(57)【要約】【課題】外部から衝撃が加えられた場合でも軸部材に曲りや折れ等の破損を生じにくく、かつ確実にスイッチングを行うことのできるスイッチ装置及び時計を提供する。【解決手段】貫通孔１０が形成された本体ケース１内に収容されたモジュール２側の接点２０に一端側が接離可能となるように取り付けられる軸部材３１と、軸部材３１の他端側のフランジ部３１３に取り付けられ弾性変形可能な緩衝部材３３と、軸部材３１に緩衝部材３３を介して取り付けられ、軸部材３１の軸方向に沿ってモジュール２側に押圧することで軸部材３１の一端側を接点２０と接触させる操作部材３２とを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貫通孔が形成された本体ケース内に収容されたモジュール側の接点に一端側が接離可能となるように取り付けられる軸部材と、
前記軸部材の他端側の取付け部に取り付けられ弾性変形可能な緩衝部材と、
前記軸部材に前記緩衝部材を介して取り付けられ、前記軸部材の軸方向に沿って前記モジュール側に押圧することで前記軸部材の一端側を前記接点と接触させる操作部材と、
を備えていることを特徴とするスイッチ装置。
【請求項２】
前記操作部材の外側面であって、前記軸部材の軸線上に対応する位置に押圧位置である旨を視覚及び／又は触覚により認識することが可能な指標が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のスイッチ装置。
【請求項３】
前記軸部材における前記取付け部は、前記軸部材の軸線方向に直交する方向に延出するフランジ部であり、
前記操作部材には、前記フランジ部に当接するリブが設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のスイッチ装置。
【請求項４】
前記軸部材における前記取付け部は、前記軸部材の軸線方向に直交する方向に延在する梁部を備え、
前記操作部材には、前記梁部を係止する梁係止部が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のスイッチ装置。
【請求項５】
前記梁部は、前記軸部材の軸線方向に直交するとともに、軸中心において互いに直交するように十字状に形成されていることを特徴とする請求項４に記載のスイッチ装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のスイッチ装置を備えていることを特徴とする時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スイッチ装置及び時計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、時計等の電子機器において、軸部材と操作部材とを備え、ユーザが操作部材を操作することで時刻合わせ等の各種操作を行うスイッチ装置を備えたものが知られている。
しかし、軸部材はかなり細い部材であることから、時計等の電子機器に外部から衝撃が加えられた際に、軸部材が曲がったり折れたりしやすいとの問題がある。
【０００３】
この点、例えば、特許文献１には、竜頭について、ケースに回転自在に支持された竜頭トップとモジュールに回転自在に支持された巻真との間にケースの外側から内側に挿通される軸状の弾性部材を設けて、外部から衝撃を受けた際には、この軸状の弾性部材が衝撃によるケースとモジュールとの位置ずれ等を吸収して巻真の破損を防ぐ構成が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２５６１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
スイッチ装置が竜頭である場合には、モジュールに支持された巻真に竜頭トップの回転を伝達することができれば所望の操作を行うことができるため、軸部材のような弾性部材をケース内に挿入してこの弾性部材によって竜頭トップと巻真とを連結させても、通常の竜頭と同様の操作を行うことが可能である。
【０００６】
しかしながら、スイッチ装置が軸部材の先端側を本体ケース内のモジュールの接点に接触させることで電気的にスイッチングさせる構成のものである場合、軸部材と操作部材との間にケース内外に貫通する軸状の弾性部材を設けた場合、操作部材を押圧操作した場合に、軸方向に十分に力を加えることができず、適切にスイッチングさせることができないことが考えられる。
【０００７】
特に、操作部材の形状や大きさによっては、必ずしも軸部材の軸中心に対して軸線方向に押圧力が加えられるとは限らず、軸中心からずれた位置に押圧力が加えられる場合も想定される。
軸部材と操作部材との間にケース内外に貫通する軸状の弾性部材を設けた場合には、このように軸中心からずれた位置に押圧力が加えられた際にスイッチング不良を生じやすくなるとの問題もある。
【０００８】
本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、外部から衝撃が加えられた場合でも軸部材に曲りや折れ等の破損を生じにくく、かつ確実にスイッチングを行うことのできるスイッチ装置及び時計を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、本発明に係るスイッチ装置は、
