(57)【要約】【課題】矯正前部分に弛みが生じた場合であっても、用紙部分に付与される矯正力の減少を抑える工夫がなされた用紙搬送機構を提供する。【解決手段】長尺の用紙の内面Ｐｉを内側にしてロール状に巻かれたロール紙Ｒから引き出された用紙部分Ｐを搬送するプラテンローラ７と、プラテンローラ７よりも用紙部分Ｐの搬送方向の上流側に配置され、搬送中の用紙部分Ｐが、外面Ｐｏを内側にして巻き掛けられる円周面３１を有し、用紙部分Ｐの巻き癖を矯正する矯正部材３と、用紙部分Ｐにおける巻掛部分Ｐ１のうちの搬送方向の上流端Ｐ１１が、円周面３１における、本来なら接するはずの上流端接触位置３１ａから離れることを防止する浮き上がり防止部５１とを備えた用紙搬送機構１０である。【選択図】図２
2018034956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の用紙の一方側の面を内側にしてロール状に巻かれたロール紙から引き出された用紙部分を搬送する搬送部材と、
前記搬送部材よりも前記用紙部分の搬送方向の上流側に配置され、搬送中の該用紙部分が、前記一方側に対する他方側の面を内側にして巻き掛けられる円周面を有し、該用紙部分の巻き癖を矯正する矯正部材と、
前記用紙部分のうち、前記円周面に巻き掛けられた部分のうちの前記搬送方向の上流端が、該円周面における、本来なら接するはずの位置から離れることを防止する浮き上がり防止部とを備えたことを特徴とする用紙搬送機構。
【請求項２】
前記浮き上がり防止部は、前記円周面における前記位置に前記用紙部分を押し付けるものであることを特徴とする請求項１記載の用紙搬送機構。
【請求項３】
前記浮き上がり防止部を前記円周面に向けて付勢する付勢部材を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の用紙搬送機構。
【請求項４】
前記浮き上がり防止部は、前記円周面における前記位置の近傍に配置されたものであることを特徴とする請求項１記載の用紙搬送機構。
【請求項５】
前記浮き上がり防止部は、前記円周面における前記位置に対し、前記用紙部分の厚さ以上の隙間を有して対向するものであることを特徴とする請求項４記載の用紙搬送機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロール紙から引き出された用紙部分を搬送する用紙搬送機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
長尺の用紙がロール状に巻かれたロール紙から引き出された用紙部分を搬送する用紙搬送機構が、プリンタやファクシミリ装置等に採用されている。このような用紙搬送機構に用いられるロール紙は、コンパクトで収納効率が高いが、その反面、ロール状に巻かれているため用紙部分に巻き癖（カール）がついてしまう。これにより、用紙部分をレシート等として所定の長さに切断すると丸まってしまい、扱いにくく、見栄えが悪くなってしまう場合がある。このため、用紙部分の巻き癖を矯正する機能を備えた用紙搬送機構が採用されている（特許文献１等参照）。
【０００３】
特許文献１に記載された用紙搬送機構は、長尺の用紙の一方側の面を内側にしてロール状に巻かれたロール紙を用い、このロール紙から引き出された用紙部分を搬送するプラテンローラと、このプラテンローラに対向して配置されたサーマルヘッドと、プラテンローラよりも、用紙部分の搬送方向の上流側に配置されたデカールローラとを備えている。デカールローラは、搬送中の用紙部分が、他方側の面を内側にして巻き掛けられる円周面を有しており、用紙部分の巻き癖を矯正する矯正部材に相当するものである。以下、用紙部分の搬送方向を、単に搬送方向と称する場合がある。ロール紙から引き出された用紙部分は、他方側の面を内側にしてデカールローラの円周面に巻き掛けられた後、プラテンローラとサーマルヘッドの間に挟まれ、プラテンローラが回転することによって搬送方向に搬送される。搬送される用紙部分は、デカールローラの円周面によってしごかれ、これによって、用紙部分の巻き癖が矯正される。
【０００４】
図１（ａ）は、用紙部分の巻き癖を矯正する機能を備えた、従来の用紙搬送機構を概念的に示す図である。
【０００５】
図１（ａ）に示すように、従来の用紙搬送機構９は、ロール紙Ｒから引き出された用紙部分Ｐを、図では矢印で示すように、右側から左側に向けて搬送するものである。ロール紙Ｒは、長尺の用紙の一方側の面を内側にし、他方側の面を外側にして、ロール状に巻かれたものである。以下、用紙部分Ｐの一方側の面を内面Ｐｉと称することがあり、他方側の面を外面Ｐｏと称することがある。ロール状に巻かれた用紙部分Ｐには、内面Ｐｉ側を内側にして丸まる方向の巻き癖がついている。
【０００６】
用紙搬送機構９は、上流側押さえ部材２、矯正部材３および下流側押さえ部材４を備えるものである。用紙部分Ｐが搬送される搬送経路には、搬送方向の上流側から下流側に向けて、上流側押さえ部材２、矯正部材３および下流側押さえ部材４が記載順に配置されている。また、下流側押さえ部材４よりも搬送方向の下流側には、プラテンローラ等の不図示の搬送部材が配置されている。
【０００７】
