(57)【要約】【課題】気中放電を生じ易くできる点火プラグを提供すること。【解決手段】点火プラグは、中心電極と、中心電極の少なくとも一部を取り囲む貫通孔を有する絶縁体と、絶縁体を外周側から保持する略筒状の主体金具と、を備え、主体金具は、径方向の内側へ突出する棚部を備えている。絶縁体は、先端側から棚部に係止される係止部と、主体金具の先端よりも先端側に存在する先端部と、を有し、先端部の少なくとも一部は、棚部よりも先端側の主体金具の内径よりも大きい外径を有する。絶縁体は、絶縁体の先端を含む部分に、貫通孔が拡径し、中心電極の外周面と離間する拡径部を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端側から後端側へと軸線に沿って延びる中心電極と、
前記中心電極の少なくとも一部を取り囲む貫通孔を有する絶縁体と、
前記絶縁体を外周側から保持する略筒状の主体金具と、を備え、
前記主体金具は、径方向の内側へ突出する棚部を備え、
前記絶縁体は、先端側から前記棚部に係止される係止部と、前記主体金具の先端よりも先端側に存在する先端部と、を有し、
前記先端部の少なくとも一部は、前記棚部よりも先端側の前記主体金具の内径よりも大きい外径を有する点火プラグであって、
前記絶縁体は、前記絶縁体の先端を含む部分に、前記貫通孔が拡径し、前記中心電極の外周面と離間する拡径部を有する点火プラグ。
【請求項２】
前記絶縁体は、前記中心電極の外周を、前記中心電極の少なくとも先端まで取り囲む請求項１記載の点火プラグ。
【請求項３】
前記絶縁体は、前記係止部を有する第１絶縁体と、
前記係止部よりも先端側の前記第１絶縁体に直接または他部材を介して接合されると共に前記先端部を有する第２絶縁体と、を備える請求項１又は２に記載の点火プラグ。
【請求項４】
前記第２絶縁体は、前記主体金具の内部に、自身の一部が存在する請求項３記載の点火プラグ。
【請求項５】
前記主体金具は、内燃機関のねじ穴に螺合されるねじ部を自身の外周面に有し、
前記主体金具のうち前記ねじ部が存在する部分の内部に、前記第２絶縁体の少なくとも一部が存在する請求項３又は４に記載の点火プラグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は点火プラグに関し、特にプラズマを生成する点火プラグに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プラズマを生成する点火プラグとして、特許文献１に開示されるものが知られている。特許文献１に開示される点火プラグは、中心電極と、中心電極の少なくとも一部を取り囲む主体金具と、主体金具と中心電極との間に設けられる絶縁体と、を備えている。絶縁体は主体金具の内径よりも外径が大きい先端部を備えている。先端部は主体金具の先端から突出し、中心電極の先端は絶縁体の先端部から突出する。この点火プラグの中心電極に電圧を印加すると、中心電極の先端近傍の気体が絶縁破壊して気中放電が生じ、気体が電離したプラズマが生成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００９−５１２１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記従来の技術では、中心電極と主体金具との間の絶縁性が十分でないため、気中放電が生じずに、中心電極と主体金具とが短絡することがあるという問題点がある。
【０００５】
本発明は上述した問題点を解決するためになされたものであり、気中放電を生じ易くできる点火プラグを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するために本発明の点火プラグは、先端側から後端側へと軸線に沿って延びる中心電極と、中心電極の少なくとも一部を取り囲む貫通孔を有する絶縁体と、絶縁体を外周側から保持する略筒状の主体金具と、を備え、主体金具は、径方向の内側へ突出する棚部を備え、絶縁体は、先端側から棚部に係止される係止部と、主体金具の先端よりも先端側に存在する先端部と、を有し、先端部の少なくとも一部は、棚部よりも先端側の主体金具の内径よりも大きい外径を有する。