(57)【要約】【課題】高所の渦流探傷検査を低コストでより安全に行うための検査技術を提供する。【解決手段】柱状または壁状の被検査構造物、例えば球形タンクの脚柱１に渦流探傷検査をするための高所測定治具１０が提供される。高所測定治具１０は、検査に際し脚柱１によって支持されて立つ支柱１２と、支柱１２に取り付けられ、検査のために指定された高さに検査プローブ７を吊るすプローブ吊上具１４と、を備える。プローブ吊上具１４は、検査プローブ７を吊り上げるための吊上ロープ２６と、支柱１２に取り付けられ、検査プローブ７の吊上高さを調整可能に吊上ロープ２６を支持する支持具２８と、を備えてもよい。【選択図】図１
2018084479.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状または壁状の被検査構造物に渦流探傷検査をするための高所測定治具であって、
検査に際し前記被検査構造物によって支持されて立つ支柱と、
前記支柱に取り付けられ、検査のために指定された高さに渦流探傷検査プローブを吊るすプローブ吊上具と、を備えることを特徴とする高所測定治具。
【請求項２】
前記支柱は、伸縮可能または折り畳み可能な２本の縦柱と、前記２本の縦柱を互いに連結する横材と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の高所測定治具。
【請求項３】
前記プローブ吊上具は、
前記渦流探傷検査プローブを吊り上げるためのロープ状部材と、
前記支柱に取り付けられ、前記渦流探傷検査プローブの吊上高さを調整可能に前記ロープ状部材を支持する支持具と、を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の高所測定治具。
【請求項４】
前記支柱は、非磁性非金属材料で形成された先端部を備え、前記先端部が前記被検査構造物によって支持され、
前記プローブ吊上具の前記支持具は、前記支柱の前記先端部に取り付けられていることを特徴とする請求項３に記載の高所測定治具。
【請求項５】
前記ロープ状部材に付設され、前記渦流探傷検査プローブの吊上高さを測定する長さ測定器をさらに備えることを特徴とする請求項３または４に記載の高所測定治具。
【請求項６】
前記被検査構造物または周囲の構造物に前記支柱を取り付ける取付具をさらに備えることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の高所測定治具。
【請求項７】
前記渦流探傷検査プローブを前記被検査構造物の表面に接触させるための操作具をさらに備えることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の高所測定治具。
【請求項８】
前記被検査構造物は湾曲した表面を有しており、
前記渦流探傷検査プローブには、前記湾曲した表面との接触により前記渦流探傷検査プローブを前記湾曲した表面に対し静止させるプローブ揺動抑制部が設けられていることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の高所測定治具。
【請求項９】
柱状または壁状の被検査構造物に渦流探傷検査をする渦流探傷検査装置であって、
渦流探傷検査プローブと、
高所測定治具であって、
検査に際し前記被検査構造物によって支持されて立つ支柱と、
前記支柱に取り付けられ、検査のために指定された高さに前記渦流探傷検査プローブを吊るすプローブ吊上具と、を備える高所測定治具と、を備えることを特徴とする渦流探傷検査装置。
【請求項１０】
柱状または壁状の被検査構造物の渦流探傷検査方法であって、
高所測定治具を前記被検査構造物に設置することと、
前記高所測定治具を用いて、検査のために指定された高さに渦流探傷検査プローブを吊るすことと、