貫通孔が形成された本体ケース内に収容されたモジュール側の接点に一端側が接離可能となるように取り付けられる軸部材と、
前記軸部材の他端側の取付け部に取り付けられ弾性変形可能な緩衝部材と、
前記軸部材に前記緩衝部材を介して取り付けられ、前記軸部材の軸方向に沿って前記モジュール側に押圧することで前記軸部材の一端側を前記接点と接触させる操作部材と、
を備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、外部から衝撃が加えられた場合でも軸部材に曲りや折れ等の破損を生じにくく、かつ確実にスイッチングを行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態におけるスイッチ装置が適用された時計の正面図である。
【図２】図１におけるII-II線位置で時計を断面にした場合の時計の要部側断面図である。
【図３】第１の実施形態におけるスイッチ装置の斜視図である。
【図４】図３に示すスイッチ装置の側断面図である。
【図５】第２の実施形態におけるスイッチ装置の斜視図である。
【図６】図５に示すスイッチ装置の側断面図である。
【図７】第３の実施形態におけるスイッチ装置の側断面図である。
【図８】第４の実施形態におけるスイッチ装置の斜視図である。
【図９】図８に示すスイッチ装置の側断面図である。
【図１０】第４の実施形態におけるスイッチ装置の一変形例の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［第１の実施形態］
図１から図４を参照しつつ、本発明に係るスイッチ装置及び時計の第１の実施形態について説明する。
なお、以下に述べる実施形態では、スイッチ装置が時計に設けられている場合を例として説明する。また、以下の実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１３】
図１は、本実施形態におけるスイッチ装置が適用された時計の正面図であり、図２は、図１におけるII-II線位置で時計を断面にした場合の時計の要部側断面図である。
図１及び図２に示すように、時計１００は、本体ケース１と、この本体ケース１内に収容されるモジュール２と、後述するスイッチ装置３とを備えている。
【００１４】
本実施形態における本体ケース１は、上下（時計における表裏）に開口する中空の短柱形状に形成されている。本体ケース１は、例えば硬質の合成樹脂又はチタニウムやステンレス鋼（ＳＵＳ）等の金属等、硬質な材料で形成されている。
本実施形態における本体ケース１の上部（時計１００における表面側、視認側）には、パッキン１２ａを介して上部開口の外周に沿ってベゼル１２が装着されている。
ベゼル１２には、本体ケース１の上部開口（時計１００における表面側、視認側の開口）を覆う風防部材１１が嵌め込み又は接着等により固定されている。風防部材１１は、例えば透明なガラスやアクリル樹脂等の透明な材料で形成されている。
風防部材１１を支持した状態のベゼル１２を本体ケース１の上部に取り付けることによって、本体ケース１の上部開口が、気密性を保った状態で閉塞される。
なお、ベゼル１２を備えることは必須ではなく、ベゼル１２を備えない構成としてもよい。
また、本体ケース１の下部開口（時計１００における裏面側の開口）には、パッキン１３ａを介して裏蓋１３が装着されている。これにより、本体ケース１の下部開口が、気密性を保った状態で閉塞される。
【００１５】
本体ケース１内には、モジュール２が収容されている。
モジュール２の上方（時計における表面側）には文字板１４及び文字板１４の外周に沿って配置された環状の見切り部材１５が設けられている。
モジュール２のほぼ中央部には、指針軸２１が設けられている。指針軸２１は、文字板１４を貫通し、先端が文字板１４の上方に突出している。
本実施形態において、時計１００は、文字板１４の上方を運針して時刻を指示（表示）する指針２２を備えるアナログ方式の表示手段を備えるものであり、指針軸２１の上端部には、秒針、分針、時針等の指針２２が回転可能に取り付けられている。
モジュール２は、その内部に、図示しない回路基板や指針２２を支持する指針軸２１を回転動作させる図示しない輪列機構等を含んでいる。
なお、時計１００に設けられる表示手段は、アナログ方式のものに限定されない。例えば時計１００は、液晶パネル等で構成されるデジタル方式の表示手段を備えるものであってもよいし、アナログ方式の表示手段とデジタル方式の表示手段との両方を備えるものであってもよい。デジタル方式の表示手段を備える場合には、モジュール２は、デジタル方式の表示手段を動作させるための各種電子部品等を備える。
【００１６】
また、モジュール２には、後述するスイッチ装置３の軸部材３１（図３、図４参照）の一端側が接離可能である位置にモジュール２側の接点２０が配設されている。
この接点２０は、モジュール２内の回路基板と電気的に接続されており、スイッチ装置３の軸部材３１が接点２０に接触することで、当該スイッチ装置３に対応するスイッチング信号がモジュール２側に入力されるようになっている。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態では、本体ケース１の側面であって時計における２時側、４時側、８時側、１０時側に、スイッチ装置３が配置されており、本体ケース１の側面には、各スイッチ装置３に対応する位置に、スイッチ装置３の軸部材３１が挿入される貫通孔１０が、本体ケース１の内側から外側に貫通して形成されている。
