(57)【要約】【課題】自動二輪車等の車両の燃料計となり、且つ、車両に生じる傾きや加速度等を検出可能な検知装置を提供する。【解決手段】燃料タンク２内に、長尺棒状のロッド３と、ロッド３が固定されたセンサ本体４と、演算部５とを備えた複合センサ１を設ける。センサ本体４にはロッド３の動きによって変形する変形部４ａを有する。ロッド３には燃料タンク２内のガソリンの量に応じた浮力が加えられるので、センサ本体４の出力で燃料の残量を検出できる。また、ロッド３の移動の強さや方向に応じてセンサ本体４の出力値が変化するので、演算部５では車両の傾きや加速度等を検出できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の燃料タンクに設置される移動体用検知装置において、
前記燃料タンクの内部の液体燃料に挿入されて前記液体燃料から浮力を受ける可動部材と、
前記可動部材に連結されて、前記可動部材の動作に基づいて歪みを発生する変形部と、
前記変形部の歪みを検知する歪み検知素子と、前記歪み検知素子の出力値を用いて演算を行う演算部とを備え、
前記演算部では、前記歪み検知素子からの出力値に基づいて前記移動体の変化が演算されることを特徴とする移動体用検知装置。
【請求項２】
前記可動部材が液体燃料の液位の変化方向へ動いたときの、前記変形部の歪みが、前記歪み検知素子で検知される請求項１に記載の移動体用検知装置。
【請求項３】
前記変形部には、少なくとも２箇所に前記歪み検知素子が設けられており、前記歪み検知素子は、前記移動体の特定の傾き方向に向けて並ぶように配置されている請求項１または２に記載の移動体用検知装置。
【請求項４】
前記変形部には、前記可動部材との連結部を中心として異なる方向へ向く少なくとも２箇所に前記歪み検知素子が設けられている請求項１または２に記載の移動体用検知装置。
【請求項５】
前記演算部で、前記燃料タンク内の液体燃料の液位の変化が演算される請求項２記載の移動体用検知装置。
【請求項６】
前記演算部で、移動体の前記特定の傾き方向の変位が演算される請求項３記載の移動体用検知装置。
【請求項７】
前記演算部は、移動体のいずれの傾き方向の変位であっても演算可能である請求項４記載の移動体用検知装置。
【請求項８】
前記可動部材は、前記液体燃料の深さ方向に延びる長尺形状である請求項１ないし７のいずれかに記載の移動体用検知装置。
【請求項９】
前記燃料タンク内に、その底面の一部が凹状に形成されたリザーブ部が形成されており、液体燃料の液位が低下したときに、前記可動部材の液内燃料内の先端部が前記リザーブ部内に挿入可能とされている請求項８記載の移動体用検知装置。
【請求項１０】
前記可動部材の水平方向の断面積と前記燃料タンク内部の水平方向の断面積との比が、前記燃料タンクの深さ方向に対して一定である請求項８または９に記載の移動体用検知装置。
【請求項１１】
前記可動部材の断面積は、前記可動部材の前記燃料タンクの底面に位置する部分が、それよりも上方の部分よりも大きい請求項８または９に記載の移動体用検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体に設けられ、移動体に生じる加速度や姿勢の変化等を検出可能な検知装置に関し、特に自動二輪車等の移動体に用いられ、液体燃料の残量、転倒の有無、傾き角度、加減速、及び路面状況等を検出可能な移動体用検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動二輪車等の移動体（三輪又は四輪、その他船舶等も含む）においては、移動体の加速度や姿勢の変化を検出して移動体の利用者に報知することや、検出値を移動体用の動力の制御に用いることが行われている。
【０００３】
また、ガソリン等の液体燃料を用いる移動体の場合、液体燃料の残量を計測することが必要であるため、従来から燃料タンクに燃料計が設けられている。この移動体用のセンサとしては、特許文献１に、車速センサと、燃料タンク内の液位を検出する液位センサとを備えたものが開示されている。