前記渦流探傷検査プローブを用いて、前記指定された高さにて渦流探傷検査をすることと、を備えることを特徴とする渦流探傷検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、渦流探傷検査のための高所測定治具、渦流探傷検査装置、および渦流探傷検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、配管の探傷、肉厚等の検査のために配管の外表面を自走する配管外面検査装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−１９７６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
渦流探傷検査法、例えばパルス渦流探傷検査法が知られている。この検査は通常、検査員が検査プローブを持ち、被検査部に検査プローブを当てて行われている。検査員の手が届かない例えば高所の検査が求められる場合もある。その場合、検査員が登る足場を敷設しなければならないが、その工期や費用が現実的にはかなり問題となる。
【０００５】
別の方策として、例えば数ｍの長い棒の先に検査プローブを取り付けることも行われている。検査員は低所にいながらそうした延長棒で検査プローブを持ち上げることができる。よって足場敷設が不要となる。しかし、実際のところ、延長棒および検査プローブの重量は比較的重く、検査員の作業負荷は大きい。検査員の転倒、プローブの落下、プローブの近隣設備への接触など、安全面での懸念もある。より高所を検査するために棒を長くするほど、これらの不利益は顕著となる。
【０００６】
本発明のある態様の例示的な目的のひとつは、高所の渦流探傷検査を低コストでより安全に行うための検査技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある態様によると、柱状または壁状の被検査構造物に渦流探傷検査をするための高所測定治具が提供される。高所測定治具は、検査に際し前記被検査構造物によって支持されて立つ支柱と、前記支柱に取り付けられ、検査のために指定された高さに渦流探傷検査プローブを吊るすプローブ吊上具と、を備える。
【０００８】
本発明のある態様によると、柱状または壁状の被検査構造物に渦流探傷検査をする渦流探傷検査装置が提供される。渦流探傷検査装置は、渦流探傷検査プローブと、高所測定治具であって、検査に際し前記被検査構造物によって支持されて立つ支柱と、前記支柱に取り付けられ、検査のために指定された高さに前記渦流探傷検査プローブを吊るすプローブ吊上具と、を備える高所測定治具と、を備える。
【０００９】
本発明のある態様によると、柱状または壁状の被検査構造物の渦流探傷検査方法が提供される。渦流探傷検査方法は、高所測定治具を前記被検査構造物に設置することと、前記高所測定治具を用いて、検査のために指定された高さに渦流探傷検査プローブを吊るすことと、前記渦流探傷検査プローブを用いて、前記指定された高さにて渦流探傷検査をすることと、を備える。
【００１０】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや本発明の構成要素や表現を、方法、装置、システムなどの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、高所の渦流探傷検査を低コストでより安全に行うための検査技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態に係る渦流探傷検査のための高所測定治具および渦流探傷検査装置を概略的に示す正面図である。
【図２】実施の形態に係る渦流探傷検査のための高所測定治具および渦流探傷検査装置を概略的に示す側面図である。
【図３】実施の形態に係る渦流探傷検査が適用される構造物を例示する図である。
【図４】実施の形態に係るおよび渦流探傷検査プローブおよびその操作ロープを脚柱とともに上方から見た様子を概略的に示す図である。
