(57)【要約】【課題】非接触で送電部から受電部へ給電するエレベーター装置において、送電部の小型化及び設置場所の省スペース化を実現する。【解決手段】本発明の一態様は、昇降動作可能に構成された乗りかごと、受電コイルを備え乗りかごに設置された受電部と、停止階床に対応する給電位置において非接触で受電部へ電力を供給する送電部とを備えるエレベーター装置である。このエレベーター装置において、送電部は、給電位置で受電コイルに対向するように配置された複数の送電コイルと、供給された交流電流を整流する一つの整流器と、直流電線により整流器に接続された、送電コイルに対応して設けられた複数の電力変換器とを有する。【選択図】図１
2018024496.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路を昇降動作可能に構成された乗りかごと、受電コイルを備え前記乗りかごに設置された受電部と、停止階床に対応する給電位置において非接触で前記受電部へ電力を供給する送電部と、を備えるエレベーター装置において、
前記送電部は、所定の停止階床ごとに前記給電位置で前記受電コイルに対向するように配置された複数の送電コイルと、前記昇降路の外部に設けられた電源の交流電流を整流する一つの整流器と、直流電線により前記整流器に接続された、前記送電コイルに対応して設けられた前記整流器からの整流電圧が入力される複数の電力変換器と、を有する
エレベーター装置。
【請求項２】
前記整流器が前記昇降路の外部に配置され、前記電力変換器の少なくとも一つが前記昇降路に配置されている
請求項１に記載のエレベーター装置。
【請求項３】
前記整流器は、前記昇降路の外部に設けられた電源又は前記乗りかごを昇降させるための電動機を制御する制御盤の近くに配置されている
請求項２に記載のエレベーター装置。
【請求項４】
前記乗りかごを昇降させるための電動機を制御する制御盤が、前記電動機を駆動するための電力変換器と、前記電源の交流電流を整流した整流電流を前記電力変換器に入力する整流回路とを備え、
前記整流器として、前記制御盤の前記整流回路が用いられる
請求項２に記載のエレベーター装置。
【請求項５】
前記乗りかごを昇降させるための電動機を制御する制御盤が、前記電動機を駆動するための電力変換器と、前記電源の交流電流を整流した整流電流を前記電力変換器に入力する整流回路とを備え、
前記整流器が、前記制御盤に内蔵されている
請求項２に記載のエレベーター装置。
【請求項６】
前記整流器と前記直流電線との間、及び前記直流電線と前記送電部の前記電力変換器との間の少なくとも一方に、前記直流電線を含む回路の共振及び電圧変動を抑制するためのコンデンサが接続される
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のエレベーター装置。
【請求項７】
複数の前記電力変換器が、前記昇降路に配置されている
請求項２に記載のエレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触式で乗りかご側に電力を供給するエレベーター装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エレベーターの乗りかご（以下「乗りかご」という）には、照明器具や扉駆動装置、さらには表示器など各種の電気機器が搭載されている。このため、乗りかごに制御ケーブル（テールコード）を接続し、これを介して電力を供給する方法が一般的に採用されていた。
【０００３】
しかし、この制御ケーブルは、エレベーター昇降路の壁面などに接触する虞があり、且つ乗りかごに掛かる重量の増加をもたらす。そのため、制御ケーブルを使用しない給電方式、いわゆる制御ケーブルレス方式（非接触式）の発明がすでに多数提案されている。
【０００４】
例えば特許文献１には、乗りかごに対する電力供給を非接触給電にしても信頼性の維持に掛かるコストを抑え、個別の位置センサを用いずとも非接触給電器の台数増加時に損失の増加を抑えることを目的としたエレベーター乗りかごの電力供給装置が開示されている。