絶縁体は、絶縁体の先端を含む部分に、貫通孔が拡径し、中心電極の外周面と離間する拡径部を有する。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の点火プラグによれば、絶縁体は、絶縁体の先端を含む部分に、中心電極の少なくとも一部を取り囲む貫通孔が拡径する拡径部を有する。拡径部は、中心電極の外周面と離間するので、気中放電は拡径部の形状に倣って径方向に広がるように発生する。その結果、後端側（つまり主体金具）に向かう放電が発生し難くなるので、中心電極と主体金具との短絡を生じ難くできる。よって、気中放電を生じ易くできる。
【０００８】
請求項２記載の点火プラグによれば、絶縁体は、中心電極の外周を、中心電極の少なくとも先端まで取り囲むので、中心電極と主体金具との短絡をより生じ難くできる。その結果、請求項１の効果に加え、気中放電をさらに生じ易くできる。
【０００９】
請求項３記載の点火プラグによれば、絶縁体は、係止部を有する第１絶縁体と、先端部を有する第２絶縁体とを備えている。第２絶縁体は、係止部よりも先端側の第１絶縁体に直接または他部材を介して接合されるので、請求項１又は２の効果に加え、絶縁体に先端部を容易に設けることができる。
【００１０】
請求項４記載の点火プラグによれば、第２絶縁体は、主体金具の内部に、自身の一部が存在するので、第２絶縁体の一部は燃焼ガスに曝されないようにできる。第２絶縁体の全部が燃焼ガスに曝される場合に比べて、第２絶縁体の過熱を抑制できるので、請求項３の効果に加え、第２絶縁体の異常過熱による混合気への着火を抑制できる。
【００１１】
請求項５記載の点火プラグによれば、主体金具は、内燃機関のねじ穴に螺合されるねじ部を自身の外周面に有している。主体金具のうちねじ部が存在する部分の内部に、第２絶縁体の少なくとも一部が存在するので、ねじ部を介して第２絶縁体から内燃機関へ熱を伝達できる。その結果、第２絶縁体の過熱を抑制できるので、請求項３又は４の効果に加え、第２絶縁体の異常過熱による混合気への着火をさらに抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施の形態における点火プラグの片側断面図である。
【図２】一部を拡大した点火プラグの片側断面図である。
【図３】第２実施の形態における点火プラグの片側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の好ましい実施形態について添付図面を参照して説明する。図１は本発明の第１実施の形態における点火プラグ１０の軸線Ｏを境にした片側断面図であり、図２は一部を拡大した点火プラグ１０の片側断面図である。図１及び図２では、紙面下側を点火プラグ１０の先端側、紙面上側を点火プラグ１０の後端側という（図３においても同じ）。図２では、点火プラグ１０の軸線Ｏ方向の後端側の図示が省略されている。
【００１４】
図１に示すように点火プラグ１０は、絶縁体１１、中心電極５０及び主体金具６０を備えている。絶縁体１１は、機械的特性や高温下の絶縁性に優れるアルミナ等により形成される部材である。絶縁体１１は、第１絶縁体２０及び第２絶縁体４０を備えている。
【００１５】
第１絶縁体２０は、後端側から先端側へ軸線Ｏに沿って胴部２１、突出部２２、大径部２３、小径部２５の順に連接されており、軸線Ｏに沿って形成された第１貫通孔２９が中心を貫通する。胴部２１は、第１絶縁体２０のうち後端側に位置する。第１絶縁体２０は、胴部２１と大径部２３との境界から径方向の外側へ突出部２２が鍔状に張り出している。突出部２２は、胴部２１と大径部２３との境界の全周に亘って設けられている。
【００１６】
大径部２３の先端側に設けられた小径部２５は、第１小径部２６及び第２小径部２７を備えている。第２小径部２７は第１小径部２６の先端側に配置されている。第１小径部２６の外径は、第２小径部２７の外径よりも大きく、大径部２３の外径よりも小さい。大径部２３の外径と第１小径部２６の外径との差により、先端側を向く係止部２４（図２参照）が大径部２３の外周に形成される。係止部２４は、軸線Ｏ方向の先端側へ向かうにつれて縮径している。第２小径部２７は、外周におねじ部２８（図２参照）が形成されている。
