(57)【要約】【課題】足場用幅木装置を提供する。【解決手段】足場構築体の横架材に係合可能な顎部(11,12)を一体結合した可動板(16)を幅木本体(7)に枢軸(17)を介して回動自在に軸支すると共に、前記可動板(16)を押動することにより顎部(11,12)を横架材に係合させるアクチュエータ(24)を幅木本体に固設することにより可動キャッチ手段(8A)を構成しており、前記アクチュエータ(24)を構成するボルト(26)の軸線(X)を幅木本体の上端部に形成した開口窓部(27)から前記顎部(11)に向けて斜めに配置し、前記軸線(X)に交差する可動板(16)の位置に前記ボルトにより押動される受動面(8a)を備えた被動体(18)を設けている。【選択図】図２
2018012929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並設された横架材に架設される足場板の側縁に沿って立設され、起立壁部(13)の上部に庇部(14)を形成した幅木本体(7)の両端部に前記横架材に係合する顎部(11,12)を有するキャッチ手段(8)(8)を設けて成る幅木装置であり、
少なくとも一方のキャッチ手段は、顎部を横架材に係合しない後退位置と横架材に係合する前進位置の間で進退移動させられる可動キャッチ手段(8A)を構成しており、
前記可動キャッチ手段(8A)は、前記顎部(11,12)を一体結合した可動板(16)と、該可動板を駆動するアクチュエータ(24)により構成され、
前記可動板(16)は、幅木本体の起立壁部(13)に摺動自在に重ね合わせられると共に、前記顎部の上方に位置する枢軸(17)を介して該起立壁部に枢結され、該可動板を前記枢軸の廻りに回動することにより前記顎部を進退移動するように構成され、
前記アクチュエータ(24)は、幅木本体の前記起立壁部(13)に固着したナットに螺挿された頭付ボルト(26)により構成され、該ボルトの頭部(26a)を幅木本体の端部から離間した位置で庇部に形成された開口窓部(27)に臨ませると共に、ボルトの軸線(X)を前記開口窓部(27)から前記顎部(11)に向けて斜めに配置しており、
前記可動板(16)の板面上で前記顎部に向かうボルトの軸線(X)に交差する位置に、前記ボルトの先端部を当接させる受動面(18a)を備えた被動体(18)を設けて成ることを特徴とする足場用幅木装置。
【請求項２】
前記可動板(16)を回動することにより前記顎部を横架材に係合する前進位置に位置させた状態で、前記ボルトの軸線(X)が前記枢軸(17)を中心とする円周(C)の接線上に位置して前記顎部(11)に向けて延び、該軸線(X)に対して前記被動体の受動面(18a)を直交するように形成して成ることを特徴とする請求項１に記載の足場用幅木装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、足場用幅木装置に関し、取付作業が容易であり、しかも、強固な取付状態を可能とする幅木装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建設現場等において仮設される足場構築体は、並設された横架材に架設される足場板により高所作業のための作業床を形成しているが、工具類やボルト・ナットその他の備品等が外側空間に落下する危険を防止するため、外側空間に臨む足場板の側縁に沿って幅木装置を立設することが公知である。
【０００３】
ところで、幅木の迅速容易な取付を可能にするためには、本出願人が下記の特許文献により提案したように、幅木本体の両端部にそれぞれ横架材に係合する顎部を備えたキャッチ手段を設けた構成において、少なくとも一方のキャッチ手段は、横架材に係合しない後退位置と横架材に係合する前進位置の間で進退移動させられる可動キャッチ手段により構成することが好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１７０４号公報
【特許文献２】特開２０１１−６８３９号公報