【０００５】
この特許文献１に記載の電力供給装置は、各停止階床側に設置した送電部及び乗りかご側に設置した受電部の少なくとも何れか一方に、送電部からの電力により乗りかごが扉開閉可能エリアに到達しているかどうかを判別する位置検出手段を設けている。この位置検出手段の判別動作に基づいて、乗りかごが何れかの階床に停止している時に送電部から受電部への給電が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１９３２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１には、各停止階床に送電部を構成することが開示されているが、電源から供給された交流信号を整流する整流器の設置場所については具体的に明確な開示がない。各停止階床に整流器とインバーターとを含む送電部を構成した場合には、エレベーター全体に占める送電部の設置スペースが大きくなる。
【０００８】
さらに、電源から送電部に交流信号が入力され、また送電部から交流信号が出力される場合、一般にこれらの交流信号の電路には高周波用電線が用いられる。高周波用電線は高価であるが、従来、送電部における高周波用電線の使用に関しては十分な考慮が行われていなかった。
【０００９】
本発明は、上記の状況に鑑み、少なくとも送電部を小型化するとともに設置場所の省スペース化を図るものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様のエレベーター装置は、昇降路を昇降動作可能に構成された乗りかごと、受電コイルを備え乗りかごに設置された受電部と、停止階床に対応する給電位置において非接触で受電部へ電力を供給する送電部と、を備えるエレベーター装置である。
上記送電部は、所定の停止階床ごとに給電位置で受電コイルに対向するように配置された複数の送電コイルと、昇降路の外部に設けられた電源の交流電流を整流する一つの整流器と、直流電線により整流器に接続された、送電コイルに対応して設けられた整流器からの整流電圧が入力される複数の電力変換器と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の少なくとも一態様によれば、送電部の小型化及び設置場所の省スペース化を実現することができる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るエレベーター装置の全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るインバーターの一例を示す回路図である。
【図３】図２に示したインバーターの入力電圧の変動を説明するグラフである。
【図４】ＲＬＣ直列回路のインピーダンスの周波数特性を示すグラフである。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るエレベーター装置の全体構成図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る制御盤の概略構成を示す回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態の例について、添付図面を参照しながら説明する。なお、各図において実質的に同一の機能又は構成を有する構成要素については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００１４】
＜１．第１の実施形態＞
［エレベーター装置の全体構成］
図１は、本発明の第１の実施形態に係るエレベーター装置の全体構成図である。
図１において、エレベーター装置３０は、商用電源１、制御盤２、電動機３、シーブ４、ロープ５、乗りかご６、カウンタウェイト７、送電部８及び受電部２０を備えている。商用電源１、制御盤２、電動機３及びシーブ４は、エレベーター装置３０が設置された建物の上部（昇降路３１の上方）の機械室に設置される。
【００１５】
