(57)【要約】【課題】軸部材を押し込むことで接点にスイッチングさせる操作ボタンを備える場合に誤動作による意図しないスイッチングが生じるのを防ぐことのできるスイッチ機構及び時計を提供する。【解決手段】軸部材３１を有する一対の操作ボタン３と、一対の操作ボタン３にそれぞれ対応して設けられ、軸部材３１が本体ケース１内部に向かって所定量移動することでスイッチングされる一対のスイッチ用接点２２と、一対の操作ボタン３の間に介在し、軸部材３１の移動に伴って動作し、一対のスイッチ用接点２２がいずれもスイッチングされない初期位置をとる動作部材４とを備え、動作部材４は、いずれか一方の操作ボタン３の軸部材３１が所定量移動した際に、当該操作ボタン３に対応するスイッチ用接点２２がスイッチングされ、他方の操作ボタン３に対応するスイッチ用接点２２がスイッチングされない位置に一対の操作ボタン３を配置させるスイッチング位置をとる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線方向にスライド可能にケース内に挿入された軸部材を有する一対の操作ボタンと、
前記ケース内であって前記一対の操作ボタンにそれぞれ対応する位置に配設され、前記軸部材が前記ケース内部に向かって所定量移動することでスイッチングされる一対のスイッチ用接点と、
前記一対の操作ボタンの間に介在し、前記軸部材の移動に伴って動作し、前記一対のスイッチ用接点がいずれもスイッチングされない初期位置をとる動作部材と、
を備え、
前記動作部材は、いずれか一方の前記操作ボタンの前記軸部材が前記所定量移動した際には、当該操作ボタンに対応する前記スイッチ用接点がスイッチングされ、他方の操作ボタンに対応する前記スイッチ用接点がスイッチングされない位置に前記一対の操作ボタンを配置させるスイッチング位置をとることを特徴とするスイッチ機構。
【請求項２】
前記軸部材は、防水用のパッキンを介して前記ケース内に挿入されていることを特徴とする請求項１に記載のスイッチ機構。
【請求項３】
前記動作部材は、復元力を有する弾性部材を備え、
前記弾性部材により前記スイッチング位置から前記初期位置に復帰可能に構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のスイッチ機構。
【請求項４】
前記動作部材は、前記軸部材の挿入側端部と前記スイッチ用接点との間に介在し前記スイッチ用接点を押圧可能に構成された接軸部を有し、
前記軸部材の挿入側端部と前記接軸部との距離は、前記軸部材が前記ケース内部でスライド可能な距離よりも短く設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のスイッチ機構。
【請求項５】
前記一対の操作ボタンは、互いの前記軸部材の軸線方向における対向位置に配置され、
前記動作部材を前記軸線方向に沿ってスライド移動可能に支持する支持部材をさらに備えていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のスイッチ機構。
【請求項６】
前記動作部材は、長手方向の中央部において搖動可能に支持されており、
前記一対の操作ボタンは、前記動作部材の前記長手方向の両端部にそれぞれ配置されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のスイッチ機構。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のスイッチ機構と、
前記スイッチ機構と電気的に接続されるモジュールと、
前記スイッチ機構及び前記モジュールを収容するケースと、
を備えることを特徴とする時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スイッチ機構及び時計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、時計等の電子機器に用いられるスイッチ機構として、軸部材の先端側を本体ケース内のモジュールの接点に接触させることで電気的にスイッチングさせる操作ボタンを有するスイッチング機構が知られている（例えば、特許文献１参照）。
時計等の多機能化にともない、こうした操作ボタンを複数備える場合も多くなっている。
【０００３】