【特許文献３】特開２０１２−１４０８５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献により提案した幅木装置の可動キャッチ手段は、顎部を後退させた状態で横架材に臨ませた後、前進させることにより横架材に係合させた状態で、可動キャッチ手段と幅木本体を相互にロックピンでロックするように構成されている。
【０００６】
これにより、顎部を横架材に係合させる作業が簡単容易であり、しかも、工具を必要とせず、素手で作業を行うことができる利点があると考えられていた。
【０００７】
しかしながら、昨今、足場を構築する作業者は、素手の使用を好まず、インパクトレンチやインパクトドライバー等の電動工具の使用を好み、幅木装置についても、電動工具により取付作業を行うことができるように構成した装置を提供することが望まれている。
【０００８】
ところで、幅木装置の可動キャッチ手段を後退位置から前進位置に向けて電動工具で前進させる構成とする場合、電動工具は、手動工具に比して嵩張り、しかも、重いので、その使用を容易とするように工夫が必要である。更に、電動工具は、締付トルクが大きく、しかも、駆動停止のタイミングを取ることが難しいので、過剰な締付力が与えられる可能性が高く、この点の課題を認識する必要がある。
【０００９】
本発明は、上記に鑑み、可動キャッチ手段の構成に関して、電動工具の使用が容易であると共に、該電動工具の駆動力を顎部に対して好適に伝達し、しかも、過剰な締付トルクを受けた場合でも耐え得るように構成した幅木装置の提供を課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、本発明が手段として構成したところは、並設された横架材に架設される足場板の側縁に沿って立設され、起立壁部の上部に庇部を形成した幅木本体の両端部に前記横架材に係合する顎部を有するキャッチ手段を設けて成る幅木装置であり、少なくとも一方のキャッチ手段は、顎部を横架材に係合しない後退位置と横架材に係合する前進位置の間で進退移動させられる可動キャッチ手段を構成しており、前記可動キャッチ手段は、前記顎部を一体結合した可動板と、該可動板を駆動するアクチュエータにより構成され、前記可動板は、幅木本体の起立壁部に摺動自在に重ね合わせられると共に、前記顎部の上方に位置する枢軸を介して該起立壁部に枢結され、該可動板を前記枢軸の廻りに回動することにより前記顎部を進退移動するように構成され、前記アクチュエータは、幅木本体の前記起立壁部に固着したナットに螺挿された頭付ボルトにより構成され、該ボルトの頭部を幅木本体の端部から離間した位置で庇部に形成された開口窓部に臨ませると共に、ボルトの軸線を前記開口窓部から前記顎部に向けて斜めに配置しており、前記可動板の板面上で前記顎部に向かうボルトの軸線に交差する位置に、前記ボルトの先端部を当接させる受動面を備えた被動体を設けて成る点にある。
【００１１】
本発明の好ましい実施形態は、前記可動板を回動することにより前記顎部を横架材に係合する前進位置に位置させた状態で、前記ボルトの軸線が前記枢軸を中心とする円周の接線上に位置して前記顎部に向けて延び、該軸線に対して前記被動体の受動面を直交するように形成している。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、アクチュエータ２４の軸線Ｘを上方に向けて幅木装置６の端部から次第に離れる方向に傾斜させているので、作業者は、幅木装置６の中央領域上方の開放空間から電動工具をボルト頭部２６ａに向けて使用することにより、幅木装置６の取付け作業を容易に行うことができる。
【００１３】
この際、アクチュエータ２４の軸線Ｘは、可動板１６の枢軸１７を中心とする円周Ｃの接線上に位置して顎部１１に向けて延び、該軸線Ｘに対して被動体１８の受動面１８ａを直交するように形成しているので、アクチュエータ２４の押動力を効率よく被動体１８に伝達することができる。
【００１４】
