(57)【要約】【課題】より簡素な構成で、環状物であるベルトの反転動作の作業効率をより向上できる反転装置を提供する。【解決手段】反転装置１０は、無端状の未加硫ベルト８を保持するための第１係合部２０４および第２係合部３０４を有するとともにこれら第１係合部２０４および第２係合部３０４の動作によって未加硫ベルト８の内周部の位置と外周部の位置とを入れ替える反転動作を行うように構成された反転動作部１２と、未加硫ベルト８の張り動作およびこの張り動作の解除をするように第１係合部２０４および第２係合部３０４を動作させるためのベルト張り動作部１３と、を備えている。【選択図】図４
2018020561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状のベルトを保持するための第１係合部および第２係合部を有するとともにこれら第１係合部および第２係合部の動作によって前記ベルトの内周部の位置と外周部の位置とを入れ替える反転動作を行うように構成された反転動作部と、
前記ベルトの張り動作およびこの張り動作の解除をするように前記第１係合部および前記第２係合部を相対的に動作させるためのベルト張り動作部と、
を備えていることを特徴とする、反転装置。
【請求項２】
請求項１に記載の反転装置において、
前記ベルト張り動作部は、前記第１係合部と前記第２係合部とが相対的に近づく方向および相対的に遠ざかる方向に変位するように構成されていることを特徴とする、反転装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の反転装置であって、
前記反転動作部は、前記第１係合部を含む第１ユニットと、前記第２係合部を含む第２ユニットと、を有し、
各前記ユニットは、旋回用アクチュエータと、この旋回用アクチュエータによって旋回可能に支持され対応する前記第１係合部および前記第２係合部を支持するアームと、を含み、
各前記アームの旋回動作によって、前記第１係合部および前記第２係合部に保持されている前記ベルトが反転するように構成されていることを特徴とする、反転装置。
【請求項４】
請求項３に記載の反転装置であって、
前記ベルト張り動作部は、前記第１ユニットおよび前記第２ユニットの何れか一方を動作させることで前記ベルトの張り動作を行うように構成されていることを特徴とする、反転装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の反転装置であって、
前記第１係合部および前記第２係合部が前記ベルトを保持している場合において前記第１係合部と前記第２係合部との間に作用する荷重が所定値を超えたときに、前記第１係合部および前記第２係合部の何れか一方を他方側に所定量変位させるための、張力逃がし機構を備えていることを特徴とする、反転装置。
【請求項６】
請求項５に記載の反転装置であって、
前記旋回用アクチュエータは、前記アームが取り付けられた出力部を含み、
前記張力逃がし機構は、前記アームが所定位置に配置されるように前記出力部と前記アームとの間に弾性力を付与するための弾性部材を含んでいることを特徴とする、反転装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の反転装置であって、
前記第１係合部と前記第２係合部との間に作用する荷重が所定値を超えるように、前記旋回用アクチュエータが前記アームおよび対応する前記係合部を旋回させるように構成されていることを特徴とする、反転装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の反転装置であって、
各前記係合部は、前記ベルトの内周面および外周面を掴むように構成されたチャックを含んでいることを特徴とする、反転装置。
【請求項９】
請求項８に記載の反転装置であって、
前記ベルトを把持する動作、および、前記ベルトの把持を解除する動作を前記チャックに行わせるためのチャック用アクチュエータをさらに備えていることを特徴とする、反転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝動ベルトなどの環状物を反転するための反転装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、Ｖベルトを含む伝動ベルトの製造においては、ベルトの製造工程での中間成形体、あるいは成形・加硫により得られた最終成形体などの無端状の環状物が得られる。Ｖベルトを含む伝動ベルトの製造においては、適宜選択された各工程（工法）を組み合わせて進めていく。この一連の工程の中で、いわゆる正成形（環状物の外周側が伸張ゴム層、内周側が圧縮ゴム層となるように複数のゴムスリーブが配置された状態での成形）で行う工程と、いわゆる逆成形（環状物の内周側が伸張ゴム層、外周側が圧縮ゴム層となるように複数のゴムスリーブが配置された状態での成形）で行う工程とが混在する場合がある。この場合、正成形の工程から逆成形の工程へ（あるいはその逆の工程へ）移行する場合は、環状物の内周側と外周側とを逆にする反転作業が必要になり、その作業は、例えば作業者の手作業により行われる。この点につき、特許文献１にはこの反転作業を行うＶベルト反転装置が開示されている。
【０００３】
特許文献１に記載の反転装置は、２個のベルト掛け具と、２個の鈎状体と、２基の旋回アームと、を有している。２個のベルト掛け具は、ベルトの内周側に配置されている。２個のベルト掛け具の一方は、上方向に移動するように構成され、他方は、下方向に移動するように構成されている。これら２個のベルト掛け具が上下方向に沿って互いに反対に移動することで、ベルトが張られた状態となる。２個の鈎状体は、２基の旋回アームの先端に取り付けられており、また、ベルトの側面および内周面に引っ掛けられる形状に形成されている。そして、２個の鈎状体は、２基の旋回アームによって旋回アームの回転軸回りを回転することで、ベルトを反転する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２０５３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の構成では、ベルトに張力を与えるためのベルト掛け具と、ベルトを反転させるための鈎状体とが別個の部材として設けられており、反転装置の構成が複雑である。
【０００６】
以上の背景に鑑み、本発明は、より簡素な構成で、環状物であるベルトの反転動作の作業効率をより向上できる反転装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）上記課題を解決するため、本発明のある局面に係る反転装置は、無端状のベルトを保持するための第１係合部および第２係合部を有するとともにこれら第１係合部および第２係合部の動作によって前記ベルトの内周部の位置と外周部の位置とを入れ替える反転動作を行うように構成された反転動作部と、前記ベルトの張り動作およびこの張り動作の解除をするように前記第１係合部および前記第２係合部を相対的に動作させるためのベルト張り動作部と、を備えている。
【０００８】
なお、上記の「ベルト」は、環状物をいい、可撓性を有する無端状の部材を含んでいる。このベルトの例示として、内周側の円筒状未加硫ゴムシートと外周側の円筒状未加硫ゴムシートとの間に心線が配置された構成を有する未加硫スリーブを所定幅毎に１本ずつカットして得られる未加硫ベルトを挙げることができる。
