(57)【要約】      （修正有）【課題】セットされた媒体のうち最下位のものから送り出す給送装置において、より一層確実に媒体を分離できるようにする。【解決手段】媒体載置部１１に載置された媒体束Ｇの最下位の媒体に接触して回転することにより媒体を給送する給送ローラー１３と、給送ローラー１３と対向する位置に設けられる分離ローラー１４と、分離ローラー１４の上流側において媒体束Ｇの先端３４の給送ローラー１３と分離ローラー１４とのニップ部３３への進行を規制する遮蔽姿勢と、媒体束Ｇの先端３４のニップ部３３への進行を許容する開放姿勢とを切り換え可能であり、媒体載置部１１に載置された媒体束Ｇの先端３４の少なくとも一部と接触する接触面３８ｂを備える規制部材３８とを備え、規制部材３８は、前記遮蔽姿勢において、接触面３８ｂに当接した媒体束Ｇの先端形状を、ニップ部３３に向かう先細り空間を埋める形状とする。【選択図】図６
2018024484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の媒体が重なった媒体束を載置する媒体載置部と、
前記媒体載置部に載置された前記媒体束のうち、最下位の媒体に接触して回転すること
により前記最下位の媒体を給送する給送ローラーと、
前記給送ローラーと対向する位置に設けられ、前記媒体束から前記最下位の媒体を分離
する分離ローラーと、
前記分離ローラーの上流側で媒体給送路を遮り、前記媒体載置部に載置された前記媒体
束の先端の前記給送ローラーと前記分離ローラーとのニップ部への進行を規制する遮蔽姿
勢と、前記媒体給送路を開放して前記媒体束の先端の前記ニップ部への進行を許容する開
放姿勢とを切り換え可能であり、前記媒体載置部に載置された前記媒体束の先端の少なく
とも一部と接触する接触面を備える規制部材と、を備え、
前記規制部材は、前記遮蔽姿勢において、前記接触面に当接した前記媒体束の先端形状
を、前記給送ローラーと前記分離ローラーとのニップ部に向かう先細り空間を埋める形状
とする、
ことを特徴とする給送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の給送装置において、
前記規制部材を前記遮蔽姿勢の側に向けて付勢する付勢手段と、
前記給送ローラーに対して進退可能に設けられ、前記給送ローラーに対して進出するこ
とにより前記媒体載置部に載置された媒体を前記給送ローラー側に押圧する押圧ユニット
と、
前記押圧ユニットと対向配置され、前記媒体給送路に進出する進出状態と前記媒体給送
路から退避する退避状態とを切り換え可能であり、前記媒体給送路に進出した状態におい
て前記媒体載置部に載置された媒体を支持して前記最下位の媒体を前記給送ローラーから
離間させる離間ユニットと、を備え、
前記規制部材が前記押圧ユニットに設けられ、
前記離間ユニットには前記規制部材の先端と係合する係合部が設けられ、
前記押圧ユニットが前記給送ローラーから退避し且つ前記離間ユニットが前記媒体給送
路に進出した状態において、前記規制部材の先端が前記係合部と係合して前記遮蔽姿勢が
維持され、
前記押圧ユニットが前記給送ローラーに進出し且つ前記離間ユニットが前記媒体給送路
から退避した状態において、前記規制部材の先端と前記係合部との係合が解除されて前記
規制部材が姿勢切り換え可能となる、
ことを特徴とする給送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の給送装置において、
前記規制部材は、前記遮蔽姿勢において、媒体給送方向と交差する幅方向から見た側面
視で、前記接触面と、前記離間ユニットにおける媒体支持面とによって形成される先細り
形状が、
前記給送ローラーと前記分離ローラーとのニップ部に向かう先細り形状と同じ、或いは
より細い先細りになっている、
ことを特徴とする給送装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の給送装置において、
前記規制部材は、前記分離ローラーの上流側において、前記媒体給送路に近い側に自由
端を有し、前記媒体給送路から遠い側に揺動中心を備え、前記揺動中心を軸として前記自
由端が揺動し、前記遮蔽姿勢と前記開放姿勢とを切り換える構成であり、
前記接触面は、前記媒体給送路側に膨らむ曲面を備える、
ことを特徴とする給送装置。
【請求項５】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の給送装置において、
前記規制部材は、前記分離ローラーの上流側において、前記媒体給送路に近い側に自由
端を有し、前記媒体給送路から遠い側に揺動中心を備え、前記揺動中心を軸として前記自
由端が揺動し、前記遮蔽姿勢と前記開放姿勢とを切り換える構成であるとともに、前記揺
動中心から上流側に延設される第１腕部と、前記第１腕部において前記揺動中心から離れ
