(57)【要約】【課題】物品ごとに複数回に及ぶ計測の結果の管理を容易にすることができる物品管理データ作成装置を提供することを課題とする。【解決手段】本発明では、物品の数量に応じて当該物品に関する物品管理データを作成するに際し、物品を積載した移動運搬体に関する第１の数量と、物品の一部又は全部を荷卸しした後の移動運搬体又は物品を積載する前の移動運搬体に関する第２の数量の差分として算出される物品の数量に関する数量データを取得し、取得した数量データに基づいて、物品の在庫データ及び仕入データの一方又は双方を物品管理データとして作成する。【選択図】図２
2018090367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の数量に応じて当該物品に関する物品管理データを作成するための、制御部を備えた物品管理データ作成装置であって、
前記制御部は、
前記物品を積載した移動運搬体に関する第１の数量と、前記物品の一部又は全部を荷卸しした後の前記移動運搬体又は前記物品を積載する前の前記移動運搬体に関する第２の数量の差分として算出される前記物品の数量に関する数量データを取得する数量データ取得手段と、
前記数量データ取得手段で取得した数量データに基づいて、前記物品の在庫データ及び仕入データの一方又は双方を前記物品管理データとして作成する物品管理データ作成手段と
を備える
ことを特徴とする物品管理データ作成装置。
【請求項２】
前記物品管理データ作成手段は、
前記数量データ取得手段で取得した数量データを、前記物品の数量を正味の数量に換算するための参照情報に基づいて、実質数量データに変換するデータ変換手段をさらに含み、当該データ変換手段で得られた実質数量データに基づいて、前記在庫データ及び前記仕入データの一方又は双方を作成する
ことを特徴とする請求項１に記載の物品管理データ作成装置。
【請求項３】
前記物品管理データ作成手段は、前記物品の種類を特定するための区分情報に基づいて、前記在庫データ及び前記仕入データの一方又は双方を前記物品の種類ごとに作成する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の物品管理データ作成装置。
【請求項４】
前記物品管理データ作成手段は、
前記数量データ取得手段で取得した数量データに基づいて、前記移動運搬体の検量結果に関する検量書データ及び前記物品の納入量に関する納品書データの一方又は双方をさらに作成する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の物品管理データ作成装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記移動運搬体に関する数量計測結果に関する情報の一覧を検量データリストとして作成する検量データ作成手段をさらに備え、
前記数量データ取得手段は、前記検量データ作成手段で作成された検量データリストにある前記第１の数量に関するデータと前記第２の数量に関するデータとから、前記物品の数量データを取得する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の物品管理データ作成装置。
【請求項６】
制御部を備えた物品管理データ作成装置において実行される、物品の数量に応じて当該物品に関する物品管理データを作成するための物品管理データ作成方法であって、
前記制御部において実行される、
前記物品を積載した移動運搬体に関する第１の数量と、前記物品の一部又は全部を荷卸しした後の前記移動運搬体又は前記物品を積載する前の前記移動運搬体に関する第２の数量の差分として算出される前記物品の数量に関する数量データを取得する数量データ取得ステップと、
前記数量データ取得ステップで取得した数量データに基づいて、前記物品の在庫データ及び仕入データの一方又は双方を前記物品管理データとして作成する物品管理データ作成ステップと
を含むこと
を特徴とする物品管理データ作成方法。
【請求項７】
制御部を備えた物品管理データ作成装置において実行させるための、物品の数量に応じて当該物品に関する物品管理データを作成するための物品管理データ作成プログラムであって、
前記制御部において実行させるための、
前記物品を積載した移動運搬体に関する第１の数量と、前記物品の一部又は全部を荷卸しした後の前記移動運搬体又は前記物品を積載する前の前記移動運搬体に関する第２の数量の差分として算出される前記物品の数量に関する数量データを取得する数量データ取得ステップと、
前記数量データ取得ステップで取得した数量データに基づいて、前記物品の在庫データ及び仕入データの一方又は双方を前記物品管理データとして作成する物品管理データ作成ステップと
を含むこと
