(57)【要約】      （修正有）【課題】スタッカーにおける媒体の変形を抑制し、円滑に後処理可能な後処理装置を提供する。【解決手段】後処理装置は、媒体Ｍを一時的に載置するスタッカー３２８と、前記スタッカーに載置された状態の前記媒体に対して、後処理を実行する後処理部と、排紙される前記媒体を積載する排紙トレイと、前記スタッカーに載置された状態の前記媒体に対して、前記媒体の変形を抑制する抑制部４５０と、を備えた。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を一時的に載置するスタッカーと、
前記スタッカーに載置された状態の前記媒体に対して、後処理を実行する後処理部と、
排紙される前記媒体を積載する排紙トレイと、
前記スタッカーに載置された状態の前記媒体に対して、前記媒体の変形を抑制する抑制部と、を備えたことを特徴とする後処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の後処理装置において、
前記スタッカーよりも前記媒体の搬送経路の上流側でジャムが発生した場合に、前記抑制部で前記媒体の変形を抑制することを特徴とする後処理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の後処理装置において、
前記抑制部は、前記スタッカーと前記排紙トレイとの間で抑制することを特徴とする後処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の後処理装置において、
前記抑制部は、
第１ローラーと、
第２ローラーと、を備え、
前記第１ローラーと前記第２ローラーとで前記媒体を挟み込む方向における間隔は、第１間隔と、前記第１間隔よりも前記間隔が狭くなる第２間隔と、に可変可能であり、
前記スタッカーよりも前記媒体の搬送経路の上流側でジャムが発生した場合に、
前記スタッカーに載置された状態の前記媒体を介して、前記第１ローラーと前記第２ローラーとの前記間隔を、前記第２間隔に可変することを特徴とする後処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の後処理装置において、
前記第１間隔では、第１ローラーと第２ローラーとのうち、いずれか一方のローラーが前記媒体に対して非接触であり、
前記第２間隔では、第１ローラーと第２ローラーとが前記媒体に接触することを特徴とする後処理装置。
【請求項６】
請求項１または請求項２に記載の後処理装置において、
前記抑制部は、前記スタッカー上で抑制することを特徴とする後処理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の後処理装置において、
前記抑制部は、
前記媒体の面に接触可能な接触部を備え、
前記スタッカーに載置された状態の前記媒体と前記接触部との間隔は、第１間隔と、前記第１間隔よりも前記間隔が狭くなる第２間隔と、に可変可能であり、
前記スタッカーよりも前記媒体の搬送経路の上流側でジャムが発生した場合に、
前記スタッカーに載置された状態の前記媒体と前記接触部との前記間隔を、前記第２間隔に可変することを特徴とする後処理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の後処理装置において、
前記第１間隔では、前記接触部は前記媒体に対して非接触であり、
前記第２間隔では、前記接触部は前記媒体に対して接触することを特徴とする後処理装置。
【請求項９】
請求項１に記載の後処理装置において、
前記抑制部は、送風機であり、
前記スタッカーよりも前記媒体の搬送経路の上流側でジャムが発生した場合に、
前記スタッカーに載置された状態の前記媒体に対して送風することを特徴とする後処理装置。
【請求項１０】
請求項２から請求項９のいずれか一項に記載の後処理装置において、
前記抑制部は、前記スタッカーに載置された状態の前記媒体に対して加湿可能な加湿部を含み、
前記スタッカーよりも前記媒体の前記搬送経路の上流側で前記ジャムが発生した場合に、
前記スタッカーに載置された状態の前記媒体に対して加湿することを特徴とする後処理装置。
【請求項１１】
請求項２から請求項１０のいずれか一項に記載の後処理装置において、
前記スタッカーよりも前記媒体の前記搬送経路の上流側で前記ジャムが発生した場合に、
前記ジャムが発生した箇所よりも前記搬送経路の下流側にある前記媒体を前記スタッカーに搬送した後で、前記抑制部を駆動させることを特徴とする後処理装置。
【請求項１２】
請求項２から請求項１１のいずれか一項に記載の後処理装置において、
前記ジャムが解消した場合に、
前記抑制部よりも上流の前記搬送経路かつ前記抑制部に最も近い位置に配置された検出部の検出結果に基づいて、前記抑制部の駆動を解除させることを特徴とする後処理装置。
【請求項１３】
媒体に対して画像を形成する画像形成装置と、
前記画像が形成された前記媒体を一時的に載置するスタッカーと、前記スタッカーに載置された状態の前記媒体に対して、後処理を実行する後処理部と、前記スタッカーに載置された状態の前記媒体に対して、前記媒体の変形を抑制する抑制部と、を有する後処理装置と、を備えたことを特徴とする印刷装置。
【請求項１４】
媒体に対して画像を形成する画像形成装置と、
前記画像が形成された前記媒体を一時的に載置するスタッカーと、前記スタッカーに載置された状態の前記媒体に対して、後処理を実行する後処理部と、前記スタッカーに載置された状態の前記媒体に対して、前記媒体の変形を抑制する抑制部と、を有する後処理装置と、
前記画像形成装置で前記画像が形成された前記媒体を、前記後処理装置に搬送する中間搬送装置と、を備えたことを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、後処理装置及び印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像が形成された用紙に対してステープル処理やシフト処理等の後処理を施す載置シート処理部を備えた後処理装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。当該後処理装置では、画像が形成された複数枚の用紙を処理トレイに載置した状態で後処理が施される。
なお、用紙に画像を形成する装置としては、例えば、液体としてのインクを液滴として吐出する記録ヘッドを備えたインクジェットプリンター等が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１０７８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、インクジェットプリンターを用いて画像を形成した場合、画像が形成された用紙は、インク（水分）の吸収やインクの乾燥等に伴ってカール（用紙の一部が湾曲変形等する状態）する場合がある。
このため、インクジェットプリンターで画像が形成された用紙を後処理装置の処理トレイに順次載置していった場合、先に載置された用紙のカールの程度が大きくなると、後から搬送される用紙が先に載置された用紙のカールした部分に引っ掛かって、用紙が不揃いとなったり、搬送不具合が発生してしまう、という課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、媒体の不揃いや搬送不具合を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００６】
［適用例１］本適用例にかかる後処理装置は、媒体を一時的に載置するスタッカーと、前記スタッカーに載置された状態の前記媒体に対して、後処理を実行する後処理部と、排紙される前記媒体を積載する排紙トレイと、前記スタッカーに載置された状態の前記媒体に対して、前記媒体の変形を抑制する抑制部と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、例えば、画像等が形成された媒体をスタッカーに載置し、スタッカーに載置された媒体に対して、後処理部を用いて後処理を施すことができる。
ここで、用紙等の媒体に画像を形成する方法としては、例えば、液体としてのインクを液滴として吐出するインクジェットプリンターを用いることが考えられる。
しかしながら、インクジェットプリンターで画像が形成された媒体は、インク（水分）の吸収やインクの乾燥、或いは、画像形成形態（例えば、片面または両面印刷）等に伴ってカールが発生してしまうことがある。このため、インクジェットプリンターで画像を形成した媒体をスタッカーに載置していった場合、載置された媒体がカールし、当該カールした部分に他の媒体の一部が引っ掛かり、媒体の不揃いや、搬送不具合等を引き起こすおそれがある。
そこで、上記構成によれば、抑制部によってスタッカーに載置された媒体のカール等の変形が抑制される。これにより、媒体の不揃いや搬送不良等の発生を低減することができる。
【０００８】
［適用例２］上記適用例にかかる後処理装置では、前記スタッカーよりも前記媒体の搬送経路の上流側でジャムが発生した場合に、前記抑制部で前記媒体の変形を抑制することを特徴とする。
【０００９】
スタッカーよりも媒体の搬送経路の上流側で、搬送経路に媒体が詰まってしまうジャムが発生した場合、媒体の搬送を停止してジャムを解消することになる。ただし、ジャムを解消して、再び媒体の搬送を開始するまでの間、既にスタッカーに載置されている媒体は、変形（カール）量が大きくなってしまい、ジャムが解消され、再び媒体がスタッカーに搬送された際、既にスタッカーに載置された媒体のカールした部分に他の媒体の一部が引っ掛かってしまうおそれがある。
そこで、上記構成によれば、ジャムが発生した場合に、スタッカーに載置された状態の媒体の変形を抑制部で抑制する。これにより、媒体のカールが抑制され、媒体の搬送不良等を低減することができる。
【００１０】
［適用例３］上記適用例にかかる後処理装置の前記抑制部は、前記スタッカーと前記排紙トレイとの間で抑制することを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、抑制部は、スタッカーと排紙トレイとの間で媒体に対してカール抑制機能を発揮する。すなわち、抑制部は、スタッカーの外部において媒体のカールを抑制する。従って、抑制部は、スタッカーに関与せず単独で媒体のカールを抑制することができる。
【００１２】
［適用例４］上記適用例にかかる後処理装置の前記抑制部は、第１ローラーと、第２ローラーと、を備え、前記第１ローラーと前記第２ローラーとで前記媒体を挟み込む方向における間隔は、第１間隔と、前記第１間隔よりも前記間隔が狭くなる第２間隔と、に可変可能であり、前記スタッカーよりも前記媒体の搬送経路の上流側でジャムが発生した場合に、前記スタッカーに載置された状態の前記媒体を介して、前記第１ローラーと前記第２ローラーとの前記間隔を、前記第２間隔に可変することを特徴とする。
【００１３】
スタッカーよりも媒体の搬送経路の上流側で、搬送経路に媒体が詰まってしまうジャムが発生した場合、媒体の搬送を停止してジャムを解消することになる。ただし、ジャムを解消して、再び媒体の搬送を開始するまでの間、既にスタッカーに載置されている媒体は、変形（カール）量が大きくなってしまい、ジャムが解消され、再び媒体がスタッカーに搬送された際、既にスタッカーに載置された媒体のカールした部分に他の媒体の一部が引っ掛かってしまうおそれがある。
そこで、上記構成では、ジャムが発生した場合に、スタッカーに載置された状態の媒体を介して第１ローラーと第２ローラーとの間隔を第１間隔から第２間隔に可変する。すなわち、第１ローラーと第２ローラーとの間隔をより狭くする。これにより、スタッカーに放置された媒体のカールは第１ローラー及び第２ローラーによって容易に規制される。従って、カールが抑制され、媒体の搬送不良等を低減することができる。
【００１４】
［適用例５］上記適用例にかかる後処理装置において、前記第１間隔では、第１ローラーと第２ローラーとのうち、いずれか一方のローラーが前記媒体に対して非接触であり、前記第２間隔では、第１ローラーと第２ローラーとが前記媒体に接触することを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、第１間隔から第２間隔に可変することで、媒体は第１ローラーと第２ローラーとにより挟み込まれるため、確実に媒体のカールを抑制することができる。
【００１６】
［適用例６］上記適用例にかかる後処理装置の前記抑制部は、前記スタッカー上で抑制することを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、抑制部は、スタッカー上で媒体に対してカール抑制機能を発揮する。すなわち、抑制部は、スタッカーの一部と関与させながら媒体のカールを抑制することができる。
【００１８】
［適用例７］上記適用例にかかる後処理装置の前記抑制部は、前記媒体の面に接触可能な接触部を備え、前記スタッカーに載置された状態の前記媒体と前記接触部との間隔は、第１間隔と、前記第１間隔よりも前記間隔が狭くなる第２間隔と、に可変可能であり、前記スタッカーよりも前記媒体の搬送経路の上流側でジャムが発生した場合に、前記スタッカーに載置された状態の前記媒体と前記接触部との前記間隔を、前記第２間隔に可変することを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、スタッカーよりも媒体の搬送経路の上流側で、搬送経路に媒体が詰まってしまうジャムが発生した場合、スタッカーに載置された媒体と接触部との間隔を第１間隔から第２間隔に可変する。すなわち、媒体と接触部との間隔をより狭くする。このため、スタッカーに放置された媒体のカールは接触部によって容易に規制される。従って、カールが抑制され、媒体の搬送不良を低減することができる。
【００２０】
［適用例８］上記適用例にかかる後処理装置において、前記第１間隔では、前記接触部は前記媒体に対して非接触であり、前記第２間隔では、前記接触部は前記媒体に対して接触することを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、第１間隔から第２間隔に可変することで、媒体は接触部に接触され、より媒体の変形が規制される。このため、確実に媒体のカールを抑制することができる。
【００２２】