た位置から下流側に向けて延設され、前記接触面を備える第２腕部と、を備える
ことを特徴とする給送装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の給送装置において、前記接触面が摩擦面
に形成されている、
ことを特徴とする給送装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の給送装置において、前記接触面に、複数
の段差が設けられている、
ことを特徴とする給送装置。
【請求項８】
前記媒体を読み取る読取部と、
前記媒体を前記読取部に向けて給送する請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の
前記給送装置と、を備える、
ことを特徴とする画像読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を給送する給送装置、及び、前記給送装置を備える画像読取装置に関す
る。
【背景技術】
【０００２】
画像読取装置の一例であるスキャナーには、原稿を自動で送る給送装置（ＡＤＦ（Ａｕ
ｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）とも呼ばれる）が設けられ、複数枚の原稿の自
動送りと読み込みとを行える様に構成される場合がある。  
例えば、特許文献１には、複数の単票状の用紙（媒体）を媒体トレイに重ねてセット可
能であり、セットされた前記用紙の面に接触して回転することにより、前記用紙を送るこ
とが可能な給送ローラー（特許文献１においては給紙ローラー１１３）と、前記給紙ロー
ラーに接して用紙を分離する分離ローラー（特許文献１においてはリタードローラー１１
４）を備える給送装置が開示されている。
【０００３】
特許文献１記載の給送ローラーは、前記媒体トレイに積載された複数枚の用紙（以下、
用紙束と言う）のうち、下側の用紙、すなわち前記媒体トレイの載置面側の用紙から順に
送るように構成されている。そして前記用紙束のうち、上側の用紙、すなわち分離ローラ
ーによって分離される用紙は、その先端が分離ローラーに当接して下流側への進行が妨げ
られる様になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−４７０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、このような給送装置において、前記分離ローラーの媒体送り方向上流側に、予
備的な分離を行う予備分離手段が設けられる場合がある。  
特許文献１に記載の給送装置には、前記予備分離手段としてのフラップ１１２を備える
セットガイド機構１２０が設けられている。フラップ１１２は、前記媒体トレイから用紙
が給紙される際に、前記分離ローラーとしてのリタードローラー１１４側に揺動して斜面
を形成する。そして、特許文献１の図５Ａに示されるように、前記用紙束の先端がフラッ
プ１１２の斜面に倣って斜めになるように捌かれることにより、前記リタードローラー１
１４の分離部（リタードローラー１１４と給紙ローラー１１３とのニップ部）に進入する
用紙の枚数が減らされるようになっている。
【０００６】
しかし、特許文献１のような従来の給送装置では、用紙束の先端がリタードローラー１
１４に接触した際に、リタードローラー１１４と給紙ローラー１１３とのニップ部と、用
紙束の先端側との間に隙間空間ができ、この隙間空間で媒体が撓むことによりジャムが発
生する場合があった。
【０００７】
上記問題点に鑑み、本発明の目的は、セットされた媒体のうち最下位のものから送り出
す給送装置、及び前記給送装置を備えた画像読取装置において、媒体給送時により一層確
実に媒体を分離できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の第１の態様に係る給送装置は、複数の媒体が重なっ
た媒体束を載置する媒体載置部と、前記媒体載置部に載置された前記媒体束のうち、最下
位の媒体に接触して回転することにより前記最下位の媒体を給送する給送ローラーと、前
記給送ローラーと対向する位置に設けられ、前記媒体束から前記最下位の媒体を分離する
分離ローラーと、前記分離ローラーの上流側で媒体給送路を遮り、前記媒体載置部に載置
された前記媒体束の先端の前記給送ローラーと前記分離ローラーとのニップ部への進行を
規制する遮蔽姿勢と、前記媒体給送路を開放して前記媒体束の先端の前記ニップ部への進
行を許容する開放姿勢とを切り換え可能であり、前記媒体載置部に載置された前記媒体束
の先端の少なくとも一部と接触する接触面を備える規制部材と、を備え、前記規制部材は
、前記遮蔽姿勢において、前記接触面に当接した前記媒体束の先端形状を、前記給送ロー
ラーと前記分離ローラーとのニップ部に向かう先細り空間を埋める形状とする、ことを特
徴とする。
【０００９】