【図５】実施の形態に係る渦流探傷検査方法の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。なお、以下に述べる構成は例示であり、本発明の範囲を何ら限定するものではない。また、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を適宜省略する。また、以下の説明において参照する図面において、各構成部材の大きさや厚みは説明の便宜上のものであり、必ずしも実際の寸法や比率を示すものではない。
【００１４】
図１および図２はそれぞれ、実施の形態に係る渦流探傷検査のための高所測定治具および渦流探傷検査装置を概略的に示す正面図および側面図である。図３は、実施の形態に係る渦流探傷検査が適用される構造物を例示する図である。
【００１５】
渦流探傷検査の一例として、パルス渦流探傷検査法が知られている。パルス渦流探傷検査法は、保温材または被覆材上からパルス磁場を部材へ作用させ、渦電流の時間変化より平均肉厚を測定する手法であり、被覆を剥がさずに部材を検査することができる。パルス渦流探傷検査法は、例えば、球形タンク脚柱の耐火用コンクリート被覆上からの腐食検査、タール含浸ジュート巻き配管の腐食検査、岸壁鋼矢板腐食や桟橋鋼柱の腐食検査に適用することができる。パルス渦流探傷検査法は、より精密な検査の要否を判断するためのスクリーニング検査として行われる。
【００１６】
以下では、図３に示す球形タンクの脚柱１のような柱状の被検査構造物にパルス渦流探傷検査を適用する場合を例として説明する。脚柱１は、コンクリートなどの耐火用の被覆材１ａと、そこに埋設された構造材例えば鋼材とを備える。言うまでもないが被覆材１ａは非磁性材料である。脚柱１の基端部は脚柱基礎２に固定され、脚柱基礎２は地面３に設置されている。脚柱１は脚柱基礎２から鉛直上方に向けて立設され、脚柱先端部１ｂにはタンクとなる球殻４が例えば溶接により取り付けられている。脚柱１は脚柱先端部１ｂを除く部分が被覆材１ａで覆われている。隣り合う脚柱１間には、互いに交差する２本の脚柱ブレース５が設けられている。脚柱ブレース５は一方の脚柱１の基端部から他方の脚柱１の上部へと傾斜して延びている。
【００１７】
図２に示されるように、パルス渦流探傷検査装置６は、パルス渦流探傷検査プローブ（以下、単に検査プローブともいう）７、計測ケーブル８、および制御装置９を備える。検査プローブ７は、パルス磁場を発生させるとともに渦電流を検出するためのコイル（図示せず）を内蔵している。計測ケーブル８は、制御装置９が出力するコイル制御信号を検査プローブ７に通信するとともに、検査プローブ７が計測した計測データ信号を制御装置９に通信することができるように、検査プローブ７を制御装置９に接続する。なお理解の容易のために計測ケーブル８を破線で図示する。制御装置９は、検査プローブ７を制御するとともに、受信した計測データから脚柱１の構造材肉厚分布を算出し出力するよう構成されている。制御装置９は、例えば、予め記憶されている複数の検査条件から今回の検査に適する検査条件を選択し、選択された検査条件に従って検査プローブ７を制御してもよい。制御装置９は、パルス渦流探傷検査プログラムがインストールされた市販のパソコンなど汎用の計算機であってもよい。
【００１８】
脚柱１の表面には、複数の検査位置が予め指定されている。検査位置は例えば、検査手順書によって予め定められている。あるいは、検査員が経験や現地の実情に応じて適切に定めてもよい。これら検査位置は、検査プローブ７が脚柱１の表面（より正確には被覆材１ａの表面）上で位置決めされるべき場所に対応する。なお検査位置を示す目印が脚柱１の表面に実際に表示されているわけではないことに留意されたい（ただし、そうした目印が表示されてもよい）。検査プローブ７は、ある検査位置に位置決めされ、その検査位置で計測データを取得して制御装置９に送信する。終了すると、検査プローブ７は、次の検査位置に移動される。すべての検査位置での検査が完了するまで、これが繰り返される。
