(57)【要約】【課題】開閉動作を安定して行うことが可能な屋根装置を提供することができる。【解決手段】屋根装置は、案内部材によって走行台車が所定位置に案内されて第１方向に交差部分を通過するため、走行台車が交差部分をスムーズに走行可能となり、クランプ部の損傷も抑制される。屋根装置は、走行台車の走行安定性を確保することができるため、開閉動作を安定して行うことができる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の上部の開口部に設けられた開閉可能な屋根装置であって、
開いた状態では第１方向における前記開口部の両側に前記開口部の内周面に沿った形状に折り畳まれた状態で配置され、閉じた状態では前記第１方向における前記開口部の両側から中央部に広がった状態で前記開口部を覆う膜部材と、
前記膜部材を前記第１方向に案内する膜部材案内部と、
前記膜部材を前記第１方向に伸縮させる膜部材駆動部と、
を備え、
前記膜部材案内部は、前記開口部の前記第１方向の両端に亘って張り渡された第１ケーブルと、前記開口部のうち前記第１方向に交差する第２方向の両端に亘って張り渡された第２ケーブルと、前記第１ケーブルと前記第２ケーブルとの交差部分に設けられ前記第１ケーブルと前記第２ケーブルとを連結すると共に前記第１ケーブルを周方向の１周に亘って覆う被覆部が設けられたクランプ部と、を有し、
前記膜部材駆動部は、前記膜部材に接続され前記第１ケーブルを前記第１方向に走行可能な走行台車と、前記走行台車を前記第１方向に移動させる走行台車駆動部と、を有し、
前記交差部分に設けられ、前記交差部分を走行する前記走行台車を所定位置に案内する案内部材を備える、屋根装置。
【請求項２】
前記案内部材は、前記クランプ部と一体で設けられる請求項１に記載の屋根装置。
【請求項３】
前記案内部材は、前記クランプ部から前記第１方向の両側に突出する突出部を有する請求項１又は請求項２に記載の屋根装置。
【請求項４】
前記突出部は、先細りの形状を有する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の屋根装置。
【請求項５】
前記所定位置は、前記走行台車が前記クランプ部に接触することなく前記クランプ部を前記第１方向に通過可能な位置である請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の屋根装置。
【請求項６】
前記第１ケーブルは、複数本で１組に設けられ、
前記クランプ部は、１組に含まれる複数本の前記第１ケーブルを纏めて保持する請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の屋根装置。
【請求項７】
前記走行台車は、前記案内部材を受ける溝部を有する請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の屋根装置。
【請求項８】
前記開口部は、前記第１方向の両端が平面視で湾曲した形状である請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の屋根装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スタジアム等の建築物では、悪天時において風雨や雪等を遮ることができるように、屋根が設けられる場合がある。また、好天時においては建築物の内部に外気や太陽光等を取り入れることができるように、開閉可能な屋根装置を採用する場合がある。このような開閉可能な屋根装置では、折り畳み可能な膜部材を伸縮させることで屋根の開閉を行うものがある。例えば、建築物の天井部分にケーブルを張り渡しておき、膜部材を吊り下げた台車をケーブルに沿って走行させることで、膜部材の伸縮を行わせる構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０８４６８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の屋根装置においては、ケーブルを所定位置に固定するため、例えばケーブルを保持するクランプ部が設けられる場合がある。しかしながら、台車を走行させる際、台車がクランプ部材に接触すると、台車の走行性が低下する可能性が考えられる。