特に、可動板１６が作動姿勢Ｐ２とされ、顎部１１（１２）を横架材３に係合させた後、更に、電動工具の過剰駆動によりアクチュエータ２４が駆動された場合、可動板１６は、枢軸１７と顎部１１の２個所を固定されることにより片持ち支持された板状部分において被動体１８により軸線Ｘに向かう負荷を受けるが、軸線Ｘ方向の負荷は、固定側の顎部１１の近傍領域が対抗方向から支持することにより耐え得るので、可動板１６を破損するおそれが低いという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の１実施形態に係る幅木装置を足場構築体に取付けた状態を示す斜視図である。
【図２】幅木装置を示す斜視図である。
【図３】幅木装置の幅木本体と可動キャッチ手段の構成部品を分解状態で示す斜視図である。
【図４】可動キャッチ手段の作用を示す正面図である。
【図５】幅木装置の取付方法を示し、（Ａ）は取付前の状態を示す正面図、（Ｂ）は取付中途の状態を示す正面図、（Ｃ）は取付後の状態を示す正面図である。
【図６】可動キャッチ手段の作用を示し、（Ａ）は本発明の作用を示す正面図、（Ｂ）は比較例の作用を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。
【００１７】
（全体構成）
図１は、足場構築体の１例として、楔緊結構造を採用した仮設足場を示している。支柱１は、上下に所定間隔をあけてフランジ２を固設しており、建造物等の外壁に沿う方向（以下「桁方向」という）に所定間隔をあけて立設されると共に、建造物等の外壁に対する遠近方向（以下「妻方向」という）に同様の支柱１が立設されている。そこで、妻方向に対応する支柱１の間に、横架材３が架設され、緊結手段４により固着されている。
【００１８】
図例の場合、緊結手段４は、横架材３の端部に固設された二股状のブラケットをフランジに嵌合させ、楔部材４ａを打ち込むことにより、楔結合しているが、必ずしも、このような構成に限定されるものではない。
【００１９】
このようにして桁方向に並設された横架材３、３に足場板５が架設され、これにより作業床を形成する。この際、足場板５は、両端部から桁方向に突出するフック手段を横架材３に係合することにより係止固定される。
【００２０】
幅木装置６は、足場板５の作業床から外側空間に臨む側縁に沿って立設されるように構成され、幅木本体７の両端部にキャッチ手段８、８を設けており、それぞれのキャッチ手段８に設けた剛性部材９の下端部に形成した顎部を横架材３に係合することにより取付固定される。
【００２１】
図示実施形態の場合、図２に示すように、各キャッチ手段８の剛性部材９は、比較的分厚い金属板を断面溝形に折曲することにより形成され、溝形の底壁を成す基壁１０の両側に形成された一対の側壁１０ａ、１０ｂを下向きに延長することにより、妻方向に関して、前記足場板５のフック手段の内側に臨む第１顎部１１と外側に臨む第２顎部１２を並設している。
【００２２】
第１顎部１１は、円弧状凹部を形成する上顎１１ａと下顎１１ｂにより横架材３の周面を上下から抱持する構成とされているが、第２顎部１２は、上顎１２ａが楔部材４ａと干渉しないように短く形成され、上顎１２ａと下顎１２ｂにより横架材３の周面を上下から不完全な状態で抱持するように構成されている。
【００２３】
（幅木本体）
幅木本体２は、図２及び図３に示すように、軽量とするように比較的薄い金属板により形成された帯状の起立壁部１３を備えており、該起立壁１３の上縁部に沿って足場構築体の外側空間に向けて折曲された庇部１４を設けることにより補強されている。
【００２４】
図示実施形態の場合、前記起立壁部１３の下縁部から足場構築体の作業床に向けて延長された踏板１５を設け、該踏板１５を足場板５の床面上に重ねることにより、該足場板５と起立壁１３の間の隙間を塞ぐように構成しているが、必須のものではない。
【００２５】
（可動キャッチ手段）
