(57)【要約】      （修正有）【課題】オーブンウェア、オーブンウェアの製造方法及びオーブンウェア形成用樹脂組成物の提供。【解決手段】容器部１０と取っ手部２とを有するオーブンウェアであって、液晶ポリエステル樹脂及びタルクフィラーを含有する樹脂組成物を用いて成形され、前記樹脂組成物の荷重たわみ温度が、２７０℃以上であり、内容積が５００ｍＬ以上、６Ｌ以内であり、前記の容器部１０の肉厚が、０．３ｍｍ以上、５ｍｍ以内であることを特徴とする、オーブンウェア。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器部と取っ手部とを有するオーブンウェアであって、液晶ポリエステル樹脂及びタルクフィラーを含有する樹脂組成物を用いて成形され、前記樹脂組成物の荷重たわみ温度が、２７０℃以上であり、内容積が５００ｍＬ以上、６Ｌ以内であり、前記の容器部の肉厚が、０．３ｍｍ以上、５ｍｍ以内であることを特徴とする、オーブンウェア。
【請求項２】
前記液晶ポリエステル樹脂１００質量部に対し、前記タルクフィラーの含有量が５５質量部以上、１００質量部以下である請求項１に記載のオーブンウェア。
【請求項３】
前記タルクフィラーの平均粒子径が、５μｍ以上３０μｍ以下である、請求項１又は２に記載のオーブンウェア。
【請求項４】
前記樹脂組成物が、酸化チタンフィラーを含有し、前記液晶ポリエステル樹脂１００質量部に対し、前記酸化チタンフィラーの充填量が１質量部以上、１５質量部以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のオーブンウェア。
【請求項５】
前記樹脂組成物が、２５０℃のＡＳＴＭ  Ｄ７９０にて測定される曲げ強度が２０ＭＰａ以上である液晶ポリエステル樹脂組成物である、請求項１〜４のいずれか１項に記載のオーブンウェア。
【請求項６】
射出成型法によって製造する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のオーブンウェアの製造方法。
【請求項７】
液晶ポリエステル樹脂、タルクフィラー及び酸化チタンフィラーを含有することを特徴とする、オーブンウェア形成用樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オーブンウェア、オーブンウェアの製造方法及びオーブンウェア成形用樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
オーブン加熱方式によるオーブンレンジ用の調理加熱容器であるオーブンウェアには、優れた耐熱性、機械強度、外観が良好であること等の種々の特性が要求される。
優れた耐熱性を有する材料として、ポリエステル樹脂がある。なかでも、全芳香族ポリエステル樹脂（以下、「液晶ポリエステル」又は「液晶ポリエステル樹脂」と記載することがある。）は、その構造に基づく種々の優れた性質を有しており、特に耐熱性の点で優れている。このため、高温に暴露されるオーブンウェアの材料に採用されている。例えば、特許文献１〜２には、全芳香族ポリエステル樹脂製を用いたオーブンウェアが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−２４８８６８号公報
【特許文献２】特開平３−２６５６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
オーブンウェアは、その大きさが大型になると、高温での使用時に変形が生じたり、落下時に成形品が割れたりする課題があった。一方、一般家庭においても、耐熱性に優れ、高温調理に使用できるオーブンウェアのニーズが存在する。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、耐熱性に優れた大型のオーブンウェア、該オーブンウェアの製造方法及び該オーブンウェアに好適に用いることができるオーブンウェア成形用樹脂組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の［１］〜［７］の発明を包含する。
［１］容器部と取っ手部とを有するオーブンウェアであって、液晶ポリエステル樹脂及びタルクフィラーを含有する樹脂組成物を用いて成形され、前記樹脂組成物の荷重たわみ温度が、２７０℃以上であり、内容積が５００ｍＬ以上、６Ｌ以内であり、前記の容器部の肉厚が、０．３ｍｍ以上、５ｍｍ以内である、オーブンウェア。
［２］前記液晶ポリエステル樹脂１００質量部に対し、前記タルクフィラーの含有量が５５質量部以上、１００質量部以下である［１］に記載のオーブンウェア。
［３］前記タルクフィラーの平均粒子径が、５μｍ以上３０μｍ以下である、［１］又は［２］に記載のオーブンウェア。