【０００４】
特許文献１では、液位センサにより車両の傾斜状態を判断すると共に、車速センサにより車両の加減速状態を判断し、車両の加減速や傾斜による燃料残量の実計測値の変動による影響を受けないで正確な燃料の残量を計測する技術が記載されている。
【０００５】
なお、特許文献１では、液位センサの具体的な構成が開示されていないが、燃料残量計としては、特許文献２に記載された構成のものが知られている。この特許文献２に記載の燃料残量計は、燃料タンク内に棒状のフロートを上下動自在となるように設置し、フロートの上端部に当接する圧力センサで、フロートに生じる浮力を圧力として検出し、燃料の残量を計測するものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−３２７９００号公報
【特許文献２】実開昭６２−０４６３３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１においては、別個に設けた車速センサにより車両の加減速状態を判断しており、燃料の残量を計測するために液位センサ以外に別個のセンサを必要としている。また、この場合、燃料の残量を計測するために、車速センサ、車速センサのための筐体、車速センサと制御機器を接続するためのコネクタやハーネス等が必要となり、コストアップの要因となっていた。
【０００８】
また、特許文献１に記載の技術では、液位センサの時間当たりの変動量を検出して変動量が閾値を超えると車両が傾斜していると判断しているが、傾斜の方向は把握することができない。
【０００９】
さらに、近年の移動体においては、転倒の有無、車体の傾き、加速度、又は路面状況等を検出或いは計測して、利用者に対する情報の提供を行うことが望まれているが、単にセンサを増やすだけでは、部品点数の増加やそれに伴うコストアップが問題となる。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するために、自動二輪車等の移動体に設けられる検知装置の改良を目的とし、さらに詳しくは、移動体に生じる傾きや加速度等を少ない部品点数で検出又は計測することができる検知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するために、本発明の移動体用検知装置は、移動体の燃料タンクに設置される移動体用検知装置において、前記燃料タンクの内部の液体燃料に挿入されて前記液体燃料から浮力を受ける可動部材と、前記可動部材に連結されて、前記可動部材の動作に基づいて歪みを発生する変形部と、前記変形部の歪みを検知する歪み検知素子と、前記歪み検知素子の出力値を用いて演算を行う演算部とを備え、前記演算部では、前記歪み検知素子からの出力値に基づいて前記移動体の変化が演算されることを特徴とする。
【００１２】
本発明の移動体用検知装置によれば、移動体の姿勢の変化や移動体に生じる加減速によって可動部材が動くが、その動きが歪み検知素子によって検知される。また、前記演算部では、この歪み検知素子の出力から可動部材の動きの大きさや単位時間当たりの動きの変化を演算することができる。これにより、本発明の移動体用検知装置は、移動体の加減速によって生じる加速度や、登坂や転倒等によって生じる移動体の傾き、或いは移動体に生じる振動等を、上記のような簡易な構成で検出することができる。
【００１３】
本発明の移動体用検知装置では、前記可動部材が液体燃料の液位の変化方向へ動いたときの、前記変形部の歪みが、前記歪み検知素子で検知される。この場合、前記演算部で、前記燃料タンク内の液体燃料の液位の変化が演算される。従って、本発明の移動体用検知装置は、燃料タンク内の液体燃料の液位を検出する燃料計となる。
【００１４】
