(57)【要約】      （修正有）【課題】所定の条件下でＴＰＭＳの情報出力機能を停止可能とすること。【解決手段】タイヤ空気圧監視システム１００は、車両の車輪に設けられるセンサ機能付き送信機７と、受信機８と、空気圧に関する情報、及び、タイヤ空気圧監視システムの異常に関する情報を出力する情報出力処理を行う情報出力処理部２２と、第１フラグの状態を書き換え不能な態様で記憶する第１記憶部３１と、第２フラグの状態を書き換え可能な態様で記憶する第２記憶部３２と、第１フラグの状態が第１の値である場合は、情報出力処理部による情報出力処理の停止を禁止する一方、第１フラグの状態が第２状態である場合は、第２フラグの状態に応じて、情報出力処理部による情報出力処理の停止を許可又は禁止する出力機能停止判定部２４とを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられ、前記車両のタイヤの空気圧を監視するタイヤ空気圧監視システムであって、
前記車両の車輪に設けられ、前記空気圧を検出し、検出結果を無線信号で送信するセンサ機能付き送信機と、
前記無線信号を受信する受信機と、
前記受信機が受信した前記無線信号に基づく前記空気圧に関する情報、及び、当該タイヤ空気圧監視システムの異常に関する情報を出力する情報出力処理を行う情報出力処理部と、
第１フラグの状態を書き換え不能な態様で記憶する第１記憶部と、
第２フラグの状態を書き換え可能な態様で記憶する第２記憶部と、
前記第１フラグの状態が第１状態である場合は、前記情報出力処理部による前記情報出力処理の停止を禁止する一方、前記第１フラグの状態が、前記第１状態とは異なる第２状態である場合は、前記第２フラグの状態に応じて、前記情報出力処理部による前記情報出力処理の停止を許可又は禁止する出力機能停止判定部とを含む、タイヤ空気圧監視システム。
【請求項２】
前記車両のユーザによる所定操作を検出する操作検出部を更に含み、
前記情報出力処理部は、前記出力機能停止判定部により前記情報出力処理の停止が許可された状態において、前記情報出力処理を実行する第１モードと、前記情報出力処理を停止する第２モードのいずれかで動作し、
前記情報出力処理部は、前記第１モードにおいて前記操作検出部により前記所定操作が検出された場合に、前記第１モードから前記第２モードへ切り替わる、請求項１に記載のタイヤ空気圧監視システム。
【請求項３】
前記情報出力処理部は、前記第２モードにおいて前記操作検出部により前記所定操作が検出された場合に、前記第２モードから前記第１モードへ切り替わる、請求項２に記載のタイヤ空気圧監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、タイヤ空気圧監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両のタイヤの空気圧を監視するタイヤ空気圧監視システム（ＴＰＭＳ：Tire Pressure Monitoring System）の義務化が各国で進んでいる。ＴＰＭＳでは、バルブ部などに設置した送信機（センサ機能付きの送信機）が、タイヤの空気圧を検出し、検出結果を無線信号で送信する。車体側に設置される受信機は、送信機からの無線信号を受信し、該無線信号に基づいてタイヤの空気圧が監視可能となる（例えば、特許文献１参照）。ＴＰＭＳでは、例えばメータに、空気圧に関する情報、及び、ＴＰＭＳの異常に関する情報を出力する情報出力機能を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2013-023127号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来のＴＰＭＳでは、ユーザがＴＰＭＳの情報出力機能を停止（キャンセル）させたいときに、ＴＰＭＳの情報出力機能を停止させることが難しい。ＴＰＭＳは、仕向け国によっては義務化されており、かかる仕向け国においては、ＴＰＭＳの情報出力機能を停止できる仕様とすることはできない。他方、ＴＰＭＳが義務化されていない仕向け国においては、安全性の観点からは、ＴＰＭＳの情報出力機能の停止は推奨できないものの、ユーザの利便性を考慮して、所定の条件下でＴＰＭＳの情報出力機能を停止できる仕様とすることはできる。ＴＰＭＳの情報出力機能は、情報の出力が煩わしいなどの理由で、停止させたいユーザがいる。
【０００５】
そこで、一側面によれば、本発明は、所定の条件下でＴＰＭＳの情報出力機能を停止可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様では、車両に設けられ、前記車両のタイヤの空気圧を監視するタイヤ空気圧監視システムであって、
前記車両の車輪に設けられ、前記空気圧を検出し、検出結果を無線信号で送信するセンサ機能付き送信機と、
