(57)【要約】【課題】よりユーザに負担をかけずに効率良く適切な計測磁場の補正データを取得することが出来る磁場計測装置、電子時計、計測磁場の補正設定方法及びプログラムを提供する。【解決手段】磁場計測装置は、ホスト制御部（４０１）と、ホスト制御部よりも演算処理能力の高いモジュール制御部（５２）と、自機の運動状態を計測する加速度センサ（６５）と、磁場を計測する地磁気センサ（６４）と、を備え、ホスト制御部は、一部の処理をモジュール制御部に行わせ、モジュール制御部は、加速度センサにより計測された運動状態が所定レベル以上であると判別された場合に、一部の処理の一つとして、地磁気センサから運動状態に応じて変化する複数の姿勢での磁場の計測値を取得し、計測値に基づいて地磁場に対するオフセット補正値を同定する磁場補正設定動作を行う。【選択図】図１
2018040652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の制御部と、
前記第１の制御部よりも演算処理能力の高い第２の制御部と、
自機の運動状態を計測する運動計測部と、
磁場を計測する磁場センサと、
を備え、
前記第１の制御部は、一部の処理を前記第２の制御部に行わせ、
前記第２の制御部は、前記運動計測部により計測された運動状態が所定レベル以上であると判別された場合に、前記一部の処理の一つとして、前記磁場センサから前記運動状態に応じて変化する複数の姿勢での磁場の計測値を取得し、当該計測値に基づいて地磁場に対するオフセット補正値を同定する磁場補正設定動作を行う
ことを特徴とする磁場計測装置。
【請求項２】
前記第１の制御部は、前記運動計測部による計測値を取得して運動状態が前記所定レベル以上であるか否かを判別し、前記所定レベル以上であると判別した場合に、前記第２の制御部に前記磁場補正設定動作を行わせることを特徴とする請求項１記載の磁場計測装置。
【請求項３】
前記第１の制御部は、所定の条件を満たした場合に前記運動計測部による計測値の取得を開始し、開始から所定の時間内に運動状態が前記所定レベル以上であると判別した場合に、前記第２の制御部に前記磁場補正設定動作を行わせることを特徴とする請求項２記載の磁場計測装置。
【請求項４】
前記第２の制御部が所定の処理を実行中に、運動状態が前記所定レベル以上であると判別された場合には、前記第２の制御部は、当該所定の処理と並行して前記磁場補正設定動作を行うことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の磁場計測装置。
【請求項５】
設定された精度で前記オフセット補正値を算出するのに必要な下限計測数未満の磁場の計測値が前記所定の処理の実行中に前記磁場センサから取得された場合には、前記第２の制御部は、取得された前記計測値を保持して次回の前記磁場補正設定動作時に読み出して利用することを特徴とする請求項４記載の磁場計測装置。
【請求項６】
前記第２の制御部は、前記磁場補正設定動作時に前回取得された前記計測値が保持されている場合、当該計測値の取得時からの経過時間に応じて前記計測値を利用するか否かを判別することを特徴とする請求項５記載の磁場計測装置。
【請求項７】
前記第１の制御部は、前記磁場センサの計測により求める地磁場の方向の精度を変更可能であり、当該精度に応じて前記オフセット補正値の同定精度を設定することを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の磁場計測装置。
【請求項８】
衛星電波を受信する衛星電波受信部を備え、
前記第２の制御部は、前記一部の処理の一つとして、受信された前記衛星電波に含まれる測位情報に基づいて測位を行う
ことを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の磁場計測装置。
【請求項９】
ユーザ操作を受け付ける操作受付部を備え、
前記第１の制御部は、前記操作受付部により前記磁場補正設定動作の実行命令が受け付けられてから所定時間内に運動状態が前記所定レベル以上であると判別された場合には、前記第２の制御部により前記磁場補正設定動作を行わせる
ことを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の磁場計測装置。
【請求項１０】
前記運動計測部には、加速度センサが含まれることを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載の磁場計測装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか一項に記載の磁場計測装置と、
現在時刻を計数する計時部と、
前記計時部が計数する現在時刻を表示する表示部と、
を備え、
前記第１の制御部は、前記表示部による表示動作を制御する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項１２】
前記第１の制御部は、前記磁場計測装置により同定された地磁場に基づいて前記表示部の表示画面内における磁北方向成分の向きを算出し、前記表示部に表示させる
ことを特徴とする請求項１１記載の電子時計。
【請求項１３】
第１の制御部と、前記第１の制御部よりも演算処理能力の高い第２の制御部と、自機の運動状態を計測する運動計測部と、磁場を計測する磁場センサと、を備え、前記第１の制御部が一部の処理を前記第２の制御部に行わせる磁場計測装置の計測磁場の補正設定方法であって、
前記運動計測部により計測された運動状態が所定レベル以上であると判別された場合に、前記一部の処理の一つとして、前記第２の制御部が前記磁場センサから前記運動状態に応じて変化する複数の姿勢での磁場の計測値を取得し、当該計測値に基づいて地磁場に対するオフセット補正値を同定する磁場補正設定動作を行う磁場補正設定ステップ
を含むことを特徴とする計測磁場の補正設定方法。
【請求項１４】
第１の制御部と、前記第１の制御部よりも演算処理能力の高い第２の制御部と、自機の運動状態を計測する運動計測部と、磁場を計測する磁場センサと、を備え、前記第１の制御部が一部の処理を前記第２の制御部に行わせる磁場計測装置のコンピュータを
前記運動計測部により計測された運動状態が所定レベル以上であると判別された場合に、前記一部の処理の一つとして、前記第２の制御部が前記磁場センサから前記運動状態に応じて変化する複数の姿勢での磁場の計測値を取得し、当該計測値に基づいて地磁場に対するオフセット補正値を同定する磁場補正設定動作を行う磁場補正設定手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、磁場計測装置、電子時計、計測磁場の補正設定方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、磁場、特に地磁場を計測して計測結果に応じた信号を出力するセンサ（地磁気センサ）を備えた電子機器（磁場計測装置）がある。地磁気センサの計測結果は、磁北を示す方位磁針としての機能に用いられる他、機器の姿勢や移動方向などの検出、同定に用いられるものもある。
【０００３】
磁場計測装置では、磁石や帯磁したものなどが近傍にあると、これらによる磁場と地磁場とが合成された磁場が計測される。特に、磁場計測装置の部品が帯磁すると、当該部品が各計測軸方向に対して一定のオフセット磁場を発生させる。従って、正確な磁場を求めるには、このオフセット磁場の大きさを同定して、計測値から当該オフセット磁場に応じた補正を行う必要がある。