また、本発明の移動体用検知装置において、前記変形部には、少なくとも２箇所に前記歪み検知素子が設けられており、前記歪み検知素子は、前記移動体の特定の傾き方向に向けて並ぶように配置されていることが好ましい。この場合、前記演算部で、移動体の前記特定の傾き方向の変位が演算される。ここで、特定の傾き方向としては、例えば、移動体の転倒を検知する場合はその左右方向となり、移動体の加減速を検知する場合はその前後方向となる。また、少なくとも２箇所に歪み検知素子が設けられているので、ノイズをキャンセルすることができる。
【００１５】
また、本発明の移動体用検知装置において、前記変形部には、前記可動部材との連結部を中心として異なる方向へ向く少なくとも２箇所に前記歪み検知素子が設けられていることが好ましい。例えば、連結部を中心として移動体の前後方向に１箇所、左右方向に１箇所、それぞれ歪み検知素子を設けることが好ましい。この場合、前記演算部は、異なる方向に設けられた歪み検知素子の出力の割合から、可動部材の傾きの方向を演算することができる。
【００１６】
また、本発明の移動体用検知装置においては、前記可動部材は、前記液体燃料の深さ方向に延びる長尺形状であることが好ましい。当該構成によれば、従来の燃料計のように、アーム及びフロート等の部材を必要としないので、燃料タンクへの設置作業が容易となる。
【００１７】
また、前記燃料タンク内に、その底面の一部が凹状に形成されたリザーブ部が形成されており、液体燃料の液位が低下したときに、前記可動部材の液内燃料内の先端部が前記リザーブ部内に挿入可能とされていることが好ましい。当該構成によれば、前記燃料タンク内の燃料が減少して前記リザーブ部のみに残存する状態となった場合であっても、前記可動部材で燃料の残量を検出することができる。
【００１８】
また、本発明の移動体用検知装置においては、前記可動部材の水平方向の断面積と前記燃料タンク内部の水平方向の断面積との比が、前記燃料タンクの深さ方向に対して一定であることが好ましい。当該構成によれば、燃料タンク内の燃料の増減に対して、前記演算部によって算出される値の増減が一致する。よって、例えば、燃料の残量を報知する燃料計の目盛りを一定幅にすることができる。
【００１９】
また、本発明の移動体用検知装置においては、前記可動部材の断面積は、前記可動部材の前記燃料タンクの底面に位置する部分が、それよりも上方の部分よりも大きいことが好ましい。当該構成によれば、燃料タンクの底面側において前記可動部材の水平方向の断面積が大きいため、燃料の増減に対して可動部材に生じる浮力の変化が大きくなる。よって、当該構成によれば、燃料タンク内の燃料が少なくなった状態のときに燃料の残量を報知する燃料計の目盛りを広くすることができるので、燃料が少なくなった状態において正確に燃料の減少を報知することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、移動体の燃料タンク内の液体燃料の液位を検知するのみならず、移動体に生じる傾きや加速度等を少ない部品点数で検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施形態の複合センサが燃料タンクに設けられている状態を示す説明的断面図。
【図２】（Ａ）は第１の実施形態の複合センサの主要部を示す説明的断面図、（Ｂ）は同複合センサの主要部を示す説明的平面図。
【図３】第１の実施形態の複合センサの作動を示す説明的断面図。
【図４】第１の実施形態の複合センサの作動を示す説明的断面図。
【図５】（Ａ）及び（Ｂ）は第２の実施形態の複合センサを示す説明的断面図。
【図６】第３の実施形態の複合センサを示す説明的断面図。
【図７】（Ａ）は第４の実施形態の複合センサを示す説明的断面図、（Ｂ）は燃料計の目盛りを示す説明図。
【図８】（Ａ）は第５の実施形態の複合センサを示す説明的断面図、（Ｂ）は燃料計の目盛りを示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１〜８を参照して、本発明の実施形態である移動体の検知装置について説明する。本実施形態では、移動体として二輪自動車（以下、必要に応じて車両と省略する。）、検知装置として燃料タンクの燃料の残量を検出すると共に車両の状態を検出する複合センサを例にして説明する。