［４］前記樹脂組成物が、酸化チタンフィラーを含有し、前記液晶ポリエステル樹脂１００質量部に対し、前記酸化チタンフィラーの充填量が１質量部以上、１５質量部以下である、［１］〜［３］のいずれか１項に記載のオーブンウェア。
［５］前記樹脂組成物が、２５０℃のＡＳＴＭ  Ｄ７９０にて測定される曲げ強度が２０ＭＰａ以上である液晶ポリエステル樹脂組成物である、［１］〜［４］のいずれか１項に記載のオーブンウェア。
［６］射出成型法によって製造する、［１］〜［５］のいずれか１項に記載のオーブンウェアの製造方法。
［７］液晶ポリエステル樹脂、タルクフィラー及び酸化チタンフィラーを含有することを特徴とする、オーブンウェア形成用樹脂組成物。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、耐熱性に優れた大型のオーブンウェア、該オーブンウェアの製造方法及び該オーブンウェアに好適に用いることができるオーブンウェア成形用樹脂組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明のオーブンウェアの一例の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜オーブンウェア＞
本発明の第１の態様のオーブンウェアについて説明する。
本発明のオーブンウェアは、液晶ポリエステル樹脂及びタルクフィラーを含有する樹脂組成物を用いて成形される。
【００１０】
本発明のオーブンウェアは、多人数分の料理をまとめて調理できる大型のオーブンウェアである。
本発明のオーブンウェアは、内容積が５００ｍＬ以上６Ｌ以下である。本発明において、「オーブンウェアの内容積」とは、気温２５℃の条件下でオーブンウェアに入れることができる水の量を意味する。
本発明において、オーブンウェアの内容積は、１Ｌ以上６Ｌ以下であることが好ましく、２Ｌ以上６Ｌ以下であることがより好ましい。
オーブンウェアは、オーブンレンジ用の調理加熱容器であり、調理用途によってその大きさや形状には様々なバリエーションがある。
大型のオーブンウェアの場合、高温使用時の変形や、強度不足による落下時の割れが生じることがある。小型のオーブンウェアの場合、これらの問題は生じにくいが、大型のオーブンウェアの場合には顕著なものとなる。
【００１１】
本発明のオーブンウェアは、大きさの上限値が６Ｌであり、これは通常の家庭用オーブンに使用できる最大の大きさである。本発明のオーブンウェアは、所定の樹脂組成物を用いて成形されたことにより、大型のオーブンウェアとした場合でも、十分な強度を有することができる。
【００１２】
本発明のオーブンウェア１の断面図を図１に示す。図１に示すように、本発明のオーブンウェア１は、取っ手部２と、容器部１０とを有している。
容器部１０は、使用時に調理対象となる食材等を収容する空間Ｓを有する。容器部１０は、底部１１と、底部１１の周縁部において平面視閉環状に設けられた側壁１２と、を有している。空間Ｓは、底部１１と側壁１２とで囲まれた空間である。
本発明のオーブンウェア１において、「内容積」とは、気温２５℃の条件下で空間Ｓに入れることができる水の量を意味する。
【００１３】
取っ手部２は、容器部１０の一部に設けられていてもよく、周縁部に設けられていてもよい。
取っ手部２は、主として、使用者がオーブンウェア１を運搬する際に把持するための構造部である。取っ手部２は、側壁１２の上端部（底部１１とは反対側）の外壁１２ａに、平面視で外壁１２ａから突出するように設けられている。
【００１４】
本発明において、オーブンウェア１の容器部の肉厚が、０．３ｍｍ以上、５ｍｍ以下であり、１ｍｍ以上４ｍｍ以下であることがより好ましい。オーブンウェア１の容器部の肉厚とは、図１のＸで示される厚みであって、測定箇所における最薄の厚みを意味する。
【００１５】
本発明のオーブンウェア１の形状は、特に限定されず、直方体、立方体、オーバル形状、図１の二点鎖線で囲まれた領域Ｙに示すように、底部と側壁との境界を湾曲させた形状等、適宜選択することができる。
なかでも、オーバル形状や、図１の二点鎖線で囲まれた領域Ｙに示すように、底部と側壁との境界を湾曲させた形状などは、オーブンウェア１の内壁にあっては洗浄しやすく、オーブンウェアの外壁にあっては角が無いため、強度を良好に保つことができ、好ましい。
【００１６】
なお、使用時に容器部１０に調理対象となる食材等を収容したオーブンウェア１を、オーブンから取り出した際に、食材等の重量により取っ手部２が変形するおそれがある。このため、強度を向上させる観点から、オーブンウェア１の取っ手部２の厚みは、容器部１０の厚みよりも厚くしてもよい。
【００１７】
（樹脂組成物）
本発明のオーブンウェアは液晶ポリエステル樹脂及びタルクフィラーを含有する樹脂組成物を用いて成形される。
