(57)【要約】【課題】帯電性と樹脂製記録媒体に対する定着画像の接着性とを両立するトナー粒子を提供すること。【解決手段】ブロック化カルボキシル基を有するポリマーを含有するトナー粒子。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロック化カルボキシル基を有するポリマーを含有するトナー粒子。
【請求項２】
前記ポリマーが、ブロック化カルボキシル基を有するスチレン（メタ）アクリル樹脂、ブロック化カルボキシル基を有するポリエステル樹脂、及びブロック化カルボキシル基を有する（メタ）アクリル酸重合体からなる群から選択される少なくとも１つである、請求項１に記載のトナー粒子。
【請求項３】
前記ポリマーが、さらに、カルボキシル基と反応可能な官能基を有する、請求項１又は請求項２に記載のトナー粒子。
【請求項４】
前記ポリマーが有する前記カルボキシル基と反応可能な官能基が、エポキシ基、アジリジン基及びオキサゾリン基からなる群から選択される少なくとも１つである、請求項３に記載のトナー粒子。
【請求項５】
さらに、カルボキシル基と反応可能な官能基を有する反応性化合物を含有する、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のトナー粒子。
【請求項６】
前記反応性化合物が有する前記カルボキシル基と反応可能な官能基が、エポキシ基、アジリジン基及びオキサゾリン基からなる群から選択される少なくとも１つである、請求項５に記載のトナー粒子。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のトナー粒子を含むトナー。
【請求項８】
さらに、前記トナー粒子の表面に付着した外添剤を含む、請求項７に記載のトナー。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載のトナーと、キャリア液と、を含む液体現像剤。
【請求項１０】
請求項９に記載の液体現像剤を収容し、湿式の画像形成装置に着脱される液体現像剤カートリッジ。
【請求項１１】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項９に記載の液体現像剤を収容し、前記液体現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える湿式の画像形成装置。
【請求項１２】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項９に記載の液体現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する湿式の画像形成方法。
【請求項１３】
請求項９に記載の液体現像剤を収容し、前記液体現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、湿式の画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
請求項７又は請求項８に記載のトナーを含む静電荷像現像剤。
【請求項１５】
請求項１４に記載の静電荷像現像剤を収容し、乾式の画像形成装置に着脱される静電荷像現像剤カートリッジ。
【請求項１６】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項１４に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える乾式の画像形成装置。
【請求項１７】
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項１４に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する乾式の画像形成方法。
【請求項１８】
請求項１４に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、乾式の画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー粒子、トナー、液体現像剤、液体現像剤カートリッジ、静電荷像現像剤、静電荷像現像剤カートリッジ、画像形成装置、画像形成方法、及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成に用いるトナーとして、例えば下記のトナーが知られている。
【０００３】
特許文献１には、バインダー樹脂と着色剤とを含む芯材粒子の表面を、水溶性エポキシ化合物と活性水素を有する水溶性架橋剤との架橋反応物で被覆したカプセルトナー、が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、第１官能基を有する結着樹脂と、架橋構造を有しガラス転移温度が２０℃以下であり表面に第２官能基を有する樹脂微粒子と、着色剤とを含み、第１官能基と第２官能基とが架橋しているトナー、が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、結晶性ポリエステルセグメントと無定形ポリエステルセグメントとがアミン架橋剤によってウレア結合されてなるウレア変性ポリエステルを含有するトナー、が開示されている。
【０００６】
特許文献４には、反応性官能基を有するポリエステル樹脂と、反応性官能基と反応する架橋剤と、着色材料（Ｃ）とを含有し、ゲル分含有率が２０重量％乃至６０重量％であるトナー用樹脂組成物、が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−００８０２６号公報
【特許文献２】特開２０１１−０３４０１３号公報
【特許文献３】特開２００８−０５２１９２号公報
【特許文献４】特開２００６−０１０９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来、樹脂製記録媒体に対する定着画像の接着性を向上させるために、トナー粒子の材料となる結着樹脂などにカルボキシル基を導入することがあるが、トナー粒子に導入されたカルボキシル基は、トナー粒子の帯電性に影響を及ぼすことがある。
【０００９】
本発明は、トナー粒子に含まれるカルボキシル基含有ポリマーのカルボキシル基が全てブロック化されていない場合に比べ、帯電性と樹脂製記録媒体に対する定着画像の接着性とを両立するトナー粒子を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するための具体的手段には、下記の態様が含まれる。
【００１１】
請求項１に係る発明は、
ブロック化カルボキシル基を有するポリマーを含有するトナー粒子。
【００１２】
請求項２に係る発明は、
前記ポリマーが、ブロック化カルボキシル基を有するスチレン（メタ）アクリル樹脂、ブロック化カルボキシル基を有するポリエステル樹脂、及びブロック化カルボキシル基を有する（メタ）アクリル酸重合体からなる群から選択される少なくとも１つである、請求項１に記載のトナー粒子。
【００１３】
請求項３に係る発明は、
前記ポリマーが、さらに、カルボキシル基と反応可能な官能基を有する、請求項１又は請求項２に記載のトナー粒子。
【００１４】
請求項４に係る発明は、
前記ポリマーが有する前記カルボキシル基と反応可能な官能基が、エポキシ基、アジリジン基及びオキサゾリン基からなる群から選択される少なくとも１つである、請求項３に記載のトナー粒子。
【００１５】
請求項５に係る発明は、
さらに、カルボキシル基と反応可能な官能基を有する反応性化合物を含有する、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のトナー粒子。
【００１６】
請求項６に係る発明は、
前記反応性化合物が有する前記カルボキシル基と反応可能な官能基が、エポキシ基、アジリジン基及びオキサゾリン基からなる群から選択される少なくとも１つである、請求項５に記載のトナー粒子。
【００１７】
請求項７に係る発明は、
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のトナー粒子を含むトナー。
【００１８】
請求項８に係る発明は、
さらに、前記トナー粒子の表面に付着した外添剤を含む、請求項７に記載のトナー。
【００１９】
請求項９に係る発明は、
請求項７又は請求項８に記載のトナーと、キャリア液と、を含む液体現像剤。
【００２０】
請求項１０に係る発明は、
請求項９に記載の液体現像剤を収容し、湿式の画像形成装置に着脱される液体現像剤カートリッジ。
【００２１】
請求項１１に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項９に記載の液体現像剤を収容し、前記液体現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える湿式の画像形成装置。
【００２２】
請求項１２に係る発明は、
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項９に記載の液体現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する湿式の画像形成方法。
【００２３】
請求項１３に係る発明は、
請求項９に記載の液体現像剤を収容し、前記液体現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、湿式の画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【００２４】
請求項１４に係る発明は、
請求項７又は請求項８に記載のトナーを含む静電荷像現像剤。
【００２５】
請求項１５に係る発明は、
請求項１４に記載の静電荷像現像剤を収容し、乾式の画像形成装置に着脱される静電荷像現像剤カートリッジ。
【００２６】
請求項１６に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項１４に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える乾式の画像形成装置。
【００２７】
請求項１７に係る発明は、
像保持体の表面を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項１４に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する乾式の画像形成方法。
【００２８】
請求項１８に係る発明は、
請求項１４に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、乾式の画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【発明の効果】
【００２９】
請求項１及び２に係る発明によれば、トナー粒子に含まれるカルボキシル基含有ポリマーのカルボキシル基が全てブロック化されていない場合に比べ、帯電性と樹脂製記録媒体に対する定着画像の接着性とを両立するトナー粒子が提供される。
【００３０】
請求項３及び４に係る発明によれば、ブロック化カルボキシル基含有ポリマーがカルボキシル基と反応可能な官能基を有しない場合に比べ、樹脂製記録媒体に対する定着画像の接着性に優れるトナー粒子が提供される。
【００３１】
請求項５及び６に係る発明によれば、カルボキシル基と反応可能な官能基を有する反応性化合物を含有しない場合に比べ、樹脂製記録媒体に対する定着画像の接着性に優れるトナー粒子が提供される。
【００３２】
請求項７及び８に係る発明によれば、トナー粒子に含まれるカルボキシル基含有ポリマーのカルボキシル基が全てブロック化されていない場合に比べ、帯電性と樹脂製記録媒体に対する定着画像の接着性とを両立するトナーが提供される。
【００３３】
請求項９に係る発明によれば、トナー粒子に含まれるカルボキシル基含有ポリマーのカルボキシル基が全てブロック化されていない場合に比べ、帯電性と樹脂製記録媒体に対する定着画像の接着性とを両立する液体現像剤が提供される。
【００３４】
請求項１０に係る発明によれば、トナー粒子に含まれるカルボキシル基含有ポリマーのカルボキシル基が全てブロック化されていない場合に比べ、帯電性と樹脂製記録媒体に対する定着画像の接着性とを両立する液体現像剤を収容した液体現像剤カートリッジが提供される。
【００３５】
請求項１１、１２及び１３に係る発明によれば、トナー粒子に含まれるカルボキシル基含有ポリマーのカルボキシル基が全てブロック化されていない場合に比べ、帯電性と樹脂製記録媒体に対する定着画像の接着性とを両立する湿式の画像形成装置、画像形成方法及びプロセスカートリッジが提供される。
【００３６】
請求項１４に係る発明によれば、トナー粒子に含まれるカルボキシル基含有ポリマーのカルボキシル基が全てブロック化されていない場合に比べ、帯電性と樹脂製記録媒体に対する定着画像の接着性とを両立する静電荷像現像剤が提供される。
【００３７】
請求項１５に係る発明によれば、トナー粒子に含まれるカルボキシル基含有ポリマーのカルボキシル基が全てブロック化されていない場合に比べ、帯電性と樹脂製記録媒体に対する定着画像の接着性とを両立する静電荷像現像剤を収容した静電荷像現像剤カートリッジが提供される。
【００３８】
請求項１６、１７及び１８に係る発明によれば、トナー粒子に含まれるカルボキシル基含有ポリマーのカルボキシル基が全てブロック化されていない場合に比べ、帯電性と樹脂製記録媒体に対する定着画像の接着性とを両立する乾式の画像形成装置、画像形成方法及びプロセスカートリッジが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本実施形態に係る湿式の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係る乾式の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下に、発明の実施形態を説明する。これらの説明及び実施例は実施形態を例示するものであり、発明の範囲を制限するものではない。