【００１７】
第１貫通孔２９は、大径部２３に形成された段部３０（図２参照）によって内径が小さくされ、大径部２３から小径部２５にかけて軸孔３１が形成されている。段部３０及び軸孔３１は第１貫通孔２９の一部である。段部３０は、軸線Ｏ方向の先端側へ向かうにつれて縮径している。
【００１８】
第２絶縁体４０は、第１絶縁体２０の第２小径部２７の周囲を取り囲む部材である。第２絶縁体４０は、円筒部４１と、主体金具６０の先端よりも先端側に存在する先端部４２と、を備えている。円筒部４１の内周には、めねじ部４３（図２参照）が形成されている。先端部４２は略円板状に形成されている。
【００１９】
図２に示すように、めねじ部４３は、第１絶縁体２０の第２小径部２７の外周に形成されたおねじ部２８に係合して、第１絶縁体２０に第２絶縁体４０を直接接合する。円筒部４１の外径は、第１絶縁体２０の第１小径部２６の外径と略等しい。円筒部４１の径方向の肉厚は、第１小径部２６の外径と第２小径部２７の外径との差に略等しい。円筒部４１の軸線Ｏ方向の長さは、第２小径部２７の軸線Ｏ方向の長さと略等しい。
【００２０】
先端部４２には、軸線Ｏに沿って中心を貫通する第２貫通孔４４が形成されている。第２貫通孔４４は、後端側から先端４８側へ向かって孔部４５、拡大部４６及び拡径部４７が連接されている。孔部４５の内径は第１絶縁体２０に形成された軸孔３１の内径と等しい。おねじ部２８にめねじ部４３が係合して第１絶縁体２０に第２絶縁体４０が接合された状態で、孔部４５は軸孔３１と一続きになる。拡大部４６は、軸線Ｏと垂直な軸直角方向へ広がる円環状の部位である。拡径部４７は、絶縁体１１の先端４８を含む部分に形成された、孔部４５の内径よりも内径が大きい部分である。
【００２１】
絶縁体１１の先端４８を含む部分とは、絶縁体１１のうち軸線Ｏ方向の先端側の部分であって中心電極５０が配置される部分をいう。拡径部４７は、絶縁体１１の先端４８と連絡するように形成される。本実施の形態では、拡径部４７は、中心電極５０の先端側が配置される第２絶縁体４０に形成されており、第２絶縁体４０の先端４８側へ向かって先端４８まで内径が次第に大きくなっている。
【００２２】
中心電極５０は、棒状に形成された軸部５１と、軸部５１の後端に設けられた係合部５２と、を備える導電性のある部材である。係合部５２は、軸部５１よりも軸線Ｏと直交する軸直角方向へ広がる部分であり、第１絶縁体２０の段部３０と係合する。
【００２３】
軸部５１は、有底筒状に形成された電極母材の内部に、電極母材よりも熱伝導性に優れる芯材が埋設されている。芯材は銅または銅を主成分とする合金で形成されており、電極母材はニッケル基合金やニッケル等により形成されている。軸部５１は、第１絶縁体２０の軸孔３１及び第２絶縁体４０の第２貫通孔４４に配置される。軸部５１は先端が針状に形成されている。軸部５１の外周面は、拡径部４７と離間する。本実施の形態では、中心電極５０の軸部５１の先端を第２絶縁体４０が取り囲んでいる。また、軸部５１のうち拡径部４７内に配置される部分の最大外径は、軸部５１のうち拡径部４７よりも後端側に配置される部分の外径よりも小さい。
【００２４】
図１に戻って説明する。端子金具５６は、高圧ケーブル（図示せず）が接続される棒状の部材であり、導電性を有する金属材料（例えば低炭素鋼等）によって形成されている。端子金具５６の先端側は第１絶縁体２０の第１貫通孔２９内に配置される。端子金具５６と中心電極５０の係合部５２（図２参照）との間に、導電性を有するシール材５７が配置される。シール材５７は、例えばＢ２Ｏ３−ＳｉＯ２系等のガラス粒子とＣｕやＦｅ等の金属粒子とを含む組成物が用いられる。シール材５７により中心電極５０と端子金具５６とは第１貫通孔２９内で電気的に接続される。
【００２５】
