(57)【要約】【課題】本発明は、近接作業員に対して直接警告を報知して、重機と作業員との接触を効果的に防ぐことが可能な重機接触事故防止システムを提供する。【解決手段】近接作業員が携帯する少なくともタグ情報に基づく近接情報を発信する送信部と、警告情報を受信する受信部と、受信した警告情報を報知する報知部とを有する携帯報知手段と、重機のブーム又は上部旋回体のブーム取付位置近傍に設けられる第１アンテナと、重機の上部旋回体のブームの取付位置と反対側に設けられる第２アンテナと、第１アンテナ及び第２アンテナと電気的に接続され、第１アンテナ及び第２アンテナが携帯報知手段から受信した近接情報を取得すると、警告情報を重機に取付けられた報知手段へ送信すると共に、警告情報を第１アンテナ又は第２アンテナを介して携帯報知手段へ送信する制御装置を有している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともブームと上部旋回体を有する重機と、作業現場において前記重機に近接する近接作業員が所定の領域内に進入した際に、前記近接作業員の近接情報をオペレータへ報知すると共に、前記近接作業員に警告情報を報知する重機接触事故防止システムであって、
前記近接作業員が携帯する少なくともタグ情報に基づく前記近接情報を発信する送信部と、前記警告情報を受信する受信部と、受信した前記警告情報を報知する報知部とを有する携帯報知手段と、
前記重機の前記ブーム又は前記上部旋回体のブーム取付位置近傍に設けられる第１アンテナと、
前記重機の前記上部旋回体の前記ブームの取付位置と反対側に設けられる第２アンテナと、
前記第１アンテナ及び前記第２アンテナと電気的に接続され、前記第１アンテナ及び前記第２アンテナが前記携帯報知手段から受信した前記近接情報を取得すると、前記警告情報を前記重機に取付けられた報知手段へ送信すると共に、前記警告情報を前記第１アンテナ又は前記第２アンテナを介して前記携帯報知手段へ送信する制御装置を有していることを特徴とする重機接触事故防止システム。
【請求項２】
前記第１アンテナは、
指向性を有するアンテナであり、前記ブームの直下位置における前記所定の領域内に進入した前記近接作業員の前記近接情報を送受信することを特徴とする請求項１に記載の重機接触事故防止システム。
【請求項３】
前記第２アンテナは、無指向性で且つ前記第１アンテナより狭い受信可能領域を有するアンテナであることを特徴とする請求項１に記載の重機接触事故防止システム。
【請求項４】
前記制御装置は、
前記所定の領域内における前記携帯報知手段の位置から前記第１アンテナ又は前記第２アンテナまでの距離、及び前記携帯報知手段の前記所定の領域内における滞在時間を算出し、
送信する前記警告情報を、前記距離又は前記滞在時間に応じて変化させることを特徴とする請求項１に記載の重機接触事故防止システム。
【請求項５】
前記制御装置は、
前記第１アンテナ及び前記第２アンテナから前記近接情報を取得すると、前記距離又は前記滞在時間から前記重機の動作を制御させるか否かを判断し、
前記重機の動作を制御させる必要がある場合には、動作制御信号を前記重機に搭載された重機制御システムへ送信することを特徴とする請求項４に記載の重機接触事故防止システム。
【請求項６】
前記携帯報知手段は、
前記警告情報を音と振動と光、又は音と振動と光の何れか二又は何れか一により前記近接作業員に報知することを特徴とする請求項１又は４記載の重機接触事故防止システム。
【請求項７】
前記携帯報知手段は、
前記距離又は前記滞在時間により変化された前記警告情報に基づいて、音と振動と光、又は音と振動と光の何れか二又は何れか一の報知パターンを変化させて前記近接作業員に報知することを特徴とする請求項４に記載の重機接触事故防止システム。
【請求項８】
前記第１アンテナ、前記第２アンテナ、前記制御装置、及び前記報知手段が複数の前記重機に対してそれぞれ設置され、
複数の前記制御装置と前記携帯報知手段とが送受信可能に関連付けがなされており、