この場合、安定した屋根の開閉動作に支障をきたす恐れがある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、開閉動作を安定して行うことが可能な屋根装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る屋根装置は、建築物の上部の開口部に設けられた開閉可能な屋根装置であって、開いた状態では第１方向における前記開口部の両側に前記開口部の内周面に沿った形状に折り畳まれた状態で配置され、閉じた状態では前記第１方向における前記開口部の両側から中央部に広がった状態で前記開口部を覆う膜部材と、前記膜部材を前記第１方向に案内する膜部材案内部と、前記膜部材を前記第１方向に伸縮させる膜部材駆動部と、を備え、前記膜部材案内部は、前記開口部の前記第１方向の両端に亘って張り渡された第１ケーブルと、前記開口部のうち前記第１方向に交差する第２方向の両端に亘って張り渡された第２ケーブルと、前記第１ケーブルと前記第２ケーブルとの交差部分に設けられ前記第１ケーブルと前記第２ケーブルとを連結すると共に前記第１ケーブルを周方向の１周に亘って覆う被覆部が設けられたクランプ部と、を有し、前記膜部材駆動部は、前記膜部材に接続され前記第１ケーブルを前記第１方向に走行可能な走行台車と、前記走行台車を前記第１方向に移動させる走行台車駆動部と、を有し、前記交差部分に設けられ、前記交差部分を走行する前記走行台車を所定位置に案内する案内部材を備える。
【０００７】
本発明によれば、案内部材によって走行台車が所定位置に案内されて第１方向に交差部分を通過するため、走行台車が交差部分をスムーズに走行可能となり、クランプ部の損傷も抑制される。これにより、走行台車の走行安定性を確保することができるため、開閉動作を安定して行うことができる。
【０００８】
また、前記案内部材は、前記クランプ部と一体で設けられてもよい。
【０００９】
本発明によれば、案内部材がクランプ部と一体であるため、案内部材の強度を確保できる。
【００１０】
また、前記案内部材は、前記クランプ部から前記第１方向の両側に突出する突出部を有してもよい。
【００１１】
本発明によれば、第１方向の両側から走行する走行台車のそれぞれに対して、突出部により走行台車を誘導することができる。
【００１２】
また、前記突出部は、先細りの形状を有してもよい。
【００１３】
本発明によれば、走行台車をスムーズに誘導することができる。
【００１４】
また、前記所定位置は、前記走行台車が前記クランプ部に接触することなく前記クランプ部を前記第１方向に通過可能な位置であってもよい。
【００１５】
本発明によれば、走行台車がクランプ部に接触することについても回避できるため、クランプ部の損傷をより確実に抑制できる。
【００１６】
また、前記第１ケーブルは、複数本で１組に設けられ、前記クランプ部は、１組に含まれる複数本の前記第１ケーブルを纏めて保持してもよい。
【００１７】
本発明によれば、１組に含まれる複数本の第１ケーブルにより走行台車を安定して走行させることができる。
【００１８】
また、前記走行台車は、前記案内部材を受ける溝部を有してもよい。
【００１９】
本発明によれば、案内部材により走行台車をより確実かつスムーズに案内することができる。
【００２０】
また、前記開口部は、前記第１方向の両端が平面視で湾曲した形状であってもよい。
【００２１】
本発明によれば、クランプ部により第１ケーブルが第２ケーブルに連結されるため、平面視で曲線を有する形状に膜部材を折り畳むように案内する構成であっても、確実に膜部材を案内することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、開閉動作を安定して行うことが可能な屋根装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本実施形態に係る屋根装置の一例を概略的に示す斜視図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る屋根装置の一例を概略的に示す斜視図である。
【図３】図３は、膜部材駆動部の一例を模式的に示す平面図である。
【図４】図４は、膜部材駆動部の一例を模式的に示す平面図である。
【図５】図５は、膜部材駆動部の一例を模式的に示す平面図である。
【図６】図６は、第１ケーブル及び第２ケーブルの一部を示す斜視図である。
【図７】図７は、交差部分を拡大して示す斜視図である。