【０００９】
上記の構成によると、ベルトの反転動作およびベルトの張り動作は、何れも、第１係合部および第２係合部によって行われる。このように、ベルトの反転動作のための部材とベルトの張り動作のための部材とが共通であるので、反転装置の構成をより簡素にできる。また、全て手作業でベルトの反転動作を行う場合と比べて、反転装置を用いたベルトの反転動作によって、ベルトの反転作業をより短時間で完了できる。これにより、ベルトの反転動作の作業効率をより向上できる。
【００１０】
（２）好ましくは、前記ベルト張り動作部は、前記第１係合部と前記第２係合部とが相対的に近づく方向および相対的に遠ざかる方向に変位するように構成されている。
【００１１】
この構成によると、ベルト張り動作のための第１係合部および第２係合部の相対移動の態様を簡素にできる。これにより、ベルト張り動作部の構成をより簡素にできる。
【００１２】
（３）好ましくは、前記反転動作部は、前記第１係合部を含む第１ユニットと、前記第２係合部を含む第２ユニットと、を有し、各前記ユニットは、旋回用アクチュエータと、この旋回用アクチュエータによって旋回可能に支持され対応する前記第１係合部および前記第２係合部を支持するアームと、を含み、各前記アームの旋回動作によって、前記第１係合部および前記第２係合部に保持されている前記ベルトが反転するように構成されている。
【００１３】
この構成によると、第１ユニットおよび第２ユニットのそれぞれに旋回用アクチュエータが設けられている。これにより、第１係合部と第２係合部の協働によるベルトの反転動作をより確実に実現できる。また、たとえば、第１係合部によるベルトの反転動作を行うタイミングと、第２係合部によるベルトの反転動作を行うタイミングと、をずらすことで、ベルトの反転完了時にベルトに意図しない不要なねじれが残ることを抑制できる。
【００１４】
（４）好ましくは、前記ベルト張り動作部は、前記第１ユニットおよび前記第２ユニットの何れか一方を動作させることで前記ベルトの張り動作を行うように構成されている。
【００１５】
この構成によると、ベルト張り動作部は、第１ユニットおよび第２ユニットの何れか一方のみを動作させることでベルト張り動作およびベルト張り解除動作を実現できる。これにより、ベルト張り動作部の構成の簡素化を通じて反転装置の構成をより簡素にできる。
【００１６】
（５）好ましくは、前記反転装置は、前記第１係合部および前記第２係合部が前記ベルトを保持している場合において前記第１係合部と前記第２係合部との間に作用する荷重が所定値を超えたときに、前記第１係合部および前記第２係合部の何れか一方を他方側に所定量変位させるための、張力逃がし機構を備えている。
【００１７】
この構成によると、第１係合部および第２係合部に保持されたベルトは、これら第１係合部および第２係合部の動作によって張力を付与される際に、瞬間的に大きな張力が生じたとき、第１係合部と第２係合部との間で過度に強く張られることを抑制される。これにより、ベルトに過大な負荷が作用することにより生じる不具合（たとえば、未加硫ベルトの心線がベルトのゴム層に対してずれることなど）をより確実に抑制できる。
【００１８】
（６）好ましくは、前記旋回用アクチュエータは、前記アームが取り付けられた出力部を含み、前記張力逃がし機構は、前記アームが所定位置に配置されるように前記出力部と前記アームとの間に弾性力を付与するための弾性部材を含んでいる。
【００１９】
この構成によると、たとえば、ベルト張り動作が解除される際に、弾性部材が取り付けられたアームの回転位置を、張力逃がし機構が動作する前の位置に戻すことができる。このように、弾性部材を設ける簡易な構成で、張力逃がし機構が設けられたアームおよびこのアームに支持された係合部の自動復帰動作を実現できる。
【００２０】
（７）好ましくは、前記第１係合部と前記第２係合部との間に作用する荷重が所定値を超えるように、前記旋回用アクチュエータが前記アームおよび対応する前記係合部を旋回させるように構成されている。
【００２１】
この構成によると、例えば、圧縮ゴム層となる未加硫ゴムシートと伸張ゴム層となる未加硫ゴムシートとの間に心線が挟まれた構成の未加硫ベルトを反転させるときにおいて、各未加硫ゴムシートと心線とが剥離することをより確実に抑制できる。より具体的には、例えば、第１係合部と第２係合部とで未加硫ベルトが保持されているときにおいて、第１係合部が第１ユニットの旋回用アクチュエータで旋回されると、未加硫ベルトは、ねじれた状態となる。次いで、第２係合部が第２ユニットの旋回用アクチュエータで旋回されると、未加硫ベルトは、ねじれを解消され、当該未加硫ベルト全体が反転される。この際、第１係合部と第２係合部との間に作用する荷重が所定値を超えていることで、張力逃がし機構が設けられたアームに取り付けられている係合部が、他方側の係合部に向けて変位する。これにより、第１係合部と第２係合部との間に作用する荷重が所定値を超える動作を行うようにすることができる。この動作によって、未加硫ゴムシートと心線とを剥離しないように互いに加圧することができる。その結果、前述したように、未加硫ゴムシートと心線とが剥離することを抑制できる。
【００２２】
（８）好ましくは、各前記係合部は、前記ベルトの内周面および外周面を掴むように構成されたチャックを含んでいる。
【００２３】
この構成によると、チャックにベルトを差し込むことで、チャックによってベルトを保持することができる。特に、ベルトが縦向き（ベルトの軸方向が略水平となる状態でのベルトの向き）であれば、チャックにベルトを差し込むことで、チャックがベルトを加圧状態で挟む前の時点で、チャックがベルトを保持できる。これにより、反転装置におけるベルトの取り扱いの手間をより少なくできる。
【００２４】
（９）好ましくは、前記反転装置は、前記ベルトを把持する動作、および、前記ベルトの把持を解除する動作を前記チャックに行わせるためのチャック用アクチュエータをさらに備えている。
【００２５】
この構成によると、チャックによるベルトの把持動作、および、チャックによるベルトの把持解除動作を、チャック用アクチュエータによって行うことができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によると、より簡素な構成で、環状物であるベルトの反転動作の作業効率をより向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】（Ａ）は、伝動ベルト製造時における巻き掛け工程を示す斜視図であり、（Ｂ）は、心線スピニング工程を示す斜視図であり、（Ｃ）は、上シート貼り工程を示す斜視図であり、（Ｄ）は、カット工程を示す斜視図である。
【図２】（Ａ）は、未加硫ベルトを反転させる第１反転工程を示す斜視図であり、（Ｂ）は、未加硫ベルトのスカイブ工程を示す斜視図であり、（Ｃ）は、スカイブ工程を経た未加硫ベルトを再度反転させる第２反転工程を示す斜視図である。
【図３】伝動ベルトの成形工程の一例を説明するためのフローチャートである。
【図４】反転装置および未加硫ベルトの模式的な斜視図である。
【図５】未加硫ベルトの反転工程の一例を説明するためのフローチャートである。
