(57)【要約】【課題】物流拠点間で取り廻されるリターナブルラックの管理を適正にすること。【解決手段】管理システムは、リターナブルラックを用いて荷物の出荷を行なう第１物流拠点と、上記第１物流拠点から出荷された荷物を受ける第２物流拠点と、リターナブルラックを用いて上記第２物流拠点へ荷物の出荷を行なう第３物流拠点とを含む物流拠点間でのリターナブルラックの取廻しを管理する。この管理システムは、上記第１物流拠点または上記第３物流拠点から輸送されたリターナブルラックが上記第２物流拠点に所定数量集まった段階で、当該所定数量のリターナブルラックを上記第２物流拠点から上記第１物流拠点へ返送するよう管理する。【選択図】図２
2018012571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リターナブルラックを用いて荷物の出荷を行なう第１物流拠点と、上記第１物流拠点から出荷された荷物を受ける第２物流拠点と、リターナブルラックを用いて上記第２物流拠点へ荷物の出荷を行なう第３物流拠点とを含む物流拠点間でのリターナブルラックの取廻しを管理する管理システムであって、
上記第１物流拠点または上記第３物流拠点から輸送されたリターナブルラックが上記第２物流拠点に所定数量集まった段階で、当該所定数量のリターナブルラックを上記第２物流拠点から上記第１物流拠点へ返送するよう管理することを特徴とするリターナブルラック取廻し管理システム。
【請求項２】
上記第１物流拠点の上記荷物の出荷量は、上記第３物流拠点の上記荷物の出荷量より多い、
ことを特徴とする請求項１に記載のリターナブルラック取廻し管理システム。
【請求項３】
上記第３物流拠点は、上記リターナブルラックを用いて第４物流拠点へ上記荷物の出荷を行い、
上記第４物流拠点が上記第３物流拠点から荷物を受けた後、当該荷物が出荷されるのに用いられた上記リターナブルラックを上記第１物流拠点へ返送するよう管理する、
ことを特徴とする請求項２に記載のリターナブルラック取廻し管理システム。
【請求項４】
上記第１物流拠点と上記第３物流拠点との荷物の入出荷を更に管理すると共に、上記第２物流拠点から返送された上記リターナブルラックを用いて上記第１物流拠点から上記第３物流拠点へ上記荷物の出荷を行うよう管理する、
ことを特徴とする請求項１から３記載のいずれか１項記載のリターナブルラック取廻し管理システム。
【請求項５】
上記第１物流拠点又は上記第３物流拠点から上記荷物を出荷するのに必要な上記リターナブルラックが不足すると判断した場合、上記第２物流拠点で保管される上記リターナブルラックが上記所定数量に達しているか否かにかかわらず、当該保管されている上記リターナブルラックを上記第２物流拠点から上記リターナブルラックが不足する上記第１物流拠点又は上記第３物流拠点の何れか一方へ返送するよう管理する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載のリターナブルラック取廻し管理システム。
【請求項６】
上記所定数量は、上記リターナブルラックの返却に使用するコンテナに上記リターナブルラックを充填可能な最大数量に基づいて設定される、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項記載のリターナブルラック取廻し管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リターナブルラックの取廻しを管理するリターナブルラック取廻し管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
リターナブル容器を用いて輸送する荷物の生産等の出荷量情報に基づきリターナブル容器の使用量を算出することで高い管理精度を有するリターナブル容器管理装置が知られている（下記、特許文献１参照）。このリターナブル容器管理装置は、国内生産拠点から海外への部品出荷に使用したリターナブル容器を国内拠点へ返却する場合、及び別の海外拠点への部品出荷に流用する場合に、リターナブル容器の管理を行うことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２１７１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、複数の物流拠点がある場合、物流拠点間毎に自動車部品等の荷物の出荷量は異なり、言い換えれば、荷物を収納するリターナブル容器（以下、リターナブルラックという）の使用ラック数が荷量に応じて異なる。このため、例えば複数の物流拠点から荷物を入荷する物流拠点においては、複数の物流拠点から出荷されたリターナブルラックが集まるため、出荷元の各物流拠点へリターナブルラックを返送する必要がある。
【０００５】