【００４１】
本開示において「静電荷像現像剤」は、液体成分を含まない現像剤であり、「液体現像剤」と区別される。本開示において「静電荷像現像剤」を「乾式現像剤」ということがある。
【００４２】
本開示において、液体現像剤を用いる画像形成装置及び画像形成方法を「湿式」の画像形成装置及び画像形成方法といい、静電荷像現像剤を用いる画像形成装置及び画像形成方法を「乾式」の画像形成装置及び画像形成方法という。
【００４３】
本開示において、「アルカン」、「アルキル」、「アルキレン」、「アルケン」及び「アルケニル」は、鎖式炭化水素のみならず環式炭化水素をも含む。
本開示において、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」又は「メタクリル」のいずれでもよいことを意味する。
【００４４】
本開示において組成物中の各成分の量について言及する場合、組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合には、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計量を意味する。
【００４５】
＜トナー粒子＞
本実施形態に係るトナー粒子は、ブロック化カルボキシル基を有するポリマーを含有する。本開示において該ポリマーを、「ブロック化カルボキシル基含有ポリマー」又は「成分（１）」ということがある。本開示において「ブロック化カルボキシル基」とは、カルボキシル基に保護基が共有結合している基であって、加熱（例えば９０℃乃至１５０℃）によって保護基が解離又は分解し、活性カルボキシル基が再生し得る基を意味する。
本実施形態に係るトナー粒子において、ブロック化カルボキシル基含有ポリマーは、単一分子中の全カルボキシル基の少なくとも一部がブロック化カルボキシル基であればよい。本実施形態に係るトナー粒子において、ブロック化カルボキシル基含有ポリマーは、トナー粒子を負帯電させる等の目的により、ブロック化されていないカルボキシル基を有していてもよい。
【００４６】
本実施形態に係るトナー粒子は、ブロック化カルボキシル基含有ポリマーを含有することにより、帯電性と樹脂製記録媒体に対する定着画像の接着性とを両立する。その機序としては、下記が推測される。
【００４７】
樹脂製記録媒体に対する定着画像の接着性を向上させるために、トナー粒子に含まれる結着樹脂にカルボキシル基を導入することがある。樹脂製記録媒体は、一般的に、その表面にカルボキシル基を有するところ、樹脂製記録媒体の表面に有るカルボキシル基と、結着樹脂が有するカルボキシル基とが水素結合を形成し、樹脂製記録媒体に対する定着画像の接着性が向上するものと推測される。また、結着樹脂が有するカルボキシル基が互いに水素結合を形成し、結着樹脂どうしの結着性が高まり、結果、記録媒体に対する定着画像の接着性を向上させるものと推測される。
記録媒体、特に樹脂製記録媒体に対する定着画像の接着性を向上させる観点からは、トナー粒子を構成するポリマーにカルボキシル基をより多く導入すればよいとも考えられるが、カルボキシル基を導入するほど、トナー粒子は負帯電性が強くなり、適切な範囲に帯電量を制御することが困難になり、現像性又は転写性に影響し画像欠陥が発生することがある。
これに対して、本実施形態に係るトナー粒子は、トナー粒子に含まれるカルボキシル基含有ポリマーにおいて、その分子中の全カルボキシル基の少なくとも一部をブロック化カルボキシル基とすることによって、帯電性と、樹脂製記録媒体に対する定着画像の接着性との両立を図る。本実施形態に係るトナー粒子は、記録媒体に対する定着画像の接着性を向上させる目的でより多くのカルボキシル基をポリマーに導入する場合でも、少なくともその一部をブロック化カルボキシル基とすることによって、トナー粒子の帯電性への影響を抑制する。一方で、本実施形態に係るトナー粒子は、トナー画像を記録媒体に定着させる際の加熱によって、ポリマー中のブロック化カルボキシル基の保護基が解離又は分解し活性カルボキシル基の再生が起こるので、記録媒体、特に樹脂製記録媒体に対する定着画像の接着性が良好である。
【００４８】
ブロック化カルボキシル基含有ポリマー（成分（１））は、トナー粒子の結着樹脂であることが好ましい。ブロック化カルボキシル基含有ポリマーとしては、例えば、下記の成分（１−１）、成分（１−２）、成分（１−３）が挙げられる。成分（１−１）又は成分（１−２）は、主たる結着樹脂として含有されることが好ましく、成分（１−３）は、結着樹脂の一部として含有されることが好ましい。
【００４９】
成分（１−１）：ブロック化カルボキシル基を有するスチレン（メタ）アクリル樹脂。
成分（１−２）：ブロック化カルボキシル基を有するポリエステル樹脂。
成分（１−３）：ブロック化カルボキシル基を有する（メタ）アクリル酸重合体。
【００５０】
以下、ブロック化カルボキシル基を有するスチレン（メタ）アクリル樹脂を「ブロック化カルボキシル基含有スチレン（メタ）アクリル樹脂」ということがあり、ブロック化カルボキシル基を有するポリエステル樹脂を「ブロック化カルボキシル基含有ポリエステル樹脂」ということがあり、ブロック化カルボキシル基を有する（メタ）アクリル酸重合体を「ブロック化カルボキシル基含有（メタ）アクリル酸重合体」ということがある。
【００５１】
ブロック化カルボキシル基含有ポリマーは、例えば、下記の（ｉ）又は（ii）の方法によって製造することができる。
【００５２】
（ｉ）カルボキシル基を有する単量体と、カルボキシル基と共有結合を形成するブロック剤とを反応させて得た、ブロック化カルボキシル基を有する単量体を、重合成分の少なくとも一部として用いてポリマーを合成する。
（ii）カルボキシル基含有ポリマーと、カルボキシル基と共有結合を形成するブロック剤とを反応させて、カルボキシル基含有ポリマー中のカルボキシル基の少なくとも一部をブロック化する。
【００５３】
カルボキシル基のブロック剤としては、トナー画像を記録媒体に定着させる際の一般的な加熱温度によってカルボキシル基から解離しうる観点から、ビニルエーテル化合物、ビニルチオエーテル化合物の少なくとも１種が好ましい。
【００５４】
カルボキシル基のブロック剤としては、具体的には、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、ペンチルビニルエーテル、シクロへキシルビニルエーテル、２−エチルへキシルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のアルキルビニルエーテル化合物；及びこれらに対応するアルキルビニルチオエーテル化合物；が挙げられる。
【００５５】
カルボキシル基のブロック剤としては、トナー粒子の帯電性への影響が少ない観点から、炭素数１乃至１０のアルキル基を有する、アルキルビニルエーテル化合物又はアルキルビニルチオエーテル化合物が好ましく、炭素数１乃至５のアルキル基を有するアルキルビニルエーテル化合物がより好ましい。
【００５６】
本実施形態に係るトナー粒子は、記録媒体に対する定着画像の接着性をより向上させる観点から、カルボキシル基と反応可能な官能基を有する化合物を含有することが好ましい。本実施形態において、カルボキシル基と反応可能な官能基を有する化合物としては、例えば、下記の成分（２）及び成分（３）が挙げられる。
【００５７】
成分（２）：カルボキシル基と反応可能な官能基を有するブロック化カルボキシル基含有ポリマー。つまり、成分（２）は成分（１）でもあり、成分（２）においては、成分（１）がカルボキシル基と反応可能な官能基も有する。成分（２）としては、例えば、成分（１−１）、成分（１−２）又は成分（１−３）に、カルボキシル基と反応可能な官能基を導入したポリマーが挙げられる。カルボキシル基と反応可能な官能基としては、カルボキシル基と共有結合を形成する基が好ましく、例えば、エポキシ基、アジリジン基、オキサゾリン基が挙げられる。
【００５８】
本実施形態に係るトナー粒子が成分（２）を含有する場合、トナー画像を記録媒体に定着させる際の加熱によって再生したカルボキシル基と、カルボキシル基と反応可能な官能基との間で共有結合が起り、ポリマー内又はポリマー間に架橋構造が形成され、記録媒体に対する定着画像の接着性を向上させる。
【００５９】
成分（３）：カルボキシル基と反応可能な官能基を有する反応性化合物。該反応性化合物は、ブロック化カルボキシル基は有しておらず、成分（１）とは別の成分としてトナー粒子に含有される。カルボキシル基と反応可能な官能基としては、カルボキシル基と共有結合を形成する基が好ましく、例えば、エポキシ基、アジリジン基、オキサゾリン基が挙げられる。
【００６０】
成分（３）としては、多官能化合物が好ましい。本実施形態に係るトナー粒子が成分（３）として多官能化合物を含有する場合、トナー画像を記録媒体に定着させる際の加熱によって再生したカルボキシル基と、多官能化合物との間で共有結合が起り、多官能化合物を介してポリマー内又はポリマー間に架橋構造が形成され、記録媒体に対する定着画像の接着性を向上させる。多官能化合物としては、具体的には、後述する成分（３−１）乃至成分（３−４）が挙げられる。
【００６１】
以下、本実施形態に係るトナー粒子の材料、組成等について詳細に説明する。
【００６２】
［成分（１）：ブロック化カルボキシル基含有ポリマー］
成分（１）としては、ブロック化カルボキシル基を有する結着樹脂が好ましい。具体的には、ブロック化カルボキシル基含有スチレン（メタ）アクリル樹脂、ブロック化カルボキシル基含有ポリエステル樹脂、ブロック化カルボキシル基含有（メタ）アクリル酸重合体が挙げられる。これら樹脂は、樹脂中の全カルボキシル基の少なくとも一部がブロック化されていればよい。
【００６３】
・成分（１−１）：ブロック化カルボキシル基含有スチレン（メタ）アクリル樹脂
成分（１−１）は、スチレンと（メタ）アクリル酸エステルとの共重合体であれば特に制限されず、スチレン、（メタ）アクリル酸エステル、及び（メタ）アクリル酸以外の重合成分を含んでいてもよい。成分（１−１）は、例えば、ブロック化カルボキシル基を有する単量体を、重合成分の少なくとも一部として用いてスチレン（メタ）アクリル樹脂を合成することにより得られる。
【００６４】
成分（１−１）の重合成分である、ブロック化カルボキシル基を有する単量体としては、（メタ）アクリル酸のカルボキシル基がブロック化された単量体が挙げられ、下記の一般式（１）で表される化合物が好ましい。
【００６５】
【化１】
2018040843.tif 000002
【００６６】
一般式（１）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基である。Ｒ２は、炭素数１以上１０以下のアルキル基であり、好ましくは炭素数１以上５以下である。
【００６７】
成分（１−１）における、ブロック化カルボキシル基を有する単量体単位の含有割合は、樹脂製記録媒体に対する定着画像の接着性を向上させる観点からは、全単量体単位の５モル％以上が好ましく、１０モル％以上がより好ましく、１５モル％以上が更に好ましく、トナー成形性の観点からは、全単量体単位の５０モル％以下が好ましく、４０モル％以下がより好ましく、３０モル％以下が更に好ましい。
【００６８】
成分（１−１）の重合成分である（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ドデシル等の炭素数１以上１２以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましい。
【００６９】
成分（１−１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えば、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下がより好ましい。
【００７０】
トナー粒子が成分（１−１）を含有する場合、全結着樹脂に占める成分（１−１）の質量割合は、１０質量％以上９０質量％以下が好ましく、２０質量％以上８０質量％以下がより好ましく、３０質量％以上７０質量％以下が更に好ましい。
【００７１】
・成分（１−２）：ブロック化カルボキシル基含有ポリエステル樹脂
成分（１−２）は、例えば、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体である。成分（１−２）は、例えば、ポリエステル樹脂を重合した後、末端に存在するカルボキシル基とブロック剤（例えば、前述のビニルエーテル化合物又はビニルチオエーテル化合物）とを反応させることにより得られる。カルボキシル基のブロック剤としては、炭素数１乃至５のアルキル基を有するアルキルビニルエーテル化合物が好ましい。ポリエステル樹脂の重合成分である多価カルボン酸と多価アルコールとしては、後述する多価カルボン酸及び多価アルコールが挙げられる。
【００７２】
成分（１−２）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下がより好ましい。
【００７３】
トナー粒子が成分（１−２）を含有する場合、全結着樹脂に占める成分（１−２）の質量割合は、２０質量％以上９０質量％以下が好ましく、３０質量％以上８５質量％以下がより好ましく、４０質量％以上８０質量％以下が更に好ましい。
【００７４】
・成分（１−３）：ブロック化カルボキシル基含有（メタ）アクリル酸重合体
成分（１−３）としては、例えば、（メタ）アクリル酸のカルボキシル基がブロック化された単量体の単独重合体、（メタ）アクリル酸のカルボキシル基がブロック化された単量体と（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの共重合体が挙げられる。