貫通孔１０は、本体ケース１における内側寄りの部分が内径の小さな小径孔部１０ａとなっており、本体ケース１の外側寄りの部分が内径の大きな大径孔部１０ｂとなっている。
小径孔部１０ａの内径は、後述する軸部材３１（図３、図４参照）の外径よりもわずかに大きく、軸部材３１の先端側の外周に配設される防水リング３５の外径よりも小さくなっている。また、大径孔部１０ｂの内径は、後述する防水リング３５の外径よりもわずかに大きくなっている。
軸部材３１が貫通孔１０内に挿通された際には、軸部材３１の先端部が小径孔部１０ａ内に配置され、軸部材３１における防水リング３５が配置された部分及びこれよりも軸部材３１の挿入方向手前側の部分が大径孔部１０ｂ内に配置される。
【００１８】
本実施形態のスイッチ装置３は、前述のように、時計１００における２時側、４時側、８時側、１０時側の４箇所に設けられている。なお、スイッチ装置３の設けられる数や位置は、ここに例示したものに限定されない。
図３は、本実施形態におけるスイッチ装置の斜視図であり、図４は、本実施形態におけるスイッチ装置の側断面図である。
スイッチ装置３は、モジュール２と電気的に接続されて時刻修正等を行う多機能スイッチであり、図３及び図４に示すように、軸部材３１、操作部材３２、及び緩衝部材３３を備えている。
本実施形態では、軸部材３１、操作部材３２、及び緩衝部材３３は、ともにステンレスやチタン等の金属材料により形成されている。なお、軸部材３１、操作部材３２、及び緩衝部材３３を形成する材料はここに例示したものに限定されない。
【００１９】
軸部材３１は、側面に内側から外側に貫通する貫通孔１０が形成された本体ケース１内に収容されたモジュール２側の接点２０に一端側が接離可能となるように取り付けられる部材である。
軸部材３１の一端側（軸部材３１の挿入方向奥側）であって本体ケース１内に配置される部分には、溝部３１１が軸部材３１の外周面に沿って形成されている。
この溝部３１１には、リング状の抜け止め部材３４が嵌め込まれている。抜止め部材３４としては、例えば貫通孔１０の小径孔部１０ａの内径よりも大きな外径を有するＥ形リング等を用いることができる。溝部３１１に抜け止め部材３４が嵌め込まれることで、軸部材３１が本体ケース１の貫通孔１０から抜け落ちることが防止される。
なお、抜止め部材３４は、軸部材３１が本体ケース１から抜け落ちるのを防止可能なものであればよく、Ｅ形リングに限定されない。
【００２０】
抜け止め部材３４よりも軸部材３１の挿入方向手前側には、軸部材３１の外周から外側に張り出した係止用リング３１２が配設されている。係止用リング３１２は、その外径が、小径孔部１０ａの内径よりも大きく、大径孔部１０ｂの内径小さい大きさに形成されている。
軸部材３１の外周であって、係止用リング３１２よりも軸部材挿入方向における奥側には、防水リング３５が配置されている。
防水リング３５は、軸部材３１軸部材３１をその先端部が本体ケース１の内側に配置される位置まで挿通させた際に、大径孔部１０ｂの内周面及び小径孔部１０ａと大径孔部１０ｂとの間の段部に圧接して軸部材３１と本体ケース１の貫通孔１０との間の防水性を確保するようになっている。
【００２１】
軸部材３１の他端側（軸部材３１の挿入方向手前側）には、軸部材３１の外周から外側に張り出した取付け部としてのフランジ部３１３が設けられている。
取付け部であるフランジ部３１３には、弾性変形可能な緩衝部材３３が取り付けられている。図３及び図４に示すように、本実施形態では、緩衝部材３３として金属材料で形成されたコイルばねが用いられている。
具体的には、本実施形態のフランジ部３１３における操作部材３２と対向する側の面には、緩衝部材３３を受ける係止溝部３１３ａが形成されている。
緩衝部材３３の一端側は、この係止溝部３１３ａに嵌め込まれ、例えばレーザ溶接等の手法によりフランジ部３１３に固定されている。なお、取付け部であるフランジ部３１３に緩衝部材３３であるコイルばねを固定する手法はここに例示した手法に限定されず、各種の手法を適用することができる。
【００２２】
また、係止用リング３１２とフランジ部３１３との間にはコイルばね３６が設けられている。
本実施形態では、スイッチ装置３の操作部材３２が本体ケース１の内部に向かって押圧されることにより、コイルばね３６の押圧力に抗して軸部材３１が挿入方向の奥側に押し込まれ、軸部材３１の先端部が接点２０と接触してモジュール２の回路基板と電気的に接続（スイッチング）されるようになっている。
本実施形態において、コイルばね３６は、軸部材３１の他端側を接点２０から離間させる方向に付勢しており、一旦軸部材３１の先端部が接点２０と接触する位置まで、ユーザがスイッチ装置３の操作部材３２を押し込んだ後に手を離すと、コイルばね３６の復元力によってスイッチ装置３の軸部材３１が挿入方向の手前側に押し戻され、軸部材３１の先端部が接点２０から離間した元の位置まで復帰するようになっている。
【００２３】