第１の実施形態に係るエレベーター装置３０は、商用電源１から供給された交流電力を、制御盤２が備える電力変換器により可変電圧・可変周波数の交流電力に変換して電動機３に供給する。これより、電動機３が可変速駆動される。
【００１６】
制御盤２は、後述の図６に示すように、電動機３を駆動するためのスイッチング部ＳＷ２（電力変換器）と、商用電源１の交流電流を整流した整流電流をスイッチング部ＳＷ２に入力する整流回路９Ａを備えている。整流回路９Ａとスイッチング部ＳＷ２との間には、平滑コンデンサＣ１１が接続されている。整流回路９Ａ等の詳細については後述する。
【００１７】
電動機３の回転軸にはシーブ４（巻上機）の回転軸が連結してあり、このシーブ４にはロープ５が巻き付けられている。そしてロープ５の両端に夫々エレベーターの乗りかご６とカウンタウェイト７がつるべ状に吊り下げられ、乗りかご６とカウンタウェイト７が昇降路３１の内部を昇降駆動されるように構成されている。
【００１８】
制御盤２は、図示しない回転速度指令に応じてスイッチング部ＳＷ２を動作し、これにより可変電圧・可変周波数の交流電力を電動機３に供給し、乗りかご６の昇降移動と走行速度、並びに停止を適切に制御する。
【００１９】
電動機３の回転軸には不図示のロータリーエンコーダーが設けてあり、制御盤２は、このロータリーエンコーダーの出力により、電動機３の回転速度と乗りかご６の位置を検出する。そして、この検出結果を回転速度指令と突き合わせることにより、回転速度指令通りの制御が実行されるように構成されている。
【００２０】
送電部８は、一個の整流器９と、整流器９に対して複数個のインバーター１０−１〜１０−ｎ（電力変換器の一例）及び複数の送電コイル１１−１〜１１−ｎとを備えている。整流器９には、商用電源１から三相の交流電力が供給される。以下、複数のインバーター１０−１〜１０−ｎを区別しない場合には、「インバーター１０」と記す。同様に、複数の送電コイル１１−１〜１１−ｎを区別しない場合には、「送電コイル１１」と記す。
【００２１】
整流器９は、昇降路３１の外部（機械室）に配置されており、また複数個のインバーター１０は昇降路３１の壁面等に配置されている。整流器９と複数個のインバーター１０間は、直流電線１２によって電気的に接続されている。
【００２２】
複数個のインバーター１０は、建物の停止階床ごとに設置された送電コイル１１−１〜１１−ｎに対応して設けられる。図１では、１階からｎ階までの階床１Ｆ〜ｎＦに対応して、複数個のインバーター１０が設置されている。停止階床は、昇降路３１の全階床でなくてもよく、任意の階床を停止階床に設定することができる。
【００２３】
直流電線１２と整流器９の間（整流器９と並列）であって整流器９の近傍（昇降路３１の外部）には、コンデンサ１３が配置されている。同様に、直流電線１２とインバーター１０−１〜１０−ｎのそれぞれの間（各インバーターと並列）であってインバーター１０−１〜１０−ｎのそれぞれの近傍（昇降路３１）にも、コンデンサ１４−１〜１４−ｎが配置されている。複数のコンデンサ１４−１〜１４−ｎを区別しない場合には、「コンデンサ１４」と記す。
【００２４】
即ち、コンデンサ１３が昇降路３１の外部の整流器９の近傍に、またコンデンサ１４が昇降路３１のインバーター１０の近傍にそれぞれ配置されている。このようにコンデンサ１３，１４を目的回路に近接配置することにより、直流電線１２に起因する目的回路の共振及び電圧変動の抑制効果を十分期待することができる。コンデンサ１３，１４は、周波数特性の良いことが望ましい。
【００２５】
なお、本実施形態では、整流器９と直流電線１２との間、及び直流電線１２とインバーター１０との間に、コンデンサ１３，１４が接続されているがいずれか一方のみでも、共振及び電圧変動に対して一定の抑制効果がある。ただし、直流電線１２が非常に長い場合、整流器９側のみにコンデンサ１３を接続すると、インバーター１０側で共振及び電圧変動のおそれがある。逆に、インバーター１０側のみにコンデンサ１４を接続すると、整流器９側で共振及び電圧変動のおそれがある。したがって、整流器９側とインバーター１０側の両方にコンデンサ１３及び１４を接続することが、最も望ましい。