【図８】図８は、クランプ部を第２方向から見た場合の一例を示す図である。
【図９】図９は、クランプ部を第１方向から見た場合の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、走行台車の一例を示す断面図である。
【図１１】図１１は、走行台車の一例を示す断面図である。
【図１２】図１２は、走行台車が交差部分を通過する場合の状態を示す図である。
【図１３】図１３は、走行台車が交差部分を通過する場合の状態を示す図である。
【図１４】図１４は、走行台車が交差部分を通過する場合の状態を示す図である。
【図１５】図１５は、走行台車が交差部分を通過する場合の状態を示す図である。
【図１６】図１６は、走行台車が交差部分を通過する場合の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る屋根装置の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００２５】
図１及び図２は、本実施形態に係る屋根装置１００の一例を概略的に示す斜視図である。図１及び図２に示すように、屋根装置１００は、例えばスタジアム等の建築物１０１の屋根を構成する。屋根装置１００は、天井部１０２に設けられた開口部１０３に取り付けられ、開閉可能に設けられる。図１は屋根が開いた状態を示し、図２は屋根が閉じた状態を示す。開口部１０３は、例えば平面視で楕円状に形成される。
【００２６】
本実施形態において、屋根装置１００は、平面視において開口部１０３の短軸方向に開閉可能に設けられる。以下、屋根装置１００の開閉方向である、開口部１０３の短軸方向を第１方向Ｄ１と表記する。また、第１方向Ｄ１に直交する方向である、開口部１０３の長軸方向を第２方向Ｄ２と表記する。なお、開口部１０３は、第１方向Ｄ１から見た場合に、第２方向Ｄ２の中央部から両端部にかけて下方に湾曲した形状であるが、この形状に限定するものではなく、第１方向Ｄ１から見た場合に直線状であってもよい。
【００２７】
屋根装置１００は、膜部材１０と、膜部材案内部２０と、膜部材駆動部３０とを有する。膜部材１０は、図１に示すように、屋根装置１００が開いた状態においては、開口部１０３のうち第１方向Ｄ１の両側の内周面１０３ａ、１０３ｂに沿ってそれぞれ配置される。この場合、膜部材１０は、内周面１０３ａ、１０３ｂに沿って折り畳まれた状態で配置される。建築物１０１は、屋根装置１００が開いた状態においては、内部と外部とが連通される。
【００２８】
また、膜部材１０は、図２に示すように、屋根装置１００が閉じた状態においては、開口部１０３の全体を覆うように内周面１０３ａ、１０３ｂから中央に広がった状態で配置される。建築物１０１は、屋根装置１００が閉じた状態においては、内部と外部とが遮断される。
【００２９】
このように、膜部材１０は、開口部１０３のうち第１方向Ｄ１の両側の内周面１０３ａ、１０３ｂに配置され、中央側に向けて第１方向Ｄ１に伸縮可能である。屋根装置１００は、膜部材１０が第１方向Ｄ１に伸縮することにより、開いた状態又は閉じた状態の切り替えが可能となっている。
【００３０】
膜部材案内部２０は、膜部材１０を第１方向Ｄ１に案内する。膜部材案内部２０は、第１ケーブル２１と、第２ケーブル２２とを有する。第１ケーブル２１は、第１方向Ｄ１に平行に配置され、内周面１０３ａから内周面１０３ｂに亘って開口部１０３を第１方向Ｄ１に跨ぐように張り渡されている。第１ケーブル２１は、膜部材１０を案内するケーブルである。第１ケーブル２１は、第２方向Ｄ２に所定の間隔を空けて複数本配置される。なお、図１及び図２では、第１ケーブル２１を１本で示しているが、第１ケーブル２１は、例えば２本１組で設けられてもよい。以下、本実施形態では、第１ケーブル２１が２本１組で設けられる場合を例に挙げて説明する。第１ケーブル２１は、第２方向Ｄ２の中央部又はその近傍において第１方向Ｄ１の長さが最も長くなっており、第２方向Ｄ２の端部又はその近傍において第１方向Ｄ１の長さが最も短くなっている。
【００３１】
第２ケーブル２２は、第２方向Ｄ２に平行に配置され、開口部１０３を第２方向Ｄ２に跨ぐように張り渡されている。第２ケーブル２２は、第１ケーブル２１の上方に配置される。第２ケーブル２２は、第１ケーブル２１を支持するケーブルである。平面視において、開口部１０３には、第１ケーブル２１と第２ケーブル２２とが格子状に張り渡された状態となっている。開口部１０３には、平面視において、第１ケーブル２１と第２ケーブル２２との交差部分Ｃが設けられる。交差部分Ｃには、後述するクランプ２７等が設けられる。
