(57)【要約】【課題】載置物の状況に応じて制動機構の作動状態を切り替え可能な台車を提供する。【解決手段】台車１０は、台３１に載置物である工具１１０が載置されると工具とともに移動する移動軸として機能する縦軸４２と、縦軸４２の移動に応じて、台車１０の走行輪２１を制動する制動機構５１の作動状態を切り替える切替機構４４とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
台と、前記台を走行可能にする走行輪と、前記走行輪を制動する制動機構とを有する台車において、
前記台に載置物が載置されると、前記載置物とともに移動する移動軸と、
前記移動軸の移動に応じて前記制動機構の作動状態を切り替える切替機構と、
を備えることを特徴とする台車。
【請求項２】
前記制動機構を制動状態、或いは非制動状態のいずれか一方の状態にするための手動操作部を有し、
前記切替機構は、前記制動機構を前記一方の状態から他方の状態である前記非制動状態、或いは制動状態に切り替えることを特徴とする請求項１に記載の台車。
【請求項３】
前記移動軸は複数あり、前記移動軸のそれぞれは前記台の異なる位置に載置された載置物とともに独立して移動可能に設けられ、
前記切替機構は、全ての前記移動軸が移動した場合に、前記制動機構の作動状態を切り替えることを特徴とする請求項１又は２に記載の台車。
【請求項４】
前記切替機構は、
前記移動軸の各々に設けられ、全ての移動軸が前記載置物とともに移動した場合に前記移動軸に交差する方向に揃う凹部と、
前記移動軸に交差する方向に延びる軸部材であって、前記凹部が前記移動軸に交差する方向に揃った際に前記凹部に進入するように付勢された交差軸と、
前記交差軸と前記制動機構との間の動力伝達部材であって、前記交差軸が前記凹部内に進入すると、前記制動機構の作動状態を切り替える制動用の動力伝達部材とを備えることを特徴とする請求項３に記載の台車。
【請求項５】
前記凹部は、前記交差軸が隙間を空けて進入自在な凹形状に形成され、
前記切替機構は、前記移動軸が前記載置物とともに移動した場合に、前記移動軸に係合して、前記移動軸を、前記交差軸が前記凹部に隙間を空けて進入可能な位置に位置決めするストッパーを有することを特徴とする請求項４に記載の台車。
【請求項６】
前記制動機構を制動状態、或いは非制動状態の一方の状態に作動させる手動操作部を有し、
前記切替機構は、前記制動機構を前記一方の状態から他方の状態である前記非制動状態、或いは制動状態に切り替える機構であるとともに、
前記手動操作部と前記交差軸と前記ストッパーとの間の動力伝達部材であって、前記手動操作部が前記一方の状態に作動させる位置へ操作されると、前記交差軸及び前記ストッパーを、前記移動軸から待避させる移動軸用の動力伝達部材と、
前記移動軸を、前記載置物とともに移動する方向の逆方向に付勢する付勢部材とを備えることを特徴とする請求項５に記載の台車。
【請求項７】
台と、前記台を走行可能にする走行輪と、前記走行輪を制動する制動機構とを有する台車において、
前記台は、複数の載置物を載置可能であり、
前記台に、予め定めた数の載置物が載置された場合に、前記制動機構の作動状態を切り替える機構部を備えることを特徴とする台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行輪を制動する制動機構を有する台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
台車には、走行輪を制動する制動機構を有するものがある。この種の台車には、運転者は腕をストッパーレバー上に乗せているだけで運搬台車が走行自在となり、ストッパーレバーを解放したときに押圧板がバネの力により車輪に押圧し、運搬台車を走行不能な状態に維持するものが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２４７３４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の台車は、簡易な手動操作で制動機構を、制動状態から非制動状態に切り替え可能にする。しかし、従来の台車は、荷物等の載置物の状況に応じて制動機構の作動状態を切り替えることはできない。
そこで、本発明は、載置物の状況に応じて制動機構の作動状態を切り替え可能な台車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、台と、前記台を走行可能にする走行輪と、前記走行輪を制動する制動機構とを有する台車において、前記台に載置物が載置されると、前記載置物とともに移動する移動軸と、前記移動軸の移動に応じて前記制動機構の作動状態を切り替える切替機構と、を備えることを特徴とする。