【００２３】
図１は、本発明の第１の実施形態である複合センサ１が装着されている燃料タンク２の断面図であり、図１におけるＺ方向が車両の上下方向、図１におけるＹ方向が車両の前後方向を示す。また、図１においては、図中の右側が車両の前方、左側が車両の後方を示す。燃料タンク２内には、液体燃料であるガソリンＧが注入されており、液位Ｌはタンク内の約６割のレベルにある状態を示している。
【００２４】
燃料タンク２内には、ガソリンＧの液位Ｌを検知する複合センサ１が設けられている。複合センサ１は、ガソリンＧ内に挿入されて浮力を受けるロッド（可動部材）３と、ロッド３に生じる様々な変化を検知可能なセンサ本体４が設置されている。また、センサ本体４は、演算部５に電気的に接続されている。
【００２５】
図２（Ａ）に示すように、ロッド３は、センサ本体４の下端部に固定されており、ロッド３の長手方向がＺ方向となるように設置されている。本実施形態では、ロッド３は、合成樹脂製や軽金属で中実のまたは中空の棒状部材である。ロッド３は、通常のフロートに用いられる素材のように、ガソリンＧに対する耐性のある素材であればその材質は特に限定されない。
【００２６】
センサ本体４はステンレススチール製であり、図２（Ａ）に示すように、肉厚が薄くなっている変形部４ａと、肉厚の厚い支持部４ｂ及び中央肉厚部４ｃを備えている。また、図２（Ｂ）に示すように、変形部４ａの内部側の面には歪み検知素子６（６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ）が設けられている。この歪み検知素子６は、印刷型の歪みゲージであり、樹脂皮膜及び抵抗パターン等を変形部４ａに印刷して焼結することにより形成している。あるいは、検知素子９はフィルム基板の表面に抵抗体が印刷された歪みゲージである。また、歪み検知素子６にはリード線７が接続され、演算部５に接続されている。
【００２７】
歪み検知素子６は、図２（Ｂ）に示すように、Ｙ方向に配置された前後用歪み検知素子６ａ，６ｂと、Ｘ方向に配置された左右用歪み検知素子６ｃ，６ｄとから構成されている。これらの歪み検知素子６は、それぞれロッド３が固定されている中央肉厚部４ｃを中央に挟んでそれぞれ一対設けられている。
【００２８】
演算部５は、図示しないＣＰＵ及びメモリその他の電子デバイスからなるマイクロコンピュータで構成されている。この演算部５では、歪み検知素子６からの出力信号が入力され、その信号によってガソリンＧの液位Ｌの他に、車両の傾きや車両の加減速によって生じる加速度等を検知する。
【００２９】
次に、図３を参照して、本実施形態の複合センサ１によって、燃料タンク２内のガソリンＧの液位Ｌを検出する際の作動について説明する。図３は、ロッド３がガソリンＧからの浮力によって上方に押されている状態を示している。なお、ロッド３がガソリンＧから受ける浮力は、ロッド３がガソリンＧに浸漬している体積が大きいほど大きくなる。すなわち、ガソリンＧの量が多いほどロッド３が浸漬する体積が大きくなると共に受ける浮力も大きくなる。センサ本体４がロッド３によって上方に押されることにより、変形部４ａに変形が生じる。このときの変形は、図３に示すように変形部４ａの内側（上側）の表面が引っ張られ、外側（下側）の表面が縮む変形となる。
【００３０】
燃料タンク２内のガソリンＧの量が少ないときは液位Ｌが低くなり、ロッド３に生じる浮力が小さいため、変形部４ａに生じる変形も小さくなり、歪み検知素子６によって検知される歪みの量は小さくなる。逆に、ガソリンＧの量が多くなれば液位Ｌが高くなり、ロッド３に生じる浮力が大きいため、変形部４ａに生じる変形も大きくなり、歪み検知素子６によって検知される歪みの量も大きくなる。
【００３１】
