(57)【要約】【課題】チルト補正レンズの中心位置を安定かつ高精度に調整可能な像ブレ補正装置を提供する。【解決手段】像ブレ補正装置は、補正レンズ（２）と、補正レンズを保持し、像ブレ補正を行うために光軸の上の所定の点（Ｏ）を中心とした球面上を移動可能な可動部材（２０）と、可動部材を移動可能に保持し、可動部材の移動に応じて可動部材の第１面（２０ａ）と接触する第２面（２１ａ）を有するベース部材（２１）とを有し、可動部材の第１面およびベース部材の第２面の少なくとも一方は、所定の点に向けて光軸に近づくように傾斜している。【選択図】図３
2018040861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補正レンズと、
前記補正レンズを保持し、像ブレ補正を行うために光軸の上の所定の点を中心とした球面上を移動可能な可動部材と、
前記可動部材を移動可能に保持し、該可動部材の移動に応じて該可動部材の第１面と接触する第２面を有するベース部材と、を有し、
前記可動部材の前記第１面および前記ベース部材の前記第２面の少なくとも一方は、前記所定の点に向けて前記光軸に近づくように傾斜している、ことを特徴とする像ブレ補正装置。
【請求項２】
前記可動部材の前記第１面および前記ベース部材の前記第２面の少なくとも一方は、前記可動部材の移動方向に対して垂直であることを特徴とする請求項１に記載の像ブレ補正装置。
【請求項３】
前記可動部材の前記第１面は、前記所定の点を頂点とする円錐面の一部であることを特徴とする請求項１または２に記載の像ブレ補正装置。
【請求項４】
前記ベース部材の前記第２面は、前記所定の点を頂点とする四角錐面の一部であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項５】
前記ベース部材の前記第２面は、前記所定の点を頂点とする円錐面の一部であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項６】
前記可動部材の前記第１面は、該可動部材の移動のストッパとして機能することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項７】
前記可動部材の前記第１面は、光軸方向において、前記補正レンズのうち最も径の小さいレンズ部分に対応する位置に設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項８】
前記可動部材の前記第１面は、該可動部材を移動させるためのアクチュエータよりも前記光軸に近い位置に設けられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項９】
前記可動部材の前記第１面の法線は、前記補正レンズおよび前記可動部材を含む全体の重心を通ることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項１０】
前記可動部材の前記第１面が前記ベース部材の前記第２面に接触したときの該可動部材の位置に基づいて、該可動部材の中心位置を調整する調整手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置。
【請求項１１】
光軸に沿って移動可能なレンズと、
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の像ブレ補正装置と、を有することを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項１２】
請求項１１に記載のレンズ鏡筒と、
前記レンズ鏡筒を介して形成された光学像を光電変換する撮像素子と、を有することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振機能を有するレンズ鏡筒に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、手振れなどによる画像の劣化を防ぐための防振機能を実現するために補正レンズをシフト移動させることにより像ブレ補正を行う方法が知られている。特許文献１には、シフト群とその隣の群にそれぞれメカ端ストッパがあり、メカ端ストッパ同士が接触することでシフト群の可動範囲を規制し、メカ端ストッパの位置に基づいてシフト群の中心位置（光軸に対応する位置）を求める撮像装置が開示されている。特許文献２には、第２群の回動させることにより像ブレ補正を行う防振光学系が開示されている。特許文献３には、回転中心点を中心とする球面上に沿って光学補正部材を移動させることにより像振れを補正する装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２３７８５６号公報