［適用例９］上記適用例にかかる後処理装置の前記抑制部は、送風機であり、前記スタッカーよりも前記媒体の搬送経路の上流側でジャムが発生した場合に、前記スタッカーに載置された状態の前記媒体に対して送風することを特徴とする。
【００２３】
この構成によれば、送風による風圧により媒体のカール等の変形を容易に抑制することができる。
【００２４】
［適用例１０］上記適用例にかかる後処理装置の前記抑制部は、前記スタッカーに載置された状態の前記媒体に対して加湿可能な加湿部を含み、前記スタッカーよりも前記媒体の前記搬送経路の上流側で前記ジャムが発生した場合に、前記スタッカーに載置された状態の前記媒体に対して加湿することを特徴とする。
【００２５】
この構成によれば、ジャムが発生した場合、媒体に加湿を行いながら媒体の変形を抑制する。これにより、媒体のカールをより効果的に抑制することができる。
【００２６】
［適用例１１］上記適用例にかかる後処理装置は、前記スタッカーよりも前記媒体の前記搬送経路の上流側で前記ジャムが発生した場合に、前記ジャムが発生した箇所よりも前記搬送経路の下流側にある前記媒体を前記スタッカーに搬送した後で、前記抑制部を駆動させることを特徴とする。
【００２７】
この構成によれば、スタッカーよりも媒体の搬送経路の上流側で、搬送経路に媒体が詰まってしまう状態（ジャム）が発生した場合に、スタッカーとジャムが発生した箇所との間にある正常な媒体はスタッカーに搬送され、その後、抑制部が駆動する。これにより、正常な媒体（ジャムを起こしていない媒体）を廃棄せず、無駄を省くことができる。
【００２８】
［適用例１２］上記適用例にかかる後処理装置は、前記ジャムが解消した場合に、前記抑制部よりも上流の前記搬送経路かつ前記抑制部に最も近い位置に配置された検出部の検出結果に基づいて、前記抑制部の駆動を解除させることを特徴とする。
【００２９】
ジャムが解消した場合、抑制部の駆動を解除して媒体の搬送を再開することになるが、ジャムが解消した後に搬送される最初の媒体がスタッカーに載置されるまでの時間が比較的長い場合には、ジャムの発生前に既にスタッカーに載置されている媒体の変形が大きくなってしまう。一方、抑制部が駆動された後、媒体のスタッカーの搬送が確実に行われるための時間も考慮する必要がある。このため、ジャムが解消した場合における抑制部の駆動の解除のタイミングが問題となる。
そこで、上記構成によれば、ジャムが解消した後に搬送される媒体がスタッカーに載置可能と検出され、さらに、抑制部の搬送経路の上流の最も近い位置に配置された検出部の検出結果に基づいて、抑制部の駆動が解除される。すなわち、ジャムが解消された後に、媒体がスタッカーに載置されるまで、最大限の時間を利用して抑制部の駆動が可能となる。従って、ジャムの解消後における媒体の変形を抑制することができる。
【００３０】
［適用例１３］本適用例にかかる印刷装置は、媒体に対して画像を形成する画像形成装置と、前記画像が形成された前記媒体を一時的に載置するスタッカーと、前記スタッカーに載置された状態の前記媒体に対して、後処理を実行する後処理部と、前記スタッカーに載置された状態の前記媒体に対して、前記媒体の変形を抑制する抑制部と、を有する後処理装置と、を備えたことを特徴とする。
【００３１】
この構成によれば、画像形成装置によって画像が形成された媒体がスタッカーに載置された場合、抑制部によって媒体のカール等の変形が抑制される。これにより、媒体の不揃いや搬送不良等の発生を低減することができる。
【００３２】
［適用例１４］本適用例にかかる印刷装置は、媒体に対して画像を形成する画像形成装置と、前記画像が形成された前記媒体を一時的に載置するスタッカーと、前記スタッカーに載置された状態の前記媒体に対して、後処理を実行する後処理部と、前記スタッカーに載置された状態の前記媒体に対して、前記媒体の変形を抑制する抑制部と、を有する後処理装置と、前記画像形成装置で前記画像が形成された前記媒体を、前記後処理装置に搬送する中間搬送装置と、を備えたことを特徴とする。
【００３３】
この構成によれば、画像形成装置によって画像が形成された媒体は、中間搬送装置を介して後処理装置に搬送される。そして、画像が形成された媒体がスタッカーに載置された場合、抑制部によって媒体のカール等の変形が抑制される。これにより、媒体の不揃いや搬送不良等の発生を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】印刷装置の構成を示す概略模式図。
【図２】画像形成装置の構成を示す構成図。
【図３】中間搬送装置の構成を示す構成図。
【図４】後処理装置の動作を示す模式図。
【図５】後処理装置の動作を示す模式図。
【図６】印刷装置の動作方法を示す模式図。
【図７】印刷装置の動作方法を示す模式図。
【図８】印刷装置の動作方法を示す模式図。
【図９】印刷装置の動作方法を示す模式図。
【図１０】抑制部の構成を示す概略図。
【図１１】抑制部の構成を示す概略図。
【図１２】抑制部の構成を示す概略図。
【図１３】印刷装置の制御部の一部構成を示すブロック図。
【図１４】印刷装置の制御方法を示すフローチャート。
【図１５】抑制部の実行処理方法を示すフローチャート。
【図１６】抑制部の解除処理方法を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の各図においては、各部材等を認識可能な程度の大きさにするため、各部材等の尺度を実際とは異ならせて示している。
【００３６】
まず、印刷装置の構成について説明する。図１は印刷装置の構成を示す概略模式図であり、図２は画像形成装置の構成を示す構成図であり、図３は中間搬送装置の構成を示す構成図である。図１に示すように、本実施形態にかかる印刷装置１は、画像形成装置１００と、中間搬送装置２００と、後処理装置３００と、を備えている。また、印刷装置１における各機構の駆動を統括的に制御する制御部１０（図１３参照）を備えている。画像形成装置１００は、例えば、媒体としての用紙Ｍに対して画像を形成する装置である。後処理装置３００は、例えば、画像が形成された複数の用紙Ｍをステープル（針）で綴じるステープラー処理等の後処理を行う装置である。そして、中間搬送装置２００は、画像形成装置１００で画像が形成された用紙Ｍを、後処理装置３００に搬送する装置である。中間搬送装置２００は、画像形成装置１００と後処理装置３００との間に配置されている。
【００３７】
本実施形態の印刷装置１では、画像形成装置１００の上流側搬送経路としての第３排出経路１５３が中間搬送装置２００の中間搬送経路２１８に接続され、当該中間搬送経路２１８が後処理装置３００の下流側搬送経路３１９に接続されている。そして、上流側搬送経路１５３と、中間搬送経路２１８と、下流側搬送経路３１９と、により、用紙Ｍの搬送方向の上流側となる画像形成装置１００から中間搬送装置２００を経由して後処理装置３００まで続く搬送経路（図１中の二点鎖線）を構成している。
【００３８】
図１に示すように、画像形成装置１００は、媒体の一例としての用紙Ｍに液体の一例としてのインクを付着させることで文字や図形、写真等の画像を記録するインクジェットプリンターであり、略直方体状の記録装置側筐体１０１を有している。記録装置側筐体１０１の上部には、画像形成装置１００の各種の操作を行うための操作部１０２が取り付けられている。
【００３９】
画像形成装置１００には、鉛直方向Ｚにおいて、画像形成装置１００の中央部から下部に亘って用紙カセット１０３が設けられている。本実施形態において、用紙カセット１０３は、鉛直方向Ｚに４つ並んで配置されている。各用紙カセット１０３には画像形成装置１００によって記録を行う用紙Ｍが積層状態で収容されている。また、各用紙カセット１０３には、ユーザーが把持可能な把持部１０３ａが形成されている。そして、用紙カセット１０３は、記録装置側筐体１０１に対して着脱可能に構成されている。なお、各用紙カセット１０３に収容される用紙Ｍは、それぞれ異なる種別のものでもよいし、同じ種別のものであってもよい。
【００４０】
鉛直方向Ｚにおける最上段の用紙カセット１０３の上方には、矩形状の前板カバー１０４が設けられている。前板カバー１０４は、用紙カセット１０３と隣り合う長辺を基端として回動可能に設けられ、基端とは反対側となる先端側が画像形成装置１００から離間する開位置と、記録装置側筐体１０１の一部を構成する閉位置との２つの位置間で回動自在に構成されている。
【００４１】
また、図２に示すように、記録装置側筐体１０１の中間搬送装置２００側の一部には、用紙Ｍが排出される排出口１０８が形成されている。そして、さらに排出口１０８の下方には、記録装置側筐体１０１から中間搬送装置２００側に延びる排紙トレイ１０９が必要に応じて取り付け可能に設けられている。すなわち、排出口１０８を介して排出された用紙Ｍは、排紙トレイ１０９上に載置される。なお、この排紙トレイ１０９は、記録装置側筐体１０１に対して着脱可能に構成され、記録装置側筐体１０１に接続される基端から、基端とは反対側となる先端に向かうにつれて上向きに傾斜する上り勾配（図２において左上がり）を有している。
【００４２】
図２に示すように、画像形成装置１００が有する記録装置側筐体１０１内には、用紙Ｍに対して鉛直方向Ｚの上側から記録を行う記録部１１０と、用紙Ｍを装置内搬送経路１２０に沿って搬送する搬送部１３０とが設けられている。装置内搬送経路１２０は、前後方向Ｙに沿う方向を用紙Ｍの幅方向としたときに、この幅方向と交差する方向を搬送方向として用紙Ｍが搬送されるように形成されている。
【００４３】
記録部１１０は、用紙Ｍの幅方向の略全域に亘って同時にインクを吐出可能なラインヘッド型の記録ヘッド１１１を備えている。記録部１１０は、記録ヘッド１１１から吐出されるインクが用紙Ｍにおいて記録ヘッド１１１と対向する記録面（画像を印刷される面）に付着されることで、用紙Ｍに画像を形成する。
【００４４】
搬送部１３０は、装置内搬送経路１２０に沿って配置され、搬送駆動モーター（図示せず）で駆動する複数の搬送ローラー対１３１と、記録部１１０の直下に設けられるベルト搬送部１３２とを有している。すなわち、ベルト搬送部１３２によって搬送されている用紙Ｍに対して、記録ヘッド１１１からインクが吐出され、記録が行われる。
【００４５】
ベルト搬送部１３２は、記録ヘッド１１１よりも搬送方向上流側に配置されている駆動ローラー１３３と、記録ヘッド１１１よりも搬送方向下流側に配置されている従動ローラー１３４と、これらの各ローラー１３３、１３４に掛けられた無端状をなす環状のベルト１３５とを有している。駆動ローラー１３３が駆動回転することによりベルト１３５が周回し、その周回するベルト１３５によって用紙Ｍが下流側へ搬送される。すなわち、ベルト１３５の外周面が、記録が行われる用紙Ｍを支持する支持面として機能する。
【００４６】
装置内搬送経路１２０は、記録部１１０へ向けて用紙Ｍが搬送される供給経路１４０と、記録部１１０により記録が行われ、記録済とされた用紙Ｍが搬送される排出経路１５０と、分岐機構１４７で分岐する分岐経路１６０とを有している。
【００４７】
供給経路１４０は、第１供給経路１４１と、第２供給経路１４２と、第３供給経路１４３とを有している。第１供給経路１４１では、記録装置側筐体１０１の右側面に備えられたカバー１４１ａを開けることによって露出する挿入口１４１ｂから挿入される用紙Ｍが記録部１１０へ搬送される。すなわち、挿入口１４１ｂから挿入された用紙Ｍは、第１駆動ローラー対１４４の回転駆動によって記録部１１０へ向かって直線的に搬送される。
【００４８】
第２供給経路１４２では、鉛直方向Ｚにおいて、記録装置側筐体１０１の下部に備えられた用紙カセット１０３にそれぞれ収容された用紙Ｍが、記録部１１０へ搬送される。すなわち、用紙カセット１０３に積層状態で収容された用紙Ｍは、最上位の用紙Ｍがピックアップローラー１４２ａにより送り出され、分離ローラー対１４５で一枚ずつに分離された後、鉛直方向Ｚにおける姿勢が反転されながら、第２駆動ローラー対１４６の回転駆動によって記録部１１０へ向かって搬送される。
【００４９】
第３供給経路１４３では、用紙Ｍに対して両面に画像を記録する両面印刷を行う場合に、記録部１１０によって片面が記録済とされた用紙Ｍが、再び記録部１１０へ搬送される。すなわち、記録部１１０よりも搬送方向下流側には、排出経路１５０から分岐する分岐経路１６０が設けられている。すなわち、両面印刷を行う際、用紙Ｍは、排出経路１５０の途中に設けられた分岐機構１４７の動作によって分岐経路１６０へ搬送される。また、分岐経路１６０には、正転と逆転の双方の回転が可能な分岐経路ローラー対１６１が分岐機構１４７よりも下流側に設けられている。
【００５０】
両面印刷に際して、一面が印刷された用紙Ｍは、分岐機構１４７により一旦この分岐経路１６０へ案内され、正転する分岐経路ローラー対１６１によって分岐経路１６０内を下流側に搬送される。その後、分岐経路１６０へ搬送された用紙Ｍは、逆転する分岐経路ローラー対１６１によって分岐経路１６０内を下流側から上流側へ逆搬送される。すなわち、分岐経路１６０を搬送される用紙Ｍは搬送の向きが反転される。
【００５１】
分岐経路１６０から逆搬送される用紙Ｍは第３供給経路１４３へ搬送され、複数の搬送ローラー対１３１によって記録部１１０へ向かって搬送される。第３供給経路１４３を搬送されることによって、用紙Ｍは印刷されていない他面が記録部１１０と対向するように反転され、第３駆動ローラー対１４８の回転駆動によって記録部１１０へ向かって搬送される。すなわち、第３供給経路１４３は、鉛直方向Ｚにおける用紙Ｍの姿勢を反転させながら搬送する反転搬送経路して機能する。
【００５２】
各供給経路１４１，１４２，１４３のうち、第２供給経路１４２及び第３供給経路１４３は、鉛直方向Ｚにおいて用紙Ｍの姿勢が湾曲されながら記録部１１０へ向けて用紙Ｍが搬送される。その一方で、第１供給経路１４１は、第２供給経路１４２及び第３供給経路１４３と比較して、用紙Ｍの姿勢が大きく湾曲されることなく記録部１１０へ向けて用紙Ｍが搬送される。
【００５３】
各供給経路１４１，１４２，１４３を搬送される用紙Ｍは、記録部１１０よりも搬送方向の上流側に配設された整列ローラー対１４９まで搬送されたのち、回転が停止した整列ローラー対１４９にその先端が突き当たる。そして、用紙Ｍは、このような整列ローラー対１４９へ突き当たった状態によって搬送方向に対する傾きが補正（スキュー取り）される。そして傾きが補正された用紙Ｍは、その後の整列ローラー対１４９の回転駆動によって、整列状態となって記録部１１０へ搬送される。
【００５４】