複数の前記制御装置は、
複数の前記重機に亘って前記近接作業員の前記近接情報を取得し、前記警告情報を前記所定の領域内に進入された前記重機の前記報知手段へ送信すると共に、前記警告情報を該当する前記近接作業員の前記携帯報知手段へ送信することを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の重機接触事故防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重機接触事故防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、バックホウ（油圧ショベル）、ホイールローダ、移動式クレーン、フローティングドックなどに配置されるクレーン等の建設機械（以下、重機という）を用いる土木・建築工事現場（以下、作業現場という）では、作業の安全を図るうえで重機と作業員との接触事故を防止することが重要な課題となっている。
【０００３】
そのため、例えば重機に赤外線センサ、光センサ等の検知手段を取り付けて周囲の作業員との距離を検出し、その検出距離に応じて重機を停止させ又は重機の操作作業員（オペレータ）に警報を発するシステムが提案されている。しかし、この方法は周囲の環境（例えば太陽光や風、電磁ノイズ等）の影響によって誤差を生じやすく、接近作業員の誤検知を生じやすい問題点がある。これに対し、無線電波又は超音波によりＩＤ信号を発信するタグを用いて重機周囲の接近作業員を検知するシステムが開発されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１６３８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記した技術は、近接作業員の近接情報を重機を操作するオペレータに対して警告を報知するものであり、近接作業員に対して警告を報知するものではない。したがって、重機を操作するオペレータが運転室などから近接作業員に注意喚起を行わなければならない。また、注意喚起を行う度に重機を停止させたりしなければならず作業性が悪い。
【０００６】
特に大型のクレーンなどの場合、ブームから牽吊される吊り具装置の振れ移動が大きく、且つ近接作業員とオペレータとの距離が大きく離れていることが多いため、オペレータからのみの警告では非常に危険である。
【０００７】
本発明の一つの実施形態の目的は、上記課題点を鑑みてなされたものであり、近接作業員に対して直接警告を報知して、重機と作業員との接触を効果的に防ぐことが可能な重機接触事故防止システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題は、
少なくともブームと上部旋回体を有する重機と、作業現場において前記重機に近接する近接作業員が所定の領域内に進入した際に、前記近接作業員の近接情報をオペレータへ報知すると共に、前記近接作業員に警告情報を報知する重機接触事故防止システムであって、
前記近接作業員が携帯する少なくともタグ情報に基づく前記近接情報を発信する送信部と、前記警告情報を受信する受信部と、受信した前記警告情報を報知する報知部とを有する携帯報知手段と、
前記重機の前記ブーム又は前記上部旋回体のブーム取付位置近傍に設けられる第１アンテナと、
前記重機の前記上部旋回体の前記ブームの取付位置と反対側に設けられる第２アンテナと、
前記第１アンテナ及び前記第２アンテナと電気的に接続され、前記第１アンテナ及び前記第２アンテナが前記携帯報知手段から受信した前記近接情報を取得すると、前記警告情報を前記重機に取付けられた報知手段へ送信すると共に、前記警告情報を前記第１アンテナ又は前記第２アンテナを介して前記携帯報知手段へ送信する制御装置を有していることを特徴とする重機接触事故防止システムにより解決できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、近接作業員に対して直接警告を報知して、重機と作業員との接触を効果的に防ぐことが可能な重機接触事故防止システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る重機接触事故防止システムの概略構成を示した図である。
