(57)【要約】【課題】本発明の課題は、開操作を容易に行うことができると共に、飲料容器を搬送する際に飲料が漏れ出るおそれを十分に低減する栓体を提供することにある。【解決手段】本発明の栓体１００は、液体通路Ｐｄ、蓋体１２０、掛止機構ＰＭおよびロック機構ＬＭを備える。蓋体は、液体通路の出口Ｍｏを閉塞するために設けられ、爪部１２２を有する。掛止機構は、爪部を掛り止め可能である爪受け部１５３Ａを有し、操作により、爪受け部に爪部が掛け止められて蓋体が閉状態になる掛止状態と、掛止状態が解除されて蓋体を開放可能にする状態になる解除状態とを切換可能である。ロック機構は、操作により、掛止機構が掛止状態から解除状態に遷移可能にするロック解除状態と、掛止機構が掛止状態から解除状態に遷移不可能にするロック状態とを切換可能である。そして、このロック機構は、掛止機構が解除状態から掛止状態となった際に自動的にロック状態となる。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入口および出口を有する液体通路と、
前記液体通路の前記出口を閉塞するために設けられる、第１被係止部を有する蓋体と、
前記第１被係止部を係止することができる第１係止部を有し、前記第１係止部に前記第１被係止部が係止されて前記蓋体が閉状態になる係止状態と、操作されることによって前記係止状態が解除されて前記蓋体を開くことが可能となる状態になる解除状態とを切り換えることができる係止機構と、
操作されることによって前記係止機構が前記係止状態から前記解除状態になることが可能となる解除可能状態と、前記係止機構が前記係止状態から前記解除状態になることが不可能となる解除不可能状態とを切り換えることができる係止解除可否制御機構と
を備え、
前記係止解除可否制御機構は、前記係止機構が前記解除状態から前記係止状態となった際に自動的に前記解除不可能状態となる
栓体。
【請求項２】
前記係止機構は、前記第１係止部を揺動可能に軸支する軸支部と、前記軸支部を挟んで前記第１係止部の反対側に延びる延設部と、前記延設部を前方に向かって付勢する第１付勢部材とをさらに有し、
前記係止解除可否制御機構は、正面透視において前記軸支部の軸方向と直交すると共に側面透視において前記第１係止部の揺動方向と交差する方向にスライド移動することが可能であるスライド部材と、前記スライド部材をスライド方向第１位置側に向かって付勢する第２付勢部材と、前記スライド部材が前記第１位置に位置する際に前記スライド部材の下端部に近接する近接部とを有し、
前記スライド部材のスライド方向において前記第１位置とは逆側の位置である第２位置に前記スライド部材が位置する際、前記スライド部材の下端部が前記近接部と近接せず、
前記スライド部材は、前記第１係止部に対向する側に設けられる第２被係止部と有し
前記第１係止部は、前記スライド部材に対向する側に前記第２被係止部を係止可能な第２係止部を有し、
前記スライド部材が前記第２付勢部材に付勢力に逆らって前記第１位置から前記第２位置に移動されると、前記第２被係止部が前記第２係止部に係止されると共に、前記第１係止部の揺動運動が可能となり、
前記蓋体が閉じられる際において前記第１被係止部が前記第１係止部に当接して前記第１係止部が前記スライド部材側に押されると、前記第２係止部に対する前記第２被係止部の係止が解除されると共に、前記第２付勢部材により前記スライド部材が前記第１位置まで押し返されて前記スライド部材の下端部に前記近接部が近接して前記第１係止部の揺動運動が不可能となる
請求項１に記載の栓体。
【請求項３】
前記第２係止部に対する前記第２被係止部の係止が解除されると同時かその後に、前記スライド部材のいずれかの部位が、前記第１係止部を含む部材の部位および前記近接部の少なくともいずれかの部位に係止され、
前記第１係止部が前記第１被係止部により前記スライド部材側に押し切られた後に前記第１付勢部材により前記第１被係止部に向かって引き戻される途中で、前記スライド部材のいずれかの部位と、前記第１係止部を含む部材の部位および前記近接部の少なくともいずれかの部位との係止が解除されると共に、前記第２付勢部材により前記スライド部材が前記第１位置まで押し返されて前記スライド部材の下端部に前記近接部が近接して前記第１係止部の揺動運動が不可能となる
請求項２に記載の栓体。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の栓体と、
前記栓体に装着される容器と
を備える飲料容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、栓体および飲料容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、『手動操作により蓋体を開閉することができるレバー型の開閉機構、および、「開閉機構を開状態とすることが可能な状態（以下「ロック解除状態」という）」と「開閉機構を開状態とすることが不可能な状態（以下「ロック状態」という）」とに手動で切り換えることができるスライド型のロック機構を備えた栓体』を装着した飲料容器（例えば、特開２００９−２２７２８１号公報、特開２００５−１９３９４４号公報および特開２００８−１２５９６５号公報等参照）が市販されている。
【０００３】
しかし、このような飲料容器では、使用者が飲料を飲み終わって栓体の開閉機構を閉状態とした後（すなわち蓋を閉めた後）、ロック機構をロック解除状態からロック状態に戻すことを失念する場合がある。また、使用者がロック機構をロック解除状態からロック状態に戻した場合であっても、その飲料容器をカバン等に入れて持ち運ぶ際に、ロック機構のスライド部品が他の物体と接触してロック機構が意図せずにロック状態からロック解除状態になる場合があり得る。そして、このようにカバン等の中でロック機構がロック解除状態になっていると、開閉機構のレバー部品が他の物体と接触して開閉機構が意図せずに閉状態から開状態になって容器中の飲料がカバン内に漏れ出すおそれがある。
【０００４】
このようなおそれを低減するために、連続二方向操作型の栓体を装着した飲料容器（例えば、特開２０１４−０３４４２２号公報等参照）が提案されており、実際に市販もされている。このような連続二方向操作型の栓体は、異なる二方向への連続操作で蓋体を開状態とすることができ、蓋体が閉じられると自動的に蓋が閉まるように構成されている。このため、この連続二方向操作型の栓体では、上述のような懸念が払拭されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２２７２８１号公報