【００３２】
膜部材駆動部３０は、膜部材１０を第１方向Ｄ１に伸縮させることで、屋根装置１００を開閉させる。膜部材駆動部３０は、走行台車３１と、走行台車駆動部３２（図３等参照）とを有する。走行台車３１は、第１ケーブル２１を第１方向Ｄ１に走行する。走行台車３１は、先頭台車３３と、中間台車３４とを有する。
【００３３】
図３は、膜部材駆動部３０の一例を模式的に示す平面図である。図３では、屋根装置１００が開いた状態を例に挙げて示している。また、図３では、各部の構成を判別しやすくするため、第１ケーブル２１を二点鎖線で示し、第２ケーブル２２の図示を省略している。
【００３４】
図３に示すように、先頭台車３３は、１組の第１ケーブル２１毎に２台ずつ配置される。各先頭台車３３は、第１方向Ｄ１の位置を検出する位置センサ（不図示）を有してもよい。２台の先頭台車３３のうち一方の先頭台車（以下、第１先頭台車と表記する）３３ａは、内周面１０３ａ側に配置される。また、他方の走行台車（以下、第２先頭台車と表記する）３３ｂは、内周面１０３ｂ側に配置される。
【００３５】
第１先頭台車３３ａは、第１ケーブル２１のうち、内周面１０３ａから開口部１０３の中央部までの区間を移動する。第１先頭台車３３ａには、内周面１０３ａ側に配置される膜部材１０のうち、第１方向Ｄ１の中央側の端部（以下、先頭側端部１１と表記する）が固定される。
【００３６】
第１先頭台車３３ａは、第１方向Ｄ１に走行することにより、膜部材１０の先頭側端部１１を走行方向に移動させる。例えば、第１先頭台車３３ａが内周面１０３ａ側から開口部１０３の中央側に移動する場合、第１先頭台車３３ａに従って膜部材１０の先頭側端部１１が開口部１０３の中央側に移動する。このため、膜部材１０は第１方向Ｄ１に伸びて広がることになる。また、例えば、第１先頭台車３３ａが開口部１０３の中央側から内周面１０３ａ側に移動する場合、第１先頭台車３３ａに従って膜部材１０の先頭側端部１１が内周面１０３ａ側に移動する。このため、膜部材１０は第１方向Ｄ１に折り畳まれて縮むことになる。
【００３７】
第２先頭台車３３ｂは、第１ケーブル２１のうち、内周面１０３ｂから開口部１０３の中央部までの区間を移動する。第２先頭台車３３ｂには、内周面１０３ｂ側に配置される膜部材１０のうち、第１方向Ｄ１の中央側の端部（以下、先頭側端部１２と表記する）が固定される。
【００３８】
第２先頭台車３３ｂは、第１方向Ｄ１に走行することにより、膜部材１０の先頭側端部１２を走行方向に移動させる。例えば、第２先頭台車３３ｂが内周面１０３ｂ側から開口部１０３の中央側に移動する場合、第２先頭台車３３ｂに従って膜部材１０の先頭側端部１２が開口部１０３の中央側に移動する。このため、膜部材１０は第１方向Ｄ１に伸びて広がることになる。また、例えば、第２先頭台車３３ｂが開口部１０３の中央側から内周面１０３ｂ側に移動する場合、第２先頭台車３３ｂに従って膜部材１０の先頭側端部１２が内周面１０３ｂ側に移動する。このため、膜部材１０は第１方向Ｄ１に折り畳まれて縮むことになる。
【００３９】
第１先頭台車３３ａと第２先頭台車３３ｂとは、１本のワイヤー３５によって連結される。ワイヤー３５は、例えば無端状に形成され、内周面１０３ａ側に配置されたワイヤー駆動部３６と、内周面１０３ｂ側に配置されたプーリ３７との間に架け渡される。なお、内周面１０３ｂ側にワイヤー駆動部３６が配置され、内周面１０３ａ側にプーリ３７が配置されてもよい。
【００４０】
ワイヤー３５は、ワイヤー駆動部３６により周回方向に移動する。ワイヤー３５が周回方向に移動することで、第１先頭台車３３ａと第２先頭台車３３ｂとが連動して移動する。第１先頭台車３３ａ及び第２先頭台車３３ｂは、ワイヤー３５のうち、一方が開口部１０３の第１方向Ｄ１の中央部に配置される場合に、他方が当該中央部において第１方向Ｄ１に接することになる位置関係で連結される。このような位置関係は、例えば無端状のワイヤー３５を一方向に伸ばした状態において、一方の端部に第１先頭台車３３ａを連結し、他方の端部に第２先頭台車３３ｂを連結することにより、実現可能である。このように連結することで、ワイヤー３５を周回移動させた場合、例えば第１先頭台車３３ａと第２先頭台車３３ｂとを開口部１０３の第１方向Ｄ１の中央部で第１方向Ｄ１に接触させた状態とすることができる。