しかしながら、ある物流拠点に集まるリターナブルラックを出荷元の各物流拠点に返送するには、返送先となる物流拠点毎のリターナブルラック入荷数や返送数、及びリターナブルラックの返送タイミング（リターナブルラックの回転率等）等を適正に管理しなければならず、リターナブルラックの管理負担が大きくなっていた。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、物流拠点間で取り廻されるリターナブルラックの管理を適正に行うことができるリターナブルラック取廻し管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、リターナブルラックを用いて荷物の出荷を行なう第１物流拠点と、上記第１物流拠点から出荷された荷物を受ける第２物流拠点と、リターナブルラックを用いて上記第２物流拠点へ荷物の出荷を行なう第３物流拠点とを含む物流拠点間でのリターナブルラックの取廻しを管理するリターナブルラック取回し管理システムであって、上記リターナブルラック取回し管理システムは、上記第１物流拠点または上記第３物流拠点から輸送されたリターナブルラックが上記第２物流拠点に所定数量集まった段階で、当該所定数量のリターナブルラックを上記第２物流拠点から上記第１物流拠点へ返送するよう管理することを特徴とする。
【０００８】
このように構成されたリターナブルラック取廻し管理システムによると、第１及び第３物流拠点から出荷されたリターナブルラックを第２物流拠点に集約させた後、第２物流拠点から第１物流拠点へリターナブルラックを返送するよう管理することで、第１物流拠点と第２物流拠点、又は第３物流拠点と第２物流拠点とのいずれかの２物流拠点間におけるリターナブルラックの相互輸送取引を削減でき（輸送効率化）、物流費の低減が図れる。また、第２物流拠点においては、返送先が１物流拠点となるため、リターナブルラックの個数管理等の軽減を図ることができる。
【０００９】
また、上記第１物流拠点の上記荷物の出荷量は、上記第３物流拠点の上記荷物の出荷量より多くなっている。したがって、第２物流拠点からのリターナブルラックの返送は、第３物流拠点よりも出荷量の多い（リターナブルラックの管理個数の多い）第１物流拠点に対して行われるため、第１物流拠点でリターナブルラックが不足するという事態の発生を防止できると共に、第２物流拠点において出荷量の少ない第３物流拠点のリターナブルラックをリターナブルラックの返送のためだけに保管場所を確保し、長期的に保管管理する必要もなくなり、管理工数の低減を図ることができる。
【００１０】
さらに、上記リターナブルラックは折畳み式であり、上記所定数量とは、上記リターナブルラックの返却に使用するコンテナに上記リターナブルラックを充填可能な最大数量に基づいて設定される。したがって、コンテナへの空リターナブルラックの充填率を高めて返送することができるので、リターナブルラック返送に係る輸送費を抑制することができる。
【００１１】
さらに、上記第３物流拠点は、上記リターナブルラックを用いて第４物流拠点へ荷物の出荷を行い、上記リターナブルラック取廻し管理システムは、上記第４物流拠点が上記第３物流拠点から荷物を受けた後、当該荷物が出荷されるのに用いられた上記リターナブルラックを上記第１物流拠点へ返送するように管理しても良い。
【００１２】
このように構成すると、第３物流拠点から第４物流拠点へ荷物が出荷される場合、第４物流拠点は、第３物流拠点よりも出荷数の多い第１物流拠点にリターナブルラックを返送するので、輸送の効率化を図れると共に、第１物流拠点でリターナブルラックが不足する事態の発生を防止できる。
【００１３】
さらにまた、上記リターナブルラック取廻し管理システムは、上記第１物流拠点と上記第３物流拠点との荷物の入出荷の管理を行なうと共に、上記第２物流拠点から返送された上記リターナブルラックを用いて上記第１物流拠点から上記第３物流拠点へ上記荷物の出荷を行うようにしても良い。
【００１４】
このように構成すると、第１物流拠点から第３物流拠点へ荷物が出荷される場合、第１物流拠点は、第２物流拠点から返送されたリターナブルラックを用いるので、効率良く第３物流拠点へリターナブルラックの返却ができると共に、第１物流拠点において第２物流拠点から返送されてきたリターナブルラックにより過剰保管となるのを防止できる。
【００１５】
また、上記リターナブルラック取廻し管理システムは、上記第１物流拠点又は上記第３物流拠点から上記荷物を出荷するのに必要な上記リターナブルラックが不足すると判断した場合、上記第２物流拠点で保管される上記リターナブルラックが上記所定数量に達しているか否かにかかわらず、当該保管されているリターナブルラックを上記第２物流拠点から上記リターナブルラックが不足する上記第１物流拠点又は上記第３物流拠点のいずれか一方へ返送するように管理しても良い。
【００１６】
このように構成すると、第１物流拠点からの出荷に必要なリターナブルラックが不足すると予想される場合は、第２物流拠点からリターナブルラックが不足する物流拠点に対してリターナブルラックの返送を促すことができるため、輸送の効率化を図りながらリターナブルラックが不足して出荷が滞るという事態をタイムリーに防止できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のリターナブルラック取廻し管理システムによれば、複数物流拠点間を取り廻されるリターナブルラックの管理を適正に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るリターナブルラック管理システムの構成の概略的な一例を示す図。
【図２】同実施形態に係る複数の物流拠点間における、リターナブルラックを用いて荷物を出荷する出荷経路、及びリターナブルラックの返送経路を説明するための図。
【図３】同実施形態に係るリターナブルラック管理装置の概略的な構成の一例を示す図。