を特徴とする物品管理データ作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品管理データ作成装置、物品管理データ作成方法、及び物品管理データ作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、金属屑の再利用に関し、回収した金属屑をコンテナに収容して、コンテナの秤量結果をＰ／Ｃ管理することが記載されている（例えば、図１参照）。ここで、コンテナは、予め重量既知であるため、金属屑を収容したコンテナの重量を計測するだけで、金属屑の重量を導出することができる（請求項１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１８９２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、一般的な廃品回収業やリサイクル業では、集荷場所で受け入れる廃棄物等の物品は多岐にわたるため、コンテナだけを使用することは現実的ではなく、トラックで集荷することが行われている。この際、物品の重量を直接的に計測することに代えて、まず、物品を積載したトラックの重量を測定し、その後に目的の物品を荷卸しして、荷卸しが済んで戻ってきたトラックの重量を再び計測し、これら２回にわたる計測結果の差分を算出することが行われている。
【０００５】
しかしながら、集荷場所には多数のトラックが出入りするため、１台のトラックにつき時間を空けて２回にわたって計測を行うことは煩雑である。そして、計測の煩雑さにともなって、計測結果の管理ひいては集荷した物品の管理も容易ではないという問題がある。なお、このような問題は、トラックに限られず、移動運搬体において同様に生じる問題である。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、物品ごとに複数回に及ぶ計測の結果の管理を容易にすることができる物品管理データ作成装置、物品管理データ作成方法、及び物品管理データ作成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る物品管理データ作成装置は、物品の数量に応じて当該物品に関する物品管理データを作成するための、制御部を備えた物品管理データ作成装置であって、前記制御部は、前記物品を積載した移動運搬体に関する第１の数量と、前記物品の一部又は全部を荷卸しした後の前記移動運搬体又は前記物品を積載する前の前記移動運搬体に関する第２の数量の差分として算出される前記物品の数量に関する数量データを取得する数量データ取得手段と、前記数量データ取得手段で取得した数量データに基づいて、前記物品の在庫データ及び仕入データの一方又は双方を前記物品管理データとして作成する物品管理データ作成手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る物品管理データ作成装置は、前記物品管理データ作成手段が、前記数量データ取得手段で取得した数量データを、前記物品の数量を正味の数量に換算するための参照情報に基づいて、実質数量データに変換するデータ変換手段をさらに含み、当該データ変換手段で得られた実質数量データに基づいて、前記在庫データ及び前記仕入データの一方又は双方を作成することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る物品管理データ作成装置は、前記物品管理データ作成手段が、前記物品の種類を特定するための区分情報に基づいて、前記在庫データ及び前記仕入データの一方又は双方を前記物品の種類ごとに作成することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る物品管理データ作成装置は、前記物品管理データ作成手段が、前記数量データ取得手段で取得した数量データに基づいて、前記移動運搬体の検量結果に関する検量書データ及び前記物品の納入量に関する納品書データの一方又は双方をさらに作成することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る物品管理データ作成装置は、前記制御部が、前記移動運搬体に関する数量計測結果に関する情報の一覧を検量データリストとして作成する検量データ作成手段をさらに備え、前記数量データ取得手段は、前記検量データ作成手段で作成された検量データリストにある前記第１の数量に関するデータと前記第２の数量に関するデータとから、前記物品の数量データを取得することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る物品管理データ作成方法は、制御部を備えた物品管理データ作成装置において実行される、物品の数量に応じて当該物品に関する物品管理データを作成するための物品管理データ作成方法であって、前記制御部において実行される、前記物品を積載した移動運搬体に関する第１の数量と、前記物品の一部又は全部を荷卸しした後の前記移動運搬体又は前記物品を積載する前の前記移動運搬体に関する第２の数量の差分として算出される前記物品の数量に関する数量データを取得する数量データ取得ステップと、前記数量データ取得ステップで取得した数量データに基づいて、前記物品の在庫データ及び仕入データの一方又は双方を前記物品管理データとして作成する物品管理データ作成ステップとを含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る物品管理データ作成プログラムは、制御部を備えた物品管理データ作成装置において実行させるための、物品の数量に応じて当該物品に関する物品管理データを作成するための物品管理データ作成プログラムであって、前記制御部において実行させるための、前記物品を積載した移動運搬体に関する第１の数量と、前記物品の一部又は全部を