(57)【要約】【課題】外装材の屋内側の面に支持部材を接着固定することなく、外装材を容易に鎧張り状に施工することが可能な外装材支持具、これを用いた外装材の施工構造および外装材の施工方法を提供する。【解決手段】上下隣り合わせの建築板２のうちの上段建築板２２の一部を、下段建築板２１の表側から重ねて施工する際に用いられる建築板支持具３である。建築板支持具３は、下段建築板２１の上方において下地に固定される固定部３１と、固定部３１から表側に突出して上段建築板２２を貫通して支持する支持部３５とを備えている。【選択図】図１
2018090973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下隣り合わせの建築板のうちの上段建築板の一部を、下段建築板の表側から重ねて施工する際に用いられる建築板支持具であって、
前記下段建築板の上方において下地に固定される固定部と、
前記固定部から表側に突出して前記上段建築板を貫通して支持する支持部と
を備えている
ことを特徴とする建築板支持具。
【請求項２】
前記支持部は、前記上段建築板が表側に傾くのを規制する傾き規制手段を有する
ことを特徴とする請求項１記載の建築板支持具。
【請求項３】
前記固定部は、
前記下段建築板の上端部を前記下地側に押さえる押さえ部を有している
ことを特徴とする請求項１又は２記載の建築板支持具。
【請求項４】
前記固定部は、前記下段建築板の上端面に当接する当接部を有する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の建築板支持具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の建築板支持具が用いられた建築板の施工構造であって、
前記固定部が前記下段建築板の上方において前記下地に固定され、
前記上段建築板が前記下段建築板の表側に一部が重ねられた状態で、前記上段建築板が前記支持部によって貫通され且つ支持されている
ことを特徴とする建築板の施工構造。
【請求項６】
前記上段建築板は、下端から上方に延びるスリットが形成されており、前記スリットを貫通した前記支持部により支持されている
ことを特徴とする請求項５記載の建築板の施工構造。
【請求項７】
前記上段建築板は、貫通孔が形成されており、前記貫通孔を貫通した前記支持部により支持されている
ことを特徴とする請求項５記載の建築板の施工構造。
【請求項８】
前記支持部は、前記上段建築板のさらに上段に施工された建築板により隠蔽されている
ことを特徴とする請求項５〜７のいずれか一項に記載の建築板の施工構造。
【請求項９】
前記下段建築板の上端部には、前記建築板支持具の配置位置を示す位置決め部が設けられている
ことを特徴とする請求項５〜８のいずれか一項に記載の建築板の施工構造。
【請求項１０】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の建築板支持具を用いた建築板の施工方法であって、
前記下地に固定された前記下段建築板の上方において前記建築板支持具を前記下地に固定する工程と、
前記上段建築板を前記下段建築板の表側から重ねて、前記建築板支持具の前記支持部に前記上段建築板を貫通して支持させる工程と、を備える
ことを特徴とする建築板の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外壁材等の建築板を施工する際に用いられる建築板支持具、これを用いた建築板の施工構造および建築板の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、従来の外装材の施工構造が開示されている。この特許文献１記載の外装材の施工構造は、複数の壁材が鎧張り状に施工された外壁構造である。鎧張り状の外壁構造とは、複数の壁材が上下方向に隣り合わせに配置されると共に、これら壁材のうちの上段の壁材の一部を、下段の壁材の屋外側から重ねて施工した構造である。
【０００３】
ところで、一般に、鎧張り状に壁材を壁下地に取り付けるには、下段の壁材を下地に固定した後、上段の壁材を、一部が下段の壁材に屋外側に重なるようにして配置し、この状態を保ったまま、上段の壁材に釘等の固着具を打ち付ける。このとき、上段の壁材に固着具を打ち付けるためには、下地に上段の壁材を手や腕で押し付けて、配置された位置からずれないようにする必要がある。
【０００４】