【０００６】
上記構成において、前記制動機構を制動状態、或いは非制動状態のいずれか一方の状態にするための手動操作部を有し、前記切替機構は、前記制動機構を前記一方の状態から他方の状態である前記非制動状態、或いは制動状態に切り替えてもよい。
【０００７】
また、上記構成において、前記移動軸は複数あり、前記移動軸のそれぞれは前記台の異なる位置に載置された載置物とともに独立して移動可能に設けられ、前記切替機構は、全ての前記移動軸が移動した場合に、前記制動機構の作動状態を切り替えてもよい。
【０００８】
また、上記構成において、前記切替機構は、前記移動軸の各々に設けられ、全ての移動軸が前記載置物とともに移動した場合に前記移動軸に交差する方向に揃う凹部と、前記移動軸に交差する方向に延びる軸部材であって、前記凹部が前記移動軸に交差する方向に揃った際に前記凹部に進入するように付勢された交差軸と、前記交差軸と前記制動機構との間の動力伝達部材であって、前記交差軸が前記凹部内に進入すると、前記制動機構の作動状態を切り替える制動用の動力伝達部材とを備えてもよい。
【０００９】
また、上記構成において、前記凹部は、前記交差軸が隙間を空けて進入自在な凹形状に形成され、前記切替機構は、前記移動軸が前記載置物とともに移動した場合に、前記移動軸に係合して、前記移動軸を、前記交差軸が前記凹部に隙間を空けて進入可能な位置に位置決めするストッパーを有してもよい。
【００１０】
また、上記構成において、前記制動機構を制動状態、或いは非制動状態の一方の状態に作動させる手動操作部を有し、前記切替機構は、前記制動機構を前記一方の状態から他方の状態である前記非制動状態、或いは制動状態に切り替える機構であるとともに、前記手動操作部と前記交差軸と前記ストッパーとの間の動力伝達部材であって、前記手動操作部が前記一方の状態に作動させる位置へ操作されると、前記交差軸及び前記ストッパーを、前記移動軸から待避させる移動軸用の動力伝達部材と、前記移動軸を、前記載置物とともに移動する方向の逆方向に付勢する付勢部材とを備えてもよい。
【００１１】
また、本発明は、台と、前記台を走行可能にする走行輪と、前記走行輪を制動する制動機構とを有する台車において、前記台は、複数の載置物を載置可能であり、前記台に、予め定めた数の載置物が載置された場合に、前記制動機構の作動状態を切り替える機構部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の台車は、台に載置物が載置されると、前記載置物とともに移動する移動軸と、前記移動軸の移動に応じて、走行輪を制動する制動機構の作動状態を切り替える切替機構とを備えるので、載置物の有無に応じて制動機構の作動状態を切り替えることができる。
また、本発明の台車は、複数の載置物を載置可能な台と、この台に予め定めた数の載置物が載置された場合に、走行輪を制動する制動機構の作動状態を切り替える機構部とを備えるので、複数の載置物の有無に応じて制動機構の作動状態を切り替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る台車の斜視図である。
【図２】台車の機構部の斜視図である。
【図３】機構部を図２と異なる方向から見た斜視図である。
【図４】操作レバーがブレーキオフ位置の場合の機構部及び制動機構を模式的に示す図である。
【図５】操作レバーがブレーキオン位置の場合の機構部及び制動機構を模式的に示す図である。
【図６】図５の状態から工具が載置され、工具と共に可動台及び縦軸が下げられた場合の機構部及び制動機構を模式的に示す図である。
【図７】図６の状態から扇部が回転し、操作レバーがブレーキオフ位置に移動した場合の機構部及び制動機構を模式的に示す図である。
【図８】図８（Ａ）、図８（Ｂ）及び図８（Ｃ）は車両の組立ラインを時系列に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る台車１０の斜視図である。
この台車１０の使用態様は特に限定されるものではないが、以下、説明を判りやすくするため、この台車１０を、車両の組立ラインにおいて、作業者であるユーザーが、ある車両の特定作業に使用した複数の工具（載置物）を、次の作業対象の車両の近くへ運搬する際に使用する場合を例に説明する。
図１中、符号Ｚは上方向を示し、符号Ｘは、台車１０を基準にして所定の工具を置く際に作業者が位置する方向（台車１０の前方向に相当）を示す。また、符号Ｙは、Ｘ方向と水平方向に直交する方向（台車１０の幅方向に相当）を示す。
【００１５】
台車１０は、複数の走行輪２１を有するフレーム２２と、フレーム２２に支持される台３１と、台３１の下方に空くスペースを利用してフレーム２２に支持される機構部４１と、所定の走行輪２１を制動する制動機構５１とを備える。