【０００４】
電子機器の部品には、当該電子機器の動作などに伴って時間経過とともに帯磁し、また、帯磁の度合が変化するものがある。従って、電子機器では、適切に補正データが更新される必要がある。しかしながら、従来、オフセット磁場の同定には、ユーザが所定の動作を要求されるといった手間がかかってユーザの負担となることから、しばしば行われないまま放置されるという問題があった。これに対し、特許文献１には、方位角計測装置における地磁気検出手段の姿勢を変更させながら、即ち、方位角計測装置の移動回転動作を行いながら、種々の姿勢で計測を行い、当該地磁気検出手段が計測する値の重心のずれを統計的に求めることによって、ユーザに要求する動作を簡略化しつつ好適に補正値を取得する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００４／００３４７６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の技術では、結局ユーザが意図的に姿勢の変更などを行う手間が必要となる。また、統計的に補正値を算出する処理には、通常の磁場計測や方位の算出などに係る処理と比較して、より高い演算能力やメモリ容量が必要となり、通常動作には低い演算能力しか必要としない電子機器では、その処理の間ユーザに動作を行わせ続ける必要が生じる。その一方で、補正値の算出のために演算処理能力の高い演算能力を常に用いるのは動作の効率が悪いという課題がある。
【０００７】
この発明の目的は、よりユーザに負担をかけずに効率良く適切な計測磁場の補正データを取得することが出来る磁場計測装置、電子時計、計測磁場の補正設定方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、
第１の制御部と、
前記第１の制御部よりも演算処理能力の高い第２の制御部と、
自機の運動状態を計測する運動計測部と、
磁場を計測する磁場センサと、
を備え、
前記第１の制御部は、一部の処理を前記第２の制御部に行わせ、
前記第２の制御部は、前記運動計測部により計測された運動状態が所定レベル以上であると判別された場合に、前記一部の処理の一つとして、前記磁場センサから前記運動状態に応じて変化する複数の姿勢での磁場の計測値を取得し、当該計測値に基づいて地磁場に対するオフセット補正値を同定する磁場補正設定動作を行う
ことを特徴とする磁場計測装置である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に従うと、よりユーザに負担をかけずに効率良く適切な計測磁場の補正データを取得することが出来るという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態の電子時計の機能構成を示すブロック図である。
【図２】モジュール制御部で実行されるモジュール動作制御処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図３】衛星電波受信処理部により実行される測位制御処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図４】ホスト制御部で実行される磁場補正設定制御処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図５】モジュール制御部で実行される補正値同定処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図６】衛星電波受信処理部により実行される測位制御処理の制御手順の変形例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態の電子時計１の機能構成を示すブロック図である。
【００１２】
本実施形態の電子時計１は、例えば、バンドを有し、当該バンドによりユーザの腕に装着される腕時計型の電子時計である。
電子時計１は、マイコン４０と、衛星電波受信処理部５０及びアンテナＡ１と、操作受付部６１と、表示部６２と、報知動作部６３と、地磁気センサ６４（磁気センサ）と、加速度センサ６５（運動計測部）と、ＲＯＭ６６（Read Only Memory）と、電力供給部７０などを備える。
【００１３】
マイコン４０は、ホストＣＰＵ４１（Central Processing Unit）と、ＲＡＭ４２（Random Access Memory）と、発振回路４６と、分周回路４７と、計時回路４８（計時部）などを備える。
【００１４】
ホストＣＰＵ４１は、各種演算処理を行うプロセッサである。このホストＣＰＵ４１が行う演算処理は、主に電子時計１の時計としての日時計数及び表示に係る処理であり、低負荷且つ長期間に亘り継続的反復的に行われるものであって、これらの処理に対応してホストＣＰＵ４１は、衛星電波受信処理部５０が備えるモジュールＣＰＵ５２１よりも演算処理能力が低い。ホストＣＰＵ４１は、モジュールＣＰＵ５２１（モジュール制御部５２）に負荷の大きな一部の処理を選択的に行わせる命令を行うことが出来る。このような処理は、ここでは予め定められており、当該処理に係るプログラムなどは、記憶部５３やＲＯＭ６６などに記憶されていて、速やかにモジュールＣＰＵ５２１（モジュール制御部５２）により実行可能となっている。
【００１５】
ＲＡＭ４２は、ホストＣＰＵ４１に作業用のメモリ空間を提供し、一時データや設定データを記憶する。設定データには、後述する磁場補正値４２１が含まれる。
ＣＰＵ４１とＲＡＭ４２とによりホスト制御部４０１（第１の制御部）が構成される。
【００１６】
発振回路４６は、所定の周波数の信号を生成して出力する。信号の生成には、例えば、水晶発振器などが用いられる。この水晶発振器は、マイコン４０に対して外付けされて良い。
【００１７】
分周回路４７は、発振回路４６から入力された周波数信号を設定された分周比で分周した分周信号を出力する。分周比の設定は、ホストＣＰＵ４１により変更されて良い。
計時回路４８は、分周回路４７から入力された所定の周波数の分周信号を計数することで現在日時（少なくとも現在時刻）を計数、保持する。計時回路４８の計数する現在日時は、衛星電波受信処理部５０が取得した正確な現在日時などに基づいて、ホストＣＰＵ４１からの制御信号により修正（制御）可能となっている。この計時回路４８は、カウンタなどのハードウェアであっても良いし、ホストＣＰＵ４１がＲＡＭ４２を用いて計時回路４８の計数動作をソフトウェア的に行っても良い。
【００１８】
衛星電波受信処理部５０は、アンテナＡ１を介して米国のＧＰＳ（Global Positioning System）といった衛星測位システムの測位衛星から送信されている電波（衛星電波）を受信して日時情報（現在日時情報）や測位衛星の位置に係る情報（エフェメリスなどの軌道情報や、位置及び速度の情報）を取得し、これらの情報（測位情報）に基づいて正確な現在日時や現在位置を算出する測位を行ってホストＣＰＵ４１に出力する処理を行うことを主目的として構成されたモジュールである。衛星電波受信処理部５０は、受信部５１（衛星電波受信部）と、モジュール制御部５２（第２の制御部）と、記憶部５３などを備え、ＬＳＩとして一体形成されている。また、衛星電波受信処理部５０は、発振回路４６及び分周回路４７とは別個に図示略の発振回路や分周回路、特に、発振周波数の高いものを備えることが出来る。