【００１９】
脚柱１の全体を検査するために、検査位置は、脚柱１の高さ方向および周方向それぞれに均等に分布する。検査位置は、例えば、高さ方向に数十ｃｍおきの等間隔に、周方向に数十度（例えば４５度または６０度または９０度）おきの等角度間隔に指定される。ある特定の周方向位置において、高さ方向に複数の検査位置が一列に並ぶ。また、ある特定の高さにおいて複数の検査位置が周方向に並ぶ。このようにして、複数の検査位置が格子状に脚柱１の表面に指定されている。
【００２０】
脚柱１の長さは通例、検査員の身長よりはるかに高く、例えば数ｍから十数ｍである。検査位置も同様に高い場所におかれる。地面３に居る検査員は脚柱１の上部にまで手が届かないので、そうした高所に直接検査プローブ７を位置決めすることができない。そこで、以下に説明するように、高所測定治具１０が使用される。
【００２１】
図１および図２に示されるように、高所測定治具１０は、検査に際し脚柱１によって支持されて立つ支柱１２と、支柱１２に取り付けられ、検査のために指定された高さに検査プローブ７を吊り上げるプローブ吊上具１４と、を備える。
【００２２】
支柱１２は、持ち運び可能な非自立式の長尺の剛性部材であり、一端（以下、基端部ともいう）が地面３に配置され、他端（以下、先端部ともいう）が脚柱１に当接するようにして設置される。説明の便宜上、支柱１２の先端部１２ａ以外の部分は本体部１２ｂと総称される。先端部１２ａは、本体部１２ｂにボルトで取り外し可能に取り付けられていてもよい。支柱１２の長手方向（図１における上下方向）に関して、先端部１２ａの長さは、本体部１２ｂの長さの例えば２０％以下、または１０％以下、または５％以下であってもよい。
【００２３】
支柱１２の先端部１２ａは、２本の縦材１６と、２本の縦材１６を互いに連結する横材１８と、を備える。縦材１６および横材１８は、非磁性非金属材料、例えば木材で形成されている。縦材１６および横材１８は、プラスチックまたは樹脂材料で形成されていてもよい。
【００２４】
縦材１６および横材１８が剛性材であるのに対し、横材１８より上方で２本の縦材１６間には、柔軟部材、例えば軟質の樹脂材料製の紐状部材２０が取り付けられている。紐状部材２０は例えばナイロン製のロープであってもよい。紐状部材２０は、横材１８と概ね平行に２本の縦材１６間に架け渡されている。紐状部材２０は、支柱１２の先端部１２ａが脚柱１によって支持されるとき、脚柱１の表面に接触するとともに表面形状に従って変形することができる。これは支柱１２の姿勢安定に役立つ。
【００２５】
脚柱１に直接接触する先端部１２ａは、本体部１２ｂに比べて、木材、樹脂材料といった軟らかい材料で形成されている。そのため、支柱１２は脚柱１を傷つけにくい。また、このような非磁性材料で先端部１２ａを形成したことにより、先端部１２ａに近接する検査位置での検査への磁気的な悪影響を軽減または防止することができる。
【００２６】
支柱１２の本体部１２ｂは、伸縮可能な２本の縦柱２２と、２本の縦柱２２を互いに連結する複数本の横材２４と、を備える。支柱１２の本体部１２ｂは、市販の２連はしごであってもよい。縦柱２２および本体部１２ｂの横材２４は、例えばアルミニウム合金など金属製であってもよい。各縦柱２２の先端に、先端部１２ａの各縦材１６が固定されている。
【００２７】
このように支柱１２をはしご状に構成することにより、縦柱が１本だけである場合に比べて、支柱１２の自立安定性が高まる。また、縦柱２２の伸縮によって、脚柱１の全高に応じて支柱１２を適切な長さに調整することができる。縦柱２２は折り畳み可能であってもよい。高所測定治具１０の不使用時および搬送時に支柱１２を短くすれば、高所測定治具１０の収納および搬送に便利である。
【００２８】
なお、高所測定治具１０の使用にあたって検査員が支柱１２を登る必要はない。支柱１２がはしご状であることは必須ではない。支柱１２は、１本のみの縦柱を有してもよいし、３本以上の縦柱を有してもよい。支柱１２は、少なくとも１本の横材を有してもよい。支柱１２は、伸縮不能または折り畳み不能であってもよい。