主体金具６０は、内燃機関７６に固定される略円筒状の部材であり、導電性を有する金属材料（例えば低炭素鋼やステンレス鋼等）によって形成されている。主体金具６０は、後端側から先端側へと軸線Ｏに沿って加締め部６１、工具係合部６２、湾曲部６３、座部６４、胴部６５の順に連接されている。胴部６５は外周面にねじ部６６が形成されている。
【００２６】
加締め部６１及び湾曲部６３は、第１絶縁体２０を加締めるための部位である。工具係合部６２は、ねじ部６６を内燃機関７６のねじ穴７７に結合するときにレンチ等の工具を係合させる部位である。座部６４は、胴部６５の後端側に位置し、径方向の外側に環状に突出する部位である。座部６４は、胴部６５との間に環状のガスケット７５が配置される。ガスケット７５は、主体金具６０が内燃機関７６に取り付けられたときに、ねじ部６６とねじ穴７７との隙間を封止する。
【００２７】
図２に示すように、胴部６５は、径方向の内側へ突出する棚部６７が内周に設けられている。棚部６７は、軸線Ｏ方向の先端側へ向かうにつれて縮径している。棚部６７にはパッキン７２が配置される。パッキン７２は、軟鋼板等の金属材料で形成される円環状の板材である。
【００２８】
胴部６５（主体金具６０）の先端６８は、第２絶縁体４０の先端部４２に当接する。第２絶縁体４０の先端部４２の外径は、棚部６７よりも先端６８側（図２下側）の胴部６５の内径（先端６８の内径）よりも大きい。また、外周にねじ部６６が存在する胴部６５の内部に、第２絶縁体４０の円筒部４１が存在する。
【００２９】
図１に示すように主体金具６０の工具係合部６２の内周と第１絶縁体２０の胴部２１の外周との間に、一対のリング部材７３及びリング部材７３に挟まれたタルク等の粉末７４が配置される。主体金具６０の加締め部６１を変形させてリング部材７３に密着させると、リング部材７３、粉末７４及び突出部２２を介して、第１絶縁体２０の係止部２４が主体金具６０の棚部６７へ向けて押圧される。その結果、主体金具６０は、パッキン７２、リング部材７３及び粉末７４を介して第１絶縁体２０に取り付けられる。パッキン７２は棚部６７と係止部２４との隙間を気密に閉塞する。
【００３０】
点火プラグ１０は、例えば、以下のような方法によって製造される。まず、中心電極５０の軸部５１を第１絶縁体２０の軸孔３１に挿入し、係合部５２を段部３０に係合させる。次に、シール材５７の原料粉末を第１貫通孔２９に充填して、加熱しながら第１貫通孔２９に端子金具５６を圧入し、シール材５７の原料粉末を軸方向へ圧縮する。原料粉末を圧縮・焼結させ、シール材５７で端子金具５６と中心電極５０との導通を確保する。次いで、中心電極５０の軸部５１を第２絶縁体４０の第２貫通孔４４に挿入しながら、第１絶縁体２０のおねじ部２８に第２絶縁体４０のめねじ部４３を結合して、第１絶縁体２０に第２絶縁体４０を接合する。最後に、第１絶縁体２０及び第２絶縁体４０の外周に主体金具６０を組み付け、点火プラグ１０を得る。
【００３１】
点火プラグ１０は、主体金具６０のねじ部６６が内燃機関７６（図１参照）のねじ穴７７に取り付けられると、第２絶縁体４０の先端部４２が内燃機関７６の燃焼室に露出する。端子金具５６と主体金具６０との間に電圧が印加されると、中心電極５０の先端近傍で部分的に気体が絶縁破壊し気中放電（コロナ放電）が形成される。この放電によって点火プラグ１０は気体（混合気）を電離し、プラズマの状態にして混合気に火炎核を発生させる。
【００３２】
点火プラグ１０は、絶縁体１１の先端４８を含む部分に、中心電極５０の少なくとも一部を取り囲む第２貫通孔４４が拡径する拡径部４７を有する。拡径部４７は、中心電極５の外周面と離間するので、気中放電は拡径部４７の形状に倣って径方向に広がるように発生する。その結果、主体金具６０に向かう放電が発生し難くなるので、中心電極５０と主体金具６０との短絡を生じ難くできる。よって、気中放電を生じ易くできる。その結果、点火プラグ１０が生成するプラズマの量を確保できる。
【００３３】
第２貫通孔４４は、孔部４５と拡径部４７との間に拡大部４６を有している。拡大部４６は、軸線Ｏと垂直な軸直角方向へ円環状に広がるので、拡大部４６が無い場合に比べて、中心電極５０の外周面と拡径部４７との空間距離を長くすることができる。その結果、気中放電が存在する拡径部４７の径方向の範囲を広くできるので、着火性を向上できる。
