(57)【要約】【課題】各パラメータの条件下の影響をそれぞれ個別に管理することなく、様々な樹脂において幅方向の膜厚をコントロールすると共に、ネックインや耳切れなどの変形を抑制することで有効幅を広くした包装フィルムを提供する。【解決手段】包装フィルムを製造する押出成形装置において、溶融樹脂を吐出するＴダイと、前記Ｔダイの吐出口の温度を調節する温度調節機構と、前記包装フィルムの膜厚を計測する計測機構を少なくとも有し、前記温度調節機構は前記計測機構の計測結果により温度を調整することを特徴とする押出成形装置。【選択図】図１
2018012216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装フィルムを製造する押出成形装置において、
溶融樹脂を吐出するＴダイと、
前記Ｔダイの吐出口の温度を調節する温度調節機構と、
前記包装フィルムの膜厚を計測する計測機構を少なくとも有し、
前記温度調節機構は前記計測機構の計測結果により温度を調整することを特徴とする押出成形装置。
【請求項２】
前記温度調節機構は前記Ｔダイの幅方向において所望の位置の温度を調節することを特徴とする請求項１に記載の押出成形装置。
【請求項３】
押出成形による包装フィルムの製造方法において、
Ｔダイから溶融樹脂を吐出する吐出工程と、
前記溶融樹脂を固化することで前記包装フィルムを得る固化工程と、
計測機構により前記包装フィルムの膜厚を計測する計測工程と、
あらかじめ設定した基準膜厚と前記計測工程の測定結果を比較する比較工程と、
前記比較工程の結果を踏まえ、温度調節機構により前記Ｔダイの吐出口の温度を調節する調節工程と、
を少なくとも含むことを特徴とする包装フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記調節工程では、前記比較工程の結果、前記包装フィルムの膜厚が前記基準膜厚より厚い場合には前記温度調節機構の出力を下げ、前記包装フィルムの膜厚が前記基準膜厚より薄い場合には前記温度調節機構の出力を上げることを特徴とする請求項３に記載の包装フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は包装フィルムの膜厚分布をより高精度にしつつ、有効幅を広げることが可能な押出成形装置および押出成形装置で製造した包装フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
包装フィルムは、液状、粉末状、ペースト状、固形状等、様々な状態を有した食料品や医薬品等を包装する包装体としてよく使用されている。
【０００３】
包装フィルムは、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアミド、ポリエステル等の樹脂材料を押出成形装置にて加熱溶融し、溶融樹脂をＴダイから吐出後、冷却することで形成される。Ｔダイとは、溶融状態の樹脂をフィルム状またはシート状に成形するための装置である。包装フィルムは均一な膜厚を備えていることが好ましい。
【０００４】
膜厚調整の手法として、例えば特許文献１ではＴダイに配置したリップヒーターを幅方向に分割し、Ｔダイから吐出する溶融樹脂の温度を調整して幅方向において均一にすることで、膜厚の均一化を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第２０５９３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の手法を用いることで、Ｔダイから吐出された直後の溶融樹脂の膜厚は幅方向にて均一になる。しかしこの手法では、樹脂がＴダイから吐出された後に発生する現象である、リップ幅よりも狭くなり端部が厚くなるネックインや、耳部の吐出する樹脂が不足することによる耳切れなどの変形までは考慮することができない。
【０００７】
また、Ｔダイから吐出される包装フィルムの膜厚は、Ｔダイのリップ開口、使用する樹脂の種類、設定温度、押出機の回転数、引き取りラインの速度、引き取りラインの構成等の様々な要因によって伸縮変化するため、包装フィルムの膜厚はＴダイ吐出直後と巻取直前で異なる。これら数多く存在するフィルム膜厚に影響を与えるパラメータを個別に管理し、最適な条件の下に膜厚調整を行うことは非常に困難である。
以上より、特許文献１のようにＴダイから吐出する際の温度を画一的に設定するだけでは、巻き取り時の包装フィルムの膜厚を制御することは困難である。
【０００８】