【図４】同実施形態に係る移動数情報記憶部の一例を示す図。
【図５】同実施形態に係る保管数情報記憶部の一例を示す図。
【図６】同実施形態に係るリターナブルラック保管装置が実行する処理の一例を示すフローチャート。
【図７】同実施形態に係るリターナブルラック管理装置が実行する処理の一例を示すフローチャート。
【図８】本発明の第２の実施形態に係るリターナブルラック管理装置の概略的な構成の一例を示す図。
【図９】同実施形態に係る出荷予定情報記憶部の一例を示す図。
【図１０】同実施形態に係るリターナブルラック管理装置が実行する処理の一例を示すフローチャート。
【図１１】同実施形態に係るリターナブルラックの使用状態の一例を示す図。
【図１２】同実施形態に係るリターナブルラックの折畳み状態（保管状態）の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の各実施の形態について図面を参照しながら説明する。  
（第１の実施形態）
図１は、リターナルブルラックを管理するリターナブルラック管理システム（リターナルブラック取廻し管理システム）１の構成の概略的な一例を示す図である。
【００２０】
図１に示すように、リターナブルラック管理システム１は、複数の物流拠点、具体的には、第１〜第４物流拠点１０，２０，３０，４０で取回されるリターナブルラックを管理する管理システムである。各物流拠点は、１つの国の中に設けられていても良いし、それぞれが別の国に設けられていても良いし、１つの国に複数の物流拠点が設けられ、他の物流拠点が別の国に設けられていても良い。第１物流拠点１０から第４物流拠点４０がそれぞれ別の国に設けられる一例としては、第１物流拠点１０がタイ王国に設けられ、第２物流拠点２０がインドネシア共和国に設けられ、第３物流拠点３０が日本国に設けられ、第４物流拠点４０がフィリピン共和国に設けられる場合が考えられる。なお、本第１の実施形態では、複数の物流拠点は、４つの物流拠点（第１物流拠点１０から第４物流拠点４０）である場合を例に挙げて説明するが、物流拠点の数はこれに限るものではない。
【００２１】
第１物流拠点１０においては、リターナブルラック管理装置１１、リターナブルラック保管装置１２、管理用ＰＣ（パーソナルコンピュータ）１３が設置されている。第２物流拠点２０から第４物流拠点４０においては、リターナブルラック保管装置２２，３２，４３、及び管理用ＰＣ２３，３３，４３がそれぞれ設置されている。
【００２２】
リターナブルラック管理装置１１、リターナブルラック保管装置１２，２２，３２，４２、管理用ＰＣ１３，２３，３３，４３は、それぞれインターネット２を介して通信可能に接続されている。なお、本第１の実施形態において、第１物流拠点１０にのみリターナブルラック管理装置１１が設けられる構成で説明するが、他の第２物流拠点２０から第４物流拠点４０にも、リターナブルラック管理装置１１に相当する管理装置が設けられるように構成しても良い。また、管理用ＰＣ１３にリターナルブルラック管理装置１１の機能を包含させるようにしても良い。
【００２３】
さらに、第１物流拠点１０において、リターナブルラック管理装置１１、リターナブルラック保管装置１２、管理用ＰＣ１３がそれぞれインターネット２を介して接続される構成で説明するが、これに限るものではない。例えば、各物流拠点内の装置（例えば、第１物流拠点１０内のリターナブルラック管理装置１１、リターナブルラック保管装置１２、管理用ＰＣ１３）が、それぞれローカル・エリア・ネットワークで接続されており、管理用ＰＣ１３がインターネット２を介して他の管理用ＰＣ２３，３３，４３と接続されるようにしても良い。
【００２４】
リターナブルラック保管装置１２は、荷物の輸入、出荷（輸出）に用いられるリターナルブラックを保管し、リターナブルラックの数（以下、保管数という）を管理する装置である。例えば、リターナブルラック保管装置１２は、倉庫に保管されるリターナブルラックをリターナブルラックに設けられた識別情報（ＩＣタグ、バーコード、無線タグ等）を用いて自動的に管理する。したがって、リターナブルラックを保管する倉庫内にリターナブルラックが搬入された場合は、搬入されたリターナブルラック数に応じて保管数を加算し、倉庫内からリターナブルラックが搬出された場合は、搬出されたリターナブルラック数に応じて保管数を減算する。なお、リターナブルラックの保管数の管理は、作業員が手入力するようにしても良い。リターナブルラック保管装置２２，３２，４２は、リターナブルラック管理装置１２と同様な機能を有するため、詳細な説明を省略する。
【００２５】
管理用ＰＣ１３は、例えば、荷物の出荷を管理する管理者が使用するＰＣである。管理用ＰＣ１３は、管理者から出荷する荷物に関する情報の入力を受け付け、必要な情報を管理者に報知する。なお、管理用ＰＣ２３，３３，４３は、管理用ＰＣ１３と同様な機能を有するため、詳細な説明を省略する。
【００２６】