【００４１】
中間台車３４は、１組の第１ケーブル２１において、内周面１０３ａ側と、内周面１０３ｂ側とに、それぞれ複数設けられる。内周面１０３ａ側に設けられる中間台車３４は、内周面１０３ａと第１先頭台車３３ａとの間に配置され、内周面１０３ａと第１先頭台車３３ａとの間の区間を走行する。また、内周面１０３ｂ側に設けられる中間台車３４は、内周面１０３ｂと第２先頭台車３３ｂとの間に配置され、内周面１０３ｂと第２先頭台車３３ｂとの間の区間を走行する。中間台車３４には、膜部材１０の一部が固定される。
【００４２】
中間台車３４の台数は、第１ケーブル２１毎に設定され、例えば第１ケーブル２１の第１方向Ｄ１の長さに応じて設定される。例えば、第２方向Ｄ２の中央部及びその近傍に配置される第１ケーブル２１では、第１方向Ｄ１の長さが比較的長いため、中間台車３４の台数が多く配置される。一方、第２方向Ｄ２の端部及びその近傍に配置される第１ケーブル２１では、第１方向Ｄ１の長さが比較的短いため、中間台車３４の台数が少なく配置される。
【００４３】
異なる第１ケーブル２１に配置される中間台車３４同士は、リッジケーブル３８によって連結される。リッジケーブル３８は、第２方向Ｄ２において開口部１０３の両端に亘って張り渡される。リッジケーブル３８は、第１方向Ｄ１に複数本配置される。１本のリッジケーブル３８により、各第１ケーブル２１に配置される中間台車３４が１台ずつ連結される。リッジケーブル３８には、膜部材１０の一部が固定されてもよい。
【００４４】
リッジケーブル３８は、リッジケーブル駆動部３９により、第１方向Ｄ１に移動させる、又は開口部１０３に張り渡される部分の長さを調整する（以下、これらの動作を合わせて「リッジケーブル３８を駆動する」と表記する）ことが可能である。リッジケーブル駆動部３９は、リッジケーブル３８を駆動することにより、当該リッジケーブル３８に連結される各中間台車３４を第１方向Ｄ１に移動させる。したがって、１本のリッジケーブル３８を駆動させることにより、異なる第１ケーブル２１に配置された中間台車３４を同期させて第１方向Ｄ１に移動させることが可能である。
【００４５】
図４は、膜部材１０が開閉する途中の状態を示す図である。図４に示すように、例えば屋根装置１００を閉じる場合には、ワイヤー駆動部３６がワイヤー３５を周回移動させることにより、第１先頭台車３３ａが内周面１０３ａ側の位置から開口部１０３の中央側に移動する。また、第２先頭台車３３ｂが内周面１０３ｂ側の位置から開口部１０３の中央側に移動する。このとき、ワイヤー駆動部３６毎にワイヤー３５の周回速度を個別に調整することにより、図４に示すように、膜部材１０の先頭側端部１１、１２を、第２方向Ｄ２の中央部から端部にかけての曲率が徐々に小さくなるように移動させることができる。また、リッジケーブル駆動部３９がリッジケーブル３８を駆動することにより、例えば第２方向Ｄ２に隣り合う中間台車３４同士が曲線状に並んだ状態で第１方向Ｄ１に移動する。
【００４６】
図５は、屋根装置１００が閉じた場合の膜部材駆動部３０の状態を示す図である。図５に示すように、屋根装置１００が閉じた状態では、第１先頭台車３３ａと第２先頭台車３３ｂとが開口部１０３の第１方向Ｄ１の中央部で接続され、内周面１０３ａ側の膜部材１０の先頭側端部１１と、内周面１０３ｂ側の膜部材１０の先頭側端部１２とが隙間なく接合される。これにより、開口部１０３が膜部材１０により閉塞され、雨等が漏れないようになる。また、第２方向Ｄ２に隣り合う中間台車３４同士は、第２方向Ｄ２に平行な直線上に並んだ状態となる。なお、図５では、各部の構成を模式的に示しているため内周面１０３ａ側の走行台車３１と内周面１０３ｂ側の走行台車３１とが第２方向Ｄ２にずれた状態となっているが、実際にはそれぞれ同一の第１ケーブル２１を走行するため、第２方向Ｄ２の位置は同一となる。
【００４７】
図６は、膜部材案内部２０の一部を示す斜視図である。図６に示すように、第１ケーブル２１と第２ケーブル２２との交差部分Ｃには、クランプ２７が配置される。クランプ２７は、第１ケーブル２１のクランプ部２３と、第２ケーブル２２のクランプ部２６とを有する。クランプ部２３は、第１ケーブル２１を保持する。クランプ部２６は、第２ケーブル２２に固定され、クランプ部２３に連結される。クランプ２７により、第１ケーブル２１は、第２ケーブル２２に保持されている。