このようなスイッチング機構では、操作ボタンを、軸部材及びボタントップと、軸部材が挿通される筒状部材とを有する構成とし、軸部材が挿通された筒状部材を本体ケース内に挿通させて、本体ケース内に収容されているモジュールの接点と軸部材の先端部とが接触可能となるように構成される。
【０００４】
こうした構成のスイッチング機構を備える場合、操作ボタンと本体ケースとの間から時計等の電子機器内に泥や埃等の異物が侵入するおそれがある。
そこでこのような異物の侵入を防ぐための構造として、本体ケースと筒状部材との間に隙間をあけないことで泥の侵入を防ぐ構造を採用することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１９８５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、本体ケースと筒状部材との間に隙間をあけない構造をスイッチ機構に採用すると、本体ケースと筒状部材との間で気密が保たれた状態となる。
このため、水没試験を行う際やユーザが時計等を装着したまま水に入った場合等に時計等に水圧がかかると、意図せず操作ボタンが押し込まれて、スイッチ機構がスイッチングしてしまう不具合が発生する懸念がある。
【０００７】
また、水圧以外にも、ユーザが強く本体ケースをつかんだ際に、２つ以上の操作ボタンに同時に圧力をかけてしまうことで、意図せずに複数の操作ボタンにおいてスイッチングしてしまう誤動作のおそれもある。
【０００８】
本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、軸部材を押し込むことで接点にスイッチングさせる操作ボタンを備える場合に誤動作による意図しないスイッチングが生じるのを防ぐことのできるスイッチ機構及び時計を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、本発明に係るスイッチ機構は、
軸線方向にスライド可能にケース内に挿入された軸部材を有する一対の操作ボタンと、
前記ケース内であって前記一対の操作ボタンにそれぞれ対応する位置に配設され、前記軸部材が前記ケース内部に向かって所定量移動することでスイッチングされる一対のスイッチ用接点と、
前記一対の操作ボタンの間に介在し、前記軸部材の移動に伴って動作し、前記一対のスイッチ用接点がいずれもスイッチングされない初期位置をとる動作部材と、
を備え、
前記動作部材は、いずれか一方の前記操作ボタンの前記軸部材が前記所定量移動した際には、当該操作ボタンに対応する前記スイッチ用接点がスイッチングされ、他方の操作ボタンに対応する前記スイッチ用接点がスイッチングされない位置に前記一対の操作ボタンを配置させるスイッチング位置をとることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、軸部材を押し込むことで接点にスイッチングさせる操作ボタンを備える場合に誤動作による意図しないスイッチングが生じるのを防ぐことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態におけるスイッチ機構が適用された時計の正面図である。
【図２】図２は、図１におけるII-II線位置で時計を断面にした場合の時計の要部側断面図である。
【図３】操作ボタン及びその周辺を拡大した要部側断面図である。
【図４】時計の内部構成を時計の裏面側から見た斜視図である。
【図５】本実施形態における一方の動作部材の斜視図である。
【図６】本実施形態における他方の動作部材の斜視図である。
【図７】図５に示す動作部材と図６に示す動作部材とを組み合わせた状態を示す斜視図である。
【図８】本実施形態における支持部材の斜視図である。
【図９】図８に示す支持部材に図７に示す動作部材を組みつけた状態を示す斜視図である。
【図１０】本実施形態におけるスイッチ機構を時計の視認側から見た要部斜視図である。
【図１１】図１０における操作ボタンとその周辺を拡大した要部斜視図である。
【図１２】スイッチ機構の一変形例を示す要部斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１から図１１を参照しつつ、本発明に係るスイッチ機構及び時計の一実施形態について説明する。
なお、以下に述べる実施形態では、スイッチ機構が電子機器としての時計に設けられている場合を例として説明する。以下の実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１３】