荷卸しした後の前記移動運搬体又は前記物品を積載する前の前記移動運搬体に関する第２の数量の差分として算出される前記物品の数量に関する数量データを取得する数量データ取得ステップと、前記数量データ取得ステップで取得した数量データに基づいて、前記物品の在庫データ及び仕入データの一方又は双方を前記物品管理データとして作成する物品管理データ作成ステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、物品ごとに複数回に及ぶ計測の結果の管理を容易にすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、物品管理データ作成装置を含む物品管理データ作成システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１における物品管理データ作成装置１００が実行する物品管理データ作成方法の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】図３は、図１に示す物品管理データ作成装置１００の表示画面の一例を示す図である。
【図４】図４は、図２のステップＳ２０２の結果である検量データが表示された表示画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、図２のステップＳ２０３の処理の結果が表示された表示画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、図２に示すステップＳ２０５において実質重量データへの変換に際し表示される表示画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、図１に示す物品管理データ作成システム１０００の具体例における処理の流れを示す図である。
【図８】図８は、物品の区分が原料入荷である場合のトラックスケールデータ連携処理の一例を説明するために用いられる図である。
【図９】図９は、物品の区分が逆有償である場合のトラックスケールデータ連携処理の一例を説明するために用いられる図である。
【図１０】図１０は、物品の区分が木くず又は産廃物である場合のトラックスケールデータ連携処理の一例を説明するために用いられる図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１７】
［１．構成］
本実施形態に係る物品管理データ作成装置を含む物品管理データ作成システムの構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、物品管理データ作成装置１００を含む物品管理データ作成システム１０００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１８】
図１に示す物品管理データ作成システム１０００は、情報処理装置としての物品管理データ作成装置１００と、サーバ２００と、物品管理データ作成装置１００とサーバ２００とを通信可能に接続するネットワーク３００とを含んでいる。
【００１９】
物品管理データ作成装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータであり、物品の数量に応じて当該物品に関する物品管理データを作成するための情報処理装置である。この物品管理データ作成装置１００は、例えば、リサイクル業を行う事業者の集荷場所につき１台設置されている。なお、物品管理データ作成装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。また、物品管理データ作成装置１００は、１つの集荷場所に対して複数台設置されていてもよい。
【００２０】
物品管理データ作成装置１００は、制御部１０２と、通信インターフェース部１０４と、記憶部１０６と、入出力インターフェース部１０８とを備えている。物品管理データ作成装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２１】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、物品管理データ作成装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、物品管理データ作成装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。したがって、通信インターフェース部１０４は、集荷場所に備え付けの情報処理装置からの入力情報、図１には図示されていない、集荷場所へ移動する移動運搬体の運転者の端末からの入力情報、移動運搬体に物品の運搬を依頼した依頼者の端末からの入力情報等を、ネットワーク３００又はネットワーク３００及びサーバ２００を介して受け付けることが可能に構成されているとともに、所定の情報処理装置や、運転者、依頼者、リサイクルの結果得られる材料又は商品を受け入れる受入れ業者に対して所定の情報を出力することが可能に構成されている。