【００２９】
プローブ吊上具１４は、検査プローブ７を吊り上げる吊上ロープ２６と、支柱１２に取り付けられ、検査プローブ７の吊上高さを調整可能に吊上ロープ２６を支持する支持具２８と、を備える。なお理解の容易のために吊上ロープ２６を一点鎖線で図示する。
【００３０】
吊上ロープ２６の一端は検査プローブ７に取り付けられている。吊上ロープ２６の一端にはプローブ取付フック（図示せず）が設けられ、ここに検査プローブ７が取り付けられてもよい。吊上ロープ２６の他端（以下、操作端ともいう）は地面３またはその近傍の低所（例えば、検査員が地面３に居ながら手が届く範囲である高さ２ｍ以下または１．５ｍ以下または１ｍ以下の場所）に置かれる。
【００３１】
支持具２８は、支柱１２の先端部１２ａ、例えば紐状部材２０に取り付けられている。支持具２８は、吊上ロープ２６を案内する滑車２８ａを有する。吊上ロープ２６は検査プローブ７から滑車２８ａに達し、高所測定治具１０の基端部に向けて滑車２８ａで折り曲げられている。
【００３２】
よって、吊上ロープ２６の操作端を下方に引くことにより検査プローブ７を脚柱１の高さ方向に上向きに移動することができる（図２の矢印Ａを参照）。逆に吊上ロープ２６の操作端を上方に動かすことにより検査プローブ７を脚柱１の高さ方向に下向きに移動することができる（図２の矢印Ｂを参照）。このようにして、検査員は、吊上ロープ２６を操作することによって、検査プローブ７を検査のために指定された高さに容易に移動させることができる。
【００３３】
高所測定治具１０は、吊上ロープ２６に付設され、検査プローブ７の吊上高さを測定する長さ測定器、例えばロープカウンター３０を備える。予めロープカウンター３０には吊上ロープ２６が挿し通されている。ロープカウンター３０は、引き込まれた吊上ロープ２６（または、繰り出された吊上ロープ２６）の長さを表示するよう構成されている。検査員は、ロープカウンター３０に表示される数値を読み取ることにより、検査プローブ７の吊上高さを把握することができる。
【００３４】
ロープカウンター３０は、支柱１２の本体部１２ｂに設置されている。検査員が長さ表示を見やすいように、ロープカウンター３０は、吊上ロープ２６の操作端と同様に、低所に配置される。例えば、ロープカウンター３０は、いずれかの横材２４（例えば、支柱１２の先端部１２ａよりも基端部に近い横材２４）に取り付けられている。
【００３５】
ロープカウンター３０には長さ表示をリセットするためのリセットスイッチが設けられていてもよい。リセットスイッチは、検査プローブ７がいわゆる地切りの状態（検査プローブ７が地面３からわずかに離れるよう吊り上げられた状態）で検査員によって操作されてもよい。あるいは、リセットスイッチは検査プローブ７が最上方に位置するとき検査員によって操作されてもよい。
【００３６】
支柱１２の本体部１２ｂには、ロープ巻付パイプ３２およびロープストッパー３４が設けられている。ロープ巻付パイプ３２はロープカウンター３０より下方に取り付けられ、ロープストッパー３４はロープ巻付パイプ３２より下方に取り付けられている。吊上ロープ２６を巻き付けることができるように、ロープ巻付パイプ３２は、縦柱２２から側方に突き出している。ロープストッパー３４は縦柱２２に取り付けられており、ロープストッパー３４には予め吊上ロープ２６が挿し通されている。ロープストッパー３４は、吊上ロープ２６を固定する固定状態と、吊上ロープ２６の通過を許容する操作可能状態とを切り替えるよう構成されている。
【００３７】
検査プローブ７を高さ方向に移動させるとき、ロープストッパー３４は、操作可能状態に切り替えられる。また吊上ロープ２６の操作端がロープ巻付パイプ３２から解かれる。こうして検査員は吊上ロープ２６の操作端を上下に動かすことができる。検査プローブ７が所望の高さにあるときに、または検査プローブ７の上下移動を禁止すべきときに、検査員は、吊上ロープ２６をロープ巻付パイプ３２に巻き付け、ロープストッパー３４を固定状態に切り替える。こうして、検査プローブ７の不意の位置ずれや落下を防止できる。