【００７５】
上記共重合体においては、（メタ）アクリル酸のカルボキシル基がブロック化された単量体単位の含有割合は、樹脂製記録媒体に対する定着画像の接着性を向上させる観点からは、全単量体単位の５モル％以上が好ましく、１０モル％以上がより好ましく、１５モル％以上が更に好ましく、トナー成形性の観点からは、全単量体単位の５０モル％以下が好ましく、４０モル％以下がより好ましく、３０モル％以下上が更に好ましい。
【００７６】
成分（１−３）の重合成分である、（メタ）アクリル酸のカルボキシル基がブロック化された単量体としては、前記の一般式（１）で表される化合物が好ましい。
【００７７】
成分（１−３）の重合成分である（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ドデシル等の炭素数１以上１２以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましい。
【００７８】
成分（１−３）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３０００以上１０００００以下が好ましく、５０００以上５００００以下がより好ましい。
【００７９】
トナー粒子が成分（１−３）を含有する場合、トナー粒子全体に対する成分（１−３）の含有量は、１０質量％以上９０質量％以下が好ましく、２０質量％以上８０質量％以下がより好ましく、３０質量％以上７０質量％以下が更に好ましい。
【００８０】
［成分（２）：カルボキシル基と反応可能な官能基を有するブロック化カルボキシル基含有ポリマー］
成分（２）は、例えば、成分（１）にカルボキシル基と反応可能な官能基を導入したポリマーである。
【００８１】
成分（１）且つ成分（２）であるポリマーとしては、例えば、ブロック化カルボキシル基とエポキシ基とを有するスチレン（メタ）アクリル樹脂、ブロック化カルボキシル基とアジリジン基又はオキザゾリン基とを有するスチレン（メタ）アクリル樹脂が挙げられる。即ち、成分（１−１）且つ成分（２）である。
さらに、成分（１）且つ成分（２）であるポリマーとしては、例えば、ブロック化カルボキシル基とエポキシ基とを有する（メタ）アクリル酸重合体、ブロック化カルボキシル基とアジリジン基又はオキザゾリン基とを有する（メタ）アクリル酸重合体が挙げられる。即ち、成分（１−３）且つ成分（２）である。
【００８２】
成分（１）且つ成分（２）であるポリマーは、成分（１）の重合成分に、エポキシ基含有ビニル単量体、アジリジン基含有ビニル単量体、又はオキザゾリン基含有ビニル単量体を含ませることで合成できる。重合成分であるエポキシ基含有ビニル単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸２−メチルグリシジル、メタクリル酸（３，４−エポキシシクロヘキサン−１−イル)メチル、グリシジルビニルエーテル、メチルグリシジルビニルエーテル、アリルグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００８３】
成分（２）における、カルボキシル基と反応可能な官能基を有する単量体単位の含有割合は、樹脂製記録媒体に対する定着画像の接着性を向上させる観点からは、全単量体単位の５モル％以上が好ましく、１０モル％以上がより好ましく、１５モル％以上が更に好ましく、トナー帯電性への影響の観点からは、全単量体単位の５０モル％以下が好ましく、４０モル％以下がより好ましく、３０モル％以下上が更に好ましい。
【００８４】
成分（１−１）且つ成分（２）であるポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、成分（１−１）について前述した重量平均分子量（Ｍｗ）が好ましい。
成分（１−３）且つ成分（２）であるポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、成分（１−３）について前述した重量平均分子量（Ｍｗ）が好ましい。
【００８５】
トナー粒子が成分（１−１）且つ成分（２）であるポリマーを含有する場合、全結着樹脂に占める該ポリマーの質量割合は、成分（１−１）について前述した質量割合が好ましい。
トナー粒子が成分（１−３）且つ成分（２）であるポリマーを含有する場合、トナー粒子全体に対する該ポリマーの含有量は、成分（１−３）について前述した質量割合が好ましい。
【００８６】
［成分（３）：カルボキシル基と反応可能な官能基を有する反応性化合物］
成分（３）は、ブロック化カルボキシル基は有しておらず、成分（１）とは別の成分としてトナー粒子に含有される。成分（３）としては、多官能化合物が好ましく、例えば、下記の成分（３−１）乃至成分（３−４）が挙げられる。
【００８７】
成分（３−１）：エポキシ基含有ビニル単量体の重合体。例えば、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸２−メチルグリシジル、メタクリル酸（３，４−エポキシシクロヘキサン−１−イル)メチル、グリシジルビニルエーテル、メチルグリシジルビニルエーテル、アリルグリシジルエーテル等の単独重合体又は共重合体である。成分（３−１）は、上記以外のビニル単量体を重合成分に含んでいてもよい。
【００８８】
成分（３−２）：多官能エポキシ化合物。具体的には、エチレングリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル等の二官能脂肪族グリシジルエーテル；Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジルトルイジン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジルキシレンジアミン等のアミノグリシジル化合物；各種のエポキシ樹脂；などが挙げられる。市販品としては、デナコール（ナガセケムテックス製）が挙げられる。
【００８９】
成分（３−３）：多官能アジリジン化合物。具体的には、ケミタイト（日本触媒製）が挙げられる。
【００９０】
成分（３−４）：多官能オキザゾリン化合物。具体的には、エポクロス（日本触媒製）が挙げられる。
【００９１】
トナー粒子が成分（３）を含有する場合、トナー粒子全体に対する成分（３）の含有量は、１質量％以上２５質量％以下が好ましく、３質量％以上２０質量％以下がより好ましく、５質量％以上１５質量％以下が更に好ましい。
【００９２】
［結着樹脂］
成分（１）及び成分（２）以外の結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えば、ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（例えば、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えば、エチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
ほかに結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等が挙げられる。
これらの結着樹脂は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９３】
結着樹脂としては、ポリエステル樹脂が好適である。ポリエステル樹脂としては、多価カルボン酸と多価アルコールとの縮重合体が挙げられる。
【００９４】
多価カルボン酸としては、例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えば、シュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アルケニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸等）、脂環式ジカルボン酸（例えば、シクロヘキサンジカルボン酸等）、芳香族ジカルボン酸（例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸等）、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば、炭素数１以上５以下）アルキルエステルが挙げられる。これらの中でも、多価カルボン酸としては、芳香族ジカルボン酸が好ましい。
多価カルボン酸としては、ジカルボン酸と共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上のカルボン酸を併用してもよい。３価以上のカルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらの無水物、又はこれらの低級（例えば、炭素数１以上５以下）アルキルエステル等が挙げられる。
多価カルボン酸は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９５】
多価アルコールとしては、例えば、脂肪族ジオール（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等）、脂環式ジオール（例えば、シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡ等）、芳香族ジオール（例えば、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物等）が挙げられる。これらの中でも、多価アルコールとしては、例えば、芳香族ジオール、脂環式ジオールが好ましく、芳香族ジオールがより好ましい。
多価アルコールとしては、ジオールと共に、架橋構造又は分岐構造をとる３価以上の多価アルコールを併用してもよい。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールが挙げられる。
多価アルコールは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９６】
ポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以上８０℃以下が好ましく、５０℃以上６５℃以下がより好ましい。ガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線より求め、より具体的にはＪＩＳ  Ｋ７１２１：１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」のガラス転移温度の求め方に記載の「補外ガラス転移開始温度」により求められる。
【００９７】
ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０００以上１００００００以下が好ましく、７０００以上５０００００以下がより好ましい。ポリエステル樹脂の数平均分子量（Ｍｎ）は、２０００以上１０００００以下が好ましい。ポリエステル樹脂の分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは、１．５以上１００以下が好ましく、２以上６０以下がより好ましい。
重量平均分子量及び数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定する。ＧＰＣによる分子量測定は、測定装置として東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣを用い、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で行う。重量平均分子量及び数平均分子量は、この測定結果から単分散ポリスチレン標準試料により作成した分子量校正曲線を使用して算出する。
【００９８】
結着樹脂の含有量は、トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下が更に好ましい。
【００９９】
［着色剤］
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアントカーミン３Ｂ、ブリリアントカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレート等の顔料；アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系等の染料；が挙げられる。着色剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１００】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【０１０１】
着色剤の含有量は、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、１質量％以上２０質量％以下がより好ましく、３質量％以上１５質量％以下が更に好ましい。
【０１０２】
［離型剤］
離型剤としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；シリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス；ミツロウ等の動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物系、石油系のワックス；などが挙げられる。離型剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１０３】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。離型剤の融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ７１２１：１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【０１０４】