【特許文献２】特開２００５−１９３９４４号公報
【特許文献３】特開２００８−１２５９６５号公報
【特許文献４】特開２０１４−０３４４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、通常、連続二方向操作型の栓体の蓋体の開操作には、指先の器用さが求められるが、子供やお年寄りの中には蓋体の開操作を上手くすることができない者も少なくない。
【０００７】
本発明の課題は、子供やお年寄りであっても蓋体の開操作を容易に行うことができると共に、飲料容器をカバン等で搬送する際において容器中の飲料が漏れ出るおそれを十分に低減することができる栓体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１局面に係る栓体は、液体通路、蓋体、係止機構および係止解除可否制御機構を備える。液体通路は、入口および出口を有する。蓋体は、液体通路の出口を閉塞するために設けられる。なお、この蓋体には第１被係止部が設けられる。また、この栓体には、蓋体を開閉自在に軸支する軸支部が設けられていてもよい。かかる場合、蓋体は、開状態となる方向に付勢されてもよいし、付勢されていなくてもよい。なお、後者の場合、蓋体の開閉は手動で行われることになる。係止機構は、第１係止部を有する。第１係止部は、第１被係止部を係止することができる。なお、ここで、第１被係止部は例えば爪部等であり、第１係止部は例えば爪受け部等である。そして、この係止機構は、係止状態と解除状態を切り換えることができる。係止状態では、第１係止部に第１被係止部が係止されて蓋体が閉状態になる。解除状態では、係止状態が解除されて蓋体を開くことが可能となる状態になる。なお、係止状態から解除状態への遷移は、係止機構が操作されることによって実現される。係止解除可否制御機構は、解除可能状態と解除不可能状態を切り換えることができる。解除可能状態では、係止機構が係止状態から解除状態になることが可能となる。なお、解除不可能状態から解除可能状態への遷移は、係止解除可否制御機構が操作されることによって実現される。解除不可能状態では、係止機構が係止状態から解除状態になることが不可能となる（すなわち、係止状態が維持され続ける）。そして、この係止解除可否制御機構は、係止機構が解除状態から係止状態となった際に自動的に解除不可能状態となる。
【０００９】
上述の通り、この栓体では、係止解除可否制御機構は、係止機構が解除状態から係止状態となった際に自動的に解除不可能状態となる。このため、この栓体を装着した飲料容器をカバン等で搬送する際において容器中の飲料が漏れ出るおそれを十分に低減することができる。また、この栓体では、上述の通り、係止解除可否制御機構は、解除可能状態と解除不可能状態を切り換えることができる。このため、この栓体の使用者は、係止解除可否制御機構を解除可能状態にした後に一度指を離してから、係止機構を解除状態にすることができる。したがって、子供やお年寄りであっても蓋体の開操作を容易に行うことができる。よって、この栓体では、子供やお年寄りであっても蓋体の開操作を容易に行うことができると共に、飲料容器をカバン等で搬送する際において容器中の飲料が漏れ出るおそれを十分に低減することができる。
【００１０】
本発明の第２局面に係る栓体は第１局面に係る栓体であって、係止機構は、軸支部、延設部および第１付勢部材をさらに有する。軸支部は、第１係止部を揺動可能に軸支する。延設部は、軸支部を挟んで第１係止部の反対側に延びる。第１付勢部材は、延設部を前方に向かって付勢する。すなわち、第１付勢部材は、間接的に第１係止部を後方に向かって付勢することになる。係止解除可否制御機構は、スライド部材、第２付勢部材および近接部を有する。スライド部材は、「正面透視において軸支部の軸方向と直交すると共に側面透視において第１係止部の揺動方向と交差する方向」にスライド移動することが可能である。第２付勢部材は、スライド部材をスライド方向の第１位置側に向かって付勢する。近接部は、スライド部材が第１位置に位置する際にスライド部材の下端部に近接する。なお、この係止解除可否制御機構では、スライド部材のスライド方向において第１位置とは逆側の位置である第２位置にスライド部材が位置する際、スライド部材の下端部が前記近接部と近接しない。すなわち、スライド部材の下端部の奥側に障害部位がない状態すなわちスライド部材の下端部の奥側に空間が存在する状態になる。スライド部材は、第２被係止部を有する。第２被係止部は、第１係止部に対向する側に設けられる。第１係止部は、第２係止部を有する。第２係止部は、スライド部材に対向する側に第２被係止部を係止可能である。そして、スライド部材が第２付勢部材に付勢力に逆らって第１位置から第２位置に移動されると、第２被係止部が第２係止部に係止されると共に、第１係止部の揺動運動が可能となる。また、蓋体が閉じられる際において第１被係止部が第１係止部に当接して第１係止部がスライド部材側に押されると、第２係止部に対する第２被係止部の係止が解除されると共に、第２付勢部材によりスライド部材が第１位置まで押し返されてスライド部材の下端部に近接部が近接して第１係止部の揺動運動が不可能となる。
【００１１】
上述の通り、この栓体では、蓋体が閉じられる際において第１被係止部が第１係止部に当接して第１係止部がスライド部材側に押されると、第２係止部に対する第２被係止部の係止が解除されると共に、第２付勢部材によりスライド部材が第１位置まで押し返されてスライド部材の下端部に近接部が近接して第１係止部の揺動運動が不可能となる。すなわち、この栓体では、係止解除可否制御機構は、係止機構が解除状態から係止状態となった際に自動的に解除不可能状態となる。このため、この栓体を装着した飲料容器をカバン等で搬送する際において容器中の飲料が漏れ出るおそれを十分に低減することができる。また、この栓体では、上述の通り、スライド部材が第２付勢部材に付勢力に逆らって第１位置から第２位置に移動されると、第２被係止部が第２係止部に係止されると共に、第１係止部の揺動運動が可能となる。すなわち、係止解除可否制御機構は、操作されることによって、解除可能状態と解除不可能状態を切り換えることができる。このため、この栓体の使用者は、係止解除可否制御機構を解除可能状態にした後に一度指を離してから、係止機構を解除状態にすることができる。したがって、子供やお年寄りであっても蓋体の開操作を容易に行うことができる。よって、この栓体では、子供やお年寄りであっても蓋体の開操作を容易に行うことができると共に、飲料容器をカバン等で搬送する際において容器中の飲料が漏れ出るおそれを十分に低減することができる。