リターナブルラック管理装置１１は、第１物流拠点１０から第４物流拠点４０で取廻されるリターナブルラックを管理する装置である。リターナブルラック管理装置１１は、第１物流拠点１０のリターナブルラックの保管数をリターナブルラック保管装置１２から取得する。さらに、リターナブルラック管理装置１１は、他の物流拠点２０から物流拠点４０のリターナブルラックの保管数をリターナブルラック保管装置２２，３２，４２からそれぞれ取得する。このようにして、リターナブルラック管理装置１１は、第１物流拠点１０から第４物流拠点４０で取廻されるリターナブルラックの全数を管理する。また、リターナブルラック管理装置１１は、リターナブルラック保管装置１２，２２，３２，４２から受け取ったリターナブルラックの保管数に基づいて、リターナブルラックの返送を指示するラック返送情報を出力する。ラック返送情報の詳細は、後述する。
【００２７】
図２は、第１物流拠点１０から第４物流拠点４０間において、リターナブルラックを用いて荷物を出荷する場合の出荷経路、及びリターナブルラックの返送経路を説明するための図である。
【００２８】
図２に示すように、第１物流拠点１０から第４物流拠点４０のうち、第１物流拠点１０及び第３物流拠点３０が荷物の出荷拠点になっており、出荷経路としては、出荷経路Ｒ１１からＲ１５の５つがあり、何れも図１１及び図１２に示すリターナブルラックＲＲを用いて荷物が出荷される。
【００２９】
出荷経路Ｒ１１は、第１物流拠点１０から第２物流拠点２０へ荷物を出荷する経路である。出荷経路Ｒ１２は、第１物流拠点１０から第３物流拠点３０へ荷物を出荷する経路である。出荷経路Ｒ１３は、第３物流拠点３０から第１物流拠点１０へ荷物を出荷する経路である。出荷経路Ｒ１４は、第３物流拠点３０から第２物流拠点２０へ荷物を出荷する経路である。出荷経路Ｒ１５は、第３物流拠点３０から第４物流拠点４０へ荷物を出荷する経路である。
【００３０】
各出荷経路Ｒ１１からＲ１５によって、所定期間内に出荷する荷物の種類や数量が異なる。このため、所定期間内に移動されるリターナブルラックＲＲのラック数（以下、移動数という）も異なる。本第１の実施形態においては、所定期間を前月の１か月間である場合で説明する。
【００３１】
本第１の実施形態においては、前の月において、出荷経路Ｒ１１の移動数は１０００であり、出荷経路Ｒ１２の移動数は５００であり、出荷経路Ｒ１３の移動数は１００であり、出荷経路Ｒ１４の移動数は３００であり、出荷経路Ｒ１５の移動数は１００であると想定する。
【００３２】
この場合に、１か月間の荷物の出荷が終了した時点で１か月前のリターナブルラックＲＲの保管数と現在の保管数とを比較する。出荷経路Ｒ１１，Ｒ１２で輸出されたリターナブルラック数が１５００であり、出荷経路Ｒ１３で輸入されたリターナブルラック数が１００である。このため、第１物流拠点１０においては、リターナルブラックの保管数が１４００減る。また、第２物流拠点２０のリターナブルラックＲＲの保管数数が出荷経路Ｒ１１と出荷経路Ｒ１４とが合算され１３００増加し、第４物流拠点４０ではリターナブルラックＲＲの保管数が１００増加する（出荷経路Ｒ１５）。なお、第３物流拠点３０においては、荷物の輸出（出荷経路Ｒ１３〜Ｒ１５）と荷物の輸入（出荷経路Ｒ１２）に用いられるリターナブルラックＲＲの数量が同じであるため、リターナブルラック数の保管数は増減しない。
【００３３】
このため、第２物流拠点２０、及び第４物流拠点４０で保管されるリターナブルラックＲＲが増加する一方、第１物流拠点１０で保管されるリターナブルラックＲＲは減少する。したがって、第２物流拠点２０から第１物流拠点１０への返送経路Ｒ２１，第４物流拠点４０から第１物流拠点１０への返送経路Ｒ２２により、リターナブルラックＲＲを第１物流拠点１０に返送することが必要になる。
【００３４】
図３は、リターナブルラック管理装置１１の概略的な構成の一例を示す図である。図３に示すように、リターナブルラック管理装置１１は、ＣＰＵ１１１、ＲＯＭ１１２、ＲＡＭ１１３、通信部１１３、記憶部１１４を備えている。
【００３５】
ＣＰＵ１１１は、ＲＯＭ１１２に記憶されているプログラムを実行することにより、リターナブルラック管理装置１１を動作させる。ＲＯＭ１１２は、リターナブルラック管理装置１１を動作せるための基本的なプログラムを記憶する。ＲＡＭ１１３は、ＣＰＵ１１１が各種処理を実行するためのワークエリアや、一時的にデータを保存するエリアを有する。
【００３６】
通信部１１３は、インターネット２と接続され、インターネット２を介したリターナブルラック保管装置１２，２２，３２，４２、及び管理用ＰＣ１３，２３，３３，４３との通信を制御する。
【００３７】
記憶部１１４は、例えば、ハード・ディスク・ドライブや大容量のソリッド・ステート・ドライブであり、ＲＡＩＤ等が組まれ、冗長性を保持して構成される。記憶部１１４は、所定期間（前月１か月）のリターナブルラックＲＲの移動数を示す移動数情報を記憶する移動数情報記憶部１１５、現在のリターナブルラックＲＲの保管数を示す保管数情報を記憶する保管数情報記憶部１１６、及び管理プログラムを記憶する管理プログラム記憶部１１７を有する。
【００３８】
図４は、移動数情報記憶部１１５の一例を示す図である。移動数情報Ｔ１は、図２を参照して説明した出荷経路Ｒ１１〜Ｒ１５毎の荷物の出荷に用いたリターナブルラックＲＲの移動数を示している。移動数情報Ｔ１は、出荷経路、出荷拠点、輸入拠点、移動数が関連付けて記憶されている。
【００３９】
このように記憶された前月１か月の移動数から、ＣＰＵ１１１は、既述のように、第２物流拠点２０と、第４物流拠点４０とにおいて、リターナブルラックＲＲの保管数が増加するため、リターナブルラックＲＲの返送処理の管理対象となる物流拠点として、第２物流拠点２０、第４物流拠点４０を決定する。この決定は、例えば、前月の末日（所定期間の最終日）が終了したタイミングで実行される。