【００２６】
送電コイル１１−１〜１１−ｎには、インバーター１０により高周波の電圧が印加されることから、表皮効果による電力損失の増大を抑制するため、例えばリッツ線などの比較的高価な高周波用電線が用いられることがある。リッツ線は、表面に絶縁加工を施した複数の円筒導体を用いて構成される。一般的に用いられる単線の円筒導体では、直流であれば導体断面に一様に電流は分布するが、周波数の増加と共に円筒導体の中心部の電流密度が減少する。よって、単線の円筒導体では、高周波の電流が流れることで見た目の電気抵抗が大きくなる。そのため、リッツ線のような表面に絶縁加工を施した複数の円筒導体を用い、電線全体の導体表面の面積を増やすことにより電気抵抗を小さくして、電力損失の増加を抑制する。
【００２７】
乗りかご６には、受電コイル２１を備える受電部２０が設けられている。乗りかご６には、図示していない乗りかご内照明器具、乗りかごドア駆動装置、階床表示器など各種電気機器が備えられており、これら各種電気機器に電力を供給する必要がある。乗りかご６には、電力供給のためのテールコードが接続されておらず、磁気結合により非接触で送電部８の送電コイル１１から受電コイル２１への給電が行われる。受電部２０は、受電コイル２１により受電した交流電力を直流電力に変換して不図示の蓄電部に充電する。この蓄電部に蓄電された電力が、乗りかご６内の各種電気機器に供給される。
【００２８】
受電部２０は、乗りかご６の所定の場所、例えば天板の上などに一個だけ設置してある。受電コイル２１は、停止階床に対応する給電位置で送電コイル１１−１〜１１−ｎと対向するように設置される。したがって、乗りかご６が昇降動作して受電部２０の受電コイル２１が、昇降路３１の送電コイル１１−１〜１１−ｎのいずれかと対向する給電位置で停止したとき、受電部２０はインバーター１０側から交流電力を受電する。
【００２９】
昇降路３１には複数個のインバーター１０が設置されているが、各インバーター１０は昇降動作される乗りかご６上に搭載された一個の受電部２０へ給電する。したがって、給電を行う時間的な要素を考慮すると実際に給電のために使用されているのは、複数のインバーター１０の中の一個のインバーターである。そのため、整流器９の容量は、従来の階床毎に分散配置された各整流器の容量とほぼ同じ容量であり、特別に大きくなることはない。また、整流器９と各インバーター１０間を接続する直流電線１２も全て同じ容量のものを使用することができる。
【００３０】
このように、本実施形態では、複数の整流器を設ける必要がなくなるため、従来と比較して、送電部８内の整流器の合計容量を小さくすることができる。それ故、送電部８内に設けられる整流器の設置スペースが小さくなり、送電部８の小型化及び設置場所の省スペース化を実現できる。
【００３１】
なお、整流器９を昇降路３１に配置することが考えられるが、本実施形態では、整流器９を昇降路３１の外部に配置している。整流器９に入力する商用電源１の電力が三相交流の場合は、使用する電線の本数が、整流器９の出力の直流電線１２が２本に対して、入力の交流電線が３本となる。そのため、コスト低減及び小型化の観点から、商用電源１から整流器９までの配線の長さが短くなるよう、商用電源１あるいは制御盤２の近傍に整流器９を配置することが望ましい。この場合、整流器９は、商用電源１又は制御盤２に近ければ近いほど良い。
【００３２】
また、昇降路３１の内部は狭くて作業性が悪いため、整流器９を昇降路３１の外部に配置することで、整流器９の据え付けや保守における作業性の向上を図ることも可能となる。
【００３３】
さらに、整流器９を昇降路３１の外部に、またインバーター１０を昇降路３１の送電コイル１１の近傍に配置することによって、リッツ線のような高周波用配線の使用を低減しながら、耐環境性を向上することができる。ここでの環境とは、超高層エレベーターのように直流電線１２の長さが長い環境のことである。例えば、高さ２００ｍ級の建物では、直流電線１２の長さは約２００ｍにも及ぶ。
【００３４】