上記問題を鑑みて、本発明では上述の各パラメータの条件下の影響をそれぞれ個別に管理することなく、様々な樹脂において幅方向の膜厚をコントロールすると共に、ネックインや耳切れなどの変形を抑制することで有効幅を広くした包装フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するためになされた本発明の第一の様態は、
包装フィルムを製造する押出成形装置において、溶融樹脂を吐出するＴダイと、前記Ｔダイの吐出口の温度を調節する温度調節機構と、前記包装フィルムの膜厚を計測する計測機構を少なくとも有し、前記温度調節機構は前記計測機構の計測結果により温度を調整することを特徴とする押出成形装置である。
また、本発明の第二の様態は、
押出成形による包装フィルムの製造方法において、Ｔダイから溶融樹脂を吐出する吐出工程と、前記溶融樹脂を固化することで前記包装フィルムを得る固化工程と、計測機構により前記包装フィルムの膜厚を計測する計測工程と、あらかじめ設定した基準膜厚と前記計測工程の測定結果を比較する比較工程と、前記比較工程の結果を踏まえ、温度調節機構により前記Ｔダイの吐出口の温度を調節する調節工程と、を少なくとも含むことを特徴とする包装フィルムの製造方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の押出成形装置により膜厚分布をより高精度にしつつ有効幅が広幅な包装フィルムを得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明へ関わる押出成形装置の構成例を表す模式図である。
【図２】本発明へ関わるＴダイの吐出口温度をコントロールする温度調節機構の構成例を表す模式図である。
【図３】本発明のフローチャートである。
【図４】ネックインの影響がある場合の幅方向における膜厚、Ｔダイ吐出口温度、温度調節機構の出力を示す。
【図５】耳切れの影響がある場合の幅方向における膜厚、Ｔダイ吐出口温度、温度調節機構の出力を示す。
【図６】本発明に係る包装フィルムを用いたスタンディングパウチの一例を示す断面図である。
【図７】本発明に係る包装フィルムを用いたスタンディングパウチの製造工程を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について各図面を参照して説明する。ただし、以下に説明する各図において相互に対応する部分には同一符号を付し、重複部分においては後述での説明を適宜省略する。また、各図面は説明を容易にするために適宜誇張して表現している。さらに、本発明の実施形態は、本発明の技術的思想を具体化するための構成を例示するものであって、各部の材質、形状、構造、配置、寸法等を下記のものに特定するものでない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された請求項が規定する技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
【００１３】
始めに、本発明の特徴について説明する。
【００１４】
（押出成形装置）
図１は本発明の押出成形装置１００の構成例の模式図である。
本実施の形態による押出成形装置１００は、押出機（図示せず）から圧送されてきた樹脂材料を所望の膜厚で吐出するＴダイ１と、Ｔダイ１から吐出された溶融樹脂２と、溶融樹脂２を冷却・固化させる冷却ロール３と、溶融樹脂２を冷却ロール３へ密着させるニップロール４と、溶融樹脂２が冷却固化された包装フィルム５と、搬送ライン上にて包装フィルム５の膜厚を計測する計測機構６と、あらかじめ設定した基準膜厚と計測機構６の測定結果を比較する比較機構（図示せず）と、比較機構の結果を基にＴダイの吐出口の温度を調整する温度調節機構７と、製造した包装フィルム５を巻き取る巻取り機８を備えている。
【００１５】
なお、押出成形装置１００の形態は図１に示す方式に限らず、基材を使用したラミネート方式でもよい。また、溶融樹脂を冷却ロール３に密着させる別の機構として、ニップロール４の代わりにエアナイフやエアチャンバーなどを使用してもよい。また、搬送ライン内にコロナ処理機などその他装置が含まれても良い。
【００１６】
計測機構６は冷却ロール３で冷却固化された包装フィルム５の膜厚を計測する役割をもち、所望の位置の膜厚を計測できる装置であればとくに限定されない。計測機構６の例として、照射光とフィルムを通過した透過光差からフィルム厚さを導く透過型厚さ計や、表面と裏面からの干渉光からフィルム厚さを導く干渉型厚さ計などが挙げられる。その他に二つの変位計を用い表裏面とセンサ間距離の差からフィルム厚さを導く手法などもある。