記録部１１０により片面又は両面に記録が行われ、記録が完了された用紙Ｍは、搬送ローラー対１３１により装置内搬送経路１２０の下流部を構成する排出経路１５０に沿って搬送される。排出経路１５０は、分岐経路１６０と分岐する位置よりも下流となる位置で、第１排出経路１５１、第２排出経路１５２、第３排出経路１５３に分岐している。すなわち、記録が完了された用紙Ｍは、排出経路１５０の上流部を構成する共通排出経路（上流排出経路）１５４を搬送された後、共通排出経路１５４の下流端に設けられた案内機構（切替案内部）１８０により、排出経路１５０の下流部を構成する第１から第３の各排出経路１５１，１５２，１５３のうち何れかの経路へ案内される。
【００５５】
第１排出経路（上方排出経路）１５１は、記録装置側筐体１０１の上方へ向かうとともに、分岐経路１６０に沿うように湾曲して延びて設けられている。第１排出経路１５１を搬送される用紙Ｍは、第１排出経路１５１の終端となるように記録装置側筐体１０１の一部に開口する排出口１５５から排出される。そして、排出口１５５から排出された用紙Ｍは、鉛直方向Ｚ下側へ落下し、図２において二点鎖線で示すように、積層された状態で載置台１５６に排紙される。なお、排出経路１５０の複数箇所に配置された搬送ローラー対１３１により、用紙Ｍは、排出口１５５から片面印刷時における記録面が鉛直方向Ｚにおいて下を向く姿勢にて載置台１５６に排紙される。
【００５６】
載置台１５６は、左右方向Ｘにおける右方向に向かうにつれて、鉛直方向Ｚ上側に上昇する先上がりの傾斜した形状を有し、この載置台１５６に用紙Ｍが積層状態で載置される。このとき、載置台１５６に載置された各用紙Ｍは、載置台１５６の傾斜に沿って左方向に移動し、記録装置側筐体１０１の排出口１５５の下側に設けられた縦側壁１５７に接近して載置される。
【００５７】
また、第１排出経路１５１は、記録部１１０により記録された用紙Ｍが排出口１５５まで搬送される間において、その用紙Ｍの表裏を反転させる湾曲反転経路１５１ａを有している。すなわち、湾曲反転経路１５１ａは、記録部１１０により記録された用紙Ｍの記録面を内側にして湾曲させるとともに、その用紙Ｍの記録面が鉛直方向Ｚにおいて鉛直方向Ｚ上側に向く状態から鉛直方向Ｚ下側に向く状態に用紙Ｍを反転させる。したがって、排出経路１５０では、用紙Ｍは、この湾曲反転経路１５１ａを通ることによって片面印刷時における記録面が載置台１５６と対峙する状態となって排出口１５５から排出される。
【００５８】
第２排出経路１５２は、第１排出経路１５１よりも鉛直方向Ｚ下側に分岐し、記録部１１０から中間搬送装置２００に向けて直線的（水平的）に延びている。そのため、第２排出経路１５２を搬送される用紙Ｍは、第１排出経路１５１のように湾曲した姿勢で搬送されず、その姿勢が記録部１１０を通過したときと同様に一定に保たれたまま直線的に搬送され、排出口１０８から排紙トレイ１０９に向けて排出される。すなわち、第２排出経路１５２は、用紙Ｍの姿勢を反転させることなく排紙トレイ１０９へ向けて用紙Ｍを搬送する非反転排出経路として機能する。
【００５９】
第３排出経路１５３は、第２排出経路１５２よりも鉛直方向Ｚ下側に分岐し、記録装置側筐体１０１の下方へ向かうように、鉛直方向Ｚにおいて斜め下側に向かって延びている。そして、その下流端は、中間搬送装置２００が有する中間搬送経路２１８に接続されている。すなわち、第３排出経路１５３を搬送される用紙Ｍは、中間搬送装置２００へ排出される。なお、第３排出経路１５３には、用紙Ｍの有無を検出可能な搬送検出部１９９が設けられている。搬送検出部１９９は、例えば、光透過型または光反射型のフォトインターラプターであり、光を発する発光部と発光部から発せられた光を受ける受光部とを備えている。発光部の発光素子としては、例えば、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）発光素子やレーザー発光素子等が適用される。また、受光部は、フォトトランジスターやフォトＩＣ等で構成されている。発光部と受光部とにより用紙Ｍの有無（受光部における受光のＯＮ／ＯＦＦ）を検出するこができる。
【００６０】
搬送検出部１９９は、制御部１０（図１３参照）に接続され、所定のプログラムに基づき、駆動制御される。制御部１０は、搬送検出部１９９を駆動し、受光部における光の受光量と予め定められた閾値とを比較して、用紙Ｍの有無を検出する。そして、搬送ローラー対１３１の駆動に同期して、用紙Ｍの有と無とが繰り返し検出された場合は、用紙Ｍが正常に搬送されている状態であると判断される。一方、所定のタイミングあるいは所定の時間内に、受光部における受光量に変化がない状態が継続する場合は、異常状態（ジャム）にあると判断される。例えば、用紙Ｍの搬送不具合の発生により、記録ヘッド１１１側から用紙Ｍが正常に搬送されていない場合に、異常状態（ジャム）であると判断される。
【００６１】
排出経路１５０の一部及び分岐経路１６０の一部は、記録装置側筐体１０１に設けられた引出ユニット１７０に取り付けられている。なお、引出ユニット１７０は、記録装置側筐体１０１に対して着脱可能に構成されている。
【００６２】
ここで、印刷装置１に適用され得る用紙Ｍは、吸湿性及び可撓性を有するものが好ましく、例えば、電子写真複写用紙などの普通紙、シリカ、アルミナ、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）等を含む水溶性インク吸収層を備えたインクジェット用紙等が挙げられる。また、水溶性インクの浸透速度が比較的小さなタイプの吸収性被記録媒体として一般のオフセット印刷に用いられるアート紙、コート紙、キャスト紙等が挙げられる。
【００６３】
なお、本実施形態において、「用紙Ｍ」とは、一般に、パルプ（主成分はセルロース）を主原料としプリンター等に使用される紙をいい、ＪＩＳ-Ｐ-０００１番号６１３９で定義されている。具体的には、例えば、上質紙、ＰＰＣコピー紙、非塗工印刷紙などを挙げることができる。用紙Ｍは各社から市販されているものを利用することもでき、例えば、Ｘｅｒｏｘ  ４２００（Ｘｅｒｏｘ社製）、ＧｅｏＣｙｃｌｅ（Ｇｅｒｏｇｉａ−Ｐａｃｉｆｉｃ社製）等、種々のものを利用することができる。また、坪量６０〜１２０ｇ／ｍ2の用紙Ｍであることが好ましい。
【００６４】
次に、本実施形態の印刷装置１（画像形成装置１００）において用いられるインク組成物について説明する。
【００６５】
本実施形態に係るインク組成物は、後述の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含有すると好ましい。また、このインク組成物は、安全性、取り扱い性、各種性能（発色性、裏抜け適性、インク信頼性）の観点から、インクの主溶媒が水である水性インク組成物であることが好ましく、水はイオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水又は超純水を用いることが好ましい。特に紫外線照射又は過酸化水素添加等により滅菌処理した水を用いることが、カビやバクテリアの発生を防止してインクの長期保存を可能にする点で好ましい。インクの適正な物性値（粘度等）の確保、インクの安定性及び信頼性の確保という観点で、水はインク組成物中に６０質量％〜１０質量％含まれることが好ましい。
【００６６】
インク組成物に含まれる水の含有量を上記の範囲に規定することにより、用紙Ｍ中のセルロースに吸収される水分量が従来のインク組成物よりも少なくなる結果、コックリングやカールの原因と考えられているセルロースの膨潤を抑制することができる。以下、コックリング又はカールを抑制するのに適した性質を、それぞれ「コックリング適性」、「カール適性」ともいう。
【００６７】
水分含有量が１０質量％未満の場合は、被記録媒体（用紙Ｍ）への定着性が低下する場合がある。一方、水分含有量が６０質量％を超える場合は、従来の水性インク組成物と同様、インク吸収性が乏しい紙支持体の吸収層を有する被記録媒体に対して印刷する際に、コックリングやカールが発生しやすい。
【００６８】
インクの１０℃〜４０℃の温度範囲における粘度は、インクに含まれる着色剤、保湿剤、溶剤等の持つ温度特性に影響を受ける。これらの中では特に保湿剤の影響が大きく、保湿剤の種類や添加量、含有比によっては、１０℃での粘度がより上がりやすく、４０℃での粘度がより下がりやすい。なお、本明細書中では、１０℃〜４０℃での粘度差がより少ないことを、インクの温度による粘度特性に優れると表記する。
【００６９】
本実施形態に係るインク組成物は、カール、コックリング適性、裏抜け適性、目詰まり適性、インクの温度による粘度特性のバランスを適正に保つという観点から、下記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物を含むことが好ましい。これらの化合物は保湿剤としても作用する。ここで（Ａ）の化合物は、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコールからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物であり、（Ｂ）の化合物は、トリメチロールプロパン及びトリメチロールエタンからなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物であり、（Ｃ）の化合物は、ベタイン類、糖類及び尿素類からなる群より選ばれ、かつ分子量が１００〜２００の範囲にある、少なくとも１種の化合物である。
【００７０】
（Ａ）の化合物は、特に目詰まりの抑制に対して効果があり、また、カール、コックリングの抑制に対しても効果を合わせ持つ物質である。しかしながら、その優れた被記録媒体への浸透性から裏抜け適性には劣る物質である。上述の効果をより有効かつ確実に奏する観点から、（Ａ）の化合物として、グリセリン及びトリエチレングリコールが好ましい。
（Ｂ）の化合物は、特に目詰まりの抑制に対して効果があり、また、浸透抑制効果を持つため裏抜け適性に優れる物質である。それらの効果をより有効かつ確実に奏する観点から、（Ｂ）の化合物として、トリメチロールプロパンが好ましい。
（Ａ）及び（Ｂ）の化合物は、その物質のもつ１０℃〜４０℃での粘度差が大きいという特性のため、インク組成物中の含有量が増えるに従って、温度による粘度特性に大きく影響し、インク組成物も１０℃〜４０℃での粘度差が大きくなる。
【００７１】
（Ｃ）の化合物は、特にカール、コックリング適性に優れる物質である。また、この化合物は、温度による粘度特性に優れる物質である。（Ｃ）の化合物として、具体的には、グリシンベタイン（分子量１１７、「トリメチルグリシン」ともいう。）、γ−ブチロベタイン（同１４５）、ホマリン（同１３７）、トリゴネリン（同１３７）、カルニチン（同１６１）、ホモセリンベタイン（同１６１）、バリンベタイン（同１５９）、リジンベタイン（同１８８）、オルニチンベタイン（同１７６）、アラニンベタイン（同１１７）、スタキドリン（同１８５）及びグルタミン酸ベタイン（同１８９）等のアミノ酸のＮ−トリアルキル置換体であるベタイン類、グルコース（同１８０）、マンノース（同１８０）、フルクトース（同１８０）、リボース（同１５０）、キシロース（同１５０）、アラビノース（同１５０）、ガラクトース（同１８０）及びソルビトール（同１８２）等の糖類、アリル尿素（同１００）、Ｎ，Ｎ−ジメチロール尿素（同１２０）、マロニル尿素（同１２８）、カルバミル尿素（同１０３）、１、１−ジエチル尿素（同１１６）、ｎ−ブチル尿素（同１１６）、クレアチニン（同１１３）及びベンジル尿素（同１５０）の尿素類が挙げられる。また、その分子量が１００未満であると、１０℃〜４０℃での粘度差が大きくなる傾向が強くなる。一方で、その分子量が２００以上であると、インク組成物中のその化合物の添加量に対して、インク組成物の粘度が増加しやすい。そのため、（Ｃ）の化合物の分子量は１００〜２００の範囲であることが好ましい。これらの中では、カールを抑制する効果が特に高いことから、ベタイン類及び糖類が好ましく、ベタイン類がより好ましい。同様の観点から、ベタイン類としてはグリシンベタインがより好ましく、糖類としてはソルビトールがより好ましく、これらの中ではグリシンベタインが特に好ましい。グリシンベタインとして、例えば、アミノコート（旭化成ケミカルズ社製）等の市販品を使用することもできる。
【００７２】
これら化合物は、カール適性、コックリング適性、裏抜け適性、目詰まり適性の観点から、（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）の合計量でインク組成物中に１０質量％〜４０質量％含まれることが好ましい。
また、それらの化合物について、含有量の質量比は、それらの化合物による上記効果をバランス良く発揮させる観点から、（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）＝（１．０）：（０．１〜１．０）：（１．０〜３．５）であると好ましい。（Ａ）の群から選ばれる化合物（「（Ａ）の化合物」という。以下同様。）に対して、（Ｂ）の化合物の質量比を上記よりも多くすると、カール適性及びコックリング適性が低下し、少なくすると、裏抜け適性が低下する。（Ａ）の化合物に対して、（Ｃ）の化合物の質量比を上記よりも多くすると、目詰まり適性が低下し、少なくすると、カール適性及びコックリング適性が低下する。
【００７３】
また、本実施形態に係るインク組成物は、インクジェットヘッドのノズル近傍での目詰まり防止やインクの被記録媒体への浸透性や滲みを適度に制御したり、インクの乾燥性を付与する目的で、水溶性有機溶剤を含有することが好ましい。水溶性有機溶剤は、上記観点から、１，２−アルカンジオール及び／又はグリコールエーテルを含有することが好ましい。１，２−アルカンジオールの具体的な例としては、１，２−オクタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，２−ペンタンジオール、４−メチル−１，２−ペンタンジオールが挙げられる。また、グリコールエーテルの具体的な例としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、トリエチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、１−メチル−１−メトキシブタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｔ−ブチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノ−ｉｓｏ−プロピルエーテルが挙げられる。また、上記以外に、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドンなども水溶性有機溶剤として用いることができる。これらの水溶性有機溶剤は１種又は２種以上を用いることができ、インクの適正な物性値（粘度等）の確保、印刷品質、信頼性の確保という観点で、インク組成物中に１質量％〜５０質量％含まれることが好ましい。