直流電線１２が長いと直流電線１２のインダクタンス（Ｌ値）が大きくなる。Ｌ値は配線の長さで決まるが、直流電線１２の長さは計画値から変えられないため直流電線１２のＬ値は変わらない。ただし、直流電線１２を含む回路のキャパシタンス（Ｃ値）は回路にコンデンサを接続し、このコンデンサの容量を調整することで変えられる。平滑コンデンサＣ１のＣ値はｍＦオーダーの大きさであり、コンデンサ１３，１４のＣ値は数μＦ〜数十μＦ程度である。
【００３５】
［インバーターの回路例］
図２は、インバーター１０の一例を示す回路図である。
図２の回路図は、単相直流電力を単相交流電力に変換する回路の一例であり、インバーター１０−１〜１０−ｎで共通である。なお図２に示すインバーター１０の回路構成は、電力変換器として一般的であると言えるので、詳細な説明は割愛する。
【００３６】
インバーター１０は、複数のダイオードを単相ブリッジ接続した整流器９の出力電圧を平滑する平滑コンデンサＣ１と、スイッチング部ＳＷ１を備える。
【００３７】
スイッチング部ＳＷ１は、一例としてＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor）からなる４個の半導体スイッチＴ１〜Ｔ４を単相ブリッジ接続して構成されている。半導体スイッチＴ１，Ｔ２の接続中点が送電コイル１１の一端に接続し、送電コイル１１の他端が共振用コンデンサＣ２を介して半導体スイッチＴ３，Ｔ４の接続中点と接続している。
【００３８】
半導体スイッチＴ１〜Ｔ４は、不図示の駆動信号制御部から出力される電圧指令やＰＷＭ（Pulse Width Modulation）パルス指令としてのゲート駆動信号（回転速度指令）に基づいて、オン・オフ制御されるようになっている。すなわち、このインバーター１０は、半導体スイッチＴ１〜Ｔ４のオン・オフ制御によるスイッチング部ＳＷ１のスイッチング動作により、所望の周波数及び振幅の単相交流電圧を出力する。例えば、５０〜１００［ｋＨｚ］の交流電圧が出力される。
【００３９】
不図示の駆動信号制御部は、供給される出力指令値に基づいて、半導体スイッチＴ１〜Ｔ４のそれぞれをスイッチング動作（オン・オフ）させるための駆動パターンを生成する。そして、駆動信号制御部は、この生成された駆動パターンのそれぞれに対応したゲート駆動信号を、半導体スイッチＴ１〜Ｔ４のそれぞれのゲート端子に出力する。これにより、半導体スイッチＴ１〜Ｔ４のそれぞれは、生成された駆動パターンに対応してオン・オフするように、スイッチング動作（オン・オフ）が制御される。
【００４０】
半導体スイッチＴ１〜Ｔ４は、ＩＧＢＴに限らず、ＭＯＳＥＥＴ（Metal-oxide-Semiconductor Field-effect Transistor）など他のスイッチング素子でもよい。
【００４１】
［インバーターの入力電圧の変動例］
図３は、インバーター１０の入力電圧の変動を説明するグラフである。図３の縦軸はインバーター１０の入力電圧［Ｖ］、横軸は時間［ｓ］を示す。
【００４２】
例えば直流電線１２を含む回路に共振又は電圧変動が発生すると、インバーター１０の入力電圧が変動する。例えば図３において、入力電圧Ｖｄｃが６００［Ｖ］の直流電圧のとき、変動幅ΔＶが約３００［Ｖ］であったとする。インバーター１０の入力電圧は、６００［Ｖ］を行ったり来たりして変動しながら６００［Ｖ］の直流電圧に収束していく。
【００４３】
直流電線１２が長くなって直流電線１２を含む回路のインダクタンスが大きくなると、直流電線１２を含む回路にサージ電圧が発生しやすくなる。しかし、コンデンサ１４が直流電線１２とインバーター１０との間に接続されている場合、図３に破線で示すように、インバーター１０の入力電圧は、一度１００［Ｖ］程度跳ね上がった後はほとんど変動することなく６００［Ｖ］の直流電圧に収束する。このように、コンデンサ１４をインバーター１０の入力側に接続することにより、インバーター１０の入力電圧に定常状態を超えて発生するサージ成分（急激な電圧変動）を吸収もしくは緩和することができる。
【００４４】
同様に、コンデンサ１３を整流器９と直流電線１２との間に接続することにより、整流器９の出力電圧に定常状態を超えて発生するサージ成分を吸収もしくは緩和することができる。