離型剤の含有量は、トナー粒子全体に対して、０．５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１質量％以上３０質量％以下がより好ましく、１質量％以上２０質量％以下が更に好ましく、５質量％以上１５質量％以下が更に好ましい。
【０１０５】
［その他の添加剤］
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の公知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【０１０６】
［トナー粒子の特性］
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
【０１０７】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）は、液体現像剤に含まれる場合、０．１μｍ以上６μｍ以下が好ましく、０．１μｍ以上５μｍ以下がより好ましく、０．５μｍ以上４μｍ以下がより好ましい。一方、乾式現像剤に含まれる場合、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【０１０８】
トナー粒子の体積粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は１．２８以下が好ましく、１．２５以下がより好ましい。トナー粒子の個数粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は１．３０以下が好ましく、１．２５以下がより好ましい。
【０１０９】
トナー粒子の各種平均粒径及び各種粒度分布指標は、体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）が２μｍ以上の場合は、コールターマルチサイザーII（ベックマン・コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマン・コールター社製）を使用して測定される。測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５質量％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径１００μｍのアパーチャーを用いて０．２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。サンプリングする粒子数は５００００個である。
体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）が２μｍ未満の場合は、レーザー回折式粒度分布測定機（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）を用いて測定される。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャンネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積粒径Ｄ１６ｖ、数粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積粒径Ｄ５０ｖ、数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積粒径Ｄ８４ｖ、数粒径Ｄ８４ｐと定義する。
これらを用いて、体積粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、個数粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
【０１１０】
トナー粒子の平均円形度は、０．９４以上１．００以下が好ましく、０．９５以上０．９８以下がより好ましい。
【０１１１】
トナー粒子の平均円形度は、（粒子投影像と面積が同じである円の周囲長）÷（粒子投影像の周囲長）を意味する。具体的には、測定対象となるトナー粒子を採取し、フロー式粒子像解析装置（シスメックス社製ＦＰＩＡ−２１００）を用いて静止画像を撮影し、画像解析を行って求める。サンプリングする粒子数は３５００個である。トナーが外添剤を有する場合は、界面活性剤を含む水中に、測定対象となるトナー（現像剤）を分散させた後、超音波処理を行って外添剤を除去したトナー粒子を得る。
【０１１２】
［トナー粒子の製造方法］
本実施形態に係るトナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。これらの製法に特に制限はなく、公知の製法が採用される。これらの中でも、凝集合一法により、トナー粒子を得ることがよい。
【０１１３】
具体的には、例えば、トナー粒子を凝集合一法により製造する場合、
結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液を準備する工程（樹脂粒子分散液準備工程）と、
樹脂粒子分散液中で（必要に応じて他の粒子分散液を混合した後の分散液中で）、樹脂粒子を（必要に応じて他の粒子をも）凝集させ、凝集粒子を形成する工程（凝集粒子形成工程）と、
凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を加熱し、凝集粒子を融合及び合一して、トナー粒子を形成する工程（融合合一工程）と、
を経て、トナー粒子を製造する。
【０１１４】
以下、各工程の詳細について説明する。
以下の説明では、着色剤、及び離型剤を含むトナー粒子を得る方法について説明するが、着色剤、離型剤は、必要に応じて用いられるものである。無論、着色剤、離型剤以外のその他添加剤を用いてもよい。
【０１１５】
−樹脂粒子分散液準備工程−
結着樹脂となる樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と共に、例えば、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液、離型剤粒子が分散された離型剤粒子分散液を準備する。
結着樹脂として複数種類の樹脂を用いる場合、樹脂それぞれの樹脂粒子分散液を準備することが望ましい。
【０１１６】
樹脂粒子分散液は、例えば、樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【０１１７】
樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１８】
界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤等が挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。
界面活性剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１１９】
樹脂粒子分散液において、樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的な分散方法が挙げられる。また、樹脂粒子の種類によっては、転相乳化法によって分散媒に樹脂粒子を分散させてもよい。転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて中和したのち、水系媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの転相を行い、樹脂を水系媒体中に粒子状に分散する方法である。
【０１２０】
樹脂粒子分散液中に分散する樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下が好ましく、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下がより好ましく、０．１μｍ以上０．６μｍ以下が更に好ましい。
樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザ回折式粒度分布測定装置（例えば、堀場製作所製、ＬＡ−７００）の測定によって得られた粒度分布を用い、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積について小粒径側から累積分布を引き、全粒子に対して累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとして測定される。他の分散液中の粒子の体積平均粒径も同様に測定される。
【０１２１】
樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量は、５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
【０１２２】
樹脂粒子分散液と同様にして、例えば、着色剤粒子分散液、離型剤粒子分散液も調製される。つまり、樹脂粒子分散液における粒子の体積平均粒径、分散媒、分散方法、及び粒子の含有量に関しては、着色剤粒子分散液中に分散する着色剤粒子、及び離型剤粒子分散液中に分散する離型剤粒子についても同様である。
【０１２３】
−凝集粒子形成工程−
次に、樹脂粒子分散液と、着色剤粒子分散液と、離型剤粒子分散液とを混合する。そして、混合分散液中で、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子の径に近い径を持つ、樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とを含む凝集粒子を形成する。
【０１２４】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨ２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後、樹脂粒子のガラス転移温度に近い温度（具体的には、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度−３０℃以上ガラス転移温度−１０℃以下）に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、凝集粒子を形成する。
凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温（例えば２５℃）で凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨ２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、加熱を行ってもよい。
【０１２５】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に含まれる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤と共に、該凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【０１２６】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩；ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体；などが挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のオキシカルボン酸；イミノ二酢酸（ＩＤＡ）、ニトリロ三酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）等のアミノカルボン酸；などが挙げられる。
キレート剤の添加量は、樹脂粒子１００質量部に対して、０．０１質量部以上５．０質量部以下が好ましく、０．１質量部以上３．０質量部未満がより好ましい。
【０１２７】
−融合合一工程−
次に、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を、例えば、樹脂粒子のガラス転移温度以上（例えば樹脂粒子のガラス転移温度より１０℃から３０℃高い温度）に加熱して、凝集粒子を融合及び合一し、トナー粒子を形成する。
【０１２８】
以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。
凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を得た後、当該凝集粒子分散液と、樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と、をさらに混合し、凝集粒子の表面にさらに樹脂粒子を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程と、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合及び合一して、コア・シェル構造のトナー粒子を形成する工程と、を経て、トナー粒子を製造してもよい。
【０１２９】
融合合一工程終了後、溶液中に形成されたトナー粒子に、公知の洗浄工程、固液分離工程、及び乾燥工程を施して、乾燥した状態のトナー粒子を得る。洗浄工程は、帯電性の観点から、イオン交換水による置換洗浄を充分に施すことがよい。固液分離工程は、生産性の観点から、吸引濾過、加圧濾過等を施すことがよい。乾燥工程は、生産性の観点から、凍結乾燥、気流乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等を施すことがよい。
【０１３０】
