
前記用紙が正常状態で前記可動部と前記搬送面との間に位置しているときには、前記突出状態において突出した突出部が前記搬送面に近接する近接状態となり、
前記用紙が用紙ジャム状態で前記可動部と前記搬送面との間に位置したときには、前記突出部が前記搬送面から離間する離間状態となり、
前記判別手段は、前記用紙の搬送が開始された後、前記可動部が前記突出状態から前記近接状態とならない場合、又は、前記可動部が前記離間状態の場合には、前記搬送異常が発生したと判別する、
付記１に記載のプリンタ。
【００７０】
（付記５）
前記判別手段は、
前記用紙の搬送が開始された後、前記可動部が前記突出状態から前記近接状態とならない場合には、前記印刷部で若しくは前記印刷部までの間で前記搬送異常が発生したと判別し、
前記可動部が前記離間状態の場合には、前記印刷部と前記排出口との間で前記搬送異常が発生したと判別する、
付記４に記載のプリンタ。
【００７１】
（付記６）
前記可動部は、前記用紙の非記録領域に対向するように配置されている、
付記１乃至５のいずれか１つに記載のプリンタ。
【００７２】
（付記７）
前記用紙の前記非記録領域は、前記用紙の非印刷面であり、
前記可動部は、前記非印刷面に対向するように配置されている、
付記６に記載のプリンタ。
【００７３】
（付記８）
前記用紙の前記非記録領域は、前記用紙の印刷面にある左右の余白領域であり、
前記可動部は、前記余白領域に対向するように配置されている、
付記６に記載のプリンタ。
【００７４】
（付記９）
前記可動部は、前記搬送面と平行で前記用紙の搬送方向と垂直な方向を軸に回転する回転体であり、
前記検出手段は、前記回転体に光を遮られたか否かにより前記可動部の状態を検出するフォトセンサである、
付記１乃至８のいずれか１つに記載のプリンタ。
【００７５】
（付記１０）
前記可動部は、前記搬送面と垂直な方向を直線動する棒状体であり、
前記検出手段は、前記棒状体に光を遮られたか否かにより前記可動部の状態を検出するフォトセンサである、
付記１乃至８のいずれか１つに記載のプリンタ。
【００７６】
（付記１１）
前記用紙の搬送を制御する搬送制御部を備え、
前記搬送制御部は、前記搬送異常が発生したと前記判別手段が判別した場合に前記用紙の搬送を停止する、
付記１乃至１０のいずれか１つに記載のプリンタ。
【００７７】
（付記１２）
付記１乃至１１のいずれか１つに記載のプリンタを備える、
商品情報処理装置。
【００７８】
（付記１３）
用紙を排出する排出口と、
前記用紙に印刷を行う印刷部と、
前記印刷部と前記排出口との間の用紙搬送路に配置され、前記用紙の搬送面から離間する方向及び前記搬送面に接近する方向に往復動可能であり、前記用紙の非通過時には一部が前記搬送面を超えて反対側に突出する突出状態となり、前記用紙の通過時には前記用紙に押されて非突出状態となる可動部と、
前記可動部の状態を検出する検出手段と、
前記検出手段が検出した前記可動部の状態に基づいて前記用紙の搬送異常を判別する判別手段と、を備える、
商品情報処理装置。
【符号の説明】
【００７９】
１…商品情報処理装置
１０…プリンタ
１１…通信インタフェース
１２…出力部
１３…制御部
１３１…印刷制御部
１３２…搬送制御部
１３３…判別部
１３４…エラー出力部
１４…印刷部
１４１…プリントヘッド
１４２…ローラ
１５…カット部
１６…搬送異常検出部
１６１…可動部
１６１ａ…回転軸
１６１ｂ…突出部
１６１ｃ…支持体
１６２…検出部
１７…ガイド
１７ａ…被挿入部
１８…排出口
１９…蓋
Ｐ…搬送面
Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３…用紙搬送路
【図１】
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【図２】
2018034460.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018034460.tif 000009
【図８】
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【図９】
2018034460.tif 000011
【図１０】
2018034460.tif 000012
【図１１】
2018034460.tif 000013
【図１２】
2018034460.tif 000014
【図１３】
2018034460.tif 000015
【図１４】
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