【図２】図１の重機接触事故防止システムの機能ブロック図である。
【図３】本実施形態に係る重機接触事故防止システムの処理流れを説明するフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る重機接触事故防止システムの異なる実施形態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る重機接触事故防止システムの実施形態を説明する。各図面中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜簡略化ないし省略する。図面は、部材もしくは部品間の相対比を示すことを目的としない。したがって、具体的な寸法は、以下の限定的でない実施形態に照らし、当業者により決定することができる。
【００１２】
図１は、実施形態に係る重機接触事故防止システム１の概略構成を示した立面図である。図１は、実施形態に係る重機接触事故防止システム１をフローティングドックＦＤに配置される大型のクレーン１０に実施した場合を示している。しかし、本発明はこの限りではなく、バックホウ（油圧ショベル）、ホイールローダ、クローラ式クレーン等の重機（建設機械）全般に実施することができる。更に云うと、ブームを有する重機に適用可能である。
【００１３】
図１に示すフローティングドックＦＤは、作業員Ｋが作業する底部ＦＤＴと、底部ＦＤＴから鉛直方向に立設する壁部ＦＤＨと、クレーン１０を支持する支柱ＦＤＳを有している。なお、上記した作業員Ｋは、以下の説明において所定の領域内に進入した場合には近接作業員Ｋ'と表記する。
【００１４】
クレーン１０は、支柱ＦＤＳに対して旋回可能に接続された上部旋回体１１と、上部旋回体１１の前側（矢印Ｘ１側）に設けられたブーム１２を含んで構成される。
【００１５】
上部旋回体１１には操作室１１ａが設けられ、操作室１１ａには、上部旋回体１１の旋回、荷役用ロープ（荷役用ワイヤロープ）１３の巻取り、繰り出し、ブーム１２の起伏などを操作するための操作装置（不図示）が設置されている。また、操作室１１ａ内には、近接作業員Ｋ'が所定の領域内に進入したことを報知する報知手段５０が搭載されている。
【００１６】
また、上部旋回体１１には、荷役用ロープ１３の巻取り、繰り出しと、ブーム起伏用ロープ（ブーム起伏用ワイヤロープ）１４の巻取り、繰り出しを行なうウインチ１１ｂが設けられている。
【００１７】
ブーム１２は、その基端が水平方向に延在する支軸を介して上部旋回体１１に起伏可能（揺動可能）に支持されている。
【００１８】
ブーム１２の先端には、ウインチ１１ｂから繰り出されたブーム起伏用ロープ１４の先部が取着されている。したがって、ウインチ１１ｂによってブーム起伏用ロープ１４の巻取り、繰り出しがなされることによりブーム１２が起伏される。
【００１９】
ブーム１２の先端には、ブーム側滑車１２ａが回転可能に支持されている。
【００２０】
ブーム側滑車１２ａには、ウインチ１１ｂから繰り出された荷役用ロープ１３が掛け渡されている。
【００２１】
荷役用ロープ１３の先部は、フックブロック１２ｂの滑車に掛け回されたのちブーム１２の先端の箇所に取着されている。したがって、ウインチ１１ｂによって荷役用ロープ１３の巻取り、繰り出しがなされることによりフックブロック１２ｂの上下方向への移動がなされる。
【００２２】
本実施形態の重機接触事故防止システム１は、上記構成のクレーン１０に搭載される第１アンテナ２０、第２アンテナ３０、制御装置４０、報知手段５０と、作業者Ｋが携帯する携帯報知手段６０を含む構成とされている。
【００２３】