混練粉砕法でトナー粒子を製造する場合は、結着樹脂とその他の材料を混合して溶融混練を行い、溶融混練後に冷却固化した固形物を公知の工程に従って粉砕及び分級することにより、トナー粒子が得られる。
【０１３１】
＜トナー＞
本実施形態に係るトナーは、少なくとも本実施形態に係るトナー粒子を含み、さらに、トナー粒子の表面に付着した外添剤を含むことがある。本開示において、トナー粒子に外添剤が外添されてなるトナーを「外添トナー」ということがある。
【０１３２】
［外添剤］
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。具体的には、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４、Ｃａ３（ＰＯ４）２等が挙げられる。
【０１３３】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば、疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。疎水化処理剤の量は、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。
【０１３４】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【０１３５】
外添剤の外添量は、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【０１３６】
トナー粒子に対する外添剤の外添は、例えば、乾燥状態のトナー粒子と、外添剤とを混合することにより行う。混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レーディゲミキサー等によって行う。さらに、振動篩分機、風力篩分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除くことが好ましい。
【０１３７】
＜液体現像剤＞
本実施形態に係る液体現像剤は、本実施形態に係るトナーと、キャリア液とを含む。
【０１３８】
本実施形態に係る液体現像剤は、トナー粒子に含まれるカルボキシル基含有ポリマーにおいて、その分子中の全カルボキシル基の少なくとも一部がブロック化されているために、その分子中のカルボキシル基が全くブロック化されていない場合に比べ、液体現像剤の粘度が経時によって上昇することが抑制される。これは、ブロック化されているカルボキシ基が、液体現像剤中の各種成分と反応しにくいことによるものと推測される。
【０１３９】
［キャリア液］
キャリア液は、トナー粒子を分散させるための絶縁性の液体である。キャリア液は、不揮発性又は揮発性のいずれでもよいが、不揮発性のキャリア液が好ましい。本実施形態に係る液体現像剤において、絶縁性とは、電気伝導率が１０−１０Ｓ／ｍ以下であることを意味し、不揮発性とは、引火点が１３０℃以上であること、又は、１５０℃下で２４時間放置した際の揮発量が８質量％以下であることを意味する。引火点は、ＪＩＳ  Ｋ２２６５−４：２００７に従って測定される温度である。
【０１４０】
キャリア液としては、炭化水素（脂肪族炭化水素および芳香族炭化水素）；ジメチルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等のシリコーンオイル；エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール等のポリオール化合物；などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１４１】
キャリア液としては炭化水素が好ましく、本実施形態に係る液体現像剤においてキャリア液は、炭化水素を主成分とすることが好ましい。キャリア液の主成分とは、キャリア液全体の５０質量％以上を占める化学物質である。炭化水素としては、イソパラフィン、ノルマルパラフィン、ナフテン、オレフィン等の脂肪族炭化水素、及び芳香族炭化水素が挙げられる。これらは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。キャリア液としては、脂肪族炭化水素が好ましく、パラフィンがより好ましく、イソパラフィンが更に好ましい。キャリア液全体に占める炭化水素（好ましくは脂肪族炭化水素、より好ましくはパラフィン）の割合は、５０質量％以上が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上が更に好ましく、９５質量％以上が更に好ましく、キャリア液は実質的に炭化水素のみであることが特に好ましい。
【０１４２】
炭化水素の市販品例としては、エクソンモービル社の「アイソパーＬ」（イソパラフィン）、「アイソパーＭ」（イソパラフィン）、「エクソールＤ８０」（ナフテン）、「エクソールＤ１１０」（ナフテン）、「ソルベッソ１００」（芳香族炭化水素）、「ソルベッソ１５０」（芳香族炭化水素）；ＭＯＲＥＳＣＯ社の「モレスコホワイトＰ−４０」（パラフィン）、「モレスコホワイトＰ−１００」（パラフィン）、「モレスコホワイトＰ−２００」（パラフィン）；ＪＸ日鉱日石エネルギー社の「ナフテゾール２００」（ナフテン）、「ナフテゾール２２０」（ナフテン）；などが挙げられる。
【０１４３】
キャリア液は、例えば、分散剤、乳化剤、界面活性剤、安定化剤、湿潤剤、増粘剤、起泡剤、消泡剤、凝固剤、ゲル化剤、沈降防止剤、帯電制御剤、帯電防止剤、老化防止剤、軟化剤、充填剤、付香剤、粘着防止剤、離型剤等を含んでいてもよい。
【０１４４】
本実施形態に係る液体現像剤は、前述したとおり、液体現像剤の粘度が経時によって上昇することが抑制されることから、分散剤の含有量を低く抑えることができる。一般的に分散剤は、液体現像剤中に多量に含有されると、記録媒体に対する定着画像の接着性を減弱させる場合があるが、本実施形態においては比較的少量の含有で済むので、記録媒体に対する定着画像の接着性が減弱しにくい。したがって、本実施形態に係る液体現像剤によれば、記録媒体に対する定着画像の接着性に優れる画像を形成できる。
本実施形態に係る液体現像剤における分散剤の含有量は、トナー粒子１００質量部に対して、０．００１質量部以上１０質量部以下が好ましく、０．０１質量部以上５質量部以下がより好ましく、０．１質量部以上３質量部以下が更に好ましい。
【０１４５】
［液体現像剤の製造方法］
本実施形態に係る液体現像剤は、例えば、トナー粗粒子を作製する造粒工程と、トナー粗粒子をキャリア液中で粉砕する湿式粉砕工程と、を経て製造される。
【０１４６】
造粒工程は、乾式製法（例えば、混練粉砕法）、湿式製法（例えば、凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法）のいずれでもよい。これらの製法に特に制限はなく、公知の製法を採用してよい。湿式製法で得たトナー粗粒子には、洗浄工程、固液分離工程、及び乾燥工程を施して、乾燥した状態のトナー粗粒子を得ることが好ましい。乾燥状態のトナー粗粒子と外添剤とを混合し、トナー粗粒子の表面に外添剤を付着させてもよい。
【０１４７】
湿式粉砕工程は、キャリア液にトナー粗粒子を分散させた後、例えば、ビーズミル、ボールミル、サンドミル、アトライタ等のメディア式の湿式粉砕機を用いて、キャリア液中でトナー粗粒子を湿式粉砕する工程である。分散剤をキャリア液に予め添加しておき、分散剤を含むキャリア液にトナー粗粒子を分散させ、湿式粉砕を行ってもよく、キャリア液中でトナー粗粒子を湿式粉砕した後に、分散剤をキャリア液に添加してもよい。
【０１４８】
本実施形態に係る液体現像剤は、ほかに例えば、溶剤中でトナー粒子を湿式製法で作製し、必要に応じて溶剤をキャリア液に置換することにより製造される。この製造方法において湿式製法は、凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等のいずれでもよく、公知の製法を採用してよい。湿式製法に用いる溶剤としては、キャリア液と同種の溶剤、キャリア液と置換できる溶剤（例えば、キャリア液よりも沸点の低い溶剤）、又はこれらの混合溶剤が好ましい。この製造方法においては、例えば、分散剤を含むキャリア液を湿式製法に用いる、又は、分散剤を含むキャリア液を湿式製法に用いた溶剤と置換する。
【０１４９】
本実施形態に係る液体現像剤におけるキャリア液とトナー粒子の含有量比は、例えば、キャリア液１００質量部に対し、トナー粒子が５質量部以上３５質量部以下である。
【０１５０】
＜液体現像剤カートリッジ＞
本実施形態に係る液体現像剤カートリッジは、本実施形態の液体現像剤が収容されたカートリッジであり、例えば、カートリッジ内に収容された液体現像剤が、供給管等を通じて、湿式の画像形成装置の現像手段に供給される。液体現像剤カートリッジは、カートリッジ内の液体現像剤が無くなった際に交換可能なように、画像形成装置に着脱される構成とする。液体現像剤カートリッジの形態は特に限定されず、タンク状の形態であってもよく、ボトル状の形態であってもよい。
【０１５１】
＜湿式の画像形成装置及び画像形成方法＞
本実施形態に係る湿式の画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、液体現像剤を収容し、液体現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。そして、液体現像剤として、本実施形態に係る液体現像剤が適用される。
【０１５２】
本実施形態に係る湿式の画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態に係る液体現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る湿式の画像形成方法）が実施される。
【０１５３】
本実施形態に係る湿式の画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置；等の公知の画像形成装置が適用される。
本実施形態に係る湿式の画像形成装置が中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【０１５４】
本実施形態に係る湿式の画像形成装置は、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して着脱されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。
【０１５５】
本実施形態に係る湿式の画像形成装置（画像形成方法）においては、定着装置（定着工程）が２段階の定着を行う態様であることがよい。定着装置（定着工程）は、具体的には、トナー画像に対し非接触で加熱を施す非接触式加熱装置（非接触式加熱工程）と、非接触式加熱装置での加熱後（非接触式加熱工程の後）に加熱しつつ加圧を施す加熱加圧装置（加熱加圧工程）と、を有することが望ましい。
【０１５６】
記録媒体としては、特に限定されず、公知の記録媒体が適用される。例えば、紙；熱可塑性樹脂フィルム、ＯＨＰシート、樹脂でコートされた紙等の樹脂製記録媒体；などが挙げられる。本開示において「樹脂製記録媒体」とは、少なくとも記録面が樹脂製である記録媒体を意味する。
【０１５７】
熱可塑性樹脂フィルムとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンフィルム；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステルフィルム；ナイロン等のポリアミドフィルム；ポリカーボネート、ポリスチレン、変性ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、ポリ乳酸等のフィルム；などが挙げられる。これらのフィルムは、未延伸フィルム、一軸方向又は二軸方向に延伸した延伸フィルムのいずれのフィルムでもよい。熱可塑性樹脂フィルムは、単層又は多層のいずれの形態であってもよい。熱可塑性樹脂フィルムは、トナー定着を補助する表面コート層を有するフィルム、コロナ処理、オゾン処理、低温プラズマ処理、フレーム処理、グロー放電処理等を施したフィルムであってもよい。熱可塑性樹脂フィルムの用途としては、ラベル、ポスター、包装材料等が挙げられる。
軟包装材料に用いるための熱可塑性樹脂フィルムの厚さは、例えば、５μｍ以上２５０μｍ以下であり、好ましくは１０μｍ以上１００μｍ以下である。
【０１５８】
以下、本実施形態に係る湿式の画像形成装置を、図面を参照しつつ説明する。
図１は、本実施形態に係る湿式の画像形成装置の一例の概略構成図である。
図１に示す画像形成装置１００は、湿式の画像形成装置であって、感光体１１０（像保持体の一例）と、帯電装置１１２（帯電手段の一例）と、露光装置１１４（静電荷像形成手段の一例）と、現像装置１２０（現像手段の一例）と、転写装置１３０（転写手段の一例）と、定着装置１４０（定着手段の一例）と、クリーナ１１６とを備える。
【０１５９】
感光体１１０は円柱形状を有し、感光体１１０の周囲に、帯電装置１１２、露光装置１１４、現像装置１２０、転写装置１３０、及びクリーナ１１６が順に設けられている。
【０１６０】
帯電装置１１２は、感光体１１０の表面を帯電する。
露光装置１１４は、帯電した感光体１１０の表面を、画像信号に基づき、例えばレーザ光線によって露光して静電荷像を形成する。
【０１６１】
現像装置１２０は、現像剤収容容器１２２と、現像剤供給ロール（アニロックスロール）１２４と、規制部材１２６と、現像ロール１２８とを備えている。
現像剤収容容器１２２は、液体現像剤Ｇを収容する。現像剤収容容器１２２には、液体現像剤Ｇを攪拌する攪拌部材（不図示）が設けられていてもよい。
現像剤供給ロール１２４は、現像剤収容容器１２２に収容された液体現像剤Ｇに一部が浸り、且つ、現像ロール１２８に近接（又は接触）するように設けられており、現像剤収容容器１２２中の液体現像剤Ｇを現像ロール１２８の表面に供給する。規制部材１２６は、現像剤供給ロール１２４による液体現像剤Ｇの供給量を制御する。