フレーム２２は、金属パイプ等の剛性を有する棒状の部材等を組み合わせて形成され、フレーム２２下部に走行輪２１を回転自在に支持し、フレーム２２上部に台３１を支持する。このフレーム２２の構造は図１の構造に限定されるものではないが、図１では、上下に延びる複数本の縦フレーム部材２２Ａと、水平方向に延びる複数本の横フレーム部材２２Ｂとを組み合わせて略直方体形状のフレームに形成した場合を示している。
【００１６】
台３１は、後述する工具１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃ（図８）等の載置物を載置可能な載置台である。詳述すると、この台３１は、上面視で矩形の板部材（本構成では四角形の板部材）で形成され、上面に工具１１０Ａ〜１１０Ｃ等の載置物を載置可能である。
この台３１は、Ｘ方向に位置する辺（以下、基準辺という）３１Ｘ側の領域が、基準辺３１Ｘに沿って予め定めた数（本構成では３つ）に分割されることにより、台車１０の幅方向（Ｙ方向）に隣接する３つの分割片からなる可動台３３が形成される。各可動台３３は、工具１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃをそれぞれ載置可能な広さに形成されている。以下、工具１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃを特に区別する必要がない場合は、工具１１０と表記する。
【００１７】
各可動台３３は、基準辺３１Ｘに対して反対側の端部３１Ｔを基準にして基準辺３１Ｘ側の端部を上方向（Ｚ方向）に独立して移動自在に配置される。
各可動台３３は、機構部４１が有する後述の縦軸４２に各々押し上げられることによって、基準辺３１Ｘ側の端部を上方にした傾斜姿勢となり、縦軸４２に押し上げられない場合は、図１に示すように略水平の台となる。
【００１８】
台３１における可動台３３以外の領域３４は、可動しない台（つまり、固定台）に形成される。なお、可動台３３以外の領域３４の構造は特に限定されるものではなく、適宜に変更可能である。また、台３１は図１に示す一段の構成に限らず、上下二段等の多段構造にしてもよい。
【００１９】
図２は機構部４１の斜視図である。
機構部４１は、各可動台３３の下方にそれぞれ配置される複数（３本）の縦軸（移動軸）４２と、操作レバー４３と、操作レバー４３の操作と縦軸４２の移動とに応じて制動機構５１の作動状態を切り替える切替機構４４とを備えている。また、機構部４１は、機構部４１の各部を支持する機構用フレーム４５を備えている。
複数の縦軸４２は、台車１０の幅方向（Ｙ方向）に間隔を空けて平行に配置される。各縦軸４２は、共通部品で形成され、上下方向（Ｚ方向）に延び、機構用フレーム４５が支持する上下一対の筒部４６、４７によって上下に移動自在に支持される。
【００２０】
上下一対の筒部４６、４７のうち下側の筒部４７には、縦軸４２の基端部が入るとともに、縦軸４２を上方に付勢する付勢部材（以下、縦軸用付勢部材）６１（後述する図４）が収容される。縦軸４２は、後述する縦軸用付勢部材６１の付勢力によって上方に移動することで、縦軸４２の上方に配置された可動台３３を上方に押し上げる。
【００２１】
操作レバー４３は、作業者であるユーザーが手で把持して操作する手動操作子である。本構成では、この操作レバー４３が図１に示す斜め上方に指向する位置（ブレーキオフ位置）から図２に示す上方に指向する位置（ブレーキオン位置）まで操作されることによって、制動機構５１が制動状態に切り替えられる。
制動機構５１が制動状態に切り替えられることによって、所定の走行輪２１が回転不能となり、台車１０が走行不能な状態となる。
【００２２】
切替機構４４は、操作レバー４３が取り付けられる横軸４８と、各縦軸４２を独立して位置決めする位置決め機構として機能する複数（３個）のストッパー４９とを備える。横軸４８は、複数の縦軸４２に交差する方向に延びる交差軸（交差部材）であり、台車１０の幅方向（Ｙ方向）に沿って水平方向に延び、機構用フレーム４５が支持する左右一対の軸受部７１、７２によって回転自在に支持される。
この横軸４８は、操作レバー４３を図１中、α方向で示すブレーキオフ側に付勢する付勢部材（以下、非制動用付勢部材）６２（後述する図４）によって付勢される。また、横軸４８のα方向への回動範囲は、操作レバー４３を図１に示すブレーキオフ位置にする範囲までに規制されている。この横軸４８は、動力伝達機構を構成するワイヤー６３（後述する図４）を介して制動機構５１に連結されている。
【００２３】