【００１２】
本発明の第３局面に係る栓体は第２局面に係る栓体であって、第２係止部に対する第２被係止部の係止が解除されると同時かその後に、スライド部材のいずれかの部位が、第１係止部を含む部材の部位および近接部の少なくともいずれかの部位に係止される。なお、ここで、第１係止部を含む部材の部位は、第１係止部の部位であってもよいし、延設部の部位であってもよいし、他の部位であってもよい。そして、第１係止部が第１被係止部によりスライド部材側に押し切られた後に第１付勢部材により第１被係止部に向かって引き戻される途中で、スライド部材のいずれかの部位と、第１係止部を含む部材の部位および近接部の少なくともいずれかの部位との係止が解除されると共に、第２付勢部材によりスライド部材が第１位置まで押し返されてスライド部材の下端部に近接部が近接して第１係止部の揺動運動が不可能となる。
【００１３】
このため、第２係止部に対する第２被係止部の係代が小さい等の理由で、第２係止部に対する第２被係止部の係止が不用意に解除されるような場合であっても、スライド部材が第１位置まで押し返されることを防ぐことができ、延いてはスムーズな蓋体の開閉動作を保証することができる。
【００１４】
本発明の第４局面に係る飲料容器は、栓体および容器を備える。栓体は、第１局面から第３局面のいずれかの局面に係る栓体である。容器には、栓体が装着されている。
【００１５】
この飲料容器には、上述の栓体が装着されている。このため、この飲料容器は、上述の効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る栓体の外観斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る栓体の正面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る栓体の操作機構の正面側斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る栓体の操作機構の背面側斜視図である。
【図６】図４から前方付勢コイルバネおよび上方付勢コイルバネを取り外した状態の図である。
【図７】図５から前方付勢コイルバネおよび上方付勢コイルバネを取り外した状態の図である。
【図８】図６に示される状態の操作機構の分解斜視図である。
【図９】図７に示される状態の操作機構の分解斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る栓体の縦断面図であって、スライドロック部品が引き下げられた状態を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る栓体の縦断面図であって、スライドロック部品の下端部分が押されて蓋体の爪部が操作機構の爪受け部から外れ、蓋体が自動的に開放される途中の状態を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る栓体の縦断面図であって、蓋体を閉める途中の状態を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る栓体の縦断面図であって、蓋体の爪部が操作機構の爪受け部に当接した状態を示す図である。
【図１４】変形例（Ｄ）に係る栓体の操作機構の縦断面図である。
【図１５】変形例（Ｅ）に係る栓体の操作機構の縦断面図である。
【図１６】変形例（Ｆ）に係る栓体の操作機構収容部の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
−本発明の実施の形態に係る飲料容器の構成−
本発明の実施の形態に係る飲料容器は、真空二重容器（図示せず）と、図１に示される栓体１００とから構成されている。なお、この飲料容器は、栓体１００が真空二重容器に螺合されることによって組み立てられている。以下、真空二重容器および栓体１００それぞれについて詳述する。
【００１８】
（１）真空二重容器
真空二重容器は、ステンレス鋼等の金属製の容器であって、主に、有底の内筒および有底の外筒から形成されている。具体的には、内筒と外筒との間に断熱空間が形成されるように内筒の開口端部と外筒の開口端部とが接合された後、断熱空間が真空状態とされることにより真空二重容器が形成される。
【００１９】
内筒は、主に、内筒側壁部、内筒底壁部および先端壁部から形成されている。内筒側壁部は、略円筒形状を呈している。内筒底壁部は、中央部が開口側に向かって球面状に盛り上がっており、隅部が凹円弧状を呈している。そして、この内筒底壁部は、内筒側壁部の下側に位置している。先端壁部は略円筒形状を呈しており、真空二重容器の開口を形成している。
【００２０】
外筒は、主に、外筒側壁部、外筒底壁部および雄ネジ部から形成されている。外筒側壁部は、内筒側壁部と同様に略円筒形状を呈している。外筒底壁部は、略円盤形状を呈しており、外筒側壁部の下端部分に接合されている。雄ネジ部は、外筒側壁部の上端部分の外周面に形成されている。
【００２１】
（２）栓体
栓体１００は、図１〜図３に示されるように、主に、栓本体１１０、蓋体１２０、ヒンジ機構１４０および操作機構１５０から構成される。以下、これらの要素部品について詳述すると共にこの栓体１００の使用方法およびその動作等について説明する。
【００２２】
（２−１）栓体の要素部品
（２−１−１）栓本体
栓本体１１０は、図１〜図３に示されるように、主に、基体部１１１、円筒壁部１１２、雌ネジ部１１３および操作機構収容部１１４から構成される。以下、各構成要素について詳述する。
【００２３】
（２−１−１−１）基体部
基体部１１１は、図１〜図３に示されるように、主に、天壁部１１１Ａ、基体側連結部１１１Ｂおよび外側壁部１１１Ｃから形成されている。天壁部１１１Ａは略円盤形状を呈している。基体側連結部１１１Ｂは、後述するヒンジ機構１４０を構成する部位の一つであって、図１および図３に示されるように、天壁部１１１Ａの背面側の上面に配設されている。外側壁部１１１Ｃは、図１〜図３に示されるように、略円筒形状を呈しており、天壁部１１１Ａの外縁から下方に向かって延びている。また、図３に示されるように、この基体部１１１には、天壁部１１１Ａの裏側の外周側に円環状の溝Ｇｖが形成されている。なお、この溝Ｇｖには、シール部材（図示せず）が収容される。
【００２４】
（２−１−１−２）円筒壁部