以下、本実施形態の重機接触事故防止システム１の構成を図１、図２に基づいて詳細に説明する。図２は本実施形態に係る重機接触事故防止システム１の機能構成を説明する機能ブロック図である。なお、特許請求の範囲に記載された「所定の領域」とは、作業者Ｋが進入すると危険であると判断される危険領域を指し、更に云うと本実施形態においては第１アンテナ２０と第２アンテナ３０の受信可能領域を指す。つまり第１アンテナ２０の受信可能領域Ｎは、危険領域Ｎと同じに設定され、以下、所定の領域Ｎと記載する。また、第２アンテナ３０の受信可能領域Ｍは、危険領域Ｍと同じに設定され、以下、所定の領域Ｍと記載する。
【００２４】
先ず作業員Ｋが携帯する携帯報知手段６０を説明する。
携帯報知手段６０は、樹脂などから成る筐体の内部に送信部６１、受信部６２、報知部６３、記憶部６４を有する構成とされている。携帯報知手段６０は、必要な通信距離が確保できるパッシブ型又はアクティブ型のものを任意に選択して使用できるが、望ましくは電源（電池）を内蔵したアクティブ型が好ましい。また筐体は、携帯可能な程度に小型のものである。
【００２５】
記憶部６４には、各携帯報知手段６０毎に付与されているタグ情報としてのＩＤタグデータや諸データ及びプログラムなどを記憶している。ＩＤタグデータは、例えば予め作業員情報と関連付けが行われたタグ情報である。
【００２６】
送信部６１は、ＩＤタグデータを発信する機能を有している。本実施形態の送信部６１の電波送信範囲は最大１０〜１５ｍ程度のものとしてよい。送信部６１は、ＩＤタグデータを例えば０．２秒以上の間隔を空けて断続的に、かつ自動的に発信されるように設定されている。本実施形態において送信部６１が発信するＩＤタグデータは、近接情報として処理される。また、送信された近接情報は、後述の制御装置４０において位置情報としても処理できる。
【００２７】
受信部６２は、第１アンテナ２０又は第２アンテナ３０から送信される警告情報を受信する機能を有する。なお受信部６２が受信する警告情報は、後述するが所定の領域（Ｎ又はＭ）内における携帯報知手段６０と第１アンテナ又は第２アンテナとの距離、又は携帯報知手段６０の所定の領域（Ｎ又はＭ）内における滞在時間に応じて変化される。
【００２８】
報知部６３は、受信部６２が警告情報を受信すると、近接作業員Ｋ'に警告を報知する音及び／又は振動を発生させる機能を有する。警告を報知する音データ又は振動データは、例えば記憶部６４などに記憶されていてよい。記憶部６４に記憶される音データとは、例えば「ピーピー」などの複数の警告音パターンや、「危険領域に進入しています。」などの複数の音声データのパターンを含んでいる。また記憶部６４に記憶される振動データは、振動の強弱や間隔などを変化させた複数の振動パターンを含んでいる。したがって、報知部６３は、携帯報知手段６０を振動させる振動手段を有している。本実施形態の報知部６３は、基本的に音と振動の両方により警告を報知することが好ましいが、いずれか一方のみの報知であってよい。
【００２９】
報知部６３は、携帯報知手段６０の位置から第１アンテナ又は第２アンテナまでの距離、又は携帯報知手段６０の所定の領域（Ｎ又はＭ）内における滞在時間に応じて変化される警告情報に基づいて、報知方法のパターンを変化させてよい。例えば、警告音の音量や間隔を変えたり、避難を促す音声データなどを報知させてよい。また、振動による報知においては、振動の強弱、間隔などを変化させることも可能である。なお、報知部６３は、警告情報を光などによって報知する発光部を有していてよく、音と振動と光を組み合わせて報知してよい。したがって記憶部６４には、光の強弱、間隔などの複数の点灯パターンが記憶されていることが好ましい。
【００３０】
また、詳しくは後述するが、本実施形態の重機接触事故防止システム１は、作業員Ｋが携帯する携帯報知手段６０がＩＤタグデータを常時送信することで、作業員Ｋが所定の領域（Ｎ又はＭ）内に入らないかを常に監視できる。また、所定の領域（Ｎ又はＭ）内に進入した場合には、携帯報知手段６０により近接作業員Ｋ'に直接、警告を報知できるため、重機との接触事故を未然に回避できる。