本構成では、操作レバー４３が図１に示すブレーキオフ位置にある場合、制動機構５１が非制動状態に制御されるように構成されている。また、操作レバー４３が図２に示すブレーキオン位置に移動した場合、制動機構５１を制動状態に切り替えるように構成されている。これによって、操作レバー４３の操作によって、制動機構５１の作動状態を切り替えることができる。
【００２４】
図３は機構部４１を図２と異なる方向から見た斜視図である。なお、図３では機構用フレーム４５を一部省略している。
図３に示すように、縦軸４２のそれぞれには台車１０の前方向（Ｘ方向）に凹む凹部４２Ａが形成されている。これら凹部４２Ａは、可動台３３が斜めに傾斜するまで縦軸４２が上方に移動している場合に横軸４８よりも上方に位置する（図３参照）。これら凹部４２Ａは、可動台３３が水平になるまで縦軸４２が下方に移動した場合に、横軸４８と略同じ高さとなる位置に形成されている。
【００２５】
これら凹部４２Ａ及び横軸４８の具体的形状については後述するが、これら凹部４２Ａの全てが横軸４８と同じ高さまで下方に移動していない場合、横軸４８の回転が縦軸４２によって規制される。また、これら凹部４２Ａの全てが横軸４８と同じ高さまで下方に移動した場合、縦軸４２による横軸４８の回転規制が解かれ、横軸４８が回転可能となる。
横軸４８が回転可能になると、横軸４８は、後述する図４に示す非制動用付勢部材６２の付勢力によって図１のα方向に回転し、制動機構５１を非制動状態に切り替える。
【００２６】
図３に示すように、複数のストッパー４９は、横軸４８の下方、かつ、各縦軸４２の後方（−Ｘ方向）にそれぞれ配置される。各ストッパー４９は、横軸４８の下方かつ各縦軸４２の後方にて横軸４８に平行に配置された回動軸７４を基準にして回動自在に設けられている。また、これらストッパー４９は、後述する図４に示す付勢部材（以下、ストッパー用付勢部材）６４によって縦軸４２側にそれぞれ付勢されている。
これらストッパー４９は、縦軸４２が所定の位置に移動した場合、より具体的には、縦軸４２の凹部４２Ａが横軸４８に対応する位置まで移動した場合に、縦軸４２に設けられた係合用穴部４２Ｂに係合することによって、各縦軸４２を独立して位置決めする。
【００２７】
各縦軸４２、ストッパー４９及び回動軸７４の後方（−Ｘ方向）には、縦軸４２と同数のプーリー７５を支持する２本の支持部材７７が支持されている。これら支持部材７７は、上下方向に延び、機構用フレーム４５の一部を構成する。プーリー７５の役割については後述する。
上記の縦軸４２、横軸４８及び回動軸７４等の軸部材は、金属パイプ等の剛性を有する棒状の部材で形成される。また、機構用フレーム４５は、台車１０のフレーム２２と同様に、金属パイプ等の剛性を有する棒状の部材等を組み合わせて形成される。なお、台車１０のフレーム２２の一部を機構用フレーム４５に兼用する構成にしてもよい。
【００２８】
次に、制動機構５１について説明する。なお、上記した複数の縦軸４２、及び縦軸４２毎に設けられるストッパー４９等はそれぞれ同じ部品で構成され、以下、同じ部品に対する重複説明は省略する。
図４は操作レバー４３がブレーキオフ位置の場合の機構部４１及び制動機構５１を模式的に示す図である。また、図５は操作レバー４３がブレーキオン位置の場合の機構部４１及び制動機構５１を模式的に示す図である。
制動機構５１は、走行輪２１を制動する機構であり、各縦軸４２の下方にそれぞれ配置される。制動機構５１は、所定の走行輪２１と一体に回転する回転体５２と、回転体５２の回転を停止する回転停止部材５３とを備える。回転体５２は、所定の走行輪２１よりも小径に形成されるとともに外周面が凹凸面に形成されている。
【００２９】
回転停止部材５３は、回転体５２の凹凸面に係合自在に回動する略Ｌ字形状の部材に形成される。この回転停止部材５３が回転体５２の凹凸面に係合することによって、回転体５２が回転停止し、所定の走行輪２１が回転停止される。なお、図中、符号５３Ｌは、回転停止部材５３の回動軸である。
この回転停止部材５３の一端は、付勢部材（以下、制動用付勢部材と言う）６５を介して台車１０のフレーム２２に連結される。制動用付勢部材６５は、回転停止部材５３を、回転体５２の凹凸面に向けて回動する側（図４中、矢印で示す方向）に付勢する。
【００３０】
回転停止部材５３の他端は、ワイヤー６３を介して、横軸４８に連結される。このワイヤー６３は、制動機構５１と横軸４８との間の動力伝達機構として機能する。図４に示すように、このワイヤー６３により、操作レバー４３がブレーキオフ位置の場合、制動用付勢部材６５の付勢力に抗して回転停止部材５３が回転体５２の凹凸面から待避した位置に移動する。これにより、制動機構５１が非制動状態に保持される。