本態様によれば、前記規制部材が前記遮蔽姿勢のときに、前記接触面に当接した前記媒
体束の先端形状が、前記給送ローラーと前記分離ローラーとのニップ部に向かう先細り空
間を埋める形状とするので、前記規制部材が開放姿勢になった際に、前記ニップ部と前記
媒体束の先端側との間の隙間空間が小さくなる。従って前記隙間空間で媒体が撓み、ジャ
ムが発生する問題を抑制または回避することができる。以って、前記分離ローラーによっ
て確実に媒体を分離し、前記媒体を下流側へ給送することができる。
【００１０】
本発明の第２の態様に係る給送装置は、第１の態様において、前記規制部材を前記遮蔽
姿勢の側に向けて付勢する付勢手段と、前記給送ローラーに対して進退可能に設けられ、
前記給送ローラーに対して進出することにより前記媒体載置部に載置された媒体を前記給
送ローラー側に押圧する押圧ユニットと、前記押圧ユニットと対向配置され、前記媒体給
送路に進出する進出状態と前記媒体給送路から退避する退避状態とを切り換え可能であり
、前記媒体給送路に進出した状態において前記媒体載置部に載置された媒体を支持して前
記最下位の媒体を前記給送ローラーから離間させる離間ユニットと、を備え、前記規制部
材が前記押圧ユニットに設けられ、前記離間ユニットには前記規制部材の先端と係合する
係合部が設けられ、前記押圧ユニットが前記給送ローラーから退避し且つ前記離間ユニッ
トが前記媒体給送路に進出した状態において、前記規制部材の先端が前記係合部と係合し
て前記遮蔽姿勢が維持され、前記押圧ユニットが前記給送ローラーに進出し且つ前記離間
ユニットが前記媒体給送路から退避した状態において、前記規制部材の先端と前記係合部
との係合が解除されて前記規制部材が姿勢切り換え可能となる、ことを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、前記押圧ユニットと前記離間ユニットとにより前記規制部材の姿勢切
り換えを行うことができる。以って、装置構成の単純化と低コスト化を図ることができる
。
【００１２】
本発明の第３の態様に係る給送装置は、第２の態様において、前記規制部材は、前記遮
蔽姿勢において、媒体給送方向と交差する幅方向から見た側面視で、前記接触面と前記離
間ユニットにおける媒体支持面とによって形成される先細り形状が、前記給送ローラーと
前記分離ローラーとのニップ部に向かう先細り形状と同じ、或いはより細い先細りになっ
ている、ことを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、前記遮蔽姿勢にある前記規制部材の前記接触面に、前記媒体束の先端
が当接した際に、前記接触面と、前記離間ユニットにおける媒体支持面とによって形成さ
れる先細り形状が、前記給送ローラーと前記分離ローラーとのニップ部に向かう先細り形
状と同じか、より細い形状になっている為、前記規制部材が開放姿勢になった際に、前記
ニップ部と前記媒体束の先端側との間の隙間空間を確実に小さくできる。
【００１４】
本発明の第４の態様に係る給送装置は、第１の態様から第３の態様のいずれかにおいて
、前記規制部材は、前記分離ローラーの上流側において、前記媒体給送路に近い側に自由
端を有し、前記媒体給送路から遠い側に揺動中心を備え、前記揺動中心を軸として前記自
由端が揺動し、前記遮蔽姿勢と前記開放姿勢とを切り換える構成であり、前記接触面は、
前記媒体給送路側に膨らむ曲面を備えることを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、前記接触面が、前記媒体給送路側に膨らむ曲面を備えるので、より効
果的に前記媒体束の先端を捌くことができる。
【００１６】
本発明の第５の態様に係る給送装置は、第１の態様から第３の態様のいずれかにおいて
、前記規制部材は、前記分離ローラーの上流側において、前記媒体給送路に近い側に自由
端を有し、前記媒体給送路から遠い側に揺動中心を備え、前記揺動中心を軸として前記自
由端が揺動し、前記遮蔽姿勢と前記開放姿勢とを切り換える構成であるとともに、前記揺
動中心から上流側に延設される第１腕部と、前記第１腕部において前記揺動中心から離れ
た位置から下流側に向けて延設され、前記接触面を備える第２腕部と、を備えることを特
徴とする。
【００１７】
本態様によれば、前記規制部材は、前記第１腕部が前記揺動中心から一旦上流側に向け
て延び、前記接触面を備える前記第２腕部が、前記第１腕部において前記揺動中心から離
れた位置から下流側に向けて延設されるので、前記規制部材をコンパクトに構成すること
ができる。
【００１８】
本発明の第６の態様に係る給送装置は、第１の態様から第５の態様のいずれかにおいて
、前記接触面が摩擦面に形成されていることを特徴とする。
【００１９】
本態様によれば、前記接触面が摩擦面に形成されているので、前記接触面に当接した前
記媒体束の先端を捌き易くすることができる。