【００１９】
受信部５１は、受信対象の測位衛星からの電波を受信、検出してその測位衛星の識別及び送信信号の位相の同定といった捕捉動作を行い、また、捕捉した測位衛星からの電波を追尾して継続的に信号を復調、取得する。
【００２０】
モジュール制御部５２は、主に衛星電波の受信制御及び受信された信号に基づく現在日時の同定や現在位置の算出（即ち、測位）といった処理を行う。また、モジュール制御部５２は、ホストＣＰＵ４１からの命令に基づいてその他の処理を行うことが出来る。モジュール制御部５２は、モジュールＣＰＵ５２１と、メモリ５２２などを備える。
【００２１】
モジュールＣＰＵ５２１は、各種演算処理を行い、衛星電波受信処理部５０の動作の制御を行う。モジュールＣＰＵ５２１（モジュール制御部５２）は、ホストＣＰＵ４１（ホスト制御部４０１）よりも演算処理能力が高く、上述の測位演算といった、日時の計数表示動作と比較して高負荷の処理を実行することが可能となっている。これに応じて、モジュールＣＰＵ５２１の消費電力は、ホストＣＰＵ４１において同程度の対応する処理が行われる場合の消費電力よりも大きい。モジュールＣＰＵ５２１とホストＣＰＵ４１との間は、Ｉ２Ｃバスなど、電力消費効率が良い接続がなされている。
メモリ５２２は、モジュールＣＰＵ５２１に作業用のメモリ空間（キャッシュメモリを含む）を提供するＤＲＡＭやＳＲＡＭなどの揮発性メモリと、初期設定データなどを格納するＲＯＭなどを有する。ＲＯＭは、マスクＲＯＭの他、書き換え更新可能な不揮発性メモリであっても良い。ここでは、メモリ５２２の揮発性メモリの容量は、ＲＡＭ４２の容量よりも大きく、リフレッシュ動作などに係る消費電力も容量に応じて大きい。
【００２２】
記憶部５３は、補助記憶装置であり、電力供給状態によらず保持される各種設定データ、履歴データやプログラムなどが記憶される。記憶部５３には、フラッシュメモリなどが用いられている。
【００２３】
衛星電波受信処理部５０には、ホストＣＰＵ４１など時計の動作に係る各部とは別個に電力供給部７０からの電力供給の有無を切替可能となっている。
【００２４】
操作受付部６１は、ユーザ操作などの外部からの入力動作を受け付ける。操作受付部６１は、例えば、一又は複数の押しボタンスイッチを備え、当該押しボタンスイッチの押下動作に応じた信号をホストＣＰＵ４１に出力する。
【００２５】
表示部６２は、ホストＣＰＵ４１の制御に基づいて各種情報の表示動作を行う。表示部６２は、表示画面とその駆動回路を有する。表示画面としては、例えば、液晶表示画面（ＬＣＤ）が用いられ、駆動回路は、当該液晶表示画面による表示に係る駆動動作を行う。表示部６２に表示される内容には、現在日時に係る情報（即ち、日時、少なくとも時刻の表示）、及び表示画面を含む平面内における磁北方向成分の向きの表示（電子方位計）が含まれる。
【００２６】
報知動作部６３は、ユーザに対する各種報知動作を行う。報知動作の発生機構としては、スピーカ、ビープ音を発生する圧電素子や振動モータなどが挙げられる。
【００２７】
地磁気センサ６４は、３軸方向の磁場を地磁場程度の磁場強度範囲及び分解能で計測する磁場センサである。磁場の計測としては、例えば、磁気抵抗素子（ＭＲ素子）が用いられ、計測値を電気信号としてホストＣＰＵ４１及びモジュールＣＰＵ５２１に出力する。出力先は、ホストＣＰＵ４１及び／又はモジュールＣＰＵ５２１による設定や動作状態に応じて切替可能である。
【００２８】
加速度センサ６５は、３軸方向の加速度、即ち、電子時計１の運動状態を計測する加速度センサである。このような加速度センサとしては、特には限られないが、圧電素子の加速度による変形を用いたものなどが利用される。加速度センサ６５の計測値は、電気信号としてホストＣＰＵ４１及びモジュールＣＰＵ５２１に出力される。出力先は、ホストＣＰＵ４１及び／又はモジュールＣＰＵ５２１による設定や動作状態に応じて地磁気センサ６４からの計測値の出力先とは独立して切替可能である。
【００２９】
ＲＯＭ６６は、ホストＣＰＵ４１やモジュールＣＰＵ５２１が各種処理動作を実行するためのプログラム６６１や初期設定データなどを格納し、ホスト制御部４０１及びモジュール制御部５２が共通にアクセス可能な記憶部である。ＲＯＭ６６としては、マスクＲＯＭの他、データの書き換え更新が可能なフラッシュメモリなどの不揮発性メモリを有していても良い。
【００３０】
電力供給部７０は、電子時計１の各部が動作に要する電力を当該各部へ供給する。電力供給部７０は、バッテリ７１から出力される電力を各部の動作電圧で供給する。動作電圧が動作部位によって異なる場合には、電力供給部７０は、レギュレータを用いて電圧変換を行って出力する。バッテリ７１としては、電力供給部７０が入射光に応じた発電を行うソーラパネルや発電された電力を蓄電する二次電池などを備えていても良いし、電力供給部７０に対して乾電池や充電池などが着脱可能に設けられても良い。
これらの各構成のうち、ホスト制御部４０１、モジュール制御部５２、地磁気センサ６４及び加速度センサ６５により磁場計測装置が構成される。
【００３１】
次に、本実施形態の電子時計１における磁場計測について説明する。
本実施形態の電子時計１では、地磁気センサ６４は、上述のように、直交する３軸方向の磁場をそれぞれ計測可能であり、ここでは、表示画面に平行な面内で直交する２軸方向及び表示画面に直交する１軸方向の磁場をそれぞれ計測し、全磁場方向とその強度を算出して磁場強度が適切な範囲内にある場合に、当該全磁場方向を磁北の向きとして同定する。
【００３２】
地磁場の計測は、ここでは、押しボタンスイッチに対する所定の押下動作の検出に基づいて開始され、予め定められた計測時間の間所定の時間間隔で複数回なされて、各々磁北の向きが同定される。方位磁針機能としての表示を行う場合には、ホスト制御部４０１の制御により表示部６２によって表示画面内における磁北方向の算出及び表示がなされる。
【００３３】
なお、磁北方向が表示画面に対して大きく傾いている場合（表示画面に直交方向に近い場合）には、磁北方向の検出精度（同定精度）が低下するので、表示画面に直交方向に対して所定の角度以内である場合には、その旨注意表示を行ったり磁北方向の指示を行わなかったりするようにすることが出来る。また、近傍に強い磁場の発生源があったり、磁気を遮蔽する構造などがある場合には、地磁場の強度と比して著しく大きく又は小さい強度の磁場が計測されたり、或いは、交流磁場によって磁場強度及び磁場の方向が一定に定まらなかったりする。このような場合には、磁場計測が正確に行われていない旨を示す表示を行わせることが出来る。
【００３４】
また、磁北方向の表示分解能は、ユーザの操作受付部６１の操作などによる入力動作に応じて変更されることが出来る。例えば、電子時計１では、表示ステップが４５度単位８方向から１２度単位３０方向まで切替可能とされる。磁北方向の検出精度は、この表示分解能に応じたレベルである必要があるので、表示分解能に応じて検出精度の基準が変更される。
【００３５】
この磁場計測時に電子時計１の部品が帯磁（磁化）していると、当該部品による磁場と地磁場との和が地磁気センサ６４により計測されることになる。帯磁した部品による磁場は、新たな帯磁や消磁の要因、例えば、電子時計１と磁石との接触動作などが無ければ、数日〜数ヶ月程度の期間内では、当該電子時計１の姿勢、即ち、地磁気センサ６４の３軸方向に対して常に同方向同強度でかかるオフセット磁場となるので、この各軸方向のオフセット磁場の大きさを求めて記憶保持しておき、３軸方向の計測値（計測磁場）から補正値としてそれぞれ差し引くことで地磁場が得られる。ここでは、例えば、ＲＡＭ４２に磁場補正値４２１として記憶されてホストＣＰＵ４１から参照可能とされるが、ＲＯＭ６６のフラッシュメモリなどに記憶されて衛星電波受信処理部５０からも参照、利用可能としても良い。