ところが、壁材のサイズが大きい場合、重量が大きくなって位置を保つことが難しい場合がある。この場合、１人で作業することは困難であり、仮に１人で作業したとしても、例えば、作業の途中で壁材が傾いてしまって、傾いたまま壁材を固定してしまう等、施工不良が生じ得る。
【０００５】
これに対し、特許文献１の鎧張り状の外装材の施工構造は、上段の壁材の屋内側の面に、断面逆Ｌ字状の支持部材を接着剤等で固定する。上段の壁材を取付施工する際には、支持部材を下段の壁材の上端面に引っ掛けて仮保持し、この状態で、上段の壁材に固着具を打ち付けて本固定を行う。
【０００６】
これにより、上段の壁材の荷重を下段の壁材により支持することができ、施工が容易となるだけでなく、上段の壁材を設計上決められた位置に安定的に保持させることができるため、一人で作業することも容易となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−８６５５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１記載の外装材の施工構造は、壁板に対して、Ｌ字状の支持部材を接着する必要がある。例えば、作業現場において壁板に支持部材を接着する場合、すべての壁板に対して一対の支持部材を接着するのは非常に手間が掛かるという問題がある。一方、製造工場において予め接着される場合、作業現場における作業性の問題は解消できるが、Ｌ字状の支持部材が壁材の裏面から突出しているため、運搬時において、整然と積載できなかったり、支持部材が干渉して外れたりすることがある。また、支持部材が予め設けられた壁板と、支持部材が設けられていない壁板とを用意しなければならないという問題もある。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、外装材等の建築板に支持部材を接着固定することなく、建築板を容易に鎧張り状に施工することが可能な建築板支持具、これを用いた建築板の施工構造および建築板の施工方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様に係る建築板支持具は、上下隣り合わせの建築板のうちの上段建築板の一部を、下段建築板の表側から重ねて施工する際に用いられる建築板支持具であって、前記下段建築板の上方において下地に固定される固定部と、前記固定部から表側に突出して前記上段建築板を貫通して支持する支持部とを備えていることを特徴とする。
【００１１】
また、この建築板支持具において、前記支持部は、前記上段建築板が表側に傾くのを規制する傾き規制手段を有することが好ましい。
【００１２】
また、この建築板支持具において、前記固定部は、前記下段建築板の上端部を前記下地側に押さえる押さえ部を有していることが好ましい。
【００１３】
また、この建築板支持具において、前記固定部は、前記下段建築板の上端面に当接する当接部を有することが好ましい。
【００１４】
本発明の一態様に係る建築板の施工構造は、上述の建築板支持具が用いられた建築板の施工構造であって、前記固定部が前記下段建築板の上方において前記下地に固定され、前記上段建築板が前記下段建築板の表側に一部が重ねられた状態で、前記上段建築板が前記支持部によって貫通され且つ支持されていることを特徴とする。
【００１５】
また、この建築板の施工構造において、前記上段建築板は、下端から上方に延びるスリットが形成されており、前記スリットを貫通した前記支持部により支持されていることが好ましい。
【００１６】
また、この建築板の施工構造において、前記上段建築板は、貫通孔が形成されており、前記貫通孔を貫通した前記支持部により支持されていることが好ましい。
【００１７】
また、この建築板の施工構造において、前記支持部は、前記上段建築板のさらに上段に施工された建築板により隠蔽されていることが好ましい。
【００１８】
また、この建築板の施工構造において、前記下段建築板の上端部には、前記建築板支持具の配置位置を示す位置決め部が設けられていることが好ましい。
【００１９】