【図６】（Ａ）は、未加硫ベルトがセット（挿入）される状態を示す斜視図であり、（Ｂ）は、未加硫ベルトが各チャックに掴まれた状態を示す斜視図である。
【図７】ベルト張り動作を示す斜視図である。
【図８】（Ａ）は、ベルト張り動作が解除された状態を示す斜視図であり、（Ｂ）は、図８（Ａ）の主要部の模式的な断面図である。
【図９】（Ａ）は、第１チャックによるベルト反転動作が行われた状態を示す斜視図であり、（Ｂ）は、図９（Ａ）の主要部の模式的な断面図である。
【図１０】（Ａ）は、各チャックによるベルト反転動作が行われた状態を示す斜視図であり、（Ｂ）は、図１０（Ａ）の主要部の模式的な断面図である。
【図１１】（Ａ）は、各チャックによるベルト反転動作の後でベルト張り動作が行われる状態を示す斜視図であり、（Ｂ）は、ベルト反転動作が完了し未加硫ベルトを取り外すことが可能な状態を示す斜視図である。
【図１２】（Ａ）は、図５に示すステップＳ１０８の動作の変形例について説明するための図であり、（Ｂ）は、図５に示すステップＳ１０９の動作の変形例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について説明する。図１（Ａ）は、伝動ベルト製造時における巻き掛け工程を示す斜視図である。図１（Ｂ）は、心線スピニング工程を示す斜視図である。図１（Ｃ）は、上シート貼り工程を示す斜視図である。図１（Ｄ）は、カット工程を示す斜視図である。図２（Ａ）は、未加硫ベルト８を反転させる第１反転工程を示す斜視図である。図２（Ｂ）は、未加硫ベルト８のスカイブ工程を示す斜視図である。図２（Ｃ）は、スカイブ工程を経た未加硫ベルト８を再度反転させる第２反転工程を示す斜視図である。図３は、伝動ベルトの成形工程の一例を説明するためのフローチャートである。なお、フローチャートを参照して説明する場合、フローチャート以外の図も適宜参照しながら説明する。
【００２９】
図１（Ａ）〜図２（Ｃ）および図３を参照して、以下では、伝動ベルトの製造方法を説明する。この伝動ベルトとして、Ｖベルト、Ｖリブドベルト、平ベルトなどの摩擦伝動ベルトを例示することができる。Ｖベルトには、摩擦伝動のための側面にゴム層が露出したローエッジ（Raw-Edge）タイプと、ベルトが外被布で覆われたラップド（Wrapped）タイプと、がある。本実施形態では、伝動ベルトとしてラップドＶベルトが製造される場合を例に説明する。
【００３０】
ラップドＶベルトは、無端状のベルト本体と、外被布と、を有している。ベルト本体は、ベルト内周側の圧縮ゴム層と、外周側の伸張ゴム層との間に心線を埋設した構成を有している。圧縮ゴム層および伸張ゴム層は、たとえば、天然ゴム（ＮＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）などを用いて形成されている。心線の材質は、たとえば、ポリエステルである。外被布は、ベルト本体の周囲をベルト周方向の全長に亘って被覆している。
【００３１】
上記の構成を有するラップドＶベルトが製造される際には、まず、内周ゴム層となる未加硫ゴムシートを形成するために、原料ゴムに圧延加工が施される（ステップＳ１）。次に、圧延加工によって帯状に形成された原料ゴムを帯の長手方向に沿って所定長さ毎に裁断（ステップＳ２）する。次に、図１（Ａ）に示すように、裁断された原料ゴムを成形用マントル１の外周部に巻くことで、原料ゴムを未加硫ゴムシート２として形成し、成形用マントル１によってこの未加硫ゴムシート２を円形状に保持させる。すなわち、未加硫ゴムシート２の巻き掛け（セッティング）工程が行われる（ステップＳ３）。巻き掛け工程は、加工対象としての可撓性を有する未加硫ゴムシート２を当該未加硫ゴムシート２の内周側から支持することで未加硫ゴムシート２を円形状に保持するための、成形用マントル１に未加硫ゴムシート２を巻き掛ける工程である。
【００３２】
次に、図１（Ｂ）に示すように、成形用マントル１に巻かれた未加硫ゴムシート２に心線３が巻き付けられるスピニング工程が行われる（ステップＳ４）。スピニング工程では、ボビン４に巻かれた心線３が、成形用マントル１による未加硫ゴムシート２の回転に伴ってボビン４から繰り出される。そして、ボビン４から繰り出された心線３は、未加硫ゴムシート２に螺旋状に巻かれる。
【００３３】
次に、図１（Ｃ）に示すように、上シート貼り工程が行われる（ステップＳ５）。上シート貼り工程では、未加硫ゴムシート２と同様に形成された未加硫ゴムシート５が、心線３を巻かれた状態の未加硫ゴムシート２の外周部に巻かれる。これにより、図１（Ｄ）に示すように、未加硫ゴムシート２，５で心線３が挟まれた構成を有する未加硫スリーブ６が完成する。
【００３４】
次に、カット工程が行われる（ステップＳ６）。カット工程では、カッター７によって、未加硫ゴムシート２の軸方向に沿って所定間隔毎に、未加硫スリーブ６がカットされる。これにより、未加硫スリーブ６の一部からなる、未加硫ベルト８が製造される。
【００３５】
次に、図２（Ａ）に示すように、未加硫ベルト８を反転させる第１反転工程が行われる（ステップＳ７）。第１反転工程では、反転装置１０に未加硫ベルト８が掛けられる。そして、反転装置１０の動作によって、未加硫ベルト８の内周部の位置と外周部の位置とを入れ替える反転動作が行われる。これにより、未加硫ベルト８は、未加硫ゴムシート５の外周側に未加硫ゴムシート２が配置された状態となる。
【００３６】
次に、図２（Ｂ）に示すように、スカイブ工程が行われる（ステップＳ８）。スカイブ工程では、反転された未加硫ベルト８が断面Ｖ字形状となるように、カッター９を用いて未加硫ベルト８の両側面を削る作業が行われる。次に、未加硫ベルト８を再度反転させる第２反転工程が行わされる（ステップＳ９）。第２反転工程では、反転装置１０に再び未加硫ベルト８が掛けられる。そして、反転装置１０の動作によって、未加硫ベルト８の内周部の位置と外周部の位置とを入れ替える反転動作が行われる。これにより、未加硫ベルト８は、マントル１に巻かれていたときと同様に、未加硫ゴムシート２の外周側に未加硫ゴムシート５が配置された状態となる。
【００３７】
次に、カバー巻き工程が行われる（ステップＳ１０）。カバー巻き工程では、スカイブ工程を経た未加硫ベルト８に外被布が巻かれる。次に、外被布が巻かれた未加硫ベルト８について、所定の金型で保持された状態で加硫処理が行われる（ステップＳ１１）。これにより、未加硫ベルト８のゴム部分が加硫され、その結果、伝動ベルトが完成する。
【００３８】
次に、反転装置１０の構成をより具体的に説明する。図４は、反転装置１０および未加硫ベルト８の模式的な斜視図である。図４を参照して、反転装置１０は、支柱１１と、反転動作部１２と、ベルト張り動作部１３と、反転動作部１２およびベルト張り動作部１３を制御するための制御装置１４と、を有している。
【００３９】
支柱１１は、反転動作部１２およびベルト張り動作部１３を支持するベース部材として設けられており、地面から上方に延びている。
【００４０】
反転動作部１２は、未加硫ベルト８の周方向における当該未加硫ベルト８の一部を掴んで操作するための第１ユニット２０と、未加硫ベルト８の上記一部とは別の一部を掴んで操作するための第２ユニット３０と、を有している。
【００４１】
第１ユニット２０は、支柱１１の上部に設置されており、第２ユニット３０は、支柱１１の下部に設置されている。なお、本実施形態では、第１ユニット２０および第２ユニット３０が上下に並んだ形態を例に説明するけれども、この通りでなくてもよい。たとえば、支柱１１を水平に配置し、各ユニット２０，３０を水平に並ぶように配置してもよい。