円筒壁部１１２は、図３に示されるように、天壁部１１１Ａの正面側部分を貫通するように配設されている。なお、この円筒壁部１１２の内側は飲料通路Ｐｄとして機能する。すなわち、円筒壁部１１２の下側の開口が飲料の流入口Ｍｉとなり、円筒壁部１１２の上側の開口が飲料の流出口Ｍｏとなる。また、この円筒壁部１１２の天壁部１１１Ａよりも上側の部位は飲み口として機能する。
【００２５】
（２−１−１−３）雌ネジ部
雌ネジ部１１３は、図３に示されるように、基体部１１１の外側壁部１１１Ｃの内周面に形成されており、真空二重容器の雄ネジ部と螺合することが可能である。
【００２６】
（２−１−１−４）操作機構収容部
操作機構収容部１１４は、図１〜図３に示されるように、主に、外壁部１１４Ａ、突起部１１４Ｂ、コイルバネ収容部１１４Ｄ、抜け止めリブ１１４Ｃから構成されている。外壁部１１４Ａは、図１〜図３に示されるように、基体部１１１の外側壁部１１１Ｃの正面側の外表面から前方に向かって延びる、正面視で略Ｕ字を呈する壁部位であって、主に、側壁部１１４ａおよび底壁部１１４ｂから形成されている。そして、この外壁部１１４Ａの内側に操作機構１５０が収容される。また、この外壁部１１４Ａの両側壁部１１４ａの上端部分には、図１に示されるように、貫通孔Ｈａが形成されている。そして、この貫通孔Ｈａには、軸ＳＨが挿通される。なお、この軸ＳＨの詳細については後述する。突起部１１４Ｂは、略板状の部位であって、図３に示されるように、外壁部１１４Ａの底壁部１１４ｂの少し上方において基体部１１１の外側壁部１１１Ｃの正面側の外表面から前方に向かって延びている。なお、この突起部１１４Ｂの役割については後述する。コイルバネ収容部１１４Ｄは、突起部１１４Ｂの両脇に配設されるポケット状の部位であって、操作機構１５０を構成する中間連結部品（後述）の両側下端に配設される上方付勢コイルバネ（後述）を収容する。抜け止めリブ１１４Ｃは、図３に示されるように、操作機構１５０を介して突起部１１４Ｂと対向するように配設されており、操作機構１５０が上方に抜け出るのを防いでいる。
【００２７】
（２−１−２）蓋体
蓋体１２０は、図１〜図３に示されるように、主に、蓋本体１２１、爪部１２２、パッキン部材１２３および左右一対の蓋体側連結部１２４から構成されている。以下、各構成要素について詳述する。
【００２８】
（２−１−２−１）蓋本体
蓋本体１２１は、図１〜図３に示されるように、主に、天壁部１２１Ａおよび側壁部１２１Ｂから構成されている。天壁部１２１Ａは、平面視において正面側が角丸の長方形状を呈しており、背面側から正面側に向かうに従って上方に傾斜している（図１参照）。また、この天壁部１２１Ａには、正面寄りの位置にパッキン部材１２３を取り付ける取付孔Ｈｂが形成されている。側壁部１２１Ｂは、図１および図３に示されるように、天壁部１２１Ａの外縁から下方に向かって延びている。
【００２９】
（２−１−２−２）爪部
爪部１２２は、図３に示されるように、蓋本体１２１の天壁部１２１Ａの裏側面を這うようにして設けられる裏側部材１２２Ａの先端に形成されており、蓋本体１２１の正面側の側壁部１２１Ｂの下端から下方に向かって延びている。
【００３０】
（２−１−２−３）パッキン部材
パッキン部材１２３は、ゴム・エラストマー製部材であって、図３に示されるように蓋体１２０が閉状態とされているときに円筒壁部１１２の飲料通路Ｐｄの流出口Ｍｏを閉塞するものである。そして、このパッキン部材１２３は、図３に示されるように、主に、パッキン部１２３Ａおよび突起部１２３Ｂから形成されている。パッキン部１２３Ａは、略円盤状の部位であって、図３に示されるように、蓋体１２０が閉状態とされているときに円筒壁部１１２の上端面に当接する。突起部１２３Ｂは、図３に示されるように、パッキン部１２３Ａの中央部分から上方に向かって延びており、蓋本体１２１の天壁部１２１Ａの取付孔Ｈｂに嵌入されて固定されている。
【００３１】
（２−１−２−４）蓋体側連結部
蓋体側連結部１２４は、図１および図３に示されるように、平面視において蓋本体１２１の後端に左右一対形成されており、栓本体１１０の基体部１１１に形成される基体側連結部１１１Ｂと共にヒンジ機構１４０を構成する。なお、この蓋体側連結部１２４には、ヒンジピン（図示せず）が挿通される孔が形成されている。
【００３２】
（２−１−３）ヒンジ機構
ヒンジ機構１４０は、図１および図３に示されるように、主に、基体側連結部１１１Ｂ、左右一対の蓋体側連結部１２４、ヒンジピンＰｎおよびトルクヒンジバネ（図示せず）から構成されている。なお、このヒンジ機構１４０は、一対の蓋体側連結部１２４の孔と基体側連結部１１１Ｂの貫通孔とが連通して一つの連続した孔が形成されるように基体側連結部１１１Ｂを一対の蓋体側連結部１２４で挟み込んだ状態で、その孔にヒンジピンＰｎが挿通されることにより形成される。トルクヒンジバネは、蓋体１２０を背面側（後方）に向かって付勢しており、蓋体１２０の爪部１２２が操作機構１５０から解放されると、蓋体１２０を背面側に向かって回動させる（図１１参照）。
【００３３】
（２−１−４）操作機構
操作機構１５０は、図３〜図５に示されるように、主に、スライドロック部品１５１、中間連結部品１５２、揺動爪受け部品１５３、軸ＳＨ、前方付勢コイルバネＳｆおよび上方付勢コイルバネＳｕから構成されている。また、この操作機構１５０は、図４および図５に示されるように、開閉機構ＰＭおよびロック機構ＬＭから構成されているとも言える。ここで、揺動爪受け部品１５３、軸ＳＨおよび前方付勢コイルバネＳｆは開閉機構ＰＭを構成しており、スライドロック部品１５１、中間連結部品１５２および上方付勢コイルバネＳｕはロック機構ＬＭを構成している。なお、栓本体１１０の操作機構収容部１１４の突起部１１４Ｂもロック機構ＬＭの構成要素として挙げられる。以下、各構成要素について詳述する。
【００３４】
（２−１−４−１）スライドロック部品