【特許文献２】特開平２−２３８４２９号公報
【特許文献３】特開２０１４−８９３２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１にはシフト群（シフト補正レンズ）の光軸中心を求めることが開示されているが、特許文献２、３のようにチルト補正レンズを備えた構成において、特許文献１のように光軸方向に相対移動する他の群を用いた光学調整を行うことは困難である。
【０００５】
また、光軸上の１点を中心とした球面上をチルト移動可能にしてチルト防振駆動し、円筒形のメカ端に衝突させると、チルト群がメカ端に衝突時に浮き沈みが発生して傾くという問題がある。このため、特許文献１のようなメカ端に当ててその中央部を中心位置（光軸に対応する位置）として調整すると、測定値が不安定になる。すなわち、チルト防振ではチルト群は球面上を移動し、チルト群の角度に応じてストッパ衝突時に当たる角度が変わるため、シフト群と同様に構成すると、ストッパ同士が点または線で衝突し、安定しない。その結果、チルト補正レンズの中心位置を安定かつ高精度に調整することが困難である。
【０００６】
そこで本発明は、チルト補正レンズの中心位置を安定かつ高精度に調整可能な像ブレ補正装置、レンズ鏡筒、および、撮像装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面としての像ブレ補正装置は、補正レンズと、前記補正レンズを保持し、像ブレ補正を行うために光軸の上の所定の点を中心とした球面上を移動可能な可動部材と、前記可動部材を移動可能に保持し、該可動部材の移動に応じて該可動部材の第１面と接触する第２面を有するベース部材とを有し、前記可動部材の前記第１面および前記ベース部材の前記第２面の少なくとも一方は、前記所定の点に向けて前記光軸に近づくように傾斜している。
【０００８】
本発明の他の側面としてのレンズ鏡筒は、光軸に沿って移動可能なレンズと、前記像ブレ補正装置とを有する。
【０００９】
本発明の他の側面としての撮像装置は、前記レンズ鏡筒と、前記レンズ鏡筒を介して形成された光学像を光電変換する撮像素子とを有する。
【００１０】
本発明の他の目的及び特徴は、以下の実施形態において説明される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、チルト補正レンズの中心位置を安定かつ高精度に調整可能な像ブレ補正装置、レンズ鏡筒、および、撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態におけるレンズ鏡筒の断面図（撮影状態）である。
【図２】第１の実施形態におけるレンズ鏡筒の断面図（沈胴状態）である。
【図３】第１の実施形態における防振機構の断面図（チルト補正レンズが光軸と同一角度を成す状態）である。
【図４】第１の実施形態における防振機構の正面図である。
【図５】第１の実施形態における防振機構の分解斜視図（被写体側から見た図）である。
【図６】第１の実施形態における防振機構の分解斜視図（像面側から見た図）である。
【図７】第１の実施形態における防振機構の断面図（チルト補正レンズが光軸に対して紙面下方向に最大角度を成す状態）である。
【図８】第１の実施形態における防振機構の断面図（チルト補正レンズが光軸に対して紙面上方向に最大角度を成す状態）である。
【図９】第１の実施形態における防振機構の断面図（チルト補正レンズが光軸と同一角度を成す状態）である。
【図１０】第２の実施形態における防振機構の断面図（チルト補正レンズが光軸と同一角度を成す状態）である。
【図１１】各実施形態における撮像装置の外観斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１４】
［第１の実施形態］