本発明の一態様に係る建築板の施工方法は、上述の建築板支持具を用いた建築板の施工方法であって、前記下地に固定された前記下段建築板の上方において前記建築板支持具を前記下地に固定する工程と、前記上段建築板を前記下段建築板の表側から重ねて、前記建築板支持具の前記支持部に前記上段建築板を貫通して支持させる工程と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の建築板支持具、これを用いた建築板の施工構造および建築板の施工方法によれば、外装材の屋内側の面に支持部材を接着固定することなく、外装材を容易に鎧張り状に施工することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１Ａは、本発明の実施形態１に係る建築板の施工構造の要部拡大断面図である。図１Ｂは、同上の断面図である。
【図２】図２は、建築板支持具と建築板との分解斜視図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る建築板の施工方法を説明するための斜視図であり、下段建築板を取り付ける前の状態の説明図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る建築板の施工方法を説明するための斜視図であり、下段建築板を取り付けた状態の説明図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係る建築板の施工方法を説明するための斜視図であり、上段建築板を取り付けた状態の説明図である。
【図６】図６は、本発明の実施形態に係る建築板の施工構造の全体斜視図である。
【図７】図７Ａ，図７Ｂは、変形例１の建築板の正面図である。
【図８】図８Ａは、変形例２の分解斜視図である。図８Ｂは、変形例２の上段建築板を省いた斜視図である。
【図９】図９Ａ，図９Ｂは、本発明の実施形態２に係る建築板の正面図である。
【図１０】図１０は、同上の建築板支持具の斜視図である。
【図１１】図１１は、同上の建築板の施工構造の要部拡大断面図である。
【図１２】図１２Ａ，１２Ｂは、実施形態２の変形例の建築板支持具の斜視図である。
【図１３】図１３は、実施形態３の建築板の施工構造の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について添付図面に基づいて説明する。
【００２３】
〔実施形態１〕
本実施形態の建築板２の施工構造は、図１に示すように、外壁の構造であり、建築板２としての外壁板２０を鎧張り状に下地１に取り付けた構造である。鎧張り状の外壁構造は、少なくとも上下方向に並ぶように複数の外壁板２０が配置されている。以下において、上下隣り合わせの外壁板２０のうちの下側の外壁板２０を下段建築板２１と言うと共に、上側の外壁板２０を上段建築板２２という。また、建築板２に対して表側を屋外側といい、裏側を屋内側という。
【００２４】
下地１は、建物において建築板２が取り付けられる部分である。本実施形態の下地１は、外壁板２０の壁下地１０であり、複数の縦胴縁１１と、複数の縦胴縁１１の屋外側の面に取り付けられた木質ボード１２とを備える。複数の縦胴縁１１は、例えば、複数の間柱１３に固定された構造用面板（図示せず）に、透湿防水シート（図示せず）を介して取り付けられている。木質ボード１２は、例えば合板であり、屋外側の面が鉛直面に略平行である。この木質ボード１２の屋外側の面には、複数の外壁板２０が取り付けられる。
【００２５】
各外壁板２０は、例えば図３等に示すように、正面視略矩形状に形成された板体により構成されており、長手方向が左右方向に平行である（例えば、上下幅４１４mm×左右長さ９１０mmで形成されている）。外壁板２０は、厚み方向に貫通する貫通部２３を備えている。本実施形態において貫通部２３は、厚み方向に加えて下方にも開放するスリット２３０により構成されている。
【００２６】
スリット２３０は、外壁板２０の下端部から上方に延びている。スリット２３０は、左右方向に離れて一対設けられている。一対のスリット２３０は、外壁板２０の左右方向の長さを略３等分するように配置されている。下段建築板２１のスリット２３０の上縁部は、図１Ａに示すように、外壁板２０を取付施工した状態において、屋外側から上段建築板２２に覆われるように構成されている。換言すると、図１Ｂに示すように、スリット２３０の上下方向の長さＬは、下段建築板２１の働き幅Ｈよりも長く形成されている。
【００２７】
本実施形態の建築板２の施工構造は、複数の外壁板２０が左右方向に並設されていると共に、上下方向にも並設されている（図６参照）。上下方向に隣り合う外壁板２０は、左右方向にずれており、いわゆる千鳥状に配置されている。本実施形態において、上下方向に隣り合う外壁板２０は、外壁板２０の左右方向の長さの１／２ずれている。
【００２８】