【００４０】
図５は、保管数情報記憶部１１６の一例を示す図である。  
図４を参照して説明したように、第２物流拠点２０、及び第４物流拠点４０がリターナブルラックＲＲの返送処理の管理対象となる。このため、図５に示すように、保管数情報Ｔ２においては、管理対象として、第２物流拠点２０、第４物流拠点４０が記憶される。同時に、第２物流拠点２０、及び第４物流拠点４０で保管するリターナブルラックＲＲの保管数が記憶される。図５に示す例では、第２物流拠点２０では、リターナブルラックＲＲが６００個保管されており、第４物流拠点では、リターナブルラックＲＲが５０個保管された状態であることを示している。
【００４１】
さらに、保管数情報Ｔ２においては、第２物流拠点２０に所定数量Ｘ、第４物流拠点４０に所定数量Ｙが関連付けて記憶される。ここで、所定数量Ｘは、リターナブルラックＲＲを返送させるためのラック返送情報を送信するか否かを決定する閾値である。所定数量Ｘは、例えば、リターナブルラックＲＲを返送する場合に用いるコンテナの容量に相当するリターナブルラックＲＲの数の場合が想定される。具体的には、リターナブルラックＲＲを折畳んだ状態（保管状態）でコンテナ１本に積載可能なリターナブルラックＲＲの最大数量（又はその倍数）に基づいて設定され、例えば、当該コンテナの充填率が略１００％に達するリターナブルラック数量に設定される。これにより、リターナブルラックＲＲの返却輸送費をミニマム化できる。この所定数量Ｘは、固定にしても良く、又は管理者が管理用ＰＣ１３を操作して適宜、変更できるよう設定するようにしても良いし、ＣＰＵ１１１が前月でのリターナブルラックＲＲの保管数の増加数と予め設定された規則（例えば、増加数の所定パーセントの乗算）に従って決定するようにしても良い。図５に示す例では、第２物流拠点２０と第４物流拠点４０とで異なる所定数量Ｘ，Ｙを設定しているが、所定数量は同一の値としても良い。
【００４２】
管理プログラム記憶部１１７は、第１物流拠点１０から第４物流拠点４０の間で取廻されるリターナブルラックＲＲを管理するための管理プログラムを記憶する。管理プログラムには、図７を参照して後述するラック返送情報を送信する処理を実現するためのプログラムが含まれる。
【００４３】
以下では、リターナブルラック管理システム１が第１物流拠点１０から第４物流拠点４０間を取り廻されるリターナブルラックＲＲを管理する処理について説明する。
【００４４】
まず、第１物流拠点１０において、リターナブルラック保管装置１２が保管するリターナブルラックＲＲを計算する処理について説明する。図６は、リターナブルラック保管装置１２が実行する処理の一例を示すフローチャートである。なお、他のリターナブルラック保管装置２２，３２，４２も同様な処理を実行するため、リターナブルラック保管装置１２の場合のみを説明する。
【００４５】
図６に示すように、リターナブルラック保管装置１２は、リターナブルラックＲＲが倉庫内に搬入されたか否かを判断する（ＳＴ１０１）。例えば、リターナブルラック保管装置１２は、倉庫内の所定のエリアに新たにリターナブルラックＲＲの識別情報が認識されたか否かに基づいて、当該判断を行う。
【００４６】
リターナブルラックＲＲの識別情報が入力されていないと判断した場合（ＳＴ１０１：ＮＯ）、リターナブルラック保管装置１２は、リターナブルラックＲＲが倉庫内から倉庫外に搬出されたか否かを判断する（ＳＴ１０２）。例えば、リターナブルラック保管装置１２は、倉庫内の所定エリアから識別情報が認識されなくなったか否かに基づいて、当該判断を行う。ステップＳＴ１０１，ＳＴ１０２の識別情報の認識は、無線タグ等を用いて自動的に行うようにしても良いし、作業者が手入力により入力するようにしても良い。
【００４７】
リターナブルラック保管装置１２がリターナブルラックＲＲの識別情報が認識されなくなっていないと判断した場合（ＳＴ１０２：ＮＯ）、処理はステップＳＴ１０１へ戻る。
【００４８】
リターナブルラック保管装置１２は、リターナブルラックＲＲが倉庫内に搬入されたと判断した場合（ＳＴ１０１：ＹＥＳ）、認識したリターナブルラックＲＲの識別情報の数に応じて保管数を加算し（ＳＴ１０３）、リターナブルラックＲＲが倉庫外へ搬出されたと判断した場合（ＳＴ１０２：ＹＥＳ）、認識しなくなったリターナブルラックＲＲの識別情報の数に応じて保管数を減算する（ＳＴ１０４）。このように、リターナブルラック保管装置１２は、倉庫内に保管するリターナブルラックＲＲの保管数の増減を管理する。
【００４９】
リターナブルラック保管装置１２は、保管数に増減が生じた場合（ＳＴ１０３、又はＳＴ１０４）、リターナブルラック管理装置１１へ物流拠点を示す情報と計算結果を含む計算結果等を出力する（ＳＴ１０５）。
【００５０】
次に、リターナブルラック保管装置２２から計算結果等を受信したときに、リターナブルラック管理装置１１のＣＰＵ１１１は管理プログラムを実行する。図７は、ＣＰＵ１１１が管理プログラムを実行するときの処理の一例を示すフローチャートである。なお、リターナブルラック保管装置４２から計算結果等を受信したときも同様な処理になるため、当該場合の処理については、詳細な説明を省略する。
【００５１】