【００２０】
本発明の第７の態様に係る給送装置は、第１の態様から第６の態様のいずれかにおいて
、前記接触面に、複数の段差が設けられていることを特徴とする。
【００２１】
本態様によれば、前記接触面に、複数の段差が設けられているので、前記接触面に当接
した前記媒体束の先端を一層捌き易くすることができる。
【００２２】
本発明の第８の態様に係る画像読取装置は、前記媒体を読み取る読取部と、前記媒体を
前記読取部に向けて給送する第１の態様から第７の態様のいずれかの前記給送装置と、を
備えることを特徴とする。
【００２３】
本態様によれば、媒体を読み取る読取部を備えた画像読取装置において、前記媒体を前
記読取部に向けて給送する際に、第１の態様から第７の態様のいずれかと同様の作用効果
が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係るスキャナーの外観斜視図。
【図２】本発明に係るスキャナーにおける給送状態を示す斜視図。
【図３】本発明に係るスキャナーにおける搬送経路を示す側断面図。
【図４】本発明に係る給送装置を示す斜視図。
【図５】本発明に係る給送装置を示す側断面図。
【図６】本発明に係る給送装置を示す側断面図。
【図７】本発明に係る給送装置の他の例を示す側断面図。
【図８】本発明に係る給送装置の更に他の例を示す側断面図。
【図９】従来の給送装置を示す側断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
［実施例１］
まず、本発明の一実施例に係る画像読取装置の概略について説明する。本実施例の画像
読取装置の一例として、原稿の表面及び裏面の少なくとも一面を読み取り可能なドキュメ
ントスキャナー（以下、単にスキャナー１と称する）を例に挙げる。  
図１は、本発明に係るスキャナーの外観斜視図である。図２は、本発明に係るスキャナ
ーにおける給送状態を示す斜視図である。図３は、本発明に係るスキャナーにおける搬送
経路を示す側断面図である。図４は、本発明に係る給送装置を示す斜視図である。図５は
、本発明に係る給送装置を示す側断面図である。図６は、本発明に係る給送装置を示す側
断面図である。図９は、従来の給送装置を示す側断面図である。
【００２６】
＜スキャナーの概要＞
以下において、本発明に係る画像読取装置としてのスキャナー１について説明する。  
図１〜図３に示すスキャナー１は、装置外観の一部を構成する筐体７と、筐体７内に設
けられる装置本体９（図３を参照）を備えている。図３に示す装置本体９は、本発明に係
る「給送装置」の一実施形態である給送装置１０と、給送装置１０によって送られる原稿
の画像を読み取る画像読取部２１を備えている。  
筐体７は、筐体７の下側部分を構成する下部ユニット２と、下部ユニット２に対して開
閉する上部ユニット３によって構成されている。
【００２７】
尚、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向が装置幅方向であり用紙幅方向、Ｙ方
向が用紙搬送方向である。Ｚ方向はＹ方向と交差する方向であって、概ね搬送される用紙
の面と直交する方向を示している。また、＋Ｙ方向側を装置前面側とし、−Ｙ方向側を装
置背面側とする。また、装置前面側から見て右側を＋Ｘ方向、左側を−Ｘ方向とする。ま
た、＋Ｚ方向を装置上方（上部、上面等を含む）とし、−Ｚ方向側を装置下方（下部、下
面等を含む）とする。  
また、スキャナー１において読み取る原稿であり、本発明における「媒体」としての用
紙Ｐは、各図の＋Ｙ方向へ搬送される構成である。以下において、用紙Ｐが搬送されてい
く方向（＋Ｙ方向側）を「下流」といい、これと反対の方向（−Ｙ方向側）を「上流」と
いう。
【００２８】
上部ユニット３は下部ユニット２に対して用紙搬送方向下流側（＋Ｙ側）を回動支点と
して回動可能に下部ユニット２に取り付けられている。上部ユニット３は、下部ユニット
２に対して閉じて下部ユニット２とともに用紙Ｐの用紙搬送経路を構成する閉状態（図２
参照）と、下部ユニット２に対して装置前面側に回動して用紙Ｐの用紙搬送経路を露呈さ
せて用紙Ｐの紙詰まりの処理等のメンテナンスを容易に行うことができる開状態（不図示
）とを取り得る。
【００２９】
上部ユニット３の上部には、上部ユニット３に対して開閉するペーパーサポート４（図
２）が設けられている。  
ペーパーサポート４は、図１に示すように上部ユニット３の上部及び給送口６（図２を
参照）を覆う非給送状態と、図１の非給送状態から図２に示すように装置背面側に回動し
、給送口６を開放するとともにペーパーサポート４の裏面（用紙Ｐの媒体載置部１１）に
用紙Ｐをセット可能な給送状態とを取り得る。ペーパーサポート４は、前記給送状態にお
いて媒体載置部１１に複数枚の用紙Ｐ（図３における用紙束Ｇ）を支持することができる
。  