【００１７】
図２は本発明の温度調節機構７の構成例の模式図である。
温度調節機構７はＴダイ１の溶融樹脂吐出口付近に設置され、幅方向において複数のヒーター部９を備える（図２では一例としてＮｏ１からＮｏ６の６個のヒーター部を示している）。すなわち、温度調節機構７は、温度調整することで溶融樹脂２の膜厚を調整する役割をもつ。膜厚調整には、後述する計測機構６の結果を元に、それぞれのヒーター部９の熱量をコントロールする。
【００１８】
なお、温度調節機構７は幅方向において所望の位置の温度をコントロールする構成であれば寸法や構成は問わない。また、図２における温度調節機構７はＮｏ１からＮｏ６まで６個のヒーター部が例示されているが、これに限らず少なくとも３個以上のヒーター部９を備えていれば本発明の効果を得られる。
【００１９】
（包装フィルムの製造方法）
本発明に係る包装フィルム５の製造方法について、図１を参照しながら説明する。
まず、押出機（図示せず）から圧送されてきた樹脂材料に対し、所望の膜厚となるようＴダイ１を調節し所望の膜厚で吐出する（吐出工程）。次に、Ｔダイ１から吐出された溶融樹脂２をニップロール４等により冷却ロール３へ密着させ冷却・固化させることで包装フィルム５を得る（固化工程）。
【００２０】
その後、搬送中の包装フィルム５の膜厚を計測機構６にて計測する（計測工程）。そして、計測工程で得た測定結果とあらかじめ設定した基準膜厚とを比較し（比較工程）、比較工程の結果を踏まえて温度調節機構７の出力をコントロールしてＴダイ１の吐出口の温度を調節する（調節工程）。少なくとも以上の工程を実施することで、膜厚が均一かつ有効幅の広い包装フィルム５を得ることが出来る。
【００２１】
基材層とシーラント層を積層させる方法としては、特に制限されるものではなく、公知の方法を使用する事が可能である。製造効率の観点からいえば、フィードブロックによる共押出方法により製造することが好ましい。
【００２２】
図３は上述した本発明の計測工程、比較工程、調節工程のフローチャートを示している。
まず、計測工程では、計測機構６により搬送されている包装フィルム５の膜厚の計測結果を取得する。そして比較工程、調節工程では、計測工程で取得した膜厚（実際膜厚）と予め設定した膜厚（基準膜厚）を比較し、一例として実際膜厚と基準膜厚の差分が所定の誤差範囲内に収まっている場合には、温度調節機構７の出力を維持する。一方で、実際膜厚と基準膜厚の差分が設定した閾値を超えた場合には、ヒーター部９の温度を調整することで幅方向の均一化をはかる。本過程を一回以上実施することで有効幅を広くした包装フィルムを得ることができる。
【００２３】
実際膜厚と基準膜厚の差分の閾値、すなわち誤差範囲は５％以下であることが完成した原反の巻き不良を抑える面から好ましい。
【００２４】
製造工程の一例として、図４はネックインが発生している条件下における包装フィルム５の膜厚とＴダイの設定温度の関係を示している。すなわち、図４（ａ）は計測機構６にて計測された幅方向での包装フィルム５の膜厚を示す図である。また、図４（ｂ）は温度調節機構７で調整したＴダイ吐出口の温度を示す図である。また、図４（ｃ）は温度調節機構７の出力を示す図である。
【００２５】
それぞれの図中において実線は従来手法のように幅方向において温度分布を均一な状態にしたときの結果であり、点線は本発明の手法での結果を示している。
【００２６】
従来手法では、図４（ｃ）に示すようにＴダイ吐出口の温度を幅方向に対して一定にしている。そのため、図４（ａ）に示すように包装フィルムはネックインの影響を受けていることが確認できる。すなわち、包装フィルムの端部ほど膜厚が厚くなっており、包装フィルムとして使用可能とされる膜厚が一定である幅（有効幅）が狭くなる結果となった。
【００２７】
一方、本発明の手法では、図４（ｃ）に示すように温度調節機構７のＮｏ１およびＮｏ６（図１参照）の出力を低下させることで、図４（ｂ）に示すようにＴダイ吐出口の端部の温度を低下させている。これによりＴダイ端部から流れる樹脂の温度が低下するために、流動性が低下し、吐出量は減少する。吐出量を減少させることで図４（ａ）に示すように耳高な部分を少なくし、有効幅を広くすることができている。
【００２８】
次に、図５は耳切れが発生している条件下における包装フィルム５の膜厚とＴダイ１の設定温度の関係を示している。図５（ａ）は計測機構６にて計測された幅方向での包装フィルム５の膜厚を示す図である。また、図５（ｂ）は温度調節機構７にて計測されたＴダイ吐出口の温度を示す図である。また、図５（ｃ）は温度調節機構７の出力を示す図である。