操作部材３２は、緩衝部材３３を介して軸部材３１に取り付けられ、軸部材３１の軸方向に沿ってモジュール２側に押圧することで軸部材３１の一端側を接点２０と接触させるものである。
本実施形態では、操作部材３２は、ユーザが押圧してスイッチ操作を行うほぼ平板状の押圧部３２０ａとこの押圧部３２０ａの外周縁から立設された側面部３２０ｂとを有する皿様の部材であり、軸部材３１の挿入方向の手前側から見たときに矩形状となっている。
操作部材３２の内側（すなわち軸部材３１、本体ケース１と対向する側であり、押圧部３２０ａの裏面側）であって押圧部３２０ａにおける上下左右方向におけるほぼ中央部には、緩衝部材３３を受ける緩衝部材受け部３２１が形成されている。
緩衝部材受け部３２１における軸部材３１と対向する側には、係止溝部３２１ａが形成されている。
緩衝部材３３の他端側は、この係止溝部３２１ａに嵌め込まれ、例えばレーザ溶接等の手法により緩衝部材受け部３２１に固定されている。なお、緩衝部材受け部３２１に緩衝部材３３であるコイルばねを固定する手法はここに例示した手法に限定されず、各種の手法を適用することができる。
【００２４】
次に、本実施形態におけるスイッチ装置３及びこれを適用した時計１００の作用について説明する。
本実施形態において、スイッチ装置３を組み立てる際には、軸部材３１における取付け部としてのフランジ部３１３の係止溝部３１３ａに緩衝部材３３の一端側を嵌め込み、レーザ溶接等によって固定する。
そして、緩衝部材３３の他端側を、操作部材３２の緩衝部材受け部３２１に形成された係止溝部３２１ａに嵌め込み、レーザ溶接等によって緩衝部材３３の他端側を緩衝部材受け部３２１に固定する。
【００２５】
緩衝部材３３を介して操作部材３２を取り付けた軸部材３１にコイルばね３６を取り付け、さらに係止用リング３１２と防水リングを取り付ける。
このようにしてスイッチ装置３の組み立てが完了したら、スイッチ装置３の軸部材３１をその先端側（すなわち、操作部材３２の取り付けられていない側）を、接点２０に対応して設けられた貫通孔１０から本体ケース１内に挿入する。
そして、本体ケース１内に挿入された軸部材３１の先端部の溝部３１１に抜け止め部材３４を嵌め込む。これにより、軸部材３１が本体ケース１から抜けなくなるとともに、軸部材３１の先端部が、接点２０に対して接離可能な位置に配置される。
【００２６】
このようなスイッチ装置３を備える時計１００では、軸部材３１と操作部材３２との間に緩衝部材３３が介在しているため、外部から衝撃等が加わった場合には、緩衝部材３３が弾性変形することによって衝撃が吸収される。このため、軸部材３１が曲がったり折れたりして破損するのを防止することができる。
また、緩衝部材３３は、軸部材３１と操作部材３２との間に介在しているだけであり、弾性変形する緩衝部材３３自体で接点２０を押圧するものではないため、安定してスイッチングを行うことができる。
【００２７】
以上のように、本実施形態によれば、スイッチ装置３は、本体ケース１内に収容されたモジュール２側の接点２０に一端側が接離可能となるように取り付けられる軸部材３１と、軸部材３１の他端側であって取付け部としてのフランジ部３１３に取り付けられ弾性変形可能な緩衝部材３３と、軸部材３１に緩衝部材３３を介して取り付けられ、軸部材３１の軸方向に沿ってモジュール２の側に押圧することで軸部材３１の一端側を接点２０と接触させる操作部材３２とを備えている。
このため、外部から衝撃等が加わった場合には、緩衝部材３３が弾性変形することによって衝撃が吸収され、軸部材３１に大きな力がかかるのを防ぐことができる。これにより、軸部材３１が曲がったり折れたりして破損するのを防止することができる。
また、操作部材３２を押圧することで軸部材３１を接点２０に接触させるスイッチ装置３の場合、軸線に沿う方向にしっかりと軸部材３１が押し込まれなければ接点２０に対して適切にスイッチングさせることができない。この点、本実施形態では、緩衝部材３３は、本体ケース１の外において軸部材３１と操作部材３２との間に介在しているだけであり、接点２０を押圧するのは、弾性変形しない軸部材３１であるため、接点２０に対してしっかりと接触させることができ、安定してスイッチングを行うことができる。
【００２８】
［第２の実施形態］
次に、図５及び図６を参照しつつ、本発明に係るスイッチ装置及び時計の第２の実施形態について説明する。なお、本実施形態は、操作部材の構成のみが第１の実施形態と異なるものであるため、以下においては、特に第１の実施形態と異なる点について説明する。
【００２９】
図５は、本実施形態におけるスイッチ装置の斜視図であり、図６は、本実施形態におけるスイッチ装置の側断面図である。
図５及び図６に示すように、本実施形態のスイッチ装置４は、第１の実施形態と同様の軸部材３１及び緩衝部材３３と、軸部材３１の挿入方向の手前側から見たときにほぼ円形状である操作部材４１とを備えている。
【００３０】
操作部材４１は、ほぼ円盤状に形成された押圧部４１０ａとこの押圧部４１０ａの外周縁に沿って立設された側面部４１０ｂとを備えている。
操作部材４１の内側（すなわち軸部材３１と対向する側であり、押圧部４１０ａの裏面側）であって、押圧部４１０ａのほぼ円中心には、第１の実施形態と同様に、緩衝部材３３を受ける係止溝部３２１ａが形成された緩衝部材受け部３２１が設けられている。
【００３１】