前記無線信号を受信する受信機と、
前記受信機が受信した前記無線信号に基づく前記空気圧に関する情報、及び、当該タイヤ空気圧監視システムの異常に関する情報を出力する情報出力処理を行う情報出力処理部と、
第１フラグの状態を書き換え不能な態様で記憶する第１記憶部と、
第２フラグの状態を書き換え可能な態様で記憶する第２記憶部と、
前記第１フラグの状態が第１状態である場合は、前記情報出力処理部による前記情報出力処理の停止を禁止する一方、前記第１フラグの状態が、前記第１状態とは異なる第２状態である場合は、前記第２フラグの状態に応じて、前記情報出力処理部による前記情報出力処理の停止を許可又は禁止する出力機能停止判定部とを含む、タイヤ空気圧監視システムが提供される。
【０００７】
本発明の第１態様によれば、第１フラグの状態が第１状態である場合は、情報出力処理部による情報出力の停止を禁止する一方、第１フラグの状態が第２状態である場合は、第２フラグの状態に応じて、情報出力処理部による情報出力の停止を許可又は禁止する。従って、第１フラグの状態が第２状態である場合は、第２フラグの状態に依存して、情報出力処理部による情報出力の停止が許可される場合がある。このように、請求項１に記載の発明によれば、第１フラグの状態と第２フラグの状態とで規定される所定の条件下でＴＰＭＳの情報出力機能が停止可能となる。
【０００８】
ここで、第１フラグの状態は、第１記憶部に書き換え不能な態様で記憶されるので、車両出荷後において、第１フラグの状態は、ディーラで用いられる専用ツールによっても書換え不能である。従って、車両出荷時又はその前に、車両メーカが、第１フラグの状態を"第１状態"に設定して第１記憶部に記憶させると、以後、第１フラグの状態は、ユーザにより変更不能となる。これにより、ＴＰＭＳが義務化された仕向け国において、ユーザがＴＰＭＳの情報出力機能を停止させることを、防止できる。
【０００９】
他方、車両出荷時又はその前に、車両メーカが、ＴＰＭＳが義務化されていない仕向け国において、第１フラグの状態を"第２状態"に設定して第１記憶部に記憶させると、第２フラグの状態に応じて、ユーザがＴＰＭＳの情報出力機能を停止させることが可能となる。具体的には、第２フラグの状態は、第２記憶部に書き換え可能な態様で記憶されるので、車両出荷後において、第２フラグの状態は、例えばディーラで用いられる専用ツールによって、書換え可能である。従って、ＴＰＭＳが義務化されていない仕向け国においては、ユーザが第２フラグの状態を書き換えることで、ＴＰＭＳの情報出力機能を停止させることが可能となる。
【００１０】
また、第１フラグを用いることで、ＴＰＭＳが義務化された仕向け国と、ＴＰＭＳが義務化されていない仕向け国とで、ソフトウェアの共通化を図ることができる。即ち、車両メーカは第１フラグの状態を変更するだけで、ＴＰＭＳが義務化された仕向け国用のソフトウェアと、ＴＰＭＳが義務化されていない仕向け国用のソフトウェアとに対応できるので、開発効率やソフトウェアの保守性を高めることができる。
【００１１】
本発明の第２態様では、前記車両のユーザによる所定操作を検出する操作検出部を更に含み、
前記情報出力処理部は、前記出力機能停止判定部により前記情報出力処理の停止が許可された状態において、前記情報出力処理を実行する第１モードと、前記情報出力処理を停止する第２モードのいずれかで動作し、
前記情報出力処理部は、前記第１モードにおいて前記操作検出部により前記所定操作が検出された場合に、前記第１モードから前記第２モードへ切り替わる。
【００１２】
本発明の第２態様によれば、ＴＰＭＳが義務化されていない仕向け国において、ユーザによる所定操作が検出されることを条件として、第１モードから第２モードへの切り替わりＴＰＭＳの情報出力機能を停止させることが可能となる。
【００１３】
本発明の第３態様では、前記情報出力処理部は、前記第２モードにおいて前記操作検出部により前記所定操作が検出された場合に、前記第２モードから前記第１モードへ切り替わる。
【００１４】
本発明の第３態様によれば、ＴＰＭＳが義務化されていない仕向け国において、ユーザは、自身の操作によって、第１モードから第２モードへの遷移、及び、第２モードから第１モードへの遷移の双方を実現できる。また、第１モードから第２モードへの遷移、及び、第２モードから第１モードへの遷移を、同じ所定操作で実現できる。従って、第１モードから第２モードへの遷移、及び、第２モードから第１モードへの遷移を、それぞれ異なる操作を行うことで実現する場合に比べて、ユーザに負担が軽減される。
【発明の効果】
【００１５】
一側面によれば、所定の条件下でＴＰＭＳの情報出力機能が停止可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施例によるＴＰＭＳの要部構成図である。