図１は、本実施形態におけるスイッチ機構が適用された時計の正面図であり、図２は、図１におけるII-II線位置で時計を断面にした場合の時計の要部側断面図であり、図３は、図２における操作ボタン周辺の拡大断面図である。
なお、図２及び図３では指針を外した状態を示している。
図１から図３に示すように、時計１００は、本実施形態におけるケースである本体ケース１と、この本体ケース１内に収容されるモジュール２と、後述するスイッチ機構３０とを備えている。
【００１４】
本実施形態における本体ケース１は、上下（図２及び図３における上下、時計における表裏）に開口する中空の短柱形状に形成されている。本体ケース１は、例えば硬質の合成樹脂又はチタニウムやステンレス鋼（ＳＵＳ）等の金属等、硬質な材料で形成されている。
本体ケース１の上部開口（時計１００における表面側、視認側の開口）には、パッキン１１ａを介して風防部材１１が装着されている。これにより、本体ケース１の上部開口が、気密性を保った状態で閉塞される。
また、本体ケース１の下部開口（時計１００における裏面側の開口）には、パッキン１２ａを介して裏蓋１２が装着されている。これにより、本体ケース１の下部開口が、気密性を保った状態で閉塞される。
また、本体ケース１における６時側と１２時側（アナログ時計における６時側及び１２時側、図１において本体ケース１の上下）には、図示しない時計バンドを取り付けるバンド取付け部１ａが設けられている。
なお、図１及び図２では図示されていないが、本実施形態の本体ケース１の外側に樹脂等で形成されたベゼル等が設けられていてもよい。
【００１５】
図３に示すように、本体ケース１の側面には、内側から外側に貫通する貫通孔１０が形成されている。
本実施形態では、図１に示すように、後述する操作ボタン３が、時計における２時側、４時側、８時側、１０時側の４箇所に設けられており、本体ケース１の側面には、この操作ボタン３に対応する位置にそれぞれ貫通孔１０が設けられている。
貫通孔１０は、本体ケース１における内側近傍が内径の小さな小径孔部１０ａ、本体ケース１の外側近傍が内径の大きな大径孔部１０ｂとなっている。
小径孔部１０ａの内径は、後述する筒状部材３３の中径筒部３３ｂの外径よりも小さく、筒状部材３３の小径筒部３３ａの外径よりもわずかに大きくなっている。また、大径孔部１０ｂの内径は、後述する筒状部材３３の大径筒部３３ｃの外径よりも小さく、筒状部材３３の中径筒部３３ｂの外径よりもわずかに大きくなっている。
筒状部材３３が貫通孔１０内に挿通された際には、筒状部材３３の小径筒部３３ａが小径孔部１０ａ内に配置され、筒状部材３３の中径筒部３３ｂが大径孔部１０ｂ内に配置される。
【００１６】
本体ケース１内には、モジュール２が収容されている。
モジュール２の上方（時計における表面側）には文字板１３及び文字板１３の外周に沿って配置された見切り部材１４が設けられている。
モジュール２のほぼ中央部には、指針軸２３が文字板１３を貫通し上方に突出して設けられている。
本実施形態において、時計１００は、文字板１３の上方を運針して時刻を指示（表示）する指針２４を備えるアナログ方式の表示手段を備えるものであり、指針軸２４の上端部には、秒針、分針、時針等の指針２４が回転可能に取り付けられている。
モジュール２の内部には、指針２４が取り付けられた指針軸２４を回転させ、指針２４を運針させるための運針機構（例えば輪列機構等）等が収容されている。
また、モジュール２の上面側（文字板１３と対向する側）には、回路基板２１が配置されている。
なお、時計１００に設けられる表示手段は、アナログ方式のものに限定されない。例えば時計１００は、アナログ方式の表示手段の他に液晶パネル等で構成されるデジタル方式の表示手段をも備えるものであってもよい。この場合モジュール２は、指針２４を動作させる輪列機構の他に、デジタル方式の表示手段を動作させるための各種電子部品等を備える。また、時計１００に設けられる表示手段は、デジタル方式の表示手段のみからなるものであってもよい。
【００１７】
スイッチ機構３０は、モジュール２（モジュール２の回路基板２１）と接続されて時刻修正等を行う多機能スイッチであり、少なくとも一対の操作ボタン３と、この操作ボタン３に対応する位置に配設された少なくとも一対のスイッチ用接点２２と、一対の操作ボタン３の間に介在し、軸部材３１の移動に伴って動作する動作部材４（４ａ，４ｂ）とを備えている。
【００１８】