そこで、前記幅木本体７の両端部に設けられたキャッチ手段８、８のうち少なくとも一方のキャッチ手段８は、前記剛性部材９と共に顎部１１、１２を横架材３に係合しない後退位置と横架材３に係合する前進位置の間で進退移動させられる可動キャッチ手段８Ａを構成している。可動キャッチ手段８Ａは、両方のキャッチ手段８、８について構成しても良いが、図示実施形態の場合、一方のキャッチ手段８だけが可動キャッチ手段８Ａを構成しているので、他方のキャッチ手段８は、顎部１１、１２を備えた剛性部材９を幅木本体７に固設することにより固定キャッチ手段８Ｂを構成している。
【００２６】
図２及び図３に示すように、可動キャッチ手段８Ａは、剛性を有する厚肉の金属板により形成されると共に前記剛性部材９を一体結合した可動板１６と、該可動板１６を駆動するアクチュエータ２４により構成されている。
【００２７】
前記可動板１６は、幅木本体７の起立壁部１３に摺動自在に重ね合わせられると共に、前記顎部１１、１２の上方に位置する枢軸１７を介して該起立壁部１３に枢結され、該可動板１６を前記枢軸１７の廻りに回動することにより前記顎部１１、１２を進退移動するように構成されている。
【００２８】
図示実施形態において、可動板１６は、側縁部に前記剛性部材９の基壁１０の幅方向中央部を溶接等により固着しており、該基壁１０から延びる上縁部に下向きに傾斜する斜縁１６ａを形成し、該斜縁１６ａに沿う受動面１８ａを備えた被動体１８を溶接等により固着している。被動体１８は、重量物を構成する金属ブロックにより形成することが好ましく、可動板１６に溶接等により強固に固着されており、錘としての機能を兼備している。
【００２９】
前記枢軸１７は、前記受動面１８ａと前記基壁１０の間に位置して、受動面１８ａよりも上方位置に配置され、軸孔１９を介して可動板１６を軸支する。
【００３０】
可動板１６の下縁の近傍部と、斜縁１６ａの近傍部には、前記軸孔１９を中心として円弧を描くガイド孔２０、２１が形成されており、幅木本体７の起立壁部１３から突出するボルト等のガイドピン２２、２３が挿通される。
【００３１】
従って、可動板１６は、起立壁部１３に重ねられた状態で前記枢軸１７により回動自在に軸支されており、常時は、図４に示すように、顎部１１、１２を後退させ、剛性部材９を傾斜させた状態で枢軸１７に吊持される待機姿勢Ｐ１とされている。この状態から、可動板１６は、図示鎖線で示すように、顎部１１、１２を前進させる方向に回動自在とされ、ガイド孔２０、２１をガイドピン２２、２３に案内しながら回動させると、顎部１１、１２を前進することにより横架材３に係合する作動姿勢Ｐ２とされる。
【００３２】
前記アクチュエータ２４は、幅木本体７の前記起立壁部１３に固着したナット２５に螺挿された頭付ボルト２６により構成され、該ボルト２６の頭部２６ａを幅木本体７の端部から離間した位置で庇部１４に切欠き形成された開口窓部２７に臨ませており、図４に示すように、ボルト軸部２６ｂの軸線Ｘを前記開口窓部２７から前記顎部１１に向けて斜めに配置している。尚、図示実施形態の場合、ナット２５から挿出されたボルト軸部２６ｂの挿出端には抜止めナット２８が螺着されており、ボルト軸部２６ｂの先端を抜止めナット２８から挿出させている。
【００３３】
アクチュエータ２４を幅木本体７に取付固着するため、前記ナット２５に金属製の取付板２９が溶接等により固着されており、該取付板２９を起立壁部１３にボルト等で固着されている。
【００３４】
幅木本体７の起立壁部１３の反対側面、つまり、足場板５に臨む側面には、補強板３０が重ね合わせられ、該補強板３０と前記取付板２９により、起立壁部１３を挟持した状態で、ボルト及びナットによりサンドイッチ状に固着される。また、前記取付板２９と可動板１６の間に起立壁部１３を挟持した状態で、取付板２９から挿入されたボルトにより、前記枢軸１７とガイドピン２２、２３が構成されている。
【００３５】
可動板１６とアクチュエータ２４の相互関係は、図４に示すように、可動板１６の板面上で前記被動体１８の受動面１８ａが前記顎部１１に向かうボルト軸２６ｂの軸線Ｘに交差し、該受動面１８ａにボルト軸部２６ｂの先端を当接させるように構成されている。