演算部５では、この歪み検知素子６の出力信号からガソリンＧの液位Ｌを算出する。例えば、歪み検知素子６の出力値とガソリンＧの液位Ｌとの対応表を用いて、歪み検知素子６によって検知された歪み量からガソリンＧの液位Ｌを求めることができる。
【００３２】
次に、図４を参照して、自動二輪車である車両が転倒した際の本実施形態の複合センサ１の作動について説明する。図４において、ロッド３の下の矢印１２で示す方向が車両の左側を示している。即ち、図４における左右方向がＸ方向となる。車両が左側に転倒した場合、図４に示すように、ロッド３の下端部がその重さによって左側に倒れるため、変形部４ａを変形させた状態で保持される。
【００３３】
このようにロッド３が左側に傾くと、図４において左側の変形部４ａの表面に引っ張り側の変形が生じて、左右用歪み検知素子６ｃ，６ｄのうち、左側の歪み検知素子６ｃで検知される歪みの量が変化する。図４において右側の変形部４ａの表面には圧縮側の変形が生じて、右側の歪み検知素子６ｄで検知される歪みの量が変化する。すなわち、ロッド３が左右のどちらに傾くかによって左右用歪み検知素子６ｃ，６ｄで検知される歪み（変形の仕方）が変化すると共に、ロッド３の傾き（車両の傾き）が大きいほど歪みの量は大きくなる。
【００３４】
このような左右用歪み検知素子６ｃ，６ｄで検知される歪みの量の変化は、出力信号として演算部５に送信され、演算部５によってロッド３の傾き方向および傾きの大きさが算出される。演算部５では、演算結果からロッド３の傾きの角度を算出し、ロッド３の傾きが所定の閾値（例えば３５°）を超えて所定時間（例えば５秒）維持されたときは、車両が転倒したものと判断する。
【００３５】
この場合、演算部５から車両の制御ユニット（図示せず）に車両が転倒した旨の信号を送信し、イグニッションスイッチをオフにしてエンジンを停止させる等の処理をすることが可能となる。このように、本実施形態の複合センサ１は、転倒センサとしても機能する。
【００３６】
なお、仮に車両が転倒して、いわゆるジャックナイフ状態（後輪が高くなっている状態）やその逆の状態で停止している場合には、図２（Ｂ）における前後用歪み検知素子６ａ，６ｂによってその状態が検知される。車両が斜めの状態で転倒している場合には、前後用歪み検知素子６ａ，６ｂ及び左右用歪み検知素子６ｃ，６ｄからの出力信号の比率によってその角度を検知することができる。
【００３７】
次に、図４を参照して、本実施形態の複合センサ１によって加速度を検知する際の作動について説明する。ここでは、図４において、左右方向をＹ方向として、右側が車両の前方、左側が車両の後方とする。図４において、車両が前進方向に加速すると、ロッド３の下方の矢印１２で示す方向にロッド３が揺動する。このロッド３の揺動は、車両の加速度の大きさにより変動する。車両が減速する場合には、矢印１２とは反対方向にロッド３が揺動する。
【００３８】
ロッド３が揺動すると、図４に示すように、変形部４ａが変形し、その変形が前後用歪み検知素子６ａ，６ｂによって検知される。演算部５においては、歪み検知素子６の出力の大きさや単位時間当たりの変化量を算出して、車両にかかる加速度の大きさと方向を算出する。また、歪み検知素子６として、前後用歪み検知素子６ａ，６ｂ及び左右用歪み検知素子６ｃ，６ｄを備えているため、前後及び左右の方向のみならず、これらの出力信号の比率によってその角度を検知することができる。このようにして算出された車両の加速度は、車両のオートクルーズ等の制御やエンジン制御等に利用することができる。
【００３９】
また、本実施形態の複合センサ１は、長尺の棒状のロッド３と、短い円柱状のセンサ本体４という構成であるため、従来のアーム及びフロートを有する燃料計とは異なり、燃料タンク２への設置作業が容易となる。例えば、燃料タンクの天板にロッド３及びセンサ本体４を挿通可能な取付孔を設け、センサ本体４をその取付孔の蓋部材に固定し、ロッド３及びセンサ本体４を取付孔から燃料タンクの内部に挿入して、蓋部材を燃料タンクに取り付けることにより、複合センサ１の設置が可能となる。