図７に示すように、ＣＰＵ１１１は、リターナブルラック保管装置２２から計算結果等を受信したか否かを判断する（ＳＴ２０１）。ＣＰＵ１１１が受信していないと判断した場合（ＳＴ２０１：ＮＯ）、処理はステップＳＴ２０１へ戻る。
【００５２】
一方、計算結果等を受信したと判断した場合（ＳＴ２０１：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１１は、受信した計算結果を反映する（ＳＴ２０２）。より詳細には、ＣＰＵ１１１は、受信した計算結果等に含まれる物流拠点を示す情報と対応する管理対象の保管数を加算、又は、減算する。例えば、ＣＰＵ１１１が第２物流拠点２０から、第２物流拠点２０を示す情報と、リターナブルラックＲＲが５個増加した旨の情報を受信した場合、図５に示す第２物流拠点２０のリターナブルラックＲＲの保管数が６００から６０５になる。
【００５３】
次に、ＣＰＵ１１１は、計算結果を反映させた保管数が所定数量を超えたか否かを判断する（ＳＴ２０３）。例えば、上記の例であれば、ＣＰＵ１１１は、保管数６０５が所定数量Ｘを超えたか否かを判断する。保管数が所定数量を超えていないと判断した場合（ＳＴ２０３：ＮＯ）、ＣＰＵ１１１は、処理を終了する。
【００５４】
一方、保管数が所定数量を超えていると判断した場合（ＳＴ２０３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１１は、ラック返送情報を、保管数が所定数量Ｘを超えた第２物流拠点２０の管理用ＰＣ２３へ出力する（ＳＴ２０４）。ここで、ラック返送情報は、所定数量分のリターナブルラックＲＲを第１物流拠点に返送するように管理者に促すための情報である。
【００５５】
管理用ＰＣ２３は、ラック返送情報をリターナブルラック管理装置１１から受信した場合、管理者にリターナブルラックＲＲを返送する必要がある旨を報知する。例えば、第２物流拠点２０の場合、管理者が、当該報知を視認することにより、所定数量分のリターナブルラックＲＲを第２物流拠点２０から第１物流拠点１０へ返送経路Ｒ２１を通じて返送する手配をする。これにより、第１返送経路Ｒ２１により、所定数量分のリターナブルラックＲＲが例えばコンテナにフル積載された状態で返送される。また、第４物流拠点４０の場合、管理者が、当該報知を視認することにより、所定数量分のリターナブルラックＲＲを第２物流拠点２０から第１物流拠点１０へ返送経路Ｒ２２を通じて返送する手配をする。これにより、第２返送経路Ｒ２２により、所定数量分のリターナブルラックＲＲがコンテナで返送される。
【００５６】
以上のように構成されたリターナブルラック管理システム１は、第１物流拠点１０、及び第３物流拠点３０から輸送されたリターナブルラックＲＲが第２物流拠点２０に所定数量Ｘ集まった段階で、当該所定数量ＸのリターナブルラックＲＲを、返送経路Ｒ２１を通じて第２物流拠点２０から第１物流拠点１０へ返送することができる。このため、リターナブルラック管理システム１は、リターナブルラックＲＲを第２物流拠点２０に集約させた後、第２物流拠点２０から第１物流拠点１０へリターナブルラックＲＲを返送することができることから、リターナブルラックＲＲの返送タイミングが早くなり（リターナブルラックＲＲの回転率の向上）、しかも第２物流拠点から第３物流拠点への返却が不要となり、第２物流拠点と第３物流拠点との２物流拠点間におけるリターナブルラックＲＲの相互輸送取引を削減でき、輸送効率化や輸送費（物流費）の削減を図ることができる。
【００５７】
また、第１物流拠点１０の荷物の出荷量は、第３物流拠点３０の荷物の出荷量より多くなっている（参照：図４）。したがって、第２物流拠点２０からのリターナブルラックＲＲの返送は、第３物流拠点３０よりも出荷量の多い第１物流拠点１０に対して行われることになり、第１物流拠点１０でリターナブルラックＲＲが不足するという事態の発生を防止できると共に、第２物流拠点２０において出荷量の少ない第３物流拠点３０のリターナブルラックＲＲをリターナブルラックＲＲの返送のためだけに保管場所を確保し、長期的に保管管理する必要もなくなり、管理工数の低減を図ることができる。
【００５８】
さらに、第３物流拠点３０からの荷物の出荷は、第１物流拠点１０から輸送されたリターナブルラックＲＲを用いて第１物流拠点１０に加えて第４物流拠点４０にも荷物の出荷を行い、リターナブルラック管理システム１は、第４物流拠点４０が第３物流拠点３０から荷物を含むリターナブルラックＲＲを輸入した後、当該荷物の輸送に用いられたリターナブルラックＲＲを所定数量集まった段階で第１物流拠点１０へ返送する。このため、第３物流拠点３０から第４物流拠点４０へリターナブルラックＲＲが輸送される場合、第４物流拠点４０は、第３物流拠点３０よりも出荷数の多い第１物流拠点１０にリターナブルラックＲＲを返送するので、輸送の効率化を図れると共に、第１物流拠点１０でリターナブルラックＲＲが不足するという事態の発生を防止できる。
【００５９】