【００４８】
図７は、交差部分Ｃを拡大して示す斜視図である。図８は、クランプ部２３を第２方向Ｄ２から見た場合の一例を示す図である。図９は、クランプ部２３を第１方向Ｄ１から見た場合の一例を示す図である。
【００４９】
図７から図９に示すように、クランプ部２３は、基部２３ａと、被覆部２３ｂとを有する。基部２３ａは、例えば直方体状に形成され、２本の第１ケーブル２１の間に配置される。基部２３ａは、２本の第１ケーブル２１が所定の間隔を空けて配置されるように保持する。被覆部２３ｂは、基部２３ａから第２方向Ｄ２の両側に設けられる。被覆部２３ｂは、基部２３ａとの間で第１ケーブル２１の外周面を１周に亘って覆うように配置される。被覆部２３ｂが設けられることにより、第１ケーブル２１の外周面と被覆部２３ｂとの間には、段差が形成される。なお、被覆部２３ｂは、図９に示すように、スペーサ２３ｃを有する構成であってもよい。この場合、スペーサ２３ｃにより、２本の第１ケーブル２１の間隔を調整可能である。
【００５０】
また、第１ケーブル２１と第２ケーブル２２との交差部分Ｃには、案内部材２４が配置される。案内部材２４は、交差部分Ｃを第１方向Ｄ１の開方向及び閉方向に通過する走行台車３１を案内する。なお、走行台車３１は、上記の先頭台車３３及び中間台車３４を含む。案内部材２４は、例えばクランプ部２３と一体に設けられる。案内部材２４は、例えば棒状に形成され、第１方向Ｄ１に平行に配置される。案内部材２４は、例えば被覆部２３ｂの上方に配置される。
【００５１】
本実施形態では、案内部材２４は、固定部材２５によりクランプ部２３と一体に固定される。案内部材２４は、クランプ部２３に対して第２方向Ｄ２の両側に１つずつ配置される。各案内部材２４は、基部２４ａ及び突出部２４ｂを有する。基部２４ａは、例えば円筒状又は円柱状に形成され、第１方向Ｄ１に平行に配置される。突出部２４ｂは、クランプ部２３から第１方向Ｄ１の両側に突出する。突出部２４ｂは、開方向及び閉方向に移動する走行台車３１のそれぞれに対向するように配置される。突出部２４ｂは、先細りの形状となっている。
【００５２】
図１０は、走行台車３１の一例を示す断面図である。図１０は、第１方向Ｄ１に直交する平面における断面を示している。図１０に示すように、走行台車３１は、本体部５１と、フック５２とを有する。本体部５１は、第１ケーブル２１の下方に配置される。走行台車３１が中間台車３４の場合、本体部５１には、上記のリッジケーブル３８が連結される。
【００５３】
フック５２は、本体部５１の第２方向Ｄ２の両端から上方に突出して設けられ、第１ケーブル２１を第２方向Ｄ２に挟む位置に配置される。フック５２は、第１溝部５２ａと、第２溝部５２ｂとを有する。第１溝部５２ａは、第１ケーブル２１が挿入される。例えば、一方のフック５２に設けられる第１溝部５２ａには、２本の第１ケーブル２１のうちの一方が挿入される。また、他方のフック５２に設けられる第１溝部５２ａには、２本の第１ケーブル２１のうちの他方が挿入される。走行台車３１は、各フック５２の第１溝部５２ａに第１ケーブル２１が挿入されることにより、第１ケーブル２１から吊り下げられたケーブル走行位置Ｐ１に配置されて走行する。
【００５４】
第２溝部５２ｂは、第１溝部５２ａの上方に配置される。第２溝部５２ｂは、案内部材２４が挿入される。例えば、第２方向Ｄ２の一方のフック５２に設けられる第２溝部５２ｂには、２つの案内部材２４のうちの一方が挿入される。また、第２方向Ｄ２の他方のフック５２に設けられる第２溝部５２ｂには、２つの案内部材２４のうちの他方が挿入される。
【００５５】
図１１は、第２溝部５２ｂに案内部材２４が挿入された場合のクランプ部２３と走行台車３１との位置関係を示している。図１１に示すように、走行台車３１は、各フック５２の第２溝部５２ｂに案内部材２４が挿入されることにより、案内部材２４から吊り下げられた交差部分走行位置Ｐ２に配置されて走行する。本実施形態において、交差部分走行位置Ｐ２は、例えばケーブル走行位置Ｐ１に対して上方にずれた位置である。
【００５６】
走行台車３１が交差部分走行位置Ｐ２に配置された場合、第１溝部５２ａは、クランプ部２３の被覆部２３ｂとの間に隙間が空くように形成される。したがって、第１溝部５２ａは、第１ケーブル２１の外周面とクランプ部２３の被覆部２３ｂとの間の段差を見込んだ寸法に形成される。この場合、走行台車３１は、案内部材２４に吊り下げられた状態で、フック５２がクランプ部２３に接触することなく第１方向Ｄ１に移動可能となる。