現像ロール１２８は、現像剤供給ロール１２４から供給された液体現像剤Ｇを保持し、液体現像剤Ｇによって、感光体１１０の表面に形成された静電荷像をトナー画像Ｔとして現像する。
【０１６２】
転写装置１３０は、感光体１１０の表面に形成されたトナー画像Ｔが転写されるドラム状の中間転写体１３２と、中間転写体１３２の表面に転写されたトナー画像Ｔを記録媒体Ｐに転写する転写ロール１３４と、を備えた中間転写方式の装置である。
転写装置１３０は、例えば、ベルト状の中間転写体１３２を備えた構成であってもよいし、中間転写体１３２を備えず、転写ロール１３４により感光体１１０から直接、記録媒体Ｐにトナー画像Ｔを転写する直接転写方式の構成であってもよい。
【０１６３】
定着装置１４０は、記録媒体Ｐの進行方向において転写装置１３０よりも下流側に設けられ、非接触式加熱装置１４２と加熱加圧装置１４４とを備える。
非接触式加熱装置１４２は、例えば、金属製の筐体の内部に熱源を備えた板状の加熱装置である。非接触式加熱装置１４２は、筐体の内部に熱源と共に送風装置を備えていてもよい。非接触式加熱装置１４２は、記録媒体のトナー画像が形成されている側に設けてもよく、記録媒体の背面側（トナー画像が形成されていない側）に設けてもよく、両側に設けてもよい。
加熱加圧装置１４４は、例えば、一対の加熱ロール１４４Ａ及び加圧ロール１４４Ｂである。加熱ロール１４４Ａ及び加圧ロール１４４Ｂは、記録媒体を挟んでニップを形成するように対向配置される。加熱ロール１４４Ａの内部には、熱源が備えられている。加熱加圧装置１４４は、ほかに、加熱加圧ロールと加圧ベルトとを組合せた装置、加圧ロールと加熱加圧ベルトとを組合せた装置等であってもよい。
【０１６４】
クリーナ１１６は、トナー画像の転写後の感光体１１０の表面に残留する転写残トナーを除去及び回収する目的で設けられる。
画像形成装置１００は、さらに、転写後かつ次の帯電までに感光体１１０の表面を除電する除電装置（不図示）を備えていてもよい。
【０１６５】
以下、画像形成装置１００による画像形成方法について説明する。
帯電装置１１２、露光装置１１４、現像装置１２０、転写装置１３０、定着装置１４０、及びクリーナ１１６は、感光体１１０の回転速度と同期をとって動作される。
まず、帯電装置１１２が、矢印Ｂ方向に回転する感光体１１０の表面を、予め定められた電位に帯電させる。
次に、露光装置１１４が、帯電した感光体１１０の表面を画像信号に基づき露光し、静電荷像を形成する。
【０１６６】
現像装置１２０においては、現像剤供給ロール１２４が液体現像剤Ｇを現像ロール１２８の表面に供給し、矢印Ａ方向に回転する現像ロール１２８が液体現像剤Ｇを感光体１１０に搬送する。
液体現像剤Ｇは、現像ロール１２８と感光体１１０とが近接（又は接触）する位置で、感光体１１０上の静電荷像に供給され、静電荷像を現像（顕像化）してトナー画像Ｔを形成する。
【０１６７】
次に、感光体１１０の表面のトナー画像Ｔを、矢印Ｃ方向に回転する中間転写体１３２の表面に転写する。
次に、中間転写体１３２の表面に転写されたトナー画像Ｔを、転写ロール１３４との接触位置において、記録媒体Ｐに転写する。本転写は、転写ロール１３４と中間転写体１３２とによって記録媒体Ｐを挟み、中間転写体１３２の表面のトナー画像Ｔを記録媒体Ｐに密着させることにより実施される。
【０１６８】
トナー画像Ｔが転写された記録媒体Ｐは定着装置１４０に搬送され、非接触式加熱装置１４２と加熱加圧装置１４４とを順に通過することにより、記録媒体Ｐの表面に定着画像が形成される。
【０１６９】
非接触式加熱装置１４２の加熱温度は、記録媒体Ｐとして熱可塑性樹脂フィルムを用いる場合には、例えば９０℃以上１５０℃以下である。加熱の時間は、非接触式加熱装置１４２のプロセススピードによって決まる。
【０１７０】
非接触式加熱装置１４２で加熱が施されたトナー画像は、さらに加熱加圧装置１４４（加熱ロール１４４Ａ及び加圧ロール１４４Ｂ）により加熱及び加圧が施されることで、記録媒体Ｐに定着される。加熱加圧装置１４４の加熱温度は、記録媒体Ｐとして熱可塑性樹脂フィルムを用いる場合には、例えば９０℃以上１５０℃以下である。加熱加圧装置４４によって印加される圧力は、例えば１．５ｋｇ／ｃｍ２以上５ｋｇ／ｃｍ２以下である。
【０１７１】
中間転写体１３２にトナー画像Ｔを転写した後の感光体１１０は、クリーナ１１６により転写残トナーが除去及び回収され、再び帯電工程へ移行する。
【０１７２】
画像形成装置１００は、感光体１１０、帯電装置１１２、露光装置１１４、現像装置１２０、転写装置１３０、及びクリーナ１１６を１つのユニットとし、このユニットが４つ並んで搭載されたタンデム方式のフルカラー画像形成装置であってもよい。
【０１７３】
画像形成装置１００は、現像剤収容容器１２２に、液体現像剤カートリッジ（不図示）から液体現像剤を供給する方式としてもよい。液体現像剤カートリッジは、液体現像剤の残量が無くなった際に交換し得るよう画像形成装置に着脱される構成としてもよい。
【０１７４】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤（乾式現像剤）は、本実施形態に係るトナーを含む。本実施形態に係る静電荷像現像剤は、トナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、トナーとキャリアとを混合した二成分現像剤であってもよい。
【０１７５】
［キャリア］
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、磁性粉からなる芯材の表面に樹脂を被覆した被覆キャリア；マトリックス樹脂中に磁性粉が分散して配合された磁性粉分散型キャリア；多孔質の磁性粉に樹脂を含浸させた樹脂含浸型キャリア；等が挙げられる。磁性粉分散型キャリア及び樹脂含浸型キャリアは、当該キャリアの構成粒子を芯材とし、この表面に樹脂を被覆したキャリアであってもよい。
【０１７６】
磁性粉としては、例えば、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属；フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物；などが挙げられる。
【０１７７】
被覆用の樹脂及びマトリックス樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂又はその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。被覆用の樹脂及びマトリックス樹脂には、導電性粒子等の添加剤を含ませてもよい。導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム等の粒子が挙げられる。
【０１７８】
芯材の表面を樹脂で被覆するには、被覆用の樹脂、及び各種添加剤（必要に応じて使用する）を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法等が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する樹脂の種類や、塗布適性等を勘案して選択すればよい。具体的な樹脂被覆方法としては、芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法；被覆層形成用溶液を芯材表面に噴霧するスプレー法；芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法；ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、その後に溶剤を除去するニーダーコーター法；等が挙げられる。
【０１７９】
二成分現像剤におけるトナー粒子とキャリアとの混合比（質量比）は、トナー粒子：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【０１８０】
＜静電荷像現像剤カートリッジ＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤カートリッジは、本実施形態の静電荷像現像剤（乾式現像剤）が収容されたカートリッジであり、例えば、カートリッジ内に収容された静電荷像現像剤が、供給管等を通じて、乾式の画像形成装置の現像手段に供給される。静電荷像現像剤カートリッジは、カートリッジ内の静電荷像現像剤が無くなった際に交換可能なように、画像形成装置に着脱される構成とする。静電荷像現像剤カートリッジの形態は特に限定されず、タンク状の形態であってもよく、ボトル状の形態であってもよい。
【０１８１】
＜乾式の画像形成装置及び画像形成方法＞
本実施形態に係る乾式の画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。そして、静電荷像現像剤として、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用される。
【０１８２】
本実施形態に係る乾式の画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態に係る静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る乾式の画像形成方法）が実施される。
【０１８３】
本実施形態に係る乾式の画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置；等の公知の画像形成装置が適用される。
本実施形態に係る乾式の画像形成装置が中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【０１８４】
本実施形態に係る乾式の画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して着脱されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容した現像手段を備える、プロセスカートリッジが好適に用いられる。
【０１８５】
記録媒体としては、特に限定されず、公知の記録媒体が適用される。例えば、紙；熱可塑性樹脂フィルム、ＯＨＰシート、樹脂でコートされた紙等の樹脂製記録媒体；などが挙げられる。熱可塑性樹脂フィルムの詳細は、前述のとおりである。
【０１８６】
以下、図面を参照しつつ、本実施形態に係る乾式の画像形成装置の一例を説明するが、これに限定されるわけではない。以下の説明においては、図面に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１８７】
図２は、本実施形態に係る乾式の画像形成装置を示す概略構成図である。
図２に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づく、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置に対して着脱されるプロセスカートリッジであってもよい。
【０１８８】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの上方には、各ユニットを通して中間転写ベルト（中間転写体の一例）２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、駆動ロール２２及び支持ロール２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行するようになっている。支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。中間転写ベルト２０の像保持面側には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
【０１８９】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれは、各々の色に対応したトナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ（静電荷像現像剤カートリッジの一例）と、図示しないトナー供給管で接続されている。現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各トナーの供給がなされる。各トナーカートリッジ内に収容されているトナーが少なくなった場合には、各トナーカートリッジが交換される。
【０１９０】
第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成及び動作を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエローの画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。
【０１９１】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体（像保持体の一例）１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ロール（帯電手段の一例）２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙによって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段の一例）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、現像したトナー画像を中間転写ベルト２０上に転写する一次転写ロール（一次転写手段の一例）５Ｙ、及び一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）６Ｙが順に配置されている。