【図２】制御装置４０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】メータにおける表示の例を示す図である。
【図４】出力停止禁止状態、第１モード、及び第２モードの各状態間の遷移図である。
【図５】所定操作の検出方法の一例を示す図である。
【図６】制御装置の動作例を示す概略フローチャートである。
【図７】変形例による状態遷移図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照しながら各実施例について詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明の一実施例によるＴＰＭＳ１００の要部構成図である。
【００１９】
ＴＰＭＳ１００は、タイヤバルブ送信機７と、受信機８と、制御装置４０とを含む。
【００２０】
タイヤバルブ送信機７は、車両の各輪に設けられる。図１に示す例では、タイヤバルブ送信機７は、４輪の車両に対応して、４つ設けられる。タイヤバルブ送信機７は、タイヤ空気圧を検出できるように、例えば各車輪のホイールのリム部に固定され、タイヤ空気圧を検出するセンシング部がタイヤ内に配置される。タイヤバルブ送信機７は、センシング部による検出結果を表す信号を生成し、受信機８に向けて送信する。タイヤバルブ送信機７が送信する信号（無線信号）は、受信機８で受信される。タイヤバルブ送信機７からの無線信号の送信タイミングは、例えばタイヤバルブ送信機７内部で決定される。例えば、タイヤバルブ送信機７は、６０秒毎に、タイヤ空気圧に関する無線信号を送信する。
【００２１】
タイヤバルブ送信機７は、自身の故障を検知した場合に、該故障を知らせる信号を生成し、受信機８に向けて送信する。以下、区別のため、タイヤバルブ送信機７から送信される無線信号のうち、タイヤ空気圧に関する無線信号を「タイヤ空気圧信号」とも称し、故障を知らせる無線信号を「故障通知信号」とも称し、これらを区別しないときは単に「無線信号」と称する。
【００２２】
受信機８は、受信アンテナ９を介してタイヤバルブ送信機７から無線信号を受信する。受信機８は、車体に設けられる。
【００２３】
制御装置４０は、図１に示すように、イグニッションスイッチ３を介してバッテリから電源供給されると共に、電源ラインを通じて印加される電圧＋Ｂに基づいて動作する。
【００２４】
制御装置４０は、コンピュータにより形成される。制御装置４０は、例えば、ＥＣＵ（Electronic Control Unit）である。図２は、制御装置４０のハードウェア構成の一例を示す図である。図２には、制御装置４０のハードウェア構成に関連付けて、車両ネットワーク５０を介して制御装置４０に接続される構成要素が併せて図示されている。
【００２５】
制御装置４０は、バス１９で接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３、補助記憶装置１４（例えばＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）のような不揮発メモリ）、及び通信インターフェース１７、並びに、通信インターフェース１７に接続された有線送受信部１８を含む。有線送受信部１８は、ＣＡＮ（controller area network）やＬＩＮ（Local Interconnect Network）などの車両ネットワーク５０を利用して通信可能な送受信部を含む。
【００２６】
制御装置４０は、図２に示すように、車両ネットワーク５０を介してＴＰＭＳスイッチ５２、メータＥＣＵ５４等が接続される。また、制御装置４０には、車両ネットワーク５０を介して、専用ツール９０を接続できる。
【００２７】
ＴＰＭＳスイッチ５２は、ＴＰＭＳ１００における閾値（後述の空気圧低下警報に係る閾値）を設定するための手動スイッチである。ＴＰＭＳスイッチ５２は、車室内のユーザ（例えば運転者）により操作できるように、車室内に設けられる。
【００２８】
メータＥＣＵ５４は、メータ６０の表示を制御する。メータＥＣＵ５４は、制御装置４０からの指令に従って、後述する各種情報（例えば、タイヤ空気圧に関する情報、及び、ＴＰＭＳ１００の異常に関する情報）をメータ６０に出力する。
【００２９】
専用ツール９０は、車両メーカから権限を付与されるディーラ等に用意される特別なツールであり、一般的なユーザが直接的に使用できないツールである。専用ツール９０は、後述の第２記憶部３２内の情報（第２フラグ及びユーザ停止要求フラグの各状態）を書き換えるときに使用される。
【００３０】
次に、図１及び図２を再度参照しつつ、図３等を参照して、制御装置４０の機能について説明する。
【００３１】