まず、図１および図２を参照して、本発明の第１の実施形態におけるレンズ鏡筒について説明する。図１および図２は、レンズ鏡筒１００の断面図である。図１はレンズ鏡筒１００が撮影可能位置（テレ位置）にある状態（撮影状態）を示し、図２はレンズ鏡筒１００が収納位置（沈胴位置）にある状態（沈胴状態）を示している。このような沈胴型のレンズ鏡筒１００は、デジタルカメラなどの撮像装置に用いられる。以下、光学系の光軸ＯＡの被写体側を前側（繰り出し方向＋Ｚ）、光軸ＯＡの像面側を後側（沈胴方向−Ｚ）、および、光軸Ｚに近い側を内側とそれぞれ定義して、各部の位置関係を説明する。
【００１５】
レンズ鏡筒１００の光学系（撮像光学系）は、被写体側から像面側へ順に、第１レンズ群１、第２レンズ群２、第３レンズ群３、第４レンズ４、第５レンズ群５、光学フィルタ６、撮像素子７、および、絞りシャッタユニット８を備える。第２レンズ群２は、本実施形態における防振機構（像ブレ補正装置）の補正レンズ（チルト補正レンズ）である。各レンズ群は、一つまたは複数のレンズを備えて構成される。公知のカム機構であるカム筒９２（移動カム筒）の回転と公知の減速機構、およびモータ駆動により、第１レンズ群１〜第５レンズ群５は、撮影可能位置と収納位置との間を光軸ＯＡに沿った方向（光軸方向）に移動して撮影倍率を変更する。また公知のモータ駆動による第５レンズ群５の光軸方向に沿った移動により、被写体が結像される焦点位置を変更することが可能であり、撮像素子７の結像面に被写体像のピントが合うように公知の焦点検出手段によりピント調整が行われる。撮像素子７は、ＣＭＯＳイメージセンサなどを有し、撮像光学系を介して形成された被写体像（光学像）を光電変換して画像信号（画像データ）を出力する。
【００１６】
次に、図３を参照して、本実施形態における防振機構について説明する。図３は、防振機構２００（チルト防振機構）の断面図であり、第２レンズ群２（チルト補正レンズ）が移動していない状態（光軸ＯＡと同一の角度を成す状態）を示している。図３は、図４中の線ＩＩＩ−ＩＩＩに沿った断面図に相当する。
【００１７】
第２レンズ群２は、チルト補正レンズとして機能し、光軸ＯＡ上の１点Ｏを中心とする球状の軌跡上を移動することにより、撮像素子７の受光面に結像される像の位置を補正する（像ブレ補正を行う）。すなわち、撮像装置（カメラ）を把持する撮影者の手振れなどの要因で生じる像の位置の変化量は、第２レンズ群２が球状の軌跡上を移動することにより相殺されて像ブレ補正が行われる。第２レンズ群２を備える像ブレ補正装置は、駆動制御部（不図示）により制御される。第２群筒２１（ベース部材）は、第２レンズ群２を含む第２群の全体を支持する。第２群筒２１にはカムピン２１ｄが一体的に圧入されており、第２群筒２１は、カムピン２１ｄがカム筒９２のカム溝９２ｂに沿って噛み合うことにより光軸方向に移動する。
【００１８】
次に、図４乃至図６を参照して、防振機構２００の構造（第２レンズ群２をチルト駆動させる構造）について説明する。図４は、防振機構２００を光軸方向の被写体側から見た正面図である。図５および図６は防振機構２００の分解斜視図であり、図５は被写体側から見た図、図６は像面側から見た図をそれぞれ示している。なお図４では、説明に不要な部品を除いて示している。
【００１９】
第２レンズ群２は、レンズホルダ２０（可動部材）により保持されている。レンズホルダ２０には、２種類のマグネット（後述の駆動マグネット２２ａ、センサマグネット２２ｂ）がインサート成型で一体的に２つずつ保持されている。レンズホルダ２０は、第２レンズ群２（補正レンズ）を保持し、像ブレ補正を行うために光軸ＯＡの上の所定の点（回転中心Ｏ）を中心とした球面上を移動可能に構成されている。またレンズホルダ２０は、レンズホルダ２０の移動に応じて第２群筒２１（ベース部材）の第２面（ストッパ面２１ａ）と接触する第１面（ストッパ面２０ａ）を有する。レンズホルダ２０の第１面は、レンズホルダ２０の移動のストッパとして機能する。
【００２０】
フロントマスク２８は、非磁性の金属製のカバーでビス２７により第２群筒２１にビス締めされ、レンズホルダ２０の被写体側で第２レンズ群２の露出してない部分を遮光および美観のために覆う部品である。なお図４において、フロントマスク２８は除かれている。
【００２１】
