(57)【要約】【課題】２つの測定子部の軽量化を実現しながら良好な操作性を得ると共に高精度な伸度測定を実現し得る標線間伸度測定装置を提供する。【解決手段】２つの測定子部３１，３２によって把持された試験片の２つの標線間の伸度を測定する標線間伸度測定装置１において、試験片の標線部位を把持する一対の先端把持機構４１，４２を先端部に備えネジリバネ６９の付勢力により先端把持機構を閉状態とする方向に互いに回転付勢されている一対の開閉アーム１９，２０をそれぞれ有して構成され、装置本体２に固定されるガイドシャフト１４に沿って摺動移動自在に設けられた２つの測定子部と、２つの測定子部の各一対の開閉アームの先端部を同時に開閉させる測定子部開閉機構（５０，５２ａ，５２ｂ，５３）とを具備する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの測定子部によって把持された試験片の２つの標線間の伸度を測定する標線間伸度測定装置において、
上記試験片の標線部位を把持する一対の先端把持機構を先端部に備え、ネジリバネの付勢力により上記先端把持機構を閉状態とする方向に互いに回転付勢されている一対の開閉アームをそれぞれ有して構成され、装置本体に固定されるガイドシャフトに沿って摺動移動自在に設けられた２つの測定子部と、
上記２つの測定子部の上記各一対の開閉アームの先端部を同時に開閉させる測定子部開閉機構と、
を具備して構成されていることを特徴とする標線間伸度測定装置。
【請求項２】
上記測定子部開閉機構は、
上記装置本体に固定され、両端部が蝶番により連結され軸支されてなる一対のアングル部材からなり、上記２つの測定子部の上記各一対の開閉アームの各基端部を挟持する把持アングルと、
上記一対のアングル部材を上記蝶番を支軸として開閉させる単一のアクチュエータと、  を具備して構成されていることを特徴とする請求項１に記載の標線間伸度測定装置。
【請求項３】
上記単一のアクチュエータは、
所定の支軸を回転中心として互いに回動自在に構成される一対のフィンガ部材と、
上記一対のフィンガ部材の先端が上記一対のアングル部材を挟持するよう駆動するエアシリンダと、
を具備して構成され、
上記エアシリンダが駆動されて上記一対のフィンガ部材の先端が上記一対のアングル部材を挟持して閉状態とすると、上記一対のアングル部材が上記２つの測定子部の上記各一対の開閉アームの各基端部を挟持して閉状態とし、上記２つの測定子部の上記各一対の開閉アームの各先端部を開状態とすると共に、その開状態を維持する一方、
上記エアシリンダが駆動されて上記一対のフィンガ部材の先端による上記一対のアングル部材に対する挟持力が解除されると、上記一対のアングル部材が上記２つの測定子部の上記各一対の開閉アームの各基端部を閉状態とする挟持力が解除され、上記２つの測定子部の上記各一対の開閉アームの各先端部が閉状態となる
ことを特徴とする請求項２に記載の標線間伸度測定装置。
【請求項４】
上記２つの測定子部のそれぞれにかかる各操作力がそれぞれ最小の操作力で試験片の伸びに対して追従し得るように上記各操作力を別個に調整する操作力調整機構と、
上記操作力調整機構をそれぞれ別個に駆動する駆動源を備えたプーリ駆動機構と、
上記プーリ駆動機構を介して上記操作力調整機構をそれぞれ駆動して上記２つの測定子部を上記ガイドシャフトに沿わせて摺動移動させることにより、上記２つの測定子部のうちの一方の測定子部を所定の原点位置に配置させると共に、上記２つの測定子部のそれぞれの位置決めを行う標線間設定機構と、
をさらに具備して構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の標線間伸度測定装置。
【請求項５】
上記プーリ駆動機構は、
回転軸を有し、上記操作力調整機構を駆動する駆動源と、
上記駆動源と上記操作力調整機構との間に介在し、上記駆動源から上記操作力調整機構への回転駆動力の伝達状態と遮断状態との切り換えを行うクラッチ機構と、
を具備して構成されていることを特徴とする請求項４に記載の標線間伸度測定装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の標線間伸度測定装置と、
引張試験装置と、
少なくとも高温環境を実現し得る恒温槽と、
を具備することを特徴とする標線間伸度測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一般工業材料の機械的特性を調べる材料強度試験装置等と共に使用される装置であって、試験片の標線間の伸度を測定する標線間伸度測定装置及びこれを含んで構成される標線間伸度測定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば硬質又は半硬質の熱可塑性樹脂材料により形成された板材やフィルム、硬質又は半硬質の熱硬化性樹脂材料，繊維強化熱硬化材料，熱可塑性複合材料等によって形成された板材、若しくは金属材料等により形成された板材等のほか、ゴム等、各種様々な素材を対象とする引張強度試験を行う際に、引張試験装置と共に使用される装置であって、試験片の標線間の伸度を測定するための標線間伸度測定装置等が種々提案され、また実用化されている。
【０００３】
この種の標線間伸度測定装置は、従来、例えば接触式の伸度測定方法を適用したものと、非接触式の伸度測定方法を適用したものなど、各種の形態のものがある。このうち、接触式の伸度測定方法を適用する従来の標線間伸度測定装置としては、例えば特許第４６２９０７９号公報等によって種々の形態のものが提案されている。
【０００４】
上記特許第４６２９０７９号公報等によって開示されている標線間伸度測定装置は、接触式の伸度測定方法を用いる標線間伸度測定装置であって、２つの測定子部のそれぞれを試験片の表面の（平行部における）離れた部位で接触させ、当該各部位を上記２つの測定子部によって把持し固定するように構成している。そして、この状態で引張試験を行って、各測定子部間の変位を検出し、当該試験片の標線間を測定するというものである。
【０００５】
また、上記公報に開示されている標線間伸度測定装置においては、試験片の一部を把持するために、２つの測定子部の各先端を開閉するための開閉機構が、それぞれの測定子部に設けられている。そして、この開閉機構は、操作者が手動によって適宜操作するように構成されている。したがって、操作者は、測定試験開始前に試験片を装置にセットする際には、２つの測定子部の開閉を手動操作にて行い、各測定子部の所定の部位を試験片の所定の部位に接触固定するといった操作を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４６２９０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般に、接触式の伸度測定方法を適用する標線間伸度測定装置においては、試験片に対して２つの測定子部を接触固定する構成であるため、測定試験中には２つの測定子部自体の重量が試験片に加わることになる。そのため、測定子部自体の重量が測定試験結果に影響を及ぼしてしまう可能性がある。
【０００８】
したがって、接触式の伸度測定方法を適用する場合には、２つの測定子部自体の重量は、できるだけ軽量に形成されていることが望ましい。
【０００９】
ところが、上記特許第４６２９０７９号公報等によって開示されている標線間伸度測定装置においては、２つの測定子部のそれぞれには、各測定子部先端を開閉するための開閉機構等が設けられており、このことは、各測定子部の重量を増加させる一因となっている。
【００１０】
また、上記公報によって開示されている標線間伸度測定装置では、測定子部を開閉する開閉機構の操作は手動操作となっており、試験片を装置にセットする際には、操作者がその都度手動にて、各測定子部の設定を行う必要があるため、操作性が煩雑なものとなっていた。
【００１１】
一方、従来において、引張強度試験等は、例えば高温環境下で行われることがある。この場合、例えば約２００〜２５０度程度の高温環境下にて試験が行われることもある。そのために、従来においては、引張試験装置の少なくとも試験片を配設する部分を恒温槽内に設置して、非接触式の伸度測定方法を適用した標線間伸度測定装置が用いられるのが一般である。
【００１２】
しかしながら、非接触式の伸度測定方法を適用する標線間伸度測定装置は、試験片に付された標線マークの変位量をビデオカメラ画像やレーザー光線等を用いて測定するものでり、標線間伸度測定装置及びこれを含むシステム全体が複雑化し、また高価格化してしまうという問題点がある。
【００１３】
そこで、接触式の伸度測定方法を適用した標線間伸度測定装置が恒温槽内で使用することが至便である。ところが、従来の接触式の伸度測定方法を適用する標線間伸度測定装置、例えば上記特許第４６２９０７９号公報等によって開示されている標線間伸度測定装置においては、例えば２つの測定子部等、恒温槽内に設置すべき部位に、各種の電子部品等が配設された形態で構成されているために、これをそのまま恒温槽内で使用することはできないという問題点がある。