制御装置４０は、図１に示すように、情報出力処理部２２と、操作検出部２６と、出力機能停止判定部２４と、第１記憶部３１と、第２記憶部３２と、第３記憶部３３とを含む。情報出力処理部２２、出力機能停止判定部２４、及び操作検出部２６は、ＣＰＵ１１が１つ以上のプログラムを実行することにより実現できる。第１記憶部３１、第２記憶部３２、及び第３記憶部３３は、補助記憶装置１４により実現できる。
【００３２】
情報出力処理部２２は、情報出力処理を実行する。本実施例では、一例として、情報出力処理部２２は、情報出力処理を実行することで、メータＥＣＵ５４を介して各種情報（後述）をメータ６０に出力する。情報出力処理は、受信機８が受信したタイヤ空気圧信号に基づくタイヤ空気圧に関する情報、及び、ＴＰＭＳ１００の異常（以下、単に「システム異常」と称する）に関する情報を出力する処理である。ＴＰＭＳ１００の情報出力機能は、情報出力処理部２２が情報出力処理を行うことで実現される。例えば、情報出力処理部２２は、情報出力処理を実行することで表示内容を表す指令を生成し、該指令を車両ネットワーク５０に出力する。メータＥＣＵ５４は、車両ネットワーク５０から該指令を受信し、該指令に応じた表示をメータ６０に表示する。
【００３３】
タイヤ空気圧に関する情報は、タイヤ空気圧の検出値（数値）を表す情報を含む。また、タイヤ空気圧に関する情報は、タイヤ空気圧の検出値が異常値であることを表す警報（以下、「空気圧低下警報」と称する）を含む。情報出力処理部２２は、受信機８が受信したタイヤ空気圧信号に基づいて、メータＥＣＵ５４を介してタイヤ空気圧に関する情報を出力できる。図３には、メータ６０における表示の例が示される。表示６０１は、タイヤ空気圧の検出値を表す表示であり、車両の外形の表示における各輪に近接した位置に出力される。タイヤ空気圧の検出値が異常値である場合は、対応する車輪に係る表示６０１の表示色が所定色（正常値であるときの表示色とは異なる色）に変更される。例えば、情報出力処理部２２は、タイヤ空気圧の検出値が閾値以下の異常値であれば、表示６０２を点灯状態とすると共に、対応する車輪に係る表示６０１の表示色を所定色に変更する。図３では、右後輪のタイヤ空気圧の検出値（１８０ＭＰａ）が異常値であることを示す空気圧低下警報の表示状態が示される。
【００３４】
システム異常に関する情報は、ＴＰＭＳ１００が異常に起因して空気圧低下警報を出力できない状況であることをユーザに知らせる警報である。ＴＰＭＳ１００が異常に起因して空気圧低下警報を出力できない状況は、例えば、タイヤバルブ送信機７からの無線信号が受信できない状況や、タイヤバルブ送信機７が故障している状況などがある。情報出力処理部２２は、タイヤバルブ送信機７からの無線信号が、所定時間ΔＴ１（例えば２０分）以上、受信できない場合や、タイヤバルブ送信機７から故障通知信号を受信した場合に、システム異常に関する警報（以下、「システム異常警報」と称する）を出力する。例えば、システム異常警報の出力は、例えば図３に示す表示６０２を、一定時間（例えば６０秒）点滅させ、その後、点灯状態に維持することにより実現される。
【００３５】
出力機能停止判定部２４は、第１フラグの状態が"０"である場合は、情報出力処理部２２による情報出力処理の停止を禁止する。他方、出力機能停止判定部２４は、第１フラグの状態が"１"である場合は、第２フラグの状態に応じて、情報出力処理部２２による情報出力処理の停止を許可又は禁止する。本実施例では、一例として、第１フラグの状態が"１"である状態では、出力機能停止判定部２４は、第２フラグの状態が"１"である場合は、情報出力処理部２２による情報出力処理の停止を許可し、第２フラグの状態が"０"である場合は、情報出力処理部２２による情報出力処理の停止を禁止する。
【００３６】
第１フラグは、第１記憶部３１に記憶されるフラグであり、書き換え不能である。従って、第１フラグは、専用ツール９０を用いても書き換えできない。第１フラグの状態（０又は１）は、車両メーカにより出荷前又は出荷時に設定される。第２フラグは、第２記憶部３２に記憶されるフラグであり、専用ツール９０を用いて書き換え可能である。第２フラグの状態（０又は１）は、車両メーカにより出荷前又は出荷時に、いずれかの状態（例えば"０"）に初期設定される。
【００３７】
出力機能停止判定部２４は、例えばイグニッションスイッチ３のオン中、所定の処理周期毎に、第１フラグ及び第２フラグの状態を監視し、第１フラグ及び第２フラグの各状態に応じて、情報出力処理部２２による情報出力処理の停止を禁止又は許可する。以下では、出力機能停止判定部２４によって情報出力処理部２２による情報出力処理の停止が禁止された状態又はモードを、「出力停止禁止状態」と称する。
【００３８】
情報出力処理部２２は、出力停止禁止状態では、上述の情報出力処理を実行する。
【００３９】