【００２２】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラム（本発明のプログラムを含む）が記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。また、この記憶部１０６には、本発明の割付制御プログラムを実施するために用いられる各種のデータが書き出し／読み出し可能に格納されている。記憶部１０６には、後述する検量データ１０６ａの他に、例えば、参照情報、区分情報、原料の単価等の情報等も格納されており、さらに、物品管理データ作成装置１００によって作成されたデータ（在庫データ、仕入データ、検量書データ及び納品書データ）も格納される。参照情報とは、検量データ１０６ａが示す物品の数量を正味の数量に換算するための情報である。区分情報とは、物品の種類（例えば、原料、商品）を特定するための情報である。区分情報は、検量データを処理するための区分（例えば、原料入荷）を示す情報であってもよい。
【００２３】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。
【００２４】
制御部１０２は、物品管理データ作成装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００２５】
さらに図１を参照しながら、記憶部１０６及び制御部１０２の構成について詳述する。
【００２６】
記憶部１０６には、図１に示されるように、検量データ１０６ａが記憶されている。この検量データ１０６ａは、移動運搬体、例えばトラックを検量したときの検量値等の情報又は、検量値の差分の情報、移動運搬体に積載されていた物品の種類を特定するための区分情報を含む。そして、複数の検量データ１０６ａは、検量データリスト又は後述する滞留一覧として一覧可能に保持されている。
【００２７】
制御部１０２は、図１に示されるように、複数のモジュールを備えている。図１に示す例では、制御部１０２は、検量データ作成部１０２ａと、数量データ取得部１０２ｂと、物品管理データ作成部１０２ｃとを備えている。
【００２８】
検量データ作成部１０２ａは、移動運搬体に関する数量計測結果に関する情報の一覧を検量データリストとして作成する検量データ作成手段として機能するモジュールである。
【００２９】
数量データ取得部１０２ｂは、物品の数量に関する数量データを取得する数量データ取得手段として機能するモジュールである。ここで、物品の数量に関する数量データは、物品を積載した移動運搬体に関する第１の数量と、物品の一部又は全部を荷卸しした後の移動運搬体又は物品を積載する前の移動運搬体に関する第２の数量の差分として算出される。
【００３０】
物品管理データ作成部１０２ｃは、物品の数量データに基づいて、物品の在庫データ及び仕入データの一方又は双方を物品管理データとして作成する第１の物品管理データ作成手段として機能するモジュールであり、また、物品の数量データに基づいて、移動運搬体の検量結果に関する検量書データ及び物品の納入量に関する納品書データの一方又は双方を作成する第２の物品管理データ作成手段としても機能するモジュールでもある。物品管理データ作成部１０２ｃを、第１の物品管理データ作成手段及び第２の物品管理データ作成手段の双方として機能するモジュールで構成することに代えて、各モジュールが個別に機能するように構成してもよい。
【００３１】
［２．処理］
次に、図１に示す物品管理データ作成システム１０００において実行される物品管理データ作成方法を例示的に説明する。
【００３２】
図２は、図１の物品管理データ作成システム１０００において、物品管理データ作成装置１００が実行する物品管理データ作成方法の処理手順を示すフローチャートである。この図２に示す処理は、概略的には、物品を積載したトラックの検量を行って、取得した物品の重量データに基づき、在庫データや仕入データといった物品管理データを作成するというものであり、本処理の大部分は、集荷場所に設置された物品管理データ作成装置１００の制御部１０２の検量データ作成部１０２ａと、数量データ取得部１０２ｂと、物品管理データ作成部１０２ｃにおいて実行される。以下に説明する例では、１台のトラックに対して２回の検量を行った場合を説明する。
【００３３】
まず、ステップＳ２０１において、物品管理データ作成装置１００は、物品を積載したトラックの第１の重量の検量データを取得して（１回目の検量）、その検量データとその重量計測の進捗に関する情報（ここでは１回目の検量である旨）とともに検量データリストに追加する。この際、物品を積載したトラックは、集荷場所に設置されている検量計（トラックスケール）の上に移動し一時停止することで、検量計は、移動運搬体の重量を計測できるようになっており、得られた検量結果はディジタルデータとして物品管理データ作成装置１００へ送信される。ここで、検量データリストとは、多数に及ぶトラックの検量データを蓄積したものであり、各検量データに対応するトラックを特定できるようになっている。
【００３４】
図３には、図１に示す物品管理データ作成装置１００の表示画面の一例が示されている。図３に示す表示画面においては、検量データリストは、「滞留一覧」に示される。図２のステップＳ２０１の処理に際しては、図３に示されるように、トラックに積載されている物品の区分に関する情報やトラックを特定するための情報（車両番号）等が図３に示す表示画面を介して登録される。そして、ステップＳ２０１の処理の結果、取得された検量データは、図３に示す表示画面においては重量値として表示される。そして、図３に示す表示画面を介して「重量取得」の旨が設定されることで、ステップＳ２０１の処理の結果である検量データは、滞留一覧に追加される。図４に示す表示画面においては、滞留一覧の２行目に、図３に示した検量データが登録された例が示されている。