また、ペーパーサポート４の上流側には、ペーパーサポート４に対して収納可能且つ引
き出し可能に構成された補助ペーパーサポート１５（図２）が設けられている。
【００３０】
下部ユニット２の装置前面側には用紙Ｐを排出する排出口８が設けられている。また、
下部ユニット２は、排出口８から装置前面側に向けて引き出し可能な排紙トレイ５を備え
ている。排紙トレイ５は、下部ユニット２の底部に収納された状態（図１参照）と、装置
前面側に引き出された状態（図２参照）とを取り得る。また、本実施形態において排紙ト
レイ５は複数のトレイ部材を連結して構成されており、排出される用紙Ｐの長さに応じて
、排出口８からの引き出し長さを調整可能である。
【００３１】
＜スキャナーにおける搬送経路について＞
次に、主として図３を参照して、スキャナー１における搬送経路について説明する。  
給送口６にセットされる用紙Ｐは、媒体載置部１１に載置される。給送口６には、複数
枚の用紙Ｐが重なった用紙束Ｇ（媒体束）を載置することができる。  
尚、図３において符号１２は、用紙Ｐの幅方向（Ｘ軸方向）の両側縁をガイドする一対
のエッジガイド（図２も参照）である。エッジガイド１２は、用紙Ｐのサイズに応じてＸ
軸方向にスライド移動可能に設けられている。
【００３２】
給送口６にセットされた用紙束Ｇは、給送装置１０によって給送されて、後述する画像
読取部２１に向けて送られる。給送装置１０は、媒体載置部１１に載置された用紙束Ｇの
うち、最下位の用紙Ｐ１に接触して回転することにより最下位の用紙Ｐ１を給送する給送
ローラー１３を備えている。  
給送ローラー１３と対向する位置には、給送ローラー１３との間で用紙Ｐをニップして
、用紙束Ｇから最下位の用紙Ｐ１を分離する分離ローラー１４が設けられている。  
本実施例において給送ローラー１３と分離ローラー１４は、媒体搬送方向と交差する装
置幅方向において、ほぼ中央部に設けられている。  
尚、給送ローラー１３及び分離ローラー１４外周面は、高摩擦材料（例えば、ゴムなど
のエラストマー等）により構成されている。
【００３３】
最下位の用紙Ｐ１（以下、単に用紙Ｐとして説明する）は、下部ユニット２に対して回
転可能に設けられた給送ローラー１３によりピックアップされて下流側（＋Ｙ方向側）に
給送される。具体的には、用紙Ｐにおいて媒体載置部１１の載置面に対向する面に給送ロ
ーラー１３が接触しつつ回転することにより、用紙Ｐを下流側に向けて給送する。したが
って、スキャナー１において用紙束Ｇ（複数枚の用紙Ｐ）を給送口６にセットした場合に
は、下側から順に下流側に向けて給送される。
【００３４】
分離ローラー１４の上流側には、「規制部材」としての規制部材３８が設けられている
。規制部材３８は、分離ローラー１４の上流側で媒体給送路３０を遮る遮蔽姿勢（図３に
おいて実線で示す規制部材３８の姿勢）と、媒体給送路３０を開放する開放姿勢（図３に
おいて点線で示す規制部材３８の姿勢）と、を切り換え可能に構成されている。  
用紙束Ｇの送開始前は、規制部材３８が前記遮蔽姿勢をとり、媒体載置部１１に載置さ
れた用紙束Ｇの先端３４の、給送ローラー１３と分離ローラー１４とのニップ部３３への
進行を規制する。また、規制部材３８が前記開放姿勢になると、媒体給送路３０を開放し
て用紙束Ｇの先端のニップ部３３への進行を許容する。規制部材３８は、分離ローラー１
４を挟んで幅方向の両側に設けられており（図４を参照）、媒体載置部１１に載置された
用紙束Ｇの先端３４の少なくとも一部と接触する接触面３８ｂを備えている。尚、規制部
材３８については後で更に詳述する。
【００３５】
規制部材３８は、押圧ユニット３９（図３の他、図５、図６も参照）に設けられている
。規制部材３８は付勢手段３５（図５、図６）によって前記遮蔽姿勢の側に向けて付勢さ
れている。  
押圧ユニット３９は、給送ローラー１３に対して進退可能に設けられ、進出することに
より媒体載置部１１に載置された用紙Ｐを給送ローラー１３側に押圧する。
【００３６】
給送ローラー１３の周囲には離間ユニット４０が設けられている。離間ユニット４０は
、押圧ユニット３９と対向配置され、媒体給送路３０に進出する進出状態（図３において
実線で示す離間ユニット４０の状態）と媒体給送路３０から退避する退避状態（図３にお
いて点線で示す離間ユニット４０の状態）とを切り換え可能になっている。
【００３７】
更に、離間ユニット４０には規制部材３８の先端３８ａ（図５、図６）と係合する係合
部４０ａが設けられている。押圧ユニット３９が給送ローラー１３から退避し且つ離間ユ
ニット４０が媒体給送路３０に進出した状態において、規制部材３８の先端３８ａが係合
部４０ａと係合して前記遮蔽姿勢が維持され、押圧ユニット３９が給送ローラー１３に進
出し且つ離間ユニット４０が媒体給送路３０から退避した状態において、規制部材３８の
先端３８ａと係合部４０ａとの係合が解除されて規制部材３８が姿勢切り換え可能に構成