【００３６】
次に、オフセット磁場の補正値の同定動作について説明する。
上述のように、オフセット磁場の補正値は、３軸方向に対して各々決まった大きさとなるので、地磁場の向きが３軸方向に対して異なる向きとなるように様々な態勢で磁場を計測してその平均的なずれ方向から得ることが出来る。平均的なずれ方向は、周知の各種方法の何れかが選択されて用いられ、即ち、オフセット値を差し引いた値の分散が最小となるようなオフセット値を回帰的に／フィッティングにより求める各種方法が利用可能である。
本実施形態の電子時計１では、ユーザの腕振りなどによる所定レベル以上の運動（活動状態）を検出して、当該活動状態に応じて変化する種々の向き（複数の姿勢）で地磁気センサ６４により磁場の計測を行わせて計測値を取得する。この場合の向きの変化（腕振りの大きさ）は、大きく幅広い方がより好ましく、例えば、腕時計を装着した腕（手）で荷物を持たずに歩いて又は走っている状況などである。電子時計１では、活動状態の検出基準を適宜調整することで向きの変化の大きい場合に限ったり多少の振れでも許容して補正値の同定動作を行ったりすることが出来る。
【００３７】
また、本実施形態の電子時計１では、ホストＣＰＵ４１からの命令に基づいて、この磁場のオフセット値の同定（地磁場に対するオフセット補正値の同定）に係る演算処理（磁場補正設定動作）をモジュールＣＰＵ５２１及びメモリ５２２により行う。この実行命令は、モジュールＣＰＵ５２１による他の処理と並列に実行されるようにタイミングが定められ得る。
【００３８】
図２は、本実施形態の電子時計１により実行されるモジュール動作制御処理のホストＣＰＵ４１による制御手順を示すフローチャートである。
このモジュール動作制御処理は、ホストＣＰＵ４１が所定の条件でモジュール制御部５２を起動させて測位衛星からの電波受信による測位動作を行わせる場合に併せてオフセット磁場を同定する磁場補正処理を行わせる制御処理である。
【００３９】
モジュール動作制御処理が開始されると、ホストＣＰＵ４１（ホスト制御部４０１）は、モジュール制御部５２を起動させる（ステップＳ１０１）。ホストＣＰＵ４１は、受信部５１を起動させ、また、モジュール制御部５２にオフセット磁場の補正値の同定及び測位動作（所定の処理）を並行に行わせる命令を出力する（ステップＳ１０２）。
【００４０】
ホストＣＰＵ４１は、衛星電波受信処理部５０からの信号入力を待ち受け、測位結果を取得する（ステップＳ１０３）。ホストＣＰＵ４１は、衛星電波受信処理部５０から補正値の同定がなされたか否かを判別する（ステップＳ１０４）。同定されていないと判別された場合には（ステップＳ１０４で“ＮＯ”）、ホストＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１０７に移行する。
【００４１】
補正値が同定されたと判別された場合には（ステップＳ１０４で“ＹＥＳ”）、ホストＣＰＵ４１は、モジュールＣＰＵ５２１からオフセット磁場の補正値を取得し、磁場補正値４２１としてＲＡＭ４２に記憶させる（ステップＳ１０５）。ホストＣＰＵ４１は、表示部６２に制御信号を出力して、取得された結果を表示部６２に表示させる（ステップＳ１０６）。それから、ホストＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１０７に移行する。
【００４２】
ステップＳ１０７の処理に移行すると、ホストＣＰＵ４１は、衛星電波受信処理部５０への電力供給を停止させる（ステップＳ１０７）。そして、ホストＣＰＵ４１は、表示部６２への表示開始から所定時間経過後にモジュール動作制御処理を終了する。
【００４３】
図３は、ホストＣＰＵ４１により起動された衛星電波受信処理部５０により実行される測位制御処理（磁場補正設定ステップ、磁場補正設定手段）のモジュールＣＰＵ５２１（モジュール制御部５２）による制御手順を示すフローチャートである。
【００４４】
測位制御処理が開始されると、モジュールＣＰＵ５２１（モジュール制御部５２）は、起動時の初期設定を行う（ステップＳ２０１）。モジュールＣＰＵ５２１は、起動された受信部５１による衛星電波の捕捉動作及び捕捉した衛星電波の追尾動作を開始させる（ステップＳ２０２）。また、モジュールＣＰＵ５２１は、加速度センサ６５による加速度計測値の取得を開始する（ステップＳ２０３）。
【００４５】
モジュールＣＰＵ５２１は、追尾している衛星電波から測位に必要な受信情報が取得されたか否かを判別する（ステップＳ２０４）。取得されていないと判別された場合には（ステップＳ２０４で“ＮＯ”）、モジュールＣＰＵ５２１は、衛星電波の受信継続時間がタイムアウトとなったか、即ち、所定の上限時間以上となったか否かを判別する（ステップＳ２０５）。タイムアウトとなったと判別された場合には（ステップＳ２０５で“ＹＥＳ”）、モジュールＣＰＵ５２１の処理は、ステップＳ２２２に移行する。
【００４６】
タイムアウトとなっていない（所定の時間内である）と判別された場合には（ステップＳ２０５で“ＮＯ”）、モジュールＣＰＵ５２１は、既にオフセット磁場の補正値が同定されて取得済みであるか否かを判別する（ステップＳ２０６）。取得済みであると判別された場合には（ステップＳ２０６で“ＹＥＳ”）、モジュールＣＰＵ５２１の処理は、ステップＳ２０４に戻る。
【００４７】
取得済みではないと判別された場合には（ステップＳ２０６で“ＮＯ”）、モジュールＣＰＵ５２１は、加速度センサ６５からの計測値に基づいて、電子時計１の運動状態が活動状態（アクティブ）となっているか否かを判別する（ステップＳ２０７）。ここで、活動状態とは、ステップＳ２０３の処理で加速度計測値の取得が開始されて以降の加速度の変化に基づいて、所定レベル以上の姿勢変化を伴う移動や振動が計測されたことを示す。即ち、一度活動状態となったと判別された場合には、以降では活動状態との判別が維持される。
【００４８】
活動状態になっていないと判別された場合には（ステップＳ２０７で“ＮＯ”）、モジュールＣＰＵ５２１の処理は、ステップＳ２０４に戻る。活動状態になっていると判別された場合には（ステップＳ２０７で“ＹＥＳ”）、モジュールＣＰＵ５２１は、地磁気センサ６４から計測値を取得する（ステップＳ２０８）。モジュールＣＰＵ５２１は、オフセット磁場の補正値の算出に必要な磁場データが取得されたか否かを判別する（ステップＳ２０９）。即ち、モジュールＣＰＵ５２１は、計測されたデータ数が所定数（下限計測数）以上であり、且つ、磁場ベクトルが所定のレベル以上に亘って分布しているか否かを判別する。この所定のレベルの基準としては、従来補正値の算出に必要な程度の周知なレベルが適宜設定され、例えば、所定の立体角ごとなどで全球方向を分割して、当該分割された方向のうち幾つ（又は何割）の方向に計測された磁場ベクトルが向いているかなどにより定められる。また、上述のように、表示分解能が設定されている場合には、表示分解能に応じた磁北方向の検出精度に従って、必要な補正値の精度も変更されるので、この所定のレベルも表示分解能に応じて変更される。
【００４９】