【００３１】
なお、本実施形態の携帯報知手段６０は、設定変更などを行うタッチパネル式の入力表示部などが具備されていてよい。
【００３２】
次に、重機接触事故防止システム１を構成するクレーン１０に搭載される各部材と機能について説明する。
第１アンテナ２０は、指向性を有するアンテナであり、ブーム１２の直下位置における所定の領域Ｎに進入した近接作業員Ｋ'の携帯する携帯報知手段６０が発信するＩＤタグデータに基づいた近接情報を受信する。第１アンテナ２０は、上部旋回体１１のブーム取付位置近傍に設けられている。本実施形態の場合、第１アンテナ２０は、作業員Ｋの作業領域がクレーン１０より下方位置にあるため、下側に向けて配置されることが好ましい。また、図示例の第１アンテナ２０は、八木アンテナとしているが、この限りではない。
【００３３】
第１アンテナ２０の設置は、図示例の限りではなく、ブーム１２の先端部に設けてもよい。その際、第１アンテナ２０の先端は垂直下方に向けられることが好ましい。また、第１アンテナ２０は、ブーム１２の延在方向の何れの箇所に設けられていてもよい。
【００３４】
なお、第１アンテナ２０の受信可能領域Ｎ（所定の領域Ｎ）の最大距離は、３０〜５０ｍである。受信可能領域Ｎの電波角度は、例えば９０〜１２０度である。
【００３５】
第１アンテナ２０は、受信部２１と送信部２２を有している。
受信部２１は、所定の領域Ｎ内において携帯報知手段６０の送信部６１から送信されるＩＤタグデータを近接情報として受信する機能を有する。また、受信部２１は、後述する制御装置４０から送信される警告情報を受信する機能を有している。
【００３６】
送信部２２は、所定の領域Ｎ内において受信部２１が受信した近接情報を後述の制御装置４０へ送信する機能を有する。また送信部２２は、受信部２１が制御装置４０から受信した警告情報を所定の領域Ｎ内に存在する携帯報知手段６０へ送信する機能を有する。
【００３７】
第２アンテナ３０は、無指向性で且つ第１アンテナ２０より狭い受信可能領域Ｍを有している。本実施形態ではヘリカルアンテナであり、上部旋回体１１のブーム１２と反対側（矢印Ｘ２側）における所定の領域Ｍに進入した近接作業員Ｋ'の携帯する携帯報知手段６０が発信するＩＤタグデータに基づいた近接情報を受信する。第２アンテナ３０は、上部旋回体１１のブーム取付位置と反対側（後方側）に設けられている。第２アンテナ３０の受信可能領域Ｍ（所定の領域Ｍ）の最大径は、１０〜２５ｍである。
【００３８】
第２アンテナ３０は、受信部３１と送信部３２を有している。
受信部３１は、所定の領域Ｍ内において携帯報知手段６０の送信部６１から送信されるＩＤタグデータを近接情報として受信する機能を有する。また、受信部３１は、後述する制御装置４０から送信される警告情報を受信する機能を有している。
【００３９】
送信部３２は、所定の領域Ｍ内において受信部３１が受信した近接情報を後述の制御装置４０へ送信する機能を有する。また送信部３２は、受信部３１が制御装置４０から受信した警告情報を所定の領域Ｎ内に存在する携帯報知手段６０へ送信する機能を有する。
【００４０】
制御装置４０は、樹脂などから成る筐体の内部に受信部４１、送信部４２、入力部４３、処理部４４、記憶部４５を含む構成である。
【００４１】
受信部４１は、第１アンテナ２０又は第２アンテナ３０から送信される近接情報（ＩＤタグデータ）を受信する機能を有する。受信部４１は、受信した近接情報を処理部４４に出力してよい。
【００４２】
送信部４２は、警告情報を報知手段５０と、第１アンテナ２０及び第２アンテナ３０へ送信する機能を有する。また送信部４２は、クレーン１０の動作を制御させる信号（以下、「動作制御信号」と云う。）をクレーン１０に搭載された重機制御システム１１ｃへ送信する機能を有している。なお、送信部４２が送信する警告情報及びクレーン１０の動作を制御させる動作制御信号は、後述の処理部４４から取得してよい。