【００７４】
さらに、インクの被記録媒体への濡れ性を制御し、被記録媒体への浸透性やインクジェット記録方法における印字安定性を得るために、インク組成物は表面張力調整剤を含有することが好ましい。表面張力調整剤としては、アセチレングリコール系界面活性剤やポリエーテル変性シロキサン類が好ましい。アセチレングリコール系界面活性剤の例としては、サーフィノール４２０、４４０、４６５、４８５、１０４、ＳＴＧ（以上、エアープロダクツ社製、製品名）、オルフィンＰＤ−００１、ＳＰＣ、Ｅ１００４、Ｅ１０１０（以上、日信化学工業（株）製、製品名）、アセチレノールＥ００、Ｅ４０、Ｅ１００、ＬＨ（以上、川研ファインケミカル（株）製、製品名）が挙げられる。またポリエーテル変性シロキサン類としては、ＢＹＫ−３４６、３４７、３４８、ＵＶ３５３０（ビックケミー社製品）などが挙げられる。これらは、インク組成物中に１種又は２種以上用いることができ、インク組成物の表面張力を好ましくは２０ｍＮ／ｍ〜４０ｍＮ／ｍに調整するよう含まれ、好ましくはインク組成物中に０．１質量％〜３．０質量％含まれる。
【００７５】
また、必要に応じて、インク組成物に、ｐＨ調整剤、錯化剤、消泡剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、防腐・防カビ剤等を添加することもできる。ｐＨ調整剤としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等の水酸化アルカリ及び／又はアンモニア、トリエタノールアミン、トリプロパノールアミン、ジエタノールアミン、モノエタノールアミン等のアルカノールアミンを用いることができる。特に、アルカリ金属の水酸化物、アンモニア、トリエタノールアミン、トリプロパノールアミンから選択される少なくとも１種類のｐＨ調整剤を含み、ｐＨ６〜１０に調整されることが好ましい。ｐＨがこの範囲を外れると、インクジェットプリンターを構成する材料等の悪影響を与え、目詰まり回復性が劣化する傾向にある。
【００７６】
本実施形態に係るインク組成物は、画像形成や印字を目的として顔料を含むことが好ましい。本実施形態に係るインク組成物に用いられる顔料としては、公知の無機顔料及び有機顔料のいずれをも用いることができる。そのような顔料としては、例えば、カラーインデックスに記載されているピグメントイエロー、ピグメントレッド、ピグメントバイオレット、ピグメントブルー、ピグメントブラック等の顔料の他、フタロシアニン系、アゾ系、アントラキノン系、アゾメチン系、縮合環系等の顔料が例示できる。また、黄色４号、５号、２０５号、４０１号；橙色２２８号、４０５号；青色１号、４０４号等の有機顔料や、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化鉄、群青、紺青、酸化クローム等の無機顔料が挙げられる。顔料のカラーインデックスとしては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１，３，１２，１３，１４，１７，２４，３４，３５，３７，４２，５３，５５，７４，８１，８３，９５，９７，９８，１００，１０１，１０４，１０８，１０９，１１０，１１７，１２０，１２８，１３８，１５０，１５３，１５５，１７４，１８０，１９８、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１，３，５，８，９，１６，１７，１９，２２，３８，５７：１，９０，１１２，１２２，１２３，１２７、１４６，１８４、２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレッド１，３，５：１，１６，１９，２３，３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１，２，１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：４，１６、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１，７が挙げられ、１種又は２種以上の顔料をインク組成物に含んでもよい。
【００７７】
本実施形態に用いられる顔料は、樹脂分散型の態様であってもよい。そのような態様の顔料は、高分子分散剤や界面活性剤などの分散剤と共に、ボールミル、ロールミル、ビーズミル、高圧ホモジナイザー、高速攪拌型分散機などを用いて水性媒体中に分散させた顔料分散液として、あるいは、顔料表面に分散性付与基（親水性官能基及び／又はその塩）を直接又はアルキル基、アルキルエーテル基、アリール基等を介して間接的に結合させ、分散剤なしで水性媒体中に分散及び／又は溶解する自己分散型顔料として加工され、水性媒体中に分散させた顔料分散液として、インク組成物中に配合されることが好ましい。
【００７８】
分散剤の例としては、高分子分散剤として、にかわ、ゼラチン、サポニンなどの天然高分子化合物やポリビニルアルコール類、ポリピロリドン類、アクリル系樹脂類（ポリアクリル酸、アクリル酸−アクリロニトリル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体など）、スチレン−アクリル酸系樹脂類（スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−酢酸ビニルーアクリル酸共重合体など）、スチレン−マレイン酸系樹脂類、酢酸ビニル−脂肪酸ビニル−エチレン共重合体の樹脂類など及びこれらの塩などの合成高分子化合物が挙げられ、共重合体の構成はランダムタイプ、ブロックタイプ、グラフトタイプのいずれでもよい。
【００７９】
また、分散剤として用いられる界面活性剤としては、脂肪酸塩類、高級アルキルジカルボン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩類、高級アルキルスルホン酸塩などのアニオン性界面活性剤、脂肪酸アミン塩、脂肪酸アンモニウム塩などのカチオン性界面活性剤、ポリオオキシアルキルエーテル類、ポリオキシアルキルエステル類、ソルビタンアルキルエステル類などのノニオン性界面活性剤が挙げられる。
【００８０】
これらの分散剤の中で、特に水不溶性樹脂が好ましい。水不溶性樹脂として、具体的には、疎水性基を有するモノマーと親水性基を有するモノマーとのブロック共重合体樹脂からなり、少なくとも塩生成基を有するモノマーを含有しているもので、中和後に２５℃の水１００ｇに対する溶解度が１ｇ未満である樹脂が好ましい。疎水性基を有するモノマーとしては、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、イソアミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、デシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、グリシジルメタクリレート等のメタクリル酸エステル類や酢酸ビニル等のビニルエステル類やアクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルシアン化合物類、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、４−ｔ−ブチルスチレン、クロルスチレン、ビニルアニソール、ビニルナフタレン等の芳香族ビニル単量体類が挙げられる。これらは１種を単独で又は２種類以上を混合して用いることができる。親水性基を有するモノマーとしては、例えば、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタアクリレート、エチレングリコール・プロピレングリコールモノメタアクリレートが挙げられ、これらは１種を単独で又は２種類以上を混合して用いることができる。塩生成基を有するモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、スチレンカルボン酸、マレイン酸が挙げられ、これらは１種を単独で又は２種類以上を混合して用いることができる。さらに、片末端に重合性官能基を有するスチレン系マクロモノマー、シリコーン系マクロモノマーなどのマクロモノマーやその他のモノマーを併用することもできる。
【００８１】
この水不溶性樹脂は、エチルアミン、トリメチルアミン等の３級アミン、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アンモニア等のアルカリ中和剤で中和した塩として用いることが好ましく、重量平均分子量が１００００〜１５００００程度のものが、顔料を安定的に分散させる点で好ましい。
【００８２】
分散剤なしに水に分散及び／又は溶解が可能な自己分散型顔料は、例えば、顔料に物理的処理又は化学的処理を施すことで、分散性付与基又は分散性付与基を有する活性種を顔料の表面に結合（グラフト）させることによって製造される。物理的処理としては、例えば真空プラズマ処理が例示できる。また、化学的処理としては、例えば水中で酸化剤により顔料表面を酸化する湿式酸化法や、ｐ−アミノ安息香酸を顔料表面に結合させることによりフェニル基を介してカルボキシル基を結合させる方法が例示できる。自己分散型顔料を含有するインク組成物は、通常の顔料を分散させるために含有させる前述のような分散剤を含む必要がないため、分散剤に起因する消泡性の低下による発泡がほとんどなく、吐出安定性に優れるインクを調製しやすい。また、分散剤に起因する大幅な粘度上昇が抑えられるので、顔料をより多く含有することが可能となり、印字濃度を十分に高めることが可能になる、あるいは、取り扱いが容易となる。このような利点があることから、自己分散型顔料は、特に高濃度を必要とするブラックインク組成物に有効であり、本実施形態のインク組成物として用いるブラックインク組成物には、分散剤なしに水に分散及び／又は溶解が可能な自己分散型顔料が少なくとも含まれることが好ましい。
【００８３】
本実施形態においては、次亜ハロゲン酸及び／又は次亜ハロゲン酸塩による酸化処理、又はオゾンによる酸化処理により表面処理される自己分散型顔料が、高発色という点で好ましい。また、自己分散型顔料として市販品を利用することも可能であり、そのような市販品として、マイクロジェットＣＷ−１（商品名；オリヱント化学工業（株）製）、ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ２００、ＣＡＢ−Ｏ−ＪＥＴ３００（以上商品名；キャボット社製）が例示できる。
【００８４】
また、これらの顔料は、インクの保存安定性やノズルの目詰まり防止等の観点から、インク中での体積平均粒子径が５０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲であることが好ましい。これらの体積平均粒子径は、Ｍｉｃｒｏｔｒａｃ  ＵＰＡ１５０（マイクロトラック社製）や粒度分布測定機ＬＰＡ３１００（大塚電子（株）製）等の粒径測定によって得ることができる。
【００８５】
これらの顔料は、インク組成物中に６質量％以上の範囲で含有されることが好ましい。その含有量が６質量％未満では印字濃度（発色性）が不充分である場合がある。また、その含有量の上限は特に限定されないが、例えば、含有量が２５質量％以下であってもよい。含有量が２５質量％よりも大きいと、ノズルの目詰まりや、吐出の不安定を起こす等の信頼性に不具合が生じる場合がある。
【００８６】
本実施形態に係るインク組成物は、被記録媒体への定着性を高める等の観点から、樹脂エマルジョンを含むことが好ましい。樹脂エマルジョンは、最低造膜温度が２０℃未満の樹脂粒子を含むことが好ましい。樹脂エマルジョンとして、最低造膜温度が２０℃未満の樹脂粒子を含むものを用いることにより、通常２０℃以上である使用環境下の周囲温度において、樹脂粒子が膜化するので、インク組成物の被記録媒体への定着性や耐擦性を向上させる。
ここで、最低造膜温度は、下記のようにして測定される。まず、温度勾配試験装置のステンレス板上に０．３ｍｍの厚さに樹脂エマルジョンを塗布する。塗布後、直ちにシリカゲルの入ったバスケットを板の上にのせ、透明プラスチック製の蓋で覆う。塗膜が乾燥した後、一様な連続皮膜部分と白濁している部分の境界部の温度を読み取り、最低造膜温度とする。
【００８７】
これらの樹脂エマルジョンとしては、アクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂からなる群より選択される１種又は２種以上の樹脂粒子を含むものであることが好ましい。これらの樹脂はホモポリマーとして使用されてもよく、また、コポリマーして使用されてもよく、単相構造及び複相構造（コアシェル型）のいずれのものも使用できる。
【００８８】
さらに、本実施形態で用いられるインク組成物に含まれる樹脂エマルジョンは、少なくともいずれかが、不飽和単量体の乳化重合によって得られた樹脂粒子のエマルジョンの形態で、インク組成物中に配合されることが好ましい。樹脂粒子を単独でインク組成物中に添加しても、該樹脂粒子の分散が不十分となる場合があるため、インク組成物の製造上、エマルジョンの形態が好ましい。また、エマルジョンとしては、インク組成物の保存安定性の観点から、アクリル樹脂粒子のエマルジョン、すなわちアクリルエマルジョンが好ましい。
樹脂粒子のエマルジョン（アクリルエマルジョン等）は、公知の乳化重合法により得ることができる。例えば、不飽和単量体（不飽和ビニルモノマー等）を、重合開始剤及び界面活性剤を存在させた水中において乳化重合することによって得ることができる。
【００８９】
不飽和単量体としては、例えば、一般に乳化重合で使用されるアクリル酸エステル単量体、メタクリル酸エステル単量体、芳香族ビニル単量体、ビニルエステル単量体、ビニルシアン化合物単量体、ハロゲン化単量体、オレフィン単量体、ジエン単量体が挙げられる。