必要な磁場データ取得されていないと判別された場合には（ステップＳ２０９で“ＮＯ”）、モジュールＣＰＵ５２１の処理は、ステップＳ２０４に戻る。必要な磁場データが取得されたと判別された場合には（ステップＳ２０９で“ＹＥＳ”）、モジュールＣＰＵ５２１は、当該磁場データを用いてオフセット磁場の補正値を算出し、補正に係る設定を行う（ステップＳ２１０）。モジュールＣＰＵ５２１は、加速度センサ６５及び地磁気センサ６４の動作及び計測値の取得を停止させる（ステップＳ２１１）。それから、モジュールＣＰＵ５２１の処理は、ステップＳ２０４に戻る。
【００５０】
ステップＳ２０４の判別処理で、測位に必要な受信情報が衛星電波から取得されたと判別された場合には（ステップＳ２０４で“ＹＥＳ”）、モジュールＣＰＵ５２１は、取得された受信情報に基づいて測位演算処理を行う（ステップＳ２２１）。測位演算処理の内容は、従来周知のものであり、また、各種公知の改良アルゴリズムなどが用いられて良い。それから、モジュールＣＰＵ５２１の処理は、ステップＳ２２２に移行する。
【００５１】
ステップＳ２２１及びステップＳ２０５の処理からステップＳ２２２に移行すると、モジュールＣＰＵ５２１は、取得された測位結果をホストＣＰＵ４１に出力し、次いで、オフセット磁場の補正値が同定されている場合には、結果をホストＣＰＵ４１に出力する（ステップＳ２２２）。モジュールＣＰＵ５２１は、受信部５１による受信動作を停止させ、また、地磁気センサ６４及び加速度センサ６５が未だ動作している場合には、各々の動作及び計測値の取得を停止する（ステップＳ２２３）。モジュールＣＰＵ５２１は、自身の動作を停止させるシャットダウン動作を行い（ステップＳ２２４）、そして、測位制御処理を終了する。
【００５２】
図４は、本実施形態の電子時計１により実行される磁場補正設定制御処理のホストＣＰＵ４１による制御手順を示すフローチャートである。
この磁場補正設定制御処理は、補正値の同定を行う所定の条件を満たした場合に、測位動作とは独立して自動的に起動される。所定の条件としては、例えば、前回の補正から所定時間が経過し、電力供給部７０から所定値以上の電圧での電力供給がなされている場合である。また、所定の条件として操作受付部６１による磁場補正設定動作の実行命令の操作検出が含まれていても良い。
この磁場補正設定制御処理は、上述のモジュール動作制御処理におけるステップＳ１０１の処理がステップＳ１０１ａに置き換えられ、ステップＳ１０２〜Ｓ１０４の処理が省略されて、代わりにステップＳ１１１〜Ｓ１１５の処理が追加されている。その他の同一の処理については同一の符号を付して詳しい説明を省略する。
【００５３】
磁場補正設定制御処理が開始されると、ホストＣＰＵ４１は、加速度センサ６５の動作及び計測値の取得を開始する（ステップＳ１１１）。ホストＣＰＵ４１は、加速度センサ６５からの計測値が取得開始されてから所定の上限時間が経過してタイムアウトとなったか否かを判別する（ステップＳ１１２）。タイムアウト時間が経過していない（所定の時間内）と判別された場合には（ステップＳ１１２で“ＮＯ”）、ホストＣＰＵ４１は、上述の運動判定を行う（ステップＳ１１３）。なお、このホストＣＰＵ４１による加速度計測値の取得に係るサンプリングレート及び活動状態の判定の具体的な基準などは、演算処理能力の差に応じて、上述のモジュールＣＰＵ５２１によるサンプリングレート及び活動状態の判定の基準と異なっていて良い。活動状態になっていないと判別された場合には（ステップＳ１１３で“ＮＯ”）、ホストＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１１２に戻る。
【００５４】
活動状態になっていると判別された場合には（ステップＳ１１３で“ＹＥＳ”）、ホストＣＰＵ４１は、衛星電波受信処理部５０のモジュール制御部５２に電力供給部７０から電力の供給を開始させてモジュール制御部５２を起動させる。ホストＣＰＵ４１は、起動したモジュール制御部５２（モジュールＣＰＵ５２１）にオフセット磁場の補正値同定命令を出力する（ステップＳ１０１ａ）。また、ホストＣＰＵ４１は、加速度センサ６５の動作及び計測値の取得を停止する（ステップＳ１１４）。それから、ホストＣＰＵ４１の処理は、ステップＳ１０５に移行する。
【００５５】
ステップＳ１０５の処理で、同定されたオフセット磁場の補正値を取得すると、ホストＣＰＵ４１は、モジュールＣＰＵ５２１のシャットダウン動作の終了後に衛星電波受信処理部５０の動作を停止させ（ステップＳ１０７）、それから、表示部６２に制御信号を出力して取得結果を表示部６２に表示させる（ステップＳ１０６）。表示部６２は、所定時間表示を行わせた後、磁場補正設定制御処理を終了する。
【００５６】
ステップＳ１１２の判別処理で、タイムアウト時間が経過したと判別された場合には（ステップＳ１１２で“ＹＥＳ”）、ホストＣＰＵ４１は、加速度センサ６５の動作及び計測値の取得を停止させ（ステップＳ１１５）、そして、磁場補正設定制御処理を終了する。
【００５７】
図５は、本実施形態の電子時計１により実行される補正値同定処理のモジュールＣＰＵ５２１による制御手順を示すフローチャートである。
この補正値同定処理は、上述の磁場補正設定制御処理におけるステップＳ１０１ａの処理でホストＣＰＵ４１からの命令によりモジュールＣＰＵ５２１が起動された場合に開始される。
補正値同定処理の処理内容は、上述の測位制御処理におけるステップＳ２０２〜Ｓ２０７、Ｓ２２１の処理が省略され、ステップＳ２２２、Ｓ２２３の処理がそれぞれ、ステップＳ２２２ａ、Ｓ２２３ａの処理に置き換えられ、また、ステップＳ２３１の処理が追加された点を除いて同一であり、同一の処理内容については同一の符号を付して詳しい説明を省略する。
【００５８】
モジュールＣＰＵ５２１の処理は、ステップＳ２０１の処理の後に、ステップＳ２０８の処理に移行する。また、ステップＳ２１０の処理に続いて、モジュールＣＰＵ５２１は、同定されたオフセット磁場の補正値の精度が所定の基準を満たす（ＯＫである）か否かを判別する（ステップＳ２３１）。満たさないと判別された場合には（ステップＳ２３１で“ＮＯ”）、モジュールＣＰＵ５２１の処理は、ステップＳ２０８に戻り、追加でもう一度オフセット磁場の補正値の算出に必要な個数の磁場データを取得する。
【００５９】
オフセット値の精度が所定の基準を満たすと判別された場合には（ステップＳ２３１で“ＹＥＳ”）、モジュールＣＰＵ５２１は、補正値の同定結果をホストＣＰＵ４１に出力する（ステップＳ２２２ａ）。また、モジュールＣＰＵ５２１は、地磁気センサ６４の動作及び計測値の取得を停止する（ステップＳ２２３ａ）。それから、モジュールＣＰＵ５２１は、ステップＳ２２４の処理に移行し、処理の終了後に補正値同定処理を終了する。
【００６０】
［変形例］
次に、本実施形態の電子時計１において衛星電波受信処理部５０により実行される測位制御処理の変形例について説明する。
衛星電波受信処理部５０により測位動作の実施中に並行して補正値の同定を行う場合、ユーザ（電子時計１）の運動状態によっては、補正値の同定に必要な数の異なる姿勢で磁場の計測値が取得されないうちに測位動作が終了する場合があり得る。このとき、取得された磁場の計測値を記憶部５３に記憶させておき、次回の補正値の同定に係る動作時に読み出して利用することが出来る。この場合、無条件に利用可能とすると、２回の動作の間に補正値が変化している場合があり得るので、所定の条件で利用を不可とする。