情報出力処理部２２は、出力機能停止判定部２４により情報出力処理の停止が許可された状態では、第１モードと第２モードのいずれかで動作する。第１モードでは、情報出力処理部２２は、上述の情報出力処理を実行する。第２モードでは、情報出力処理部２２は、上述の情報出力処理を停止する。従って、第２モードでは、タイヤ空気圧に関する情報、及び、システム異常に関する情報が、メータ６０に出力されることはない。図４には、出力停止禁止状態、第１モード、及び第２モードの各状態間の遷移図が示される。
【００４０】
出力機能停止判定部２４により情報出力処理の停止が許可されると、情報出力処理部２２は、初期的に第１モードで動作する。図４に示すように、情報出力処理部２２は、第１モードでは、ユーザ停止要求フラグの状態が"１"である場合に、第２モードに切り替わる。また、図４に示すように、情報出力処理部２２は、第２モードでは、ユーザ停止要求フラグの状態が"０"である場合に、第１モードに切り替わる。ユーザ停止要求フラグは、第３記憶部３３に記憶されるフラグであり、専用ツール９０を用いて書き換え可能である。ユーザ停止要求フラグの状態（０又は１）は、車両メーカにより出荷前又は出荷時に、"０"に初期設定される。また、ユーザ停止要求フラグは、専用ツール９０以外にも、後述の操作検出部２６の検出結果に応じて書き換えられる。ユーザ停止要求フラグが"１"であることは、ユーザが情報出力処理部２２による情報出力処理を停止させたい意思があることを表す。
【００４１】
操作検出部２６は、所定操作の検出処理を行う。所定操作は、ユーザが情報出力処理部２２による情報出力処理を停止させたいとき、及び、ユーザが情報出力処理部２２による情報出力処理の停止状態を解除したいときに行う操作である。かかる所定操作は、ユーザが意図せず実行してしまわないような操作（即ち、ユーザが明確な意思で実行される操作）であることが好ましい。従って、所定操作は、好ましくは、複雑かつ誤って実行されえない操作である。所定操作は、例えばディーラでユーザに周知される。
【００４２】
一例では、所定操作は、例えばイグニッションスイッチ３のオン／オフ状態と、ＴＰＭＳスイッチ５２のオン／オフ状態との組み合わせで検出される操作である。図５には、所定操作の検出方法の一例が示される。図５には、上段にイグニッションスイッチ３のオン／オフ状態の時系列の一例が示されるともに、下段にＴＰＭＳスイッチ５２のオン／オフ状態の時系列の一例が示される。この場合、所定操作は、イグニッションスイッチ３をオフからオンする操作を行い、イグニッションスイッチ３のオン状態において、３秒以上、ＴＰＭＳスイッチ５２を長押しし、次いで、イグニッションスイッチ３をオフした後、再び、イグニッションスイッチ３をオフからオンする操作を行い、イグニッションスイッチ３のオン状態において、２回、それぞれ３秒以上、ＴＰＭＳスイッチ５２を長押しし、次いで、イグニッションスイッチ３をオフした後、再び、イグニッションスイッチ３をオフからオンする操作を行い、イグニッションスイッチ３のオン状態において、３秒以上、ＴＰＭＳスイッチ５２を長押しすることで実現される。
【００４３】
他の例では、所定操作は、ＴＰＭＳスイッチ５２単体に対する複雑な操作である。例えば、所定操作は、３秒以上、ＴＰＭＳスイッチ５２を長押しし、次いで、再度、３秒以上、ＴＰＭＳスイッチ５２を長押しし、次いで、再度、３秒以上、ＴＰＭＳスイッチ５２を長押しすることで実現される。かかる場合は、ユーザは、イグニッションスイッチ３をオフさせることなく、所定操作を行うことができる。
【００４４】
操作検出部２６は、情報出力処理部２２の動作モードが第１モードあるときに、所定操作を検出すると、ユーザ停止要求フラグを"１"にセットする。尚、第１モードにおいてユーザ停止要求フラグが"１"にセットされると、上述のように、情報出力処理部２２の動作モードが第２モードに遷移する。操作検出部２６は、情報出力処理部２２の動作モードが第２モードあるときに、所定操作を検出すると、ユーザ停止要求フラグを"０"にリセットする。尚、第２モードにおいてユーザ停止要求フラグが"０"にリセットされると、上述のように、情報出力処理部２２の動作モードが第１モードに遷移する。
【００４５】
第１記憶部３１は、第１フラグの状態（１又は０）を記憶する。第１記憶部３１内の第１フラグの状態は、専用ツール９０を用いても書き換えできない。例えば、第１記憶部３１は、補助記憶装置１４の所定記憶領域により実現される。この場合、補助記憶装置１４は書き換え可能な記憶装置ではあるが、専用ツール９０を介した所定記憶領域へのアクセスを禁止することで、第１記憶部３１内の第１フラグの状態を書き換え不能にすることができる。他の例では、第１記憶部３１は、ＲＯＭ１３のような書き換え不能なメモリにより実現されてもよい。
【００４６】