【００４３】
入力部４３は、ＩＤタグ情報などを記憶部４５に記憶させたり、設計情報、作業情報、制御情報などを入力する機能を有する。入力部４３は外部インターフェースを含む。
【００４４】
処理部４４は、受信部４１から出力された近接情報を取得すると、警告情報を生成し送信部４２へ出力する。また取得した近接情報と記憶部４５内の各データから、携帯報知手段６０の位置から第１アンテナ又は第２アンテナまでの距離、又は携帯報知手段６０の所定の領域（Ｎ又はＭ）内における滞在時間を算出する。そして上記した距離又は滞在時間に応じて変化させた警告情報を生成し送信部４２へ出力してよい。
【００４５】
また本実施形態の処理部４４は、算出した距離又は滞在時間から、クレーン１０の動作（ブーム１２の昇降、上部旋回体１１の旋回など）を遅くする又は停止する動作制御を行うべきかを判断する。クレーン１０の動作制御を行う必要がある場合には、動作制御信号を生成し、送信部４２へ出力する。なお処理部４４は、マイコンであってよい。
【００４６】
記憶部４５は、各携帯報知手段６０のＩＤタグ一覧情報や設計情報、作業情報、制御情報、第１アンテナ２０と第２アンテナ３０に関するデータを含む諸データ及びプログラムなどを記憶している。また記憶部４５は、制御装置４０に付与されたＩＤタグデータが記憶され、作業員Ｋが携帯する各携帯報知手段６０と関連付けが行われている。したがって、１台のクレーン１０に搭載された制御装置４０と、該制御装置４０と関連付けが行われた携帯報知手段６０との間で情報の授受が成立する。
【００４７】
報知手段５０は、受信部５１と報知部５２、記憶部５３を有している。
【００４８】
受信部５１は、制御装置４０の送信部４２から送信された警告情報を受信する機能を有する。
【００４９】
報知部５２は、受信部５１が警告情報を受信すると、警告をオペレータに報知する機能を有している。具体的には表示灯や点滅灯及び／又はスピーカなどであってよい。表示灯や点滅灯は１色であっても複数色有する構成であってもよい。スピーカは警告音や音声メッセージなどを出力する。
【００５０】
記憶部５３は、表示灯や点滅灯などの点灯パターンやスピーカが出力する警告音のパターンや音声メッセージのパターンを記憶してよい。
【００５１】
なお本実施形態において、受信部５１が受信する警告情報は、上記した距離又は滞在時間に応じて変化されている場合がある。そのため、報知部５２は、変化された警告情報に基づいて報知方法を変化させることが好ましい。例えば表示灯や点滅灯は３色（赤・黄・緑）のものを使用し、距離又は滞在時間の長さに応じて点灯する色や点灯間隔を変化させて警告を報知してよい。また音声メッセージの内容を距離又は滞在時間の長さに応じて変えることが好ましい。
【００５２】
＜処理＞
次に、図３を参照しながら、本実施形態に係る重機接触事故防止システムの処理流れを簡潔に説明する。図３は、本実施形態に係る重機接触事故防止システムの処理流れを説明するフローチャートである。
【００５３】
先ず、ステップ（以下、ＳＴと略す）１で、クレーン１０が作動する。
【００５４】
すると第１アンテナ２０と第２アンテナ３０は、ＳＴ２で作業員Ｋが各所定の領域（Ｎ又はＭ）内に進入していないか監視する。具体的に第１アンテナ２０と第２アンテナ３０は、携帯報知手段６０の送信部６１から発信されるＩＤタグデータ（近接情報）を検知したかを監視する。
【００５５】
第１アンテナ２０及び第２アンテナ３０は、携帯報知手段６０の送信部６１から発信されるＩＤタグデータ（近接情報）を検知した場合（ＹＥＳ）、直ちに制御装置４０へ送信する（ＳＴ３）。ＳＴ２で、携帯報知手段６０の送信部６１からＩＤタグデータ（近接情報）を検知していない場合（ＮＯ）、作業員Ｋが所定の領域（Ｎ又はＭ）内に進入していないためステップ１２へ進む。
【００５６】