されている。  
言い換えると、規制部材３８の先端３８ａが離間ユニット４０の係合部４０ａと係合し
ている場合に、押圧ユニット３９の給送ローラー１３に対する進出を規制し、規制部材３
８の先端３８ａと離間ユニット４０の係合部４０ａとの係合が解除された場合に、押圧ユ
ニット３９の給送ローラー１３に対する進出を許容するようになっている。
【００３８】
用紙束Ｇは、給送開始前において、媒体給送路３０への進出状態をとる離間ユニット４
０によって下から支持され、押し上げられて、用紙束Ｇの最下位の媒体Ｐ１が給送ローラ
ー１３から離間させられている。即ち給送ローラー１３との接触が防止されている。
【００３９】
用紙Ｐの給送が開始されると、離間ユニット４０が下方に退避した退避状態となり、用
紙束Ｇのうち最下位の原稿が給送ローラー１３と接触し、また、規制部材３８の先端３８
ａと離間ユニット４０の係合部４０ａとの係合が解除されて規制部材３８が揺動可能な状
態（姿勢切り換え可能な状態）となる。給送ローラー１３の回転により、最下位の用紙Ｐ
が下流側に送り出されると、規制部材３８は、送り出された用紙Ｐによって下流側に揺動
し、媒体給送路３０を開放する開放姿勢をとる。
【００４０】
本実施例では、以上のように、押圧ユニット３９と離間ユニット４０とにより規制部材
３８の姿勢切り換えを行っている。この構成により、給送装置１０の装置構成の単純化と
低コスト化を図ることができる。  
尚、離間ユニット４０は、不図示の制御部の制御によって、同じく不図示の駆動源（モ
ーター等）が駆動されることにより、前記進出状態と前記退避状態とを切り換える様にな
っている。
【００４１】
給送ローラー１３の下流側には、搬送ローラー２０が設けられている。搬送ローラー２
０は、下部ユニット２に設けられた搬送駆動ローラー２３と、上部ユニット３に設けられ
、搬送駆動ローラー２３に対して従動回転する搬送従動ローラー２４を備えて構成されて
いる。
【００４２】
給送ローラー１３によって給送された用紙Ｐは、給送ローラー１３の下流側の搬送路３
２を搬送される。搬送路３２は、互いに対向する案内面（下側案内面２９ａと上側案内面
２９ｂ）によって構成されている。給送ローラー１３及び搬送駆動ローラー２３は、下側
案内面２９ａに対して一部が突出するように配置されている。
【００４３】
搬送ローラー２０の下流側には、画像を読み取る「読取部」としての画像読取部２１が
設けられており、搬送ローラー２０によって用紙Ｐが画像読取部２１に搬送される。  
画像読取部２１は、上部ユニット３側に設けられた上部画像読取センサー２５と、下部
ユニット２側に設けられた下部画像読取センサー２６とを備えている。本実施形態におい
て、上部画像読取センサー２５及び下部画像読取センサー２６は一例として密着型イメー
ジセンサーモジュール（ＣＩＳＭ）として構成されている。
【００４４】
画像読取部２１において、用紙Ｐの表面及び裏面の少なくとも一方の面の画像を読み取
られた後、画像読取部２１の下流側に位置する排出ローラー２２によって用紙Ｐが送られ
て、下部ユニット２の装置前面側に設けられた排出口８から排出される。排出ローラー２
２は、下部ユニット２に設けられた排出駆動ローラー２７と、上部ユニット３に設けられ
、排出駆動ローラー２７に対して従動回転する排出従動ローラー２８とによって構成され
ている。  
排紙トレイ５を引き出した状態において、排出口８から排出された用紙Ｐが排紙トレイ
５上に積載される。
【００４５】
＜規制部材について＞
続いて、図４〜図６を参照して、規制部材３８について更に説明する。  
規制部材３８は、分離ローラー１４の上流側において、媒体給送路３０に近い側に「自
由端」としての先端３８ａを有し、媒体給送路３０から遠い側に揺動中心３８ｃを備え、
揺動中心３８ｃを軸として先端３８ａが揺動し、前記遮蔽姿勢（図５及び図６の上図）と
前記開放姿勢（図５及び図６の下図）とを切り換えるように構成されている。  
前述したように、用紙束Ｇの送開始前には、規制部材３８が前記遮蔽姿勢をとる。  
このとき、用紙束Ｇの先端３４（図６の他、図３も参照）は、前記遮蔽姿勢の規制部材
３８の接触面３８ｂに当接して、接触面３８ｂに倣った先端形状となる。
【００４６】
本実施例において、規制部材３８は、前記遮蔽姿勢（図５及び図６の上図）において、
接触面３８ｂに当接した用紙束Ｇの先端形状を、給送ローラー１３と分離ローラー１４と
のニップ部３３に向かう先細り空間Ｂ（図５の下図）を埋める形状とするようになってい
る。
【００４７】
より具体的には、規制部材３８の接触面３８ｂは、媒体給送路３０側に膨らむ曲面を備
えている。  
接触面３８ｂの曲面は、媒体給送方向と交差する幅方向（Ｘ軸方向）から見た側面視で
、分離ローラー１４の曲面とほぼ同じ曲率に設定されており、前記遮蔽姿勢の規制部材３