【００５７】
図１２から図１６は、走行台車３１が交差部分Ｃを通過する場合の動作を示す図である。まず、図１２に示すように、走行台車３１が交差部分Ｃに向けて第１方向Ｄ１移動する場合、第１溝部５２ａに第１ケーブル２１が挿入された状態で、フック５２が第１ケーブル２１から吊り下げられた状態でケーブル走行位置Ｐ１を移動する。また、案内部材２４の突出部２４ｂは、走行台車３１の第２溝部５２ｂに向けられた状態となる。
【００５８】
図１３に示すように、走行台車３１が交差部分Ｃに近接していく場合、突出部２４ｂの先端から第２溝部５２ｂに挿入される。突出部２４ｂが先細りの形状を有しているため、第２溝部５２ｂに対してスムーズに挿入される。走行台車３１は、突出部２４ｂの先細りの形状に応じて、走行方向の前部が上方に傾いた状態で挿入されていく。
【００５９】
図１４に示すように、走行台車３１が交差部分Ｃに到達した場合、案内部材２４の基部２４ａが第２溝部５２ｂに挿入される。これにより、走行台車３１は、交差部分走行位置Ｐ２に案内されて第１方向Ｄ１に走行する。交差部分走行位置Ｐ２では、クランプ部２３が第１溝部５２ａに挿入されるが、第１溝部５２ａの底部（フック５２）との間に隙間を空けた状態が維持される。このため、走行台車３１は、クランプ部２３に接触することなく第１方向Ｄ１に走行して交差部分Ｃを通過する。このように、交差部分走行位置Ｐ２は、フック５２とクランプ部２３との間に隙間が空いた状態となる位置である。したがって、走行台車３１は、交差部分Ｃを通過する際、案内部材２４によって交差部分走行位置Ｐ２に案内されることにより、クランプ部２３に衝突することなく交差部分Ｃを通過することが可能となる。
【００６０】
図１５に示すように、走行台車３１が交差部分Ｃを通過した場合、走行台車３１の移動により、案内部材２４が第２溝部５２ｂから外れる。この場合、走行台車３１は、案内部材２４の突出部２４ｂの形状に応じて走行方向の前部が下方に傾いた状態となる。図１６に示すように、走行台車３１が案内部材２４から外れた後、走行台車３１は、第１溝部５２ａに第１ケーブル２１が挿入された状態となり、ケーブル走行位置Ｐ１に配置された状態で第１方向Ｄ１に移動する。
【００６１】
以上のように、本実施形態に係る屋根装置１００は、案内部材２４によって走行台車３１がクランプ部２３に衝突することなく第１方向Ｄ１に交差部分Ｃを通過可能な所定位置である交差部分通過位置Ｐ２に案内されるため、走行台車３１が交差部分Ｃをスムーズに走行可能となり、クランプ部２３の損傷も抑制される。これにより、走行台車３１の走行安定性を確保することができるため、開閉動作を安定して行うことができる。
【００６２】
また、屋根装置１００は、案内部材２４がクランプ部２３と一体で設けられるため、案内部材２４の強度を確保できる。また、屋根装置１００は、案内部材２４がクランプ部２３から第１方向Ｄ１の両側に突出する突出部２４ｂを有するため、第１方向Ｄ１の両側から走行する走行台車３１のそれぞれに対して、突出部２４ｂにより走行台車３１を誘導することができる。また、屋根装置１００は、突出部２４ｂが先細りの形状を有するため、走行台車３１をスムーズに誘導することができる。
【００６３】
また、屋根装置１００において、案内部材２４は、走行台車３１がクランプ部２３に接触することなくクランプ部２３を第１方向Ｄ１に通過可能な位置に走行台車３１を案内するため、走行台車３１がクランプ部２３に接触することについても回避でき、クランプ部２３の損傷をより確実に抑制できる。
【００６４】
また、屋根装置１００は、第１ケーブル２１が複数本で１組に設けられ、クランプ部２３が複数本の第１ケーブル２１を纏めて保持するため、複数本の第１ケーブル２１により走行台車３１を安定して走行させることができる。
【００６５】
また、屋根装置１００は、走行台車３１が案内部材２４を受ける第２溝部５２ｂを有するため、案内部材２４により走行台車３１をより確実かつスムーズに案内することができる。
【００６６】
また、屋根装置１００は、開口部１０３の第１方向Ｄ１の両端が平面視で湾曲した形状であり、クランプ部２３により第１ケーブル２１が第２ケーブル２２に連結されるため、平面視で曲線を有する形状に膜部材１０を折り畳むように案内する構成であっても、確実に膜部材１０を案内することができる。