本発明において、樹脂組成物の荷重たわみ温度は、２７０℃以上である。該荷重たわみ温度は、例えば「ＡＳＴＭ  Ｄ６４８」に定められている試験方法により測定した値である。本発明においては、荷重たわみ温度が３００℃以上の樹脂組成物を採用することが好ましい。該樹脂組成物を採用することにより、例えば２５０℃以上の高温のオーブンレンジで使用した場合にも、変形が生じない、耐熱性に優れたオーブンウェアを製造することができる。
【００１８】
（液晶ポリエステル樹脂）
本発明で用いる液晶ポリエステル樹脂（以下、「液晶ポリエステル」と記載することがある。）は、ヒドロキシカルボン酸に由来する繰返し単位をメソゲン基として有するものである。ここで、「ヒドロキシカルボン酸」とは、一分子中にヒドロキシ基（−ＯＨ）及びカルボキシ基（−Ｃ（＝Ｏ）−ＯＨ）を共に有する化合物を意味する。
【００１９】
前記液晶ポリエステルは、溶融状態で液晶性を示す液晶ポリエステルであり、４５０℃以下の温度で溶融するものが好ましい。液晶ポリエステルは、原料モノマーとして芳香族化合物のみを用いてなる全芳香族液晶ポリエステルであることが好ましい。
【００２０】
前記液晶ポリエステルの典型的な例としては、芳香族ヒドロキシカルボン酸と、芳香族ジカルボン酸と、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物と、を重合（重縮合）させてなるもの、複数種の芳香族ヒドロキシカルボン酸を重合させてなるもの、並びにポリエチレンテレフタレート等のポリエステルと、芳香族ヒドロキシカルボン酸と、を重合させてなるものが挙げられる。ここで、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンは、互いに独立に、その一部又は全部に代えて、重合可能な誘導体が用いられてもよい。
【００２１】
芳香族ヒドロキシカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸のようなカルボキシ基を有する化合物の重合可能な誘導体の例としては、カルボキシ基をアルコキシカルボニル基又はアリールオキシカルボニル基に変換してなるもの（エステル）、カルボキシ基をハロホルミル基に変換してなるもの（酸ハロゲン化物）、及びカルボキシ基をアシルオキシカルボニル基に変換してなるもの（酸無水物）が挙げられる。
【００２２】
芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジオール及び芳香族ヒドロキシアミンのようなヒドロキシ基を有する化合物の重合可能な誘導体の例としては、ヒドロキシ基をアシル化してアシルオキシル基に変換してなるもの（アシル化物）が挙げられる。
芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンのようなアミノ基を有する化合物の重合可能な誘導体の例としては、アミノ基をアシル化してアシルアミノ基に変換してなるもの（アシル化物）が挙げられる。
【００２３】
前記液晶ポリエステルは、式（１）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（１）」ということがある。）を有するものが好ましい。繰返し単位（１）は、上述のメソゲン基に相当する。
【００２４】
（１）−Ｏ−Ａｒ１−ＣＯ−
［式（１）中、Ａｒ１は、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニリレン基を表し、Ａｒ１で表される前記基中の１個以上の水素原子は、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基又は炭素数６〜２０のアリール基で置換されていてもよい。）
【００２５】
Ａｒ１で表される前記基中の１個以上の水素原子と置換可能なハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子が挙げられる。
【００２６】
Ａｒ１で表される前記基中の１個以上の水素原子と置換可能な炭素数１〜１０のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−へプチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基及びｎ−デシル基等が挙げられる。
【００２７】
Ａｒ１で表される前記基中の１個以上の水素原子と置換可能な炭素数６〜２０のアリール基としては、フェニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、ｐ−トリル基等のような単環式芳香族基；１−ナフチル基、２−ナフチル基等のような縮環式芳香族基が挙げられる。
【００２８】