また、操作部材４１の外側（すなわち押圧部４１０ａの表面側）の面であって軸部材３１の軸線上に対応する位置（すなわち、緩衝部材受け部３２１に対応する位置、押圧部４１０ａのほぼ円中心）には、押圧位置である旨を視覚及び／又は触覚により認識することが可能な指標４１１が設けられている。
本実施形態では、押圧部４１０ａの表面から盛り上がった凸部が指標４１１となっている。
【００３２】
なお、指標４１１は、ユーザが見たり触れたりすることで直感的に押圧位置であることが認識可能なものであればよく、凸部である場合に限定されない。
例えば、押圧位置に指標として凹部が形成されていてもよいし、各種のマークや模様等が刻印等により施されていてもよい。また、押圧位置に指標として石やガラス等の加飾部材が嵌め込まれていてもよい。さらに、指標は手で触れても手触りに変化はないが目視にて認識することができるようなものでもよく、例えば、押圧位置に指標として他の部分とは異なる色の塗装等を施してもよい。また、指標は目視では認識できなくても、手で触れることでその位置を認識できるようなものでもよく、例えば、押圧位置に指標として細かい凹凸を付ける等の加工を施してもよい。
【００３３】
なお、その他の構成は、第１の実施形態と同様であることから、同一部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００３４】
次に、本実施形態におけるスイッチ装置及びこれを適用した時計の作用について説明する。
【００３５】
本実施形態のスイッチ装置４では、操作部材４１を操作する場合、ユーザは指標４１１の設けられている部分を押圧位置として押圧する。
これにより、操作部材４１を、軸部材３１の軸中心に対応する位置で軸線に沿って押し込むことができ、軸部材３１の先端部を確実に安定して接点２０に接触させることができる。このため、時計１００のスイッチング操作を円滑に行うことができる。
また、第１の実施形態と同様に、軸部材３１と操作部材４１との間には緩衝部材３３が介在しているため、時計１００に対して外部から衝撃が加えられた場合でも、緩衝部材３３が衝撃を吸収し、軸部材３１が破損するのを防ぐことができる。
【００３６】
なお、その他の点については、第１の実施形態と同様であることから、その説明を省略する。
【００３７】
以上のように、本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得られる他、以下の効果を得ることができる。
すなわち、本実施形態では、操作部材４１の押圧部４１０ａの表面であって軸部材３１の軸線上に対応する位置に、押圧位置である旨を視覚及び／又は触覚により認識することが可能な指標４１１が設けられている。
操作部材４１の押圧部４１０ａのうち、端部等、軸部材３１の軸線上からずれた位置を押圧すると、軸部材３１の先端部が正しく接点２０と接触することができず、スイッチング不良が発生する可能性がある。
この点、押圧位置を示す指標４１１を設けることにより、ユーザが直観的に押圧位置を認識することができ、操作部材４１を軸部材３１の軸中心に対応する位置で軸線に沿って押し込むことができるため、軸部材３１の先端部を確実に安定して接点２０に接触させることができる。これにより、スイッチング不良の発生を防いで、時計１００のスイッチング操作を円滑に行うことができる。
【００３８】
［第３の実施形態］
次に、図７を参照しつつ、本発明に係るスイッチ装置及び時計の第３の実施形態について説明する。なお、本実施形態は、緩衝部材を取り付ける取付け部の構成等が第１の実施形態等と異なるものであるため、以下においては、特に第１の実施形態等と異なる点について説明する。
【００３９】
図７は、本実施形態におけるスイッチ装置の側断面図である。
図７に示すように、本実施形態のスイッチ装置５は、軸部材５１と、操作部材５２と、第１の実施形態等と同様の緩衝部材３３とを備えている。
【００４０】
本実施形態における軸部材５１には、接点２０と接触可能な先端側とは逆側の端部に、緩衝部材３３を取り付ける取付け部として、軸部材５１の軸線方向に直交する方向に延出し、軸部材５１の外周から外側に張り出したフランジ部５１１が形成されている。
なお、フランジ部５１１の形状、大きさ等は図示例に限定されず適宜設定可能である。
【００４１】
本実施形態において、操作部材５２は、ほぼ円盤状に形成された押圧部５２０ａとこの押圧部５２０ａの外周縁に沿って立設された側面部５２０ｂとを備えている。
操作部材５２の内側（すなわち軸部材５１と対向する側であり、押圧部５２０ａの裏面側）であって、押圧部５２０ａのほぼ円中心には、第１の実施形態と同様に、緩衝部材３３を受ける係止溝部３２１ａが形成された緩衝部材受け部３２１が設けられている。
また、本実施形態では、この緩衝部材受け部３２１を囲むように、リブ５２１が押圧部５２０ａの裏面側に立設されている。
図７に示すように、フランジ部５１１は、操作部材５２のリブ５２１に対応する位置まで張り出しており、フランジ部５１１とリブ５２１との間には隙間があり、リブ５２１は、軸部材５１のフランジ部５１１の表面に当接可能となっている。