【００１４】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、２つの測定子部によって把持された試験片の標線間の伸度を測定する標線間伸度測定装置及びこれを含んで構成される標線間伸度測定システムにおいて、２つの測定子部の軽量化を実現し得ると同時に、２つの測定子部の各先端把持部の開閉機構を単純な機構で構成しながら、より良好な操作性を得ることができ、よって高精度な伸度測定を実現し得る標線間伸度測定装置及びこれを含んで構成される標線間伸度測定システムを提供することである。
【００１５】
また、本発明の他の目的は、２つの測定子部によって把持された試験片の標線間の伸度を測定する標線間伸度測定装置及びこれを含んで構成される標線間伸度測定システムにおいて、接触式の伸度測定方法を適用するものでありながら、恒温槽を用いた高温環境下での試験に使用することを可能とした標線間伸度測定装置及びこれを含んで構成される標線間伸度測定システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明の一態様の標線間伸度測定装置は、２つの測定子部によって把持された試験片の２つの標線間の伸度を測定する標線間伸度測定装置において、上記試験片の標線部位を把持する一対の先端把持機構を先端部に備えネジリバネの付勢力により上記先端把持機構を閉状態とする方向に互いに回転付勢されている一対の開閉アームをそれぞれ有して構成され装置本体に固定されるガイドシャフトに沿って摺動移動自在に設けられた２つの測定子部と、上記２つの測定子部の上記各一対の開閉アームの先端部を同時に開閉させる測定子部開閉機構とを具備して構成されている。
【００１７】
また、本発明の一態様の標線間伸度測定システムは、上記標線間伸度測定装置と、引張試験装置と、少なくとも高温環境を実現し得る恒温槽と、を具備する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、２つの測定子部によって把持された試験片の標線間の伸度を測定する標線間伸度測定装置及びこれを含んで構成される標線間伸度測定システムにおいて、２つの測定子部の軽量化を実現し得ると同時に、２つの測定子部の各先端把持部の開閉機構を単純な機構で構成しながら、より良好な操作性を得ることができ、よって高精度な伸度測定を実現し得る標線間伸度測定装置及びこれを含んで構成される標線間伸度測定システムを提供することができる。
【００１９】
また、本発明によれば、２つの測定子部によって把持された試験片の標線間の伸度を測定する標線間伸度測定装置及びこれを含んで構成される標線間伸度測定システムにおいて、接触式の伸度測定方法を適用するものでありながら、恒温槽を用いた高温環境下での試験に使用することを可能とした標線間伸度測定装置及びこれを含んで構成される標線間伸度測定システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態の標線間伸度測定装置の構成を示す正面図
【図２】図１の標線間伸度測定装置の側面図
【図３】図１の標線間伸度測定装置における調整ウエイト部の概略構成を示す側面半断面図及び底面図
【図４】図３の調整ウエイト部において用いられる調整用ウエイトを示す側断面図及び底面図
【図５】図１の標線間伸度測定装置における第１測定子部を上面側から見た際の平面図
【図６】図１の標線間伸度測定装置において、ガイドシャフトに取り付けられた状態の２つの測定子部の側面図
【図７】図６の状態の２つの測定子部及び２つの連結固定部材を正面から見た正面図
【図８】図１の標線間伸度測定装置において、第１測定子部と、測定子部開閉機構の構成を上面から見た概略平面図
【図９】図１の標線間伸度測定装置において、裏プレートに設けられる調整ウエイト交換用開口窓近傍の構成を示す平面図
【図１０】図１の標線間伸度測定装置において、取付プレートに設けられる複数の荷重検出器の配置例を示す図
【図１１】図１の標線間伸度測定装置において、取付プレートに設けられる複数の荷重検出用ひずみゲージの配置例を示す図
【図１２】図１の標線間伸度測定装置の作用を説明する概念図
【図１３】図１の標線間伸度測定装置を、恒温槽内で使用する際のようすを示す概念図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図示の実施の形態によって本発明を説明する。以下の説明に用いる各図面は模式的に示すものであり、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさで示すために、各部材の寸法関係や縮尺等を各構成要素毎に異ならせて示している場合がある。したがって、本発明は、各図面に記載された各構成要素の数量や各構成要素の形状や各構成要素の大きさの比率や各構成要素の相対的な位置関係等に関して、図示の形態のみに限定されるものではない。
【００２２】
［一実施形態］
本発明の一実施形態の標線間伸度測定装置は、例えば引張試験装置（不図示）等に取り付けて、これと共に使用することで、所望の試験片の標線間の伸度を測定するための装置である。
【００２３】
まず、本実施形態の標線間伸度測定装置の概略構成を、主に図１，図２を用いて以下に説明する。
【００２４】
図１，図２は本発明の一実施形態の標線間伸度測定装置の全体構成を示す図である。このうち、図１は本実施形態の標線間伸度測定装置の正面図である。なお、図１においては、標線間伸度測定装置の内部構成を示すために一部を破いて図示している。図２は、本実施形態の標線間伸度測定装置の側面図である。
【００２５】
本実施形態の標線間伸度測定装置１は、図１に示すように、装置本体２と、ベース板３とを有して構成されている。
【００２６】
上記ベース板３は、本実施形態の標線間伸度測定装置１の装置本体２を、引張試験装置（不図示）に対して平行移動し得るように構成された基台である。このベース板３によって、本実施形態の標線間伸度測定装置１は、所定のとき（例えば標線間伸度測定装置１の設定操作時等）には引張試験装置（不図示）から離れた退避位置に配置することができると共に、この状態から簡単な操作で、所望のときに、当該標線間伸度測定装置１を対応する引張試験装置（不図示）の所定の位置（即ち測定位置）へと配置する事ができるようになっている。なお、当該標線間伸度測定装置１を移動させるための詳細構成については、従来一般に適用されている手段、例えばレール構成等が用いられているものとして、詳細説明を省略する。
【００２７】
このような構成により、本実施形態の標線間伸度測定装置１の装置本体２は、引張試験装置（不図示）へ試験片を装着する際等には、装置本体２がベース板３を介して引張試験装置（不図示）から離れた退避位置へと移動させる。一方、上記試験片に対して当該標線間伸度測定装置の２つの測定子部を取り付ける際には、同様に、操作者が装置本体２に対して所定方向に力量を加えることで、装置本体２がベース板３を介して引張試験装置（不図示）の側に向けて移動して、所定の測定位置へと配置される。
【００２８】
なお、各所定の位置（退避位置，測定位置）等に装置本体２を配置した時には、その位置が維持されることが望ましい。したがって、例えば、各所定の位置を維持するための手段が設けられている。
【００２９】
例えば、装置本体２を引張試験装置（不図示）の所定の測定位置に配置したとき、ベース板３側に設けられたマグネット部（不図示）と、上記引張試験装置（不図示）側のマグネット部（不図示）とが吸着状態となることによって、引張試験装置（不図示）に対する装置本体２の配置位置が保持されるように構成する等の構成が考えられる。また、退避位置においても同様の構成を用いることにより、その退避位置を維持させる構成を実現できる。
【００３０】
次に、本実施形態の標線間伸度測定装置１における主要構成部となる装置本体２の詳細構成について、以下に説明する。なお、以下の説明において、上下をいうときには、当該標線間伸度測定装置１の通常使用状態における天地のうちの天側を上部若しくは上側等というものとし、同様に天地のうちの地側を下部若しくは下側等というものとする。また、同様に、左右をいうときには、当該標線間伸度測定装置１の正面に対峙したときの右手側を右側というものとし、同様に左手側を左側というものとする。
【００３１】
装置本体２は、図１，図２等に示すように、上部プレート９と、下部プレート１０と、右側カバー１１と、左側カバー１２と、トップカバー１３と、表カバー１６と（以上、図１参照）、裏プレート（１７ｂ；図２参照）と、２本のコラム（１５ａ，１５ｂ）と、２つの測定子部（３１，３２）と（以上、図１参照）、操作力調整機構（詳細後述；１４，３３ａ，３３ｂ，２６ａ，２６ｂ，２７ａ，２７ｂ，２８ａ，２８ｂ，２４，２５等；図１参照）と、回転センサ３９（図２参照）と、プーリ駆動機構（詳細後述；６１，６２，６３，６４等；図２参照）と、測定子部開閉機構（詳細後述；５０，５２ａ，５２ｂ，５３等；図２，図８参照）と、標線間設定機構４０（詳細後述；図２，図６参照）等を有して主に構成されている。