【００９０】
不飽和単量体として、さらに具体的には、メチルアクリレート、エチルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−アミルアクリレート、イソアミルアクリレート、ｎ−へキシルアクリレート、２−エチルへキシルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート、オクタデシルアクリレート、シクロへキシルアクリレート、フェニルアクリレート、ベンジルアクリレート、グリシジルアクリレート等のアクリル酸エステル；メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｎ−アミルメタクリレート、イソアミルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、オクチルメタクリレート、デシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、オクタデシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、グリシジルメタクリレート等のメタクリル酸エステル；酢酸ビニル等のビニルエステル；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルシアン化合物；塩化ビニリデン、塩化ビニル等のハロゲン化単量体；スチレン、α−チルスチレン、ビニルトルエン、４−ｔ−ブチルスチレン、クロルスチレン、ビニルアニソール、ビニルナフタレン等の芳香族ビニル単量体；エチレン、プロピレン等のオレフィン；ブタジエン、クロロプレン等のジエン；ビニルエーテル、ビニルケトン、ビニルピロリドン等のビニル単量体；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマール酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ'−ジメチルアクリルアミド等のアクリルアミド類；２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等の水酸基含有単量体が挙げられる。これらは１種を単独又は２種以上を混合して用いられる。
【００９１】
また、重合可能な二重結合を２つ以上有する架橋性単量体も、不飽和単量体として使用することができる。重合可能な二重結合を２つ以上有する架橋性単量体の例としては、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、２，２'−ビス（４−アクリロキシプロピロキシフェニル）プロパン、２，２'−ビス（４−アクリロキシジエトキシフェニル）プロパン等のジアクリレート化合物；トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート等のトリアクリレート化合物；ジトリメチロールテトラアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート等のテトラアクリレート化合物；ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等のヘキサアクリレート化合物；エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、１，３−ブチレングリコールジメタクリレート、１，４ブチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、ジプロピレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、ポリブチレングリコールジメタクリレート、２，２'−ビス（４−メタクリロキシジエトキシフェニル）プロパン等のジメタクリレート化合物；トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート等のトリメタクリレート化合物；メチレンビスアクリルアミド；ジビニルベンゼンが挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を混合して用いられる。
【００９２】
また、乳化重合の際に使用される重合開始剤及び界面活性剤の他に、連鎖移動剤、さらには中和剤等も常法に準じて使用してよい。特に中和剤としては、アンモニア、無機アルカリの水酸化物、例えば、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムが好ましい。
【００９３】
本実施形態において、樹脂エマルジョンは、インク組成物のインクジェット適性物性値、信頼性（目詰まりや吐出安定性等）、定着性等をより有効に得る観点から、インク組成物中の樹脂粒子が１質量％〜１０質量％の範囲となるよう、含有されることが好ましい。
【００９４】
インク組成物に含まれる樹脂エマルジョンの体積平均粒子径は、インク組成物中における樹脂粒子の分散安定性の観点及び定着性の観点から、５ｎｍ〜４００ｎｍであることが好ましく、５０ｎｍ〜２００ｎｍであることがより好ましい。この体積平均粒子径は、例えばコールターカウンターＮ４（コールター社製、商品名）を用いて測定される。
【００９５】
次に、中間搬送装置２００について説明する。図１に示すように、中間搬送装置２００は、用紙Ｍを搬送可能な中間搬送部２５２を備えている。中間搬送部２５２は、搬送された用紙Ｍを反転する少なくとも１つの反転部（本実施形態では２つの第１反転部２４１と第２反転部２４２）を備えている。第１反転部２４１及び第２反転部２４２は、搬送経路において記録部１１０よりも搬送方向の下流側に位置し、画像が形成（印刷）された用紙Ｍを反転する。また、中間搬送装置２００は、用紙Ｍが搬送される中間搬送経路２１８を備えている。従って、中間搬送装置２００は、画像形成装置１００において画像が形成された用紙Ｍを搬送させながら乾燥させる乾燥機能と、画像形成装置１００から搬送された用紙Ｍを反転させる反転機能とを備えている。
【００９６】
中間搬送装置２００の中間搬送経路２１８は、画像形成装置１００の第３排出経路１５３に接続されている。また、中間搬送経路２１８は、上流端が第３排出経路１５３と接続された導入経路２４３と、導入経路２４３の下流端である分岐点Ａで分岐した第１分岐経路２４４及び第２分岐経路２４５とを有している。すなわち、分岐点Ａには、導入経路２４３の下流端、第１分岐経路２４４の上流端、及び第２分岐経路２４５の上流端がそれぞれ接続されている。そして、第１分岐経路２４４と第２分岐経路２４５との搬送方向における経路長は、互いに略同じ長さとされている。
【００９７】
さらに、中間搬送経路２１８は、第１分岐経路２４４の下流端である第１接続点Ｂに接続された第１合流経路２４６と、第２分岐経路２４５の下流端である第２接続点Ｃに接続された第２合流経路２４７とを有している。第１合流経路２４６と第２合流経路２４７との搬送方向における経路長は、互いに略同じ長さとされている。
【００９８】
また、第１接続点Ｂには、第１反転部２４１が有する第１反転経路２４８が接続されている。また、第２接続点Ｃには、第２反転部２４２が有する第２反転経路２４９が接続されている。すなわち、第１接続点Ｂには、第１分岐経路２４４の下流端、第１合流経路２４６の上流端、及び第１反転経路２４８の一端が接続されている。また、第２接続点Ｃには、第２分岐経路２４５の下流端、第２合流経路２４７の上流端、及び第２反転経路２４９の一端が接続されている。なお、第１反転経路２４８及び第２反転経路２４９の経路長は、搬送方向において画像形成装置１００で画像形成（印刷）可能な用紙Ｍの長さ以上となるように構成されている。
【００９９】
さらに、中間搬送経路２１８は、第１合流経路２４６及び第２合流経路２４７が合流する合流点Ｄが設けられ、当該合流点Ｄに接続された導出経路２５０を有している。すなわち、合流点Ｄには、第１合流経路２４６の下流端、第２合流経路２４７の下流端、及び導出経路２５０の上流端が接続されている。当該導出経路２５０は、後処理装置３００へ向けて第１反転経路２４８と第２反転経路２４９の間を下向きに延びた後、第１反転経路２４８を回り込むように回して、上向きに延びている。なお、導出経路２５０は、上流側に配置された第１導出経路２５０ａと当該第１導出経路２５０ａの下流側に配置された第２導出経路２５０ｂとで構成されている。そして、第２導出経路２５０ｂの下流端は、後処理装置３００の下流側搬送経路３１９に接続されている。
【０１００】
そして、本実施形態では、導入経路２４３と、第１分岐経路２４４と、第２分岐経路２４５とにより反転前経路２１８ａが構成され、第１合流経路２４６と、第２合流経路２４７と、導出経路２５０とにより反転後経路２１８ｂが構成されている。そして、反転前経路２１８ａは、搬送方向において第１反転部２４１もしくは第２反転部２４２よりも搬送方向の上流側に位置する。さらに、反転後経路２１８ｂは、搬送方向において第１反転部２４１もしくは第２反転部２４２よりも搬送方向の下流側に位置する。すなわち、中間搬送経路２１８は、第１反転部２４１及び第２反転部２４２よりも搬送方向の上流側に位置する反転前経路２１８ａと、搬送方向の下流側に位置する反転後経路２１８ｂとを有している。
【０１０１】
また、図３に示すように、中間搬送装置２００は、中間搬送経路２１８に倣って用紙Ｍを搬送可能な中間搬送部２５２を備えている。中間搬送部２５２における第１反転部２４１及び第２反転部２４２は、搬送される用紙Ｍを反転可能に構成されている。
【０１０２】
導入経路２４３、第１分岐経路２４４及び第２分岐経路２４５上には、第１駆動モーター（図示せず）により駆動する第１搬送ローラー対２５４が配置されている。また、第１合流経路２４６と第２合流経路２４７及び第１導出経路２５０ａ上には、第２駆動モーター（図示せず）により駆動する第２搬送ローラー対２５６が配置されている。また、第２導出経路２５０ｂ上には、第３駆動モーター（図示せず）により駆動する第３搬送ローラー対２５７が配置されている。なお、第１搬送ローラー対２５４、第２搬送ローラー対２５６及び第３搬送ローラー対２５７の数は、各搬送経路の形態等により任意に設定することができる。そして、中間搬送部２５２の各ローラー対が用紙Ｍを表裏両側から挟み込んで支持した状態で、ローラー対のうち、一方のローラーを回転駆動することにより、搬送経路に沿って用紙Ｍを搬送する。
【０１０３】
また、導入経路２４３には、用紙Ｍを検出する導入検出部２５８が設けられている。導入検出部２５８は、例えば、フォトインターラプターであり、具体的な構成は、搬送検出部１９９と同様である。そして、導入検出部２５８よりも搬送方向下流側の分岐点Ａには、案内フラップ２５９が設けられている。案内フラップ２５９は、ソレノイド等により駆動され、導入経路２４３を搬送される用紙Ｍを第１分岐経路２４４及び第２分岐経路２４５のうち何れの経路に案内するかを切り替える。
【０１０４】
さらに、第１分岐経路２４４の下流端には、第１分岐経路２４４から第１反転経路２４８への用紙Ｍの移動を許容する一方、第１反転経路２４８から第１分岐経路２４４への用紙Ｍの移動を規制する第１規制フラップ２６１が設けられている。さらに、第２分岐経路２４５の下流端には、第２分岐経路２４５から第２反転経路２４９への用紙Ｍの移動を許容する一方、第２反転経路２４９から第２分岐経路２４５への用紙Ｍの移動を規制する第２規制フラップ２６２が設けられている。これらの第１規制フラップ２６１及び第２規制フラップ２６２は、付勢部材（図示せず）による付勢力によって第１分岐経路２４４もしくは第２分岐経路２４５の下流端を塞ぐように付勢されている。
【０１０５】
また、第１分岐経路２４４上には、用紙Ｍを検出する第１検出部２８１が配置され、第２分岐経路２４５上には、用紙Ｍを検出する第２検出部２８２が配置されている。また、第１合流経路２４６上には、用紙Ｍを検出する第３検出部２８３が配置されている。さらに、第１導出経路２５０ａには用紙Ｍを検出する第４検出部２８４が配置され、第２導出経路２５０ｂには用紙Ｍを検出する第５検出部２８５が配置されている。なお、第１から第５検出部２８１，２８２，２８３，２８４，２８５は、例えば、フォトインターラプターであり、具体的な構成は、搬送検出部１９９と同様である。なお、各搬送路における各検出部の数は、各搬送経路の形態等により任意に設定することができる。
【０１０６】
第１反転部２４１には、第１反転経路２４８に送り込まれた用紙Ｍを検出する第１反転検出部２６４と、第１反転経路２４８上に設けられた第１反転ローラー対２６５（本実施形態では２対）とが配置されている。第１反転ローラー対２６５は、第１反転検出部２６４が用紙Ｍを検出した際に送信する信号に基づいて、第１反転モーター（図示せず）により正転駆動又は逆転駆動される。
【０１０７】
また、第２反転部２４２には、第２反転経路２４９に送り込まれた用紙Ｍを検出する第２反転検出部２６７と、第２反転経路２４９上に設けられた第２反転ローラー対２６８（本実施形態では５対）とが配置されている。第２反転ローラー対２６８は、第２反転検出部２６７が用紙Ｍを検出した際に送信する信号に基づいて、第２反転モーター（図示せず）により正転駆動又は逆転駆動される。なお、第１及び第２反転検出部２６４，２６７は、例えば、フォトインターラプターであり、具体的な構成は、搬送検出部１９９と同様である。
【０１０８】
次に、後処理装置の構成について説明する。図１に示すように、後処理装置３００は、略箱型状の枠体３２０を備えている。枠体３２０は、後処理給紙口３２２と後処理排紙口３２３とを備えている。後処理給紙口３２２及び後処理排紙口３２３は、それぞれ開口が形成されており、後処理給紙口３２２は、中間搬送装置２００の中間搬送経路２１８の下流端に対応して配置され、中間搬送経路２１８と下流側搬送経路３１９とが接続されている。そして、下流側搬送経路３１９は後処理給紙口３２２から後処理排紙口３２３に亘って配置され、中間搬送装置２００から搬送された用紙Ｍが後処理給紙口３２２から供給され、用紙Ｍに対して後処理等を施した後、後処理排紙口３２３から排紙される。
【０１０９】
枠体３２０の内部には、スタッカー３２８と後処理部３２５等が配置されている。スタッカー３２８は、用紙Ｍを一時的に載置するものであり、用紙Ｍを載置可能なほぼ平坦面を有する載置面３２８ａと、載置面３２８ａの端部に対して略直角方向に形成された壁面３２８ｂと、を有している。
【０１１０】