本実施形態の上段建築板２２は、図１Ａに示すように、建築板支持具３によって支持されている。本実施形態の建築板支持具３は、例えば金属板を曲げ加工することにより構成されている。建築板支持具３は、固定部３１と、支持部３５とを備えている。
【００２９】
固定部３１は、建築板支持具３を壁下地１０に固定する部分である。固定部３１は、図２に示すように、壁下地１０に取り付けられる取付部３２と、取付部３２の下端部から屋外側に突出する当接部３３と、当接部３３の屋外側の端部から下方に突出する押さえ部３４とを備えている。本実施形態の固定部３１は、建築板支持具３を壁下地１０に固定する機能に加えて、下段建築板２１の上端部を壁下地１０に向かって押さえる機能も有する。
【００３０】
取付部３２には固着具挿通孔３２１が設けられている。固着具挿通孔３２１は、釘等の固着具６が挿通可能に構成されている。建築板支持具３は、固着具挿通孔３２１に挿通された固着具６が壁下地１０に打ち込まれることで、壁下地１０に固定される。
【００３１】
当接部３３は、建築板支持具３が壁下地１０に固定されると、下段建築板２１の上端面に対向する。これにより当接部３３は、下段建築板２１の上端面に当接する。より詳細には、下段建築板２１の上端面の内の屋外側の縁部に当接する。当接部３３は、取付部３２に対して直交しており、建築板支持具３が壁下地１０に固定された状態で、水平面に沿う。
【００３２】
押さえ部３４は、下段建築板２１の上端部が屋外側に移動するのを規制する。押さえ部３４は、当接部３３に対して直交しており、建築板支持具３が壁下地１０に固定されると、鉛直面に沿い、下段建築板２１の上端部を屋外側から屋内側に向かって押さえる。押さえ部３４は、上下方向に延びており、その下端部に支持部３５が設けられている。
【００３３】
支持部３５は、押さえ部３４から屋外側に突出している。支持部３５は、下段建築板２１の上端部よりも屋外側に位置している。支持部３５は、上段建築板２２のスリット２３０に差し込まれ、スリット２３０の上縁部を支持する。支持部３５は、押さえ部３４の下端部から屋外側に延出した横面部３６と、横面部３６の屋外側の端部から上方に突出した立上部３７とを備えている。立上部３７は、上段建築板２２の屋外側の面に対向するように構成されている。支持部３５は、上段建築板２２のスリット２３０に差し込まれることで、立上部３７が押さえ部３４との間で上段建築板２のスリット２３０の上縁部を挟むことができ、上段建築板２２が屋外側に傾く（つまり、上段建築板２２の上端部が下端部よりも屋外側に位置する）のを規制することができる。すなわち、本実施形態の立上部３７は、傾き規制手段を構成する。
【００３４】
次に、本実施形態の外壁の施工方法を図３〜６に基づいて説明する。
【００３５】
図３に示すように、施工者は、壁下地１０の下端部に板状のスタータ４を設置する。次いで、スタータ４の上端面に当接部３３が対向するように、複数の建築板支持具３を配置し、当該建築板支持具３の固定部３１を、固着具６を介して壁下地１０に固定する。
【００３６】
次いで、施工者は、固定された複数の建築板支持具３に、下段建築板２１のスリット２３０の上縁部を支持させる。施工者は、これを左右方向に繰り返して行い、同じ高さ位置の複数の外壁板２０を取り付ける。
【００３７】
次いで、施工者は、図４に示すように、下段建築板２１の上端部の位置決め部２４に対応するように、複数の建築板支持具３を壁下地１０に取り付ける。ここで、位置決め部２４は、外壁板２０の上端部において左右方向に離れて複数個所に形成されている。位置決め部２４は、外壁板２０の上端面の一部が凹んだ凹所により構成される。位置決め部２４の深さは、建築板支持具３の当接部３３の厚さ程度の深さに形成される。位置決め部２４は、上段建築板２２のスリット２３０に対応する位置に形成されており、建築板支持具３を配置すべき位置に形成されている。
【００３８】
次いで、施工者は、図５に示すように、上段建築板２２のスリット２３０の上縁部を、既に固定した建築板支持具３に支持させるようにして、上段建築板２２を配置する。そして、下段建築板２１と同様に、複数の位置決め部２４に対応するように、複数の建築板支持具３を壁下地１０に取り付ける。これにより、上段建築板２２の上端部が建築板支持具３によって壁下地１０側に押さえられる。
【００３９】
次いで、施工者は、図６に示すように、左右方向に並ぶように複数の上段建築板２２を取り付ける。そして、これらの工程を上方に順次繰り返し行うことで、外壁を形成することができる。
【００４０】