【００３２】
上部プレート９は、装置本体２の上部側に設けられているフレーム部材である。この上部プレート９の上面側には、後述する一対の第１プーリー（２７ａ，２７ｂ）のうちの一つ（符号２７ａ参照）と、後述する一対の第２プーリー（２８ａ，２８ｂ）のうちの一つ（符号２８ａ参照）等の構成部材が、各所定の位置に配設されている。
【００３３】
下部プレート１０は、装置本体２の下部側に設けられているフレーム部材である。この下部プレート１０の下側には、上記ベース板３の一部が、当該装置本体２を移動可能に取付固定されている。
【００３４】
右側カバー１１は、装置本体２の右側面及び前面右側の一部を覆うカバー部材である。左側カバー１２は、装置本体２の左側面及び前面左側の一部を覆うカバー部材である。表カバー１６は、装置本体２の前面の略中央部分を覆うカバー部材である。
【００３５】
つまり、上記右側カバー１１と上記左側カバー１２と上記表カバー１６とによって、後述する操作力調整機構に含まれる各内部構成部材が覆い隠されている。
【００３６】
なお、図１においては、内部構成を示すために、右側カバー１１と左側カバー１２と表カバー１６との各一部を破いて図示している。
【００３７】
トップカバー１３は、装置本体２の上部側をカバーするカバー部材である。トップカバー１３によって、上記上部プレート９の上面側に設けられている各種の構成部材（後述する上側第１プーリー２７ａ，上側第２プーリー２８ａ等）が覆い隠されている。
【００３８】
図２に示す裏プレート（１７ｂ）は、装置本体２の背面部分を覆うカバー部材である。図２においては、側面図であるため片側のみ図示している。
【００３９】
図１に示す２本のコラム（１５ａ，１５ｂ）は、上部プレート９と下部プレート１０とを連結する柱状部材である。この２本のコラム（１５ａ，１５ｂ）は、第１コラム１５ａと、第２コラム１５ｂとである。これら２本のコラム（１５ａ，１５ｂ）のそれぞれは、後述するガイドシャフト１４（当該装置本体２の中心軸）を挟んで当該装置本体２の左右方向に離れた所定の位置に設けられている。２本のコラム（１５ａ，１５ｂ）のそれぞれは、一端が上部プレート９に固定され、他端が下部プレート１０に固定されている。
【００４０】
また、２本のコラム（１５ａ，１５ｂ）のうち、第１コラム１５ａの他端（下端）近傍の所定の部位には、後述する一対の第１プーリー（２７ａ，２７ｂ）のうちの一つ（符号２７ｂ参照）が回動自在に固定支持されている。同様に、第２コラム１５ｂの他端（下端）近傍の所定の部位には、後述する一対の第２プーリー（２８ａ，２８ｂ）のうちの一つ（符号２８ｂ参照）が回動自在に固定支持されている。
【００４１】
２つの測定子部（３１，３２）は、試験片の所定の部位（例えば平行部位に設けられる標線部位等）に所定の間隔を置いて取り付けられ、先端把持機構（詳細後述）等を備えた構成ユニットである。この２つの測定子部（３１，３２）は、第１の測定子部である第１測定子部３１と、第２の測定子部である第２測定子部３２とである。
【００４２】
これら２つの測定子部（３１，３２）は、それぞれが後述するガイドシャフト１４に対して、当該ガイドシャフト１４の軸方向に沿って摺動自在となるように、所定の間隔を置いて取り付けられている。なお、上記２つの測定子部（３１，３２）の詳細構成及び作用については後述する（主に図５，図６等参照）。
【００４３】
操作力調整機構は、２つの測定子部（３１，３２）にかかる操作力、即ち試験片に加わる操作力の調整を行うための機構（構成ユニット）である。この操作力調整機構は、ガイドシャフト１４と、２つの調整ウエイト部３３ａ，３３ｂと、２本のガイドワイヤ（２６ａ，２６ｂ）と、一対の第１プーリー（２７ａ，２７ｂ）と、一対の第２プーリー（２８ａ，２８ｂ）と、２つの連結固定部材（２４，２５）等によって主に構成されている（図１参照）。
【００４４】
ガイドシャフト１４は、上記操作力調整機構の一部を構成する部材である。このガイドシャフト１４は、装置本体２の長軸方向の略中心軸に設けられる棒状部材である。ガイドシャフト１４は、一端が上部プレート９の左右（水平）方向における略中間部位に固定され、他端が下部プレート１０の左右（水平）方向における略中間部位に固定されている。これにより、ガイドシャフト１４は、上部プレート９と下部プレート１０を連結している。
【００４５】
また、ガイドシャフト１４は、２つの測定子部（３１，３２）の軸方向の移動を案内（ガイド）するガイド部材として機能している。そのために、ガイドシャフト１４には、所定の軸受５９（図６等参照）を介して２つの測定子部（３１，３２）が、軸方向に沿って摺動自在に、かつ上下方向に所定の間隔を置いて取り付けられている。
【００４６】
２つの調整ウエイト部（３３ａ，３３ｂ）は、上記操作力調整機構の一部を構成するユニットである。これら２つの調整ウエイト部（３３ａ，３３ｂ）は、第１調整ウエイト部３３ａと、第２調整ウエイト部３３ｂとがある。なお、２つの調整ウエイト部（３３ａ，３３ｂ）は略同形状かつ略同形態に形成されている。
【００４７】
ここで、上記２つの調整ウエイト部（３３ａ，３３ｂ）の詳細構成を、主に図３，図４を用いて以下に説明する。
【００４８】
図３は、本実施形態の標線間伸度測定装置における調整ウエイト部の概略構成を示す側面半断面図である。なお、図３の符号［Ｄ］は調整ウエイト部の補助ウエイト部の底面側から見た形状を示している。図４は、図３に示す調整ウエイト部において用いられる調整用ウエイトを示す側断面図である。なお、図４の符号［Ｅ］は調整ウエイト部の底面側から見た形状を示している。
【００４９】
上述したように、上記２つの調整ウエイト部、即ち第１調整ウエイト部３３ａと第２調整ウエイト部３３ｂとは、略同形状同形態に形成されている。したがって、以下の説明においては、「第１」，「第２」との呼称は省略して、単に「調整ウエイト部」と略記するものとする。また、２つの調整ウエイト部（３３ａ，３３ｂ）に各対応する２本のガイドワイヤ（２６ａ，２６ｂ）についても、同様に「ガイドワイヤ」と略記する。
【００５０】
本実施形態の標線間伸度測定装置１における調整ウエイト部（３３ａ，３３ｂ）は、図３に示すように、本体部３４と、補助ウエイト部３６とによって主に構成されている。
【００５１】
本体部３４は、例えば全体として略円筒形状の部材である。本体部３４には、中心軸を貫通する貫通孔３４ｃが形成されている。この貫通孔３４ｃには、ガイドワイヤ（２６ａ，２６ｂ）が挿通配置される。したがって、そのために、上記貫通孔３４ｃの直径は、ガイドワイヤ（２６ａ，２６ｂ）の直径よりも若干大径となるように形成されている。
【００５２】
また、上記本体部３４の中心軸には、上記貫通孔３４ｃよりも内径の大きなネジ孔３４ｄが形成されている。このネジ孔３４ｄは、本体部３４の軸方向に沿って、上記貫通孔３４ｃの一方の開口から所定の長さ分だけ形成されている。そして、当該ネジ孔３４ｄは、後述する補助ウエイト部３６の雄ネジ部（３６ｂ）が螺合するように例えば雌ネジによって形成されている。
【００５３】
さらに、本体部３４には、当該本体部３４の中心軸に対して直交する方向に、当該本体部３４の側面から上記貫通孔３４ｃに連通する複数（図３の例示では３個）のネジ孔３４ｂが形成されている。この複数（３個）のネジ孔３４ｂには、それぞれにネジ３４ａが螺合している。この場合において、同ネジ３４ａの先端が貫通孔３４ｃ内においてガイドワイヤ（２６ａ，２６ｂ）を押圧して、これを貫通孔３４ｃの内壁面に圧接させる。これによって、本体部３４が、ガイドワイヤ（２６ａ，２６ｂ）に対して固定されるように構成されている。
【００５４】
なお、本体部３４の側面には、径方向に上記貫通孔３４ｃに到達する切欠溝部３４ｅが、軸方向の両端に亘って形成されている。この切欠溝部３４ｅは、張架されている状態のガイドワイヤ（２６ａ，２６ｂ）に対して、当該調整ウエイト部（３３ａ，３３ｂ）を容易にセットするための工夫である。
【００５５】
即ち、ガイドワイヤ（２６ａ，２６ｂ）を、上記貫通孔３４ｃに挿通配置するのに際し、ガイドワイヤ（２６ａ，２６ｂ）を、調整ウエイト部（３３ａ，３３ｂ）の側面から切欠溝部３４ｅを通して上記貫通孔３４ｃに配置させることができる。
【００５６】
つまり、ガイドワイヤ（２６ａ，２６ｂ）の一方の端部を上記貫通孔３４ｃに開口から軸方向に挿通させるといった操作を行う必要はなく、ガイドワイヤ（２６ａ，２６ｂ）が設置された状態（このとき両端は連結された状態にある）でも、上記調整ウエイト部（３３ａ，３３ｂ）を当該ガイドワイヤ（２６ａ，２６ｂ）に対して所定の位置に所定の状態で配置する事ができるように構成されている。
【００５７】
そのために、上記切欠溝部３４ｅの幅寸法は、ガイドワイヤ（２６ａ，２６ｂ）の直径よりも若干大きくなるように形成されている。
【００５８】
補助ウエイト部３６は、上記本体部３４に連結固定され、所定の重量を有する錘部材である。この補助ウエイト部３６は、略円筒形状からなり中心軸に貫通孔３６ｃを有する錘本体３６ａと、この錘本体３６ａから中心軸に沿って突設されるネジ部３６ｂとを有している。