【００３５】
その後、物品を搭載したトラックは、所定の場所で物品の一部又は全部の荷卸しを済ませた後、再びトラックスケールの設置場所に戻ってきて２回目の検量を行う。これにより、物品管理データ作成装置１００は、物品の一部又は全部を荷卸しした後のトラックの重量を第２の重量の検量データとして取得する（図２のステップＳ２０２）。取得した第２の重量の検量データは、その重量計測の進捗に関する情報（ここでは２回目の検量である旨）とともに検量データリストに追加する。図４に示す表示画面には、ステップＳ２０２の結果である検量データも示されている。図４に示す表示画面における重量値以外の情報は、滞留一覧から１回目の検量データを選択することで読み出したものとすることが好ましく、これにより、ユーザの手間を省略してユーザビリティを向上させることができる。
【００３６】
次に、ステップＳ２０３では、物品の重量に関する重量データを取得する。具体的には、作成された検量データリストから、ステップＳ２０１で取得した第１の重量の検量データと、ステップＳ２０２で取得した第２の重量の検量データとを抽出し、これらを用いて、第１の重量と第２の重量の差分を算出することで、物品の重量に関する重量データを取得する。ステップＳ２０３における重量データの取得に際しては、物品管理データ作成装置１００は、図４に示すような表示画面において、滞留一覧に示される１以上の検量データの中から１回目の検量結果に該当する検量データを選択することで、２回目の検量結果に該当する検量データとの差分を算出するように構成されている。そして、差分の算出結果は、明細表示される。図５に示す表示画面においては、その画面下部において、差分の算出結果が明細で表されている。
【００３７】
続いて、後続の処理を行うために物品の区分情報を取得する（ステップＳ２０４）。ここで、区分情報は、例えば物品の種類を特定するための情報である。これにより、物品をその種類で、例えば古紙と木くずとで、分別することができる。このステップＳ２０４における区分情報の取得は、ステップＳ２０３で検量データの差分を算出した後に行うことが好ましいが、図２又は図３に示される区分の情報を取得してもよく、そのため、ステップＳ２０１又はステップＳ２０２の処理に先立って行われていてもよい。
【００３８】
そして、ステップＳ２０５では、ステップＳ２０３で取得した重量データを、実質重量データに変換する。この変換のために、ステップＳ２０４で取得した区分情報に基づき、物品の種類を特定し、さらに、物品の種類ごとに予め登録されている参照情報を参照する。ここで、参照情報とは、物品の重量を正味の重量に換算するための情報をいう。この参照情報を用いることにより、例えば、雨に濡れた古紙の重量を乾燥した古紙の重量に換算することができる。物品の状況に応じて、複数の参照情報から一の参照情報を選択するようにしてもよい。なお、実質重量データに変換する必要がない場合には、このステップＳ２０５をスキップしてもよいし、換算係数を１としてステップＳ２０３で取得した重量データをそのまま用いるようにしてもよい。図６には、図２に示すステップＳ２０５において実質重量データへの変換に際し表示される表示画面の一例が示されている。図６に示す表示画面では、区分「原料入荷」に該当する物品（商品）が模造紙であることから、重量データにおいて、模造紙が含む水分を差し引くこと（水分引き）が示されている。差し引くべき水分の割合又は重量は、参照情報として、物品管理データ作成装置１００の記憶部１０６に予め登録しておくことが好ましい。
【００３９】
次に、ステップＳ２０６では、ステップＳ２０５で得られた実質重量データから、在庫データ及び仕入データの一方又は双方を作成する。在庫データ及び仕入データのうちのいずれを作成すべきかは、ステップＳ２０４で取得した区分情報から判別することができ、区分情報に対応して物品の種類ごとに在庫データ及び仕入データの一方又は双方が作成される。ここで、在庫データとは、搬入された物品を在庫として扱うためのデータである。仕入データとは、搬入された物品を入庫された材料又は商品として扱うためのデータである。仕入データ作成に際しては、記憶部１０６に記憶されている単価マスタを参照して仕入数量に基づき仕入金額を算出することが好ましい。
【００４０】
さらにステップＳ２０７では、ステップＳ２０５で得られた実質重量データから、検量書データ及び納品書データの一方又は双方を作成する。検量書データ及び納品書データのいずれを作成すべきかは、ステップＳ２０４で取得した区分情報から特定することができ、区分情報に対応して物品の種類ごとに検量書データ及び納品書データの一方又は双方が作成される。ここで、検量書データとは、トラックの運転者へ発行するための検量書のデータであり、例えば、検量結果に関する情報と、搬入された物品を受領した旨の情報とを含む。納品書データとは、搬入された物品をそのまま別の保管場所（例えば倉庫）へ納めるときに必要となる納品書のデータであり、例えば、検量結果に関する情報と、納入先に関する情報と、納入元に関する情報とを含む。なお、検量書及び納品書が不要な場合にはこのステップＳ２０７の処理をスキップするようにしてもよい。