Ａｒ１で表される前記基中の１個以上の水素原子がこれらの基で置換されている場合、その置換数は、好ましくは１個又は２個であり、より好ましくは１個である。
【００２９】
繰返し単位（１）は、所定の芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰返し単位である。
繰返し単位（１）としては、Ａｒ１が１，４−フェニレン基であるもの（４−ヒドロキシ安息香酸に由来する繰返し単位）、及びＡｒ１が２，６−ナフチレン基であるもの（６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸に由来する繰返し単位）が好ましい。
すなわち、好ましい前記液晶ポリエステルの例としては、パラヒドロキシ安息香酸及び６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸のいずれか一方又は両方に由来する繰返し単位を有するものが好ましい。
【００３０】
前記液晶ポリエステルは、式（２）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（２）」ということがある。）と、式（３）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（３）」ということがある。）と、を有するものが好ましく、繰返し単位（１）（好ましくは、Ａｒ１が１，４−フェニレン基又は２，６−ナフチレン基であるもの）、繰返し単位（２）及び繰返し単位（３）を有するものがより好ましい。
【００３１】
（２）−ＣＯ−Ａｒ２−ＣＯ−
（３）−Ｘ−Ａｒ３−Ｙ−
［式（２）及び式（３）中、Ａｒ２及びＡｒ３は、互いに独立に、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニリレン基又は式（４）で表される基を表す。Ｘ及びＹは、互いに独立に、酸素原子又はイミノ基（−ＮＨ−）を表す。Ａｒ２又はＡｒ３で表される前記基中の１個以上の水素原子は、互いに独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基又は炭素数６〜２０のアリール基で置換されていてもよい。］
【００３２】
（４）−Ａｒ４−Ｚ−Ａｒ５−
［式（４）中、Ａｒ４及びＡｒ５は、互いに独立に、フェニレン基又はナフチレン基を表す。Ｚは、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又は炭素数１〜１０のアルキリデン基を表す。］
【００３３】
Ａｒ２又はＡｒ３で表される前記基中の１個以上の水素原子と置換可能なハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基及び炭素数６〜２０のアリール基は、Ａｒ１表される前記基中の１個以上の水素原子と置換可能なハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基及び炭素数６〜２０のアリール基と同じものである。
【００３４】
Ａｒ２又はＡｒ３で表される前記基中の１個以上の水素原子がこれらの基で置換されている場合、その置換数は、Ａｒ２又はＡｒ３で表される前記基毎に、互いに独立に、好ましくは１個又は２個であり、より好ましくは１個である。
【００３５】
前記炭素数１〜１０のアルキリデン基の例としては、メチレン基、エチリデン基、イソプロピリデン基、ｎ−ブチリデン基及び２−エチルヘキシリデン基等が挙げられる。
【００３６】
繰返し単位（２）は、所定の芳香族ジカルボン酸に由来する繰返し単位である。
繰返し単位（２）としては、Ａｒ２が１，４−フェニレン基であるもの（テレフタル酸に由来する繰返し単位）、Ａｒ２が１，３−フェニレン基であるもの（イソフタル酸に由来する繰返し単位）、Ａｒ２が２，６−ナフチレン基であるもの（２，６−ナフタレンジカルボン酸に由来する繰返し単位）、Ａｒ２が４，４’−ビフェニリレン基であるもの（４，４’−ジカルボキシビフェニルに由来する繰返し単位）、又はＡｒ２がジフェニルエーテル−４，４’−ジイル基であるもの（４，４’−ジカルボキシジフェニルエーテルに由来する繰返し単位）が好ましく、Ａｒ２が１，４−フェニレン基、１，３−フェニレン基、２，６−ナフチレン基又は４，４’−ビフェニリレン基であるものがより好ましい。
【００３７】
繰返し単位（３）は、所定の芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシルアミン又は芳香族ジアミンに由来する繰返し単位である。