スライドロック部品１５１は、図６〜図９に示されるように、主に、本体部１５１Ａおよび一対の翼部１５１Ｂから形成されている。本体部１５１Ａは、図６に示されるように、略長方形の板状部位である。そして、図６に示されるように、この本体部１５１Ａの上端部分には指受け部１５１ａが形成されている。この指受け部１５１ａは、スライドロック部品１５１の操作時において使用者が指をかける部位として機能する。また、図７に示されるように、この本体部１５１Ａの裏側下端部には突起部１５１ｂが形成されている。この突起部１５１ｂは、スライドロック部品１５１が上位置（特許請求の範囲の請求項２に記載の「第１位置」に相当する。）に位置する際に（すなわちロック状態の際に）操作機構収容部１１４の突起部１１４Ｂに近接対向して揺動爪受け部品１５３の揺動運動を規制する。一方、スライドロック部品１５１が下位置（特許請求の範囲の請求項２に記載の「第２位置」に相当する。）に位置する際（すなわちロック解除状態の際）、この突起部１５１ｂは、操作機構収容部１１４の突起部１１４Ｂに対向しない。このため、揺動爪受け部品１５３は揺動運動することが可能となる。翼部１５１Ｂは、図６および図７に示されるように、本体部１５１Ａの両側端中央部分から後方に向かって延びている。そして、この翼部１５１Ｂには、図６および図７に示されるように、長孔ＨＬ１および嵌合溝Ｇｉが形成されている。この長孔ＨＬ１には軸ＳＨが挿通される。なお、この軸ＳＨは固定されるため、スライドロック部品１５１は、この長孔ＨＬ１に沿って上下方向にスライド可能となる。嵌合溝Ｇｉは、翼部１５１Ｂの上下方向中央付近において前後方向に沿って形成されている。そして、この嵌合溝Ｇｉには、中間連結部品１５２の嵌合突起部（後述）が嵌め合わされる。
【００３５】
（２−１−４−２）中間連結部品
中間連結部品１５２は、揺動爪受け部品１５３に対してスライドロック部品１５１がスライド可能となるようにスライドロック部品１５１と揺動爪受け部品１５３とを連結する役割と、ロック解除時にスライドロック部品１５１を下位置に維持させる役割を担う部品であって、図７〜図９に示されるように、主に、枠部１５２Ａ、爪付き板バネ部１５２Ｂ、下側爪部１５２Ｆ、一対の翼部１５２Ｃ、嵌合突起部１５２Ｄおよびバネ固定部１５２Ｅから形成されている。枠部１５２Ａは、図８および図９に示されるように、略方形の板状の枠体部位である。そして、図８および図９に示されるように、この枠部１５２Ａの下側部分１５２ａの中央箇所から上方に向かって爪付き板バネ部１５２Ｂが延びている。爪付き板バネ部１５２Ｂの先端には、爪部１５２ｂが形成されている。爪部１５２ｂは、図９に示されるように、揺動爪受け部品１５３に対向するように形成されている。下側爪部１５２Ｆは、図９に示されるように、爪付き板バネ部１５２Ｂの下側の枠部部分に形成されている。この下側爪部１５２Ｆは、図３および図９に示されるように、上端から下端に向かうに従って内側に向かって傾斜している。翼部１５２Ｃは、図８および図９に示されるように、枠部１５２Ａの両側端から後方に向かって延びている。そして、この翼部１５２Ｃには、図８および図９に示されるように、長孔ＨＬ２が形成されている。この長孔ＨＬ２には軸ＳＨが挿通される。なお、この軸ＳＨは固定されるため、中間連結部品１５２は、この長孔ＨＬ２に沿って上下方向にスライド可能となる。また、中間連結部品１５２がスライドロック部品１５１に嵌め合わされた状態では、この長孔ＨＬ２は、スライドロック部品１５１に形成される長孔ＨＬ１とほぼ完全に重なって、一対の長孔を形成する。さらに、この翼部１５２Ｃの上側部分には、図８に示されるように、内側に向かって延びる一対のアーム部ＡＭが形成されている。このアーム部ＡＭは、揺動爪受け部品１５３の案内部ＧＤをスライド自在に受け入れるスロット（受け口，受け空間）を形成するために設けられている。嵌合突起部１５２Ｄは、図８および図９に示されるように、翼部１５２Ｃの長孔ＨＬ２の両側の部位から外方に向かって延びている。そして、この嵌合突起部１５２Ｄは、中間連結部品１５２をスライドロック部品１５１に嵌め合わせる際、スライドロック部品１５１の嵌合溝Ｇｉに嵌め込まれる。このため、この嵌合突起部１５２Ｄは、スライドロック部品１５１と一体化され、スライドロック部品１５１がスライドする際、中間連結部品１５２はスライドロック部品１５１と共にスライド移動することになる。バネ固定部１５２Ｅは、図９に示されるように、翼部１５２Ｃの下端から下方に向かって延びている。そして、このバネ固定部１５２Ｅには、図５に示されるように、上方付勢コイルバネＳｕが取り付けられる。
【００３６】
（２−１−４−３）揺動爪受け部品
揺動爪受け部品１５３は、図６〜図９に示されるように、略Ｔ字状の部品であって、主に、第１爪受け部１５３Ａ、軸受け部１５３Ｂ、バネ固定部１５３Ｃ、第２爪受け部１５３Ｄ、第３爪受け部１５３Ｅおよび案内部ＧＤから形成されている。第１爪受け部１５３Ａは、図６〜図９に示されるように、揺動爪受け部品１５３の上端側に配設されている。軸受け部１５３Ｂは、図７および図９に示されるように、揺動爪受け部品１５３の中央部分に配設されている。なお、後述する通り、上方付勢コイルバネＳｕが中間連結部品１５２を介して揺動爪受け部品１５３を上方に付勢している。バネ固定部１５３Ｃは、図７および図９に示されるように、揺動爪受け部品１５３の下端側に設けられている。なお、バネ固定部１５３Ｃは、図７および図９に示されるように、第１爪受け部１５３Ａと同じ側（基体部１１１の外側壁部１１１Ｃに向く側））に形成されている。そして、このバネ固定部１５３Ｃには、前方付勢コイルバネＳｆが取り付けられる。第２爪受け部１５３Ｄは、図８に示されるように、バネ固定部１５３Ｃの裏側に形成されている。この第２爪受け部１５３Ｄは、図８に示されるように上側から下側に向かうに従って外側に傾斜している。なお、この第２爪受け部１５３Ｄは、ロック解除状態において中間連結部品１５２の下側爪部１５２Ｆを受ける（図１０参照）。第３爪受け部１５３Ｅは、横長の半円筒形状の溝であって、軸受け部１５３Ｂの裏側（すなわち、第２爪受け部１５３Ｄの形成側）に形成されている。なお、この第３爪受け部１５３Ｅは、ロック状態において中間連結部品１５２の爪付き板バネ部１５２Ｂの爪部１５２ｂを受ける（図３参照）。案内部ＧＤは、Ｔ字の縦棒部分の上側部分の両脇に形成される部位であって、中間連結部品１５２の翼部１５２Ｃおよびアーム部ＡＭで形成されるスロットに挿入される部分として設けられている。なお、この案内部ＧＤの幅寸法は上記スロットの幅寸法とほぼ同等か僅かに小さくなるように設計されている。また、この案内部ＧＤの奥行寸法は、中間連結部品１５２のスロットの奥行寸法よりも小さくなるように設計されている。その寸法の小ささの程度は、中間連結部品１５２の爪部１５２ｂと揺動爪受け部品１５３の第３爪受け部１５３Ｅとが互いに対抗するように揺動爪受け部品１５３が中間連結部品１５２のスロットに挿入された状態で、中間連結部品１５２に対して揺動爪受け部品１５３の上端部分（すなわち第１爪受け部１５３Ａ）を正面側に押すと共に下側部分を背面側に押した際に（すなわち、揺動爪受け部品１５３の案内部ＧＤがスロット内において、側面視で正面側から背面側に向かうに従って下方に傾斜する状態になる際に）、揺動爪受け部品１５３の第２爪受け部１５３Ｄと中間連結部品１５２の下側爪部１５２Ｆとの間に僅かの隙間が生じ得る程度とされている。