なお、リブ５２１は、円筒状に緩衝部材受け部３２１を囲むものであってもよいし、柱状のリブ５２１が緩衝部材受け部３２１を囲むように複数本配置されていてもよい。柱状のリブ５２１を複数本設ける場合には、フランジ部５１１の全体に対してほぼ均一に力をかけることができるように、各リブ５２１は、押圧部５２０ａの円中心からほぼ等距離に、ほぼ均等な間隔で配置されることが好ましい。
【００４２】
なお、その他の構成は、第１の実施形態等と同様であることから、同一部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００４３】
次に、本実施形態におけるスイッチ装置及びこれを適用した時計の作用について説明する。
【００４４】
本実施形態のスイッチ装置５では、ユーザが操作部材５２を押し込むと、押圧部５２０ａに設けられているリブ５２１が軸部材５１のフランジ部５１１を押圧する。これにより、軸部材５１が本体ケース１の内部に押し込まれ、軸部材５１の先端部がモジュール２の接点２０に接触する。
本実施形態では、軸部材５１の軸線方向に直交する方向に延出するフランジ部５１１に操作部材５２のリブ５２１が広い範囲で接触しているため軸部材５１と操作部材５２とが軸部材５１に対応する部分のみで連結されている場合よりも、押圧位置の自由度が増す。
すなわち、ユーザが操作部材５２の押圧部５２０ａのほぼ中央部を押圧した場合のみならず、図７に示すように、押圧部５２０ａの端部を押圧した場合でも、その押圧力（図７において太矢印で示す。）がリブ５２１を介してフランジ部５１１に伝達され、軸部材５１をほぼ軸線に沿う方向に押し込むことができる。
これにより、軸部材５１の先端部を確実に安定して接点２０に接触させることができ、時計１００のスイッチング操作を円滑に行うことができる。
また、第１の実施形態等と同様に、軸部材５１と操作部材５２との間には緩衝部材３３が介在しているため、時計１００に対して外部から衝撃が加えられた場合でも、緩衝部材３３が衝撃を吸収し、軸部材５１が破損することを防ぐことができる。
【００４５】
なお、その他の点については、第１の実施形態等と同様であることから、その説明を省略する。
【００４６】
以上のように、本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得られる他、以下の効果を得ることができる。
すなわち、本実施形態では、軸部材５１における取付け部は、軸部材５１の軸線方向に直交する方向に延出するフランジ部５１１であり、操作部材５２には、フランジ部５１１に当接するリブ５２１が設けられている。
このため、ユーザが操作部材５２の押圧部５２０ａのうち、端部等、軸部材５１の軸線上からずれた位置を押圧した場合でも、その押圧力がリブ５２１を介してフランジ部５１１に伝達され、軸部材５１をほぼ軸線に沿う方向に押し込むことができる。
これにより、軸部材５１の先端部を確実に安定して接点２０に接触させることができ、時計１００のスイッチング操作を円滑に行うことができる。
また、第１の実施形態等と同様に、軸部材５１と操作部材５２との間には緩衝部材３３が介在しているため、時計１００に対して外部から衝撃が加えられた場合でも、緩衝部材３３が衝撃を吸収し、軸部材５１が破損することを防ぐことができ、耐衝撃性に優れた時計１００を実現することができる。
【００４７】
［第４の実施形態］
次に、図８及び図９を参照しつつ、本発明に係るスイッチ装置及び時計の第４の実施形態について説明する。なお、本実施形態は、緩衝部材を取り付ける取付け部の構成等が第１の実施形態等と異なるものであるため、以下においては、特に第１の実施形態等と異なる点について説明する。
【００４８】
図８は、本実施形態におけるスイッチ装置の斜視図であり、図９は、本実施形態におけるスイッチ装置の側断面図である。
図８及び図９に示すように、本実施形態のスイッチ装置６は、軸部材６１と、操作部材６２と、第１の実施形態等と同様の緩衝部材３３とを備えている。
【００４９】
本実施形態において、操作部材６２は、第１の実施形態と同様に、ユーザが押圧してスイッチ操作を行うほぼ平板状の押圧部６２０ａとこの押圧部６２０ａの外周縁から立設された側面部６２０ｂとを有する皿様の部材であり、軸部材６１の挿入方向の手前側から見たときに矩形状となっている。
操作部材６２の内側（すなわち軸部材６１と対向する側であり、押圧部６２０ａの裏面側）であって押圧部６２０ａにおける左右方向における一方側（図８及び図９では、図中左側）に偏った位置には、緩衝部材３３を受ける係止溝部３２１ａが形成された緩衝部材受け部３２１が設けられている。
【００５０】
また、本実施形態における軸部材６１には、接点２０と接触可能な先端側とは逆側の端部に、緩衝部材３３を取り付ける取付け部６１０が設けられており、取付け部６１０は、軸部材６１の軸線方向に直交する方向に延在する梁部６１１を有している。
本実施形態の梁部６１１は、図８及び図９に示すように、図中左右方向に延在している。
本実施形態では、上記のように、緩衝部材３３を受ける緩衝部材受け部３２１が押圧部６２０ａにおける左右方向において一方側（図８及び図９では、図中左側）に偏った位置に配置されており、緩衝部材３３及びこれと連結される軸部材６１は、緩衝部材受け部３２１の位置に対応して配置される。このため、梁部６１１は、軸部材６１を挟んで左右対称ではなく、図８及び図９における左側が短く、右側が長くなるように形成されている。