【００４１】
そして、上述したようにして物品の検量データから在庫データや仕入データ等の物品管理データを作成されることで、本処理は完了する。ここで、物品管理データが作成された後、用いた重量データを検量データリストから退避させてもよい。
【００４２】
上述した図２の物品管理データ作成処理によれば、トラックの検量データリストから、物品の重量データを取得し（ステップＳ２０３）、取得した重量データから、自動的に、在庫データや仕入データ等の物品管理データが作成される（ステップＳ２０６）ので、ユーザは、検量データリスト内の多数におよぶ検量データから、物品を搬入してきたトラックを特定し、かつ、物品の重量を算出する手間を大幅に軽減することができるだけでなく、物品管理データまでも入手することができる。さらに、図２の処理によれば、区分情報を参照する（ステップＳ２０４）ので、物品の種類ごとに物品管理データを作成することができる。したがって、ユーザにとっては、物品管理データを物品の種類ごとに分類する手間を省くことができる。
【００４３】
また、図２の処理によれば、物品の重量を正味の重量に換算する（ステップＳ２０５）ので、より正確な物品管理データを得ることができる。
【００４４】
さらに、図２の処理によれば、ステップＳ２０３〜Ｓ２０７の一連の処理を物品管理データ作成装置１００で実行可能であるため、検量に係る手間を大幅に削減できるだけでなく、検量に要する時間も大幅に短縮することができる。その結果、トラックの運転者にとっても検量までの待機時間を短縮することができる。加えて、ステップＳ２０７で検量書データを作成した場合には、トラックの運転者に対して速やかに検量書を発行することが可能となる。
【００４５】
なお、上述した図２の処理において、ステップＳ２０７の処理に先立ってステップＳ２０６の処理を行っているが、これに代えて、ステップＳ２０６の処理に先立ってステップＳ２０７の処理を行ってもよい。
【００４６】
また、上述した図２の処理では、物品の重量データを取得するために、物品を荷卸しした後のトラックの重量を計測する（ステップＳ２０２）としたが、これに代えて、物品を搭載する前のトラックの重量を計測しておき、物品を搭載したトラックの重量からの差分を算出することで、物品の重量データを取得してもよい。ただし、この場合には、トラックに搭載されている燃料（ガソリン）の重量又は消費量を考慮する必要がある。このような場合においても、上述したように物品管理データを自動的に作成することができるという効果を奏することができる。
【００４７】
なお、上述した実施形態では、計測対象の物品の重量を計測したが、これに代えて、数や体積を計測してもよい。この場合、重量の値が必要な場合には密度等を用いて数や体積から換算することが可能である。すなわち、本発明は、物品の数量を計測する場合に適用できる。また、上記実施形態では、検量を２回行うとしているが荷卸しが複数回にわたる場合等にはさらに複数回の検量を行ってもよい。また、図３〜図６に示した表示画面は一例にすぎず、各種のカスタマイズが可能である。
【００４８】
［３．具体例］
次に、上述した実施形態の具体例を説明する。
【００４９】
図７は、図１に示す物品管理データ作成システム１０００の具体例における処理の流れを示す図である。図１における物品管理データ作成装置１００は、図７に示す具体例においては、リサイクル事業者の担当部署（泉南工場の総務課）に設置されている。
【００５０】
図７に示す具体例を用いて、処理の流れを説明する。まず、仕入先は、トラックにて物品をリサイクル事業者の工場へ運び入れる旨を、営業所に連絡する。その後、営業所は、その旨（入荷予定の旨）を担当部署へ連絡する。担当部署では、配送依頼書を作成し、仕入先へ送付するとともに、原料入荷予定表を更新し、荷札を準備する。このようにして、リサイクル事業者は、仕入先からの物品の受け入れ準備を整える。
【００５１】
続いて、仕入先からの物品の納入があると、担当部署にて、物品の区分を明示すべく荷札を付与するとともにトラックに対して１回目の検量を行い（図２のステップＳ２０１）、その後、工場にて納品処理を行う。納品処理が済んだ後、トラックに対して２回目の検量を行う（ステップＳ２０２）。これらの検量結果は、物品管理データ作成装置１００に登録され、検量結果から得られる情報を用いて各種の処理が行われる（トラックスケールデータ連携処理）。例えば、検量結果から得られる情報を用いて検量書が発行される（ステップＳ２０７）。また、検量結果から得られる情報を用いて仕入れデータ及び在庫データも作成され（ステップＳ２０６）、これにより、仕入照会、仕入明細書の発行、入荷一覧表の作成が可能となる。作成された入荷一覧表は、在庫データとして、納品場所においても閲覧可能に供される。工場に納品された物品を他の事業者へ出荷することが予定されている場合には、検量結果から得られる情報を用いて納品書を作成することも可能である。
【００５２】