【００３８】
吊上ロープ２６とは別に、検査プローブ７を支柱１２につなぐ補助ロープ３６が設けられていてもよい。これを図２に示す。補助ロープ３６は、一端が例えば支柱１２の先端部１２ａに取り付けられ、他端が検査プローブ７に取り付けられている。補助ロープ３６は、検査プローブ７の保護に冗長性を与えるために設けられている。万が一、吊上ロープ２６が切れたとしても、補助ロープ３６によって検査プローブ７の地面３への衝突を回避できる。
【００３９】
高所測定治具１０は、脚柱１に支柱１２を取り付ける取付具、例えば転倒防止チェーン３８を備える。転倒防止チェーン３８は、高所測定治具１０の先端部に輪状に取り付けられている。例えば、転倒防止チェーン３８は、その両端が先端部１２ａの２本の縦材１６それぞれに取り外し可能に取り付けられている。転倒防止チェーン３８は、市販の黄色のプラスチックチェーンであってもよい。転倒防止チェーン３８は脚柱１を通すように２本の縦材１６間に掛けられている。これは脚柱１への支柱１２の接触および近接を保つことに役立つ。転倒防止チェーン３８により、例えば強風時などに起こりうる高所測定治具１０の転倒を防止することができる。
【００４０】
高所測定治具１０は、周囲の構造物に支柱１２を取り付ける取付具、例えば固定ロープ４０を備える。固定ロープ４０の一端が支柱１２（例えば本体部１２ｂの縦柱２２）に取り付けられている。固定ロープ４０は縦柱２２ごとに設けられていてもよい。固定ロープ４０の他端は、他の脚柱１（例えば検査対象の脚柱１の隣の脚柱１）または脚柱ブレース５に取り付けられている。これも、高所測定治具１０の転倒防止に役立つ。
【００４１】
また、高所測定治具１０は、検査プローブ７を脚柱１の表面に接触させるための操作具、例えば、一組の操作ロープ４２を備える。２本の操作ロープ４２のうち一方が検査プローブ７の片側に取り付けられ、他方の操作ロープ４２が検査プローブ７の反対側に取り付けられている。２本の操作ロープ４２は脚柱１を挟むようにして、検査プローブ７から地面３またはその近傍の低所へと延びている。検査員が操作ロープ４２をつかみ自分のほうに引くことで、検査プローブ７を脚柱１の表面に接触させることができる。
【００４２】
図４は、実施の形態に係る検査プローブ７およびその操作ロープ４２を脚柱１とともに上方から見た様子を概略的に示す図である。図示されるように、脚柱１の水平断面は円形である。脚柱１は円柱であり、湾曲した表面（具体的には円柱面）を有する。
【００４３】
検査プローブ７は、脚柱１の湾曲面４６に対向する平坦なプローブ面７ａを有する。検査員が操作ロープ４２で検査プローブ７を脚柱１に引き寄せるとき、平坦なプローブ面７ａが湾曲面４６に１本の線で当たると、その接触線を中心に検査プローブ７が左右に揺動しうる。検査中にこのような揺れが検査プローブ７に生じるのは好ましくない。
【００４４】
そこで、検査プローブ７には、脚柱１の湾曲面４６との接触により検査プローブ７を脚柱１の湾曲面４６に対し静止させるプローブ揺動抑制部４４が設けられている。プローブ揺動抑制部４４は、検査プローブ７の中心線７ｂに対称であるようにプローブ面７ａに形成された一組の凸部４８を有する。各凸部４８は、プローブ面７ａ上で脚柱１の高さ方向に延在する線状の突起である。２つの凸部４８は、プローブ面７ａからの突出高さが等しい。なお凸部４８は、プローブ面７ａ上で脚柱１の高さ方向に並ぶ複数の小突起であってもよい。
【００４５】
各凸部４８は、検査プローブ７に固定された中空パイプ部材によって、プローブ面７ａ上に形成されている。中空パイプ部材は、その中を通る紐状部材５０によって、プローブ面７ａ上で脚柱１の高さ方向に延在するように、検査プローブ７に結びつけられている。こうして、中空パイプ部材がプローブ面７ａに隣接して固定される。中空パイプ部材は、いわゆる塩ビパイプ（塩化ビニル樹脂製のパイプ）であってもよく、紐状部材５０は、シリコーンゴム製のチューブであってもよい。