【００４２】
第１ユニット２０は、第１旋回用アクチュエータ２０１と、第１アーム２０２と、第１チャック用アクチュエータ２０３と、第１係合部２０４と、張力逃がし機構２０５と、を有している。また、第２ユニット３０は、第２旋回用アクチュエータ３０１と、第２アーム３０２と、第２チャック用アクチュエータ３０３と、第２係合部３０４と、を有している。
【００４３】
このように、反転動作部１２は、無端状の未加硫ベルト８を保持するための第１係合部２０４および第２係合部３０４を有するとともにこれら第１係合部２０４および第２係合部３０４の動作によって未加硫ベルト８の内周部の位置と外周部の位置とを入れ替える反転動作を行うように構成されている。
【００４４】
また、ユニット２０，３０は、旋回用アクチュエータ２０１，３０１と、この旋回用アクチュエータ２０１，３０１によって旋回可能に支持され対応する第１係合部２０４および第２係合部３０４を支持する第１アーム２０２および第２アーム３０２と、を含んでいる。そして、各アーム２０２，３０２の旋回動作によって、第１係合部２０４および第２係合部３０４に保持されている未加硫ベルト８が反転するように構成されている。
【００４５】
各旋回用アクチュエータ２０１，３０１は、たとえば、電動アクチュエータであり、電動モータの出力を用いて動作を行うように構成されている。各旋回用アクチュエータ２０１，３０１は、支柱１１に隣接して配置されている。第１旋回用アクチュエータ２０１は、支柱１１に直接支持されている。第２旋回用アクチュエータ３０１は、ベルト張り動作部１３を介して支柱１１に支持されている。
【００４６】
旋回用アクチュエータ２０１，３０１は、ベース２０９，３０９と、出力部２１０，３１０と、を有している。
【００４７】
各ベース２０９，３０９は、電動モータおよびこの電動モータを収容したケースを含んでいる。ベース２０９は、支柱１１にねじ部材などの固定部材を用いて固定されており、ベース３０９は、ベルト張り動作部１３に取り付けられている。各ベース２０９，３０９から、対応する出力部２１０，３１０が突出している。出力部２１０，３１０は、本実施形態では、互いに平行に延びており、互いに平行な中心軸線回りを旋回可能に構成されている。本実施形態では、各出力部２１０，３１０は、水平に延びているとともに、支柱１１から延びる方向が同じ方向に設定されている。出力部２１０に第１アーム２０２が固定されているとともに出力部３１０に第２アーム３０２が固定されている。
【００４８】
第１アーム２０２は、第１係合部２０４を出力部２１０回りに旋回させるために第１係合部２０４と出力部２１０とを連結するアーム部材として設けられている。同様に、第２アーム３０２は、第２係合部３０４を出力部３１０回りに旋回させるために第２係合部３０４と出力部３１０とを連結するアーム部材として設けられている。反転装置１０が未加硫ベルト８を受け取っていない状態で且つ未加硫ベルト８を受け取る準備が完了している状態としての待機状態において、各アーム２０２，３０２は、互いに平行に且つ水平に配置されている。
【００４９】
各アーム２０２，３０２は、本実施形態では、Ｌ字状に形成されている。各アーム２０２，３０２は、基端部が対応する出力部２１０，３１０に固定されており、待機状態において水平に且つ互いに平行に延びている。各アーム２０２，３０２は、中間部が９０°曲げられており、先端部が基端部に対して９０°の角度をなして延びている。待機状態において、各アーム２０２，３０２は、上下に向かい合っている。第１アーム２０２の先端に第１チャック用アクチュエータ２０３が取り付けられているとともに、第２アーム３０２の先端に第２チャック用アクチュエータ３０３が取り付けられている。
【００５０】
各チャック用アクチュエータ２０３，３０３は、たとえば、空気圧などの流体圧を用いて動作する流体圧アクチュエータである。
【００５１】
第１チャック用アクチュエータ２０３は、第１係合部２０４を保持しており、この第１係合部２０４および第１アーム２０２とともに出力部２１０回りを旋回可能である。第１係合部２０４は、本実施形態では、一対のハンド２１２，２１２を含むチャック２１１を有している。各ハンド２１２，２１２の幅（未加硫ベルト８の周方向における長さ）は、たとえば、５０ｍｍ以上に設定されることで、未加硫ベルト８をチャック２１１でより確実に把持できる。このハンド２１２，２１２で、未加硫ベルト８の内周面および外周面を掴む（挟む）ことで、未加硫ベルト８を保持する。各ハンド２１２，２１２は、本実施形態では、矩形の板状に形成されている。第１チャック用アクチュエータ２０３は、一対のハンド２１２，２１２を保持するとともに、これら一対のハンド２１２，２１２間の間隔を変更する動作を行うことで、一対のハンド２１２，２１２による未加硫ベルト８の把持動作と、この把持動作の解除と、を行うように構成されている。本実施形態では、一対のハンド２１１，２１１に対して、水平方向に沿って未加硫ベルト８を動かすことで、この未加硫ベルト８を一対のハンド２１２，２１２間へ挿入したりハンド２１２，２１２間から取り出したりするように構成されている。
【００５２】
第２チャック用アクチュエータ３０３は、第２係合部３０４を保持しており、この第２係合部３０４および第２アーム３０２とともに出力部３１０回りを旋回可能である。第２係合部３０４は、本実施形態では、一対のハンド３１２，３１２を含むチャック３１１を有している。各ハンド３１２，３１２の幅（未加硫ベルト８の周方向における長さ）は、たとえば、５０ｍｍ以上に設定されることで、未加硫ベルト８をチャック３１１でより確実に把持できる。このハンド３１２，３１２で、未加硫ベルト８の内周面および外周面を掴む（挟む）ことで、未加硫ベルト８を保持する。各ハンド３１２，３１２は、本実施形態では、矩形の板状に形成されている。第２チャック用アクチュエータ３０３は、一対のハンド３１２，３１２を保持するとともに、これら一対のハンド３１２，３１２間の間隔を変更する動作を行うことで、一対のハンド３１２，３１２による未加硫ベルト８の把持動作と、この把持動作の解除と、を行うように構成されている。本実施形態では、一対のハンド３１２，３１２に対して、水平方向に沿って未加硫ベルト８を動かすことで、この未加硫ベルト８を一対のハンド３１２，３１２間へ挿入したりハンド３１２，３１２間から取り出したりするように構成されている。
【００５３】
本実施形態では、第１係合部２０４と第２係合部３０４は、未加硫ベルト８を当該未加硫ベルト８の周方向に１８０°離隔した位置で掴んでいる。
【００５４】
張力逃がし機構２０５は、第１係合部２０４および第２係合部３０４が未加硫ベルト８を保持している場合において第１係合部２０４と第２係合部３０４との間に作用する荷重が所定値を超えたときに、第１係合部２０４および第２係合部３０４の何れか一方を他方側に所定量変位させるためのものである。張力逃がし機構２０５は、前述したように、本実施形態では、第１ユニット２０に設けられている。
【００５５】
張力逃がし機構２０５は、弾性部材２１３と、ストッパ２１４と、を含んでいる。
【００５６】