【００２９】
それぞれの図中において実線は従来手法を示し、点線は本発明の手法での結果を示している。従来手法ではＴダイ吐出口の温度を幅方向に対して一定にしている。その結果、図５（ａ）に示すように耳切れのため端部は薄くなり有効幅が狭くなった。
【００３０】
一方、本発明は図５（ｃ）に示すように温度調節機構７のＮｏ１およびＮｏ６の出力を上昇させることで、図５（ｂ）に示すようにＴダイ１の端部の吐出口の温度を上昇させている。これによりＴダイ１の端部から流れる樹脂の温度が上昇するために流動性が上昇し吐出量は増加する。吐出量が上昇することで図５（ａ）に示すように耳切れの発生を抑え有効幅を広くすることが可能である。
【００３１】
すなわち、調節工程において、比較工程の結果、包装フィルム５の膜厚が基準膜厚より厚いと判定された場合には温度調節機構７の端部の出力を下げる。一方、包装フィルム５の膜厚が基準膜厚より薄いと判定された場合には温度調節機構７の端部の出力を上げることで樹脂材料の粘度を調製し、膜厚を基準膜厚に近づけていく。ここで、温度調節機構７のヒーター部９の分割数を増やすことで、より細かな包装フィルム５の膜厚の調整が可能となる。
【００３２】
（包装フィルム）
本発明の包装フィルム５としては、少なくとも基材層とシーラント層が積層された構成となることが好ましい。シーラント層に使用する樹脂として、最外層に配置され十分なヒートシール性を担保するために、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、または低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）と直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を混合した樹脂を用いることが好ましい。さらに好ましくは、ヒートシール性と耐衝撃性が良く加工性も良い点から、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）と直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を混合した樹脂を用いる。低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）と直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）の混合比としては、５：９５〜３０：７０が好ましく、加工性や性能の面から適宜調整すればよい。
【００３３】
また、基材層には、ポリプロピレン樹脂を用いることが好ましい。ポリプロピレン樹脂はポリエチレン樹脂と比較し、剛性、耐熱性が非常に優れており、加工性が良い。しかしながら、剛性に優れる反面、耐衝撃性が劣る性質がある。
【００３４】
ポリプロピレン樹脂はホモポリマー、ランダムコポリマー、ブロックランダムコポリマーを持つポリプロピレンがあるが、どのタイプでも十分に剛性を満足できるものである。より剛性を強くするという観点では、ホモポリマーを持つポリプロピレンを使用することが好ましい。
【００３５】
上述の基材層およびシーラント層のほか、所望の物性・機能を付与するための層を適宜設けてもかまわない。
【００３６】
（添加剤）
本発明の一実施形態に係る包装フィルム５には、成形時の加工適性、また包装フィルム５を使用する際の適性向上のため、包装フィルム５に、一般的に使用する材料を適宜添加する事ができる。例えば、フィラー等のブロッキング防止剤、滑り性を向上させるための滑剤、また加工安定性を付与するための酸化防止剤等を適宜添加する事ができる。
【００３７】
フィラー等のブロッキング防止剤として、例えば、アクリル系粒子、スチレン粒子、スチレンアクリル粒子及びその架橋体、ポリウレタン系粒子、ポリエステル系粒子、シリコン系粒子、フッ素系粒子、これらの共重合体、パイロフィライト、タルク、スメクタイト、バーミキュライト、雲母、緑泥岩、カオリン鉱物、ゼオライト等の粘土化合物粒子、シリカ、酸化チタン、アルミナ、シリカアルミナ、ジルコニア、酸化亜鉛、酸化ストロンチウム、水酸化アルミニウム、炭酸ストロンチウム、塩化ストロンチウム、硫酸ストロンチウム、硝酸ストロンチウム、水酸化ストロンチウム、ガラス粒子等を適宜使用する事ができる。
【００３８】