本実施形態の建築板２の施工構造は、図６に示すように、外壁板２０を支持する建築板支持具３が、直ぐ上段の外壁板２０によって覆われて、外観上露出しない。さらに、本実施形態の建築板２の施工構造によれば、外壁板２０に、直接、釘などの固着具を打ち込まなくても、壁下地１０に対し鎧張り状に外壁板２０を取り付けることができる。
【００４１】
〔効果〕
以上説明したように、本実施形態の建築板支持具３は、上下隣り合わせの建築板２のうちの上段建築板２２の一部を、下段建築板２１の屋外側から重ねて下地１に取付施工する際に用いられる建築板支持具３である。建築板支持具３は、固定部３１と、支持部３５とを備える。固定部３１は、下段建築板２１の上方において下地１に固定される。支持部３５は、固定部３１から屋外側に突出しており、上段建築板２２に設けられた貫通部２３の上縁部を支持する。
【００４２】
この構成によれば、上段建築板２２を下地１に取り付けるに当たり、上段建築板２２を建築板支持具３により支持させることができるため、施工者は、建築板２を下地１に対して押さえつけた状態を保ちながら釘等を打ち込むといった作業を要しない。つまり、上段建築板２２を建築板支持具３により支持させた上で、次の固定作業を行うことができるため、１人で作業を行うことも可能となる。このため、建築板２に特別な加工を施すことなく、建築板２を容易に鎧張り状に施工することができる。
【００４３】
しかも、建築板支持具３によって、建築板２の下端部よりも上方に位置する貫通部２３の上縁部を支持するように構成されているため、建築板２の下端縁を支持する場合に比べて、安定して建築板２を支持できる。
【００４４】
また、本実施形態の建築板支持具３は、次の付加的な構成を有する。すなわち、本実施形態の建築板支持具３において、支持部３５は、上段建築板２２が表側に傾くのを規制する傾き規制手段を有する。
【００４５】
この構成によれば、上段建築板２２の取付状態をより安定させることができる。
【００４６】
また、本実施形態の建築板支持具３は、次の付加的な構成を有する。すなわち、本実施形態の建築板支持具３において、固定部３１は、下段建築板２１の上端部を屋外側に押さえる押さえ部３４とを有している。
【００４７】
この構成によれば、下段建築板２１を下地１に対して強固に固定することができる。すなわち、下段建築板２１の上端部の下地１に対する固定を、上段建築板２２との重なり部による保持力に加えて、建築板支持具３によっても行うことができる。また、上段建築板２２を支持するための建築板支持具３を利用して、下段建築板２１の上端部を固定することができるため、建築板支持具３の取り付けと、下段建築板２１の上端部の固定とを同時に行うことができ、作業工程を簡略化することができる。つまり、作業の簡略化を図りながら、建築板２の取付強度の向上を図ることができる。
【００４８】
また、本実施形態の建築板支持具３は、次の付加的な構成を有する。すなわち、本実施形態の建築板支持具３において、固定部３１は、下段建築板２１の上端面に当接する当接部３３を有する。なお、ここで言う「下段建築板２１の上端面に当接する」とは、当接部３３と下段建築板２１の上端面とが面状に当接する場合だけでなく、下段建築板２１の上端面の一部（例えば縁部）が線状に当接する場合も含む。
【００４９】
この構成によれば、当接部３３が、下段建築板２１の上方への移動を規制するため、下段建築板２１のがたつきを防ぐことができる。
【００５０】
本実施形態の建築板２の施工構造は、下段建築板２１と、建築板支持具３と、上段建築板２２とを備える。建築板支持具３は、屋内側の端部が下段建築板２１の上方において下地１に固定されると共に、屋外側の端部に下段建築板２１の上端部よりも屋外側に突出する支持部３５が設けられる。上段建築板２２は、下段建築板２１の屋外側に一部が重ねられており、貫通部２３の上縁部が、支持部３５によって支持される。
【００５１】
この構成によれば、上段建築板２２を取付施工するに当たり、上段建築板２２を建築板支持具３によって支持させることができるため、施工者は、腕や肘等で建築板２を下地１に対して押さえつけた状態を保ちながら釘等を打ち込むといった作業を要せず、容易に１人で作業を行うことができる。
【００５２】
また、本実施形態の建築板２の施工構造は、次の付加的な構成を備える。すなわち、本実施形態の建築板２の施工構造において、上段建築板２２は、下端から上方に延びるスリット２３０が形成されており、スリット２３０を貫通した支持部３５により支持されている。