２２ａは２つの駆動マグネット、２２ｂは２つのセンサマグネットである。駆動マグネット２２ａは、チルト方向にレンズホルダ２０が駆動させるアクチュエータを構成する。図４に示されるように、２つの駆動マグネット２２ａは、光軸ＯＡを中心として互いに９０°の角度をなす−Ｘ方向および−Ｙ方向にそれぞれ配置されている。また、２つのセンサマグネット２２ｂは、光軸ＯＡを中心として互いに９０°の角度をなす＋Ｘ方向および＋Ｙ方向にそれぞれ配置されている。図３に示されるように、センサマグネット２２ｂは、光軸ＯＡと、センサマグネット２２ｂの中心と回転中心Ｏとを結ぶ線とが角度γをなすように配置されている。駆動マグネット２２ａとセンサマグネット２２ｂは、回転中心Ｏの方向である像面側かつ光軸ＯＡに近い側をＮ極、像面側かつ光軸ＯＡから遠い側をＳ極、被写体側かつ光軸ＯＡに近い側をＳ極、被写体側かつ光軸ＯＡから遠い側をＮ極になるように着磁されている。
【００２２】
レンズホルダ２０は、３つの転動球２３を介して、第２群筒２１の上に設けられている。レンズホルダ２０には３つの爪部２０ｃが一体的に設けられており、第２群筒２１には３つの爪部２１ｃ（図９参照）が一体的に設けられている。３つの爪部２０ｃと３つの爪部２１ｃとの間にはそれぞれ３本の引っ張りスプリング２４が掛かっている。レンズホルダ２０と第２群筒２１とが引っ張りスプリング２４の作用で引っ張り合うことにより、転動球２３が挟み込まれている。
【００２３】
図９は、防振機構２００（チルト防振機構）の断面図であり、第２レンズ群２（チルト補正レンズ）が移動していない状態（光軸ＯＡと同一の角度を成す状態）を示している。図９は、図４中の線ＩＸ−ＩＸに沿った断面図に相当する。図９に示されるように、転動球２３の接触する受け面部として、レンズホルダ２０には半径Ｒ０の球Ｒ面より成る球受け面２０ｂ、第２群筒２１には半径Ｒ１の球Ｒ面より成る球受け面２１ｂが設けられている。球受け面２０ｂ、２１ｂはそれぞれ、光軸上の回転中心Ｏを中心とする球面の一部を構成する。本実施形態において、回転中心Ｏは第２レンズ群２よりも像面側に位置するため、被写体側の球受け面２０ｂは凹の球面、像面側の球受け面２１ｂは凸の球面となる。
【００２４】
コイルボビンユニット２６には、２つの駆動マグネット２２ａにそれぞれ対応する位置に２つのコイル巻き線２６ａが設けられている。図３に示されるように、レンズホルダ２０内の第２レンズ群２が光軸方向を向いた状態の場合、コイル巻き線２６ａは駆動マグネット２２ａと略平行になるように配置されている。また図３に示されるように、コイル巻き線２６ａは、コイル巻き線２６ａの巻き芯の中心と回転中心Ｏとを結ぶ線と、光軸ＯＡとが角度δをなすように配置されている。すなわちコイル巻き線２６ａの巻き芯の中心は、駆動マグネット２２ａの中心と同一直線上にある。金属製のコイルボビンユニット２６（ボビン兼シャーシ）の被写体側には、放熱フィン部２６ｂが一体的に形成されている。放熱フィン部２６ｂは、コイル巻き線２６ａから発生する熱を放熱する。コイルボビンユニット２６は、ビス２７によりビス締め固定される。
【００２５】
２９はフレキシブル基板（ＦＰＣ）であり、ＦＰＣ２９上に２つのホール素子２５が実装されている。コイル巻き線２６ａの両端を電気的にＦＰＣ２９に接続することにより、ＦＰＣ２９を介して不図示の駆動制御部（駆動制御回路）に接続される。ＦＰＣ２９は、第２群筒２１に像面側から接着固定される。
【００２６】
２つのホール素子２５は、２つのセンサマグネット２２ｂのそれぞれに対応する位置に配置されている。図３に示されるように、駆動マグネット２２ａと同様に、第２レンズ群２の中心が光軸ＯＡ上に位置する場合、センサマグネット２２ｂの中心はホール素子２５の中心と一致する。すなわち、光軸ＯＡと、ホール素子２５およびセンサマグネット２２ｂの中心とを結ぶ線は角度γをなす。センサマグネット２２ｂの位置が変化すると、ホール素子２５の位置における磁界の変化によりホール素子２５からの出力信号が変化する。このため、第２レンズ群２の位置（傾斜位置）をホール素子２５からの出力信号（の変化）に基づいて検出することができる。
【００２７】
レンズホルダ２０の第２レンズ群２を保持している部分の外周面には、チルト駆動のアクチュエータの一部である駆動マグネット２２ａとセンサマグネット２２ｂとが配置されている方向を軸とした４方向にストッパ面２０ａ（第１面）が設けられている。４つのストッパ面２０ａは、その延長上の全ての面が回転中心Ｏで互いに交わるように構成されている。すなわち４つのストッパ面２０ａは、回転中心Ｏを頂点とする円錐面の一部を構成する。またストッパ面２０ａ（ストッパ面２０ａと回転中心Ｏとを結ぶ線）と光軸ＯＡとは角度αを成す。