【００３６】
そして、ボルト軸部２６ｂと受動面１８ａの相互関係は、図６（Ａ）に示すように、可動板１６を回動することにより顎部１１（１２）を横架材３に係合する前進位置に位置させた状態で、前記ボルト軸部２６ｂの軸線Ｘが前記枢軸１７を中心とする円周Ｃの接線上に位置して前記顎部１１に向けて延び、該軸線Ｘに対して受動面１８ａを垂直に直交させるように構成されている。
【００３７】
（取付方法と作用）
幅木装置６を横架材３、３に起立状態で取付けるための方法を図５に示している。取付前は、図５（Ａ）に示すように、アクチュエータ２４のボルト２６をナット２５から螺退させ、ボルト軸部２６ｂの先端を被動体１８の受動面１８ａから後退することにより、可動板１６は、待機姿勢Ｐ１とされている。上述のように、受動面１８ａに押圧力が作用していない状態では、剛性部材９と、錘機能を有する被動体１８の重量バランスにより、可動板１６は待機姿勢Ｐ１を保持した状態で枢軸１７に吊持されている。
【００３８】
可動板１６を待機姿勢Ｐ１とすることにより、可動キャッチ手段８Ａの顎部１１、１２と固定キャッチ手段８Ｂの顎部１１、１２の間隔は、並設された横架材３、３の間隔よりも小さくされているので、図５（Ｂ）に示すように、横架材３、３の間に挿入することが可能である。そこで、可動キャッチ手段８Ａの可動板１６を待機姿勢Ｐ１とした状態で、固定キャッチ手段８Ｂの顎部１１、１２を横架材３に係合する。
【００３９】
その後、図５（Ｃ）に示すように、可動キャッチ手段８Ａの顎部１１、１２を横架材３に臨ませた状態で、幅木装置６の上方から電動工具でアクチュエータ２４のボルト頭部２６ａを駆動して回転すると、螺進するボルト軸部２６ｂの先端が被動体１８の受動面１８ａを押動しながら可動板１６を回動させて作動姿勢Ｐ２とすることにより、前進する顎部１１、１２を横架材３に係合し、これにより、幅木装置６の取付け作業が終了する。
【００４０】
アクチュエータ２４の軸線Ｘは、上方に向けて幅木装置６の端部から次第に離れる方向に傾斜しているので、作業者は、電動工具を幅木装置６の中央領域の上方からボルト頭部２６ａに向けて容易に使用することができる。即ち、幅木装置６の端部には足場構築体の支柱１が臨んでおり、更に、図示省略したブレス等が支柱１に固定されているため、可動キャッチ手段８Ａの剛性部材９の近辺に電動工具を向けて作業を行うことは困難であるのに対して、幅木装置６の中央領域の上方には広い開放空間が形成されているので、電動工具による作業が容易である。
【００４１】
しかも、重量のある電動工具は、鉛直方向の下向き姿勢とさせて操作する場合よりも、斜め下向き姿勢として操作する場合の方が、保持しやすく、作業者の姿勢も楽となる。
【００４２】
ところで、電動工具によりアクチュエータ２４を駆動したとき、ボルト軸部２６ｂが軸線Ｘに向けて可動板１６の被動体１８を押動することにより、可動板１６を作動姿勢Ｐ２とするように回動させる。
【００４３】
（比較例）
図６（Ｂ）は、本発明に対する比較例を示しており、アクチュエータ２４は、軸線Ｘを鉛直方向に向けて配置しており、可動板１６は、被動体１８の受動面１８ａを該軸線Ｘに交差する位置に設けている。比較例の場合、上述のように電動工具の使用が容易でないという難点があるだけでなく、アクチュエータ２４から可動板１６に対する押動力の伝達効率が良好でなく、しかも、可動板１６に作用する負荷が大きいという問題がある。
【００４４】
比較例においても、電動工具を介してアクチュエータ２４を駆動し、被動体１８を押動することにより、可動板１６を作動姿勢Ｐ２とさせることは可能であるが、図示のように、枢軸１７を中心とする円周Ｃに対して、該円周Ｃの接線上に位置する軸線Ｘは、押動方向に向けて円周Ｃから大きく離れる関係にある。このため、軸線Ｘの方向に前進するアクチュエータ２４の押動力が効率よく被動体１８に伝達されない。
【００４５】