繰返し単位（３）としては、Ａｒ３が１，４−フェニレン基であるもの（ヒドロキノン、ｐ−アミノフェノール又はｐ−フェニレンジアミンに由来する繰返し単位）、Ａｒ３が１，３−フェニレン基であるもの（１，３−ベンゼンジオール、ｍ−アミノフェノール(例えば、４−アセトキシアミノフェノール)又はｍ−フェニレンジアミンに由来する繰返し単位）、Ａｒ３が２，６−ナフチレン基であるもの（２，６−ジヒドロキシナフタレンに由来する繰返し単位、２−ヒドロキシ−６−アミノナフタレンに由来する繰返し単位又は２，６−ジアミノナフタレンに由来する繰返し単位）、Ａｒ３が４，４’−ビフェニリレン基であるもの（４，４’−ジヒドロキシビフェニル、４−アミノ−４’−ヒドロキシビフェニル又は４，４’−ジアミノビフェニルに由来する繰返し単位）、又はＡｒ３がジフェニルエーテル−４，４’−ジイル基であるもの（４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテルに由来する繰返し単位、４−ヒドロキシ−４’−アミノジフェニルエーテルに由来する繰返し単位又は４，４’−ジアミノジフェニルエーテルに由来する繰返し単位）が好ましく、Ａｒ３が１，４−フェニレン基、１，３−フェニレン基、２，６−ナフチレン基又は４，４’−ビフェニリレン基であるものがより好ましい。
【００３８】
前記液晶ポリエステルは、繰返し単位（３）として、Ｘ及びＹがそれぞれ酸素原子であるものを有すること、すなわち、所定の芳香族ジオールに由来する繰返し単位を有することが好ましく、繰返し単位（３）として、Ｘ及びＹがそれぞれ酸素原子であるもののみを有することが、より好ましい。
【００３９】
すなわち、前記液晶ポリエステルは、式（２１）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（２１）」ということがある。）と、式（３１）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（３１）」ということがある。）と、を有するものがより好ましく、繰返し単位（１）（好ましくは、Ａｒ１が１，４−フェニレン基又は２，６−ナフチレン基であるもの）、繰返し単位（２１）及び繰返し単位（３１）を有するものがさらに好ましい。
【００４０】
（２１）−ＣＯ−Ａｒ２１−ＣＯ−
（３１）−Ｏ−Ａｒ３１−Ｏ−
［式（２１）及び式（３１）中、Ａｒ２１及びＡｒ３１は、互いに独立に、１，４−フェニレン基、１，３−フェニレン基、２，６−ナフチレン基又は４，４’−ビフェニリレン基を表す。Ａｒ２１又はＡｒ３１で表される前記基中の１個以上の水素原子は、互いに独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜１０のアルキル基又は炭素数６〜２０のアリール基で置換されていてもよい。］
【００４１】
前記液晶ポリエステルの繰返し単位（１）の含有率は、繰返し単位（１）、繰返し単位（２）及び繰返し単位（３）の合計に対して、好ましくは３０モル％以上、より好ましくは４０モル％以上８０モル％以下、さらに好ましくは５０モル％以上７０モル％以下、特に好ましくは５５モル％以上７０モル％以下である。
【００４２】
また、前記液晶ポリエステルの繰返し単位（１）がパラヒドロキシ安息香酸に由来する繰返し単位である場合、パラヒドロキシ安息香酸に由来する繰返し単位の含有率は、繰返し単位（１）、繰返し単位（２）及び繰返し単位（３）の合計に対して、好ましくは４０モル％以上、より好ましくは４５モル％以上８０モル％以下、さらに好ましくは５０モル％以上７０モル％以下、とりわけ好ましくは５５モル％以上６５モル％以下である。
【００４３】
繰返し単位（１）の含有率が前記の範囲にあると、加工温度が高温となりにくいため、外観不良を生じにくくなり好ましい。
【００４４】
前記液晶ポリエステルの繰返し単位（２）の含有率は、繰返し単位（１）、繰返し単位（２）及び繰返し単位（３）の合計に対して、好ましくは３５モル％以下、より好ましくは１０モル％以上３５モル％以下、さらに好ましくは１５モル％以上３０モル％以下、とりわけ好ましくは１７．５モル％以上２７．５モル％以下である。
【００４５】
前記液晶ポリエステルの繰返し単位（２）がテレフタル酸に由来する繰返し単位である場合、テレフタル酸に由来する繰返し単位の含有率は、繰返し単位（１）、繰返し単位（２）及び繰返し単位（３）の合計に対して、好ましくは３５モル％以下、より好ましくは１０モル％以上３５モル％以下、さらに好ましくは１０モル％以上２０モル％以下、とりわけ好ましくは１１モル％以上１８モル％以下である。
【００４６】
繰返し単位（２）の含有率が前記の範囲にあると、成形したオーブンウェアに十分な耐熱性が付与でき、オーブンで使用した際の強度を高くすることができる。
【００４７】