本実施形態では、図１に示すように、操作ボタン３（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）は、時計における２時側、４時側、８時側、１０時側にそれぞれ配置されている。なお、以下において単に「操作ボタン３」とした場合には、４つの操作ボタン３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄを含むものとする。
このうち、互いの軸部材３１の軸線方向における対向位置に配置された操作ボタン３（すなわち、時計における２時側に配置されている操作ボタン３ａと時計における８時側に配置されている操作ボタン３ｂ、及び時計における４時側に配置されている操作ボタン３ｃと時計における１０時側に配置されている操作ボタン３ｄ）がそれぞれ一対の操作ボタン３であり、本実施形態では、二対の操作ボタン３が設けられている。
【００１９】
操作ボタン３は、軸線方向にスライド可能に本体ケース１内に挿入された軸部材３１を有している。
軸部材３１における挿入方向手前側（すなわち、本体ケース１内に挿入される側とは逆側）にはボタントップ３２が設けられている。ボタントップ３２は、ユーザが操作ボタン３を操作する際に押し込み動作する操作部分である。
軸部材３１及びボタントップ３２の外側には、筒状部材３３が配置されている。
【００２０】
筒状部材３３は、例えばスチール鋼（ＳＵＳ）等の金属材料で形成されており、本体ケース１の貫通孔１０の小径孔部１０ａに嵌め込まれるとともに端部が本体ケース１の内部に突出する小径筒部３３ａと、貫通孔１０の大径孔部１０ｂに嵌め込まれる中径筒部３３ｂと、本体ケース１の外部に突出する大径筒部３３ｃとが筒状部材３３の延在方向（軸部材３１の軸線方向）に連続して設けられている。
小径筒部３３ａにおける本体ケース１の内部に突出している先端側には、抜け止めとしての係止部材３６が取り付けられている。これにより、筒状部材３３は本体ケース１から抜けないようになっている。なお、係止部材３６としては例えばＥ型リングを用いることができるが、係止部材３６を構成する部材は、筒状部材３３の抜け落ちを防ぐことができるものであればよく、Ｅ型リングに限定されない。
また、中径筒部３３ｂは、防水用のパッキンである防水リング３３１を介して貫通孔１０の大径孔部１０ｂに嵌め込まれている。
防水リング３３１は、中径筒部３３ｂを大径孔部１０ｂ内に挿通させた際に、本体ケース１の貫通孔１０の内周面に圧接して筒状部材３３と本体ケース１との間の防水性を確保するようになっている。
【００２１】
筒状部材３３における小径筒部３３ａ及び中径筒部３３ｂの内径は、軸部材３１の外径よりもわずかに大きく、軸部材３１の先端側（すなわち挿入方向奥側）は、防水用のパッキンである防水リング３１１を介して筒状部材３３の小径筒部３３ａ及び中径筒部３３ｂに嵌め込まれている。
防水リング３１１は、軸部材３１を筒状部材３３内に挿通させた際に、筒状部材３３の内周面に圧接して軸部材３１と筒状部材３３との間の防水性を確保するようになっている。
このように軸部材３１が防水リング３１１を介して筒状部材３３内に挿入され、筒状部材３３が防水リング３３１を介して本体ケース１の貫通孔１０内に挿入されていることで、軸部材３１は、気密性が確保された状態で本体ケース１内に挿入される。
また、筒状部材３３における大径筒部３３ｃの内径は、ボタントップ３２の外径よりもわずかに大きく、ボタントップ３２は、防水用のパッキンである防水リング３１２を介して筒状部材３３の大径筒部３３ｃに嵌め込まれている。
防水リング３１２は、ボタントップ３２を大径筒部３３ｃ内に挿通させた際に、筒状部材３３の大径筒部３３ｃの内周面に圧接してボタントップ３２と筒状部材３３との間の防水性を確保するようになっている。
【００２２】
なお、軸部材３１の先端側（すなわち挿入方向奥側）は、筒状部材３３の先端部から露出して、本体ケース１の内部に突出している。この軸部材３１の先端側には、抜け止めとしての係止部材３５が取り付けられている。これにより、軸部材３１は筒状部材３３及び筒状部材３３が嵌め込まれている本体ケース１から抜けないようになっている。なお、係止部材３５としては例えばＥ型リングを用いることができるが、係止部材３５を構成する部材は、軸部材３１の抜け落ちを防ぐことができるものであればよく、Ｅ型リングに限定されない。
【００２３】
軸部材３１におけるボタントップ３２の設けられている側には、弾性部材としてコイルばね３４が設けられている。