【００４５】
［コンデンサのインピーダンスの周波数特性］
図４は、ＲＬＣ直列回路のインピーダンスの周波数特性を示すグラフである。図４の縦軸はＲＬＣ直列回路のインピーダンス｜Ｚ｜［Ω］、横軸は交流の角周波数ω［ｒａｄ／ｓ］を示す。
【００４６】
ＲＬＣ直列回路のインピーダンス｜Ｚ｜は、ＲＬＣ直列回路の直流における電気抵抗Ｒ、インダクタンスＬ、キャパシタンスＣとすると、次式で表される。
｜Ｚ｜＝｜Ｒ＋ｊ（ωＬ−１／ωＣ）｜  ・・・・（１）
【００４７】
図４において、角周波数がωｒのときＲＬＣ直列回路のインピーダンスが最小（共振）となり、回路のインピーダンス｜Ｚ｜は抵抗成分だけのＲとなる。角周波数がωｒより小さい場合には、回路のインピーダンス｜Ｚ｜のリアクタンス成分は、コンデンサによる容量リアクタンス１／ωＣが支配的となる。一方、角周波数がωｒより大きい場合には、回路のインピーダンス｜Ｚ｜のリアクタンス成分は、コイルによる誘導リアクタンスωＬが支配的となる。したがって、回路がωｒよりも小さい狙いの角周波数で動作するように、コンデンサの周波数特性を選定することが望ましい。
【００４８】
［第１の実施形態の効果］
上述した第１の実施形態では、整流器９と複数のインバーター１０−１〜１０−ｎとを有する送電部８を設け、整流器９を昇降路３１の外部に配置し、複数のインバーター１０−１〜１０−ｎを昇降路３１に配置する。このような構成によれば、従来複数あった整流器が一つにまとめられ、送電部８の小型化及び設置場所の省スペース化を実現できる。
【００４９】
また、第１の実施形態では、整流器９を昇降路３１の外部の商用電源１又は制御盤２の近傍に、またインバーター１０を昇降路３１の送電コイル１１の近傍に配置することによって、高周波用電線の使用を低減しながら、耐環境性を向上することができる。高周波用電線の使用が減ることから、エレベーター装置３０のコスト削減及び小型化にも繋がる。
【００５０】
また、第１の実施形態では、整流器９と直流電線１２との間、及び直流電線１２とインバーター１０との間の少なくとも一方に、コンデンサ１３又は１４が接続される。これにより、直流電線１２に起因する目的回路の共振及び電圧変動を抑制することができる。
【００５１】
なお、第１の実施形態では、複数のインバーター１０−１〜１０−ｎを昇降路３１に配置したが、複数のインバーター１０−１〜１０−ｎのうち少なくとも一個を昇降路３１に配置した場合にも、上記と同様の効果を得ることが可能である。
【００５２】
＜２．第２の実施形態＞
第２の実施形態は、第１の実施形態において制御盤２（図１）の整流回路を、送電部８の整流器９として用いた構成であって、制御盤２が備える整流回路を、制御盤２と送電部８で共用する構成である。即ち、制御盤の直流部（整流回路）と、送電部の直流部（整流器）を共通化する。
【００５３】
［エレベーター装置の全体構成］
図５は、本発明の第２の実施形態に係るエレベーター装置の全体構成図である。
図５において、エレベーター装置３０Ａは、商用電源１、制御盤２Ａ、電動機３、シーブ４、乗りかご６、送電部８Ａ及び受電部２０を備えている。エレベーター装置３０Ａの送電部８Ａには整流器がなく、制御盤２Ａに一つの整流回路９Ａが設けられている。
【００５４】
［制御盤の回路例］
図６は、制御盤２Ａの概略構成を示す回路図である。
制御盤２Ａは、整流回路９Ａ、平滑コンデンサＣ１１、及びスイッチング部ＳＷ２を備える。整流回路９Ａ、平滑コンデンサＣ１１、及びスイッチング部ＳＷ２は、並列に接続されている。整流回路９Ａは、６個のダイオードＤ１〜Ｄ６を三相ブリッジ接続して構成される。整流回路９Ａには、商用電源１からｕ相、ｖ相及びｗ相の三相の交流電流が供給される。整流回路９Ａは、三相の交流電流をそれぞれ整流して出力する。平滑コンデンサＣ１１は、整流回路９Ａの出力電圧を平滑した後、スイッチング部ＳＷ２へ出力する。
【００５５】