弾性部材２１３は、第１ユニット２０の第１アーム２０２が出力部２１０に対して所定位置に配置されるように出力部２１０と第１アーム２０２との間に弾性力を付与するために設けられている。この所定位置とは、待機状態の第１アーム２０２が水平に配置されるときの第１アーム２０２の位置である。弾性部材２１３は、たとえば、コイルばねなどのばね部材である。弾性部材２１３の一端は、出力部２１０に固定されている。また、弾性部材２１３の他端は、第１アーム２０２に固定されている。弾性部材２１３は、出力部２１０に対して第１アーム２０２が上記所定位置以外の回転位置にあるとき、圧縮または伸張されることで、第１アーム２０２に、所定位置に復帰するための弾性力を与える。
【００５７】
ストッパ２１４は、第１旋回用アクチュエータ２０１の出力部２１０に対して第１アーム２０２がトルクを受けることで旋回したときに、第１アーム２０２が所定値以上旋回することを規制するために設けられており、この規制を行うことが可能な部材であれば、構成は限定されない。本実施形態では、ストッパ２１４は、第１旋回用アクチュエータ２０１のベース２０９内に配置されている。ストッパ２１４は、第１旋回用アクチュエータ２０１の出力部２１０に対して第１アーム２０２が時計回り方向に所定値回転したときに、第１アーム２０２の回転を規制するように構成されている。同様に、ストッパ２１４は、第１旋回用アクチュエータ２０１の出力部２１０に対して第１アーム２０２が反時計回り方向に所定値回転したときに、第１アーム２０２の回転を規制するように構成されている。
【００５８】
ベルト張り動作部１３は、未加硫ベルト８の張り動作およびこの張り動作の解除をするように第１係合部２０４および第２係合部３０４を相対移動させるために設けられている。ベルト張り動作部１３は、第１ユニット２０および第２ユニット３０の何れか一方を動作させることで未加硫ベルト８の張り動作を行うように構成されている。本実施形態では、ベルト張り動作部１３は、第１ユニット２０は動作させずに第２ユニット３０を動作させる。
【００５９】
ベルト張り動作部１３は、たとえば、空気圧などの流体圧を用いて動作する流体圧アクチュエータであり、且つ、第１ユニット２０を直線変位させる直動アクチュエータである。
【００６０】
ベルト張り動作部１３は、固定部１５と、可動部１６と、を有している。
【００６１】
固定部１５は、支柱１１に固定されており、可動部１６がスライドするためのレールを有している。固定部１５が延びている方向（本実施形態では、上下方向）が、可動部１６の移動方向である。可動部１６は、固定部１５のレール上をスライドするように構成されている。この可動部１６に第２ユニット３０の第２旋回用アクチュエータ３０１のベース３０９が固定されている。この構成により、可動部１６が固定部１５に対して直線変位することで、第２係合部３０４も連動して直線変位する。その結果、ベルト張り動作部１３は、第１係合部２０４と第２係合部３０４とを相対的に近づく方向および相対的に遠ざかる方向に変位させる。
【００６２】
制御装置１４は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、および、ＲＯＭを含むコンピュータ、ＰＬＣ（Programmable Logic Controller）、ならびに、シーケンス回路の何れか１つまたは２つ以上を用いて形成されている。制御装置１４は、各ユニット２０，３０の旋回用アクチュエータ２０１，３０１、チャック用アクチュエータ２０３，３０３、および、ベルト張り動作部１３に接続されており、これらのアクチュエータ２０１，２０３，３０１，３０３およびベルト張り動作部１３の動作を制御する。なお、これらのアクチュエータ２０１，２０３，３０１，３０３およびベルト張り動作部１３の動作は、作業員によるスイッチ操作によって制御されてもよい。
【００６３】
以上が、反転装置１０の概略構成である。次に、反転装置１０による未加硫ベルト８の第１反転工程（ステップＳ７）を説明する。なお、反転装置１０による未加硫ベルト８の第２反転工程（ステップＳ９）は、第１反転工程と同様であるため、説明を省略する。図５は、未加硫ベルト８の反転工程の一例を説明するためのフローチャートである。
【００６４】
第１反転工程では、まず、図６（Ａ）に示すように、第１チャック２１１の一対のハンド２１２，２１２間に未加硫ベルト８がセット（挿入）される（ステップＳ１０１）。次に、第２ユニット３０が、待機状態の位置から、ベルト張り動作部１３の動作によって下方に変位される（ステップＳ１０２）。これにより、第１係合部２０４と第２係合部３０４は、これらの係合部２０４，３０４に未加硫ベルト８が掛けられたときに若干の張力が未加硫ベルト８に与えられるように配置される。次に、図６（Ｂ）に示すように、第２係合部３０４の第２チャック３１１に未加硫ベルト８が掛けられるとともに、各チャック用アクチュエータ２０３，３０３の動作によって、各チャック２１１，３１１が未加硫ベルト８を掴む（ステップＳ１０３）。
【００６５】
次に、図７に示すように、ベルト張り動作部１３の動作によって、第２ユニット３０の第２係合部３０４が、第１係合部２０４から離隔する方向に（下方に）変位される（ステップＳ１０４）。これにより、未加硫ベルト８にさらに張力が作用し、未加硫ベルト８にねじれが生じていないことをより容易に視認できる。
【００６６】
この際、第２ユニット３０の第２係合部３０４は、未加硫ベルト８に十分な張力を作用させるために、下方に比較的多く変位される。これにより、第１ユニット２０の第１係合部２０４は、大きな張力を受け、その結果、第１係合部２０４、および、第１アーム２０２が所定量、第２係合部３０４側に変位する（首折れ動作する）（ステップＳ１０５）。このとき、第１アーム２０２は、ストッパ２１４によって規制されるまで回転する。
【００６７】
次に、図８（Ａ）および図８（Ａ）の主要部の模式的な断面図である図８（Ｂ）に示すように、ベルト張り動作部１３の動作によって、第２係合部３０４は、第１係合部２０４側に戻されるように変位される（ステップＳ１０６）。このとき、第１ユニット２０のアーム２０２および第１係合部２０４は、弾性部材２１３の弾性復元力によって、首折れ前の位置（水平向きとなる位置）に戻される。これにより、未加硫ベルト８が緩んだ状態となり、ベルト反転準備が整う。この状態において、第１係合部２０４の旋回半径（出力部２１０の径方向における第１係合部２０４と出力部２１０の中心軸線との距離）は、少なくとも１５０ｍｍ程度確保されていることが好ましい。同様に、第２係合部３０４の旋回半径（出力部３１０の径方向における第２係合部３０４と出力部３１０の中心軸線との距離）は、少なくとも１５０ｍｍ程度確保されていることが好ましい。
【００６８】
次に、図９（Ａ）および図９（Ａ）の主要部の模式的な断面図である図９（Ｂ）に示すように、第１係合部２０４および第２係合部３０４の何れか一方（本実施形態では、第１係合部２０４）を、対応する第１旋回用アクチュエータ２０１の動作によって出力部２１０回りに１８０°旋回する（ステップＳ１０７）。この際、第１旋回用アクチュエータ２０１は、第１係合部２０４が未加硫ベルト８の環の中を通るように第１係合部２０４を旋回する。この工程では、矢印Ｒ１に示すように、第１係合部２０４は、まず、第２係合部３０４側に進むように出力部２１０回りを旋回し、さらにその後、第２係合部３０４から離隔するように出力部２１０回りを旋回する。これにより、未加硫ベルト８は、ねじれた状態となる。