【００５９】
ここで、上記貫通孔３６ｃには、ガイドワイヤ（２６ａ，２６ｂ）が挿通配置される。また、上記ネジ部３６ｂは、上記本体部３４のネジ孔３４ｂに螺合することにより、当該補助ウエイト部３６と上記本体部３４とが連結して固定される。
【００６０】
この補助ウエイト部３６にも、上記本体部３４の切欠溝部３４ｅと略同幅の切欠溝部３６ｅが形成されている。この切欠溝部３６ｅは、上記ネジ部３６ｂを含む側面に形成されている。
【００６１】
このように構成される調整ウエイト部（３３ａ，３３ｂ）においては、上記本体部３４と上記補助ウエイト部３６との合計重量によって、後述する測定子部の大体の釣合を確保する。この状態から、さらに測定子部にかかる操作力を許容範囲内となるように微調整を行うための微調整用ウエイト３５（図４参照）が複数用意されている。
【００６２】
微調整用ウエイト３５は、上記本体部３４と略同径に形成され、所定の厚さを有し、略中心部に貫通孔３５ｃを有し、側面に切欠溝部３５ｂを有して形成され、所定の重量を有する錘部材である。
【００６３】
ここで、上記切欠溝部３５ｂの幅寸法は、上記補助ウエイト部３６のネジ部３６ｂの直径よりも若干大となるように形成されている。また、上記貫通孔３５ｃの直径は、ガイドワイヤ（２６ａ，２６ｂ）の直径よりも大径に形成されている。
【００６４】
これにより、当該微調整用ウエイト３５は、切欠溝部３５ｂを通して、上記調整ウエイト部（３３ａ，３３ｂ）の側面から、上記補助ウエイト部３６のネジ部３６ｂに配置することができる構成となっている。
【００６５】
そして、微調整用ウエイト３５を補助ウエイト部３６のネジ部３６ｂに配置するとき、本体部３４のネジ孔３４ｄに対する補助ウエイト部３６のネジ部３６ｂの螺合量を調整することで、所望の数の微調整用ウエイト３５を同所に取り付けることができる。こうして所望の数の微調整用ウエイト３５を補助ウエイト部３６のネジ部３６ｂに取り付けた後は、ネジ部３６ｂを、さらにねじ込むことにより、取り付けた微調整用ウエイト３５は、本体部３４と補助ウエイト部３６との間に挟持され固定される。
【００６６】
上記微調整用ウエイト３５は、厚さ寸法を異ならせたものを、種々用意することによって、重量の異なる複数種類の微調整用ウエイトとすることができる。したがって、最適なウエイト調整を行うためには、重さの異なる複数種類の微調整用ウエイト３５を、適宜選択して取り付けることによって、より高精度なバランス調整を容易に行うことができる構成となっている。
【００６７】
なお、操作力の調整及び確認は、各測定子部の先端把持機構を荷重計量器を介して引っ張る等の操作により簡単に行うことができる。
【００６８】
このように、本実施形態の標線間伸度測定装置１においては、上記２つの調整ウエイト部（３３ａ，３３ｂ）によって、２つの測定子部（３１，３２）に加わる操作力が試験片の伸びに対して追従できるように簡単に調整することができるように構成されている。
【００６９】
また、図１，図２に示す２本のガイドワイヤ（２６ａ，２６ｂ）は、上記操作力調整機構の一部を構成する線状部材である。これら２本のガイドワイヤ（２６ａ，２６ｂ）は、第１のワイヤーである第１ガイドワイヤ２６ａと、第２のワイヤーである第２ガイドワイヤ２６ｂとである。
【００７０】
第１ガイドワイヤ２６ａは、第１測定子部３１に対応する部材である。第２ガイドワイヤ２６ｂは、第２測定子部３２に対応する部材である。上記第１ガイドワイヤ２６ａには上記第１調整ウエイト部３３ａが固定保持されている。上記第２ガイドワイヤ２６ｂには上記第２調整ウエイト部３３ｂが固定保持されている。
【００７１】
一対の第１プーリー（２７ａ，２７ｂ）は、上記操作力調整機構の一部を構成する部材である。この一対の第１プーリー（２７ａ，２７ｂ）は、第１測定子部３１に対応する部材である。この一対の第１プーリー（２７ａ，２７ｂ）には、上記第１ガイドワイヤ２６ａが掛けられている。
【００７２】
一対の第１プーリー（２７ａ，２７ｂ）のうち一方（上側）の上側第１プーリー２７ａは、上部プレート９の上面側において、上記第１コラム１５ａの一端（上端）の近傍の所定の部位に回動自在に固定支持されている。また、一対の第１プーリー（２７ａ，２７ｂ）のうち他方（下側）の下側第１プーリー２７ｂは、第１コラム１５ａの他端（下端）近傍の所定の部位に回動自在に固定支持されている。
【００７３】
同様に、一対の第２プーリー（２８ａ，２８ｂ）は、上記操作力調整機構の一部を構成する部材である。この一対の第２プーリー（２８ａ，２８ｂ）は、第２測定子部３２に対応する部材である。この一対の第２プーリー（２８ａ，２８ｂ）には、上記第２ガイドワイヤ２６ｂが掛けられている。
【００７４】
一対の第２プーリー（２８ａ，２８ｂ）のうち一方（上側）の上側第２プーリー２８ａは、上部プレート９の上面側において、上記第１コラム１５ａの一端（上端）の近傍の所定の部位に回動自在に固定支持されている。また、一対の第２プーリー（２８ａ，２８ｂ）のうち他方（下側）の下側第２プーリー２８ｂは、第１コラム１５ａの他端（下端）近傍の所定の部位に回動自在に固定支持されている。
【００７５】
そして、上記一対の第１プーリー（２７ａ，２７ｂ）の各回転軸と、上記一対の第２プーリー（２８ａ，２８ｂ）の各回転軸は、それぞれが、それぞれの所定の位置において、装置本体２の軸方向（即ちガイドシャフト１４の中心軸に沿う方向）に対して直交する方向に平行となるように配設されている。
【００７６】
２つの連結固定部材（２４，２５）は、上記操作力調整機構の一部を構成する部材である。これら２つの連結固定部材（２４，２５）は、２つの測定子部（３１，３２）のそれぞれに一部が固定されており、２本のガイドワイヤ（２６ａ，２６ｂ）のそれぞれの両端を連結する構成ユニットである。
【００７７】
ここで、図７は、ガイドシャフト１４に取り付けられた状態の２つの測定子部（３１，３２）と、各測定子部（３１，３２）に固定された２つの連結固定部材（２４，２５）とを組み立てた状態を正面からみた図である。
【００７８】
上記２つの連結固定部材（２４，２５）は、第１連結固定部材２４と、第２連結固定部材２５とである。このうち、第１連結固定部材２４は、上記第１測定子部３１を上記第１ガイドワイヤ２６ａに連結固定するための中継部材である。また、第２連結固定部材２５は、上記第２測定子部３２を上記第２ガイドワイヤ２６ｂに連結固定するための中継部材である。なお、これら２つの連結固定部材（２４，２５）は、略同様の構成からなる。したがって、各構成部材については同じ符号を付して説明する。
【００７９】
これら２つの連結固定部材（２４，２５）は、図７に示すように、取付プレート１８と、ワイヤー取付ネジ５６と、バネ取付アングル５４と、張力調整用引張バネ５８とによって主に構成されている。
【００８０】
取付プレート１８は、上記２つの測定子部（３１，３２）のそれぞれに取り付け固定される板状部材である。この取付プレート１８には、ワイヤー取付ネジ５６を介してバネ取付アングル５４が取付固定されている。そして、ワイヤー取付ネジ５６には、２本のガイドワイヤ（２６ａ，２６ｂ）の各一端が連結固定されている。
【００８１】
また、バネ取付アングル５４には、張力調整用引張バネ５８の一端が連結されている。さらに、張力調整用引張バネ５８の他端には、２本のガイドワイヤ（２６ａ，２６ｂ）の各他端が連結されている。
【００８２】
このような構成により、第１連結固定部材２４は、上記第１測定子部３１を介して上記第１ガイドワイヤ２６ａをループ状に連結している。同様に、第２連結固定部材２５は、上記第２測定子部３２を介して上記第２ガイドワイヤ２６ｂをループ状に連結している。
【００８３】
そして、上記第１ガイドワイヤ２６ａは、図１に示すように、上部プレート９上の上側第１プーリー２７ａと、第１コラム１５ａの下端の下側第１プーリー２７ｂとの間でループ状に摺動し得る状態で掛けられている。同様に、同図１に示すように、上記第２ガイドワイヤ２６ｂは、上部プレート９上の上側第２プーリー２８ａと、第２コラム１５ｂの下端の下側第２プーリー２８ｂとの間でループ状に摺動し得る状態で掛けられている。
【００８４】
この場合において、第１ガイドワイヤ２６ａは、上下一対の第１プーリー（２７ａ，２７ｂ）を挟んで左右のそれぞれに、当該装置本体２の軸方向に張架されるワイヤ部を有する。同様に、第２ガイドワイヤ２６ｂは、上下一対の第２プーリー（２８ａ，２８ｂ）を挟んで左右のそれぞれに、当該装置本体２の軸方向に張架されるワイヤ部を有する。
【００８５】
そして、第１ガイドワイヤ２６ａの左右ワイヤ部のうちの一方に第１測定子部３１が第１連結固定部材２４を介して取り付けられている。また、第１ガイドワイヤ２６ａの左右ワイヤ部のうちの他方に第１調整ウエイト部３３ａが固定されている。
【００８６】