前記液晶ポリエステルの繰返し単位（３）の含有率は、繰返し単位（１）、繰返し単位（２）及び繰返し単位（３）の合計に対して、好ましくは３５モル％以下、より好ましくは１０モル％以上３５モル％以下、さらに好ましくは１５モル％以上３０モル％以下、とりわけ好ましくは１７．５モル％以上２７．５モル％以下である。
【００４８】
なお、前記液晶ポリエステルは、繰返し単位（１）〜（３）を、互いに独立に、２種以上有してもよい。また、前記液晶ポリエステルは、繰返し単位（１）〜（３）以外の繰返し単位を有してもよいが、その含有率は、全繰返し単位の合計に対して、好ましくは０．０１モル％以上１０モル％以下、より好ましくは０．０１モル％以上５モル％以下である。
【００４９】
また、液晶ポリエステル樹脂は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
２種類の液晶ポリエステル樹脂を併用して用いる場合には、成形するオーブンウェアにより適宜選択すればよく、例えば前記繰返し単位（１）〜（３）の配合比が異なる液晶ポリエステル樹脂（１）及び液晶ポリエステル樹脂（２）を、［液晶ポリエステル（１）の含有量］／［液晶ポリエステル（２）の含有量］（質量部／質量部）で表した場合に、９０／１０〜１０／９０が好ましく、８０／２０〜２０／８０がより好ましい。
【００５０】
前記液晶ポリエステルは、これを構成する繰返し単位に対応する原料モノマーを溶融重合させ、得られた重合物（プレポリマー）を固相重合させることにより、製造することが好ましい。これにより、耐熱性や強度・剛性が高い高分子量の液晶ポリエステルを操作性よく製造できる。溶融重合は触媒の存在下で行ってもよく、前記触媒の例としては、酢酸マグネシウム、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸鉛、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、三酸化アンチモン等の金属化合物や、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン、Ｎ−メチルイミダゾール等の含窒素複素環式化合物が挙げられ、好ましくは含窒素複素環式化合物が挙げられる。
【００５１】
前記液晶ポリエステルは、その流動開始温度が、好ましくは２７０℃以上、より好ましくは２７０℃以上４００℃以下、さらに好ましくは２８０℃以上３８０℃以下である。前記液晶ポリエステルの流動開始温度が前記の範囲にあると、耐熱性や強度・剛性が向上しやすく、また溶融させるために高温を要さず、成形時に熱劣化しにくかったり、溶融時の粘度が高くなりにくく、流動性が低下しにくくなったりする。
【００５２】
なお、流動開始温度は、フロー温度又は流動温度とも呼ばれ、毛細管レオメーターを用いて、９．８ＭＰａ（１００ｋｇｆ／ｃｍ２）の荷重下、４℃／分の速度で昇温しながら、液晶ポリエステルを溶融させ、内径１ｍｍ及び長さ１０ｍｍのノズルから押し出すときに、４８００Ｐａ・ｓ（４８０００ポイズ）の粘度を示す温度であり、液晶ポリエステルの分子量の目安となるものである（小出直之編、「液晶ポリマー−合成・成形・応用−」、株式会社シーエムシー、１９８７年６月５日、ｐ．９５参照）。
【００５３】
（タルクフィラー）
本発明に用いられるタルクフィラーは、好ましくは含水ケイ酸マグネシウムを粉砕したものである。含水ケイ酸マグネシウムの分子の結晶構造は、パイロフィライト型三層構造であり、タルクフィラーはこの構造が積み重なったものである。タルクとして、より好ましくは含水ケイ酸マグネシウムの分子の結晶を単位層程度にまで微粉砕した平板状のものである。
【００５４】
タルクフィラーの平均粒子径としては、５μｍ以上３０μｍ以下が好ましく、１０μｍ以上２５μｍ以下がより好ましい。平均粒子径が前記下限値以上あると、フローマークが生じにくく、良好な外観とすることができ、また、前記上限値以上であると、タルクを篩い分けるときに、粒径の大きなタルクが混入することが多くなり、成形品の表面にブツが発生しやすくなり外観不良をおこしやすくなる。
【００５５】
ここでタルクフィラーの平均粒子径は以下のようにして測定できる。タルクフィラーの粉末０．１ｇを、０．２質量％ヘキサメタりん酸ナトリウム水溶液５０ｍｌに投入し、該粉末を分散させた分散液を得る。
次に、得られた分散液についてマルバーン社製マスターサイザー２０００（レーザー回折散乱粒度分布測定装置）を用いて、粒度分布を測定し、体積基準の累積粒度分布曲線を得る。得られた累積粒度分布曲線において、５０％累積時の微小粒子側から見た粒子径の値が、５０％累積体積粒度Ｄ５０であり、タルクフィラーの平均粒子径とする。
【００５６】
タルクフィラーは、無処理のまま使用してもよく、または液晶ポリエステルとの界面接着性や、液晶ポリエステルに対する分散性を向上させるために、公知の各種の界面活性剤で表面を処理して使用しても良い。界面活性剤としては、例えば、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸塩類等が挙げられる。