なお、梁部６１１の形状、大きさ等は図示例に限定されず、適宜変形可能である。
【００５１】
操作部材６２の側面部６２０ｂのうち、梁部６１１に対応する位置には、梁部６１１を係止する梁係止部として、梁部６１１の端部が嵌め込まれる切欠き部６２１や梁部６１１の端部が挿入される孔部６２２が設けられており、梁部６１１の端部と切欠き部６２１や孔部６２２との間には隙間があり、梁部６１１が操作部材６２の側面部６２０ｂに係止されるようになっている。
なお、梁係止部の形状は図示例に限定されない。操作部材６２の形状や梁部６１１の形状、大きさ等によっては、梁係止部がいずれも梁部６１１の端部が嵌め込まれる切欠き部であってもよいし、梁係止部がいずれも梁部６１１の端部が挿入される孔部６２２であってもよい。
【００５２】
なお、その他の構成は、第１の実施形態等と同様であることから、同一部材には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００５３】
次に、本実施形態におけるスイッチ装置及びこれを適用した時計の作用について説明する。
【００５４】
本実施形態のスイッチ装置６では、ユーザが操作部材６２を押し込むと、押圧部６２０ａにかかった押圧力が緩衝部材３３又は側面部６２０ｂを介して軸部材６１の取付け部６１０に伝達され、これにより、軸部材６１が本体ケース１の内部に押し込まれ、軸部材６１の先端部がモジュール２の接点２０に接触する。
すなわち、例えば、ユーザが押圧部６２０ａのうち軸部材６１が配置されている部分に対応する部分を押圧した場合には、押圧部６２０ａにかかった押圧力が緩衝部材３３を介して取付け部６１０に伝達される。これにより軸部材６１をほぼ軸線に沿う方向に押し込むことができる。
また、図９において太矢印で示すように、ユーザが押圧部６２０ａの端部を押圧した場合には、押圧部６２０ａにかかった押圧力が側面部６２０ｂの切欠き部６２１や孔部６２２に係止されている梁部６１１の端部に伝達される。この場合は、梁部６１１を介して軸部材６１に押圧力が伝達され、軸部材６１をほぼ軸線に沿う方向に押し込むことができる。
【００５５】
これにより、軸部材６１が操作部材６２の上下左右方向の中央部からずれた位置に配置されている場合に、ユーザが押圧部６２０ａのどこを押圧した場合でも、軸部材６１をほぼ軸線に沿う方向に押し込むことができ、軸部材６１の先端部を確実に安定して接点２０に接触させることができる。このため、時計１００のスイッチング操作を円滑に行うことができる。
また、第１の実施形態等と同様に、軸部材６１と操作部材６２との間には緩衝部材３３が介在しているため、時計１００に対して外部から衝撃が加えられた場合でも、緩衝部材３３が衝撃を吸収し、軸部材６１が破損することを防ぐことができる。
【００５６】
なお、その他の点については、第１の実施形態等と同様であることから、その説明を省略する。
【００５７】
以上のように、本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の効果を得られる他、以下の効果を得ることができる。
すなわち、本実施形態では、軸部材６１における取付け部６１０は、軸部材６１の軸線方向に直交する方向に延在する梁部６１１を有し、操作部材６２には、梁部６１１を係止する梁係止部としての切欠き部６２１及び孔部６２２が設けられている。
このため、ユーザが操作部材６２の押圧部６２０ａのうち、端部等、軸部材６１の軸線上からずれた位置を押圧した場合でも、その押圧力が梁部６１１を介して軸部材６１に伝達され、軸部材６１をほぼ軸線に沿う方向に押し込むことができる。
これにより、軸部材６１の先端部を確実に安定して接点２０に接触させることができ、時計１００のスイッチング操作を円滑に行うことができる。
また、第１の実施形態等と同様に、軸部材６１と操作部材６２との間には緩衝部材３３が介在しているため、時計１００に対して外部から衝撃が加えられた場合でも、緩衝部材３３が衝撃を吸収し、軸部材６１が破損することを防ぐことができ、耐衝撃性に優れた時計１００を実現することができる。
【００５８】
なお、以上本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲で、種々変形が可能であることは言うまでもない。
【００５９】
例えば、上記第３の実施形態では、図７に示すように、操作部材５２の径よりも小さな径のフランジ部５１１を設ける場合を例示したが、フランジ部５１１の大きさは図示例に限定されない。
例えば、フランジ部５１１を操作部材５２の側面部５２０ｂの端面に接する程度の大きさとしてもよい。この場合、フランジ部５１１の表面に当接可能なリブ５２１を設ける代わりに、又はリブ５２１とともに、側面部５２０ｂにフランジ部５１１の端縁を受ける切欠き部等を設けて、側面部５２０ｂがフランジ部５１１の表面に当接するようにしてもよい。
このように、フランジ部５１１を操作部材５２の側面部５２０ｂの端面に接する程度の大きさとした場合には、ユーザが操作部材５２の押圧部５２０ａのうち、端部等、軸部材５１の軸線上からずれた位置を押圧した場合でも、その押圧力がフランジ部５１１を介して軸部材５１に伝達され、軸部材５１をほぼ軸線に沿う方向に押し込むことができる。
これにより、軸部材５１の先端部をより確実に安定して接点２０に接触させることができ、時計１００のスイッチング操作を円滑に行うことができる。