次に、制御装置４０の受信部４１が近接情報を受信すると、ＳＴ４で処理部４４は、受信部４１から近接情報を取得して警告情報を生成する。このとき処理部４４は、上記したように取得した近接情報と記憶部４５内の各データから、携帯報知手段６０の位置から第１アンテナ又は第２アンテナまでの距離、又は携帯報知手段６０の所定の領域（Ｎ又はＭ）内における滞在時間を算出する。そして上記した距離又は滞在時間に応じた警告情報を生成する。
【００５７】
更に処理部４４は、ＳＴ５でクレーン１０の動作を遅くする又は停止するなどの動作制御を行う必要があるかを判断する。この判断処理は、算出した上記距離又は滞在時間と、予め設定した距離閾値又は時間閾値などと比較して判断してよい。
【００５８】
ＳＴ５で、処理部４４がクレーン１０の動作制御を行う必要があると判断した場合（ＹＥＳ）には、動作制御信号を生成し、送信部４２へ送信する。送信部４２は、動作制御信号をクレーン１０に搭載された重機制御システム１１ｃへ送信する（ＳＴ６）。重機制御システム１１ｃは、動作制御信号を取得すると、例えば上部旋回体１１やブーム１２などに供給される作動油の量やパイロット圧、又は電気系統などを制御して、クレーン１０の動作を制御させる。
【００５９】
ＳＴ５で、処理部４４がクレーン１０の動作制御を行う必要が無いと判断した場合（ＮＯ）には、ＳＴ７へ進む。
【００６０】
ＳＴ７で処理部４４は、生成した警告情報を報知手段５０と近接作業員Ｋ'の携帯する携帯報知手段６０へ送信する。
【００６１】
すると報知手段５０は、報知部５２により表示灯や点滅灯の点灯及び／又は音声メッセージなどにより警告をオペレータに報知する。また携帯報知手段６０は、報知部６３により音及び振動により警告を近接作業員Ｋ'に報知する（ＳＴ８）。
【００６２】
ＳＴ９で、制御装置４０は、第１アンテナ２０と第２アンテナ３０が携帯報知手段６０の送信部６１からＩＤタグデータ（近接情報）を検知しているかを判別する。近接情報を検知している場合（ＹＥＳ）、制御装置４０は近接作業員Ｋ'が所定の領域（Ｎ又はＭ）内に存在していると判断し、報知手段５０及び携帯報知手段６０による警告の報知を続ける。
【００６３】
ＳＴ９で、近接情報を検知していない場合（ＮＯ）、制御装置４０は近接作業員Ｋ'が所定の領域（Ｎ又はＭ）を立ち退いたと判断し、直ちに報知手段５０及び携帯報知手段６０による警告の報知を停止する（ＳＴ１０）。
【００６４】
そして、ＳＴ１１で、制御装置４０は、動作制御信号を停止させる信号を重機制御システム１１ｃへ送信して、クレーン１０を通常のモードで動作可能にする。
【００６５】
そしてＳＴ１２で制御装置４０は、クレーン１０による作業が終了したかを判断する。これは、クレーン１０の電源がオフになったかを検知すればよい。ＳＴ１２で制御装置４０が、クレーン１０による作業が終了したと判断した場合（ＹＥＳ）、処理を終了する。ＳＴ１２で制御装置４０が、クレーン１０による作業が終了していないと判断した場合（ＮＯ）、ＳＴ２に戻り、上記した各処理ステップを繰り返す。
【００６６】
なお、ＳＴ８、ＳＴ９において、携帯報知手段６０により近接作業員Ｋ'に対して警告を報知したにもかかわらず、近接作業員Ｋ'が所定の領域（Ｎ又はＭ）から一定時間経過しても立ち退かない場合には、報知部６３は記憶部６４に記憶されている音及び振動パターンの最大レベルによる報知を行うようにしてもよい。
【００６７】
上記してきたように本実施形態の重機接触事故防止システム１は、所定の領域（Ｎ又はＭ）に進入した近接作業員Ｋ'には、自身が携帯する携帯報知手段６０に直接警告を報知する構成としたので、重機との接触事故を未然に且つ効果的に防ぐことができる。また、所定の領域（Ｎ又はＭ）内における近接作業員Ｋ'とアンテナとの距離や滞在時間に応じて、近接作業員Ｋ'に対する警告方法が変化するため、近接作業員Ｋ'に危険度を素早く且つ確実に認識させることができる。
【００６８】
また、従来のように近接作業員Ｋ'を検知したオペレータが直接注意を喚起することが必要なくなるため、重機と作業員との距離が大きく離れるような大型の重機などにも積極的に実施できる。
【００６９】