後処理部３２５は、スタッカー３２８に載置された状態の用紙Ｍに対して、用紙Ｍにパンチ穴を穿孔するパンチ処理や、用紙Ｍを所定枚数毎に綴じるステープル処理、用紙Ｍの幅方向の位置を１枚毎又は１束毎にその幅方向にずらして調整するシフト処理等の後処理を適宜の機構で行うものである。なお、後処理部３２５に、用紙Ｍの折り処理を行う用紙折り部や用紙Ｍを裁断する裁断処理、用紙Ｍを折り畳む折丁処理、用紙Ｍを製本する製本処理や丁合処理等が可能な機構を備えていてもよい。
【０１１１】
また、枠体３２０の内部には、下流側搬送経路３１９に沿って下流側搬送部３３５が配置されている。下流側搬送部３３５は、駆動ローラー（図示せず）により駆動する搬送ローラー対３２７を有している。そして、下流側搬送経路３１９における後処理排紙口３２３の近傍には排紙ローラー対３２９が配置されている。搬送ローラー対３２７は、下流側搬送経路３１９においてスタッカー３２８及び後処理部３２５よりも上流側に配置され、後処理給紙口３２２から給紙される用紙Ｍをスタッカー３２８に搬送する。また、下流側搬送経路３１９における後処理給紙口３２２近傍には、用紙Ｍを検出する搬送検出部３５６が配置されている。搬送検出部３５６は、例えば、フォトインターラプターであり、具体的な構成は、搬送検出部１９９と同様である。
【０１１２】
また、枠体３２０の内部には、下流側搬送経路３１９に沿って搬送される用紙Ｍを案内するガイド部３３０が設けられている。ガイド部３３０は、突部形状を有している。そして、ガイド部３３０には、ほぼ平坦面を有するガイド面３３０ａを備え、ガイド面３３０ａは下流側搬送経路３１９（スタッカー３２８）に対向して配置されている。本実施形態のガイド面３３０ａの用紙Ｍの搬送方向に対して略直交する寸法幅は、搬送方向に対して略直交する用紙Ｍの寸法幅とほぼ同等の寸法を有している。これにより、用紙Ｍを容易に搬送することができる。ガイド部３３０は、下流側搬送経路３１９における搬送ローラー対３２７の下流側であって、排紙ローラー対３２９の上流側に配置されている。従って、搬送ローラー対３２７から搬送された用紙Ｍはガイド部３３０を介してスタッカー３２８に搬送される。
【０１１３】
本実施形態のスタッカー３２８は、下流側搬送経路３１９において搬送ローラー対３２７よりも下流側に配置され、後処理部３２５で処理される用紙Ｍを一時的に載置する。そして、スタッカー３２８に載置された複数の用紙Ｍの少なくとも一端辺側が揃うように、スタッカー３２８の載置面３２８ａが斜め方向に配置されている。本実施形態では、スタッカー３２８の一端は後処理排紙口３２３側に配置され、スタッカー３２８の他端（壁面３２８ｂ）は後処理部３２５側に配置されている。後処理排紙口３２３は後処理部３２５よりも上方に配置されており、スタッカー３２８は後処理部３２５に向かって下方となるように斜めに配置されている。これにより、スタッカー３２８に載置された用紙Ｍの端一端辺がスタッカー３２８の壁面３２８ｂに接触することにより、用紙Ｍの一端辺が揃えられる。
【０１１４】
図４及び図５は後処理装置の動作を示す模式図である。詳細には、排紙ローラー対３２９の動作を示す模式図である。排紙ローラー対３２９は、スタッカー３２８の一端側に配置され、スタッカー３２８に載置された用紙Ｍを１枚毎又は所定枚数からなる１束毎に排出するように構成されている。排紙ローラー対３２９は、第１排紙ローラー３２９ａと第２排紙ローラー３２９ｂとを備えている。第１排紙ローラー３２９ａと第２排紙ローラー３２９ｂとは鉛直方向Ｚに配列され、第１排紙ローラー３２９ａは第２排紙ローラー３２９ｂよりも上方となるように配置されている。そして、第１排紙ローラー３２９ａと第２排紙ローラー３２９ｂとが離間及び圧接可能に構成されている。本実施形態では、第１排紙ローラー３２９ａが駆動モーターにより第２排紙ローラー３２９ｂに対して移動可能に構成されている。
【０１１５】
そして、搬送ローラー対３２７から搬送された用紙Ｍをスタッカー３２８に載置する際には、図４に示すように、排紙ローラー対３２９を離間する。このとき、第１排紙ローラー３２９ａは、第１排紙ローラー３２９ａと第２排紙ローラー３２９ｂとの間隔Ｇが第１間隔Ｇ１となる第１ポジションＰｓ１に配置される。第１ポジションＰｓ１は規定されたホームポジションであり、第１間隔Ｇ１は、第１排紙ローラー３２９ａと第２排紙ローラー３２９ｂとの間隔Ｇが最大となる値である。なお、間隔Ｇとは、第１排紙ローラー３２９ａと第２排紙ローラー３２９ｂとで用紙Ｍを挟み込む方向における間隔であり、第１排紙ローラー３２９ａの最外周面と第２排紙ローラー３２９ｂの最外周面との最短寸法である。そして、この状態で第１排紙ローラー３２９ａと第２排紙ローラー３２９ｂとの間を用紙Ｍの一部が通過した後、図５に示すように、第１排紙ローラー３２９ａと第２排紙ローラー３２９ｂとで用紙Ｍを挟み込むように圧接（ニップ）し、排紙ローラー対３２９（第１排紙ローラー３２９ａ、第２排紙ローラー３２９ｂ）をスタッカー３２８側に引き戻す方向に回転させる。これにより用紙Ｍがスタッカー３２８に載置される。このとき、第１排紙ローラー３２９ａは、第１ポジションＰｓ１よりも下方であって、第１排紙ローラー３２９ａと第２排紙ローラー３２９ｂとで用紙ＭをニップするニップポジションＰｓｎに移動する。そして、スタッカー３２８に所定枚数の用紙Ｍが載置されるまで、第１排紙ローラー３２９ａと第２排紙ローラー３２９ｂとによる離間及び圧接動作を繰り返す。
【０１１６】
また、後処理部３２５で後処理が施された用紙Ｍを排紙トレイ３３１側に排出する場合は、所定枚数の用紙Ｍをニップし、排紙ローラー対３２９（第１排紙ローラー３２９ａ、第２排紙ローラー３２９ｂ）をスタッカー３２８側とは反対側に搬送させる方向に回転させる。これにより、用紙Ｍを排紙トレイ３３１側に排出することができる。このとき、第１排紙ローラー３２９ａは、第１排紙ローラー３２９ａと第２排紙ローラー３２９ｂとでスタッカー３２８に載置された用紙ＭをニップするニップポジションＰｓｎに配置される（図５参照）。
【０１１７】
排紙トレイ３３１は、枠体３２０の外側に設けられ、後処理排紙口３２３から排出された用紙Ｍを積載する。排紙トレイ３３１は、用紙Ｍを載積（載置）する載置面３３１ａを有し、枠体３２０の外側に向けて突出して備えられている。
【０１１８】
次に、印刷装置の基本的な動作方法について説明する。図６から図９は、印刷装置の動作方法を示す模式図である。以下の説明では、画像形成装置１００から中間搬送装置２００を介して後処理装置３００に搬送される用紙Ｍの搬送形態について説明する。なお、画像形成装置１００の記録ヘッド１１１に供給されて搬送される用紙Ｍを１枚目から順に第１用紙Ｍａ、第２用紙Ｍｂ、第３用紙Ｍｃとし、４枚目の用紙Ｍを第４用紙Ｍｄとして説明する。
【０１１９】
まず、印刷処理（画像の形成処理）が実行されると、制御部１０は、各駆動モーター類を駆動させる。これにより、各駆動モーターに接続されたピックアップローラー１４２ａ、搬送ローラー対１３１、駆動ローラー１３３、第１搬送ローラー対２５４、第２搬送ローラー対２５６、第３搬送ローラー対２５７、第１反転ローラー対２６５、第２反転ローラー対２６８及び搬送ローラー対３２７等が駆動する。
【０１２０】
そして、記録部１１０は、用紙Ｍに対して記録ヘッド１１１からインクを吐出して画像を形成する（印刷を行う）。なお、この場合、印刷処理は片面印刷でもよいし、両面印刷でもよい。
【０１２１】
そして、図６に示すように、第３排出経路１５３を反転前速度で搬送された第１用紙Ｍａは、略同じ速度で導入経路２４３に受け渡される。そして、導入検出部２５８が第１用紙Ｍａの先端を検出すると、制御部１０は、ソレノイドを駆動して案内フラップ２５９を第１位置Ｐ１に位置させる。すなわち、案内フラップ２５９は、第１用紙Ｍａを第１分岐経路２４４に案内する。そして、第１接続点Ｂまで搬送された第１用紙Ｍａは、先端が第１規制フラップ２６１に接触することでこの第１規制フラップ２６１を付勢部材の付勢力に抗するように移動させる。すなわち、第１規制フラップ２６１は、第１分岐経路２４４の下流端を開くように移動する。そのため、第１用紙Ｍａは、正転駆動する第１反転ローラー対２６５により第１反転経路２４８に反転前速度で送り込まれる。そして、第１用紙Ｍａが第１規制フラップ２６１を通過すると、第１規制フラップ２６１は、第１分岐経路２４４の下流端を開く位置から塞ぐ位置に移動する。
【０１２２】
図７に示すように、第１反転検出部２６４が第１用紙Ｍａの後端を検出すると、制御部１０は、正転駆動していた第１反転ローラー対２６５を逆転駆動に切り替える。すると、第１反転部２４１は、反転後速度で第１用紙Ｍａを第１反転経路２４８から第１接続点Ｂ側に送り出す。また、このとき第１規制フラップ２６１は、第１用紙Ｍａを第１合流経路２４６に案内する。すなわち、第１反転部２４１は、第１分岐経路２４４から送り込まれた第１用紙Ｍａを第１合流経路２４６に送り出すことにより、第１用紙Ｍａの向きを反転（スイッチバック）する。
【０１２３】
また、導入検出部２５８が第２用紙Ｍｂの先端を検出すると、制御部１０はソレノイドを駆動して案内フラップ２５９の位置を変更する。すなわち、制御部１０は、第１位置Ｐ１に位置した案内フラップ２５９を第２位置Ｐ２に移動させる。すると案内フラップ２５９は、第２用紙Ｍｂを第２分岐経路２４５に案内する。
【０１２４】
図８に示すように、第１反転部２４１により反転された第１用紙Ｍａは、反転後経路２１８ｂを反転後速度で搬送される。そして、制御部１０は、第１用紙Ｍａが第１接続点Ｂを通過すると第１反転ローラー対２６５を正転回転する。また、制御部１０は、第２反転検出部２６７が第２用紙Ｍｂの後端を検出すると第２反転ローラー対２６８を逆転回転する。すなわち、第２反転部２４２は、第１反転部２４１と同様に第２用紙Ｍｂを反転して反転後速度で第２合流経路２４７に送り出す。
【０１２５】
さらに、導入検出部２５８が第３用紙Ｍｃの先端を検出すると、制御部１０はソレノイドを駆動して案内フラップ２５９の位置を変更する。具体的には、制御部１０は、第２位置Ｐ２に位置した案内フラップ２５９を第１位置Ｐ１に移動させる。すなわち、案内フラップ２５９は、搬送される用紙Ｍを第１分岐経路２４４と第２分岐経路２４５に交互に案内する。
【０１２６】
図９に示すように、第２反転部２４２で反転されて第２合流経路２４７に送り出された第２用紙Ｍｂは、合流点Ｄを経由して導出経路２５０を搬送される。なお、このとき中間搬送部２５２は、反転前速度よりも遅い反転後速度で第１用紙Ｍａと第２用紙Ｍｂを搬送する。そのため、第１用紙Ｍａと第２用紙Ｍｂの搬送方向における間隔は、反転前経路２１８ａを反転前速度で搬送された場合に比べて狭くなる。
【０１２７】
そして、第１反転検出部２６４が第３用紙Ｍｃの後端を検出すると、制御部１０は、第１反転ローラー対２６５を逆転回転し、第３用紙Ｍｃを第１合流経路２４６に送り出す。また、導入検出部２５８が第４用紙Ｍｄの先端を検出すると、制御部１０は、ソレノイドを駆動して案内フラップ２５９の位置を第２位置Ｐ２に変更する。
【０１２８】
そして、中間搬送装置２００は、先に導入された第１用紙Ｍａから順に後処理装置３００へ送り出す。すなわち、用紙Ｍは、中間搬送装置２００において、用紙Ｍの面が反転されて後処理装置３００に送られる。また、下流側搬送部３３５は、用紙Ｍを反転後速度よりも速い処理速度で搬送するため、用紙Ｍ同士の間隔が広がる。そして、用紙Ｍはスタッカー３２８に順次搬送され、スタッカー３２８に所定枚数の用紙Ｍが載置されると、後処理部３２５によってステープル等の処理を行い、排紙ローラー対３２９の駆動により排紙トレイ３３１に排出される。
【０１２９】
次に、本実施形態の後処理装置３００にかかる課題について説明する。上記したように、画像形成装置１００がインクを液滴として吐出する記録ヘッド１１１を備えたインクジェットプリンターである場合、画像形成装置１００で画像が形成された用紙Ｍは、インク（水分）の吸収やインクの乾燥等に伴ってカール（用紙が湾曲する状態や用紙が丸まる状態）することがある。このため、画像形成装置１００（インクジェットプリンター）で画像が形成された用紙Ｍをスタッカー３２８に順次載置していった場合、先に載置された用紙Ｍのカールの程度が大きくななると、後から搬送される用紙Ｍが先に載置された用紙Ｍのカールした部分に接触して搬送不具合が発生してしまうおそれがある。
【０１３０】
さらに、用紙Ｍのカールの発生のメカニズムについて詳細に説明する。本実施形態の用紙Ｍは、セルロースを主成分として構成され、当該セルロース同士が水素結合により形成されている。このため、画像形成装置１００によりインクが用紙Ｍの一方面に塗布されると、インクの吸収により、セルロース間の水素結合が分断される。そうすると、セルロース同士の間隔が広がり、インクが塗布された用紙Ｍの一方面の方が、用紙Ｍの当該一方面とは反対となる他方面よりも伸びやすくなる。このため、用紙Ｍの一方面側を重力方向（下向き）に向けて載置した場合、用紙Ｍは重力方向に向けて凸状にカールする（１次カール）。
また、１次カールが発生した後、当該用紙Ｍに吸収したインクの乾燥が進んでいくと、セルロース同士が水素結合よって自由に結びつき、セルロース間の間隔が狭くなっていく。そうすると、インクが塗布された用紙Ｍの一方面の方が、他方面よりも縮んでいく。このため、用紙Ｍの一方面側を重力方向に向けて載置した場合、１次カールの場合とは反対に用紙Ｍは重力方向に対して凹状（重力方向と反対方向側に向けて凸状）にカールする（２次カール）。
【０１３１】
ここで、本実施形態の後処理装置３００では、用紙Ｍのカール（特に２次カール）が問題となる。具体的には、画像形成装置１００によって画像が形成された用紙Ｍが、中間搬送装置２００を介して後処理装置３００に搬送されていく。この過程において、時間の経過により用紙Ｍに塗布されたインクの乾燥が進む程、２次カールが大きくなっていくため、例えば、第３排出経路１５３、中間搬送経路２１８、下流側搬送経路３１９等で用紙Ｍの搬送不具合（ジャム）が発生し、用紙Ｍの搬送が中断された場合、既にスタッカー３２８に載置されている用紙Ｍは時間の経過に伴ってカール（２次カール）が大きくなっていく。そして、ジャムが解消され、用紙Ｍの搬送が再開され、ジャム解消後に搬送された用紙Ｍがスタッカー３２８に搬送された場合、後から搬送された用紙Ｍが、すでにスタッカー３２８に載置されていた用紙Ｍのカールの部分に引っ掛かって搬送不具合が発生してしまう。特に、既にスタッカー３２８に搬送された用紙Ｍが、載置面３２８ａに対して、用紙Ｍの中央部よりも端部が浮き上がって変形するカール（載置面３２８ａに対して凹状の２次カール）である場合、用紙Ｍのカールの部分に引っ掛かりやすくなり搬送不具合が発生しやすくなる。なお、載置面３２８ａに対して、用紙Ｍの中央部の方が端部よりも浮き上がって変形するカール（載置面３２８ａに対して凸状の２次カール）の場合は、用紙Ｍの自重により変形量が低くなり、上記凹状の２次カールに比べ搬送不具合の発生傾向は低いものの、用紙Ｍの変形（カール）に関する搬送上の課題として同様に扱うことができる。