【００６１】
図６は、本実施形態の電子時計１において衛星電波受信処理部５０により実行される測位制御処理の制御手順の変形例を示すフローチャートである。
この測位制御処理では、上述の図３に示した測位制御処理と比較して、ステップＳ２５１、Ｓ２５２、Ｓ２６１、Ｓ２６２の処理が追加されており、その他の処理は同一であるので、同一の処理内容には同一の符号を付して詳しい説明を省略する。
【００６２】
ステップＳ２０７の判別処理で、活動状態となっていると判別された場合には（ステップＳ２０７で“ＹＥＳ”）、モジュールＣＰＵ５２１は、未使用磁場データであって、現在の日時までに所定の経過時間内（期限内）の磁場データが記憶部５３に記憶されているか否かを判別する（ステップＳ２５１）。記憶されていないと判別された場合には（ステップＳ２５１で“ＮＯ”）、モジュールＣＰＵ５２１の処理は、ステップＳ２０８に移行する。記憶されていると判別された場合には（ステップＳ２５１で“ＹＥＳ”）、モジュールＣＰＵ５２１は、未使用の磁場データを記憶部５３から読み出す（ステップＳ２５２）。それから、モジュールＣＰＵ５２１の処理は、ステップＳ２０８に移行する。
【００６３】
また、ステップＳ２２２の処理で、測位の結果を出力した後、モジュールＣＰＵ５２１は、計測されたもののオフセット磁場の補正値の同定を行うに至らなかった未使用の磁場データがあるか否かを判別する（ステップＳ２６１）。ないと判別された場合には（ステップＳ２６１で“ＮＯ”）、モジュールＣＰＵ５２１の処理は、ステップＳ２２３に移行する。あると判別された場合には（ステップＳ２６１で“ＹＥＳ”）、モジュールＣＰＵ５２１は、未使用磁場データを現在の日時情報とともに記憶部５３に記憶させる（ステップＳ２６２）。それから、モジュールＣＰＵ５２１の処理は、ステップＳ２２３に移行する。
【００６４】
また、ステップＳ２５２の処理で未使用の磁場データを読み出した場合、モジュールＣＰＵ５２１は、ステップＳ２１０の処理において、単純にオフセット磁場の補正値をまとめて算出するだけではなく、当該読みだされた磁場データを含む場合と含まない場合とで各々補正値を算出し、基準角度以上のずれがないか否かの判別処理を行って、ずれがある場合には補正値の利用を中止することとしても良い。この場合、補正値を用いなくてもオフセット磁場の補正値を算出可能な程度に磁場の計測を続けるようにステップＳ２０９の判別条件を定めることが出来る。
【００６５】
以上のように、本実施形態の磁場計測装置を含む電子時計１は、ホスト制御部４０１と、ホスト制御部４０１よりも演算処理能力の高いモジュール制御部５２と、電子時計１の運動状態を計測する加速度センサ６５と、磁場を計測する地磁気センサ６４と、を備え、ホスト制御部４０１は、一部の処理をモジュール制御部５２に行わせ、モジュール制御部５２は、加速度センサ６５により計測された運動状態が所定レベル以上の活動状態であると判別された場合に、一部の処理の一つとして、地磁気センサ６４から運動状態に応じて変化する複数の姿勢での磁場の計測値を取得し、当該計測値に基づいて地磁場に対するオフセット補正値を同定する磁場補正設定動作を行う。
これにより、ユーザに意図して電子時計１を回転移動させたりさせるといった手間を要さずとも、ユーザの動作を利用してより容易且つ適切に磁場のオフセット補正値の設定が可能となる。また、このようなオフセット補正値の算出処理を演算処理能力の高いモジュール制御部５２で行わせることにより、短時間での処理が可能となり、ユーザの腕振りなどの動作から効率良く多くのデータを取得してオフセット補正値が可能となる。また、モジュール制御部５２を一時的に呼び出して動作させるので、必要以上に消費電力を増加させない。また、ホストＣＰＵ４１にそのスペック以上の過負荷をかけないので、継続的に行われるホストＣＰＵ４１の処理動作に悪影響を及ぼさない。従って、よりユーザに負担をかけずに効率良く適切な計測磁場の補正データを取得することが出来る。
【００６６】
また、ホスト制御部４０１は、加速度センサ６５による計測値を取得して運動状態が活動状態となっているか否かを判別し、活動状態となっていると判別した場合に、モジュール制御部５２に磁場補正設定動作を行わせる。即ち、ユーザの動きがホスト制御部４０１により検知されてからモジュール制御部５２による磁場補正設定動作を開始させるので、モジュール制御部５２を必要以上に動作させる必要が無く、より電力消費の効率を改善しながら適切な計測磁場の補正データを取得することが出来る。
【００６７】
また、ホスト制御部４０１は、所定の条件を満たした場合に加速度センサ６５による計測値の取得を開始し、開始から所定の時間内に運動状態が活動状態となっていると判別した場合に、モジュール制御部５２に磁場補正設定動作を行わせる。
このように、適切な間隔や電力条件、ユーザの希望などに応じて条件が満たされた場合にのみ当該同定に係る動作が行われるので、必要以上にオフセット補正値の同定を頻繁に行う必要がなく、電力を必要以上に要さないで適切なオフセット補正値を設定することが出来る。
【００６８】
また、モジュール制御部５２が所定の処理、ここでは測位処理を実行中に、運動状態が活動状態となっていると判別された場合には、モジュール制御部５２は、当該所定の処理と並行して磁場補正設定動作を行う。
このように、他のモジュール制御部５２の動作時に並行してオフセット補正値の取得を行うので、必要以上にモジュール制御部５２を起動する必要が無く、より効率良くオフセット補正値を取得することが出来る。
【００６９】
また、設定された精度でオフセット補正値を算出するのに必要な下限計測数未満の磁場の計測値が測位処理の実行中に地磁気センサ６４から取得された場合には、モジュール制御部５２は、取得された計測値を保持して次回の磁場補正設定動作時に読み出して利用する。これにより、時刻情報のみを取得する場合のように衛星電波の受信、処理時間が短い場合や、活動状態の期間が短かった場合に取得されたデータを無駄にせずに必要な磁場計測データをトータルで取得し、オフセット補正値を算出することが出来る。
【００７０】
また、モジュール制御部５２は、磁場補正設定動作時に前回取得された計測値が保持されている場合、当該計測値の取得時からの経過時間に応じて計測値を利用するか否かを判別する。
上述のように、オフセット磁場は、変化する要因がなければ短期間では大きく変化しないが、経過時間が長くなるほど変化する要因に遭遇する可能性も上昇するので、経過時間の長い古いデータと新しいデータとを併用しないようにすることで異なるオフセット磁場の状態でのデータを併用する可能性を低減させることが出来る。また、本実施形態の電子時計１のように、定期的且つ自動的にオフセット磁場の補正値を同定する動作を起動可能な場合には、このような場合に通常よりも動作間隔を短く設定することも出来るので、先に取得されている未使用データをより有効に活用することが可能となる。
【００７１】
また、ホスト制御部４０１は、地磁気センサ６４の計測により求める地磁場の方向の精度を変更可能であり、当該精度に応じてオフセット補正値の同定精度を設定する。このように、磁場の計測、表示精度をあまり高くする必要の無い場合には、補正値の精度もあまり高くする必要が無いので、より短時間で効率的にオフセット磁場の補正値を求めておき、継続して広い範囲の変動を伴う運動状態が検出された場合や、複数回の磁場計測が積算可能な場合などにより正確なオフセット磁場の補正値を改めて算出するなどすることも可能となる。