【００４６】
検査プローブ７の中心線７ｂの左右で２本の線で検査プローブ７が脚柱１の湾曲面４６に当たるので、検査プローブ７の揺動を抑えることができる。
【００４７】
なお、図示されるように、プローブ揺動抑制部４４が脚柱１に接触するとき、プローブ面７ａが脚柱１の湾曲面４６からいくらか離れていてもよい。検査プローブ７の検査可能範囲にある限り、プローブ面７ａと脚柱１の表面との間に多少の隙間があってもよい。
【００４８】
図５は、実施の形態に係る渦流探傷検査方法の流れを示すフローチャートである。
【００４９】
検査員は事前準備として、高所測定治具１０の支柱１２を検査対象の脚柱１の近くに運び、吊上ロープ２６およびその他の付属品を支柱１２に適切に取り付ける。例えば、吊上ロープ２６は、支持具２８の滑車２８ａ、ロープカウンター３０、およびロープストッパー３４に挿し通される。支柱１２の先端部１２ａが取り外されている場合には、先端部１２ａは本体部１２ｂに取り付けられる。ただし、この段階ではまだ検査プローブ７は吊上ロープ２６に取り付けられていない。
【００５０】
検査員は高所測定治具１０の支柱１２を脚柱１に設置する（図５のＳ１０）。検査員はまず、地面３に支柱１２を横にした状態で転倒防止チェーン３８を脚柱１に巻き付ける。検査員は、先端部１２ａを脚柱１に沿って徐々に持ち上げ、同時に支柱１２の基端部を徐々に脚柱１に近づけていく。このようにして検査員は高所測定治具１０を立ち上げる。この立ち上げ作業を補助するために検査員は固定ロープ４０を引っ張ってもよい。支柱１２の先端部１２ａがすべての検査位置を越えて所望の高さに達したら、検査員は支柱１２を脚柱１に立てかける。必要に応じて支柱１２は伸長されてもよい。支柱１２の固定のために固定ロープ４０が周囲の構造物に取り付けられてもよい。こうして支柱１２が脚柱１にセットされる。あわせて、検査プローブ７の高さを正確に測るために、スタッフまたは標尺が脚柱１に取り付けられてもよい。
【００５１】
検査員は、高所測定治具１０に検査プローブ７を取り付ける（Ｓ１２）。吊上ロープ２６に検査プローブ７が取り付けられる。それとともに補助ロープ３６が検査プローブ７に取り付けられてもよい。こうして高所測定治具１０の設置作業が終わる。続いて検査作業が開始される。
【００５２】
検査員は、高所測定治具１０を用いて検査プローブ７を吊るす（Ｓ１４）。上述のように吊上ロープ２６を操作することにより、検査員は検査プローブ７を上方または下方に移動することができる。検査員は、ロープカウンター３０を参照して、またはスタッフを目視して、検査プローブ７が検査のために指定された高さ、言い換えれば所望の検査位置にあることを確認する。その場合、検査員は操作ロープ４２を引っ張って検査プローブ７をその検査位置に固定する。検査員はパルス渦流探傷検査装置６の制御装置９を操作し、検査プローブ７を作動させ、その検査位置でのパルス渦流探傷検査を行う（Ｓ１６）。
【００５３】
ある周方向位置において高さ方向に並ぶ複数の検査位置のすべての検査が完了するまで、検査プローブ７の上下移動（Ｓ１４）および検査（Ｓ１６）が繰り返される。これが完了すると、検査員は、支柱１２の固定を一度解除し、支柱１２を次の周方向位置へと動かし、再び支柱１２を固定する。その周方向位置で同様にして検査プローブ７が吊り上げられ、高さ方向に並ぶ複数の検査位置が検査される。脚柱１の表面上のすべて検査位置の検査が完了するまで、支柱１２の周方向移動と検査プローブ７の吊上検査が繰り返される。これが完了すると、検査員は、高所測定治具１０を片付ける（Ｓ１８）。こうして、検査員は、パルス渦流探傷検査を終了する。なお以上の作業は複数人の検査員が共同して行うことが効率的である。
【００５４】