筒状部材３３における中径筒部３３ｂの内径は、コイルばね３４の径よりも小さいため、コイルばね３４は大径筒部３３ｃと中径筒部３３ｂとの間の段部に突き当たって止まるようになっている。これにより、ユーザによってボタントップ３２が挿入方向奥側に向かって押し込まれたときは大径筒部３３ｃと中径筒部３３ｂとの間の段部とボタントップ３２の内側面との間でコイルばね３４が押し縮められるとともに、ボタントップ３２に対する押圧が解除されると、コイルばね３４の復元力により、ボタントップ３２が元の位置まで押し戻されるようになっている。
【００２４】
スイッチ用接点２２は、押圧されることで押圧方向に倒れ、押圧力が解除されると元の位置に戻るバネ性を有するものであり、例えば円盤状の板部材から立設された舌片状の板バネ等である。
スイッチ用接点２２は、本体ケース１内であって一対の操作ボタン３にそれぞれ対応する位置に配設され、本実施形態では、時計における２時側、４時側、８時側、１０時側に配置される操作ボタン３（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）に対応する位置にそれぞれ設けられている。
スイッチ用接点２２は、操作ボタン３の軸部材３１が本体ケース１内部に向かって所定量移動することで回路基板２１上の所定の端子（図示せず）と電気的に接続され、スイッチングされるようになっている。
【００２５】
動作部材４（４ａ，４ｂ）は、軸部材３１の移動に伴って動作するものである。
本実施形態では、一対の操作ボタン３（３ａと３ｂ、又は３ｃと３ｄ）は、互いの軸部材３１の軸線方向における対向位置に配置され、動作部材４は、軸部材３１の軸線方向に沿ってスライド移動可能となっている。
図４は、図２に示す時計１００から裏蓋１２を外して、時計を裏面側から見た斜視図である。
図４に示すように、本実施形態では、操作ボタン３ｃと３ｄとの間に動作部材４ａが介在し、操作ボタン３ｃと３ｄとの間に動作部材４ｂが介在している。
【００２６】
図５は、操作ボタン３ｃと３ｄとの間に介在する動作部材４ｂの斜視図であり、図６は、操作ボタン３ｃと３ｄとの間に介在する動作部材４ａの斜視図である。また、図７は、動作部材４ａ，４ｂを組み上げた状態を示す斜視図である。
図２及び図４に示すように、動作部材４（４ａ，４ｂ）は、本体ケース１の内側の径よりも少し短い長さに形成された長尺な板状の部材である。
図４から図７に示すように、動作部材４（４ａ，４ｂ）は、その長手方向の両端部に、軸部材３１の挿入側端部とスイッチ用接点２２との間に介在しスイッチ用接点２２を押圧可能に構成された接軸部４１を有している。
接軸部４１は、時計における厚み方向に向かって立設されており、動作部材４を挟んで配置される操作ボタン３がいずれも押されていない初期状態において、軸部材３１の先端部と軽く触れるか、軸部材３１の先端部との間にわずかに隙間がある状態となっている。
すなわち、軸部材３１の挿入側端部と接軸部４１との距離は、軸部材３１が本体ケース１の内部でスライド可能な距離よりも短く設けられている。
これにより、軸部材３１がスライド移動した際には、確実に接軸部４１に突き当たり、これを押圧可能となっている。
【００２７】
動作部材４（４ａ，４ｂ）は、いずれの操作ボタン３も押圧されないとき、及び一対の操作ボタン３がともに押圧され、いずれか一方の操作ボタン３を押し切ることができないときには、一対のスイッチ用接点２２がいずれもスイッチングされない初期位置をとりうるとともに、いずれか一方の操作ボタン３の軸部材３１が所定量移動した際には、当該操作ボタン３に対応するスイッチ用接点２２がスイッチングされ、他方の操作ボタン３に対応するスイッチ用接点２２がスイッチングされない位置に一対の操作ボタン３を配置させるスイッチング位置をとる。
すなわち、一方の操作ボタン３の軸部材３１が所定量移動したときに、接軸部４１は当該軸部材３１の移動方向にスイッチ用接点２２を押圧して回路基板２１上の所定の端子と電気的に接続させ、スイッチングさせ、他方の操作ボタン３については軸部材３１がスイッチ用接点２２から遠ざかる方向に押圧する。
【００２８】
動作部材４（４ａ，４ｂ）には、長手方向における中央部を挟んでほぼ対応する位置に、係止孔部４２が形成されている。
係止孔部４２内には、復元力を有する弾性部材としてのコイルばね４３が設けられている。コイルばね４３は、一端側が係止孔部４２の内壁に接着等により固定されていてもよい。