同様に、第２ガイドワイヤ２６ｂの左右ワイヤ部のうちの一方に第２測定子部３２が第２連結固定部材２５を介して取り付けられている。また、第２ガイドワイヤ２６ｂの左右ワイヤ部のうちの他方に第２調整ウエイト部３３ｂが固定されている。このようにして上記操作力調整機構は、上記装置本体２において組み込まれている。
【００８７】
一方、図２に示す回転センサ３９は、一対の第１プーリー（２７ａ，２７ｂ）と一対の第２プーリー（２８ａ，２８ｂ）とのそれぞれの回転軸の単位時間当たりの回転数又は回転量を検出するためのセンサ部材である。そのために、本実施形態における回転センサ３９は、例えば下側第１プーリ−２７ｂ，下側第２プーリー２８ｂの各回転軸の同軸上に設けられている。回転センサ３９としては、例えばロータリーエンコーダやポテンショメータ等が適用される。
【００８８】
なお、上記回転センサ３９の配置についてのその他の形態としては、例えば回転センサ３９を、上側第１プーリー２７ａと上側第２プーリー２８ａの各回転軸に設ける構成としてもよい。
【００８９】
プーリ駆動機構は、図２に示すように、駆動モータ６１と、モータ回転軸６２と、クラッチ機構６３と、プーリ回転軸６４等を含んで構成されている。このプーリ駆動機構は、下側第１プーリ−２７ｂと下側第２プーリー２８ｂとを、それぞれ別個独立して回転駆動させるために設けられる駆動機構である。したがって、プーリ駆動機構は、下側第１プーリ−２７ｂと下側第２プーリー２８ｂとの、それぞれに各別に同様の構成のものが設けられている。
【００９０】
下側第１プーリ−２７ｂ及び下側第２プーリー２８ｂは、プーリ回転軸６４を中心として回動される。このプーリ回転軸６４は、上記回転センサ３９と同軸に設けられている。
【００９１】
上記プーリ回転軸６４は、クラッチ機構６３，モータ回転軸６２を介して駆動モータ６１に連結されている。
【００９２】
クラッチ機構６３は、駆動モータ６１のモータ回転軸６２からの回転出力を受けて、適宜所定のタイミングで上記プーリ回転軸６４への伝達状態と遮断状態との切り換えを行うための機構ユニットである。クラッチ機構６３は、例えば電気的な制御を受けて作動する電磁クラッチユニット等が適用されている。
【００９３】
駆動モータ６１は、所定の制御装置（不図示）による制御を受けて、所定のタイミングで回転駆動力を発生させる駆動源である。
【００９４】
測定子部開閉機構は、２つの測定子部（３１，３２）の先端把持部を開閉するための機構ユニットである。この測定子部開閉機構は、図２に示すように、把持アングル５０と、アングル支持アーム５２ａと、アングル支持台５２ｂと、把持用シリンダ５３等を有して構成されている。
【００９５】
把持アングル５０は、装置本体２の中心軸と平行方向に沿って延びる左右一対のアングル部材５０ａ，５０ｂ（図８参照）によって形成され、これら左右一対のアングル部材５０ａ，５０ｂが２つの測定子部（３１，３２）の各基端部に作用することによって、当該２つの測定子部（３１，３２）の先端把持部を開閉する構成部材である。そのために、把持アングル５０は、２つの測定子部（３１，３２）が、ガイドシャフト１４の軸方向に移動する際の全移動領域をカバーし得る長さに設定されている。
【００９６】
上記把持アングル５０は、後述する図８に示すように、断面が略Ｌ字形状のアングル部材を組み合わせて構成されている。また、把持アングル５０の上端部及び下端部には、それぞれに蝶番５１ａ，５１ｂが設けられている。当該把持アングル５０の左右一対のアングル部材５０ａ，５０ｂは、上端部及び下端部において上記蝶番５１ａ，５１ｂを介して互いに回転自在に連結されている（図２，図８参照）。
【００９７】
そして、図２に示すように、把持アングル５０の一端（上端）はアングル支持アーム５２ａに、他端（下端）はアングル支持台５２ｂに対して回動自在に軸支されている。
【００９８】
アングル支持アーム５２ａは、装置本体２の上部に設けられ、当該装置本体２の中心軸に対して直交する方向に延びる支持腕部材である。把持アングル５０の一端（上端）の蝶番５１ａは、アングル支持アーム５２ａのアーム軸方向に対して直交する方向、即ち装置本体２の中心軸方向と平行な方向に軸支されている。
【００９９】
アングル支持台５２ｂは、装置本体２の下部に設けられ、当該装置本体２の中心軸に対して直交する方向に延びる平板状部材である。把持アングル５０の他端（下端）の蝶番５１ｂは、アングル支持台５２ｂの平面に対して直交する方向、即ち装置本体２の中心軸方向と平行な方向に軸支されている。
【０１００】
なお、蝶番５１ａ，５１ｂは、各支持軸の中心軸が、図２（図８）において二点鎖線で示す軸線［Ａｘ］で示すように、上下方向で略一致するように設けられている。また、把持アングル５０は、蝶番５１ａ，５１ｂにおいて、不図示の付勢部材等の作用を受けて常に開方向に向けて付勢されている。この把持アングル５０の開方向への付勢力は、後述する把持用シリンダ５３の一対の把持用フィンガ５３ａ，５３ｂによって規制されている。
【０１０１】
把持用シリンダ５３は、上記２つの測定子部（３１，３２）の先端把持部の開閉を行う際に、上記把持アングル５０の基端部に作用するアクチュエータユニットである。この把持用シリンダ５３については、従来一般に普及しているものを適用し得る。したがって、その構成の詳細説明は省略し、以下簡単に説明する。
【０１０２】
上記把持用シリンダ５３は、所定のタイミングで所定の制御装置（不図示）による制御を受けて作動するエアコンプレッサ（不図示）等からの圧縮空気の供給を受けて作用するエアシリンダを内部に有し、当該エアシリンダが作用することによって開閉動作が行われる把持用フィンガ５３ａ，５３ｂ（図２，図８参照）を備えて構成されている。
【０１０３】
上記把持用フィンガ５３ａ，５３ｂは、図８に示すように、把持用シリンダ５３の本体に対してそれぞれが独立して回動自在に設けられている一対の指状部材である。この一対の把持用フィンガ５３ａ，５３ｂは、把持アングル５０の近傍において、当該把持アングル５０の一対のアングル部材５０ａ，５０ｂに作用し得る位置に配設されている。
【０１０４】
そして、上述したように、把持用シリンダ５３が作動すると、上記一対の把持用フィンガ５３ａ，５３ｂのそれぞれが所定方向に互いに回動して、上記把持アングル５０の一対のアングル部材５０ａ，５０ｂを上記蝶番５１ａ，５１ｂの支持軸Ａｘ（図２，図８参照）を回転中心として互いに回転させる。このとき、例えば、把持用シリンダ５３が把持アングル５０を閉状態とする方向に作用すると、当該把持アングル５０は、上記一対の把持用フィンガ５３ａ，５３ｂに挟持され、２つの測定子部（３１，３２）の基端部を挟持する。これにより、２つの測定子部（３１，３２）の先端把持部は開状態となる。
【０１０５】
また、この状態から把持用シリンダ５３が作動して、上記一対の把持用フィンガ５３ａ，５３ｂのそれぞれが上記把持アングル５０の閉状態を解除するように作用すると、当該把持アングル５０は自身の復元力によって、上記２つの測定子部（３１，３２）の基端部への挟持状態を解除する。これにより、２つの測定子部（３１，３２）の先端把持部は、自身の復元力（詳細後述）によって閉状態となる。
【０１０６】
次に、２つの測定子部（３１，３２）の詳細構成について、主に図５〜図８を用いて以下に説明する。図５は、第１測定子部を上面側から見た際の平面図である。図６は、ガイドシャフトに取り付けられた状態の２つの測定子部の側面図である。図７は、図６の状態の２つの測定子部及び２つの連結固定部材を正面から見た正面図である。図８は、第１測定子部と、測定子部開閉機構の構成を上面から見た概略平面図である。
【０１０７】
２つの測定子部、即ち、第１測定子部３１と第２測定子部３２とは、上述したように、ガイドシャフト１４の軸方向に沿ってそれぞれが独立して摺動自在となるように、ガイドシャフト１４上に、軸方向（即ち上下方向）に所定の間隔を置いて取り付けられる。
【０１０８】
そして、これら２つの測定子部（３１，３２）は、それぞれが、引張試験装置等（不図示）の側の所定の部位に配置された試験片における所定の部位（例えば平行部位に設けられる標線部位等）に対して、上下方向（当該装置本体２の中心軸方向）に所定の間隔を置いて取り付けられている。
【０１０９】
図２，図６〜図８等によって示すように、上記２つの測定子部（３１，３２）のうち第１測定子部３１は、ガイドシャフト１４上において上側に設けられる測定子部である。この第１測定子部３１は、上記２つの連結固定部材（２４，２５）のうちの第１連結固定部材２４の一部でもある取付プレート１８と、上側開閉アーム１９ａ，１９ｂと、軸受５９と、アーム開閉機構（詳細後述；６５，６６，６７，６８，６９等；図６，図７参照）と、一対の先端把持機構（詳細後述；４１，４２等；図２，図６，図７参照）等によって構成されている。
【０１１０】
また、上記２つの測定子部（３１，３２）のうち第２測定子部３２は、ガイドシャフト１４上において下側に設けられる測定子部である。この第２測定子部３２は、上記第１測定子部３１と略同様に（ただし第１測定子部３１に対して上下が反転した形態で）形成されている。即ち、第２測定子部３２は、上記２つの連結固定部材（２４，２５）のうちの第２連結固定部材２５の一部でもある取付プレート１８と、下側開閉アーム２０ａ，２０ｂと、軸受５９と、アーム開閉機構（詳細後述；６５，６６，６７，６８，６９等；図６，図７参照）と、一対の先端把持機構（詳細後述；４１，４２等；図２，図６，図７参照）等によって構成されている。