【０１９２】
一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。各ユニットの一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各一次転写ロールに印加する転写バイアスの値を変える。
【０１９３】
以下、第１のユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。
まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖの電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（例えば２０℃における体積抵抗率１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂の抵抗）であるが、レーザ光線が照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３からレーザ光線３Ｙを照射する。それにより、イエローの画像パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１９４】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転する。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによってトナー画像として現像され可視化される。
【０１９５】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体の一例）上に保持されている。そして、感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー画像が予め定められた一次転写位置へ搬送される。
【０１９６】
感光体１Ｙ上のイエローのトナー画像が一次転写位置へ搬送されると、一次転写ロール５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー画像に作用し、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、第１のユニット１０Ｙでは制御部（図示せず）によって例えば＋１０μＡに制御されている。感光体１Ｙ上に残留したトナーは感光体クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１９７】
第２ユニット１０Ｍ以降の一次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される一次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエローのトナー画像が転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。
【０１９８】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と、中間転写ベルトの内面に接する支持ロール２４と、中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された二次転写ロール（二次転写手段の一例）２６とから構成された二次転写部へと至る。一方、記録媒体Ｐが供給機構を介して二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが接触した隙間に予め定められたタイミングで給紙され、二次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録媒体Ｐに向う静電気力がトナー画像に作用し、中間転写ベルト２０上のトナー画像が記録媒体Ｐ上に転写される。この際の二次転写バイアスは二次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１９９】
この後、記録媒体Ｐは定着装置（定着手段の一例）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれ、トナー画像が記録媒体Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。
【０２００】
カラー画像の定着が完了した記録媒体Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【０２０１】
＜プロセスカートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、液体現像剤又は静電荷像現像剤（乾式現像剤）を収容し、液体現像剤又は静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、湿式又は乾式の画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【０２０２】
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、例えば、像保持体と、像保持体の周囲に配置された現像手段とを一体的に組み合わせて、カートリッジ化されている。
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、上記構成に限られず、さらに、帯電手段、静電荷像形成手段、転写手段等から選択される少なくとも一つを備える構成であってもよい。
【０２０３】
図３は、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
図３に示すプロセスカートリッジ２００は、例えば、取り付けレール１１６及び露光のための開口部１１８が備えられた筐体１１７により、感光体１０７（像保持体の一例）と、感光体１０７の周囲に備えられた帯電ロール１０８（帯電手段の一例）、現像装置１１１（現像手段の一例）、及び感光体クリーニング装置１１３（クリーニング手段の一例）を一体的に組み合わせて保持して構成し、カートリッジ化されている。
【０２０４】
図３中、１０９は露光装置（静電荷像形成手段の一例）、１１２は転写装置（転写手段の一例）、１１５は定着装置（定着手段の一例）、３００は記録媒体を示している。
【０２０５】
プロセスカートリッジ２００は、湿式の画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである場合には、現像装置１１１内に液体現像剤を収容し、乾式の画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである場合には、現像装置１１１内に静電荷像現像剤（乾式現像剤）を収容する。
【実施例】
【０２０６】
以下、実施例により本発明の実施形態を詳細に説明するが、本発明の実施形態は、これら実施例に限定されるものではない。以下の説明において、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【０２０７】
＜１．トナー粒子の作製＞
トナー粒子の材料として、表１に記す樹脂を合成した。
【０２０８】
【表１】
2018040843.tif 000003
【０２０９】
［樹脂（ＳＡ−１）の合成］
スチレン７８部、メタクリル酸メチル１５部、メタクリル酸９部、トルエン２００部をガラス製の四つ口フラスコに入れ、攪拌棒、コンデンサー、窒素ガス導入管および温度計を設置し、マントルヒーターにセットした。フラスコ内を窒素ガスで置換した後、開始剤としてＡＩＢＮ（２，２’アゾビスイゾブチロニトリル）を２部加え、窒素気流下、７０℃、７時間重合を行った。得られた反応液はメタノール中で再沈精製し、３０℃下で８時間減圧乾燥した。これにより樹脂（ＳＡ−１）を得た。
【０２１０】
［樹脂（ＳＡ−２）の合成］
スチレン７８部、メタクリル酸メチル５部、メタクリル酸１７部、トルエン２００部を用いた以外は、樹脂（ＳＡ−１）と同様にして樹脂（ＳＡ−２）を得た。
【０２１１】
［樹脂（ＳＡ−３）の合成］
メタクリル酸１００部、エチルビニルエーテル１５０部、トルエン２００部をフラスコに入れ、次いでリン酸−２−エチルヘキシルを１０部加え、室温で２０時間攪拌した。反応液を１０％炭酸カリウム溶液で洗浄し、有機層を分離した。溶媒を減圧除去し、ブロック化メタクリル酸（ＢＭＡ）を得た。
スチレン７８部、メタクリル酸メチル５部、上記で得られたブロック化メタクリル酸（ＢＭＡ）３２部、トルエン２００部を用いた以外は、樹脂（ＳＡ−１）と同様にして樹脂（ＳＡ−３）を得た。
【０２１２】
［樹脂（ＳＡ−４）の合成］
スチレン７２部、メタクリル酸メチル１０部、上記で得られたブロック化メタクリル酸（ＢＭＡ）１６部、メタクリル酸グリシジル１４部、トルエン２００部を用いた以外は、樹脂（ＳＡ−１）と同様にして樹脂（ＳＡ−４）を得た。
【０２１３】
［樹脂（ＳＡ−５）の合成］
スチレン５２部、メタクリル酸メチル１０部、上記で得られたブロック化メタクリル酸（ＢＭＡ）３２部、メタクリル酸グリシジル２８部、トルエン２００部を用いた以外は、樹脂（ＳＡ−１）と同様にして樹脂（ＳＡ−５）を得た。
【０２１４】
［樹脂（ＰＥ−１）の合成］
ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン０．７ｍｏｌ、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１．６ｍｏｌ、テレフタル酸１．４ｍｏｌ、ｎ−ドデセニルコハク酸０．９ｍｏｌをガラス製の四つ口フラスコに入れ、攪拌棒、コンデンサー、窒素ガス導入管および温度計を設置し、マントルヒーターにセットした。フラスコ内を窒素ガスで置換した後、ジブチル錫オキシドを加え、窒素気流下、１８０℃で４時間プレ重合を行った。その後減圧下、２２０℃で重合した。重合反応は、環球式軟化点測定法（ＪＩＳ  Ｋ２５３１）により追跡し、軟化点が１４０℃に達した時点に反応終了とした。反応液を室温まで冷却し、樹脂（ＰＥ−１）を得た。
【０２１５】
［樹脂（ＰＥ−２）の合成］
前記合成の樹脂（ＰＥ−１）５０部、エチルビニルエーテル５０部、トルエン１００部をフラスコに入れ、次いでリン酸−２−エチルヘキシルを１０部加え、室温で２０時間攪拌した。反応液を１０％炭酸カリウム溶液で洗浄し、有機層を分離した。溶媒を減圧除去し、樹脂（ＰＥ−２）を得た。
【０２１６】
［樹脂（ＰＡ−１）の合成］
メタクリル酸メチル９５部、ブロック化メタクリル酸（ＢＭＡ）８部を用いた以外は、樹脂（ＳＡ−１）と同様にして、樹脂（ＰＡ−１）を得た。
【０２１７】
［樹脂（ＰＡ−２）の合成］
メタクリル酸メチル９０部、ブロック化メタクリル酸（ＢＭＡ）８部、メタクリル酸グリシジル７部を用いた以外は、樹脂（ＳＡ−１）と同様にして、樹脂（ＰＡ−２）を得た。
【０２１８】
［樹脂（ＰＡ−３）の合成］
メタクリル酸メチル８０部、ブロック化メタクリル酸（ＢＭＡ）１６部、メタクリル酸グリシジル１４部を用いた以外は、樹脂（ＳＡ−１）と同様にして、樹脂（ＰＡ−３）を得た。
【０２１９】
［樹脂（３−１）の合成］
メタクリル酸メチル８０部、メタクリル酸グリシジル２９部を用いた以外は、樹脂（ＳＡ−１）と同様にして、樹脂（３−１）を得た。
【０２２０】
［樹脂（３−２）の合成］
メタクリル酸メチル７０部、メタクリル酸グリシジル４３部を用いた以外は、樹脂（ＳＡ−１）と同様にして、樹脂（３−２）を得た。
【０２２１】
成分（３−２）である多官能エポキシ化合物として、デナコールＥＸ−７１１（ナガセケムテック社製）を用意した。
成分（３−４）である多官能オキサゾリン化合物として、エポクロスＲＰＳ−１００５（日本触媒社製）を用意した。
【０２２２】
上記の樹脂等を材料にして、表２に記すトナー粒子を作製した。
【０２２３】
【表２】
2018040843.tif 000004
【０２２４】
［トナー粒子（ＳＡ−１）の作製］
樹脂（ＳＡ−１）７０部と、シアン顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（クラリアント社製）３０部とを混合し、加圧ニーダーで混練した。混練物をジェットミルで粉砕した後、風力式分級機で細粒及び粗粒を分級し、体積平均粒径８μｍのトナー粒子（ＳＡ−１）を得た。
【０２２５】
［トナー粒子（ＳＡ−２）〜トナー粒子（ＳＡ−５）の作製］
樹脂（ＳＡ−１）７０部を、表２に記すとおり樹脂（ＳＡ−２）〜樹脂（ＳＡ−５）のいずれか７０部に変更した以外は、トナー粒子（ＳＡ−１）の作製と同様にして、体積平均粒径８μｍのトナー粒子（ＳＡ−２）〜トナー粒子（ＳＡ−５）を得た。
【０２２６】
［トナー粒子（ＳＡ−６）の作製］
樹脂（ＳＡ−１）４０部と、樹脂（ＰＡ−１）３０部と、シアン顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（クラリアント社製）３０部とを混合し、加圧ニーダーで混練した。混練物をジェットミルで粉砕した後、風力式分級機で細粒及び粗粒を分級し、体積平均粒径８μｍのトナー粒子（ＳＡ−６）を得た。
【０２２７】
［トナー粒子（ＳＡ−７）〜トナー粒子（ＳＡ−８）の作製］
樹脂（ＳＡ−１）４０部を、樹脂（ＳＡ−３）４０部に変更し、及び樹脂（ＰＡ−１）３０部を、表２に記すとおり樹脂（ＰＡ−２）又は樹脂（ＰＡ−３）３０部に変更した以外は、トナー粒子（ＳＡ−６）の作製と同様にして、体積平均粒径８μｍのトナー粒子（ＳＡ−７）〜トナー粒子（ＳＡ−８）を得た。
【０２２８】
［トナー粒子（ＳＡ−９）の作製］
樹脂（ＳＡ−３）３５部と、樹脂（３−１）３５部と、シアン顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（クラリアント社製）３０部とを混合し、加圧ニーダーで混練した。混練物をジェットミルで粉砕した後、風力式分級機で細粒及び粗粒を分級し、体積平均粒径８μｍのトナー粒子（ＳＡ−９）を得た。