【００２８】
第２群筒２１の内周面には、チルト駆動のアクチュエータの一部であるコイル巻き線２６ａが配置されている方向を軸とした４方向にストッパ面２１ａ（第２面）が設けられている。４つのストッパ面２１ａは、その延長上の全ての面が回転中心Ｏで互いに交わるように構成されている。すなわち４つのストッパ面２１ａは、回転中心Ｏを頂点とする４角錐面の一部を構成する。またストッパ面２１ａ（ストッパ面２１ａと回転中心Ｏとを結ぶ線）と光軸ＯＡとは角度βを成す。このように第２群筒２１は、レンズホルダ２０を移動可能に保持し、レンズホルダ２０の移動に応じてレンズホルダ２０のストッパ面２０ａ（第１面）と接触するストッパ面２１ａ（第２面）を有する。
【００２９】
次に、図７および図８を参照して、チルト防振のための駆動について説明する。図７および図８は、防振機構２００の断面図であり、第２レンズ群２がチルトしてストッパに突き当っている状態を示している。すなわち、図７は、第２レンズ群２がメカ端にあり、全レンズ系の光軸ＯＡに対して紙面下方向に最大角度を成す状態（最大チルト角でストッパに突き当たっている状態）を示す。図８は、第２レンズ群２がメカ端にあり、全レンズ系の光軸ＯＡに対して紙面上方向に最大角度を成す状態（最大チルト角でストッパに突き当たっている状態）を示す。
【００３０】
図７のチルト角は、紙面下方向である−Ｙ方向にβ−αである。図８のチルト角は、紙面上方向である＋Ｙ方向にβ−αである。図７および図８のいずれにおいても、紙面奥行き方向におけるチルト角は０°である。ストッパへの突き当て時において、ストッパ面２０ａとストッパ面２１ａとは互いに平行に接する。
【００３１】
コイル巻き線２６ａにＦＰＣ２９を介して電流を通電すると、電磁力の作用により、駆動マグネット２２ａが回転中心Ｏを中心とする円周に略接する方向に力を発生させる。また３本の引っ張りスプリング２４の力の合成により向心力が発生するため、これらの合力を受けて回転移動を始め、ストッパに突き当るまで移動が可能である。ホール素子２５の出力信号の変化に従ってコイル巻き線の２６ａの通電量をフィードバック制御することにより、−（β−α）〜＋（β−α）の間で任意の角度にチルト駆動することが可能である。また本実施形態において、アクチュエータ、検出手段、および、ストッパが互いに直交する２方向に設けられているため、回転中心Ｏを中心とした球Ｒ面上を２次元的にチルト駆動することが可能となる。
【００３２】
図３、図７、および、図８において、チルト移動する第２レンズ群２、レンズホルダ２０、および、マグネットなどによる第２群の可動部全体の重心Ｇを示す。ベクトルＡは、重心Ｇの移動方向を示し、ベクトルＢは衝突時にレンズホルダ２０のストッパ面２０ａが受ける反力のベクトルに相当する。図３において、ベクトルＢは、ベクトルＡに対して角度αを成す。説明の簡便のため、駆動マグネット２２ａとセンサマグネット２２ｂとの質量差は第２レンズ群２の質量と比較して十分小さいと仮定すると、重心Ｇは第２レンズ群２の軸上にある。この場合、いずれの方向でも、ストッパ面２０ａが受ける衝撃の反力は対称性があり、ベクトルＢとベクトルＢ’は光軸ＯＡに対して対称性がある。ベクトルＢは、その延長線が重心Ｇの近傍に向いている（好ましくは、ベクトルＢの延長線は重心Ｇを通る）ため、第２群の可動部全体（第２レンズ群２およびレンズホルダ２０を含む全体）の重心Ｇ回りのモーメントはほとんど発生しない。
【００３３】
次に、本実施形態における調整中心出しの方法について説明する。第２レンズ群２が光学中心位置にあって光軸方向を向いているか否かを判定するには、図７および図８に示されるように、上下両端のストッパ（ストッパ面２０ａ、２１ｂ）に当てた状態でホール素子２５の出力信号を測定し、その出力信号の中間値を求める。その中間値にフィードバック制御でレンズホルダ２０内の駆動マグネット２２ａを固定するように制御することにより、レンズ鏡筒１００全体の光軸ＯＡとレンズホルダ２０内に保持された第２レンズ群２の光軸との向きが一致するように調整する。
【００３４】