８、すなわち、規制部材３８の先端３８ａが離間ユニット４０の係合部４０ａと係合した
状態において、規制部材３８の接触面３８ｂと離間ユニット４０の媒体支持面４０ｂとに
よって形成される空間Ａ（図５の上図）が、ニップ部３３に向かう先細り空間Ｂ（図５の
下図）に近い形状になっている。
【００４８】
ここで、図９に示す従来の給送装置６０では、従来の規制部材６１が遮蔽姿勢（図９の
上図）にされて用紙束Ｇ’の先端６５が分離ローラー６４に接触した後、給送が開始され
るとともに、規制部材６１の離間ユニット６２との係合が解除されて開放姿勢（図９の下
図）になった際に、分離ローラー６４と給送ローラー６３とのニップ部６６と、用紙束Ｇ
’の先端６５側との間に隙間空間６７ができ、この隙間空間６７で媒体が撓むことにより
ジャムが発生する場合がある。
【００４９】
本実施例の規制部材３８は、図６の上図に示すように、規制部材３８が前記遮蔽姿勢の
ときに、接触面３８ｂに当接した用紙束Ｇの先端形状を、ニップ部３３に向かう先細り空
間Ｂを埋める形状にすることができる。このことにより、図６の下図に示すように規制部
材３８が開放姿勢になった際に、ニップ部３３と用紙束Ｇの先端３４側との間の隙間空間
（図９における隙間空間６７に対応する空間）が小さくなる。従って前記隙間空間で媒体
が撓み、ジャムが発生する問題を抑制または回避することができる。以って、分離ローラ
ー１４によって確実に用紙Ｐ（最下位の用紙Ｐ１）を分離して下流側へ給送することがで
きる。
【００５０】
また、接触面３８ｂが、媒体給送路３０側に膨らむ曲面を備えて構成されることにより
、効果的に用紙束Ｇの先端を捌くことができる。
【００５１】
また、規制部材３８の接触面３８ｂは、摩擦面に形成されていることが望ましい。例え
ば、規制部材３８の接触面３８ｂを摩擦係数の高い材料で形成すると良い。また、接触面
３８ｂに摩擦係数の高い樹脂材料、ゴム、コルク等で形成された摩擦部材を取り付けるこ
ともできる。或いは、接触面３８ｂの表面を粗く形成し、摩擦面とすることもできる。  
接触面３８ｂを摩擦面とすることにより、接触面３８ｂに当接した用紙束Ｇの先端を一
層捌き易くすることができる。
【００５２】
尚、本実施例においては「規制部材」として、揺動中心３８ｃを軸として揺動する構成
の規制部材３８について説明したが、これに限られず、例えば「規制部材」が媒体給送路
３０に対して進退することにより遮蔽姿勢と開放姿勢をとる構成とすることもできる。  
また、規制部材３８は、図４に示すように分離ローラー１４を挟んで幅方向の両側に設
ける場合の他、前記幅方向において２つの分離ローラー１４の間に設けることも可能であ
る。
【００５３】
＜給送装置における他の構成＞
尚、他の実施形態として、バイブレーター（不図示）を設けるとともに離間ユニット４
０と係合させることもできる。そして離間ユニット４０が、規制部材３８が離間ユニット
４０の係合部４０ａに係合して前記遮蔽姿勢をとる際に、振動するように構成することが
できる。  
規制部材３８が遮蔽姿勢をとる際に、用紙束Ｇを支持する離間ユニット４０を振動させ
ることにより、用紙束Ｇの先端３４を接触面３８ｂに倣いやすくすることができる。以っ
て、用紙束Ｇの先端を捌き易くすることができる。
【００５４】
［実施例２］
図７に基づき、実施例２について説明する。図７は、本発明に係る給送装置の他の例を
示す側断面図である。本実施形態において実施例１と同一の構成については同一の符号を
付し、その構成の説明は省略する。  
実施例２の規制部材４１は、図７に示すような屈曲した形状になっている。より具体的
には、規制部材４１は、分離ローラー１４の上流側において、媒体給送路３０に近い側に
自由端４１ａを有し、媒体給送路３０から遠い側に揺動中心４１ｃを備え、揺動中心４１
ｃを軸として自由端４１ａが揺動し、前記遮蔽姿勢（図７の上図）と前記開放姿勢（図７
の下図）とを切り換える構成である。そして、規制部材４１は、揺動中心４１ｃから上流
側に延設される第１腕部４２と、第１腕部４２において揺動中心４１ｃから離れた位置か
ら下流側に向けて延設され、接触面３８ｂを備える第２腕部４３と、を備えている。
【００５５】
規制部材４１は、実施例１と同様に、図７の上図のように規制部材４１の自由端４１ａ
（第２腕部４３の先端でもある）が離間ユニット４０の係合部４０ａと係合することによ
り、前記遮蔽姿勢に保持され、図７の下図のように、離間ユニット４０が退避状態となっ
た際に、前記開放姿勢をとり得る様になっている。
【００５６】
また本実施例において、規制部材４１は、前記遮蔽姿勢（図７の上図）において、媒体
給送方向と交差する幅方向（Ｘ軸方向）から見た側面視で、接触面４１ｂと、離間ユニッ
ト４０における媒体支持面４０ｂとによって形成される先細り形状Ｃが、給送ローラー１
３と分離ローラー１４とのニップ部３３に向かう先細り形状Ｄ（図７の下図）と同じ、或
いはより細い先細りになっている。