【０１３２】
また、上記用紙Ｍのカールの発生は、片面印刷に限らず、両面印刷においても同様に発生する。すなわち、用紙Ｍの一方面における印刷ｄｕｔｙと他方面における印刷ｄｕｔｙとが異なる場合に、用紙Ｍのカールは発生し得る。特に、用紙Ｍの一方面における印刷ｄｕｔｙと他方面における印刷ｄｕｔｙとの差が所定以上（例えば、約３０％以上）の場合に、用紙Ｍのカールの発生が顕著となる。なお、「ｄｕｔｙ」とは、ｄｕｔｙ（％）＝実記録ドット数／（縦解像度×横解像度）×１００（式中、「実記録ドット数」は単位面積当たりの実記録ドット数であり、「縦解像度」および「横解像度」はそれぞれ単位面積当たりの解像度である。）で算出される値である。
【０１３３】
そこで、後処理装置３００には、スタッカー３２８に載置された状態の用紙Ｍに対して、用紙Ｍの変形（カール）を抑制する抑制部４５０を備えている。抑制部４５０により、スタッカー３２８に載置された用紙Ｍのカール（特に２次カール）の発生に起因する用紙Ｍの搬送不具合を低減させることができる。
【０１３４】
次に、抑制部の構成について説明する。図１０、図１１及び図１２は、各抑制部の構成を示す概略図である。図１０の例では、排紙ローラー対３２９が抑制部４５０としての機能を有している。そして、抑制部４５０としての排紙ローラー対３２９は、スタッカー３２８と排紙トレイ３３１との間で用紙Ｍの変形（カール）を抑制する。すなわち、排紙ローラー対３２９は、スタッカー３２８に関与せず単独で用紙Ｍのカールを抑制する。詳細には、抑制部４５０としての排紙ローラー対３２９は、第１ローラーとしての第１排紙ローラー３２９ａと、第２ローラーとしての第２排紙ローラー３２９ｂと、を備えている。そして、図１０に示すように、第１排紙ローラー３２９ａと第２排紙ローラー３２９ｂとの間隔Ｇは、第１間隔Ｇ１と、第１間隔Ｇ１よりも間隔Ｇが狭くなる第２間隔Ｇ２と、に可変可能に構成されている。なお、本実施形態では、第１排紙ローラー３２９ａが第１ポジションＰｓ１に位置した場合、第１間隔Ｇ１が設定される（図４参照）。また、第１排紙ローラー３２９ａは、第１ポジションＰｓ１とニップポジションＰｓｎ（図５参照）との間を任意に移動可能である。そして、第１排紙ローラー３２９ａを第１ポジションＰｓ１から第２排紙ローラー３２９ｂ側に移動させることにより、第１間隔Ｇ１よりも間隔Ｇが狭くなる第２間隔Ｇ２を設定することができる。従って、ニップポジションＰｓｎも第２ポジションＰｓ２となり得る。
【０１３５】
そして、スタッカー３２８に載置された状態の用紙Ｍに対して、用紙Ｍの変形を抑制する場合は、スタッカー３２８に載置された状態の用紙Ｍを介して、第１排紙ローラー３２９ａと第２排紙ローラー３２９ｂとの間隔Ｇを、第１間隔Ｇ１よりも間隔Ｇが狭い第２間隔Ｇ２に設定する。すなわち、第１排紙ローラー３２９ａを第１ポジションＰｓ１から第２ポジションＰｓ２に移動させる。これにより、第１排紙ローラー３２９ａと第２排紙ローラー３２９ｂとの間隔Ｇが第１間隔Ｇ１に比べて狭くなるため、用紙Ｍの変形（カール）が規制される。
なお、スタッカー３２８に載置された状態の用紙Ｍに対して、用紙Ｍの変形を抑制する場合は、第１排紙ローラー３２９ａを、用紙ＭをニップするニップポジションＰｓｎを第２ポジションＰｓ２に設定することが好ましい。すなわち、第１間隔Ｇ１となる第１ポジションＰｓ１では、第２排紙ローラー３２９ｂは用紙Ｍに接触しているが、第１排紙ローラー３２９ａは用紙Ｍに対して非接触である。一方、第２間隔Ｇ２となるニップポジションＰｓｎ（第２ポジションＰｓ２）では、第１排紙ローラー３２９ａと第２排紙ローラー３２９ｂとが用紙Ｍに接触する。このようにすれば、用紙Ｍは第１排紙ローラー３２９ａと第２排紙ローラー３２９ｂとで押し圧されるため、用紙Ｍの一部が平坦状態で保持されるのでカールの発生が抑制される。また、押し圧されることで用紙Ｍの表面が外気に触れる機会が低減するため、用紙Ｍに塗布されたインクの乾燥が抑えられ、カールの発生を抑制することができる。なお、第２ポジションＰｓ２をニップポジションＰｓｎとして設定した場合のニップ力は、通常用紙Ｍを搬送する場合のニップ力よりも弱く、例えば、ニップされた用紙Ｍを手指で引き抜ける程度の圧力に設定してもよい。排紙ローラー対３２９の負荷を低減することができる。
【０１３６】
さらに、図１１の例では、ガイド部３３０が、排紙ローラー対３２９とは別に抑制部４５０として機能し得る。そして、抑制部４５０としてのガイド部３３０は、スタッカー３２８上で用紙Ｍの変形（カール）を抑制する。すなわち、ガイド部３３０は、スタッカー３２８の一部（用紙Ｍを載置する載置面３２８ａ等）と関与させながら用紙Ｍのカールを抑制する。詳細には、抑制部４５０としてのガイド部３３０は、用紙Ｍの面に接触可能な接触部の一部としてのガイド面３３０ａを備えている。そして、スタッカー３２８に載置された状態の用紙Ｍとガイド面３３０ａとの間隔Ｋは、第１間隔Ｋ１と、第１間隔Ｋ１よりも間隔Ｋが狭くなる第２間隔Ｋ２と、に可変可能に構成されている。本実施形態のガイド部３３０は、駆動モーターに接続され、第１排紙ローラー３２９ａの軸回りに回動可能に構成されている。
【０１３７】
本実施形態では、ガイド部３３０を、用紙Ｍを搬送する際の第１ポジションＰｋ１（ホームポジション）と、用紙Ｍの変形を抑制するために、ガイド部３３０をガイド面３３０ａが用紙Ｍ側に近づく方向に移動させた第２ポジションＰｋ２と、の間を移動可能とする。これにより、スタッカー３２８に載置された状態の用紙Ｍとガイド面３３０ａとの間隔Ｋが可変となる。これにより、スタッカー３２８に載置された状態の用紙Ｍとガイド面３３０ａとの間隔Ｋは、第１間隔Ｋ１と、第１間隔Ｋ１よりも間隔Ｋが狭くなる第２間隔Ｋ２とに可変可能となる。なお、本実施形態では、間隔Ｋは、ガイド部３３０の先端部３３０ｂ（ガイド部３３０の第１排紙ローラー３２９ａとは反対側の端部であり接触部の一部）と用紙Ｍに設定された規定点（固定点）Ｍｔとの間の寸法で設定することができる。これにより、用紙Ｍとガイド面３３０ａとの間隔Ｋを規定することができる。
【０１３８】
そして、スタッカー３２８に載置された状態の用紙Ｍに対して、用紙Ｍの変形を抑制する場合は、ガイド部３３０を第１ポジションＰｋ１から第２ポジションＰｋ２に移動させ、用紙Ｍとガイド面３３０ａとの間隔Ｋを、第１間隔Ｋ１よりも狭い第２間隔Ｋ２に可変する。これにより、用紙Ｍとガイド面３３０ａとの間隔Ｋが狭くなるため、用紙Ｍの変形（カール）が規制される。なお、スタッカー３２８に載置された状態の用紙Ｍに対して、用紙Ｍの変形を抑制する場合は、ガイド部３３０の先端部３３０ｂがスタッカー３２８に載置された状態の用紙Ｍを押し圧可能な位置を第２ポジションＰｋ２としてガイド部３３０を移動させることが好ましい。すなわち、第１間隔Ｋ１となる第１ポジションＰｋ１では、ガイド部３３０のガイド面３３０ａや先端部３３０ｂは用紙Ｍに対して非接触である。一方、第２間隔Ｋ２となる第２ポジションＰｋ２では、ガイド部３３０のうち先端部３３０ｂが用紙Ｍに接触する。このようにすれば、用紙Ｍはガイド部３３０によって押し圧されるため、用紙Ｍの一部がほぼ平坦状態で保持されるので効率良くカールの発生を抑制することができる。
【０１３９】
なお、本実施形態では、図１２に示すように、排紙ローラー対３２９とガイド部３３０とを抑制部４５０として構成する。具体的には、スタッカー３２８に載置された状態の用紙Ｍに対して、用紙Ｍの変形を抑制する場合は、スタッカー３２８に載置された状態の用紙Ｍを介して、第１排紙ローラー３２９ａと第２排紙ローラー３２９ｂとの間隔Ｇを、第２間隔Ｇ２に設定する。すなわち、第１排紙ローラー３２９ａを第１ポジションＰｓ１から第２ポジションＰｓ２に移動する。さらに、スタッカー３２８に載置された状態の用紙Ｍとガイド面３３０ａとの間隔Ｋを、第２間隔Ｋ２に設定する。すなわち、ガイド部３３０を第１ポジションＰｋ１から第２ポジションＰｋ２に移動する。これにより、スタッカー３２８に載置された状態の用紙Ｍは、第１排紙ローラー対３２９とガイド部３３０とにより用紙Ｍの変形（カール）が規制され、さらに用紙Ｍの変形（カール）の発生を抑制することができる。
【０１４０】
次に、印刷装置の制御部の構成について説明する。図１３は、印刷装置の制御部の一部構成を示すブロック図である。なお、図１３では、抑制部４５０の制御にかかる構成について主に示している。
【０１４１】
図１３に示すように、印刷装置１は、制御部１０を備えている。制御部１０は、ＣＰＵ、記憶手段としてのＲＯＭ、ＲＡＭ及び入出力インターフェイスを備え、ＣＰＵが入出力インターフェイスを介して入力される各種信号を、ＲＯＭ、ＲＡＭのデータに基づき処理し、入出力インターフェイスを介して各駆動部に対して制御信号を出力する。ＣＰＵは、例えば、ＲＯＭに記憶された制御プログラムに基づいて、各種制御を行う。
【０１４２】
制御部１０には、各検出部（搬送検出部１９９、導入検出部２５８、第１から第５検出部２８１，２８２，２８３，２８４，２８５、第１及び第２反転検出部２６４，２６７、搬送検出部３５６）が接続され、各検出部から検出データが送信される。また、制御部１０には、各駆動モーター（搬送駆動モーター、第１から第３駆動モーター、第１及び第２反転モーター、各駆動モーター）が接続され、制御部１０から各駆動モーターに対して検出データに基づいて生成された駆動制御信号が送信され、各駆動モーターが駆動制御される。そして、各駆動モーターの駆動に伴い、各駆動モーターに接続された各ローラー対等の部材（搬送ローラー対１３１、第１から第３搬送ローラー対２５４，２５６，２５７、第１及び第２反転ローラー対２６５，２６８、第１排紙ローラー３２９ａ、ガイド部３３０、搬送ローラー対３２７）が駆動する。
【０１４３】
次に、印刷装置の制御方法について説明する。詳細には、抑制部の制御方法について説明する。図１４は、印刷装置の制御方法を示すフローチャートである。図１４に示すように、抑制部４５０の制御方法は、ステップＳ１００の抑制実行処理とステップＳ２００の抑制解除処理とにより実行される。そして、ステップＳ１００の抑制実行処理では、スタッカー３２８よりも用紙Ｍの搬送経路（上流側搬送経路１５３、中間搬送経路２１８、下流側搬送経路３１９）の上流側でジャムが発生した場合に、抑制部４５０で用紙Ｍの変形（カール）を抑制する。具体的には、ジャムが発生した場合に、ジャムが発生した箇所よりも搬送経路の下流側にある用紙Ｍをスタッカー３２８に搬送した後で、抑制部４５０を駆動（実行）させる。また、ステップＳ２００の抑制解除処理では、ジャムが解消した場合に、ジャムが解消した後に、スタッカー３２８に対して最初に搬送される用紙Ｍがスタッカー３２８に載置可能であるとともに、抑制部４５０に対しての搬送経路の上流の最も近い位置に配置された検出部の検出結果に基づいて、抑制部４５０の駆動を解除させる。換言すれば、ステップＳ２００の抑制解除処理では、ジャムが解消した場合に、抑制部４５０よりも上流の搬送経路かつ抑制部４５０に最も近い位置に配置された検出部の検出結果に基づいて、抑制部４５０の駆動を解除させる。以下、具体的に説明する。
【０１４４】
まず、抑制実行処理方法について説明する。図１５は、抑制部の実行処理方法を示すフローチャートである。図１５に示すように、ステップＳ１０１では、用紙Ｍを搬送させる。具体的には、画像形成装置１００、中間搬送装置２００及び後処理装置３００の各搬送ローラー対類（搬送ローラー対１３１、第１から第３搬送ローラー対２５４，２５６，２５７、第１及び第２反転ローラー対２６５，２６８、排紙ローラー対３２９、搬送ローラー対３２７）を駆動させる。また、画像形成装置１００の記録部１１０を駆動させ、搬送された用紙Ｍに画像を形成する。これにより、画像が形成された用紙Ｍは、上流側搬送経路１５３、中間搬送経路２１８、下流側搬送経路３１９へと搬送されていく。
【０１４５】
次いで、ステップＳ１０２では、ジャムが発生したが否かを判断する。具体的には、制御部１０において、スタッカー３２８よりも搬送経路が上流側となる上流側搬送経路１５３、中間搬送経路２１８、下流側搬送経路３１９上でのジャムの有無を判断する。ジャムは、搬送経路に配置された各検出部（搬送検出部１９９、導入検出部２５８、第１から第５検出部２８１，２８２，２８３，２８４，２８５、第１及び第２反転検出部２６４，２６７、搬送検出部３５６）から送信される検出データに基づいて判断する。そして、ジャムが発生したと判断された場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ１０３に移行し、ジャムが発生していない判断された場合（ＮＯ）は、終了（リターン）する。
【０１４６】
次いで、ステップＳ１０３に移行した場合は、ジャムが発生した箇所とスタッカー３２８との間に用紙Ｍが有るか否かを判断する。具体的には、ジャムが発生した箇所とスタッカー３２８との間に配置された各検出部（搬送検出部１９９、導入検出部２５８、第１から第５検出部２８１，２８２，２８３，２８４，２８５、第１及び第２反転検出部２６４，２６７、搬送検出部３５６）から送信される検出データに基づいて判断する。そして、用紙Ｍが有ると判断された場合（ＹＥＳ）はステップＳ１０４に移行し、用紙Ｍが無いと判断された場合（ＮＯ）はステップＳ１０５に移行する。
【０１４７】
そして、ステップＳ１０４に移行した場合は、ジャムが発生した箇所よりも搬送経路の下流側にある用紙Ｍをスタッカー３２８に搬送させる。すなわち、ジャムが発生した箇所とスタッカー３２８との間の搬送経路にある用紙Ｍを、対応する各搬送ローラー対（搬送ローラー対１３１、第１から第３搬送ローラー対２５４，２５６，２５７、第１及び第２反転ローラー対２６５，２６８、搬送ローラー対３２７）を駆動させてスタッカー３２８に搬送（回収）する。次いで、ステップＳ１０３に移行する。
【０１４８】