また、図５に示すように、操作レバー４３がブレーキオン位置の場合、横軸４８によりワイヤー６３が制動機構５１側に送り出されるので、制動用付勢部材６５の付勢力により、回転停止部材５３が回転体５２の凹凸面に係合する。これにより、制動機構５１が制動状態に保持される。
なお、制動機構５１は、上記の機構に限定されず、公知の他の制動機構を適用してもよい。
【００３１】
次に、縦軸４２に関連する構成について図４及び図５を用いて説明する。
縦軸４２に設けられる凹部４２Ａは、図４及び図５等に示すように、横軸４８よりも大径の円弧に沿って半円断面形状に凹む凹形状（切り欠き形状とも称する）に形成されている。
ここで、横軸４８は、少なくとも各縦軸４２に対応する箇所が、横軸４８の一部を切り欠いた扇断面形状の扇部４８Ａに形成されている。より具体的には、この扇部４８Ａは、横軸４８の回転軸４８Ｃに対して１８０度の範囲を切り欠くことで半円断面形状に形成されている。
【００３２】
図４に示すように、凹部４２Ａが扇部４８Ａと略同じ高さの場合に、非制動用付勢部材６２の付勢力によって扇部４８Ａが下向きに回転することによって、縦軸４２の上方への移動が規制される。この場合、この縦軸４２の上方に位置する可動台３３は水平に保持される。
上記したように、凹部４２Ａは、横軸４８よりも大径の円弧に沿って凹む形状に形成されるので、図４に示す状態では、凹部４２Ａの下部と横軸４８（扇部４８Ａ）の下部が互いに接触した状態となり、横軸４８の上方に、凹部４２Ａとの間に隙間が空く。
【００３３】
本構成では、操作レバー４３が図４に示す位置から反時計回りに約４５度回転することによって、操作レバー４３が図５に示すブレーキオン位置へ移動する。この場合、図５に示すように、扇部４８Ａが、縦軸４２から待避するように回転するので、縦軸用付勢部材６１の付勢力によって縦軸４２が上方に移動する。縦軸４２が上方に移動することによって、可動台３３が押し上げられ、可動台３３が斜めに傾斜する。
なお、図５には、図４に示した水平状態の可動台３３を二点鎖線で示している。付勢部材６１、６２、６４及び６５には、例えばコイルスプリングが使用される。なお、コイルスプリング以外の他の付勢部材を使用してもよい。
【００３４】
縦軸４２が上方に移動すると、図５に示すように、扇部４８Ａの回転が縦軸４２によって規制される。これにより、操作レバー４３がブレーキオン位置に保持されるとともに、制動機構５１が制動状態に保持される。
【００３５】
図４及び図５に示すように、ストッパー４９には、ストッパー４９を縦軸４２側（Ｘ方向に相当）に付勢するストッパー用付勢部材６４が設けられている。また、ストッパー４９と横軸４８とはワイヤー６６で連結される。このワイヤー６６は、横軸４８とストッパー４９との間に配置されたプーリー７５に巻回されることによって、ストッパー４９を、ストッパー用付勢部材６４の付勢力に抗する方向（縦軸４２の反対側）に牽引することができる。
なお、本構成では、ワイヤー６６における横軸４８と連結される部位６６Ａが、横軸４８よりも大径の円弧に沿って延びる弾性部材で形成され、横軸４８とワイヤー６６との接触を抑制するようにしている。但し、横軸４８とワイヤー６６との接触が問題にならない場合は弾性部材６６Ａを省略してもよい。
【００３６】
図４では、非制動用付勢部材６２の付勢力によって横軸４８（扇部４８Ａ）の回転位置が図４に示すブレーキオフ位置に規制され、ワイヤー６６により、ストッパー用付勢部材６４の付勢力に抗してストッパー４９が縦軸４２から待避した位置に保持される。
一方、図５では、横軸４８の回転によりワイヤー６６がストッパー４９側に送り出されるので、ストッパー用付勢部材６４の付勢力によってストッパー４９が縦軸４２側に移動する。つまり、ワイヤー６６及びプーリー７５は、操作レバー４３を有する横軸４８とストッパー４９との間の動力伝達部材として機能する。
【００３７】
次いで、機構部４１の動作について説明する。
図４に示すように、操作レバー４３が、非制動用付勢部材６２の付勢力によってブレーキオフ位置に移動している場合、横軸４８が、各制動機構５１に繋がる全てのワイヤー６３を各制動機構５１の反対側に牽引するので、全ての制動機構５１が非制動状態となる。これにより、台車１０が走行可能な状態に保持される。
この場合、横軸４８に設けられた各扇部４８Ａは、各縦軸４２の凹部４２Ａ内にそれぞれ位置するので、各扇部４８Ａによって各縦軸４２の上方向への移動が規制される。これによって、同図４に示すように、全ての可動台３３が水平状態に保持される。
また、非制動用付勢部材６２の付勢力によって、横軸４８がワイヤー６６を介してストッパー４９を縦軸４２から待避した状態に保持する。従って、ストッパー４９が縦軸４２に設けられた係合用穴部４２Ｂに係合することが回避される。
【００３８】