第２記憶部３２は、第２フラグの状態（１又は０）を記憶する。第２記憶部３２内の第２フラグの状態は、専用ツール９０を用いて書き換え可能である。例えば、ディーラの作業者は、専用ツール９０を車両ネットワーク５０に接続し、専用ツール９０を操作して、第２フラグの状態を書き換えることができる。従って、ユーザは、ディーラの作業者に依頼することで、第２フラグの状態を書き換えることができる。
【００４７】
第３記憶部３３は、ユーザ停止要求フラグの状態（１又は０）を記憶する。第３記憶部３３内のユーザ停止要求フラグの状態は、専用ツール９０を用いて書き換え可能である。例えば、ディーラの作業者は、専用ツール９０を車両ネットワーク５０に接続し、専用ツール９０を操作して、ユーザ停止要求フラグの状態を書き換えることができる。従って、ユーザは、ディーラの作業者に依頼することで、ユーザ停止要求フラグの状態を書き換えることができる。また、ユーザ停止要求フラグの状態は、操作検出部２６によっても上述のように変更されうる。従って、ユーザは、自身の操作によっても、ユーザ停止要求フラグの状態を書き換えることができる。
【００４８】
ところで、ＴＰＭＳは、国によっては義務化されていたり、義務化されていなかったりする。ＴＰＭＳが義務化されていない国では、ＴＰＭＳは商品性を高める機能となる。
【００４９】
ここで、ＴＰＭＳの情報出力機能に起因した警報（空気圧低下警報やシステム異常警報）は、安全上、有用であるが、ＴＰＭＳが義務化されていない国では、ユーザにとって煩わしい場合があり得る。例えば、システム異常警報が出力されることは、例えば日本において、車検が通らない原因となる。また、システム異常警報が走行中に毎回出力されることは、ユーザにとっては煩わしい場合がある。尚、システム異常警報は、例えばユーザがタイヤを交換して、交換後のタイヤにタイヤバルブ送信機７を装備しなかった場合や、タイヤバルブ送信機７が故障した場合などに出力される。また、空気圧低下警報は、冬場で気温が低いときに、かかる低温環境に起因して、走行開始後しばらく出力されてしまう。かかる空気圧低下警報の出力は、ＴＰＭＳが義務化された特定の国の法規に合致した出力ではあるが、ＴＰＭＳが義務化されていない国のユーザにとっては煩わしい場合がある。
【００５０】
このため、ＴＰＭＳが義務化されていない国においても、安全性の観点からは、ＴＰＭＳの情報出力機能の停止は推奨できないものの、ユーザの利便性を考慮して、所定の条件下でＴＰＭＳの情報出力機能を停止できる仕様とすることは有用となる。
【００５１】
この点、本実施例によれば、上述のように、出力機能停止判定部２４は、第１フラグの状態が"０"である場合は、情報出力処理部２２による情報出力処理の停止を禁止する一方、第１フラグの状態が"１"である場合は、第２フラグの状態に応じて、情報出力処理部２２による情報出力処理の停止を許可又は禁止する。従って、本実施例によれば、第１フラグの状態と第２フラグの状態とで規定される所定の条件下でＴＰＭＳ１００の情報出力機能が停止可能となる。
【００５２】
ここで、第１フラグの状態は、書き換え不能な第１記憶部３１に記憶されるので、車両出荷後において、第１フラグの状態は、専用ツール９０によっても書換え不能である。従って、ＴＰＭＳが義務化された仕向け国に対しては、車両出荷時又はその前に、車両メーカが、第１フラグの状態を"０"に設定して第１記憶部３１に記憶させると、以後、第１フラグの状態は、ユーザにより変更不能となる。これにより、ＴＰＭＳが義務化された仕向け国において、ユーザがＴＰＭＳ１００の情報出力機能を停止させることを、防止できる。
【００５３】
他方、本実施例によれば、ＴＰＭＳが義務化されていない仕向け国において、車両出荷時又はその前に、車両メーカが、第１フラグの状態を"１"に設定して第１記憶部３１に記憶させると、第２フラグの状態に応じて、ユーザがＴＰＭＳ１００の情報出力機能を停止させることが可能となる。具体的には、第２フラグの状態は、書き換え可能な第２記憶部３２に記憶されるので、車両出荷後において、第２フラグの状態は専用ツール９０によって、書換え可能である。従って、ＴＰＭＳが義務化されていない仕向け国においては、ユーザが第２フラグの状態を書き換えることで、ＴＰＭＳの情報出力機能を停止させることが可能となる。
【００５４】
尚、ＴＰＭＳが義務化されていない仕向け国においては、ディーラは、ユーザからの要望を受けて、第２フラグの状態を"０"から"１"に書き換えることになるが、かかる書換えに先立って、第２フラグの状態を"０"から"１"に書き換えることで、ＴＰＭＳ１００の情報出力機能に起因した利益の享受が受けれなくなる不利益（即ち利便性の低下）をユーザに十分説明することが必須となる。
【００５５】