【００５３】
この構成によれば、従来の建築板２にも設けられているスリット２３０を利用して、上記取付施工を行うことができるため、建築板２に特別な加工を施すことなく、建築板２を容易に鎧張り状に施工することができる。
【００５４】
また、本実施形態の建築板２の施工構造は、次の付加的な構成を備える。すなわち、本実施形態の建築板２の施工構造において、支持部３５は、上段建築板２２のさらに上段に施工された建築板２により隠蔽されている。
【００５５】
この構成によれば、上段建築板２２のスリット２３０の上縁部を支持する建築板支持具３が、すぐ上方の建築板２２により覆われるため、外観を損なうことを抑制できる。特に、例えば、略Ｊ字形状の支持部材で壁板の下端縁を引掛けて取り付けると、施工された状態では支持部材の一部が露出するという問題があるが、本実施形態のように、支持部が建築板を貫通して支持する上に、支持部がすぐ上方の建築板支持具３により隠蔽されるため、従来に比べて外観が向上する。
【００５６】
また、本実施形態の建築板２の施工構造は、次の付加的な構成を備える。すなわち、本実施形態の建築板２の施工構造において、下段建築板２１の上端部には、建築板支持具３の配置位置を示す位置決め部２４が設けられている。
【００５７】
この構成によれば、下段建築板２１を取り付けた状態で、直ちに、建築板支持具３の配置位置が把握できるため、作業の能率を上げることができる上に、上段建築板２２を適切な位置に取り付けることができる。この結果、施工後の仕上がりについて、施工者の技量に影響しないようにでき、一定以上の品質を確保できる。
【００５８】
本実施形態の建築板２の取付方法は、本実施形態の建築板支持具３を用いた外壁の施工方法である。この施工方法は、下地１に固定された下段建築板２１の上方において建築板支持具３を下地１に固定する工程と、上段建築板２２を下段建築板２１の表側から重ねて、建築板支持具３の支持部３５に上段建築板２２を貫通して支持させる工程と、を備える。
【００５９】
この構成によれば、上段建築板２２を取付施工するに当たり、上段建築板２２を建築板支持具３によって支持させることができるため、施工者は、腕や肘等で建築板２を下地１に対して押しつけた状態を保ちながら釘等を打ち込むといった作業を要せず、容易に１人で作業を行うことができる。
【００６０】
〔変形例１〕
上記実施形態の建築板２に設けられた貫通部２３は、上下方向に延びるスリット２３０であったが、例えば、図７Ａ，７Ｂに示すような形状であってもよい。
【００６１】
図７Ａの外壁板２０は、貫通部２３が山型状に形成された切欠２３１により構成される。切欠２３１を構成する左右一対の辺は、上方に近付くほど近接するように傾斜している。建築板支持具３は、切欠２３１の上縁部を支持する。
【００６２】
また、切欠２３１の左右一対の辺は、図７Ｂに示すように、直線状に傾斜していなくてもよく、湾曲した曲線状に傾斜していてもよい。この場合にあっても、建築板支持具３は、切欠２３１の上縁部を支持する。
【００６３】
〔変形例２〕
上記実施形態の建築板支持具３は、壁下地１０に固着具６を介して固定されたが、例えば、図８Ａ，８Ｂに示すように、壁下地１０にレール部５を固定し、このレール部５に建築板支持具３を固定してもよい。
【００６４】
レール部５は、上下方向に延びている。レール部５は、壁下地１０に固定される背面部５１と、背面部５１の左右両側から屋外側に突出する一対の立設部５２と、立設部５２の屋外側の端部から互いに向き合う方向に突出する一対の前片部５３とを備えており、例えば、リップ付き溝形鋼により構成されている。一対の前片部５３の先端は、互いに離れている。
【００６５】
建築板支持具３の固定部３１は、取付部３２に対して離れて配置される固定板３８を備える。取付部３２と固定板３８とは、ねじ具３９を介して連結されている。
【００６６】
建築板支持具３は、下段建築板２１（またはスタータ４）を壁下地１０に取り付けた状態で、取付部３２と固定板３８との間に前片部５３を挿入するようにして、レール部５の上方から差し込まれる。すると、図８Ｂに示すように、当接部３３が下段建築板２１の上端面に載置され、建築板支持具３が位置決めされる。これにより、下段建築板２１は、屋内外方向の移動が規制される。
【００６７】
この状態で、上段建築板２２の貫通部２３の上縁部を、支持部３５に支持させる。これにより、上段建築板２２の位置決めがなされ、上下方向に並ぶ外壁板２０を鎧張り状に取り付けることができる。