【００６９】
次に、図１０（Ａ）および図１０（Ａ）の主要部の模式的な断面図である図１０（Ｂ）に示すように、第１係合部２０４および第２係合部３０４の何れか他方（本実施形態では、第２係合部３０４）を、第２旋回用アクチュエータ３０１の動作によって出力部３１０回りに１８０°旋回する（ステップＳ１０８）。この際、第２旋回用アクチュエータ３０１は、第２係合部３０４が未加硫ベルト８の環の中を通るように第２係合部３０４を旋回する。この工程では、矢印Ｒ２に示すように、第２係合部３０４は、まず、第１係合部２０４側に進むように出力部３１０回りを旋回し、さらにその後、第１係合部２０４から離隔するように出力部３１０回りを旋回する。これにより、未加硫ベルト８が反転される。
【００７０】
次に、図１１（Ａ）に示すように、ベルト張り動作部１３の動作によって、第２ユニット３０の第２係合部３０４が、第１係合部２０４から離隔する方向に（下方に）変位される（ステップＳ１０９）。これにより、未加硫ベルト８に張力が作用し、未加硫ベルト８の全体を確実に反転させることができる。この張力付与動作は、たとえば、約５秒間行われる。また、このときに第１係合部２０４と第２係合部３０４によって未加硫ベルト８に付与される張力は、約６０〜２５０Ｎ程度に設定される。このとき、ステップＳ１０５の首折れ動作と同様の動作が第１ユニット２０で生じる。
【００７１】
次に、図１１（Ｂ）に示すように、ベルト張り動作部１３の動作によって、第２係合部３０４は、第１係合部２０４側に戻されるように変位される（ステップＳ１１０）。これにより、未加硫ベルト８が緩んだ状態となる。また、張力逃がし機構２０５の動作によって、第１係合部２０４は水平位置に復帰する。次に、各チャック用アクチュエータ２０３，３０３の動作によって、各係合部２０４，３０４のチャック２１１，３１１が開かれる（ステップＳ１１１）。これにより、各係合部２０４，３０４から未加硫ベルト８を取り出すことが可能となり、未加硫ベルト８が反転装置１０から取り外される。
【００７２】
その後、各旋回用アクチュエータ２０１，３０１の動作、および、ベルト張り動作部１３の動作によって、第１係合部２０４および第２係合部３０４は、初期位置に戻される。（ステップＳ１１２）。これにより、第１係合部２０４および第２係合部３０４は、ステップＳ１０１が実行される際の位置に戻される。
【００７３】
従来、ベルトの反転作業は、１本ずつ手作業で行われることが多かった。しかしながら、本実施形態によると、反転装置１０を用いることで、未加硫ベルト８の反転作業の少なくとも一部を自動化できる。その結果、反転装置１０に未加硫ベルト８を一本ずつセットする手作業が必要であったとしても、短時間で反転作業を終えることのできる反転装置１０に反転作業を任せることが可能となる。これにより、作業工数（作業時間）を大きく低減することができる。
【００７４】
また、作業員が手作業で一本ごとに両手で未加硫ベルト８を反転する場合において、心線３の線径が大きい、心線３の剛性が高い、カット前の未加硫ゴムシート２，５の幅が広い（ベルト形状が大きい）などのとき、この反転作業に手間取ってしまう。その結果、心線３が未加硫ゴムシート２，５からセパレートしてしまい、未加硫ベルト８が不良品となるおそれがある。しかしながら、未加硫ベルト８の反転作業を反転装置１０で行うことで、短時間で反転を終えることができるので、心線３が未加硫ゴムシート２，５からセパレートするという不良品の発生を少なくできる。
【００７５】
また、スピニング工程中の時間およびカット工程中の時間を利用して、反転装置１０を用いて未加硫ベルト８の反転作業を短時間で完了させることができる。よって、１つの未加硫スリーブ６から製造された複数の未加硫ベルト８の反転工程は、次の未加硫スリーブ６からの未加硫ベルト８が完成するまでの間に完了できる。よって、伝動ベルトの成形工程の流れの中で、未加硫ベルト８の反転作業の完了を待つための待ち時間が発生するなどといった無駄な時間の発生を抑制できる。
【００７６】
このように、上記スピニング工程にかかる時間＋カット工程にかかる時間内で、反転工程を終えることが可能となる結果、未加硫ベルト８の反転作業に入るまでに待ち時間が生じることを抑制できる。これにより、反転工程に起因する成形作業の積み残しをなくすことができる。
【００７７】
また、スピニング工程、カット工程、反転工程、スカイブ工程、および、カバー巻き工程といった一連の工程において、反転工程を、当該反転工程の前後の工程とより一層同期化できる。その結果、伝動ベルト製造の一連の工程の更なる自動化に反転装置１０が寄与できる。
【００７８】
また、反転装置１０によると、未加硫ベルト８の反転動作および未加硫ベルト８の張り動作は、何れも、第１係合部２０４および第２係合部３０４によって行われる。このように、未加硫ベルト８の反転動作のための部材と未加硫ベルト８の張り動作のための部材とが共通（何れも係合部２０４，３０４）であるので、反転装置１０の構成をより簡素にできる。また、全て手作業で未加硫ベルト８の反転動作を行う場合と比べて、反転装置１０を用いた未加硫ベルト８の反転動作によって、未加硫ベルト８の反転作業をより短時間で完了できる。これにより、ベルトの反転動作の作業効率をより向上できる。
【００７９】
また、反転装置１０によると、ベルト張り動作部１３は、第１係合部２０４と第２係合部３０４とを相対的に近づく方向および相対的に遠ざかる方向に変位するように構成されている。この構成によると、ベルト張り動作のための第１係合部２０４および第２係合部３０４の相対移動の態様を簡素にできる。これにより、ベルト張り動作部１３の構成をより簡素にできる。
【００８０】
また、反転装置１０によると、ユニット２０，３０は、旋回用アクチュエータ２０１，３０１と、アーム２０２，３０２と、を含み、各アーム２０２，３０２の旋回動作によって、第１係合部２０４および第２係合部３０４に保持されている未加硫ベルト８が反転するように構成されている。この構成によると、第１ユニット２０および第２ユニット３０のそれぞれに対応する旋回用アクチュエータ２０１，３０１が設けられている。これにより、第１係合部２０４と第２係合部３０４の協働による未加硫ベルト８の反転動作をより確実に実現できる。また、第１係合部２０４による未加硫ベルト８の反転動作を行うタイミング（ステップＳ１０７）と、第２係合部３０４による未加硫ベルト８の反転動作を行うタイミング（ステップＳ１０８）と、をずらすことで、未加硫ベルト８の反転完了時に未加硫ベルト８に意図しない不要なねじれが残ることを抑制できる。
【００８１】
また、反転装置１０によると、ベルト張り動作部１３は、第１ユニット２０および第２ユニット３０のうちの第２ユニット３０を動作させることで未加硫ベルト８の張り動作を行うように構成されている。この構成によると、ベルト張り動作部１３は、第１ユニット２０および第２ユニット３０のうちの第２ユニット３０のみを動作させることでベルト張り動作およびベルト張り解除動作を実現できる。これにより、ベルト張り動作部１３の構成の簡素化を通じて反転装置１０の構成をより簡素にできる。
【００８２】