【００４０】
次に、図５を参照して、本発明の移動体の検知装置における第２の実施形態について説明する。図５（Ａ）は車両の側方から見た燃料タンク２の断面図であり、図における左右方向がＹ方向（車両の前後方向）となっている。図５（Ｂ）は車両の前方又は後方から見た燃料タンク２の断面図であり、図における左右方向がＸ方向（車両の左右方向）となっている。
【００４１】
この第２の実施形態における複合センサ１ａは、ロッド３が側方視及び前後視で燃料タンク２の中央に位置するように配置されている。その他の構成については、上記第１の実施形態と同様であるので、図５において演算部５等の図示を省略する（以下の実施形態についても同様）。
【００４２】
第２の実施形態の複合センサ１ａでは、例えば、車両が加速した場合、燃料タンク２内のガソリンの液位Ｌは、図５（Ａ）の点線Ｌ’のような状態となるが、複合センサ１ａによって検出されるガソリンの液位にはほぼ変化が生じない。また、車両が旋回している場合、燃料タンク２のガソリンの液位Ｌは図５（Ｂ）の点線Ｌ”のような状態となるが、この場合も複合センサ１ａによって検出されるガソリンの液位にはほぼ変化が生じない。
【００４３】
このように、第２の実施形態の複合センサ１ａによれば、車両の姿勢や車両にかかる加速度が変化して燃料タンク２内のガソリンの液位Ｌに傾きが生じた場合であっても、複合センサ１ａによって検出されるガソリンの液位への影響を極力少なくすることができる。
【００４４】
次に、図６を参照して、本発明の移動体の検知装置における第３の実施形態について説明する。図６は、第３の実施形態の複合センサ１ｂが設置される燃料タンク２ａの断面図であり、底面にリザーブ部８が形成されている。このリザーブ部８は、燃料タンク２ａの底面が下方に突出する形状となっており、燃料が残り少なくなった際にこのリザーブ部８に残りの燃料が集められるようになっている。図６においては、リザーブ部８のみにガソリンが残っている状態を示している。
【００４５】
第３の実施形態の複合センサ１ｂは、ロッド３の先端部がリザーブ部８内に挿入されている。当該構成によれば、燃料タンク２内の燃料が残り少なくなった場合であっても、複合センサ１ｂによって液位Ｌを検知することができる。よって、車両の燃料計において、燃料が残り少ないことを報知することができる。
【００４６】
次に、図７を参照して、本発明の移動体の検知装置における第４の実施形態について説明する。図７（Ａ）は、第４の実施形態の複合センサ１ｃが設置される燃料タンク２の断面図であり、燃料タンク２ｂの形状に合わせてロッド３ａの形状が形成されている。
【００４７】
このロッド３ａは、所定位置で燃料タンク２ｂの水平方向の断面を見たときの、燃料タンクｂ２の内部の断面積とロッド３ａの断面積との比率と、他の位置での両者の断面積の比率が同一となるように形成されている。
【００４８】
例えば、燃料タンク２ｂが図７（Ａ）のように下方に向けて細くなっている形状のときは、ロッド３ａの形状も、燃料タンク２ｂに合わせて下方に向けて細くなるように形成する。図７（Ｂ）は、燃料計における目盛りの例であり、上方の目盛り９は、径が一定の円柱形状のロッド３である場合の目盛り幅を示している。一方で、図７（Ｂ）の下方の目盛り１０は、第４の実施形態の複合センサ１ｃを用いた場合の目盛り幅を示している。
【００４９】
第４の実施形態の複合センサ１ｃでは、ロッド３ａの形状が燃料タンク２ｂの形状に合わせて形成されているため、液位Ｌが燃料タンク２ｂのいずれの位置にあっても、燃料の消費や給油による液位Ｌの変化の割合が一定となる。よって、燃料計の目盛り幅は、図７（Ｂ）の下方の目盛り１０に示すように、いずれの位置であっても一定とすることができる。
【００５０】
次に、図８を参照して、本発明の移動体の検知装置における第５の実施形態について説明する。図８（Ａ）は、第５の実施形態の複合センサ１ｄが設置される燃料タンク２の断面図である。第５の実施形態では、ロッド３ｂの下方に、水平方向の断面積が大きい大径部３ｃ及び大径部３ｄが形成されている。