さらに、リターナブルラック管理システム１においては、第１物流拠点１０から第３物流拠点３０への荷物の出荷を第２物流拠点２０から返送されたリターナブルラックＲＲを用いて行う。このため、第１物流拠点１０から第３物流拠点３０へ荷物が出荷される場合、第１物流拠点１０でリターナブルラックＲＲの保管数が過剰となるのを防止しつつ、しかも第３物流拠点３０から第２物流拠点２０へ出荷に使用されたリターナブルラックＲＲを第１物流拠点１０と第３物流拠点３０との入出荷取引を利用して効率良く第３物流拠点３０へ返却することができる。また、第１物流拠点１０から第３物流拠点３０へ荷物を出荷する際に、コンテナの空きスペースに空リターナブルラック（折畳み状態）ＲＲを積載することで、コンテナ充填率を略１００％に近づけることができ、更に輸送効率の向上（輸送費の圧縮）が図れる。
【００６０】
（第２の実施形態）
第２の実施形態が第１の実施形態と異なるのは、リターナブルラック管理装置１１が荷物の出荷予定を示す出荷予定情報を記憶部１１４に記憶すると共に、出荷予定情報と、物流拠点に保管されるリターナブルラックＲＲの保管数とに基づいて、リターナブルラックＲＲが所定数量分に達していなくてもリターナブルラックＲＲを強制的に返送する旨（ラック強制返送情報）を管理対象の物流拠点に報知するように構成した点である。なお、第１の実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、詳細な説明は省略することとする。
【００６１】
図８は、第２の実施形態のリターナブルラック管理装置１１の概略的な構成の一例を示す図である。図３と比較すると、記憶部１１４に、出荷予定情報を記憶する出荷予定情報記憶部１１８が設けられている点が異なっている。
【００６２】
出荷予定情報は、各管理用ＰＣ１３，２３，３３，４３から入力された荷物の出荷予定情報が通信部１１３を介して取得され、出荷経路Ｒ１１からＲ１５毎に出荷する荷物の年月日、種類、その数量、及びリターナブルラック数を記憶して構成される。
【００６３】
図９は、出荷予定情報Ｔ３の一例を示す図である。一例として、出荷経路Ｒ１１に関する出荷予定情報について説明する。なお、他の出荷経路Ｒ１２からＲ１５についても同様な説明になるため、図示及び詳細な説明を省略する。
【００６４】
図９に示すように、出荷予定情報Ｔ３は、年月日毎に、荷物の種類、その荷物の個数、その荷物の輸送に用いるリターナブルラック数が関連付けられて構成される。なお、荷物の種類、及び個数によって、輸送に用いるリターナブルラックＲＲのラック数が異なるのは、荷物の種類によって大きさが異なり１つのリターナブルラックＲＲに収納できる個数が異なるためである。
【００６５】
次に、ラック強制返送情報を送信する処理について説明する。本第２の実施形態においては、管理プログラム記憶部１１７に記憶される管理プログラムに、ラック強制返送情報を送信する処理を実現するためのプログラムが含まれる。
【００６６】
図１０は、ＣＰＵ１１１が実行するラック強制返送情報を送信する処理の一例を示すフローチャートである。なお、この処理は、所定のタイミング、例えば、毎日定められた時間に実行される。
【００６７】
まず、所定のタイミングになった場合、ＣＰＵ１１１は、第１物流拠点１０のリターナブルラックＲＲの保管数をリターナブルラック保管装置１２から取得する（ＳＴ３０１）。
【００６８】
次に、ＣＰＵ１１１は、所定日数先までに第３物流拠点３０から第１物流拠点１０に返送されるリターナブルラック数を取得する（ＳＴ３０２）。例えば、ＣＰＵ１１１は、出荷予定情報記憶部１１８を参照し、所定日数先までに第３物流拠点３０から第１物流拠点１０に返送されるリターナブルラック数を取得する。
【００６９】
次に、ＣＰＵ１１１は、所定日数先までの出荷に必要なリターナブルラック数を取得する（ＳＴ３０３）。より詳細には、ＣＰＵ１１１は、出荷予定情報記憶部１１８を参照し、所定日数先までに第１物流拠点１０から第２物流拠点２０への荷物の出荷に用いられるリターナブルラック数、及び第１物流拠点１０から第３物流拠点３０への荷物の出荷に用いるリターナブルラック数を加算することにより、所定日数先までに荷物の出荷に必要なリターナブルラック数を取得する。
【００７０】
次に、ＣＰＵ１１１は、ステップＳＴ３０１にて取得した保管数、及びステップＳＴ３０２にて取得したリターナブルラック数の合計数と、ステップＳＴ３０３にて取得した出荷に必要なリターナブルラック数とを比較し、リターナブルラックＲＲが不足するか否かを判断する（ＳＴ３０４）。言い換えれば、ＣＰＵ１１１は、出荷に必要なリターナブルラック数が既述の合計数を超えているか否かを判断する。
【００７１】
合計数を超えていないと判断した場合（ＳＴ３０４：ＮＯ）、ＣＰＵ１１１は、この処理を終了する。一方、合計数を超えていると判断した場合（ＳＴ３０４：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１１は、ラック強制返送情報を出力し（ＳＴ３０５）、処理を終了する。ラック強制返還情報は、第２の実施形態においては、第２物流拠点２０の管理用ＰＣ２３に送信される。ここで、ラック強制返還情報とは、第２物流拠点２０のリターナブルラックＲＲの保管数が所定数量Ｘに達していなくても、保管しているリターナブルラックＲＲを第２物流拠点２０から第１物流拠点１０に迅速に返送するように管理者に促すための情報である。
【００７２】
管理用ＰＣ２３は、ラック強制返送情報をリターナブルラック管理装置１１から受信した場合、第２物流拠点２０におけるリターナブルラックＲＲの管理者にリターナブルラックＲＲが所定数量Ｘに達していなくても、保管しているリターナブルラックＲＲを第１物流拠点１０に迅速に返送する必要がある旨を報知する。これにより、管理用ＰＣ２３の管理者は、第２物流拠点に保管しているリターナブルラックＲＲを第１物流拠点１０に返送経路Ｒ２１を通じて返送する。