【００６０】
また、上記第４の実施形態では、取付け部６１０が、軸部材６１を挟んで図８及び図９における左右方向に延在する梁部６１１を備える構成としたが、取付け部６１０に設けられる梁部の形状はこれに限定されない。
例えば、図１０に示すように、スイッチ装置７が、軸部材７１と操作部材７２と緩衝部材３３とを備える場合に、取付け部７１０が、軸部材７１の軸線方向に直交するとともに、軸中心において互いに直交するように十字状に形成された梁部７１１（７１１ａ，７７１ｂ）を有する構成としてもよい。
【００６１】
この場合には、操作部材７２の押圧部７２０ａに立設された側面部７２０ｂのうち、横方向（図８及び図９における横方向）の側面部７２０ｂに、梁部７１１ａを係止する梁係止部としての切欠き部７２１及び孔部７２２を設けるとともに、横方向（図８及び図９における横方向）の側面部７２０ｂに、梁部７１１ｂを係止する梁係止部としての切欠き部７２３及び孔部７２４を設ける。
このように、十字状の梁部７１１を設けた場合には、押圧部７２０ａの面積が大きいような場合でも、ユーザが押圧部７２０ａを押圧した際の押圧力をより安定して軸部材７１に伝達することができ、軸部材７１をほぼ軸線に沿う方向に押し込むことができる。
これにより、軸部材７１の先端部をより確実に安定して接点２０に接触させることができ、時計１００のスイッチング操作を円滑に行うことができる。
【００６２】
また、上記各実施形態では、弾性変形可能な緩衝部材３３として金属材料で形成されたコイルばねを用いる場合を例示したが、緩衝部材３３はコイルばねに限定されない。
例えば、緩衝部材は、各種の樹脂等で形成された円筒状又はブロック状の部材であってもよい。
この場合には、軸部材及び操作部材と緩衝部材との連結部分の形状等も緩衝部材の形状や材料に合せたものとする。
【００６３】
また、上記各実施形態では、スイッチ装置が時計１００に適用された場合を例示したが、スイッチ装置は時計に適用される場合に限定されない。
例えば、歩数計や心拍数計、高度計、気圧計等の各種電子機器に設けられるスイッチ装置について、本発明のスイッチ装置を適用してもよい。
【００６４】
以上本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
貫通孔が形成された本体ケース内に収容されたモジュール側の接点に一端側が接離可能となるように取り付けられる軸部材と、
前記軸部材の他端側の取付け部に取り付けられ弾性変形可能な緩衝部材と、
前記軸部材に前記緩衝部材を介して取り付けられ、前記軸部材の軸方向に沿って前記モジュール側に押圧することで前記軸部材の一端側を前記接点と接触させる操作部材と、
を備えていることを特徴とするスイッチ装置。
＜請求項２＞
前記操作部材の外側面であって、前記軸部材の軸線上に対応する位置に押圧位置である旨を視覚及び／又は触覚により認識することが可能な指標が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のスイッチ装置。
＜請求項３＞
前記軸部材における前記取付け部は、前記軸部材の軸線方向に直交する方向に延出するフランジ部であり、
前記操作部材には、前記フランジ部に当接するリブが設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のスイッチ装置。
＜請求項４＞
前記軸部材における前記取付け部は、前記軸部材の軸線方向に直交する方向に延在する梁部を備え、
前記操作部材には、前記梁部を係止する梁係止部が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のスイッチ装置。
＜請求項５＞
前記梁部は、前記軸部材の軸線方向に直交するとともに、軸中心において互いに直交するように十字状に形成されていることを特徴とする請求項４に記載のスイッチ装置。
＜請求項６＞
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のスイッチ装置を備えていることを特徴とする時計。
【符号の説明】
【００６５】
１        本体ケース
２        モジュール
３        スイッチ装置
３１      軸部材
３２      操作部材
３３      緩衝部材
１００    時計
３１３    フランジ部
３２１    緩衝部材受け部
４１１    指標
５１１    フランジ部
５２１    リブ
６１０    取付け部
６１１    梁部
６２０ａ  押圧部
６２０ｂ  側面部
６２１    切欠き部
６２２    孔部
【図１】
2018040609.tif 000003
【図２】
2018040609.tif 000004
【図３】
2018040609.tif 000005
【図４】
2018040609.tif 000006
【図５】
2018040609.tif 000007
【図６】
2018040609.tif 000008
【図７】
2018040609.tif 000009
【図８】
2018040609.tif 000010
【図９】
2018040609.tif 000011
【図１０】
2018040609.tif 000012