【００５１】
この大径部３ｃ及び３ｄは、その上方のロッド３と同様の材質で形成されており、その断面積は、例えば大径部３ｃはロッド３の断面積の４倍、大径部３ｄはロッド３の断面積の８倍というように、任意に設定することが可能である。
【００５２】
図８（Ｂ）は、第５の実施形態の複合センサ１ｄを用いた際の燃料計の目盛り１１である。目盛り１１の目盛り幅は、Ｆから５までが通常のロッド３によって計量される箇所であり、３から５までが大径部３ｃによって計量される箇所であり、Ｅから３までが大径部３ｄによって計量される箇所となっている。
【００５３】
第５の実施形態の複合センサ１ｄによれば、燃料タンク２内の燃料の残量がＦから５Ｌ（リットル）までの間であれば、通常のロッド３の部分で液位Ｌが検知されるため、燃料の増減が一定の幅で検出され、燃料計の目盛り１１も幅が一定となっている。燃料タンク２内の燃料の残量が５Ｌ〜３Ｌの間であれば、大径部３ｃによって液位Ｌが検知されるため、５Ｌ〜Ｆの目盛り幅よりも広い目盛り幅となる。燃料タンク２内の燃料の残量が３Ｌ〜Ｅの間であれば、大径部３ｄによって液位Ｌが検知されるため、５Ｌ〜３Ｌの目盛り幅よりもさらに広い目盛り幅となる。
【００５４】
よって、第５の実施形態の複合センサ１ｄによれば、車両の利用者は、燃料タンク２内の燃料が残り少なくなった際の燃料の残量を詳細に知ることができる。これにより、車両の利用者の不注意によりいわゆるガス欠となる事態を防止することができる。
【００５５】
なお、上記各実施形態では、ロッド３の形状を中実の棒状にしているが、これに限らず、液体燃料から浮力を受けるものであれば、中空形状とすることもでき、外形形状も適宜変更が可能である。また、上記各実施形態では移動体として自動二輪車の燃料タンクに入っているガソリンを例にして説明したが、四輪車や船舶、或いは汎用機等、液体燃料の燃料タンクを有する移動体に広く用いることができる。また、液体燃料はガソリンに限定するものではなく、さらに液体燃料以外の液体にも適用してもよい。
【００５６】
また、上記各実施形態においては、歪み検知素子６として、前後用歪み検知素子６ａ，６ｂ及び左右用歪み検知素子６ｃ，６ｄの２つの方向に、ロッド３が固定されている中央肉厚部４ｃを挟んでそれぞれ一対の歪み検知素子を配置しているが、これに限らず、斜め方向に歪み検知素子を配置してもよく、上下方向に歪み検知素子を配置してもよい。また、中央肉厚部４ｃを挟まずに特定方向に少なくとも２箇所、歪み検知素子を設けてもよい。
【００５７】
また、歪み検知素子として、印刷型の歪みゲージを用いたが、これに限らず、汎用的な歪みゲージを接着して使用してもよい。また、歪み検知素子として、例えば電歪素子（圧電素子）や、歪みによって抵抗が変化する導電樹脂のような他の手段を用いてもよい。
【００５８】
また、センサ本体４の形状も、上記形状に限らず、ロッド３の位置の変化を検出できる形状であればどのような形状であってもよい。また、その材質もステンレススチールに限らず、他の金属や合成樹脂等を用いることが可能である。
【符号の説明】
【００５９】
１，１ａ〜１ｄ…複合センサ
２…燃料タンク
３…ロッド
４…センサ本体
５…演算部
６…歪み検知素子
７…リード線
８…リザーブ部
Ｇ…ガソリン
Ｌ…液位
【図１】
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【図２】
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【図３】
2018105779.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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