本実施形態において、好ましくは、レンズホルダ２０のストッパ面２０ａは、光軸方向において、第２レンズ群２のうち最も径の小さいレンズ部分（第２レンズ群２が複数のレンズを含む場合には最小の径を有するレンズ）に対応する位置に設けられている。また好ましくは、レンズホルダ２０のストッパ面２０ａは、レンズホルダ２０を移動させるためのアクチュエータ（駆動マグネット２２ａ）よりも光軸ＯＡに近い位置に設けられている。また好ましくは、レンズホルダ２０のストッパ面２０ａの法線は、第２レンズ群２およびレンズホルダ２０を含む全体の重心Ｇを通る。
【００３５】
［第２の実施形態］
次に、図１０を参照して、本発明の第２の実施形態における防振機構について説明する。図１０は、防振機構２００ａ（チルト防振機構）の断面図であり、第２レンズ群２（チルト補正レンズ）が移動していない状態（光軸ＯＡと同一の角度を向いている状態）を示している。
【００３６】
防振機構２００ａにおいて、メカストッパがマグネットの外側に設けられている。第１の実施形態では、第２レンズ群２の周りのストッパ面２０ａにメカストッパを設けている。一方、本実施形態では、第２レンズ群２のレンズ周りの位置よりも光軸ＯＡに対して外側であって、センサマグネット１２２ｂの外側にレンズホルダ１２０のストッパ面１２０ｄおよび第２群筒１２１のストッパ面１２１ｅを設けている。他の構成は、第１の実施形態と同様であるため、それらの説明は省略する。
【００３７】
比較のため、マグネットの内側の第１の実施形態のストッパ角度α、βを示す線を図１０中に示している。本実施形態において、回転中心Ｏを頂点とする円錐面の光軸ＯＡに対するストッパ面１２０ｄの角度α’およびストッパ面１２０ｅの角度β’はそれぞれ角度α、βに比べて大きい。最大チルト角は、第１の実施形態と同じに設定しているため、最大チルト角β’−α’＝β−αの関係が成り立つ。突き当て時において、ストッパ面１２０ｄとストッパ面１２１ｅは互いに平行に接するように当たる。
【００３８】
本実施形態において、衝突するストッパ面１２０ｄ、第２レンズ群２、レンズホルダ１２０、および、全マグネットを含むチルト群の全部の重心Ｇの位置での回転方向をベクトルＡとする。このとき、位置関係とストッパの角度とから、ストッパ面１２１ｅからストッパ面１２０ｄが受ける反発力はストッパ面１２１ｅと垂直の方向の図１０に示されるベクトルＣになる。反発力ＣのベクトルはＡに対する角度α’が大きく当たる面が光軸ＯＡからより遠いため、反発力Ｃのベクトルの延長線は重心Ｇから遠くなり、衝突時に図１０中のＤ方向の回転モーメントが発生する。
【００３９】
第１の実施形態と本実施形態とを比較すると、チルト群がストッパ衝突時に発生する第１の実施形態の反発力（ベクトルＢ）の方がより重心Ｇを向いているため、重心Ｇ回りのモーメントは小さくほとんど発生しない。一方、本実施形態では、反発力（ベクトルＣ）が重心Ｇとは離れた方向に向いているため、矢印Ｄ方向に比較的大きなモーメントが発生する。このため、衝突時にチルト群が回転して浮きが発生しやすくなる。第２群筒２のストッパ面からレンズホルダ２０のストッパ面が受ける反発力（ベクトルＢ）により、できるだけ光軸ＯＡに近い内側にストッパ面を設定した第１の実施形態の構成のほうがより好ましい。
【００４０】
また、第２レンズ群２の外径よりも小さい範囲にストッパを設定することは光線を塞いでケラレが発生するため不可能である。また最も像面側の径の細い部分はレンズの接着または熱加締めなどに使用するため適当ではない。重心位置とストッパ面１２０ａの位置とは互いに近いため、衝突の半力によって生じるモーメントを小さくすることができる。このため、図３などに示される第１の実施形態のストッパ面２０ａの位置が安定して衝突させてデータを取るのに最適な位置である。ただし本実施形態の構成においても、チルト補正レンズの中心位置を安定かつ高精度に調整可能である。
【００４１】
次に、図１１を参照して、各実施形態におけるレンズ鏡筒１００を備えた撮像装置３００の概略について説明する。図１１は、撮像装置３００（デジタルカメラ）の外観斜視図である。図１１に示されるように、撮像装置３００は、撮像装置本体１１０と撮像装置本体１１０に取り付けられたレンズ鏡筒１００とを備えて構成される。撮像装置３００の正面には、被写体の構図を決定するファインダ対物レンズ１１１、測光動作や焦点検出動作を行う際の光源の補助を行う補助光手段１１２、ストロボ１１３、および、レンズ鏡筒１００（レンズ装置）が設けられている。また、撮像装置本体１１０の上面には、レリーズボタン１１４、ズーム切換えスイッチ１１５、および、電源切換えボタン１１６が設けられている。