また、反転装置１０によると、張力逃がし機構２０５が設けられている。この構成によると、第１係合部２０４および第２係合部３０４に保持された未加硫ベルト８は、これら第１係合部２０４および第２係合部３０４の動作によって張力を付与される際に、瞬間的に大きな張力が生じたとき、第１係合部２０４と第２係合部３０４との間で過度に強く張られることを抑制される。これにより、未加硫ベルト８に過大な負荷が作用することにより生じる不具合（たとえば、未加硫ベルト８の心線３が未加硫ベルト８の未加硫ゴムシート２，５に対してずれることなど）をより確実に抑制できる。
【００８３】
また、反転装置１０によると、張力逃がし機構２０５に弾性部材２１３が設けられている。この構成によると、たとえば、ベルト張り動作が解除される際に、弾性部材２１３が取り付けられた第１アーム２０２の回転位置を、張力逃がし機構２０５が動作する前の位置に戻すことができる。このように、弾性部材２１３を設ける簡易な構成で、第１アーム２０２およびこの第１アーム２０２に支持された第１係合部２０４の自動復帰動作を実現できる。
【００８４】
また、反転装置１０によると、各係合部２０４，３０４は、未加硫ベルト８の内周面および外周面を掴むように構成されたチャック２１１，３１１を含んでいる。この構成によると、チャック２１１，３１１に未加硫ベルト８を差し込むことで、チャック２１１，３１１によって未加硫ベルト８を保持することができる。特に、未加硫ベルト８が縦向き（未加硫ベルト８の軸方向が略水平となる状態での未加硫ベルト８の向き）であれば、チャック２１１，３１１に未加硫ベルト８を差し込むことで、チャック２１１，３１１が未加硫ベルト８を加圧状態で挟む前の時点で、チャック２１１，３１１が未加硫ベルト８を保持できる。これにより、反転装置１０における未加硫ベルト８の取り扱いの手間をより少なくできる。
【００８５】
また、反転装置１０は、未加硫ベルト８を把持する動作、および、未加硫ベルト８の把持を解除する動作をチャック２１１，３１１に行わせるためのチャック用アクチュエータ２０３，３０３を有している。この構成によると、チャック２１１，３１１による未加硫ベルト８の把持動作、および、チャック２１１，３１１による未加硫ベルト８の把持解除動作を、チャック用アクチュエータ２０３，３０３によって行うことができる。
【００８６】
以上、本発明の実施形態について説明した。しかしながら、本発明は上述の実施の形態に限られず、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々に変更して実施することができる。たとえば、次のように変更してもよい。
【００８７】
（１）上述の実施形態では、未加硫ベルト８の反転工程（ステップＳ７，Ｓ９）のうち、第２係合部３０４を第２旋回用アクチュエータ３０１によって旋回させるステップＳ１０８において、図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）を参照しながら説明したように、第２係合部３０４が、出力部３１０回りに１８０°旋回される形態を例に説明した。しかしながら、この通りでなくてもよい。
【００８８】
たとえば、上述のステップＳ１０８において、第２係合部３０４を、１８０°より大きい旋回角度で旋回させることにより、張力逃がし機構２０５を駆動させる程度に大きな張力を未加硫ベルト８に付与してもよい。これにより、未加硫ベルト８に、よりバランスよく且つ大きな張力を作用させることができる。この場合、第１係合部２０４と第２係合部３０４との間に作用する荷重が所定値を超えるように、第２旋回用アクチュエータ３０１が第２アーム３０２および第２係合部３０４を旋回させる。
【００８９】
たとえば、図１２（Ａ）に示すように、ステップＳ１０８において、第２旋回用アクチュエータ３０１の出力部３１０は、第２アーム３０２および第２係合部３０４を、たとえば、１８０°プラス数度程度旋回する。これにより、第２アーム３０２の旋回の最中に、第２係合部３０４が未加硫ベルト８を下に強く引っ張る。その結果、第１旋回用アクチュエータ２０１の出力部２１０と第１アーム２０２との間に作用するトルクが所定値を超える。これにより、第１アーム２０２が弾性部材２１３の弾性力に抗して第２アーム３０２側に旋回し、未加硫ベルト８に十分な張力を付与することができる。
【００９０】
そして、張力逃がし機構２０５が動作中の状態（首折れ状態）で、さらに、ベルト張り動作部１３の動作によって、図１２（Ｂ）に示すように、第２ユニット３０の第２係合部３０４が、第１係合部２０４から離隔する方向に（矢印Ｄ１で示す下方に）変位される（ステップＳ１０９）。これにより、未加硫ベルト８に張力が作用し、未加硫ベルト８の全体を確実に反転させることができる。これらステップＳ１０８，Ｓ１０９の動作は、間を開けずに行われる。
【００９１】
上述した、図１２（Ａ）および図１２（Ｂ）に示す変形例によると、圧縮ゴム層となる未加硫ゴムシート２と伸張ゴム層となる未加硫ゴムシート５との間に心線３が挟まれた構成の未加硫ベルト８を反転させるときにおいて、各未加硫ゴムシート２，５と心線３とが剥離することをより確実に抑制できる。より具体的には、第１係合部２０４と第２係合部３０４とで未加硫ベルト８が保持されているときにおいて、第１係合部２０４が第１ユニット２０の第１旋回用アクチュエータ２０１で旋回されると、未加硫ベルト８は、ねじれた状態となる。次いで、第２係合部３０４が第２ユニット３０の第２旋回用アクチュエータ３０１で旋回されると、未加硫ベルト８は、ねじれを解消され、当該未加硫ベルト８全体が反転される。この際、第１係合部２０４と第２係合部３０４との間に作用する荷重が所定値を超えていることで、張力逃がし機構２０５が設けられた第１アーム２０２に取り付けられている第１係合部２０４が、第２係合部３０４側に向けて変位する。これにより、第１係合部２０４と第２係合部３０４との間に作用する荷重が所定値を超える動作を行うようにすることができる。この動作によって、未加硫ゴムシート２，５と心線３とを剥離しないように互いに加圧することができる。その結果、前述したように、未加硫ゴムシート２，５と心線３とが剥離することを抑制できる。
【００９２】
なお、上述の変形例では、第２旋回用アクチュエータ３０１が第２アーム３０２を旋回させることで未加硫ベルト８を旋回させる動作（ステップＳ１０８）の後に、ベルト張り動作部１３によって未加硫ベルト８が張られる形態を例に説明した。しかしながら、この通りでなくてもよい。たとえば、ステップＳ１０８とステップＳ１０９とが同時併行で行われてもよい。すなわち、第２旋回用アクチュエータ３０１が第２アーム３０２を旋回させることで未加硫ベルト８を旋回させる動作（ステップＳ１０８）と同時に、ベルト張り動作部１３によって第２係合部３０４が下方に下げられることで、未加硫ベルト８が張られる動作（ステップＳ１０９）が行われてもよい。
【００９３】
（２）上述の実施形態では、正成形（環状物の外周側が伸張ゴム層、内周側が圧縮ゴム層となるように複数のゴムシート２，５が配置された状態での成形）となる配置で未加硫スリーブ６を成形した。そして、その後、カッター７で未加硫スリーブ１０６を所定幅毎に切断することで未加硫ベルト８を成形し、この未加硫ベルト８を反転装置１０で反転させることで、未加硫ベルト８を逆成形（環状物の内周側が伸張ゴム層、外周側が圧縮ゴム層となるように複数のゴムシート２，５が配置された状態での成形）となる姿勢とした。そして、この逆成形となる姿勢の未加硫ベルト８にスカイブ工程を施し、その後、この未加硫ベルト８をさらに反転装置１０で反転させて、正成形となる姿勢でカバー巻き工程を行う形態を説明した。しかしながら、この通りでなくてもよい。たとえば、逆成形となる配置で未加硫スリーブ６を成形してもよい。この場合、カッター７で未加硫スリーブ１０６を所定幅毎に切断することで未加硫ベルト８を成形し、この未加硫ベルト８を反転装置１０で反転させることで、未加硫ベルト８を正成形の姿勢とする。そして、この正成形の姿勢の未加硫ベルト８にスカイブ工程を施し、その後、この未加硫ベルト８をさらに反転装置１０で反転させて、逆成形の姿勢でカバー巻き工程を行うこととなる。