次に、運び込まれる物品によって異なるトラックスケールデータ連携処理を図８〜図１０を用いて説明する。図８は、物品の区分が原料入荷である場合のトラックスケールデータ連携処理の一例を説明するために用いられる図であり、図９は、物品の区分が逆有償である場合のトラックスケールデータ連携処理の一例を説明するために用いられる図であり、図１０は、物品の区分が木くず又は産廃物である場合のトラックスケールデータ連携処理の一例を説明するために用いられる図である。
【００５３】
図８に示されるように、物品の区分が原料入荷（例えば、古紙）である場合、１回目の検量と２回目の検量の結果は、物品管理データ作成装置１００に取り込まれて、仕入データ及び在庫データが作成される。仕入データの作成に際しては、例えば記憶部１０６に予め登録しておいた仕入先ごとの仕入先商品単価マスタを参照して、原料の単価等の情報を取得する。そのため、仕入データでは、検量結果から得られる数量から、仕入れ総額等を算出可能になっている。また、検量の結果は、図８に示されるように仮検量データとしても保持される。区分を原料入荷として扱う物品としては、製造原料として扱う予定で入荷する物品が挙げられる。
【００５４】
図９に示されるように、物品の区分が逆有償（例えば、機密書類）である場合、１回目の検量と２回目の検量の結果は、物品管理データ作成装置１００に取り込まれて、移動データ及び在庫データが作成される。ここで、逆有償の物品とは、有償で引き取った物品であって製造原料として扱う物品をさし、例えば、処分費用を受け取って引き取った機密書類が挙げられる。機密書類は、機密性を確保すべく溶剤中に溶解させた状態で入荷し（原料投入）、入荷した溶液からは例えば再生紙が製造できるため、原料入荷として扱われる。移動データとしては、原料の入荷に関するデータ及び原料の投入に関するデータが作成される。また、検量の結果は、図９に示されるように仮検量データとしても保持される。
【００５５】
図１０に示されるように、物品の区分が木くず又は産廃物といった処分品である場合、１回目の検量と２回目の検量の結果は、物品管理データ作成装置１００に取り込まれる。また、検量の結果は、図１０に示されるように仮検量データとしても保持される。ただし、木くずや産廃物といった処分品をリサイクルしたり他の業者へ卸したりする場合には図８に示すように原料入荷として扱ってもよい。
【００５６】
図８〜図１０を用いて説明したように、物品の区分を設定し、設定した区分ごとにトラックスケールデータ連携処理によって作成すべき物品管理データ等を設定することにより、物品管理データ作成装置１００は必要なデータを自動的に作成することができる。
【００５７】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００５８】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００５９】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６０】
また、物品管理データ作成装置１００及び物品管理データ作成システム１０００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００６１】
例えば、物品管理データ作成装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて物品管理データ作成装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００６２】
また、このコンピュータプログラムは、物品管理データ作成装置１００に対して任意のネットワーク（例えばネットワーク３００）を介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００６３】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【００６４】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００６５】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００６６】
また、物品管理データ作成装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、物品管理データ作成装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００６７】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、特に、物品の数量に応じて当該物品に関する物品管理データを作成する際において有用である。
【符号の説明】
【００６９】
１００  物品管理データ作成装置
１０２  制御部
１０２ａ  検量データ作成部
１０２ｂ  数量データ取得部
１０２ｃ  物品管理データ作成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  検量データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
１０００  物品管理データ作成システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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