加えて、所定の領域（Ｎ又はＭ）内における近接作業員Ｋ'とアンテナとの距離や滞在時間に応じて、重機（クレーン１０）の動作を制御させるか否かを判断し、動作制御が必要な場合に、適切な動作制御が自動的に行われるようにしたので、近接作業員Ｋ'と重機との接触事故を確実に防止できる。
【００７０】
（変形例）
図４に、本発明の実施形態に係る重機接触事故防止システム１の異なる実施形態を示した。図４は、複数のクレーン１０を有するフローティングドックＦＤに実施した重機接触事故防止システム１'を示した。
【００７１】
図示例では２基のクレーン１０が配置されているが、２基以上であってもよい。ここでは図示上右側に配置されたクレーンを１０Ｒと記載し、左側に配置されたクレーンを１０Ｌと記載する。クレーン１０Ｒには、図１、図２と同様の第１アンテナ２０Ｒ、第２アンテナ３０Ｒ、制御装置４０Ｒ、報知手段５０Ｒが搭載されている。クレーン１０Ｌにも、同様に第１アンテナ２０Ｌ、第２アンテナ３０Ｌ、制御装置４０Ｌ、報知手段５０Ｌが搭載されている。
【００７２】
したがって、クレーン１０Ｒには危険領域である所定の領域ＮＲ又はＭＲが設定され、クレーン１０Ｌには危険領域である所定の領域ＮＬ又はＭＬが設定されており、互いに異なるエリアの所定の領域を有している。
【００７３】
また、２基のクレーン１０Ｒ、１０Ｌが動作するエリア内で作業する作業員Ｋは、それぞれ上記した携帯報知手段６０を携帯している。
【００７４】
上記のような構成の場合、制御装置４０Ｒは、各作業員Ｋがクレーン１０Ｒの所定の領域ＮＲ又はＭＲ内に進入した際に、また制御装置４０Ｌは、各作業員Ｋがクレーン１０Ｌの所定の領域ＮＬ又はＭＬに進入した際に、それぞれ警告情報を送信して近接作業員Ｋ'へ警告を報知させることが望ましい。つまり、作業員Ｋは、制御装置４０Ｒと制御装置４０Ｌの双方から共通の監視対象として認識されていることが望ましい。これは、予め各作業員ＫのＩＤタグデータ（作業員データを含む）と、制御装置４０Ｒと制御装置４０Ｌの各ＩＤタグデータとをそれぞれ関連付けしたデータを各記憶部６４Ｒ、６４Ｌへ記憶させておくことにより実現できる。なお、近接作業員Ｋ'の近接情報を取得した制御装置４０が、自身と同じクレーン１０に搭載されている報知手段５０に警告情報を送信させるが、他のクレーン１０に搭載された報知手段５０に無線などにより警告情報を送信させることがあってよい。
【００７５】
上記したように、本実施形態の重機接触事故防止システム１'は、複数の重機が並設される大きな作業現場であっても、重機毎に設定される所定の領域内に進入した近接作業員Ｋ'に確実に警告を報知させて、重機との接触事故を未然に防ぐことができる。
【００７６】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は上記した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能なものである。
【符号の説明】
【００７７】
１、１'重機接触事故防止システム
１０    クレーン
１１    上部旋回体
１２    ブーム
１３    荷役用ロープ
１４    ブーム起伏用ロープ
２０    第１アンテナ
２１    受信部
２２    送信部
３０    第２アンテナ
３１    受信部
３２    送信部
４０    制御部
４１    受信部
４２    送信部
４３    入力部
４４    処理部
４５    記憶部
５０    報知手段
５１    受信部
５２    報知部
５３    記憶部
６０    携帯報知手段
６１    送信部
６２    受信部
６３    報知部
６４    記憶部
Ｋ      作業員
Ｋ'    近接作業員
ＦＤ    フローティングドック
【図１】
2018040753.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2018040753.tif 000006