係止孔部４２内にコイルばね４３を設けることにより、操作ボタン３が押圧されて動作部材４がスライド移動し、スイッチング位置に配置されたのち、操作ボタン３に対する押圧が解除されたときには、コイルばね４３の復元力によって動作部材４が元の初期位置に復帰することができるように構成されている。
なお、係止孔部４２内に配置される弾性部材は復元力を有するものであればよく、コイルばね４３に限定されない。弾性部材は例えばゴム等の弾力のある樹脂等であってもよい。
【００２９】
また、動作部材４ａにおける表面側（すなわち、動作部材４ａを本体ケース１内に配置した際に時計における表面側に配置される側）には、係止用切欠き部４５ａが形成されており、動作部材４ｂにおける裏面側（すなわち、動作部材４ｂを本体ケース１内に配置した際に時計における裏面側に配置される側）には、動作部材４ａの係止用切欠き部４５ａと互いに嵌り合う係止用切欠き部４５ｂが形成されている。
動作部材４（４ａ，４ｂ）は、この係止用切欠き部４５ａ及び係止用切欠き部４５ｂが設けられている部分において重ね合わされて、図４及び図７に示すように、ほぼＸ字型に配置される。
【００３０】
本実施形態では、動作部材４（４ａ，４ｂ）を操作ボタン３の軸部材３１の軸線方向に沿ってスライド移動可能に支持する支持部材５をさらに備えている。
図８は、支持部材５を本体ケース１内に配置した際に時計における裏面側に配置される面から見た斜視図であり、図９は、図８に示す支持部材５に動作部材４（４ａ，４ｂ）が支持された状態を示した斜視図である。また、図１０は、支持部材５に動作部材４（４ａ，４ｂ）が支持された状態を時計における表面側から見た斜視図であり、図１１は、操作ボタン３と動作部材４とスイッチ用接点２２との位置関係を示す要部拡大斜視図である。
図８から図１０に示すように、本実施形態の支持部材５はほぼ円盤状の部材であり、動作部材４（４ａ，４ｂ）が配置される部分に、動作部材４（４ａ，４ｂ）の幅よりもわずかに広い幅に形成され、径方向に延在する溝部５１を有している。
また、溝部５１内には、動作部材４（４ａ，４ｂ）の係止孔部４２に対応する位置にそれぞれ係止突起５２が立設されている。
動作部材４（４ａ，４ｂ）を支持部材５の溝部５１内に配置した際、係止孔部４２内に支持部材の係止突起５２が配置されるとともに、動作部材４（４ａ，４ｂ）のコイルばね４３が係止突起５２に突き当てられる。
【００３１】
次に、本実施形態におけるスイッチ機構３０及びこれを適用した時計１００の作用について説明する。
【００３２】
まず、スイッチ機構３０を組み立てる際には、筒状部材３３内に防水リング３１１，３１２を介して操作ボタン３の軸部材３１とボタントップ３２を組み付ける。これにより、操作ボタン３内の気密性が確保される。さらに、この操作ボタン３を本体ケース１の貫通孔１０に取り付ける。このとき操作ボタン３の筒状部材３３と貫通孔１０との間に防水リング３３１を介在させることにより、操作ボタン３と本体ケース１との間の気密性が確保される。
次に、モジュール２等を配置した本体ケース１内であって操作ボタン３（３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ）にそれぞれ対応する位置にスイッチ用接点を配置する。
【００３３】
また、支持部材５の溝部５１に一対の動作部材４（４ａ，４ｂ）をＸ字型に組み合わせた状態で嵌め込む。さらに、動作部材４（４ａ，４ｂ）の各係止孔部４２内にそれぞれコイルばね４３を配置する。
そして、操作ボタン３ａと操作ボタン３ｂとの間に動作部材４ａが配置され、操作ボタン３ｃと操作ボタン３ｄとの間に動作部材４ｂが配置される向きで、動作部材４（４ａ，４ｂ）を支持した状態の支持部材５を本体ケース１内に配置する。
これによりスイッチ機構３０が完成する。
さらに、文字板１３等を本体ケース１内に組み込み、風防部材１１を取り付けることで時計１００における表面側（視認側）の開口を閉塞し、裏蓋１２を取り付けることで時計１００における裏面側の開口を閉塞する。
これにより、時計１００が完成する。
【００３４】
本実施形態のスイッチ機構３０は、軸部材３１が所定量移動することで、動作部材４の接軸部４１がスイッチ用接点２２をスイッチングさせる。
そして、一対の操作ボタン３の双方に押圧力が加わった場合や、いずれの操作ボタン３のいずれにも押圧力が加わっていない場合にはスイッチ用接点２２をスイッチングさせないため、外部から水圧のような全体的に均一な圧力が加わった場合や、ユーザが誤って複数の操作ボタン３を同時に押してしまったような場合には、スイッチ用接点２２をスイッチングさせるのに必要なだけの所定の移動量だけ軸部材３１が移動しない。これにより、意図せずスイッチングが行われてしまう誤動作を生じるのを防ぐことができる。