また、本実施例によれば、第１フラグを用いることで、ＴＰＭＳが義務化された仕向け国と、ＴＰＭＳが義務化されていない仕向け国とで、ソフトウェア（例えば後出の図６の処理のためソフトウェア）の共通化を図ることができる。即ち、車両メーカは第１フラグの状態を変更するだけで、ＴＰＭＳが義務化された仕向け国用のソフトウェアと、ＴＰＭＳが義務化されていない仕向け国用のソフトウェアを生成できるので、開発効率やソフトウェアの保守性を高めることができる。即ち、ＴＰＭＳが義務化された仕向け国用のソフトウェアと、ＴＰＭＳが義務化されていない仕向け国用のソフトウェアとの相違は、第１記憶部３１に記憶される第１フラグの状態だけで済む。
【００５６】
ところで、ＴＰＭＳが義務化されていない国では、ユーザは、例えば冬季は、タイヤバルブ送信機７を装備しないタイヤ（スタッドレスタイヤ）を車両に装着し、冬季以外は、タイヤバルブ送信機７を装備したノーマルタイヤを車両に装着するような使用形態があり得る。かかる使用形態をとるユーザの中には、タイヤバルブ送信機７を装備しないタイヤを車両に装着している間だけ、ＴＰＭＳ１００の情報出力機能を停止し、それ以外の間は、ＴＰＭＳ１００の情報出力機能を停止させたくないと考えるユーザが想定される。かかるユーザにとっては、タイヤ交換ごとに、ディーラに車両を持ち込み、専用ツール９０でユーザ停止要求フラグを書き換えてもらうことは煩わしく感じ得る。
【００５７】
この点、本実施例によれば、上述のように、ユーザは、一旦、ディーラに車両を持ち込み、第２フラグの状態を"０"から"１"に書き換えると、自身の操作によって第１モード及び第２モード間の切り替えが可能となる。即ち、ユーザは、所定操作を行うことで、第１モードと第２モードとの間を自由に遷移させることができる。尚、第１モードでは、上述のように、ＴＰＭＳ１００の情報出力機能は停止されない。このようにして、ユーザは、例えばタイヤ交換ごとに、交換後のタイヤにタイヤバルブ送信機７を装備しているか否かに応じて、適宜、所定操作を行うことで、第１モード及び第２モードのうちから所望の動作モードを形成できる。
【００５８】
また、本実施例によれば、上述のように、ユーザ停止要求フラグを専用ツール９０により書き換え可能とすることで、所定操作を行えないユーザ（例えば所定操作を忘れてしまったユーザ）にとっても、ディーラへの車両の持ち込みを条件として、第１モードから第２モードへの遷移又はその逆の遷移が可能となる。
【００５９】
次に、図６を参照して、制御装置４０の動作例について説明する。
【００６０】
図６は、制御装置４０の動作例を示す概略フローチャートである。図６に示す処理は、イグニッションスイッチ３のオン状態において所定の処理周期毎に実行される。
【００６１】
ステップＳ６００では、出力機能停止判定部２４は、第１記憶部３１内の第１フラグ、第２記憶部３２内の第２フラグ、及び第３記憶部３３内のユーザ停止要求フラグの各状態をチェックする。
【００６２】
ステップＳ６０２では、出力機能停止判定部２４は、ステップＳ６００でのチェック結果に基づいて、第１フラグの状態が"０"であるか否かを判定する。判定結果が"ＹＥＳ"の場合は、ステップＳ６０４に進む。これにより、情報出力処理部２２による情報出力処理の停止が禁止される（出力停止禁止状態）。他方、判定結果が"ＮＯ"の場合は、ステップＳ６０５に進む。
【００６３】
ステップＳ６０４では、情報出力処理部２２は、情報出力処理を実行する。情報出力処理は上述のとおりである。
【００６４】
ステップＳ６０５では、出力機能停止判定部２４は、ステップＳ６００でのチェック結果に基づいて、第２フラグの状態が"１"であるか否かを判定する。判定結果が"ＹＥＳ"の場合は、ステップＳ６０６に進む。これにより、情報出力処理部２２による情報出力処理の停止が許可される。他方、判定結果が"ＮＯ"の場合（即ち、第２フラグの状態が"０"である場合）は、ステップＳ６０４に進む。これにより、情報出力処理部２２による情報出力処理の停止が禁止される（出力停止禁止状態）。
【００６５】
ステップＳ６０６では、出力機能停止判定部２４は、ステップＳ６００でのチェック結果に基づいて、ユーザ停止要求フラグの状態が"０"であるか否か、即ち第１モードであるか否かを判定する。判定結果が"ＹＥＳ"の場合は、ステップＳ６０８に進み、それ以外の場合は、ステップＳ６１４に進む。
【００６６】
ステップＳ６０８では、操作検出部２６は、所定操作の検出処理を行う。所定操作の検出処理は、上述のとおりである。但し、図６では、所定操作は、イグニッションスイッチ３を伴わない、ＴＰＭＳスイッチ５２単体に対する複雑な操作である。尚、所定操作は、上述のように一連の操作であるので、複数の処理周期にわたる検出処理の結果として検出されうる。操作検出部２６は、所定操作を検出した場合は、上述のように、ユーザ停止要求フラグの状態を"１"にセットする。
【００６７】
ステップＳ６１０では、出力機能停止判定部２４は、ユーザ停止要求フラグが"１"であるか否かを判定する。判定結果が"ＹＥＳ"の場合は、今回の処理周期の処理はそのまま終了する（第２モードへの遷移）。従って、この場合、今回の処理周期では、情報出力処理部２２が情報出力処理を実行することはない。他方、判定結果が"ＮＯ"の場合は、ステップＳ６０４に進む（第１モードが継続）。従って、この場合、今回の処理周期では、情報出力処理部２２が情報出力処理を実行する。