【００６８】
なお、変形例２において、固定板３８と取付部３２とは締結されていないが、下段建築板２１の上方に配置されたときにねじ具３９を締結することで、固定板３８と取付部３２とで前片部５３を挟持し、建築板支持具３をレール部５に対して固定してもよい。
【００６９】
〔実施形態２〕
次に、実施形態２について図９に基づいて説明する。なお、本実施形態は実施形態１と大部分において同じであるため、同じ部分においては同符号を付して説明を省略し、主に異なる部分について説明する。
【００７０】
本実施形態の外壁板２０は、貫通部２３としての貫通孔２３２を備える。貫通孔２３２は、左右方向に離れて複数設けられている。貫通孔２３２は、前後方向に貫通する孔であるが、図９Ａのような態様であってもよいし、図９Ｂのような態様であってもよい。
【００７１】
図９Ａの貫通孔２３２は、厚み方向に加えて左右方向にも開放した切欠状をなしており、上下方向には開放していない。この複数の貫通孔２３２は、外壁板２０の下端部からの寸法が同じとなるように形成されており、つまり、同じ高さ位置に形成されている。このため、外壁板２０を左右方向に並べると、外周縁が連続した開口となり、孔を形成する。本実施形態にいう「貫通孔」には、外壁板２０を設置することで現れる孔をも含むものとする。
【００７２】
また、図９Ｂの貫通孔２３２は、厚み方向にのみ開放し、左右方向および上下方向のいずれにも開放していない。
【００７３】
貫通孔２３２は、外壁板２０の上下方向の中間部に形成されている。具体的に貫通孔２３２は、外壁板２０を取り付けた状態において、上段外壁板２０に覆われる箇所に配置されている。言い換えると、貫通孔２３２の下縁部と下段建築板２１の下端との間の寸法Ｌが、上段建築板２２の働き幅よりも長く形成されている。
【００７４】
建築板支持具３は、図１０に示すように、固定部３１と、固定部３１から屋外側に突出した支持部３５とを備えている。固定部３１は、取付部３２と、取付部３２の下端部から屋外側に延出して下段建築板２１の上端面に対向する当接部３３と、当接部３３の屋外側の端部から下方に突出する押さえ部３４とを備えている。
【００７５】
支持部３５は、取付部３２の上端部から屋外側に向かって突出している。支持部３５は、当接部３３に平行な横面部３６と、横面部３６の屋外側の端部から上方に突出した立上部３７とを備えている。横面部３６には、上段建築板２２の貫通部２３の上縁部が載置される。立上部３７は、上段建築板２２の屋外側に位置するように構成されている。
【００７６】
このような構成の建築板支持具３は、図１１に示すようにして、壁下地１０に取り付けられる。当接部３３が、下段建築板２１の上端面に対向するようにして配置され、取付部３２が固着具６を介して壁下地１０に固定される。この状態で、上段建築板２２の貫通部２３に、支持部３５が通るようにして、上段建築板２２が配置され、当該上段建築板２２が支持部３５に支持される。
【００７７】
この後、実施形態１と同様に、建築板支持具３の押さえ部３４が、上段建築板２２の上端部を壁下地１０側に押さえるようにして、建築板支持具３を壁下地１０に取り付ける。この工程を、左右方向に繰り返すと共に、上下方向にも繰り返すことで、外壁を構成することができる。
【００７８】
なお、図１１に示すように、貫通孔２３２の上下幅が建築板支持具３の取付部３２の上下幅と同等または大きい場合には、この貫通孔２３２を通して屋外側から取付部３２にアクセス可能である。そのため、上段建築板２２が建築板支持具３に支持された状態で、建築板支持具３の位置を調整することが可能となる。
【００７９】
〔変形例〕
実施形態２の固定部３１は、押さえ部３４が設けられていたが、図１２Ａに示すように、押さえ部３４はなくてもよい。なお、この場合、下段建築板２１の上端部は、上段建築板２２によって押さえられるため、下段建築板２１の取付強度に問題はない。
【００８０】
また、１２Ｂに示すように、立上部３７の上下方向の中間部において、屋内側に突出する突条３７１を設けてもよい。これにより、上側外壁板２２の貫通部２３の上縁部をより強固に保持することができる。
【００８１】
〔実施形態３〕
次に、実施形態３について図１３に基づいて説明する。なお、本実施形態は実施形態１と大部分において同じであるため、同じ部分においては同符号を付して説明を省略し、主に異なる部分について説明する。
【００８２】
本実施形態の建築板２の施工構造は、下地１が、複数の柱１３と複数の横胴縁１４とを備えて構成されており、合板を備えていない点で実施形態１と異なっている。