【００３７】
なお、上述の際（すなわち、中間連結部品１５２の爪部１５２ｂと揺動爪受け部品１５３の第３爪受け部１５３Ｅとが互いに対抗するように揺動爪受け部品１５３が中間連結部品１５２のスロットに挿入された状態で、中間連結部品１５２に対して揺動爪受け部品１５３の上端部分（すなわち第１爪受け部１５３Ａ）を正面側に押すと共に下側部分を背面側に押した際）、第１爪受け部１５３Ａの正面側の面は、スライドロック部品の上端部の対向面と隙間をもって対向するように設計されている。
【００３８】
（２−１−４−４）軸
軸ＳＨは、上述の通り、スライドロック部品１５１の長孔ＨＬ１、中間連結部品１５２の長孔ＨＬ２および揺動爪受け部品１５３の軸受け孔ＨＸに挿通されている。このため、スライドロック部品１５１、中間連結部品１５２および揺動爪受け部品１５３は、ロック状態時を除いてこの軸ＳＨを中心として揺動可能である。また、中間連結部品１５２および揺動爪受け部品１５３は、軸ＳＨに対し、長孔ＨＬ１，ＨＬ２の長手方向に沿ってスライド可能となっている。
【００３９】
（２−１−４−５）前方付勢コイルバネ
前方付勢コイルバネＳｆは、上述の通り揺動爪受け部品１５３のバネ固定部１５３Ｃに取り付けられると共に、栓本体１１０の基体部１１１の外側壁部１１１Ｃであって、操作機構収容部１１４の突起部１１４Ｂの直上に当接する。このため、この前方付勢コイルバネＳｆは、揺動爪受け部品１５３の下端部分を前方に付勢することになる。なお、上述の通り、揺動爪受け部品１５３は軸支されているため、揺動爪受け部品１５３の上端部分すなわち第１爪受け部１５３Ａを間接的に後方に付勢することになる。
【００４０】
（２−１−４−６）上方付勢コイルバネ
上方付勢コイルバネＳｕは、上述の通り、中間連結部品１５２のバネ固定部１５２Ｅに取り付けられると共に、栓本体１１０の操作機構収容部１１４のコイルバネ収容部１１４Ｄに収容される。このため、この上方付勢コイルバネＳｕは、中間連結部品１５２を上方に付勢することになる。さらに言えば、中間連結部品１５２はスライドロック部品１５１および揺動爪受け部品１５３を連結しているため、上方付勢コイルバネＳｕは、中間連結部品１５２のみならずスライドロック部品１５１および揺動爪受け部品１５３をも上方に付勢していることになる。
【００４１】
（２−２）栓体の使用方法とその動作態様
先ず、真空二重容器の所望の飲料を注ぎ入れる。次に、栓体１００をロック状態（図３参照）にして真空二重容器の雄ネジ部に栓体１００の雌ネジ部１１３を螺合することにより真空二重容器に栓体１００を装着して飲料容器を完成させる。このとき、シール部材が、真空二重容器の上端に当接して、真空二重容器と栓体１００とを水密に保つ。
【００４２】
図３に示されるように、栓体１００がロック状態になっているとき、蓋体１２０の爪部１２２が揺動爪受け部品１５３の第１爪受け部１５３Ａに掛け止められている。なお、このとき、前方付勢コイルバネＳｆによって揺動爪受け部品１５３の軸受け部１５３Ｂより下側に位置する部分が前方付勢コイルバネＳｆによって前方に付勢されているため、軸受け部１５３Ｂの上側に位置する第１爪受け部１５３Ａは後方すなわち蓋体１２０の爪部側に付勢されている。このため、第１爪受け部１５３Ａの正面側の面は、スライドロック部品の上端部の対向面と僅かな隙間をもって対向している（図３および上述のスロットの奥行寸法と揺動爪受け部品１５３の案内部ＧＤの奥行寸法との関係参照）。また、このとき、中間連結部品１５２の爪部１５２ｂが揺動爪受け部品１５３の第３爪受け部１５３Ｅに掛け止められている。さらに、このとき、スライドロック部品１５１は上位置に位置しており、スライドロック部品１５１の突起部１５１ｂが操作機構収容部１１４の突起部１１４Ｂに近接対向している。このため、この飲料容器の使用者がロックを解除するために指でスライドロック部品１５１の下端部分を押し込んでも揺動爪受け部品１５３の第１爪受け部１５３Ａが蓋体１２０の爪部１２２から外れることがない。
【００４３】
そして、この飲料容器の使用者が飲料容器中の飲料を飲むために蓋体１２０を開状態とする際、その使用者は先ずロックを解除する必要がある。そのためには、その使用者は、先ず、指でスライドロック部品１５１を押し下げてスライドロック部品１５１を上位置から下位置に移動させる。このとき、図１０に示されるように、中間連結部品１５２も上方付勢コイルバネＳｕの付勢力に抗してスライドロック部品１５１と共に下側にスライド移動する。この結果、揺動爪受け部品１５３の第３爪受け部１５３Ｅから中間連結部品１５２の爪部１５２ｂが外れると共に、中間連結部品１５２の下側爪部１５２Ｆが揺動爪受け部品１５３の第２爪受け部１５３Ｄに掛け止められる。なお、この際、中間連結部品１５２の下側爪部１５２Ｆは揺動爪受け部品１５３の第２爪受け部１５３Ｄを介して前方付勢コイルバネＳｆに対向する状態になるため、揺動爪受け部品１５３の第２爪受け部１５３Ｄに対する中間連結部品１５２の下側爪部１５２Ｆの掛止状態は比較的強固なものとなる。また、このとき、中間連結部品１５２は上方付勢コイルバネＳｕによって上方に付勢された状態を保つ。さらに、このとき、スライドロック部品１５１の突起部１５１ｂが操作機構収容部１１４の突起部１１４Ｂに近接対向しない状態となる。そして、使用者がスライドロック部品１５１の下端部分に指を当てて前方付勢コイルバネＳｆの付勢力に抗した力で同下端部分を背面側に向かって押し込むと、揺動爪受け部品１５３が軸ＳＨを中心として回動して揺動爪受け部品１５３の第１爪受け部１５３Ａが正面側に倒れ、蓋体１２０の爪部１２２が揺動爪受け部品１５３の第１爪受け部１５３Ａから外れる（図１１参照）。上述したように、蓋体１２０はトルクヒンジバネによって後方に付勢されているため、蓋体１２０の爪部１２２が揺動爪受け部品１５３の第１爪受け部１５３Ａから外れた瞬間に、蓋体１２０が後方に回動して蓋体１２０が開状態となる。また、この際、中間連結部品１５２の下側爪部１５２Ｆおよび揺動爪受け部品１５３の第２爪受け部１５３Ｄは両側から力を加えられるため、その掛止状態が解除されることはない。そして、使用者は、スライドロック部品１５１の下端部分から指を離した後、飲料容器の真空二重容器部分を把持すると共に飲料容器を持ち上げて、栓本体１１０の円筒壁部１１２を口まで持っていき、そのまま飲料容器を持ち上げて飲料容器中の飲料を飲む。なお、使用者がスライドロック部品１５１の下端部分から指を離した後も、前方付勢コイルバネＳｆによって揺動爪受け部品１５３の第２爪受け部１５３Ｄが中間連結部品１５２の下側爪部１５２Ｆに押し付けられた状態が維持されるため、その掛止状態が解除されることはない（図１２参照）。