外部から水圧のような全体的に均一な圧力が加わった場合の意図しないスイッチングは、特に、操作ボタン３に関して高い気密性を確保した場合に生じやすいが、本実施形態の構成を採用することにより、高気密性を維持しつつ、誤動作を防止できる時計１００を実現することができる。
【００３５】
以上のように、本実施形態によれば、スイッチ機構３０の動作部材７は、一対のスイッチ用接点２２がいずれもスイッチングされない初期位置をとり、いずれか一方の操作ボタン３（３ａと３ｂ、及び３ｃと３ｄ）の軸部材３１が所定量移動した際には、当該操作ボタン３（３ａと３ｂ、及び３ｃと３ｄ）に対応するスイッチ用接点２２がスイッチングされ、他方の操作ボタン３（３ａと３ｂ、及び３ｃと３ｄ）に対応するスイッチ用接点２２がスイッチングされない位置に一対の操作ボタン３（３ａと３ｂ、及び３ｃと３ｄ）を配置させるスイッチング位置をとることができる。
これにより、軸部材３１が所定量移動した場合のみ当該軸部材３１に対応する位置にあるスイッチ用接点２２のみがスイッチングし、全ての操作ボタン３（３ａと３ｂ、及び３ｃと３ｄ）に同時に圧力が加わったような場合にはいずれのスイッチ用接点２２もスイッチングしないため、意図しないスイッチングがなされる誤動作を防止することができる。
【００３６】
また、本実施形態のように、軸部材３１が挿入された筒状部材３３が、防水用のパッキンである防水リング３３１を介して本体ケース１内に挿入されている場合には、本体ケース１内の気密が確保され、本体ケース内への埃や泥、水等の侵入を防止することができ、過酷な環境下での使用に耐える時計１００を実現することができる。
このような構成を採用した場合には、特に、スイッチ機構３０を搭載した時計等を水没させた場合のように、外部から機器全体に圧力がかかった場合に、操作ボタン３が意図せずに押し込まれて誤動作する可能性が高まるが、このような場合でも、軸部材３１が所定量移動しない限りスイッチングしない構成をとることで、誤動作の発生を防ぐことができる。
【００３７】
なお、以上本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲で、種々変形が可能であることは言うまでもない。
【００３８】
例えば、本実施形態では、時計１００における２時側，４時側，８時側，１０時側の４箇所に操作ボタン３を備え、これに対応して２つの動作部材４をＸ字型に配置する場合を例示したが、時計１００に設けられる操作ボタン３の数や配置は、ここに例示したものに限定されない。
【００３９】
本発明のスイッチ機構は、操作ボタンが少なくとも一対設けられていれば適用することができる。
例えば、図１２に示すように、時計の片側（例えば、２時側と４時側）に一対の操作ボタン３（３ｅ，３ｆ）が配置されていてもよい。
この場合には、長手方向の中央部において搖動可能に支持された動作部材７を１つ備える。そして、一対の操作ボタン３（３ｅ，３ｆ）は、動作部材７の長手方向の両端部にそれぞれ配置する。なお、図１２では、動作部材７が、ほぼＶ字状に形成されている場合を例示したが、動作部材７の形状はこれに限定されない。
動作部材７には、第１の実施形態における動作部材４と同様に操作ボタン３の軸部材３１が当接可能な位置に設けられる接軸部７１、係止用孔部７２、及び係止用孔部７２の中に配置される弾性部材としてのコイルばね７３を備える。
そして、動作部材７を支持する支持部材６には、動作部材７を支持する支持軸６１を設け、動作部材７における長手方向の中央部を支持軸６１に取り付けて、搖動可能に支持させる。また、支持部材６には、動作部材７の係止用孔部７２内に配置される係止突起６２を設ける。
【００４０】
スイッチ機構６０をこのような構成とした場合にも、動作部材７は、一対のスイッチ用接点がいずれもスイッチングされない初期位置をとり、いずれか一方の操作ボタン３（３ｅ，３ｆ）の軸部材３１が所定量移動した際には、当該操作ボタン３（３ｅ，３ｆ）に対応するスイッチ用接点がスイッチングされ、他方の操作ボタン３（３ｅ，３ｆ）に対応するスイッチ用接点がスイッチングされない位置に一対の操作ボタン３（３ｅ，３ｆ）を配置させるスイッチング位置をとることができる。