例えば、搬送検出部１９９でエラーが検出され、上流側搬送経路１５３でジャムが発生した場合において、中間搬送経路２１８または下流側搬送経路３１９に用紙Ｍが有る場合、対応する搬送ローラー対（第１から第３搬送ローラー対２５４，２５６，２５７、第１及び第２反転ローラー対２６５，２６８、搬送ローラー対３２７）を駆動させ、中間搬送経路２１８または下流側搬送経路３１９に有る用紙Ｍをスタッカー３２８に搬送させる。
【０１４９】
また、例えば、中間搬送装置２００において、導入検出部２５８や第１検出部２８１、または、第２検出部２８２でエラーが検出され、導入経路２４３や第１分岐経路２４４、または、第２分岐経路２４５でジャムが発生し、ジャムが発生した箇所よりも搬送方向下流側に用紙Ｍが有る場合、対応する搬送ローラー対（第２及び第３搬送ローラー対２５６，２５７、第１及び第２反転ローラー対２６５，２６８、搬送ローラー対３２７）を駆動させ、第１反転経路２４８、第２反転経路２４９、第１合流経路２４６、第２合流経路２４７、導出経路２５０、下流側搬送経路３１９に有る用紙Ｍをスタッカー３２８に搬送させる。
【０１５０】
また、例えば、中間搬送装置２００において、第１反転検出部２６４、または第２反転検出部２６７でエラーが検出され、第１反転経路２４８、または、第２反転経路２４９でジャムが発生し、ジャムが発生した箇所よりも搬送方向下流側に用紙Ｍが有る場合、対応する搬送ローラー対（第２及び第３搬送ローラー対２５６，２５７、搬送ローラー対３２７）を駆動させ、第１合流経路２４６、第２合流経路２４７、導出経路２５０、下流側搬送経路３１９に有る用紙Ｍをスタッカー３２８に搬送させる。
【０１５１】
また、例えば、中間搬送装置２００において、第３検出部２８３や第４検出部２８４でエラーが検出され、第１合流経路２４６、第２合流経路２４７、または、第１導出経路２５０ａでジャムが発生し、ジャムが発生した箇所よりも搬送方向下流側に用紙Ｍが有る場合、対応する搬送ローラー対（第３搬送ローラー対２５７、搬送ローラー対３２７）を駆動させ、導出経路２５０や下流側搬送経路３１９に有る用紙Ｍをスタッカー３２８に搬送させる。
【０１５２】
また、例えば、中間搬送装置２００において、第５検出部２８５でエラーが検出され、第２導出経路２５０ｂでジャムが発生し、ジャムが発生した箇所よりも搬送方向下流側に用紙Ｍが有る場合、対応する搬送ローラー対（搬送ローラー対３２７）を駆動させ、下流側搬送経路３１９に有る用紙Ｍをスタッカー３２８に搬送させる。
なお、上記用紙Ｍの回収搬送方法は、一例であり、搬送経路における各検出部の配置と、配置された各検出部に対応する各駆動モーターを任意に設定することができる。
【０１５３】
次いで、ステップＳ１０５では、抑制部４５０を駆動（実行）させる。具体的には、スタッカー３２８に載置された状態の用紙Ｍを介して、第１排紙ローラー３２９ａと第２排紙ローラー３２９ｂとの間隔Ｇを、第１間隔Ｇ１よりも狭い第２間隔Ｇ２に可変する。すなわち、第１排紙ローラー３２９ａを第１ポジションＰｓ１から第２ポジションＰｓ２に移動する。さらに、スタッカー３２８に載置された状態の用紙Ｍとガイド面３３０ａとの間隔Ｋを、第１間隔Ｋ１よりも狭い第２間隔Ｋ２に可変する。すなわち、ガイド部３３０を第１ポジションＰｋ１から第２ポジションＰｋ２に移動する（図１２参照）。
【０１５４】
これにより、スタッカー３２８に載置された用紙Ｍは、放置時間の経過とともにカールが発生してしまうところ、第１排紙ローラー対３２９とガイド部３３０とにより用紙Ｍの変形（カール）が規制されるので、用紙Ｍの変形（カール）の発生を抑制することができる。
また、ジャムが発生した後、ジャムが発生した箇所よりも下流側にある用紙Ｍはスタッカー３２８に搬送（回収）され、その後に、抑制部４５０を駆動させるため、用紙Ｍの無駄を省くことができる。
【０１５５】
次に、抑制解除処理方法について説明する。図１６は、抑制部の解除処理方法を示すフローチャートである。
【０１５６】
まず、抑制部４５０を解除する場合には、ジャムを解消する必要があり、例えば、ジャムの起因となる用紙Ｍを搬送経路から手指で引き抜く。これにより、ジャムが解消する。また、後処理部３２５で後処理を行う用紙Ｍの処理単位を考慮し、ジャムが発生した箇所にある用紙Ｍから記録部１１０等にある用紙Ｍも印刷装置１から取り出す。その後、各検出部（搬送検出部１９９、導入検出部２５８、第１から第５検出部２８１，２８２，２８３，２８４，２８５、第１及び第２反転検出部２６４，２６７、搬送検出部３５６）のエラーが解除されたことを確認した後、印刷装置１を再稼働させる（ステップＳ２０１）。
【０１５７】
次いで、ステップＳ２０２では、ジャムが解消した後に最初に搬送される用紙Ｍがスタッカー３２８に載置可能であるとともに、抑制部４５０に対しての搬送経路の上流の最も近い位置に配置された検出部（本実施形態では、抑制部４５０に対して搬送経路としての第２導出経路２５０ｂ上の上流の最も近い位置に配置された第５検出部２８５ａ）が、上記最初の用紙Ｍを検出したか否かについて判断する。
具体的には、例えば、上流側搬送経路１５３、中間搬送経路２１８、下流側搬送経路３１９から全ての用紙Ｍが取り除かれた状態で印刷装置１を再稼働する場合、どのタイミングで抑制部４５０の駆動を解除するかが問題となる。すなわち、例えば、中間搬送経路２１８の上流側における導入検出部２５８で最初に搬送される用紙Ｍが検出された場合に抑制部４５０を解除してしまうと、最初の用紙Ｍがスタッカー３２８に搬送されるまでに時間がかかるため、スタッカー３２８に載置された用紙Ｍの変形（カール）が進行してしまう。一方、単に、スタッカー３２８に対して搬送経路の上流の最も近い位置に配置された検出部で最初の用紙Ｍの搬送を検出させた場合には、抑制部４５０が解除動作の途中で用紙Ｍがスタッカー３２８に搬送されてしまい、用紙Ｍの搬送不良を起こしてしまうおそれがある。
【０１５８】
従って、用紙Ｍの検出が判定され、用紙Ｍがスタッカー３２８に搬送されるまでの時間と、検出部の検出結果からの判断を受けて抑制部４５０の解除動作が終了するまでの時間と、を両立させる必要があり、上記条件を満たす位置に配置された検出部（本実施形態では第５検出部２８５ａ）における検出データに基づいて、ジャム後に最初に搬送される用紙Ｍを検出したか否かを判断する。そして、用紙Ｍを検出したと判断した場合（ＹＥＳ）は、ステップＳ２０３に移行する。一方、用紙Ｍを検出していないと判断した場合（ＮＯ）は、再度ステップＳ２０２に移行する。
【０１５９】
次いで、ステップＳ２０３に移行した場合、抑制部４５０の駆動を解除させる。具体的には、スタッカー３２８に載置された状態の用紙Ｍを介して、第１排紙ローラー３２９ａと第２排紙ローラー３２９ｂとの間隔Ｇを、第２間隔Ｇ２から第１間隔Ｇ１に可変する。すなわち、第１排紙ローラー３２９ａを第２ポジションＰｓ２から第１ポジションＰｓ１に移動する。さらに、スタッカー３２８に載置された状態の用紙Ｍとガイド面３３０ａとの間隔Ｋを、第２間隔Ｋ２から第１間隔Ｋ１に可変する。すなわち、ガイド部３３０を第２ポジションＰｋ２から第１ポジションＰｋ１に移動する（図４、図１２参照）。
【０１６０】
これにより、ジャムが解除された後であっても、抑制部４５０による抑制時間を確保することができる。
以上、本実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
【０１６１】
印刷装置１においてジャムが発生した場合、後処理装置３００のスタッカー３２８に載置された用紙Ｍは、抑制部４５０（排紙ローラー対３２９、ガイド部３３０）によって抑えられる。これにより、用紙Ｍのカールを抑制することができる。また、ジャムが解除された場合、ジャム解除後に搬送された最初の用紙Ｍがスタッカー３２８に搬送される直前まで、抑制部４５０が駆動する。従って、ジャムが解除されて用紙Ｍがスタッカー３２８に搬送されても、カールによる搬送不具合の発生が低減される。そして、スタッカー３２８において用紙Ｍが整然と揃えられ、後処理を確実に行うことができる。
【０１６２】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されず、上述した実施形態に種々の変更や改良等を加えることが可能である。変形例を以下に述べる。
【０１６３】
（変形例１）上記実施形態では、抑制部４５０として排紙ローラー対３２９やガイド部３３０の構成を例に説明したが、この構成に限定されない。例えば、抑制部４５０は、送風機（各種ファン）であってもよい。そして、スタッカー３２８よりも用紙Ｍの搬送経路の上流側でジャムが発生した場合に、スタッカー３２８に載置された状態の用紙Ｍに対して送風すればよい。このようにしても、送風による風圧により用紙Ｍのカール等の変形を容易に抑制することができる。
【０１６４】
（変形例２）上記実施形態では、抑制部４５０として排紙ローラー対３２９やガイド部３３０の構成を例に説明したが、この構成に限定されない。例えば、抑制部４５０として排紙ローラー対３２９やガイド部３３０に加え、スタッカー３２８に載置された状態の用紙Ｍに対して、加湿可能な加湿部を備えた構成であってもよい。加湿部の加湿機構や方式は特に限定されず、例えば、水を含ませたフィルターに送風して加湿する気化方式であってもよいし、ヒーターで水を沸騰させ、その蒸気を用いて加湿する蒸気方式等であってもよい。そして、スタッカー３２８よりも用紙Ｍの搬送経路の上流側でジャムが発生した場合に、スタッカー３２８に載置された状態の用紙Ｍに対して、加湿部で加湿しながら排紙ローラー対３２９及びガイド部３３０で用紙Ｍの変形を抑制する。このようにすれば、ジャムが発生した場合、抑制部４５０によって用紙Ｍの変形が抑制されるとともに加湿部によって用紙Ｍが加湿されるので、用紙Ｍのカールをより効果的に抑制することができる。なお、用紙Ｍに対して加湿を行う場合、用紙Ｍのカールの状況に応じて用紙Ｍの面や領域を適宜選択して加湿する。これにより、さらに、効率良く用紙Ｍのカールの発生を抑制することができる。
【０１６５】
（変形例３）上記実施形態では、印刷装置１は、画像形成装置１００と、中間搬送装置２００と、後処理装置３００と、を備えた構成としたが、この構成に限定されない。例えば、印刷装置１は、媒体に対して画像を形成する画像形成装置１００と、画像が形成された媒体を一時的に載置するスタッカー３２８と、スタッカー３２８に載置された状態の媒体に対して、後処理を実行する後処理部３２５と、スタッカー３２８に載置された状態の媒体に対して、媒体の変形を抑制する抑制部４５０と、を有する後処理装置３００と、を備えた構成であってもよい。すなわち、中間搬送装置２００が省略された構成であってもよい。また、例えば、中間搬送装置２００と画像形成装置１００とが一体化された構成であってもよいし、中間搬送装置２００と後処理装置３００とが一体化された構成であってもよい。このようにしても、画像形成装置１００によって画像が形成された媒体がスタッカー３２８に載置された場合、抑制部４５０によって媒体のカール等の変形を抑えることができる。
【０１６６】
（変形例４）上記実施形態では、ガイド部３３０は、接触部としてのガイド面３３０ａを備えた構成としたが、これに限定されない。例えば、ガイド面３３０ａのように用紙Ｍに対して面接触に限らず、用紙Ｍに対して点接触可能な突起部を備えた構成であってもよい。このようにしても、用紙Ｍのカールを抑制することができる。
【０１６７】
（変形例５）上記実施形態では、画像形成装置１００における記録部１１０は、用紙Ｍの幅方向の略全域に亘って同時にインクを吐出可能なラインヘッド型の記録ヘッド１１１を例に説明したが、この構成に限定されない。例えば、シリアルヘッド方式のプリンターであってもよい。また、画像形成装置１００は、片面印刷専用の搬送経路を備えた構成であってもよい。このようにしても、上記同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１６８】
１…印刷装置、１０…制御部、１００…画像形成装置、１０１…記録装置側筐体、１０２…操作部、１０３…用紙カセット、１０３ａ…把持部、１０４…前板カバー、１０８…排出口、１０９…排紙トレイ、１１０…記録部、１１１…記録ヘッド、１２０…装置内搬送経路、１３１…搬送ローラー対、１３２…ベルト搬送部、１３３…駆動ローラー、１３４…従動ローラー、１３５…ベルト、１４０…供給経路、１４１…第１供給経路、１４１ａ…カバー、１４１ｂ…挿入口、１４２…第２供給経路、１４２ａ…ピックアップローラー、１４３…第３供給経路、１４４…第１駆動ローラー対、１４５…分離ローラー対、１４６…第２駆動ローラー対、１４７…分岐機構、１４８…第３駆動ローラー対、１４９…整列ローラー対、１５０…排出経路、１５１…第１排出経路、１５１ａ…湾曲反転経路、１５２…第２排出経路、１５３…第３排出経路、１５４…共通排出経路、１５５…排出口、１５６…載置台、１５７…縦側壁、１６０…分岐経路、１６１…分岐経路ローラー対、１７０…引出ユニット、１８０…案内機構（切替案内部）、１９９…搬送検出部、２００…中間搬送装置、２１８…中間搬送経路、２１８ａ…反転前経路、２１８ｂ…反転後経路、２４１…第１反転部、２４２…第２反転部、２４３…導入経路、２４４…第１分岐経路、２４５…第２分岐経路、２４６…第１合流経路、２４７…第２合流経路、２４８…第１反転経路、２４９…第２反転経路、２５０…導出経路、２５０ａ…第１導出経路、２５０ｂ…第２導出経路、２５２…中間搬送部、２５４…第１搬送ローラー対、２５６…第２搬送ローラー対、２５７…第３搬送ローラー対、２５８…導入検出部、２５９…案内フラップ、２６１…第１規制フラップ、２６２…第２規制フラップ、２６４…第１反転検出部、２６５…第１反転ローラー対、２６７…第２反転検出部、２６８…第２反転ローラー対、２８１…第１検出部、２８２…第２検出部、２８３…第３検出部、２８４…第４検出部、２８５…第５検出部、２８５ａ…第５検出部、３００…後処理装置、３１９…下流側搬送経路、３２０…枠体、３２２…後処理給紙口、３２３…後処理排紙口、３２５…後処理部、３２７…搬送ローラー対、３２８…スタッカー、３２８ａ…載置面、３２８ｂ…壁面、３２９…排紙ローラー対、３２９ａ…第１排紙ローラー、３２９ｂ…第２排紙ローラー、３３０…ガイド部、３３０ａ…ガイド面、３３０ｂ…先端部、３３１…排紙トレイ、３３１ａ…載置面、３３５…下流側搬送部、３５６…搬送検出部、４５０…抑制部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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