【００５７】
前記遮蔽姿勢にある規制部材４１の接触面４１ｂに、用紙束Ｇ（図７においては図示を
省略している）の先端が当接した際に、用紙束Ｇの先端形状が接触面４１ｂと、離間ユニ
ット４０における媒体支持面４０ｂとによって形成される先細り形状Ｃに倣うので、媒体
束Ｇの先端形状を給送ローラー１３と分離ローラー１４とのニップ部３３に向かう先細り
形状Ｄとほぼ同じか、先細り形状Ｄより細い形状にすることができる。したがって、規制
部材４１が開放姿勢になった際に、ニップ部３３と用紙束Ｇの先端側との間の隙間空間を
確実に小さくできる。尚、この構成は、実施例１に適用することも勿論可能である。  
尚、接触面４１ｂと、離間ユニット４０における媒体支持面４０ｂとによって形成され
る先細り形状Ｃは、特に、ニップ部３３における接線４４（図７の下図）と、分離ローラ
ー１４のローラー面によって形成される先細り形状と同じ、或いはより細い先細りになっ
ているとより好ましい。
【００５８】
本実施例の規制部材４１は、第１腕部４２が揺動中心４１ｃから一旦上流側に向けて延
び、接触面４１ｂを備える第２腕部４３が、第１腕部４２において揺動中心４１ｃから離
れた位置から下流側に向けて延設されているので、規制部材４１をコンパクトに構成しつ
つ、接触面４１ｂと、離間ユニット４０における媒体支持面４０ｂとによって形成される
先細り形状Ｃをニップ部３３に向かう先細り形状Ｄと同じ、或いはより細い先細りにする
構成を実現することができる。
【００５９】
尚、第１腕部４２、第２腕部４３は、いずれか一方が湾曲していてもよい。例えば、第
２腕部を媒体給送路３０側に膨らむ曲面形状にすることもできる。また、接触面４１ｂを
摩擦面に形成することも可能である。
【００６０】
［実施例３］
図８に基づき、実施例３について説明する。図８は、本発明に係る給送装置の更に他の
例を示す側断面図である。本実施形態において実施例１及び実施例２と同一の構成につい
ては同一の符号を付し、その構成の説明は省略する。  
実施例３の規制部材５１は、実施例２と同様に、第１腕部５２と第２腕部５３を備えて
屈曲した形状に形成されている。規制部材５１において、符号５１ａは自由端であり、符
号５１ｃは揺動中心である。そして、規制部材５１の接触面５１ｂには、図８に示すよう
に階段状に形成された複数の段差を備える段差部５４が設けられている。
【００６１】
このように、接触面３８ｂに段差部５４が設けられていることにより、接触面５１ｂに
当接した用紙束Ｇの先端を一層捌き易くすることができる。  
尚、段差部５４は、実施例１の規制部材３８ように、曲面に形成された接触面３８ｂに
対して設けることもできる。
【００６２】
その他、本発明は上記実施形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明
の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであること
は言うまでもない。例えば、本発明に係る給送装置は、スキャナー以外の装置、例えばプ
リンター等の記録装置の給送装置として用いることも可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１…スキャナー（画像読取装置）、２…下部ユニット、３…上部ユニット、
４…ペーパーサポート、５…排紙トレイ、６…給送口、７…筐体、
８…排出口、９…装置本体、１０…給送装置、１１…媒体載置部、
１２…エッジガイド、１３…給送ローラー、１４…分離ローラー、
１５…補助ペーパーサポート、２０…搬送ローラー、２１…画像読取部（読取部）、
２２…排出ローラー、２３…搬送駆動ローラー、２４…搬送従動ローラー、
２５…上部画像読取センサー、２６…下部画像読取センサー、
２７…排出駆動ローラー、２８…排出従動ローラー、
２９ａ…下側案内面、２９ｂ…上側案内面、３０…媒体給送路、
３２…搬送路、３３…ニップ部、３４…先端、３５…付勢手段、
３８…規制部材、３８ａ…先端、３８ｂ…接触面、３８ｃ…揺動中心、
３９…押圧ユニット、４０…離間ユニット、
４１…規制部材、４１ａ…自由端、４１ｂ…接触面、４１ｃ…揺動中心、
４２…第１腕部、４３…第２腕部、４４…接線、
５１…規制部材、５２…第１腕部、５３…第２腕部、５４…段差部、
Ｇ…用紙束、Ｐ…用紙
【図１】
2018024484.tif 000003
【図２】
2018024484.tif 000004
【図３】
2018024484.tif 000005
【図４】
2018024484.tif 000006
【図５】
2018024484.tif 000007
【図６】
2018024484.tif 000008
【図７】
2018024484.tif 000009
【図８】
2018024484.tif 000010
【図９】
2018024484.tif 000011