これにより、軸部材３１が所定量移動した場合のみ当該軸部材３１に対応する位置にあるスイッチ用接点のみがスイッチングし、双方の操作ボタン３（３ｅ，３ｆ）に同時に圧力が加わったような場合にはいずれのスイッチ用接点もスイッチングしないため、意図しないスイッチングがなされる誤動作を防止することができる。
【００４１】
なお、時計における２時側，４時側，８時側，１０時側の４箇所に操作ボタン３を備え、２時側と４時側の操作ボタンの間、及び８時側と１０時側の操作ボタンの間に図１２に示すような動作部材７をそれぞれ介在させてもよい。
スイッチ機構６０をこのような構成とした場合には、操作ボタン３を軸部材３１の軸線方向に対向する位置に配置する必要がないため、操作ボタン３の配置や時計全体のデザインの自由度が向上する。
【００４２】
また、本実施形態では、スイッチ機構が時計１００に適用された場合を例示したが、スイッチ機構３０は時計に適用される場合に限定されない。
例えば、歩数計や心拍数計、高度計、気圧計等の各種電子機器に設けられるスイッチ機構について、本発明のスイッチ機構を適用してもよい。
【００４３】
以上本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
軸線方向にスライド可能にケース内に挿入された軸部材を有する一対の操作ボタンと、
前記ケース内であって前記一対の操作ボタンにそれぞれ対応する位置に配設され、前記軸部材が前記ケース内部に向かって所定量移動することでスイッチングされる一対のスイッチ用接点と、
前記一対の操作ボタンの間に介在し、前記軸部材の移動に伴って動作し、前記一対のスイッチ用接点がいずれもスイッチングされない初期位置をとる動作部材と、
を備え、
前記動作部材は、いずれか一方の前記操作ボタンの前記軸部材が前記所定量移動した際には、当該操作ボタンに対応する前記スイッチ用接点がスイッチングされ、他方の操作ボタンに対応する前記スイッチ用接点がスイッチングされない位置に前記一対の操作ボタンを配置させるスイッチング位置をとることを特徴とするスイッチ機構。
＜請求項２＞
前記軸部材は、防水用のパッキンを介して前記ケース内に挿入されていることを特徴とする請求項１に記載のスイッチ機構。
＜請求項３＞
前記動作部材は、復元力を有する弾性部材を備え、
前記弾性部材により前記スイッチング位置から前記初期位置に復帰可能に構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のスイッチ機構。
＜請求項４＞
前記動作部材は、前記軸部材の挿入側端部と前記スイッチ用接点との間に介在し前記スイッチ用接点を押圧可能に構成された接軸部を有し、
前記軸部材の挿入側端部と前記接軸部との距離は、前記軸部材が前記ケース内部でスライド可能な距離よりも短く設けられていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のスイッチ機構。
＜請求項５＞
前記一対の操作ボタンは、互いの前記軸部材の軸線方向における対向位置に配置され、
前記動作部材を前記軸線方向に沿ってスライド移動可能に支持する支持部材をさらに備えていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のスイッチ機構。
＜請求項６＞
前記動作部材は、長手方向の中央部において搖動可能に支持されており、
前記一対の操作ボタンは、前記動作部材の前記長手方向の両端部にそれぞれ配置されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のスイッチ機構。
＜請求項７＞
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のスイッチ機構と、
前記スイッチ機構と電気的に接続されるモジュールと、
前記スイッチ機構及び前記モジュールを収容するケースと、
を備えることを特徴とする時計。
【符号の説明】
【００４４】
１      本体ケース
２      モジュール
３      操作ボタン
４      動作部材
２１    回路基板
２２    スイッチ用接点
３０    スイッチ機構
３１    軸部材
３２    ボタントップ
３３    筒状部材
１００  時計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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