【００６８】
ステップＳ６１４では、操作検出部２６は、所定操作の検出処理を行う。所定操作の検出処理は、上述のとおりである。操作検出部２６は、所定操作を検出した場合は、上述のように、ユーザ停止要求フラグの状態を"０"にリセットする。
【００６９】
ステップＳ６１６では、出力機能停止判定部２４は、ユーザ停止要求フラグが"１"であるか否かを判定する。判定結果が"ＹＥＳ"の場合は、今回の処理周期の処理はそのまま終了する（第２モードが継続）。従って、この場合、今回の処理周期では、情報出力処理部２２が情報出力処理を実行することはない。他方、判定結果が"ＮＯ"の場合（即ちユーザ停止要求フラグが"０"である場合）は、ステップＳ６０４に進む（第１モードへの遷移）。従って、この場合、今回の処理周期では、情報出力処理部２２が情報出力処理を実行する。
【００７０】
図６に示す処理によれば、イグニッションスイッチ３のオン状態において、所定の処理周期毎に、第２モードと第１モードとの間で状態遷移が実現可能となる。従って、ユーザは、イグニッションスイッチ３のオン状態において、所定操作を行うことで、第２モードから第１モードへの遷移又はその逆の遷移を実現できる。
【００７１】
次に、図７を参照して、上述した実施例に対する変形例について説明する。
【００７２】
図７は、変形例による状態遷移図である。変形例では、上述した実施例に対して、出力「第１モード」が無くされ、出力停止禁止状態及び第２モードの２状態間で状態遷移が実現される。変形例では、操作検出部２６が不要であり、ユーザ停止要求フラグ及び第３記憶部３３が不要となる。
【００７３】
変形例では、上述した実施例と同様、出力機能停止判定部２４は、第１フラグの状態が"０"である場合は、情報出力処理部２２による情報出力処理の停止を禁止し、第１フラグの状態が"１"である場合は、第２フラグの状態に応じて、情報出力処理部２２による情報出力処理の停止を許可又は禁止する。即ち、第１フラグの状態が"１"である状態では、出力機能停止判定部２４は、第２フラグの状態が"１"である場合は、情報出力処理部２２による情報出力処理の停止を許可し、第２フラグの状態が"０"である場合は、情報出力処理部２２による情報出力処理の停止を禁止する。
【００７４】
変形例では、情報出力処理部２２による情報出力処理の停止が許可された状態が、「第２モード」となる。第２モードでは、情報出力処理部２２は、上述のように、上述の情報出力処理を停止する。即ち、変形例では、情報出力処理部２２は、出力機能停止判定部２４により情報出力処理の停止が許可された状態では、常に第２モードで動作する。
【００７５】
かかる変形例によっても、第１フラグの状態と第２フラグの状態とで規定される所定の条件下でＴＰＭＳ１００の情報出力機能が停止可能となる。即ち、ＴＰＭＳが義務化された仕向け国においては、第１フラグの状態を"０"に設定して第１記憶部３１に記憶させることで、ユーザがＴＰＭＳ１００の情報出力機能を停止させることを、防止できる。ＴＰＭＳが義務化されていない仕向け国においては、ユーザが第２フラグの状態を書き換えることで、ＴＰＭＳの情報出力機能を停止させることが可能となる。
【００７６】
以上、各実施例について詳述したが、特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。また、前述した実施例の構成要素を全部又は複数を組み合わせることも可能である。
【００７７】
例えば、上述した実施例では、ユーザ停止要求フラグの状態を"０"から"１"にするための操作と、ユーザ停止要求フラグの状態を"１"から"０"にするための操作とは、同じ所定操作であったが、これに限られない。ユーザ停止要求フラグの状態を"０"から"１"にするための操作と、ユーザ停止要求フラグの状態を"１"から"０"にするための操作とは、異なる操作であってもよい。
【符号の説明】
【００７８】
３  イグニッションスイッチ
７  タイヤバルブ送信機
８  受信機
９  受信アンテナ
２２  情報出力処理部
２４  出力機能停止判定部
２６  操作検出部
３１  第１記憶部
３２  第２記憶部
３３  第３記憶部
４０  制御装置
５０  車両ネットワーク
５２  ＴＰＭＳスイッチ
５４  メータＥＣＵ
６０  メータ
９０  専用ツール
１００  ＴＰＭＳ
６０１  表示
６０２  表示
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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