電動工具は、停止のタイミングが難しく、通常、締め過ぎ状態となるまで過剰に駆動してしまうことが知られている。従って、図示のように、可動板１６が作動姿勢Ｐ２とされ、顎部１１（１２）を横架材３に係合した後に、更にアクチュエータ２４が駆動される可能性がある。このような過剰駆動を受けるとき、可動板１６は、枢軸１７と顎部１１の２個所が固定され、被動体１８が設けられた板状部分を片持ち支持されている。ところが、比較例の場合、アクチュエータ２４の軸線Ｘが鉛直方向とされているので、電動工具の過剰駆動により、被動体１８を軸線Ｘに沿って下向きに強く押動すると、片持ち支持された板状部分は、軸線Ｘの対抗方向には支持されていないので、歪曲する等、破損のおそれが高い。
【００４６】
（本発明）
比較例に対する本発明の作用を図６（Ａ）に示している。図示のように、枢軸１７を中心とする円周Ｃに対して、該円周Ｃの接線上に位置する軸線Ｘは、押動方向に向けて比較例のように円周Ｃから大きく離れることはない。しかも、被動体１８の受動面１８ａが軸線Ｘに対して垂直に直交するように配置されている。このため、軸線Ｘの方向に前進するアクチュエータ２４の押動力を効率よく被動体１８に伝達することができる。
【００４７】
図示のように、可動板１６が作動姿勢Ｐ２とされ、顎部１１（１２）を横架材３に係合した後、更に、電動工具が過剰駆動され、アクチュエータ２４を駆動するときでも、比較例のように可動板１６が破損するおそれは低い。可動板１６は、枢軸１７と顎部１１の２個所が固定され、被動体１８が設けられた板状部分を片持ち支持されており、これに対してアクチュエータ２４の軸線Ｘは、固定支持された顎部１１に向けて延びている。従って、電動工具の過剰駆動により、被動体１８を軸線Ｘに沿って下向きに強く押動したとき、片持ち支持された板状部分に作用する負荷は、固定側の顎部１１の近傍領域により対抗方向から支持されるので、負荷に耐えることができ、破損のおそれが低い。
【００４８】
図示実施形態の場合、アクチュエータ２４は取付板２９を介して、可動板１６は枢軸１７及びガイドピン２２、２３を介して、それぞれ補強板３０に支持されているので、電動工具の過剰駆動によりアクチュエータ２４と可動板１６の相互に反対向きの負荷が作用した場合でも、薄い金属板製とされた幅木本体７の起立壁部１３を破損するおそれはなく、補強板３０により耐えることができる。
【００４９】
足場構築体の解体等に際し、幅木装置６を横架材３から取外すときは、前記アクチュエータ２４のボルト２６を後退させることにより、可動板１６を待機姿勢Ｐ１とさせ、可動キャッチ手段８Ａの横架材３に対する係合を解き、上記とは逆の方法で、幅木装置６を取外せば良い。この際、電動工具の過剰駆動によりアクチュエータ２４を後退させたときでも、抜止めナット２８を設けておけば、ボルト２６が抜き取られてしまうことはない。
【符号の説明】
【００５０】
１  支柱
２  フランジ
３  横架材
４  緊結手段
４ａ  楔部材
５  足場板
６  幅木装置
７  幅木本体
８  キャッチ手段
８Ａ  可動キャッチ手段
８Ｂ  固定キャッチ手段
９  剛性部材
１０  基壁
１０ａ、１０ｂ  側壁
１１  第１顎部
１１ａ  上顎
１１ｂ  下顎
１２  第２顎部
１２ａ  上顎
１２ｂ  下顎
１３  起立壁部
１４  庇部
１５  踏板
１６  可動板
１６ａ  斜縁
１７  枢軸
１８  被動体
１８ａ  受動面
１９  軸孔
２０、２１  ガイド孔
２２、２３  ガイドピン
２４  アクチュエータ
２５  ナット
２６  頭付ボルト
２６ａ  頭部
２６ｂ  ボルト軸部
２７  開口窓部
２８  抜止めナット
２９  取付板
３０  補強板
【図１】
2018012929.tif 000003
【図２】
2018012929.tif 000004
【図３】
2018012929.tif 000005
【図４】
2018012929.tif 000006
【図５】
2018012929.tif 000007
【図６】
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