【００３４】
拡径部４７は、第２絶縁体４０の先端４８側へ向かって先端４８まで内径が次第に大きくなっているので、先端４８側へ気中放電を放射状に広がらせることができる。拡径部４７の内径が軸線Ｏ方向に一律の場合に比べて、気中放電が存在する範囲を広くできるので、着火性を向上できる。
【００３５】
拡径部４７は、絶縁体１１の先端４８を含む部分（本実施の形態では第２絶縁体４０の先端部４２の一部）に形成されているので、絶縁体１１による中心電極５０の熱の放散性を確保しつつ中心電極５０と主体金具６０との短絡を抑制できる。絶縁体１１の段部３０から先端４８側にかけて軸孔３１及び孔部４５に拡径部４７が形成される場合には、中心電極５０と軸孔３１及び孔部４５との隙間（拡径部４７）が、絶縁体１１による中心電極５０の熱の放散性を低下させるからである。
【００３６】
第２絶縁体４０（絶縁体１１）は、中心電極５０の外周を、中心電極５０の少なくとも先端まで取り囲むので、中心電極５０の先端が第２絶縁体４０の先端４８よりも突出する場合に比べて、中心電極５０と主体金具６０との短絡をさらに生じ難くできる。よって、気中放電をさらに生じ易くできる。
【００３７】
中心電極５０の軸部５１のうち拡径部４７内に配置される部分の最大外径は、軸部５１のうち拡径部４７よりも後端側に配置される部分の外径よりも小さいので、中心電極５０と拡径部４７との空間距離を長くすることができる。その結果、拡径部４７内において気中放電が発生し易くなる。これにより、中心電極５０と主体金具６０との短絡をさらに生じ難くできる。その結果、気中放電をさらに生じ易くできる。
【００３８】
第２絶縁体４０の先端部４２の外径は、棚部６７よりも先端側（図２下側）の胴部６５の内径よりも大きいので、棚部６７よりも先端側の胴部６５の内径より先端部４２の外径が小さい場合に比べて、胴部６５の外周面から中心電極５０までの先端部４２の沿面距離を長くできる。その結果、中心電極５０と主体金具６０との間の沿面放電を生じ難くできるので、気中放電を生じ易くできる。
【００３９】
絶縁体１１は、棚部６７で支持される係止部２４を有する第１絶縁体２０と、先端部４２を有する第２絶縁体４０とを備えている。絶縁体１１が第１絶縁体２０及び第２絶縁体４０の２部材に分割されていない場合には、主体金具６０の先端６８に、棚部６７の最小内径よりも外径が大きい先端部４２を設けることは難しい。しかし、第２絶縁体４０は、係止部２４よりも先端側の第１絶縁体２０に接合されるので、棚部６７の内径に制約を受けることなく、棚部６７の内径よりも外径が大きい先端部４２を容易に設けることができる。
【００４０】
第２絶縁体４０のめねじ部４３が第１絶縁体２０のおねじ部２８に結合して第２絶縁体４０が第１絶縁体２０に接合されるので、ねじを用いずに無機接着剤だけで第２絶縁体４０を第１絶縁体２０に接合する場合に比べて、接合信頼性を向上できる。
【００４１】
めねじ部４３及びおねじ部２８を設けることによって、ねじを設けない場合に比べて、第２小径部２７の外周および円筒部４１の内周の沿面距離を長くできる。その結果、第２小径部２７と円筒部４１との間を経路とする主体金具６０と中心電極５０との間の短絡を抑制できる。また、めねじ部４３及びおねじ部２８によって第１絶縁体２０と第２絶縁体４０との接触面積を大きくできるので、第１絶縁体２０と第２絶縁体４０との熱伝達をめねじ部４３及びおねじ部２８によって向上できる。
【００４２】
めねじ部４３及びおねじ部２８は、主体金具６０のねじ部６６の径方向の内側に形成されているので、めねじ部４３及びおねじ部２８を介して第１絶縁体２０から第２絶縁体４０へ伝達された熱を、主体金具６０のねじ部６６からねじ穴７７を介して内燃機関７６へ放散させ易くできる。
【００４３】
胴部６５（主体金具６０）の先端６８は、第２絶縁体４０の先端部４２に当接するので、おねじ部２８にめねじ部４３が結合した状態では、おねじ部２８及びめねじ部４３を締め付ける軸力を確保できる。その結果、おねじ部２８及びめねじ部４３のフランクの摩擦を大きくできるので、めねじ部４３を緩み難くできる。