【００５７】
本発明において、タルクフィラーの含有量としては、液晶ポリエステル樹脂１００質量部に対し、５５質量部以上１００質量部以下であり、６０質量部以上９０質量部以下が好ましく、６０質量部以上８０質量部以下がより好ましい。
【００５８】
（酸化チタンフィラー）
本発明において、前記樹脂組成物は酸化チタンフィラーを含有することが好ましい。酸化チタンフィラーは、主成分が酸化チタンであればよく、企図せずに含有される不純物が含まれていてもよい。本発明に用いる酸化チタンフィラーとしては、樹脂充填用の酸化チタンフィラーとして市販されているものをそのまま使用することができる。
【００５９】
酸化チタンフィラーの結晶形は、特に限定されず、ルチル型であってもよく、アナターゼ型であってもよく、両者を混合したものであってもよい。本発明においては、アナターゼ型酸化チタンフィラーよりも屈折率が大きいルチル型酸化チタンフィラーを採用することが好ましい。
【００６０】
また、酸化チタンフィラーに対して表面処理を施したものを用いてもよい。
例えば、無機金属酸化物を用いて表面処理を施すことにより、分散性等の特性を向上できる。無機金属酸化物としては、例えば、酸化アルミニウム（即ち、アルミナ）を使用することが好ましい。
本発明においては、製造工程で凝集等が発生せず、取扱い上の問題がなければ、表面処理されていない酸化チタンを使用する方が、耐熱性や強度の点から好ましい。
【００６１】
酸化チタンフィラーの平均粒子径は、特に限定されず、適宜選択することができる。
酸化チタンフィラーの平均粒子径は、好ましくは０．１０μｍ以上１μｍ以下であり、より好ましくは０．１５μｍ以上０．２５μｍ以下である。
【００６２】
本発明においては、酸化チタンフィラーの平均粒子径を酸化チタンに係る粒子の最長寸法とした。
酸化チタンフィラーが平均粒子径測定用溶媒で十分に凝集等する場合には、ます、走査系電子顕微鏡（ＳＥＭ：ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ）で外観を撮影する。さらに、画像解析装置（例えば、（株）ニレコ製「ルーゼックスＩＩＵ」等）を用いて、そのＳＥＭ写真から、一次粒子径の各粒子径区間における粒子量（％）をプロットして分布曲線を求める。そして、その分布曲線から、累積度５０％の値を求めることにより、体積平均粒子径が得られる。一方、酸化チタンフィラー平均粒子径測定用の溶媒で十分に凝集等しない場合には、レーザー回折等によって平均粒子径を求めることができる。
【００６３】
酸化チタンフィラーの含有量としては、液晶ポリエステル樹脂１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下が好ましく、１質量部以上１５質量部以下がより好ましい。酸化チタンとして、複数種類の充填材の混合物を使用する場合には、その合計量が、かかる配合量の範囲内であればよい。
上記範囲内とすることにより、オーブンウェアの表目の外観を良好なものとすることができる。
【００６４】
（顔料）
本発明において、樹脂組成物は顔料を含有していることが好ましい。樹脂組成物が含有する顔料は、オーブンウェアの意匠に応じて適宜選択すればよく、該顔料としては、アルミナ、酸化鉄、酸化コバルト、酸化クロム、酸化マンガン、群青等の無機充填剤、カーボンブラック等が挙げられる。なかでも、本発明においては、カーボンブラックを含有することが好ましい。
【００６５】
本発明において、カーボンブラックの配合量は、液晶ポリエステル樹脂１００質量部に対して、好ましくは１質量部以上１０質量部以下であり、より好ましくは１質量部以上５質量部以下である。
【００６６】
＜オーブンウェアの製造方法＞
本発明のオーブンウェアは、例えば、射出成形法により製造できる。
【００６７】
本発明のオーブンウェアは、２５０℃以上の高温でも好適に使用することができる。
【００６８】
＜オーブンウェア成形用樹脂組成物＞
本発明の第２の態様は、オーブンウェア成形用樹脂組成物である。
本発明のオーブンウェア成形用樹脂組成物に関する説明は、上記本発明の第１の態様のオーブンウェアを成形するために用いられる樹脂組成物として説明したものと同様である。
【実施例】
【００６９】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００７０】
［液晶ポリエステル１の製造方法］