図４に示す状態から、ユーザーが操作レバー４３をブレーキオン位置に操作すると、図５に示すように、操作レバー４３と一体に回転する横軸４８の扇部４８Ａが、縦軸４２の凹部４２Ａから待避する。これによって、縦軸用付勢部材６１の付勢力によって縦軸４２が上方向に移動し、縦軸４２によって可動台３３の一部が押し上げられて斜めに傾斜した状態となる。
また、横軸４８が全てのワイヤー６３を制動機構５１側に送り出すので、制動用付勢部材６５の付勢力によって全ての制動機構５１が制動状態に切り替わる。これによって、台車１０が走行不能な状態となる。
さらに、横軸４８がワイヤー６６をストッパー４９側に送り出すので、ストッパー用付勢部材６４の付勢力によってストッパー４９が縦軸４２側に移動し、縦軸４２に当接した状態となる。
【００３９】
図５に示すように、可動台３３が斜めに傾斜した状態では、可動台３３及び縦軸４２は縦軸用付勢部材６１の付勢力だけで上方に移動している。
本構成では、可動台３３の上に工具１１０が載置されても、工具１１０の重量だけでは可動台３３及び縦軸４２が下方に移動せず、作業者が所定の力で可動台３３を押下することによって、可動台３３及び縦軸４２が下方に移動するように構成されている。
この場合、縦軸用付勢部材６１の付勢力を所定の値に設定しておくことで、可動台３３に工具１１０が載置された状態で、作業者が適度な力で可動台３３を押下した際に、可動台３３及び縦軸４２を下げることができる。
【００４０】
このように、操作レバー４３がブレーキオン位置へと操作されると、各縦軸４２は、全ての可動台３３が斜めに傾斜するまで上方に移動するとともに、縦軸用付勢部材６１の付勢力に抗する力によって下方に移動可能な状態となる。また、切替機構４４は、縦軸４２が上方に移動すると、全ての制動機構５１を非制動状態から制動状態へと切り替えるとともに、ストッパー４９を縦軸４２側に移動した状態に保持する。
すなわち、全ての縦軸４２を上方に移動させて各縦軸４２を下方へ移動自在な状態にし、切替機構４４によって、縦軸４２の上方への移動に連動させて制動機構５１を非制動状態から制動状態へと自動的に切り替える。
これによって、ユーザーが操作レバー４３を操作するだけで、全ての制動機構５１を制動状態に切り替えるとともに、全ての縦軸４２を下方に移動可能な状態にすることができる。
【００４１】
図６は図５の状態から工具１１０が載置され、工具１１０と共に可動台３３及び縦軸４２が下げられた場合の機構部４１及び制動機構５１を模式的に示す図である。
図６に示すように、可動台３３及び縦軸４２が下がると、縦軸４２に設けられた係合用穴部４２Ｂにストッパー４９が係合する。これにより、各可動台３３が下がる毎に、各可動台３３の下方に位置する各縦軸４２が、各ストッパー４９と係合する位置に下がって順次位置決めされる。
【００４２】
ストッパー４９が係合する位置は、各縦軸４２で同じ位置であり、同図６に示すように、縦軸４２に設けられた凹部４２Ａが、横軸４８の扇部４８Ａに対応する位置まで移動した位置である。さらに、本構成では、ストッパー４９が係合する位置は、横軸４８の扇部４８Ａと縦軸４２の凹部４２Ａとの間に全周に渡って隙間が形成される位置に設定されている。
【００４３】
また、いずれかの縦軸４２だけがストッパー４９と係合する位置まで下がっただけでは、他の縦軸４２により横軸４８（扇部４８Ａ）の回転が規制される。従って、全ての縦軸４２がストッパー４９と係合する位置まで下がるまでは、図６に示すように、横軸４８の扇部４８Ａは縦軸４２から待避した位置に保持される。
【００４４】
扇部４８Ａは非制動用付勢部材６２によって図６に示す矢印方向に付勢されているので、全ての縦軸４２がストッパー４９にそれぞれ係合すると、扇部４８Ａが回転し、操作レバー４３がブレーキオフ位置に移動する。この場合、扇部４８Ａと凹部４２Ａとの間には全周に渡って隙間が形成されるので、扇部４８Ａと凹部４２Ａとの間の摩擦による影響を抑えて扇部４８Ａを回転させることができる。
【００４５】
図７は図６の状態から扇部４８Ａが回転し、操作レバー４３がブレーキオフ位置に移動した場合の機構部４１及び制動機構５１を模式的に示す図である。
操作レバー４３がブレーキオフ位置へ回転するので、図４に示した状態と同じ状態となる。つまり、非制動用付勢部材６２の付勢力によって、横軸４８がワイヤー６３を介して制動機構５１を非制動状態に保持するとともに、横軸４８がワイヤー６６を介して各ストッパー４９を各縦軸４２（係合用穴部４２Ｂ）から待避させる。これによって、台車１０が走行可能な状態に切り替わる。
【００４６】
このように、工具１１０と共に各縦軸４２が下方に移動すると、切替機構４４は、下方に移動した縦軸４２をストッパー４９で順次位置決めする。そして、全ての縦軸４２が下方に移動すると、切替機構４４は、各ストッパー４９を各縦軸４２から待避させるとともに、全ての制動機構５１を制動状態から非制動状態へと切り替える。