【００４４】
主体金具６０の棚部６７は、全周に亘って係止部２４よりも軸直角方向の内側へ突出して、第１絶縁体２０の係止部２４を先端側から支持する。このように絶縁体１１は、第１絶縁体２０に設けられた大径部２３が、主体金具６０の棚部６７に支持されることで、主体金具６０の内周に保持される。軸部５１を覆う第１絶縁体２０に大径部２３を設けることにより、第１絶縁体２０の外周を覆う第２絶縁体４０に大径部２３を設ける場合に比べて、大径部２３の軸直角方向の厚さを厚くできる。よって、大径部２３の機械的強度を確保できる。
【００４５】
第２絶縁体４０は、主体金具６０の内部に円筒部４１が存在するので、燃焼室内の燃焼ガスに円筒部４１が曝されないようにできる。第２絶縁体４０の全部が燃焼ガスに曝される場合に比べて、第２絶縁体４０の過熱を抑制できるので、第２絶縁体４０の異常過熱による混合気への着火を抑制できる。
【００４６】
主体金具６０の外周にねじ部６６が存在する胴部６５の内部に、第２絶縁体４０の円筒部４１が存在する。よって、第２絶縁体４０の熱を、円筒部４１、胴部６５及びねじ部６６を介して内燃機関７６へ伝達できる。その結果、第２絶縁体４０の過熱を抑制できるので、第２絶縁体４０の異常過熱による混合気への着火をさらに抑制できる。
【００４７】
胴部６５のうち棚部６７よりも先端６８側の部分は、先端６８まで内径が同一なので、棚部６７よりも先端６８側の胴部６５の肉厚を確保できる。その結果、第２絶縁体４０の円筒部４１の径方向の外側に存在する胴部６５の熱容量を確保できる。また、円筒部４１の外径は、第１絶縁体２０の第１小径部２６の外径と略等しく、円筒部４１の径方向の肉厚は、第１小径部２６の外径と第２小径部２７の外径との差に略等しいので、第１小径部２６及び円筒部４１と胴部６５との隙間を小さくできる。よって、第１小径部２６及び円筒部４１から胴部６５へ熱伝達し易くできる。その結果、第２絶縁体４０の過熱を抑制できるので、第２絶縁体４０の異常過熱による混合気への着火をさらに抑制できる。
【００４８】
また、胴部６５（主体金具６０）の先端６８は、第２絶縁体４０の先端部４２に当接するので、先端部４２から胴部６５への熱伝導が妨げられないようにできる。その結果、第２絶縁体４０の過熱を抑制できるので、第２絶縁体４０の異常過熱による混合気への着火をさらに抑制できる。
【００４９】
図３を参照して第２実施の形態について説明する。第１実施の形態では、第１絶縁体２０に第２絶縁体４０が直接接合される場合について説明した。これに対し第２実施の形態では、第１絶縁体２０に第２絶縁体８１が充填材８３（他部材）を介して接合される場合について説明する。なお、第１実施の形態で説明した部分と同一の部分については、同一の符号を付して以下の説明を省略する。図３は第２実施の形態における点火プラグ８０の軸線Ｏを境にした片側断面図である。図３では点火プラグ８０の後端側の図示が省略されている。
【００５０】
図３に示すように点火プラグ８０は、第１絶縁体２０に第２絶縁体８１が接合されている。第２絶縁体８１は、先端部４２の外周面に複数のひだ８２（コルゲーション）が形成されている。点火プラグ８０は、第２絶縁体８１のめねじ部４３と第１絶縁体２０のおねじ部２８との隙間に、第１絶縁体２０や第２絶縁体８１とは異なる他部材（充填材８３）が配置されている。充填材８３は、耐熱性および絶縁性を有し、めねじ部４３及びおねじ部２８の少なくとも一部に密着する。充填材８３は、例えば無機接着剤（所謂セメント）、Ｂ２Ｏ３−ＳｉＯ２系等のガラス粒子を含む組成物等が用いられる。充填材８３は、めねじ部４３及びおねじ部２８を接着する。
【００５１】
絶縁性を有する充填材８３が、めねじ部４３とおねじ部２８との隙間に配置され、めねじ部４３及びおねじ部２８の少なくとも一部に密着するので、第２小径部２７と円筒部４１との間を経路とする短絡の抑制効果を高めることができる。また、充填材８３が、めねじ部４３及びおねじ部２８に密着するので、充填材８３の熱伝導率にもよるが、めねじ部４３及びおねじ部２８間の熱伝導性を向上させることができ、第２絶縁体４０から第１絶縁体２０への熱放散を良くすることができる。