スイッチング部ＳＷ２は、一例としてＩＧＢＴからなる６個の半導体スイッチＴ１１〜Ｔ１６を三相ブリッジ接続して構成されている。半導体スイッチＴ１１，Ｔ１２の接続中点の電圧が電動機３のｕ相の入力電圧として取り出される。同様にして半導体スイッチＴ１３，Ｔ１４の接続中点の電圧が電動機３のｖ相の入力電圧として取り出され、半導体スイッチＴ１５，Ｔ１６の接続中点の電圧が電動機３のｗ相の入力電圧として取り出される。
【００５６】
そして、整流回路９Ａの一端（平滑コンデンサＣ１１の一端）が直流電線１２のプラス側に接続され、整流回路９Ａの他端（平滑コンデンサＣ１１の他端）が直流電線１２のマイナス側に接続されている。これにより、制御盤２Ａの整流回路９Ａの出力電圧が、直流電線１２を介して各インバーター１０に供給される。
【００５７】
電動機３を停止して乗りかご６が停止階床に停止した後に、送電部８Ａ（インバーター１０及び送電コイル１１）から受電部２０に給電が行われる。よって、第２の実施形態のような構成としても、電動機３（乗りかご６）の動作及び送電部８Ａによる給電になんら影響はない。
【００５８】
上述した第２の実施形態は、制御盤２Ａに内蔵の整流回路９Ａで商用電源１の交流電流を整流し、この整流電流を電動機３の駆動、並びに、送電部８Ａから受電部２０への給電に利用する。このように、第２の実施形態は、制御盤２Ａが備える整流回路９Ａを、制御盤２Ａと送電部８Ａで共用することで、送電部８Ａに整流器を不要としている。エレベーター装置３０Ａは一つの整流回路９Ａを備えるだけであり、エレベーター装置３０Ａ全体として、整流機能を持つ回路を設置するスペースを小さくすることができる。それ故、昇降路３１に設置する送電部８Ａを小型化するとともに設置場所の省スペース化することができる。
【００５９】
また、第２の実施形態によれば、第１の実施形態において商用電源１と整流器９を接続する高周波用電線が、不要となる。
【００６０】
＜３．第３の実施の形態＞
上述した第２の実施形態では、制御盤２Ａが備える整流回路９Ａ（図５）を、制御盤２Ａと送電部８Ａで共用したが、第１の実施形態に係る送電部８の整流器９（図１）を制御盤２に設ける構成としてもよい。この場合、制御盤２は、元々持っている整流回路９Ａの他に整流器９を持つことになるが、インバーター１０毎に整流器を設ける必要がないため、エレベーター装置３０全体として、整流機能を持つ回路を設置するためのスペースを小さくすることができる。
【００６１】
また、制御盤２が整流回路９Ａと整流器９を内蔵することにより、整流回路９Ａと整流器９を制御盤２内で一元管理できるため、別々に管理及び保守する煩わしさがなくなる。
【００６２】
さらに、本発明は上述した各実施形態例に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、その他種々の応用例、変形例を取り得ることは勿論である。
【００６３】
例えば、上述した実施形態例は本発明を分かりやすく説明するために装置及びシステムの構成を詳細且つ具体的に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態例の構成の一部を他の実施形態例の構成に置き換えることは可能である。また、ある実施形態例の構成に他の実施形態例の構成を加えることも可能である。また、各実施形態例の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることも可能である。
【００６４】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１…商用電源、  ２，２Ａ…制御盤、  ３…電動機、  ６…乗りかご、  ８，８Ａ…送電部、  ９…整流器、  ９Ａ…整流回路、  １０−１〜１０−ｎ…インバーター、  １１−１〜１１−ｎ…送電コイル、  １２…直流電線、  １３…コンデンサ、  １４−１〜１４−ｎ…コンデンサ、  ２０…受電部、  ２１…受電コイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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