これによって、切替機構４４によって、制動機構５１が制動状態から非制動状態に自動的に切り替わり、ユーザーがブレーキ解除操作を行う必要がない。
【００４７】
図８は車両の組立ライン１００に台車１０を使用する場合の一例を示しており、図８（Ａ）、図８（Ｂ）及び図８（Ｃ）は組立ライン１００を時系列に示した図である。
この組立ライン１００は、複数台の車体Ｗ１〜Ｗ４を搬送するフロアコンベア１０１を有し、車体Ｗ１〜Ｗ４を搬送しながら車体組立を行うラインの一部を示している。なお、図８に示す矢印は、フロアコンベア１０１の搬送方向を示している。
【００４８】
この組立ライン１００では、作業者によって車体Ｗ１〜Ｗ４に順次所定の部品を組み付ける組付工程が実施される。前提として、この組付工程は、３つの工具１１０Ａ、１１０Ｂ、１１０Ｃをそれぞれ用いる作業がある。各作業は、例えば、締付作業、或いは検査作業である。締付作業においては、例えば工具１１０として電動工具が使用され、検査作業においては、例えば工具１１０として測定器又は検査器といった検査用の工具が使用される。
【００４９】
車体Ｗ２に上記の組付工程を実施する場合を例に説明する。
図８（Ａ）に示すように、台車１０が車体Ｗ２の傍に配置され、作業者（ユーザー）によって台車１０の操作レバー４３が操作されることによって、台車１０の制動機構５１が制動状態に切り替えられる。
図８（Ｂ）に示すように、作業者によって組付工程に必要な各作業が実施され、各作業が終了する毎に、各作業に使用した工具１１０Ａ〜１１０Ｃが、台車１０が有する３つの可動台３３（図１参照）に順次載置される。また、作業者は、各工具１１０Ａ〜１１０Ｃを可動台３３に載置する毎に、その可動台３３を押し下げるアクションを行う。３つの可動台３３が下方に押し下げられると、台車１０の制動機構５１は非制動状態に自動的に切り替わり、台車１０が走行可能な状態に切り替われる。ここで、図８（Ｂ）は組付工程が終了したタイミングを示す。
【００５０】
組付工程が終了したタイミングでは台車１０が走行可能な状態に切り替わっているので、作業者は、制動機構５１を非制動状態に切り替える操作を行うことなく、台車１０を、次の作業対象の車体Ｗ３に移動することができる。従って、図８（Ｃ）に示すように、図８（Ｂ）のタイミングから速やかに台車１０を車体Ｗ３に移動することができる。
この場合、作業者が、工具１１０Ａ〜１１０Ｃを載置した可動台３３を全て押し下げないと、台車１０の制動機構５１が非制動状態に切り替わらない。これにより、組付工程の一連の作業（工具１１０Ａ〜１１０Ｃを載置し、可動台３３を押し下げるアクションを含む）が適切に終了するまでは、台車１０を走行不能な状態に維持できる。従って、作業者による作業ミスの低減にも有利である。
【００５１】
以上説明したように、本実施形態の台車１０は、台３１に載置物である工具１１０が載置されると工具１１０とともに移動する移動軸として機能する縦軸４２と、縦軸４２の移動に応じて、台車１０の走行輪２１を制動する制動機構５１の作動状態を切り替える切替機構４４とを備える。この構成によれば、工具１１０の有無に応じて制動機構５１の作動状態を切り替えることができ、制動機構５１の作動状態を切り替えるための手動操作を低減できる。
【００５２】
また、本実施形態では、制動機構５１を制動状態にするための手動操作部として機能する操作レバー４３を有し、切替機構４４は、制動機構５１を制動状態から非制動状態に切り替える。これにより、制動機構５１の制動状態への切替は操作レバー４３で行う構成にしながら、非制動状態への切替は手動操作することなく自動で行うことができる。
【００５３】
また、縦軸４２は複数あり、縦軸４２のそれぞれは台３１の異なる位置に載置された工具１１０とともに独立して移動可能に設けられ、切替機構４４は、全ての縦軸４２が移動した場合に、制動機構５１を非制動状態に切り替える。これにより、全ての縦軸４が移動するまで制動機構５１を非制動状態に維持できる。
【００５４】
また、切替機構４４は、縦軸４２の各々に設けられ、全ての縦軸４２が工具１１０とともに移動した場合に縦軸４２に交差する方向に揃う凹部４２Ａと、縦軸４２に交差する方向に延びる軸部材であって、各凹部４２Ａが縦軸４２に交差する方向に揃った際に凹部４２Ａに進入するように付勢された交差軸として機能する横軸４８とを備える。また、切替機構４４は、横軸４８と制動機構５１との間の動力伝達部材であって、横軸４８が凹部４２Ａ内に進入すると、制動機構５１を非制動状態に切り替える制動用の動力伝達部材として機能するワイヤー６３を備える。