【０１１１】
上記２つの測定子部（３１，３２）の第１測定子部３１と第２測定子部３２とは、略同様の構成からなる。したがって、以下の説明においては、上記２つの測定子部（３１，３２）をまとめて説明するものとし、第１測定子部３１，第２測定子部３２の呼称を用いず単に、２つの測定子部（３１，３２）と略記する。
【０１１２】
上記取付プレート１８は、上記２つの測定子部（３１，３２）のそれぞれと、上記２つの連結固定部材（２４，２５）のそれぞれとを連結する板状部材である。この取付プレート１８には、貫通孔１８ａ（図８参照）が形成されていて、この貫通孔１８ａに上記ガイドシャフト１４が、軸受５９を介して挿通されている。これにより、上記２つの測定子部（３１，３２）のそれぞれは、ガイドシャフト１４上を当該ガイドシャフト１４の軸方向に沿って個別に移動し得るように構成されている。
【０１１３】
上側開閉アーム１９ａ，１９ｂは、試験片の所定の部位を挟持する先端把持部と、上記測定子部開閉機構の把持アングル５０により挟持される基端部とを有する一対のアーム状部材である。全く同様に、下側開閉アーム２０ａ，２０ｂは、試験片の所定の部位を挟持する先端把持部と、上記測定子部開閉機構の把持アングル５０により挟持される基端部とを有する一対のアーム状部材である。
【０１１４】
上側開閉アーム１９ａ，１９ｂ及び下側開閉アーム２０ａ，２０ｂの各先端把持部には、それぞれに一対の先端把持機構が配設されている。この一対の先端把持機構は、溝付ガイドベアリング４１と、Ｏ（オー）リング４２とからなる。溝付ガイドベアリング４１は、それぞれが略円板形状からなり、外周面上に溝部を有するベアリング部材である。Ｏ（オー）リング４２は、上記溝付ガイドベアリング４１の外周面上において全周に亘って嵌合配置されている。
【０１１５】
上記溝付ガイドベアリング４１は、上側開閉アーム１９ａ，１９ｂの各先端部分と、下側開閉アーム２０ａ，２０ｂの各先端部分とに、ビス４３を用いて、それぞれ２個一対として固定されている。
【０１１６】
この構成により、上側開閉アーム１９ａ，１９ｂ及び下側開閉アーム２０ａ，２０ｂの各先端把持部が閉状態となったとき、上側開閉アーム１９ａ，１９ｂの先端把持部の一対の溝付ガイドベアリング４１（のＯリング４２の）間に、試験片の表面部位にある標線マーク等の一方が把持される。また、下側開閉アーム２０ａ，２０ｂの先端把持部の一対の溝付ガイドベアリング４１の間に、試験片の表面部位にある標線マーク等の他方が把持される。
【０１１７】
上側開閉アーム１９ａ，１９ｂ及び下側開閉アーム２０ａ，２０ｂは、それぞれが一対のアーム部材により形成されている。これらアーム部材は、それぞれが取付プレート１８に対して所定の回転軸を支軸とするアーム開閉機構（６５，６６，６７，６８，６９等；図６，図７参照）によって回動自在に固定されている。
【０１１８】
上記アーム開閉機構は、取付シャフト６５と、ブッシュ６６と、円筒スペーサ６７と、ナット６８と、ネジリバネ６９等によって構成されている（図６，図７参照）。
【０１１９】
取付シャフト６５及びブッシュ６６は、上側開閉アーム１９ａ，１９ｂ及び下側開閉アーム２０ａ，２０ｂのそれぞれを、回動自在にする軸部材である。取付シャフト６５及びブッシュ６６は、取付プレート１８に形成された貫通孔と上側開閉アーム１９ａ，１９ｂ及び下側開閉アーム２０ａ，２０ｂのそれぞれに形成された貫通孔を貫通して配設されている。そして、取付シャフト６５及びブッシュ６６は、円筒スペーサ６７及びネジリバネ６９を挟んでナット６８によって締結固定されている。
【０１２０】
ここで、ネジリバネ６９は、円筒スペーサ６７の外周面に沿って嵌合配置されている。このとき、ネジリバネ６９は、上側開閉アーム１９ａ，１９ｂ及び下側開閉アーム２０ａ，２０ｂのそれぞれによって挟持された位置において回転軸（取付シャフト６５）周りに蓄勢された（チャージ）状態で配置されている。つまり、ネジリバネ６９の付勢力は、上側開閉アーム１９ａ，１９ｂ及び下側開閉アーム２０ａ，２０ｂのそれぞれに対し、各先端把持部が閉状態となるように作用している。
【０１２１】
なお、上記ネジリバネ６９は、ねじり付勢力の異なる複数種類のものを用意しておき、使用する試験片に応じて、適宜交換することによって、上側開閉アーム１９ａ，１９ｂ及び下側開閉アーム２０ａ，２０ｂのそれぞれによる把持力を調整することができるようになっている。これにより、上側開閉アーム１９ａ，１９ｂ及び下側開閉アーム２０ａ，２０ｂのそれぞれによる試験片の保持力を調整することができる。
【０１２２】
また、上側開閉アーム１９ａ，１９ｂ及び下側開閉アーム２０ａ，２０ｂのそれぞれは、ネジリバネ６９による付勢力を受けて各先端把持部を閉状態とした時、先端部分に設けられる一対の溝付ガイドベアリング４１のＯリング４２の各外周面同士が完全に接触し当接状態とならないように、即ちＯリング４２同士の外周面の間に若干の隙間が生じるように回転規制されている。
【０１２３】
また、上述したように、２つの測定子部（３１，３２）の上側開閉アーム１９ａ，１９ｂ及び下側開閉アーム２０ａ，２０ｂのそれぞれの基端部に対して、上記測定子部開閉機構の把持アングル５０が作用して、当該２つの測定子部（３１，３２）の上記先端把持部が開状態とされるときには、上側開閉アーム１９ａ，１９ｂ及び下側開閉アーム２０ａ，２０ｂのそれぞれは、各ネジリバネ６９の付勢力に抗して互いに回動する。そして、上記測定子部開閉機構の把持アングル５０による作用が解除されると、上側開閉アーム１９ａ，１９ｂ及び下側開閉アーム２０ａ，２０ｂのそれぞれは、各ネジリバネ６９の付勢力によって互いに回動して、各先端把持部は閉状態になる。
【０１２４】
２つの測定子部（３１，３２）の上側開閉アーム１９ａ，１９ｂ及び下側開閉アーム２０ａ，２０ｂのそれぞれの各先端把持部を、試験片の各所定の部位（二箇所）に対して取り付けるのに際しては、まず、各先端把持部を開状態にする必要がある。
【０１２５】
本実施形態の標線間伸度測定装置１においては、把持用シリンダ５３を作動させて一対の把持用フィンガ５３ａ，５３ｂを閉状態とすることによって測定子部開閉機構の把持アングル５０を介して上記２つの測定子部（３１，３２）の上側開閉アーム１９ａ，１９ｂ及び下側開閉アーム２０ａ，２０ｂのそれぞれの各先端把持部を、同時に開状態とすると共に、当該開状態を保持させることができる。このことは、所定の制御装置（不図示）によって把持用シリンダ５３の動作を制御することで容易に実現し得る。
【０１２６】
この状態で、各先端把持部を試験片の所望の位置に配置した後、所定の制御装置（不図示）によって把持用シリンダ５３の所定の制御を行うことにより、各先端把持部を同時に閉状態とすることができる。これにより、各先端把持部におけるそれぞれ一対の溝付ガイドベアリング４１のＯリング４２の間に、試験片の所定の部位（二箇所）を同時に挟持させることが容易にできる。
【０１２７】
本実施形態の標線間伸度測定装置１において標線間の設定は、図２，図６に示すように、標線間設定機構４０を用いて行うことができるようになっている。この標線間設定機構４０は、原点ストッパー４５と、ゲージ長ロッド４６とによって構成される。
【０１２８】
原点ストッパー４５は、ガイドシャフト１４に対して着脱自在に構成される部品である。この原点ストッパー４５は、ガイドシャフト１４上の所定の位置に固定配置されることによって、上記第２測定子部３２の移動を規制して、当該第２測定子部３２の所定の原点位置の位置決め決めが行われる。
【０１２９】
ゲージ長ロッド４６は、２つの測定子部（３１，３２）間の間隔を、所定の間隔となるように設定するための部品である。ゲージ長ロッド４６は、例えば円柱形状の部品からなり、上記２つの測定子部（３１，３２）間において着脱可能に構成されている。
【０１３０】
このゲージ長ロッド４６は、２つの測定子部（３１，３２）間において、例えば各取付シャフト６５間に挟まれる配置される。これにより、２つの測定子部（３１，３２）間にゲージ長ロッド４６が挟持されることにより、上記２つの測定子部（３１，３２）間の間隔が規定される。２つの測定子部（３１，３２）の各先端把持部が、試験片の標線部位を把持するように構成されていることから、２つの測定子部（３１，３２）間の間隔を設定することにより、標線間の設定を行うことができる。
【０１３１】
上記ゲージ長ロッド４６は、長さの異なる複数種類が用意されており、試験対象とする試験片に応じて、適宜対応する長さのものを使用することになる。
【０１３２】
なお、裏プレート（１７ｂ）には、図９に示すように、所定の位置に調整ウエイト交換用開口窓８０が設けられている。
【０１３３】