【００７２】
また、電子時計１は、衛星電波を受信する受信部５１を備え、モジュール制御部５２は、ホスト制御部４０１がモジュール制御部５２に行わせる一部の処理の一つとして、受信された衛星電波に含まれる測位情報に基づいて測位を行うための演算処理を行う。
このように、測位に利用可能な程度の演算処理能力を有する制御部（ＣＰＵやＲＡＭ）を用いてオフセット磁場の補正値を算出可能なので、これより演算処理能力の低いホスト制御部４０１での処理と比較してより短時間で効率良くオフセット磁場の補正値を求めることが可能となり、短時間のユーザの活動状態でオフセット磁場の補正値を取得することが出来る。
【００７３】
また、電子時計１は、ユーザ操作を受け付ける操作受付部６１を備え、ホスト制御部４０１は、操作受付部６１により磁場補正設定動作の実行命令が受け付けられてから所定時間内に活動状態となっていると判別された場合には、モジュール制御部５２により磁場補正設定動作を行わせる。
このように、ユーザ操作に基づいて適宜なタイミングでオフセット磁場の補正値の取得動作を行わせても良く、補正値が変化し得る要因があった場合などに適切に補正値を更新させることが出来る。また、このような場合でも、開始操作のみを行えば、その後普通に歩いて腕を振る動作などに応じて補正値が取得されるので、ユーザの手間を低減させることが出来る。
【００７４】
また、運動状態の計測に加速度センサ６５を用いることで、容易且つ少ない構成により軽負荷で迅速に活動状態の検出が可能となり、速やかに磁場計測に移行し、オフセット磁場の補正値を求めることが出来る。
【００７５】
また、電子時計１は、上述の磁場計測装置と、現在日時を計数する計時回路４８と、計時回路４８が計数する現在時刻を表示する表示部６２と、を備え、ホスト制御部４０１は、表示部６２による表示動作を制御する。このように、電子時計１、特に、携帯して用いられる腕時計などでは、歩行時などのユーザの腕の振れを利用して効率良くオフセット磁場の補正値を同定することが出来る。また、日時の計数や、日時を表示する程度の表示部６２の制御動作に必要な演算処理能力は大変低いので、わざわざオフセット磁場の補正値の同定に必要なスペックのホスト制御部４０１を備えないで演算処理能力の高いモジュール制御部５２に磁場補正設定動作を行わせることで、効率良く適切な電力消費で補正値を同定、取得することが出来る。
【００７６】
また、ホスト制御部４０１は、地磁気センサ６４により計測され、ホスト制御部４０１自身で同定した地磁場に基づいて表示部６２の表示画面内における磁北方向成分の向きを算出し、表示部６２に表示させる電子方位計として電子時計１を機能させることが出来る。
このように軽い負荷の処理については、ホスト制御部４０１が処理を行って容易且つ低消費電力で電子時計１の多機能化を図ることが出来る。
【００７７】
また、ホスト制御部４０１と、このホスト制御部４０１よりも演算処理能力の高いモジュール制御部５２と、自機の運動状態を計測する加速度センサ６５と、磁場を計測する地磁気センサ６４と、を備え、ホスト制御部４０１が処理をモジュール制御部５２に行わせることの出来る磁場計測装置において、加速度センサ６５により計測された運動状態が活動状態となっている判別された場合に、モジュール制御部５２が地磁気センサ６４から運動状態に応じて変化する複数の姿勢での磁場の計測値を取得し、当該計測値に基づいて地磁場に対するオフセット補正値を同定する磁場補正設定動作を行う計測磁場の補正設定方法を用いることで、よりユーザに負担をかけずに効率良く、適切な計測磁場の補正データを取得することが出来る。
【００７８】
また、上述の磁場補正設定動作に係るプログラム６６１をＲＯＭ６６にインストールして、ホスト制御部４０１と、モジュール制御部５２と、加速度センサ６５と、地磁気センサ６４と、を備え、ホスト制御部４０１が一部の処理をモジュール制御部５２に行わせるコンピュータにおいて当該プログラムを実行させて磁場補正設定動作を行わせることで、よりユーザに負担をかけずに効率良く、適切な計測磁場の補正データを取得することが出来る。
【００７９】
なお、本発明は、上記実施の形態に限られるものではなく、様々な変更が可能である。
例えば、上記実施の形態では、衛星電波受信処理部５０が備えるモジュール制御部５２に対し一時的に磁場補正設定動作に係る処理を行わせることとしたが、他の処理を主目的とした制御部であっても良いし、不特定の高負荷処理を行うための制御部がホスト制御部４０１と別個に設けられているものであっても良い。
【００８０】
また、上記実施の形態では、ホスト制御部４０１のホストＣＰＵ４１の演算能力がモジュール制御部５２のモジュールＣＰＵ５２１より低く、ホスト制御部４０１のＲＡＭ４２の容量がメモリ５２２における揮発性メモリの容量よりも小さいこととしたが、何れかのみであっても良く、全体として磁場補正設定動作においてモジュール制御部５２によりホスト制御部４０１よりも迅速且つ過負荷にならないレベルで処理がなされる構成であれば良い。
【００８１】
また、上記実施の形態では、測定対象が地磁場である地磁気センサ６４を備えることとしたが、本実施形態で用いられる周知のオフセット磁場の同定方法が利用可能な精度の範囲において、他の局所的な発生源からの磁場や人工的な磁場の計測に用いられる磁場センサであって、計測磁場強度の範囲などが異なっていても良い。但し、この場合でも、磁場補正設定動作では、地磁場の計測データが用いられるのが好ましく、従って、通常の地磁場の計測範囲の磁場であって、補正値の算出時の算出精度をより厳密に評価してオフセット磁場が同定されたか否かを判断するのが好ましい。
【００８２】
また、上記実施の形態では、運動状態を加速度センサ６５により計測することとしたが、これに限られない。また、地磁気センサ６４自身の出力の変動を考慮して運動状態を判断しても良い。
【００８３】
また、上記実施の形態では、ユーザ操作に応じた入力動作に基づいて随時磁場補正設定動作を可能としたが、ユーザ操作が検出された場合でも、電力供給状態などに応じて所定時間以上の間隔を開けて当該動作を行わせるように条件を定めても良い。
【００８４】
また、上記実施の形態では、電子時計１に搭載された地磁気センサ６４に係る地磁場の計測値のオフセット磁場を同定する場合について例を挙げて説明したが、電子時計１以外の電子機器であっても良い。例えば、方位を計測可能な歩数計や活動量計などに本発明が適用されても良い。
【００８５】
また、計測された磁場は、電子方位計の機能に係る磁北方向の表示に用いられるだけではなく、予め設定されたナビゲーションルートの方向などのナビゲーション動作など、他の用途に用いられても良い。
【００８６】
また、プログラム６６１としては、最低限モジュール制御部５２による動作手順を記述したものがモジュールＣＰＵ５２１によって実行されれば良く、ホストＣＰＵ４１は、上述の条件に従ってモジュールＣＰＵ５２１により当該プログラム６６１を実行させることが可能に別途設定されていても良い。
【００８７】
また、表示部６２としては、デジタル表示を行う構成に限られず、指針や回転板が回転動作されて所定の位置が指示され、及び／又は所定の標識が露出されるものであっても良い。
【００８８】