滑り性をさらに向上させるための滑剤としては、例えばショ糖脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、合成樹脂系としては流動パラフィン、パラフィンワックス、合成ポリエチレンワックス等の炭化水素系、ステアリン酸、ステアリルアルコール等の脂肪酸系、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド等の脂肪酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド等のアルキレン脂肪酸アミド等を適用することができる。
【００３９】
包装フィルム５として成形時のハンドリング性を向上させるために上述した添加剤を添加すること以外でも、冷却ロール３の表面に微細凹凸構造を付与し、包装フィルム５に転写すること等によって、ハンドリング性向上を図っても良い。
【００４０】
（包装体）
図４に示す、本発明の一実施形態に係る包装フィルム５を包装体に使用する際の、包装体の製造方法を、図５を参照して説明する。
図５に示すように、まず、包装フィルム５から包装体３０を金型による形状付与等で２丁取りする。その後、最外層に配置した第１の樹脂層１同士が対向するように表裏を折り曲げる。最後に周縁をヒートシールし製袋を行うことで、高い剛性及び耐衝撃性を有する包装体３０を得ることができる。
【００４１】
本発明の一実施形態に係る包装フィルム５を用いた包装体３０としては、スタンディングパウチや、包装体、口栓付きパウチ、ラミネートチューブ、バックインボックス等が挙げられるが、この他に様々な用途に使用できる。
【００４２】
（スタンディングパウチ）
包装体の一例として、本発明の一実施形態に係る包装フィルム５をスタンディングパウチに適用した場合の構造及びその製造方法を、図６及び図７を参照して説明する。
スタンディングパウチとは、液体洗剤、柔軟剤、シャンプー、リンス等のトイレタリー用品や、食用油、インスタントコーヒー等の食品、等、液体、粉体、固体を問わず収納する容器の一種である。底テープを、本体表面と本体裏面との間に挿入して周縁をシールすることで、容易に自立可能なスタンディングパウチを製造することができる。
図６はスタンディングパウチ１０の断面図の一例を示す模式図、図７はスタンディングパウチ１０として成形される前の、ウェブ搬送時の状態を示した模式図の一例である。
【００４３】
以下、本発明の一実施形態に係る包装フィルム５を用いたスタンディングパウチ１０について詳細に説明する。
図６に示すように、スタンディングパウチ１０は、包装フィルム５のシーラントフィルム側を内側にして折り曲げることで、折り曲げられた包装フィルム５の一方の面がパウチ表面１２となり、他方の面がパウチ裏面１３となる。包装フィルム５を折り曲げる際に、図６中の網掛けで表示した左右のサイドシール部２２とボトムシール部２３からなる周縁シール部をヒ―トシールして包装体を形成する。
【００４４】
さらに、包装フィルム５から底テープ２０を別途形成し、この底テープ２０を、パウチ表面１２とパウチ裏面１３との間に挿入して、底テープ２０と共に、パウチ表面１２とパウチ裏面１３との周縁をシールすると共に、底テープ２０の周縁をシールする。これによって、自立性を備えることができる。なお、底テープ２０は、シーラントフィルム３が、スタンディングパウチ１０の内側となるように形成する。
【００４５】
また、スタンディングパウチ１０の上部には、パウチ表面１２とパウチ裏面１３と注出ノズルシール部２４とにより、内容物を注ぎ出すための注出ノズル１６が形成されている。注出ノズルシール部２４は、サイドシール部２２に連続して設けられたシール部であり、注出ノズル１６の下側に設けられる。
【００４６】
注出ノズル１６には、先端をヒートシールした注出ノズル先端シール部２５が形成されており、注出ノズル先端シール部２５は、注出ノズルシール部２４に設けられた開封用切目線１７によって分離形成された開封つまみ１８として機能する。即ち、使用者は、開封つまみ１８を持ち、予め形成されたハーフカット線１９に沿って切り離すことにより注出口（図示せず）を形成することができる。なお、本方法に限らず、樹脂等で形成された口栓キャップを別途設けておき、蓋を開閉することで注出口の機能を付与してもかまわない。
【００４７】
ハーフカット線１９は、パウチ表面１２及びパウチ裏面１３の表面それぞれに設けられている。ハーフカット線の形成方法は、刃物によって形成する方法や、レーザー加工によって形成する方法が一般に用いられているが、レーザー加工による方法の方が均一で安定した切れ目を形成できるので好ましい。レーザーの種類としては、炭酸ガスレーザーがより好ましい。
【００４８】