【００８３】
本実施形態の建築板支持具３は、図１０に示す構造と同じ構造である。また、建築板２は、図９Ａに示す構造と同じ構造である。ただし、本実施形態においては、建築板２の貫通孔２３２の上縁部と、建築板２の上端面との寸法は、横胴縁１４のピッチと略同じ寸法となるように形成されている。
【００８４】
施工者は、図１３に示すように、横胴縁１４の長手方向に沿って、複数の建築板支持具３を所定ピッチで固定する。この後、固定された複数の建築板支持具３に、下段建築板２１の左右方向の一対の辺（縦辺）に形成された貫通孔２３２の上縁部を支持させ、下段建築板２１を支持させる。
【００８５】
次いで、施工者は、下段建築板２１の上端部の位置決め部２４に対応するように、建築板支持具３を横胴縁１４に取り付け、下段建築板２１の上端部を固定する。
【００８６】
次いで、施工者は、上段建築板２２の貫通孔２３２の上縁部を、既に固定した建築板支持具３に支持させるようにして、上段建築板２２を配置する。そして、これらの工程を上方に順次繰り返し行うことで、外壁を形成することができる。
【００８７】
〔効果〕
以上説明したように、実施形態２，３および変形例の建築板２の施工構造は、実施形態１における特徴に加えて、次の付加的な構成を備える。すなわち、本実施形態の建築板２の施工構造は、貫通部２３が、下段建築板２１に設けられた貫通孔２３２により構成されている。
【００８８】
この構成によれば、従来の建築板２にも設けられている貫通孔２３２を利用して、上記取付施工を行うことができるため、建築板２に特別な加工を施すことなく、建築板２を容易に鎧張り状に施工することができる。
【００８９】
また、実施形態２，３および変形例の建築板２の施工構造は、次の付加的な構成を備える。すなわち、本実施形態の建築板２の施工構造は、貫通孔２３２の下縁部と下段建築板２１の下端との間の寸法が、下段建築板２１の働き幅よりも長く形成されている。
【００９０】
この構成によれば、建築板支持具３を上段建築板２２によって覆うことができるため、外観を損なうことを抑制できる。
【００９１】
〔応用〕
上記実施形態では、建築板として外壁板を例示したが、これに限定されず、例えば屋根板、内装板等であってもよい。屋根板に適用する場合には、急勾配の屋根面に施工する際に有効である。
【００９２】
実施形態１，２および上記変形例の建築板２は、外壁板２０により構成されたが、例えば、屋根板に適用可能である。この場合、下地１は屋根下地であり、屋根下地は、例えば、野地板により構成される。実施形態１，２の建築板２の施工方法は、上述のように、建築板２に固着具６を打ち込まないため、施工が容易である上に割れる可能性を低減でき、屋根板に対する施工方法としても有用である。
【００９３】
実施形態１，２および上記変形例の建築板支持具３は、金属板により構成されたが、例えば、金属製の線材により構成されてもよい。
【００９４】
実施形態１，２および上記変形例の建築板２には、上端面に凹みからなる位置決め部２４が設けられたが、位置決め部２４は凹みでなくてもよく、例えば、印刷により形成されてもよい。
【００９５】
その他、上記実施形態の構成は、本発明の主旨を逸脱しない範囲であれば、適宜設計変更を行うことができる。
【符号の説明】
【００９６】
１      下地
２      建築板
２１    下段建築板
２２    上段建築板
２３０  スリット
２３２  貫通孔
２４    位置決め部
３      建築板支持具
３３    当接部
３４    押さえ部
３５    支持部
３７    立上部（傾き規制手段）
【図１】
2018090973.tif 000003
【図２】
2018090973.tif 000004
【図３】
2018090973.tif 000005
【図４】
2018090973.tif 000006
【図５】
2018090973.tif 000007
【図６】
2018090973.tif 000008
【図７】
2018090973.tif 000009
【図８】
2018090973.tif 000010
【図９】
2018090973.tif 000011
【図１０】
2018090973.tif 000012
【図１１】
2018090973.tif 000013
【図１２】
2018090973.tif 000014
【図１３】
2018090973.tif 000015