【００９４】
（３）また、上述の実施形態では、ベルト張り動作部１３は、第１ユニット２０および第２ユニット３０のうちの第２ユニット３０を動作させることで未加硫ベルト８の張り動作を行うように構成されていた。しかしながら、この通りでなくてもよい。たとえば、ベルト張り動作部１３は、第１ユニット２０および第２ユニット３０のうちの第１ユニット２０を動作させることで未加硫ベルト８の張り動作を行うように構成されていてもよいし、各ユニット２０，３０の双方を動作させることで未加硫ベルト８の張り動作を行うように構成されていてもよい。
【００９５】
（４）また、上述の実施形態では、張力逃がし機構２０５が第１ユニット２０に設けられる形態を例に説明した。しかしながら、この通りでなくてもよい。張力逃がし機構２０５は、第２ユニット３０の第２旋回用アクチュエータ３０１に設けられてもよい。
【００９６】
（５）また、上述の実施形態では、反転装置１０が、上下に延びた姿勢（縦向きの姿勢）の未加硫ベルト８を反転させる構成を例に説明した。しかしながら、この通りでなくてもよい。反転装置１０は、たとえば、未加硫ベルト８を水平方向に延びた姿勢（横向きの姿勢）または上下に対して傾斜した姿勢の未加硫ベルト８を反転させるように構成されていてもよい。
【００９７】
（６）また、本発明は、未加硫ベルト以外の完成品などのベルトの反転に用いられてもよいし、ラップドＶベルト以外の他の伝動ベルトの反転に用いられてもよい。
【実施例】
【００９８】
＜反転装置を用いたベルトの反転作業にかかる時間と、手作業でのベルトの反転作業にかかる時間との比較＞
以下の実験条件の下で、反転装置を用いたベルトの反転作業と、手作業でのベルトの反転作業とを行った。
実施例の実験条件：ＶベルトＢ形６０インチサイズの製造工程の一部を実施。図３に示す圧延加工工程（ステップＳ１）、裁断工程（ステップＳ２）、ベルト内周側の圧縮ゴム層となる未加硫ゴムシートをマントルに巻き掛けるセッティング工程（ステップＳ３）、心線のスピニング工程（ステップＳ４）、ベルト外周側の伸張ゴム層となる未加硫ゴムシートをさらに巻き掛けることで未加硫スリーブを完成させる上シート貼り工程（ステップＳ５）、未加硫スリーブを所定間隔毎にカッターでカットすることで未加硫ベルトを形成するカット工程（ステップＳ６）、および、未加硫ベルトをマントルから手で抜き取った後に未加硫ベルトを反転装置で１本ずつ反転させる反転工程（ステップＳ７）を、行った。なお、未加硫ベルトをマントルから抜き出す際、未加硫ベルト（コア）を一本ずつばらし、その後、反転装置に未加硫ベルトをセットする動作を繰返すことで、複数の未加硫ベルトを連続して反転装置で反転させた。
【００９９】
比較例の実験条件：上記ステップＳ１〜Ｓ６と同じ工程の後、未加硫ベルトをマントルから手で抜き取った後に未加硫ベルトを手作業で１本ずつ反転させる作業を行った。比較例では、未加硫ベルトをマントルから抜き出す際に、複数の未加硫ベルトのそれぞれを互いにばらしておき、この状態から手作業で未加硫ベルトを反転させた。
【０１００】
なお、実施例の未加硫ベルトおよび比較例の未加硫ベルトの何れも、圧縮側・伸張側のそれぞれの未加硫ゴムシートの粘着力によって、未加硫ベルトは、ばらけない状態を維持されている。また、実施例および比較例のそれぞれにおいて、１つの未加硫スリーブから４５本の未加硫ベルトを作成し、これら４５本の未加硫ベルトを一本ずつ順番に反転させた。
【０１０１】
結果を表１に示す。
【表１】
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【０１０２】
実施例では、一本の未加硫ベルトを反転装置で反転させるとともにこの未加硫ベルトを掛け台に戻すまでの時間が約９秒であり、４５本の未加硫ベルトの反転作業に計４０５秒かかった。一方、比較例では、一本の未加硫ベルトを手作業で反転させるとともにこの未加硫ベルトを掛け台に戻すまでの時間が約１４秒であり、４５本の未加硫ベルトの反転作業に計６３０秒かかった。
【０１０３】
ここで、反転工程の前工程としてのスピニング工程にかかる時間は約３６０秒であった。同様に、反転工程の前工程としてのカット工程にかかる時間は約１８０秒であった。よって、反転工程の前工程である上記２つの工程にかかる時間は３６０＋１８０＝５４０秒であった。
【０１０４】
比較例では、１ロット（４５本）の未加硫ベルトの反転を完了させる時間（６３０秒）が、スピニング工程にかかる時間およびカット工程にかかる時間の合計（５４０秒）を大きく上回ってしまった。これにより、スピニング工程、カット工程、および、反転工程が繰返し行われる場合において、最新ロットのスピニング工程およびカット工程が完了する前に、１つ前の時点のロットの各未加硫ベルトの反転作業が完了しきれないこととなる。即ち、比較例では、反転工程で必要な時間（６３０秒）が、前の工程で必要な時間（５４０秒）よりも多く必要であり、反転工程において次のロットの未加硫ベルトの反転作業に取りかかるまでに待ち時間が生じてしまう。すなわち、伝動ベルトの製造工程における積み残しが生じてしまう。
【０１０５】
一方、実施例では、１ロット（４５本）の未加硫ベルトの反転を完了させる時間（４０５秒）が、スピニング工程にかかる時間およびカット工程にかかる時間の合計（５４０秒）を十分に下回っていた。これにより、スピニング工程、カット工程、および、反転工程が繰返し行われる場合において、最新ロットのスピニング工程およびカット工程が完了する前に、１つ前の時点のロットの各未加硫ベルトの反転作業が完了することとなる。即ち、実施例では、反転工程で必要な時間（４０５秒）が、前の工程で必要な時間（５４０秒）未満で済み、反転工程において次のロット未加硫ベルトの反転作業に取りかかるまでの待ち時間が生じることを抑制できる。すなわち、伝動ベルトの製造工程における積み残しをなくすことができることが証明された。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明は、反転装置として広く適用することができる。
【符号の説明】
【０１０７】
８  未加硫ベルト（ベルト）
１０  反転装置
１２  反転動作部
１３  ベルト張り動作部
２０  第１ユニット
３０  第２ユニット
２０１，３０１  旋回用アクチュエータ
２０２，３０２  アーム
２０３，３０３  チャック用アクチュエータ
２０４  第１係合部
２０５  張力逃がし機構
２１０  出力部
２１３  弾性部材
２１１，３１１  チャック
３０４  第２係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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