【００５２】
めねじ部４３及びおねじ部２８を充填材８３が接着するので、おねじ部２８に対するめねじ部４３の緩みを防止できる。よって、第１絶縁体２０に対する第２絶縁体４０の接合信頼性を確保できる。
【００５３】
第２絶縁体８１は、先端部４２の外周面に複数のひだ８２（コルゲーション）が形成されているので、コルゲーションが無い場合に比べて、先端部４２の外周面の沿面距離を長くできる。その結果、中心電極５０と主体金具６０との間の沿面放電を生じ難くできるので、気中放電をより生じ易くできる。
【００５４】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００５５】
上記実施の形態では、第１絶縁体２０及び第２絶縁体４０，８１の２部材に絶縁体１１を分ける場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、第１絶縁体２０及び第２絶縁体４０，８１が一体化された絶縁体１１を用いることは当然可能である。この場合には、主体金具６０を２つ割りにした部材を準備し、絶縁体１１の軸直角方向の両側から絶縁体１１の外周に部材を取り付けた後、その部材同士を溶接する。これにより絶縁体１１の外周に主体金具６０を取り付けることができる。絶縁体１１が一部材からなる場合も、拡径部４７は、絶縁体１１のうち中心電極５０（特に軸部５１の先端）が配置される部分に、絶縁体１１の先端４８と連絡するように形成される。
【００５６】
上記実施の形態では、おねじ部２８及びめねじ部４３によって第１絶縁体２０に第２絶縁体４０，８１を接合する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。おねじ部２８及びめねじ部４３を省略して、無機接着剤を用いて第２絶縁体４０，８１を第１絶縁体２０に接合することは当然可能である。
【００５７】
上記実施の形態では説明を省略したが、おねじ部２８及びめねじ部４３は連続的に設けても良いし、断続的に設けても良い。また、上記実施の形態では説明を省略したが、第２実施の形態で説明した充填材８３を、第１実施の形態で説明したおねじ部２８とめねじ部４３との間に充填することは当然可能である。
【００５８】
上記実施の形態では、第２絶縁体４０，８１の先端部４２が主体金具６０の先端６８に当接する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。第２絶縁体４０，８１をねじで第１絶縁体２０に螺合する場合には、締め付けの軸力を確保するため、主体金具６０の代わりに、第２絶縁体４０，８１の先端部４２を第１絶縁体２０の先端に当接させることは当然可能である。おねじ部２８及びめねじ部４３を省略して、無機接着剤を用いて第２絶縁体４０，８１を第１絶縁体２０に接合する場合は、締付軸力は要らないので、第２絶縁体４０，８１を第１絶縁体２０や主体金具６０に当接する必要はない。
【００５９】
上記実施の形態では、リング部材７３及び粉末７４を介して主体金具６０を第１絶縁体２０に加締める場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではない。リング部材７３及び粉末７４を省略して、主体金具６０を加締めることは当然可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１０，８０  点火プラグ
１１  絶縁体
２０  第１絶縁体
２４  係止部
２９  第１貫通孔（貫通孔）
４０，８１  第２絶縁体
４２  先端部
４４  第２貫通孔（貫通孔）
４７  拡径部
４８  先端
５０  中心電極
６０  主体金具
６６  ねじ部
６７  棚部
７６  内燃機関
７７  ねじ穴
８３  充填材（他部材）
Ｏ    軸線
【図１】
2018174036.tif 000003
【図２】
2018174036.tif 000004
【図３】
2018174036.tif 000005