撹拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、パラヒドロキシ安息香酸９９４．５ｇ（７．２モル）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル４４６．９ｇ（２．４モル）、テレフタル酸２９９．０ｇ（１．８モル）、イソフタル酸９９．７ｇ（０．６モル）及び無水酢酸１３４７．６ｇ（１３．２モル）を仕込み、１−メチルイミダゾール０．２ｇを添加し、反応器内を十分に窒素ガスで置換した。
その後、窒素ガス気流下で室温から１５０℃まで３０分間かけて昇温し、同温度を保持して１時間還流させた。
次いで、副生酢酸や未反応の無水酢酸を留去しながら１５０℃から３２０℃まで２時間５０分間かけて昇温し、トルクの上昇が認められる時点を反応終了としてプレポリマーを得た。
得られたプレポリマーは室温まで冷却し、粗粉砕機で粉砕した。得られたプレポリマーの粉末を、窒素雰囲気下、室温から２５０℃まで１時間かけて昇温し、２５０℃から２８５℃まで５時間かけて昇温し、２８５℃で３時間保持することで、固相重合を行った。得られた液晶ポリエステル１の流動開始温度は３２７℃であった。
【００７１】
［液晶ポリエステル２の製造方法］
撹拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、パラヒドロキシ安息香酸９９４．５ｇ（７．２モル）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル４４６．９ｇ（２．４モル）、テレフタル酸３５８．８ｇ（２．２モル）、イソフタル酸３９．９ｇ（０．４モル）及び無水酢酸１３４７．６ｇ（１３．２モル）を仕込み、１−メチルイミダゾール０．２ｇを添加し、反応器内を十分に窒素ガスで置換した。
その後、窒素ガス気流下で室温から１５０℃まで３０分間かけて昇温し、同温度を保持して１時間還流させた。
次いで、副生酢酸や未反応の無水酢酸を留去しながら１５０℃から３２０℃まで２時間５０分間かけて昇温し、トルクの上昇が認められる時点を反応終了としてプレポリマーを得た。
得られたプレポリマーは室温まで冷却し、粗粉砕機で粉砕した。得られたプレポリマーの粉末を、窒素雰囲気下、室温から２５０℃まで１時間かけて昇温し、２５０℃から２８５℃まで５時間かけて昇温し、３０５℃で３時間保持することで、固相重合を行った。得られた液晶ポリエステル２の流動開始温度は３５７℃であった。
【００７２】
［液晶ポリエステル樹脂組成物の製造］
上記で得た液晶ポリエステル１〜２に対し、下記表１に示す配合比でタルク、酸化チタン及びカーボンブラックを配合した。
その後、２軸押出機（池貝鉄工（株）製、ＰＣＭ−３０）を用いて液晶ポリエステル樹脂組成物を得た。
【００７３】
［オーブンウェアの製造］
得られた液晶ポリエステル樹脂組成物を、射出成形機を用いて３３０℃〜３４０℃にて成形して、オーブンウェアを得た。
【００７４】
【表１】
2018020502.tif 000003
【００７５】
表１中、［］は配合比（質量部）を示す。
表１中、各記号は以下の意味を示す。
・ＬＣＰ１〜２・・・上記液晶ポリエステル１〜２
・タルクＡ・・・日本タルク（株）製の「Ｘ−５０」、平均粒子径２０μｍ
・酸化チタン１・・・石原産業（株）製の「ＣＲ−６０」、平均粒子径０．２１μｍ
・ＣＢ・・・三菱化学（株）製のカーボンブラック「♯４５ＬＢ」
・Ｆ・・・オーブンウェアの形状であって、容量３．６Ｌ、肉厚２ｍｍ、取っ手有
・Ｇ・・・オーブンウェアの形状であって、容量２００ｍＬ、肉厚２ｍｍ、取っ手有
【００７６】
［評価］
得られた樹脂組成物の荷重たわみ温度、曲げ強度、オーブンウェアの取っ手部の強度についてそれぞれ評価した。
【００７７】
［荷重たわみ温度］
荷重たわみ温度（ＤＴＵＬ、単位「℃」）は、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠して測定した。その結果を「ＤＴＵＬ  （℃）」として表２に記載する。
［曲げ強度］
曲げ強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して測定した。その結果を「曲げ強度（２５０℃）  （MPa）」として表２に記載する。
【００７８】
［取っ手部の強度］
オーブンウェアの容積の約９０％の量の水の重量に相当する重りを入れたオーブンウェアを２５０℃に加熱したオーブン内で１時間加熱し、その後取っ手部を持ち、手で取り出した際に取っ手が曲がり、変形してしまったものをＢ、取っ手が曲がらなかったものをＡとした。その結果を表２に示す。
【００７９】
【表２】
2018020502.tif 000004
【００８０】
表２に示したとおり、本発明のオーブンウェアは、強度が優れていた。
【符号の説明】
【００８１】
１・・・オーブンウェア、２・・・取っ手部、１０・・・容器部、１１・・・底部、１２・・・側壁、Ｓ・・・空間
【図１】
2018020502.tif 000005