【００６７】
本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。例えば、上記実施形態では、案内部材２４がクランプ部２３に一体で設けられた構成を例に挙げて説明したが、これに限定するものではない。例えば、案内部材２４に相当する構成が走行台車３１側に配置された構成であってもよい。また、この場合、第２溝部５２ｂに相当する構成がクランプ部２３側に配置された構成としてもよい。この構成により、上記実施形態と同様、案内部材２４によって走行台車３１がクランプ部２３に衝突することなく第１方向Ｄ１に交差部分Ｃを通過するため、走行台車３１が交差部分Ｃをスムーズに走行可能となり、クランプ部２３の損傷も抑制される。これにより、走行台車３１の走行安定性を確保することができるため、開閉動作を安定して行うことができる。
【００６８】
また、上記実施形態では、開口部１０３の形状が平面視で楕円形状である構成を例に挙げて説明したが、これに限定するものではない。例えば、開口部１０３のうち第１方向Ｄ１の両端が平面視で湾曲した形状であれば、楕円形状の他、円形状であってもよいし、他の曲線を有する形状であってもよい。また、開口部１０３が正方形や長方形などの矩形状であってもよいし、他の多角形の形状であってもよい。
【００６９】
また、上記実施形態では、走行台車３１が案内部材２４を挿入する第２溝部５２ｂを有する構成を例に挙げて説明したが、これに限定するものではない。例えば、第２溝部５２ｂが設けられない構成であってもよい。例えば、走行台車３１のフック５２の一部等、走行台車３１の一部の構成を利用して案内部材２４を受ける構成としてもよい。
【００７０】
また、上記実施形態では、第１ケーブル２１が２本で１組に設けられた構成を例に挙げて説明したが、これに限定するものではなく、第１ケーブル２１が１本又は３本以上で１組に設けられた構成であってもよい。
【００７１】
また、上記実施形態では、案内部材２４がクランプ部２３の被覆部２３ｂの上方に配置された構成を例に挙げて説明したが、これに限定するものではなく、案内部材２４が被覆部２３ｂの下方や側方等、被覆部２３ｂの上方以外の箇所に配置された構成であってもよい。
【００７２】
また、上記実施形態では、突出部２４ｂが先細りの形状に形成された構成を例に挙げて説明したが、これに限定するものではない。例えば、案内部材２４が第１方向Ｄ１の全体において同一の径となる構成であってもよい。また、突出部２４ｂにおいて誘導性を向上する構成としては、例えば突出部２４ｂの先端側を下方に傾ける構成等、他の構成を採用してもよい。
【００７３】
また、上記実施形態では、交差部分走行位置Ｐ２として、走行台車３１のフック５２とクランプ部２３の被覆部２３ｂとの間に隙間を空けた状態を維持する位置を例に挙げて説明したが、これに限定するものではない。例えば、走行台車３１とクランプ部２３との間の衝突が回避可能であれば、交差部分走行位置Ｐ２は、例えばフック５２とクランプ部２３とが一部接触する位置であってもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１０  膜部材
１１，１２  先頭側端部
２０  膜部材案内部
２１  第１ケーブル
２２  第２ケーブル
２３  クランプ部
２３ａ  基部
２３ｂ  被覆部
２４  案内部材
２４ａ  基部
２４ｂ  突出部
２５  固定部材
２６  クランプ部
２７  クランプ
３０  膜部材駆動部
３１  走行台車
３２  走行台車駆動部
３３  先頭台車
３３ａ  第１先頭台車
３３ｂ  第２先頭台車
３４  中間台車
３５  ワイヤー
３６  ワイヤー駆動部
３７  プーリ
３８  リッジケーブル
３９  リッジケーブル駆動部
５１  本体部
５２  フック
５２ａ  第１溝部
５２ｂ  第２溝部
１００  屋根装置
１０１  建築物
１０２  天井部
１０３  開口部
１０３ａ，１０３ｂ  内周面
Ｃ  交差部分
Ｄ１  第１方向
Ｄ２  第２方向
Ｐ１  ケーブル走行位置
Ｐ２  交差部分走行位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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