【００４４】
そして、使用者は、飲料を飲み終わったら蓋体１２０を閉める。蓋体が閉じられる途中で蓋体１２０の爪部１２２が揺動爪受け部品１５３の第１爪受け部１５３Ａに当接してそのまま押し込まれていくと、揺動爪受け部品１５３の第１爪受け部１５３Ａが軸ＳＨを中心として正面側に向かって僅かに回動する（図１３参照）。この際、揺動爪受け部品１５３の下端部分は前方付勢コイルバネＳｆの付勢力に抗して背面側に回動する。そして、その回動がある程度まで進むと、揺動爪受け部品１５３の第２爪受け部１５３Ｄから中間連結部品１５２の下側爪部１５２Ｆが外れる。そして、その瞬間に上方付勢コイルバネＳｕによって中間連結部品１５２がスライドロック部品１５１と共に押し上げられ、最初のロック状態（図３参照）に戻る。すなわち、この栓体１００では、使用者は蓋体１２０を閉めるだけで栓体１００をロック状態とすることができる。
【００４５】
＜本発明の実施の形態に係る栓体の特徴＞
（１）
本発明の実施の形態に係る栓体１００では、使用者は蓋体１２０を閉めるだけで栓体１００をロック状態とすることができる。このため、この栓体１００を装着した飲料容器をカバン等で搬送する際において容器中の飲料が漏れ出るおそれを十分に低減することができる。
【００４６】
（２）
本発明の実施の形態に係る栓体１００は、不連続の二方向階操作で蓋体１２０を開状態とすることができる。したがって、この栓体１００は、子供やお年寄りであっても蓋体の開操作を容易に行うことができる。
【００４７】
＜変形例＞
（Ａ）
先の実施の形態では容器として真空二重容器が採用されていたが、容器は特に限定されず、例えば、通常の単壁の容器であってもよい。また、先の実施の形態では容器の素材としてステンレス鋼が採用されていたが、容器の素材は、ステンレス鋼以外の合金、樹脂等であってもよい。
【００４８】
（Ｂ）
先の実施の形態では特に言及しなかったが、蓋体１２０が背面側に付勢されていなくてもよい。かかる場合、トルクヒンジバネは不要となり、使用者は、手動で蓋体１２０を開ける必要がある。
【００４９】
（Ｃ）
先の実施の形態に係る栓体１００では、嵌合溝Ｇｉおよび嵌合突起部１５２Ｄを利用して中間連結部品１５２がスライドロック部品１５１に嵌合されたが、中間連結部品１５２は単純に接着剤等でスライドロック部品１５１に接合されてもよいし、一体成形されてもよい。なお、一体成形される場合は、例えば、中間連結部品１５２の爪付き板バネ部１５２Ｂや下側爪部１５２Ｆがスライドロック部品１５１の本体部１５１Ａに形成されることになるであろう。
【００５０】
（Ｄ）
先の実施の形態に係る栓体１００では上述のような操作機構１５０が採用されたが、この操作機構１５０に代えて図１４に示される操作機構２５０が採用されてもよい。なお、図１４に示される操作機構２５０は、揺動爪受け部品２５３を除き、先の実施の形態に係る操作機構１５０と同一である。このため、操作機構２５０の説明に際し、揺動爪受け部品２５３以外の部品については先の実施の形態に係る操作機構１５０と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５１】
揺動爪受け部品２５３は、図１４に示されるように、第１爪受け部１５３Ａの突起側の逆側においてスライドロック部品側に突起する突起部ＰＪが付加的に設けられることを除き、先の実施の形態に係る揺動爪受け部品１５３と同一の構造を有する。ここで、突起部ＰＪは、蓋体１２０の爪部１２２が第１爪受け部１５３Ａに当接しだす初期段階において、揺動爪受け部品１５３の第２爪受け部１５３Ｄから中間連結部品１５２の下側爪部１５２Ｆが外れた際にスライドロック部品１５１の頭部を受け止めてその上昇を防ぐ役割を担っている（このとき、揺動爪受け部品１５３の第１爪受け部１５３Ａが蓋体１２０の爪部１２２によりスライドロック部品１５１に押し付けられているため、スライドロック部品１５１の上端部は突起部ＰＪの下側にできる段の下側で留まることになる。）。なお、スライドロック部品１５１が突起部ＰＪに対して係止されるタイミングは、第２爪受け部１５３Ｄから中間連結部品１５２の下側爪部１５２Ｆが外れるのと同時であってもよいし、その後であってもよい。このタイミングは、例えば、第２爪受け部１５３Ｄから突起部ＰＪまでの距離等を調節することによって実現することができる。そして、この突起部ＰＪに対するスライドロック部品１５１の係止は、第１爪受け部１５３Ａが蓋体１２０の爪部１２２によりスライドロック部品側に押し切られた後に前方付勢コイルバネＳｆにより蓋体１２０の爪部１２２に向かって引き戻される途中で解除されることになる（このとき、揺動爪受け部品１５３の第１爪受け部１５３Ａは前方付勢コイルバネＳｆによってスライドロック部品１５１から離れる方向に向かって引き戻されるため、スライドロック部品１５１の頭部は、上方付勢コイルバネＳｕの付勢力により突起部ＰＪの下側にできる段を乗り越えて突起部ＰＪと対向する位置まで上昇する。）。このように揺動爪受け部品２５３に突起部ＰＪを設けることにより、第２爪受け部１５３Ｄに対する下側爪部１５２Ｆの係代が小さい等の理由で、第２爪受け部１５３Ｄに対する下側爪部１５２Ｆの係止が不用意に解除されるような場合であっても、スライドロック部品１５１が上端位置まで押し返されることを防ぐことができ、延いてはスムーズな蓋体１２０の開閉動作を保証することができる。
【００５２】
（Ｅ）
先の実施の形態に係る栓体１００では上述のような操作機構１５０が採用されたが、この操作機構１５０に代えて図１５に示される操作機構３５０が採用されてもよい。なお、図１５に示される操作機構３５０は、揺動爪受け部品３５３を除き、先の実施の形態に係る操作機構１５０と同一である。このため、操作機構２５０の説明に際し、揺動爪受け部品３５３以外の部品については先の実施の形態に係る操作機構１５０と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５３】