従来のように脚柱１の周囲に組まれる足場は、ふつう自立構造として建設され、かつ作業者が昇降するものであるから、それに応じた強度と比較的複雑な構造を要する。そのため足場を用いる場合、相応の期間と費用がかかる。これに対し、高所測定治具１０は持ち運び可能な非自立式の支柱１２を利用し、これが検査に際し脚柱１によって支持されて立つ。また高所測定治具１０に検査員が登る必要もない。よって、高所測定治具１０は簡素な構成でよい。したがって、高所のパルス渦流探傷検査を低コストで行うことができる。
【００５５】
また、高所測定治具１０から検査プローブ７が吊される。検査員は、プローブ吊上具１４を操作することによって、検査プローブ７を検査のために指定された高さに容易に移動させることができる。検査中は検査プローブ７は支柱１２によって支持される。従来の延長棒の場合とは異なり、検査員は重さに耐えなくてもよい。検査員の作業負荷が軽減されるとともに、作業の安全性も向上される。
【００５６】
以上、本発明を実施例にもとづいて説明した。本発明は上記実施形態に限定されず、種々の設計変更が可能であり、様々な変形例が可能であること、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは、当業者に理解されるところである。
【００５７】
高所測定治具１０のプローブ吊上具１４は、検査プローブ７を吊るすために、吊上ロープ２６に代えて、ケーブル、ベルト、チェーンまたはその他の索状物などのロープ状部材を備えてもよい。同様に、補助ロープ３６、転倒防止チェーン３８、固定ロープ４０、操作ロープ４２についても、種々のロープ状部材を用いることができる。識別しやすくするために、吊上ロープ２６、補助ロープ３６、転倒防止チェーン３８、固定ロープ４０、操作ロープ４２は、色、材質、及び／またはその他の性状が互いに異なっていてもよい。
【００５８】
操作ロープ４２または操作用のロープ状部材に代えて、高所測定治具１０は、操作棒などその他の操作具を備えてもよい。操作棒は、一端が検査プローブ７に取り付けられ、他端が地面３に立つ検査員によって把持されるよう全長が定められている。操作棒は、検査プローブ７から取り外し可能であってもよい。操作棒は伸縮可能であってもよい。検査員は操作棒を操作して検査プローブ７を脚柱１に押し当てることができる。このように、操作ロープで検査プローブ７を引っ張って脚柱１に接触させる代わりに、検査プローブ７は、操作棒で脚柱１に押し当てられて接触してもよい。
【００５９】
被検査構造物の形状は円柱に限られない。被検査構造物は、湾曲した表面をもつ柱状の構造物であってもよい。被検査構造物は、平坦な表面をもつ柱状の構造物（例えば、矩形など角形の水平断面をもつ角柱）であってもよい。検査プローブ７のプローブ揺動抑制部４４は、被検査構造物の湾曲した表面またはその他の表面との接触により検査プローブ７を被検査構造物の湾曲した表面に対し静止させるように構成されていてもよい。
【００６０】
高所測定治具１０を用いた渦流探傷検査は、柱状の被検査構造物だけではなく、壁状またはその他の被検査構造物にも利用可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１  脚柱、  ７  検査プローブ、  １０  高所測定治具、  １２  支柱、  １２ａ  先端部、  １４  プローブ吊上具、  ２２  縦柱、  ２４  横材、  ２６  吊上ロープ、  ２８  支持具、  ３０  ロープカウンター、  ３８  転倒防止チェーン、  ４０  固定ロープ、  ４２  操作ロープ、  ４４  プローブ揺動抑制部、  ４６  湾曲面。
【図１】
2018084479.tif 000003
【図２】
2018084479.tif 000004
【図３】
2018084479.tif 000005
【図４】
2018084479.tif 000006
【図５】
2018084479.tif 000007