上記調整ウエイト交換用開口窓８０は、蝶番等を用いて開閉自在に構成された蓋部材８１によって開閉することができるように構成されている。そして、上記蓋部材８１には、取手部８１ａが設けられていると共に、閉状態を保持するためのマグネットキャッチ８２等が設けられている。
【０１３４】
このような構成によって、上記調整ウエイト交換用開口窓８０は、通常状態では、蓋部材８１によって閉塞状態とされている。その一方で、操作者が所望するとき、例えば上記２つの調整ウエイト部（３３ａ，３３ｂ）のウエイト交換時若しくはウエイト調整時等には、上記蓋部材８１を開状態とすることによって、上記所望の作業を行うことができるようになっている。そのために、上記調整ウエイト交換用開口窓８０は、２本のガイドワイヤ（２６ａ，２６ｂ）における２つの調整ウエイト部（３３ａ，３３ｂ）が配置されている部位にアクセス可能となる所定の位置に形成されている。
【０１３５】
また、本実施形態の標線間伸度測定装置１を用いて、所定の伸度測定を行うのに際しては、上記各取付プレート１８のそれぞれに複数の荷重検出器８３が設けられる（図１０参照）。また、同じ目的として、上記各取付プレート１８のそれぞれに複数の荷重検出用ひずみゲージ８４を設ける形態としてもよい（図１１参照）。
【０１３６】
このように構成された本実施形態の標線間伸度測定装置１の作用を、主に図１２等を用いて以下に簡単に説明する。図１２は、本実施形態の標線間伸度測定装置の作用を説明する概念図である。
【０１３７】
ここで、操作者は、図１２に示すような引張試験装置９０と本実施形態の標線間伸度測定装置１とを用いて、試験片１００に付された２つの標線（１０１，１０２）間の伸度測定を行うものとする。この場合において、標線間伸度測定装置１は、ベース板３（図１２には不図示；図１等参照）を介して引張試験装置９０（図１２参照）に対して所定の位置に配置されている。また、引張試験装置９０の一対のチャック部９２（図１２参照）の間には、予め伸度測定の測定対象とする試験片１００が装着されているものとする。
【０１３８】
本実施形態の標線間伸度測定装置１において、試験片１００を装着する際には、まず、当該標線間伸度測定装置１の装置本体２を、ベース板３（図１参照）を介して引張試験装置９０（図１２参照）の外側の退避位置へと移動させる。
【０１３９】
この場合において、装置本体２は、例えば引張試験装置９０に対して直線的に移動させる等である。この移動により、引張試験装置９０側の試験片１００と、標線間伸度測定装置１の２つの測定子部（３１，３２；図１参照）とは、互いに離れた位置に配置される。これにより、標線間伸度測定装置１の２つの測定子部（３１，３２；図１参照）の先端把持部近傍には、所定の領域の作業空間が確保される。
【０１４０】
次に、操作者は、予め２つの測定子部（３１，３２）間において、第２測定子部３２の例えば取付シャフト６５上に、試験片に対応するゲージ長ロッド４６を取り付け配置する。
【０１４１】
続いて、操作者は、所定の制御装置（不図示）を操作して、駆動モータ６１を駆動させると共に、クラッチ機構６３を駆動させてクラッチ接続状態とする。これにより、駆動モータ６１の回転駆動力はモータ回転軸６２を回転させる。このモータ回転軸６２の回転は、クラッチ機構６３を介してプーリ回転軸６４へと伝達される。すると、プーリ回転軸６４は、下側第１プーリ−２７ｂ，下側第２プーリー２８ｂを所定方向に回転させる。
【０１４２】
ここで、まず、下側第２プーリー２８ｂが所定の方向に回転することにより、第２ガイドワイヤ２６ｂを介して第２測定子部３２が当該第２ガイドワイヤ２６ｂに沿う方向に移動する。これにより、第２測定子部３２が原点ストッパ−４５に当接することで、当該第２測定子部３２の原点位置が位置決め設定される。
【０１４３】
続いて、下側第１プーリー２７ｂが所定の方向に回転することにより、第１ガイドワイヤ２６ａを介して第１測定子部３１が当該第１ガイドワイヤ２６ａに沿う方向に移動する。これにより、第１測定子部３１（側の取付シャフト６５）がゲージ長ロッド４６の一端に当接することで、当該ゲージ長ロッド４６は第１測定子部３１と第２測定子部３２との間に挟持される形態となる。こうして２つの測定子部（３１，３２）のそれぞれの位置決めと、両者間の間隔が設定される。
【０１４４】
さらに続いて、操作者は、所定の制御装置（不図示）を操作して、把持用シリンダ５３を作動させる。これにより、一対の把持用フィンガ５３ａが把持アングル５０を挟持して、これを閉方向に作用させる。すると、一対の把持用フィンガ５３ａは、把持アングル５０を介して第１測定子部３１の上側開閉アーム１９ａ，１９ｂと、第２測定子部３２の下側開閉アーム２０ａ，２０ｂのそれぞれの基端部を同時に挟持する。これにより、２つの測定子部（３１，３２；図１参照）の上側開閉アーム１９ａ，１９ｂ及び下側開閉アーム２０ａ，２０ｂのそれぞれの各先端把持部は同時に開状態となり、その開状態が維持される。
【０１４５】
この状態において、操作者は、ベース板３を介して装置本体２を引張試験装置９０の側へと直進移動（前進）させて、上記２つの測定子部（３１，３２）の先端把持部を試験片１００の所定の測定部位（標線）近傍に近付ける。このとき、装置本体２は引張試験装置９０に対して所定の位置で位置決め固定される。
【０１４６】
続いて、操作者は、所定の制御装置（不図示）を操作して、把持用シリンダ５３を作動させ、一対の把持用フィンガ５３ａを開方向に作用させる。これにより、一対の把持用フィンガ５３ａにより把持アングル５０の挟持状態が解除される。すると、把持アングル５０は、不図示の付勢部材の作用によって開方向へと付勢される。これにより、第１測定子部３１の上側開閉アーム１９ａ，１９ｂと、第２測定子部３２の下側開閉アーム２０ａ，２０ｂも、ネジリバネ６９の付勢力によって互いに回動して、各先端把持部は同時に閉状態になる。このとき、各先端把持部においては、一対の溝付ガイドベアリング４１のＯリング４２の間に、試験片１００の所定の部位（上標線１０１，下標線１０２の二箇所）が同時に挟持される。
【０１４７】
ここで、所定の制御装置（不図示）によってクラッチ機構６３を駆動させてクラッチ切断状態とする。これにより、２組のプーリー（第１プーリー２７ａ，２７ｂと第２プーリー２８ａ，２８ｂ）は、プーリ回転軸６４を介したクラッチ機構６３からの回転負荷から開放される。
【０１４８】
このようにして、標線間伸度測定装置１に対する試験片１００の装着が完了すると、試験片１００の伸度測定の実行準備が完了する。
【０１４９】
この状態において、引張試験装置９０を作動させると、試験片１００は、当該引張試験装置９０の一対のチャック部９２の上下方向への移動によって伸張する。すると、各先端把持部の先端把持機構（４１，４２）は、上側開閉アーム１９ａ，１９ｂと下側開閉アーム２０ａ，２０ｂを介して各取付プレート１８を上下方向に沿う所定方向へと移動させる。
【０１５０】
このとき、第１測定子部３１側の取付プレート１８は、ワイヤー取付ネジ５６，バネ取付アングル５４，張力調整用引張バネ５８を介して第１ガイドワイヤ２６ａに作用し、当該第１ガイドワイヤ２６ａを介して上下一対の第１プーリー２７ａ，２７ｂを回転させる。
【０１５１】
一方、第２測定子部３２側の取付プレート１８は、原点ストッパ−４５によって下方向への移動が抑制されている。また、上方向については、上記第１測定子部３１側の取付プレート１８と同様に作用して、第２プーリー２８ａ，２８ｂを回転させる。
【０１５２】
そして、２つの測定子部（３１，３２）の移動距離に比例した回転センサ３９の回転角を電圧として出力させ、その出力差から標線間の伸度を測定する。
【０１５３】
以上説明したように上記一実施形態によれば、２つの測定子部（３１，３２）の各先端把持部を開閉させるための測定子部開閉機構を、各測定子部（３１，３２）とは別体に構成し、かつ、各測定子部（３１，３２）とは離れた部位に配設する構成としている。
【０１５４】
このような構成を採用することにより、各測定子部（３１，３２）自体の構成を単純化することができると共に、各測定子部（３１，３２）の軽量化に寄与することができる。したがって、これにより、測定試験中において試験片に加わる重量を軽減することができるので、接触式の伸度測定方法を適用する標線間伸度測定装置１においても、より高精度な伸度測定を行うことができる。
【０１５５】
上記測定子部開閉機構は、２つの測定子部（３１，３２）の軸方向の移動領域内に配設した把持アングル５０を、単一のアクチュエータユニット（把持用シリンダ５３）を用いて、２つの測定子部（３１，３２）の基端部に作用させることによって、当該２つの測定子部（３１，３２）の各先端把持部を同時に開閉させるように構成している。
【０１５６】
このような構成を採用することにより、単一の把持用シリンダ５３を駆動制御することで、２つの測定子部（３１，３２）の各先端把持部を同時に、かつ遠隔操作により開閉させることができる。したがって、これにより、２つの測定子部（３１，３２）が、その移動領域内における如何なる位置にあったとしても、常に容易に開閉操作を行うことができる。
【０１５７】