これにより、複数の縦軸４２と一本の横軸４８とからなる簡易形状の部品を用いた構成で、載置物の有無に応じて制動機構５１の作動状態を切り替える機構を実現できる。例えば、縦軸４２及び横軸４８に広く流通する金属パイプ等を流用でき、コストの増大も抑えやすくなる。
【００５５】
また、凹部４２Ａは、横軸４８が隙間を空けて進入自在な凹形状に形成される。そして、切替機構４４は、図６に示したように、縦軸４２が載置物とともに移動した場合に、縦軸４２に係合して縦軸４２を横軸４８が凹部４２Ａに隙間を空けて進入可能な位置に位置決めするストッパー４９を有する。
これにより、横軸４８と凹部４２Ａとの間の摩擦による影響を抑えて横軸４８を回転させて凹部４２Ａ内に進入させることができ、制動機構５１を非制動状態に速やかに切り替えること等が可能になる。
【００５６】
また、切替機構４４は、操作レバー４３と横軸４８とストッパー４９との間の動力伝達部材であって、操作レバー４３がブレーキオン位置へ操作されると、横軸４８及びストッパー４９を、縦軸４２から待避させる縦軸用（移動軸用）の動力伝達部材として機能するワイヤー６６及びプーリー７５を備える。また、切替機構４４は、縦軸４２を、工具１１０とともに移動する方向の逆方向（上方向に相当）に付勢する縦軸用付勢部材６１を備える。これらにより、ワイヤー６６、プーリー７５及び付勢部材６１といった広く流通する部品を用いて、横軸４８及びストッパー４９を縦軸４２から待避させるとともに、縦軸４２を載置物とともに移動する方向の逆方向に移動させることができる。
【００５７】
また、本実施形態の台車１０は、複数の工具１１０を載置可能な台３１を備え、この台３１に、予め定めた数（３個）の工具１１０が載置された場合に、制動機構５１の作動状態を切り替える機構部４１を備える。この構成によれば、複数の載置物の有無に応じて制動機構５１の作動状態を切り替える台車１０を提供することが可能になる。
【００５８】
上述した実施形態は、あくまでも本発明の一実施の態様であり、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で任意に変形、及び応用が可能である。
例えば、切替機構４４が、縦軸４２の移動に応じて制動機構５１を制動状態から非制動状態に切り替える場合を説明したが、これに限定されず、縦軸４２の移動に応じて制動機構５１を非制動状態から制動状態に切り替えるように構成してもよい。この場合、操作レバー４３が制動機構５１を非制動状態に切り替える手動操作子でもよい。また、操作レバー４３に代えて、腕や足で操作する手動操作部を設けるようにしてもよい。
【００５９】
また、工具１１０の重量だけでは可動台３３及び縦軸４２が下方に移動しない場合を説明したが、これに限定されない。台１０を使用する用途によっては、可動台３３の上に工具１１０が載置されると、工具１１０の重量によって可動台３３及び縦軸４２が下方に移動するようにしてもよい。この場合、全ての可動台３３に工具１１０を載置するだけで、制動機構５１の作動状態を切り替えることが可能になる。なお、縦軸用付勢部材６１の付勢力を調整することによって、工具１１０が載置されただけで可動台３３及び縦軸４２を下げることが可能である。
【００６０】
また、台３１に可動台３３を設ける場合を説明したが、可動台３３を省略し、縦軸４２の上に直接、工具１１０等の載置物を載置する構成にしてもよい。
また、複数の縦軸４２を設け、複数の載置物が載置された場合に制動機構５１の作動状態を切り替える構成を説明したが、縦軸４２の数は任意であり、例えば、一本の縦軸４２を設け、一つの載置物が載置された場合に制動機構５１の作動状態を切り替える構成にしてもよい。
【００６１】
また、縦軸４２を、上下方向以外に延びる軸部材で形成してもよい。つまり、載置物とともに移動する移動軸は縦軸４２以外で構成してもよく、例えば、上下方向に対して斜めに延びる傾斜軸でもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１０  台車
２１  走行輪
３１  台
４１  機構部
４２  縦軸（移動軸）
４２Ａ  凹部
４３  操作レバー（手動操作部）
４４  切替機構
４８  横軸（交差軸）
４９  ストッパー（位置決め機構）
５１  制動機構
６１  縦軸用付勢部材
６２  非制動用付勢部材
６３  ワイヤー（制動用の動力伝達部材）
６４  ストッパー用付勢部材
６５  制動用付勢部材
６６  ワイヤー（移動軸用の動力伝達部材）
７４  回動軸
７５  プーリー（移動軸用の動力伝達部材）
１１０、１００Ａ〜１１０Ｃ  工具（載置物）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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