【００７３】
また、本第２の実施形態では、ラック強制返送情報を管理用ＰＣ２３に出力する構成で説明したが、これに限るものではない。例えば、ＣＰＵ１１１は、第４の物流拠点４０の管理用ＰＣ４３にラック強制返送情報を出力するようにしても良いし、第２の物流拠点２０で保管されるリターナブルラック数と、第４の物流拠点４０で保管されるリターナブルラック数とを比較し、保管数の多い物流拠点にラック強制返送情報を送信しても良いし、さらには、リターナブルラックＲＲを第１物流拠点１０に輸送する輸送費用を比較し、輸送費用の安いいずれかの物流拠点にラック強制返送情報を出力するようにしても良い。
【００７４】
以上のように構成されたリターナブルラック管理システム１は、第１物流拠点１０から荷物を出荷するのに必要なリターナブルラックＲＲが不足すると判断した場合、第２物流拠点２０で保管されるリターナブルラックＲＲが所定数量Ｘに達しているか否かにかかわらず、当該保管されているリターナブルラックＲＲを第２物流拠点２０から第１物流拠点１０へ返送するよう促すラック強制返送情報を出力することができる。
【００７５】
このため、リターナブルラック管理システム１は、第１物流拠点１０からの出荷に必要なリターナブルラックＲＲが不足すると予想される場合は、第２物流拠点２０からりたー第１物流拠点１０へのリターナブルラックＲＲの返送を、第２物流拠点２０のリターナブルラックＲＲの管理者に促すことができ、輸送の効率化を図りながらも第１物流拠点１０においてリターナブルラックＲＲが不足して出荷が滞るという事態の発生をタイムリーに防止できる。
【００７６】
なお、上記各実施形態において、リターナブル管理装置１１は、ラック返送情報、又はラック強制返送情報を管理用ＰＣ２３に送信し、管理者の指示に基づいて、リターナブルラックＲＲを第１物流拠点１０に返送する場合で説明したが、これに限るものではない。例えば、リターナブルラックＲＲの返送を自動的に実行するシステムの場合、管理用ＰＣ２３がラック返送情報、又は、ラック強制返送情報を受信したときに、管理者の指示によらず、保管しているリターナブルラックＲＲを第１物流拠点１０に自動的に返送するようにしても良い。
【００７７】
また、上記の各実施形態では、出荷経路Ｒ１１〜Ｒ１５で移動されるリターナブルラックＲＲの移動数（参照：図４）に基づいて、リターナブルラック管理装置１１がリターナブルラックＲＲ返送の管理対象となる物流拠点を決定する場合を説明したが、これに限るものではない。例えば、リターナブルラック管理システム１の管理者が所定期間のリターナブルラックＲＲの移動数を調べ、管理対象となる物流拠点を適宜設定するようにしても良い。
【００７８】
さらに、上記の各実施形態では各物流拠点が図１１及び図１２に示す共通のリターナブルラックＲＲを使用すること前提に説明しているが、この限りではない。リターナブルラック自体の構造が変わっても、また各物流拠点で異なるリターナブルラックＲＲを用いても上述した同様な効果は得られるものである。
【００７９】
さらにまた、上記各実施形態では、第３物流拠点３０は、所定期間のリターナブルラックＲＲの増減数がゼロの場合で説明したが、出荷経路Ｒ１２，Ｒ１３，Ｒ１４，Ｒ１５の各出荷量によっては、所定期間のリターナブルラックＲＲの保管数が減る場合も想定できる。このように、第３物流拠点３０の所定期間のリターナブルラック数が減る場合には、リターナブルラック管理装置１１は、第２物流拠点２０に対して、既述のラック返送情報又は強制ラック返送情報に、返送先として第３物流拠点３０を設定するように構成しても良い。このように構成することにより、リターナブルラック管理システム１は、第１物流拠点１０，第３物流拠点３０の何れかでリターナブルラックＲＲが不足する事態が生じる場合にも対応することが可能になる。
【００８０】
この発明は、上述した実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述した実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、上述した実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良い。さらに、異なる実施形態の構成を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１…リターナブルラック管理システム、１０…第１物流拠点、１１…リターナブルラック管理装置、１２，２２，３２，３３…リターナブルラック保管装置、１３，２３，３３，４３…管理用ＰＣ、２０…第２物流拠点、３０…第３物流拠点、４０…第４物流拠点、１１１…ＣＰＵ、１１５…移動数情報記憶部、１１６…保管数情報記憶部、１１７…管理プログラム記憶部、１１８…出荷予定情報記憶部、Ｒ１１〜Ｒ１５…出荷経路、Ｒ２１，Ｒ２２…返送経路、ＲＲ…リターナブルラック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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