また、２つの測定子部（３１，３２）の各先端把持部を、一回の操作で同時に開閉させることができるので、２つの測定子部（３１，３２）を、より簡単に、より早くかつ的確に２つの標線に対して配置する事ができる。
【０１５８】
このように、２つの測定子部（３１，３２）の軽量化を容易に実現することができると同時に、測定子部開閉機構を簡単な機構で実現しながら、良好な操作性を得ることができ、よって高精度な伸度測定を実現することができる。
【０１５９】
さらに、本実施形態の標線間伸度測定装置１は、プーリ駆動機構（駆動モータ６１，モータ回転軸６２，クラッチ機構６３，プーリ回転軸６４）を設けると共に、標線間設定機構４０（原点ストッパー４５，ゲージ長ロッド４６）を設けて構成している。
【０１６０】
このような構成を採用することにより、本実施形態の標線間伸度測定装置１においては、２つの測定子部（３１，３２）間の間隔、即ち標線間設定を遠隔操作によって自動的に行うことができる。
【０１６１】
以上のように、本実施形態の標線間伸度測定装置１によれば、測定子部開閉機構による２つの測定子部（３１，３２）の標線部位への設定や、２つの測定子部（３１，３２）間の設定（即ち標線間設定）等の操作の自動化を容易に実現することができる。したがって、装置の操作性を格段に向上させることができる。
【０１６２】
ところで、上記一実施形態の標線間伸度測定装置１は、例えば恒温槽等を用いて行われる高温環境下での引張強度試験等においても使用することができる。
【０１６３】
即ち、恒温槽を用いる高温環境下での引張強度試験等においては、少なくとも、引張試験装置の試験片を設置する部分近傍と、標線間伸度測定装置の一部（試験片の標線部位を把持する測定子部近傍）とを恒温槽内に設置して行われる。
【０１６４】
この場合において、引張試験装置や標線間伸度測定装置の恒温槽内に設置される部分には、各種の電子部品等が配設されていないことが望ましい。本実施形態の標線間伸度測定装置１においては、上述したように、２つの測定子部（３１，３２）は、単に試験片の所定の部位（標線部位）を機械的に挟持する機構を有しているのみである。したがって、このような構成の標線間伸度測定装置１は、接触式の伸度測定方法を適用するものでありながら、恒温槽内での高温環境下での試験にも問題なく使用することができる。
【０１６５】
図１３は、本実施形態の標線間伸度測定装置１を、恒温槽内で使用する際のようすを示す概念図である。
【０１６６】
図１３に示す恒温槽５は、外部から密閉された槽内室５ａの室温を、例えば所望の温度環境に保持する機能を有する装置である。この恒温槽５は、具体的には、例えば摂氏２００度〜２５０度程度の高温環境下での引張試験等を行う際に用いられる。なお、上記恒温槽５自体は、従来一般に普及している形態のものを適用し得る。したがって、その詳細な構成の説明は省略する。
【０１６７】
図１３に示すように、上記恒温槽５の槽内室５ａ内には、本実施形態の標線間伸度測定装置１の一部であって少なくとも２つの測定子部３１，３２を含む部位と、引張試験装置４の一部であって少なくとも試験片を設置する部位とが設置される。
【０１６８】
標線間伸度測定装置１の他の部分であって少なくとも電気的な構成部材が設けられている部位、即ち、回転センサ３９と、プーリ駆動機構のうちの駆動モータ６１を含む部位と、測定子部開閉機構のうちの把持用シリンダ５３等は、上記恒温槽５の槽内室５ａの外部に設置されている。
【０１６９】
また、同様に、引張試験装置４の他の部分であって少なくとも電気的な構成部材が設けられている部位等もまた、上記恒温槽５の槽内室５ａの外部に設置されている。
【０１７０】
そして、図１３に示す状態において、本実施形態の標線間伸度測定装置１は、引張試験装置４に対して図１３の矢印Ｘ方向に直線移動し得るように構成されている。
【０１７１】
なお、恒温槽５の上記槽内室５ａの上下部分（天井部分及び床部分）には、室内にアクセス可能な窓部５ｃ，５ｄが形成されており、この窓部５ｃ，５ｄを介して上記標線間伸度測定装置１及び引張試験装置４の一部が室内に挿入は位置されている。そして、その状態で、上記窓部５ｃ，５ｄは、外部に対して封止状態とされ、密閉状態が維持されるように構成されている。
【０１７２】
このように、本実施形態の標線間伸度測定装置１においては、回転センサ３９，プーリ駆動機構の駆動モータ６１，測定子部開閉機構の把持用シリンダ５３等の電気的な構成部材を、２つの測定子部（３１，３２）から離れた位置に配設して構成したので、２つの測定子部（３１，３２）を恒温槽５の槽内室５ａに設置すると共に、上記電気的な構成部材等を、槽内室５ａの外部に設置することができる。よって、本実施形態の標線間伸度測定装置１は、恒温槽５を用いて行われる試験、例えば高温環境下での引張試験等であっても、特別な処置を施すことなく、一般的な通常環境下での試験を行う際と全く同様に使用することができる。
【０１７３】
なお、本実施形態においては、標線間伸度測定装置１と共に使用する引張試験装置は、試験片の引張方向を上方向とする装置を例示して説明しているが、この形態のものに限定されるものではない。この形態のもののほか、例えば、試験片の引張方向を下方向とする引張試験装置とすることもできる。また、その他、様々な形態の引張試験装置においても、本実施形態の標線間伸度測定装置１を同様に適用することは可能である。
【０１７４】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用を実施し得ることが可能であることは勿論である。さらに、上記実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせによって、種々の発明が抽出され得る。例えば、上記一実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題が解決でき、発明の効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。この発明は、添付のクレームによって限定される以外にはそれの特定の実施態様によって制約されない。
【符号の説明】
【０１７５】
１……標線間伸度測定装置，２……装置本体，３……ベース板，
４……引張試験装置，５……恒温槽，５ａ……槽内室，５ｃ，５ｄ……窓部，
９……上部プレート，１０……下部プレート，１１……右側カバー，１２……左側カバー，１３……トップカバー，１４……ガイドシャフト，１５ａ……第１コラム，１５ｂ……第２コラム，１６……表カバー，
１８……取付プレート，１８ａ……貫通孔，１９ａ，１９ｂ……上側開閉アーム，２０ａ，２０ｂ……下側開閉アーム，
２４……第１連結固定部材，２５……第２連結固定部材，２６ａ……第１ガイドワイヤ，２６ｂ……第２ガイドワイヤ，２７ａ，２７ｂ……第１プーリー，２７ａ……上側第１プーリー，２７ｂ……下側第１プーリー，２８ａ，２８ｂ……第２プーリー，２８ａ……上側第２プーリー，２８ｂ……下側第２プーリー，
３１……第１測定子部，３２……第２測定子部，
３３ａ……第１調整ウエイト部，３３ｂ……第２調整ウエイト部，
３４……本体部，３４ａ……ネジ，３４ｂ……ネジ孔，３４ｃ……貫通孔，３４ｄ……ネジ孔，３４ｅ……切欠溝部，
３５……微調整用ウエイト，３５ｂ……切欠溝部，３５ｃ……貫通孔，
３６……補助ウエイト部，３６ａ……錘本体，３６ｂ……ネジ部，３６ｃ……貫通孔，３６ｅ……切欠溝部，
３９……回転センサ，
４０……標線間設定機構，４１……溝付ガイドベアリング，４２……Ｏ（オー）リング，４３……ビス，
４５……原点ストッパー，４６……ゲージ長ロッド，
５０……把持アングル，５０ａ，５０ｂ……一対のアングル部材，５１ａ，５１ｂ……蝶番，５２ａ……アングル支持アーム，５２ｂ……アングル支持台，５３……把持用シリンダ，５３ａ，５３ｂ……把持用フィンガ，
５４……バネ取付アングル，５６……ワイヤー取付ネジ，５８……張力調整用引張バネ，５９……軸受，
６１……駆動モータ，６２……モータ回転軸，６３……クラッチ機構，６４……プーリ回転軸，
６５……取付シャフト，６６……ブッシュ，６７……円筒スペーサ，６８……ナット，６９……ネジリバネ，
８０……調整ウエイト交換用開口窓，８１……蓋部材，８１ａ……取手部，８２……マグネットキャッチ，
８３……荷重検出器，８４……荷重検出用ひずみゲージ
９０……引張試験装置，９２……チャック部
１００……試験片，１０１……上標線，１０２……下標線
【図１】
2018105627.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2018105627.tif 000010
【図９】
2018105627.tif 000011
【図１０】
2018105627.tif 000012
【図１１】
2018105627.tif 000013
【図１２】
2018105627.tif 000014
【図１３】
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