スタンディングパウチ１０の製造方法の一例としては、図７に示すように、スタンディングパウチ１０を自立させた際の高さの約２倍強の幅を持った包装フィルム５をウェブ状に繰り出し、ハーフカット線１９を形成する。その後、包装フィルム５を折り曲げ部稜線２１で折り曲げて、パウチ表面１２とパウチ裏面１３とを形成すると共に底テープ２０を挿入して周縁部のヒートシールを行い、所定の形状に打ち抜くことにより、スタンディングパウチ１０を構成することができる。
【００４９】
なお、その他にも、注出ノズル１６に、折り曲げ部稜線２１を経由してパウチ表面１２からパウチ裏面１３に至る一繋がりのエンボス加工部２６を形成する等の他の特徴を備えていてもよい。
【００５０】
以上、本発明の一実施形態を例示したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本実施形態の技術的思想を逸脱しない限り、包材としての用途を考慮し、要求されるその他の物性である剛性、強度、衝撃性等を向上する目的で、他の層や構造を任意に形成できることはいうまでもない。
【実施例】
【００５１】
以下、本発明の実施例について詳細に説明する。しかし本発明は以下の実施例のみに限定されるものではなく、本発明は要旨を超えない限り何ら制限はされない。
【００５２】
（実施例１）
溶融樹脂２および包装フィルム５の原料としてネックインの影響が大きいＳＰ２０４０（株式会社プライムポリマー製）を使用した。原料をＴダイ１から吐出後、冷却ロール３で冷却・固化することで包装フィルム５とした。計測機構６の結果を元に温度調節機構７の出力をコントロールしＴダイ１の幅方向の温度制御を行い、図４中の点線に該当するサンプルの作製を行った。
【００５３】
（比較例１）
Ｔダイ１の幅方向での温度を一定にし、図４中の実線に該当するサンプルを作製した。その他の加工条件は実施例１と同様である。
【００５４】
（実施例２）
耳切れが発生しやすい条件としてＴダイ端部のリップ開口幅を中央部よりも狭くした条件にて溶融樹脂２および包装フィルム５の原料としてＬＣ６００Ａ（日本ポリエチレン製）をＴダイ１から吐出した。計測機構６の結果を元に温度調節機構７の出力をコントロールし、Ｔダイ１の幅方向の温度制御を行うことで、図５中の点線に該当するサンプルの作製を行った。その他の加工条件は実施例１と同様である。
【００５５】
（比較例２）
Ｔダイ１の幅方向での温度を一定にし、図５中の実線に該当するサンプルを作製した。その他の加工条件は実施例２と同様である。
【００５６】
（評価試験１）
上記実施例１・２および比較例１・２に対して有効幅の広さについて評価を行った。膜厚レンジが５μｍとなるように有効幅を設定し、その際の有効幅の計測を行った。有効幅が広い方を○、狭い方を×とした。
【００５７】
（評価試験２）
上記実施例１・２および比較例１・２に対して膜厚精度について評価を行った。幅方向中心から指定の長さの包装フィルムを切り出し、幅方向の膜厚を計測した。膜厚レンジが小さい方を○、大きい方を×とした。
【００５８】
上記評価試験１・２の結果を表１に示す。表１（ａ）はネックインを考慮した実施例１と比較例１の結果となる。表１（ｂ）は耳切れを考慮した実施例２と比較例２の結果となる。
【００５９】
【表１】
2018012216.tif 000003
【００６０】
表１（ａ）に示す結果から、本発明により有効幅の広い包装フィルムを得る結果となった。
【００６１】
表１（ｂ）に示す結果から、本発明により幅方向においてより膜厚精度が高い結果となった。
【００６２】
以上により、本発明を用いることにより膜厚分布をより高精度にしつつ、有効幅の広い包装フィルムまたはシートを提供することが出来る。
【符号の説明】
【００６３】
１：Ｔダイ
２：溶融樹脂
３：冷却ロール
４：ニップロール
５：包装フィルム
６：計測機構６
７：温度調節機構
８：巻取り機
９：ヒーター部
１００：押出成形装置
１０  スタンディングパウチ
１２  パウチ表面
１３  パウチ裏面
１６  注出ノズル
１７  開封用切目線
１８  開封つまみ
１９  ハーフカット線
２０  底テープ
２１  折り曲げ部稜線
２２  左右のサイドシール部
２３  ボトムシール部
２４  注出ノズルシール部
２５  注出ノズル先端シール部
２６  エンボス加工部
【図１】
2018012216.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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