【０２２９】
［トナー粒子（ＳＡ−１０）の作製］
樹脂（３−１）３５部を、樹脂（３−２）３５部に変更した以外は、トナー粒子（ＳＡ−９）の作製と同様にして、体積平均粒径８μｍのトナー粒子（ＳＡ−１０）を得た。
【０２３０】
［トナー粒子（ＳＡ−１１）の作製］
樹脂（ＳＡ−３）６０部と、成分（３−２）であるデナコールＥＸ−７１１  １０部と、シアン顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（クラリアント社製）３０部とを混合し、加圧ニーダーで混練した。混練物をジェットミルで粉砕した後、風力式分級機で細粒及び粗粒を分級し、体積平均粒径８μｍのトナー粒子（ＳＡ−１１）を得た。
【０２３１】
［トナー粒子（ＳＡ−１２）の作製］
成分（３−２）であるデナコールＥＸ−７１１  １０部を、成分（３−４）であるエポクロスＲＰＳ−１００５  １０部に変更した以外は、トナー粒子（ＳＡ−１１）の作製と同様にして、体積平均粒径８μｍのトナー粒子（ＳＡ−１２）を得た。
【０２３２】
［トナー粒子（ＰＥ−１）の作製］
樹脂（ＰＥ−１）７０部と、シアン顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（クラリアント社製）３０部とを混合し、加圧ニーダーで混練した。混練物をジェットミルで粉砕した後、風力式分級機で細粒及び粗粒を分級し、体積平均粒径８μｍのトナー粒子（ＰＥ−１）を得た。
【０２３３】
［トナー粒子（ＰＥ−２）の作製］
樹脂（ＰＥ−１）７０部を、樹脂（ＰＥ−２）７０部に変更した以外は、トナー粒子（ＰＥ−１）の作製と同様にして、体積平均粒径８μｍのトナー粒子（ＰＥ−２）を得た。
【０２３４】
［トナー粒子（ＰＥ−３）の作製］
樹脂（ＰＥ−１）５０部と、樹脂（ＰＡ−１）２０部と、シアン顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（クラリアント社製）３０部とを混合し、加圧ニーダーで混練した。混練物をジェットミルで粉砕した後、風力式分級機で細粒及び粗粒を分級し、体積平均粒径８μｍのトナー粒子（ＰＥ−３）を得た。
【０２３５】
［トナー粒子（ＰＥ−４）〜トナー粒子（ＰＥ−５）の作製］
樹脂（ＰＡ−１）２０部を、表２に記すとおり樹脂（ＰＡ−２）又は樹脂（ＰＡ−３）２０部に変更した以外は、トナー粒子（ＰＥ−３）の作製と同様にして、体積平均粒径８μｍのトナー粒子（ＰＥ−４）〜トナー粒子（ＰＥ−５）を得た。
【０２３６】
［トナー粒子（ＰＥ−６）の作製］
樹脂（ＰＥ−２）５５部と、樹脂（３−１）１５部と、シアン顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（クラリアント社製）３０部とを混合し、加圧ニーダーで混練した。混練物をジェットミルで粉砕した後、風力式分級機で細粒及び粗粒を分級し、体積平均粒径８μｍのトナー粒子（ＰＥ−６）を得た。
【０２３７】
［トナー粒子（ＰＥ−７）の作製］
樹脂（３−１）１５部を、樹脂（３−２）１５部に変更した以外は、トナー粒子（ＰＥ−６）の作製と同様にして、体積平均粒径８μｍのトナー粒子（ＰＥ−７）を得た。
【０２３８】
［トナー粒子（ＰＥ−８）の作製］
樹脂（ＰＥ−２）６０部と、成分（３−２）であるデナコールＥＸ−７１１  １０部と、シアン顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（クラリアント社製）３０部とを混合し、加圧ニーダーで混練した。混練物をジェットミルで粉砕した後、風力式分級機で細粒及び粗粒を分級し、体積平均粒径８μｍのトナー粒子（ＰＥ−８）を得た。
【０２３９】
［トナー粒子（ＰＥ−９）の作製］
成分（３−２）であるデナコールＥＸ−７１１  １０部を、成分（３−４）であるエポクロスＲＰＳ−１００５  １０部に変更した以外は、トナー粒子（ＰＥ−８）の作製と同様にして、体積平均粒径８μｍのトナー粒子（ＰＥ−９）を得た。
【０２４０】
＜２．液体現像剤の作製＞
表２に記載のトナー粒子等を材料にして、以下の液体現像剤を作製した。
【０２４１】
［実施例Ａ１］
イソパラフィン（アイソパーＬ、エクソンモービル社）１００部に、分散剤としてソルスパーズ１３９４０（ルーブリゾール社）０．２部を混合し、そこにトナー粒子（ＳＡ−３）を２５部加え、湿式粉砕機（シンマルエンタープライゼス社ＤＹＮＯ−ＭＩＬＬ  ＫＤＬ−Ａ型）と直径１．０ｍｍジルコニアビーズを用いて、２５００ｒｐｍの条件で１８０分間湿式粉砕を行い、液体現像剤を得た。
【０２４２】
［実施例Ａ２〜Ａ１８、比較例Ａ１〜Ａ３］
トナー粒子（ＳＡ−３）を、表３に記載の各トナー粒子に変更した以外は実施例Ａ１と同様にして、液体現像剤を得た。
【０２４３】
実施例Ａ１〜Ａ１８及び比較例Ａ１〜Ａ３の液体現像剤について、下記のとおり評価を行った。結果を表３に記す。
【０２４４】
［帯電性］
液体現像剤について、顕微鏡式レーザーゼータ電位計ＺＣ−３００（マイクロチック・ニチオン社製）を用いて電位差を測定し、以下の５段階の基準で評価した。測定は、液体現像剤を溶剤で希釈し、１０ｍｍの透明セルに入れ、電極間９ｍｍで３００Ｖの電圧をかけると同時に顕微鏡でセル内の粒子の移動速度を観察することで、移動速度を観察することで算出し、その値からゼータ電位を求めることにより行った。Ｃまでが許容範囲である。
Ａ：電位差が＋１００ｍＶ以上
Ｂ：電位差が＋８５ｍＶ以上、＋１００ｍＶ未満
Ｃ：電位差が＋７０ｍＶ以上、＋８５ｍＶ未満
Ｄ：電位差が＋７０ｍＶ未満
【０２４５】
［液体現像剤中のトナー粒子の体積平均粒径］
粒径測定装置（大塚電子社製ＦＰＡＲ−１０００）を用いてＭＡＲＱＵＡＲＤＴ法により液体現像剤中のトナー粒子の体積基準の粒度分布を得て、体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）を求めた。
【０２４６】
［液体現像剤の保存安定性］
製造直後と、４０℃の恒温槽に７日間保管後とにおいて、液体現像剤の粘度（ｍＰａ・ｓ）を、ＴＶ−２０形粘度計（東機産業製）を用いて、測定温度２３℃且つせん断速度７５０ｓ−１の条件で測定し、粘度差を求めた。粘度差が小さいほど保存安定性に優れる。
【０２４７】
［樹脂製記録媒体に対する定着画像の接着性］
記録媒体として、ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製エスペットフィルムＴ４１０２、１２μｍ厚）（ＰＥＴフィルム）と、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（フタムラ化学社製ＦＯＲ、２０μｍ厚）（ＯＰＰフィルム）とを用意した。
液体現像剤を、バーコーターを用いて記録媒体上に塗布し、液体現像剤の塗膜を形成した。この際、塗布面積が８０ｍｍ×５０ｍｍ、記録媒体上のトナー粒子質量が３．５ｇ／ｍ２、記録媒体上のキャリア液質量が４．８ｇ／ｍ２となるように調整して、液体現像剤の塗膜を形成した。
次いで、非接触による予備加熱（温度６０℃）を行った後、記録媒体と同じ種類のフィルムを重ね、定着ロール対により加熱加圧（ＰＥＴフィルム：温度１４０℃、圧力２．７ｋｇ／ｃｍ２、定着速度６０ｍ／ｍｉｎ、ＯＰＰフィルム：温度１００℃、圧力２．７ｋｇ／ｃｍ２、定着速度６０ｍ／ｍｉｎ）を行って、記録媒体上に定着画像を形成し、試料とした。
７５ｍｍ×１５ｍｍに切り出した試料に対して、剥離試験機（東洋精機製作所製ストログラフ）を用いて、温度２５℃下、９０度剥離試験（引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離距離５０ｍｍ）を実施し、荷重の平均値を剥離力（Ｎ／１５ｍｍ）として求め、下記のとおり分類した。Ｃまでが許容範囲である。
【０２４８】
Ａ：１．５Ｎ以上
Ｂ：１．０Ｎ以上、１．５Ｎ未満
Ｃ：０．７Ｎ以上、１．０Ｎ未満
Ｄ：０．７Ｎ未満
【０２４９】
【表３】
2018040843.tif 000005
【０２５０】
＜３．乾式現像剤の作製＞
表２に記載のトナー粒子等を材料にして、以下の乾式現像剤を作製した。
【０２５１】
［実施例Ｂ１］
トナー粒子（ＳＡ−３）１００部と、疎水性シリカ（日本アエロジル社製ＲＹ５０）３部とを、ヘンシェルミキサーを用いて回転数３０００ｒｐｍで３分間混合した。その後、目開き４５μｍの振動篩いで篩分して外添トナーを得た。
【０２５２】
スチレン−メチルメタクリレート共重合体（質量比７０：３０）５部と、トルエン１５部と、カーボンブラック（キャボット製、Ｒｅｇａｌ３３０）１部とを混合し、１０分間スターラーで攪拌して被覆層形成用溶液を調製した。この被覆層形成用溶液とフェライト粒子（体積平均粒径４０μｍ）１００部とを真空脱気型ニーダーに入れて、６０℃において３０分間攪拌した後、さらに加温しながら減圧して脱気し、乾燥させることによりキャリアを作製した。
【０２５３】
外添トナー８部と、キャリア９２部とをＶブレンダーにて混合し、現像剤を作製した。
【０２５４】
［実施例Ｂ２〜Ｂ１８、比較例Ｂ１〜Ｂ３］
トナー粒子（ＳＡ−３）を表４に記載のトナー粒子に変更した以外は実施例Ｂ１と同様にして、外添トナー及び現像剤を得た。
【０２５５】
実施例Ｂ１〜Ｂ１８及び比較例Ｂ１〜Ｂ３の現像剤について、下記のとおり評価を行った。結果を表４に記す。
【０２５６】
［樹脂製記録媒体に対する定着画像の接着性］
記録媒体として、ポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製エスペットフィルムＴ４１０２、１２μｍ厚）（ＰＥＴフィルム）と、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（フタムラ化学社製ＦＯＲ、２０μｍ厚）（ＯＰＰフィルム）とを用意し、それぞれをＡ４普通紙に貼り付けたシートを用意した。樹脂フィルムと普通紙とは、剥がすことができる程度の強さで貼り付けた。
富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｐ４５０ｄの改造機（定着機がなく、記録媒体上のトナー画像を未定着で出力する。）に、前記シートを記録媒体として入れ、乾式現像剤を入れた現像機を装着し、トナーのり量が３．５ｇ／ｍ２、付与面積が８０ｍｍ×５０ｍｍとなるように調整してトナー層を樹脂フィルム上に形成した。
次いで、前記シートから普通紙を剥がし、トナー層を８０℃のホットプレート上で加熱し仮定着した。次いで、記録媒体と同じ種類の樹脂フィルムを重ね、定着ロール対により加熱加圧（ＰＥＴフィルム：温度１２０℃、圧力２．７ｋｇ／ｃｍ２、定着速度６０ｍ／ｍｉｎ、ＯＰＰフィルム：温度９５℃、圧力２．７ｋｇ／ｃｍ２、定着速度６０ｍ／ｍｉｎ）を行って、記録媒体上に定着画像を形成し、試料とした。
７５ｍｍ×１５ｍｍに切り出した試料に対して、剥離試験機（東洋精機製作所製ストログラフ）を用いて、温度２５℃下、９０度剥離試験（引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離距離５０ｍｍ）を実施し、荷重の平均値を剥離力（Ｎ／１５ｍｍ）として求め、下記のとおり分類した。Ｃまでが許容範囲である。
【０２５７】
Ａ：１．５Ｎ以上
Ｂ：１．０Ｎ以上、１．５Ｎ未満
Ｃ：０．７Ｎ以上、１．０Ｎ未満
Ｄ：０．７Ｎ未満
【０２５８】
【表４】
2018040843.tif 000006
【符号の説明】
【０２５９】
１００  画像形成得装置
１１０  感光体（像保持体の一例）
１１２  帯電装置（帯電手段の一例）
１１４  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
１１６  クリーナ
１２０  現像装置（現像手段の一例）
１２２  現像剤収容容器
１２４  現像剤供給ロール
１２６  規制部材
１２８  現像ロール
１３０  転写装置（転写手段の一例）
１３２  中間転写体
１３４  転写ロール
１４０  定着装置（定着手段の一例）
１４２  非接触式加熱装置
１４４  加熱加圧装置
１４４Ａ  加熱ロール
１４４Ｂ  加圧ロール
Ｇ  液体現像剤
Ｔ  トナー画像
Ｐ  記録媒体
【０２６０】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電ロール（帯電手段の一例）
３  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール（一次転写手段の一例）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト（中間転写体の一例）
２２  駆動ロール
２４  支持ロール
２６  二次転写ロール（二次転写手段の一例）
２８  定着装置（定着手段の一例）
３０  中間転写体クリーニング装置
Ｐ    記録媒体
【０２６１】
１０７  感光体（像保持体の一例）
１０８  帯電ロール（帯電手段の一例）
１０９  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
１１１  現像装置（現像手段の一例）
１１２  転写装置（転写手段の一例）
１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
１１５  定着装置（定着手段の一例）
１１６  取り付けレール
１１７  筐体
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ
３００  記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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