【００４２】
また撮像装置３００は、各部を制御するＣＰＵ１１７（制御部）を有する。ＣＰＵ１１７は、レンズホルダ２０の第１面（ストッパ面２０ａ、１２０ｄ）が第２群筒２１の第２面（ストッパ面２１ａ、１２１ｅ）に接触したときのレンズホルダ２０の位置に基づいて、レンズホルダ２０の中心位置を調整する調整手段として機能する。図１などに示される撮像素子７は、撮像装置３００のうち撮像装置本体１１０またはレンズ鏡筒１００のいずれかに設けられている。なお各実施形態において、撮像装置３００はレンズ鏡筒１００と撮像装置本体１１０とが一体的に構成されているが、これに限定されるものではない。各実施形態は、撮像装置本体と、撮像装置本体に着脱可能なレンズ鏡筒（交換レンズ）とを備えて構成される撮像装置にも適用可能である。レンズ鏡筒が交換レンズの場合、前述の調整手段をレンズ鏡筒に設けることができる。
【００４３】
以上のとおり、本実施形態のストッパ面２０ａ（１２０ｄ）のように可動側メカ端面をチルト中心を頂点とする円錐面の一部となる形状にすることにより、チルト移動するレンズホルダ２０の衝突時に働くモーメントを小さくすることができる。第１の実施形態のようにストッパ面２０ａを第２レンズ群２のすぐ外側の位置にすることにより、できるだけ光軸ＯＡの近く（小径のレンズの周り）で当てることになり光軸ＯＡに対するストッパの角度αを小さくすることができる。角度αを小さくすることにより、ストッパ衝突時に働く反発力のベクトルが重心に近いところに作用するようになり、可動部に働くモーメントが小さくなる。ストッパ面２０ａの垂線が重心を通るように構成することが好ましい。また、固定側メカ端であるストッパ面２１ａ（１２１ｅ）を回転中心Ｏ（チルト中心）を頂点とする４角錐面の一部の形状とすることで、チルト移動するレンズホルダ２０の衝突時に、ストッパ面２０ａ（１２０ｄ）とストッパ面２１ａ（１２１ｅ）とが平行に当たる。このようにストッパ面の当たる箇所が長い接線状になることにより、モーメントが働きにくくすることができる。
【００４４】
各実施形態において、固定側メカ端であるストッパ面２１ａ（１２１ｅ）は４角錐面として説明しているが、同じ角度βの円錐面とすることも可能である。また、最大角β−αだけチルトした場合の紙面垂直方向のチルトは０°であると説明しているが、現実には製造誤差や繰り返し動作のばらつきなどの誤差により０°からずれる場合がある。このため、可動側だけでなく固定側も円錐面とする場合には、最大角β−αのチルト駆動が垂直方向にずれた分で円錐面同士が最大角になる手前で衝突するため、わずかではあるが移動角度が小さくなる可能性がある。このため、４角錐面のほうがより正確な測定が可能となる。
【００４５】
このように各実施形態において、可動部材（レンズホルダ）の第１面（ストッパ面２０ａ、１２０ｄ）とベース部材（第２群筒）の第２面（ストッパ面２１ａ、１２１ｅ）との少なくとも一方は、所定の点（回転中心Ｏ）に向けて光軸に近づくように傾斜している。好ましくは、可動部材の第１面およびベース部材の第２面の少なくとも一方は、可動部材の移動方向（所定の点を中心とした球面上に沿った移動方向）に対して垂直である。また好ましくは、可動部材の第１面は、所定の点を頂点とする円錐面（光軸に対する角度αの円錐面）の一部である。また好ましくは、ベース部材の第２面は、所定の点を頂点とする四角錐面または円錐面（光軸に対する角度βの四角錐面または円錐面）の一部である。
【００４６】
各実施形態によれば、チルト補正レンズの中心位置を安定かつ高精度に調整可能な像ブレ補正装置、レンズ鏡筒、および、撮像装置を提供することができる。その結果、レンズ鏡筒の光学性能を向上させることが可能である。
【００４７】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００４８】
２      第２レンズ群（補正レンズ）
２０    レンズホルダ（可動部材）
２０ａ  ストッパ面（第１面）
２１    第２群筒（ベース部材）
２１ａ  ストッパ面（第２面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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