揺動爪受け部品３５３は、図１５に示されるように、第１爪受け部１５３Ａと軸受け部１５３Ｂと繋ぐ部位の前側に、スライドロック部品側に突起する突起部３５３Ｆが付加的に設けられることを除き、先の実施の形態に係る揺動爪受け部品１５３と同一の構造を有する。ここで、突起部３５３Ｆは、蓋体１２０の爪部１２２が第１爪受け部１５３Ａに当接しだす初期段階において、揺動爪受け部品１５３の第２爪受け部１５３Ｄから中間連結部品１５２の下側爪部１５２Ｆが外れた際に中間連結部品１５２の頭部を受け止めてスライドロック部品１５１の上昇を防ぐ役割を担っている（このとき、揺動爪受け部品１５３の第１爪受け部１５３Ａが蓋体１２０の爪部１２２によりスライドロック部品１５１に押し付けられている結果、突起部３５３Ｆが中間連結部品１５２に押し付けられている。このため、中間連結部品１５２の頭部は突起部３５３Ｆの下側にできる段の下側で留まることになる。）。なお、中間連結部品１５２が突起部３５３Ｆに対して係止されるタイミングは、第２爪受け部１５３Ｄから中間連結部品１５２の下側爪部１５２Ｆが外れるのと同時であってもよいし、その後であってもよい。このタイミングは、例えば、第２爪受け部１５３Ｄから突起部３５３Ｆまでの距離等を調節することによって実現することができる。そして、この突起部３５３Ｆに対する中間連結部品１５２の係止（突起部３５３Ｆに対するスライドロック部品１５１の係止とも言える。）は、第１爪受け部１５３Ａが蓋体１２０の爪部１２２によりスライドロック部品側に押し切られた後に前方付勢コイルバネＳｆにより蓋体１２０の爪部１２２に向かって引き戻される途中で解除されることになる（このとき、揺動爪受け部品１５３の突起部３５３Ｆは前方付勢コイルバネＳｆによって中間連結部品１５２から離れる方向に向かって引き戻されるため、中間連結部品１５２の頭部は、上方付勢コイルバネＳｕの付勢力により突起部３５３Ｆの下側にできる段を乗り越えて突起部３５３Ｆと対向する位置まで上昇する。）。このように揺動爪受け部品３５３に突起部３５３Ｆを設けることにより、第２爪受け部１５３Ｄに対する下側爪部１５２Ｆの係代が小さい等の理由で、第２爪受け部１５３Ｄに対する下側爪部１５２Ｆの係止が不用意に解除されるような場合であっても、スライドロック部品１５１が上端位置まで押し返されることを防ぐことができ、延いてはスムーズな蓋体１２０の開閉動作を保証することができる。
【００５４】
（Ｆ）
先の実施の形態に係る栓体１００では上述のような操作機構収容部１１４が採用されたが、この操作機構収容部１１４に代えて図１６に示される操作機構収容部４１４が採用されてもよい。なお、図１６に示される操作機構収容部４１４は、突起部４１４Ｂを除き、先の実施の形態に係る操作機構収容部４１４と同一である。このため、操作機構収容部４１４の説明に際し、突起部４１４Ｂ以外の部位については先の実施の形態に係る操作機構収容部４１４と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５５】
突起部４１４Ｂは、図１６に示されるように、先の実施の形態に係る突起部１１４Ｂよりもその厚みが下側に向かって厚くなっている。ここで、突起部４１４Ｂは、蓋体１２０の爪部１２２が第１爪受け部１５３Ａに当接しだす初期段階初期段階において、揺動爪受け部品１５３の第２爪受け部１５３Ｄから中間連結部品１５２の下側爪部１５２Ｆが外れた際にスライドロック部品１５１の突起部１５１ｂを受け止めてスライドロック部品１５１の上昇を防ぐ役割を担っている（このとき、揺動爪受け部品１５３の第１爪受け部１５３Ａが蓋体１２０の爪部１２２によりスライドロック部品１５１に押し付けられている結果、スライドロック部品１５１の突起部１５１ｂが突起部４１４Ｂの直下の空間において突起部４１４Ｂの側に押し込められている。このため、スライドロック部品１５１の突起部１５１ｂは突起部４１４Ｂの下側で留まることになる。）。なお、スライドロック部品１５１の突起部１５１ｂが突起部４１４Ｂに対して係止されるタイミングは、第２爪受け部１５３Ｄから中間連結部品１５２の下側爪部１５２Ｆが外れるのと同時であってもよいし、その後であってもよい。このタイミングは、例えば、突起部４１４Ｂの厚みや位置等を調節することによって実現することができる。そして、この突起部４１４Ｂに対するスライドロック部品１５１の突起部１５１ｂの係止は、第１爪受け部１５３Ａが蓋体１２０の爪部１２２によりスライドロック部品側に押し切られた後に前方付勢コイルバネＳｆにより蓋体１２０の爪部１２２に向かって引き戻される途中で解除されることになる（このとき、スライドロック部品１５１の突起部１５１ｂは前方付勢コイルバネＳｆによって突起部４１４Ｂから離れる方向に向かって押し戻されるため、スライドロック部品１５１の突起部１５１ｂは、上方付勢コイルバネＳｕの付勢力により上端位置まで上昇する。）。このように突起部４１４Ｂを厚く形成することにより、第２爪受け部１５３Ｄに対する下側爪部１５２Ｆの係代が小さい等の理由で、第２爪受け部１５３Ｄに対する下側爪部１５２Ｆの係止が不用意に解除されるような場合であっても、スライドロック部品１５１が上端位置まで押し返されることを防ぐことができ、延いてはスムーズな蓋体１２０の開閉動作を保証することができる。
【００５６】
なお、操作機構１５０の突起部１５１ｂの厚みを上側に向かって厚くすることによっても同様の効果を得ることができる。
【００５７】
＜備考＞
なお、上記変形例（Ｄ）〜（Ｆ）は各例単独で実施されてもよいし、２例を組わされて実施されてもよいし、３例全てを組み合わせて実施されてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１００      栓体
１１４Ｂ    突起部（近接部）
１２０      蓋体
１２２      爪部（第１被係止部）
１５１      スライドロック部品（スライド部材）
１５１ｂ    突起部（スライド部材の下端部）
１５２Ｆ    下側爪部（第２被係止部）
１５３Ａ    第１爪受け部（第１係止部）
１５３Ｃ    バネ固定部（延設部）
１５３Ｄ    第２爪受け部（第２係止部）
ＬＭ        ロック機構（係止解除可否制御機構）
Ｍｉ        流入口（入口）
Ｍｏ        流出口（出口）
Ｐｄ        飲料通路（液体通路）
ＰＭ        開閉機構（係止機構）
Ｓｆ        前方付勢コイルバネ（第１付勢部材）
Ｓｕ        上方付勢コイルバネ（第２付勢部材）
ＳＨ        軸（軸支部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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