また、以上の説明では、本発明のモジュール制御部５２（第２の制御部）の処理動作に係る捕捉制御処理などの動作処理のプログラム６６１のコンピュータ読み取り可能な媒体としてマスクＲＯＭや不揮発性メモリなどからなるＲＯＭ６６を例に挙げて説明したが、これに限定されない。その他のコンピュータ読み取り可能な媒体として、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）や、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤディスクなどの可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るプログラムのデータを通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウェーブ（搬送波）も本発明に適用される。
その他、上記実施の形態で示した構成、制御内容や手順などの具体的な細部は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００８９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
【００９０】
［付記］
＜請求項１＞
第１の制御部と、
前記第１の制御部よりも演算処理能力の高い第２の制御部と、
自機の運動状態を計測する運動計測部と、
磁場を計測する磁場センサと、
を備え、
前記第１の制御部は、一部の処理を前記第２の制御部に行わせ、
前記第２の制御部は、前記運動計測部により計測された運動状態が所定レベル以上であると判別された場合に、前記一部の処理の一つとして、前記磁場センサから前記運動状態に応じて変化する複数の姿勢での磁場の計測値を取得し、当該計測値に基づいて地磁場に対するオフセット補正値を同定する磁場補正設定動作を行う
ことを特徴とする磁場計測装置。
＜請求項２＞
前記第１の制御部は、前記運動計測部による計測値を取得して運動状態が前記所定レベル以上であるか否かを判別し、前記所定レベル以上であると判別した場合に、前記第２の制御部に前記磁場補正設定動作を行わせることを特徴とする請求項１記載の磁場計測装置。
＜請求項３＞
前記第１の制御部は、所定の条件を満たした場合に前記運動計測部による計測値の取得を開始し、開始から所定の時間内に運動状態が前記所定レベル以上であると判別した場合に、前記第２の制御部に前記磁場補正設定動作を行わせることを特徴とする請求項２記載の磁場計測装置。
＜請求項４＞
前記第２の制御部が所定の処理を実行中に、運動状態が前記所定レベル以上であると判別された場合には、前記第２の制御部は、当該所定の処理と並行して前記磁場補正設定動作を行うことを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の磁場計測装置。
＜請求項５＞
設定された精度で前記オフセット補正値を算出するのに必要な下限計測数未満の磁場の計測値が前記所定の処理の実行中に前記磁気センサから取得された場合には、前記第２の制御部は、取得された前記計測値を保持して次回の前記磁場補正設定動作時に読み出して利用することを特徴とする請求項４記載の磁場計測装置。
＜請求項６＞
前記第２の制御部は、前記磁場補正設定動作時に前回取得された前記計測値が保持されている場合、当該計測値の取得時からの経過時間に応じて前記計測値を利用するか否かを判別することを特徴とする請求項５記載の磁場計測装置。
＜請求項７＞
前記第１の制御部は、前記磁場センサの計測により求める地磁場の方向の精度を変更可能であり、当該精度に応じて前記オフセット補正値の同定精度を設定することを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の磁場計測装置。
＜請求項８＞
衛星電波を受信する衛星電波受信部を備え、
前記第２の制御部は、前記一部の処理の一つとして、受信された前記衛星電波に含まれる測位情報に基づいて測位を行う
ことを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の磁場計測装置。
＜請求項９＞
ユーザ操作を受け付ける操作受付部を備え、
前記第１の制御部は、前記操作受付部により前記磁場補正設定動作の実行命令が受け付けられてから所定時間内に運動状態が前記所定レベル以上であると判別された場合には、前記第２の制御部により前記磁場補正設定動作を行わせる
ことを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の磁場計測装置。
＜請求項１０＞
前記運動計測部には、加速度センサが含まれることを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載の磁場計測装置。
＜請求項１１＞
請求項１〜１０の何れか一項に記載の磁場計測装置と、
現在時刻を計数する計時部と、
前記計時部が計数する現在時刻を表示する表示部と、
を備え、
前記第１の制御部は、前記表示部による表示動作を制御する
ことを特徴とする電子時計。
＜請求項１２＞
前記第１の制御部は、前記磁場計測装置により同定された地磁場に基づいて前記表示部の表示画面内における磁北方向成分の向きを算出し、前記表示部に表示させる
ことを特徴とする請求項１１記載の電子時計。
＜請求項１３＞
第１の制御部と、前記第１の制御部よりも演算処理能力の高い第２の制御部と、自機の運動状態を計測する運動計測部と、磁場を計測する磁場センサと、を備え、前記第１の制御部が一部の処理を前記第２の制御部に行わせる磁場計測装置の計測磁場の補正設定方法であって、
前記運動計測部により計測された運動状態が所定レベル以上であると判別された場合に、前記一部の処理の一つとして、前記第２の制御部が前記磁場センサから前記運動状態に応じて変化する複数の姿勢での磁場の計測値を取得し、当該計測値に基づいて地磁場に対するオフセット補正値を同定する磁場補正設定動作を行う磁場補正設定ステップ
を含むことを特徴とする計測磁場の補正設定方法。
＜請求項１４＞
第１の制御部と、前記第１の制御部よりも演算処理能力の高い第２の制御部と、自機の運動状態を計測する運動計測部と、磁場を計測する磁場センサと、を備え、前記第１の制御部が一部の処理を前記第２の制御部に行わせる磁場計測装置のコンピュータを
前記運動計測部により計測された運動状態が所定レベル以上であると判別された場合に、前記一部の処理の一つとして、前記第２の制御部が前記磁場センサから前記運動状態に応じて変化する複数の姿勢での磁場の計測値を取得し、当該計測値に基づいて地磁場に対するオフセット補正値を同定する磁場補正設定動作を行う磁場補正設定手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【００９１】
１     電子時計
４０   マイコン
４０１ ホスト制御部
４１   ホストＣＰＵ
４２   ＲＡＭ
４２１ 磁場補正値
４６   発振回路
４７   分周回路
４８   計時回路
５０   衛星電波受信処理部
５１   受信部
５２   モジュール制御部
５２１ モジュールＣＰＵ
５２２ メモリ
５３   記憶部
６１   操作受付部
６２   表示部
６３   報知動作部
６４   地磁気センサ
６５   加速度センサ
６６   ＲＯＭ
６６１ プログラム
７０   電力供給部
７１   バッテリ
Ａ１   アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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