上流側押さえ部材２は、用紙部分Ｐを内面Ｐｉ側から押さえる上流側押さえ部２１を有しており、この上流側押さえ部２１は、例えば、円周面によって構成されている。また、下流側押さえ部材４は、用紙部分Ｐを内面Ｐｉ側から押さえる下流側押さえ部４１を有しており、この下流側押さえ部４１も、例えば、円周面によって構成されている。なお、上流側押さえ部材２と下流側押さえ部材４は、回転自在なローラやシャフトで構成される場合もあり、用紙部分Ｐの内面Ｐｉが接するガイドによって構成される場合もある。
【０００８】
矯正部材３は、外面Ｐｏを内側にして用紙部分Ｐが巻き掛けられる円周面３１を有し、例えば、回転自在なシャフトによって構成されている。以下、ロール紙Ｒから引き出された用紙部分Ｐのうち、矯正部材３の円周面３１に巻き掛けられた部分を、巻掛部分Ｐ１と称することがある。
【０００９】
用紙部分Ｐは、矯正部材３の円周面３１に巻き掛けられるとともに、上流側押さえ部２１と下流側押さえ部４１によって内面Ｐｉ側から押さえられている。この状態で、用紙部分Ｐが搬送方向に搬送されると、矯正部材３の円周面３１によって用紙部分Ｐがしごかれ、用紙部分Ｐの巻き癖を矯正することができる。以下、矯正部材３の円周面３１によって用紙部分Ｐをしごき、この用紙部分Ｐの巻き癖を矯正する力を、矯正力と称することがある。また、ロール紙Ｒから引き出された用紙部分Ｐのうち、矯正部材３の円周面３１に巻き掛けられる前の部分（矯正部材３よりも搬送方向の上流側の部分）を矯正前部分Ｐ２と称することがあり、矯正部材３の円周面３１を通過した部分（矯正部材３よりも搬送方向の下流側の部分）を矯正済部分Ｐ３と称することがある。
【００１０】
矯正力は、巻き付け角βによって定まるしごき角θに影響され、このしごき角θが大きくなるほど相対的に矯正力が小さくなる。ここで、巻き付け角βとは、巻掛部分Ｐ１における搬送方向の上流端Ｐ１１、および巻掛部分Ｐ１における搬送方向の下流端Ｐ１２それぞれと、円周面３１の中心Ｏとを結んだ角度をいう。また、しごき角θとは、巻掛部分Ｐ１の上流端Ｐ１１が円周面３１に接する位置（上流端接触位置３１ａ）における、円周面３１に対する第１接線Ｌ１と、巻掛部分Ｐ１の下流端Ｐ１２が円周面３１に接する位置（下流端接触位置３１ｂ）における、円周面３１に対する第２接線Ｌ２とのなす角をいう。すなわち、巻き付け角βが小さくなるほど、しごき角θは大きくなり、矯正力は相対的に小さくなる。
【００１１】
ここで、矯正済部分Ｐ３は、不図示の搬送部材によって搬送方向に引っ張られ弛みが生じにくい。このため、第２接線Ｌ２は、矯正部材３の円周面３１と下流側押さえ部４１との共通内接線と略一致する。すなわち、第２接線Ｌ２は、下流側押さえ部４１における、用紙部分Ｐが接する部分のうちの上流端となる第２上流端接触位置４１ａと、円周面３１の下流端接触位置３１ｂとを直線状に結んだ用紙搬送経路に略一致する。
【００１２】
また、ロール紙Ｒの重さによって、用紙部分Ｐに搬送方向のテンションが十分かかっている場合には、図１（ａ）に示すように、矯正前部分Ｐ２も弛みが生じにくい。このため、第１接線Ｌ１は、矯正部材３の円周面３１と上流側押さえ部２１との共通内接線と略一致する。すなわち、第１接線Ｌ１は、上流側押さえ部２１における、用紙部分Ｐが接する部分のうちの下流端となる第２下流端接触位置２１ａと、円周面３１の上流端接触位置３１ａとを直線状に結んだ用紙搬送経路に略一致する。以下、矯正前部分Ｐ２に弛みが生じていない状態を、緊張状態と称することがある。
【００１３】
図１（ａ）に示すように、矯正前部分Ｐ２の緊張状態が維持されれば、上流側押さえ部材２、矯正部材３および下流側押さえ部材４の配置関係や、矯正部材３の径等を調整することでしごき角θを所定の角度に調整でき、用紙部分Ｐに対して所望の矯正力を付与することができる。なお、上流側押さえ部材２と下流側押さえ部材４を省略し、特許文献１に記載の用紙搬送機構のように、ロール紙Ｒから引き出された用紙部分Ｐを矯正部材３に直接巻き掛けた後、下流側押さえ部材４を介さず搬送部材によって用紙部分Ｐを搬送する態様が採用される場合がある。この態様では、ロール紙Ｒ、矯正部材３および搬送部材の配置関係や矯正部材３の径等を調整することでしごき角θが調整される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００６−４４０７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、ロール紙Ｒのロール径が小さくなりロール紙Ｒが軽くなるにつれ、用紙部分Ｐにかかる搬送方向のテンションが弱くなると、矯正前部分Ｐ２に弛みが生じやすい。
【００１６】
図１（ｂ）は、同図（ａ）に示す用紙搬送機構において、矯正前部分に弛みが生じた状態を概念的に示す図である。以下、矯正前部分Ｐ２に弛みが生じた状態を、弛緩状態と称することがある。
【００１７】
図１（ｂ）に示すように、矯正前部分Ｐ２が弛緩状態になると、巻掛部分Ｐ１が、搬送方向の上流側から浮き上がり、巻き付け角βが小さくなる。これにより、しごき角θが大きくなり、用紙部分Ｐに付与される矯正力が不十分になってしまう虞がある。
【００１８】
本発明は上記事情に鑑み、矯正前部分に弛みが生じた場合であっても、用紙部分に付与される矯正力の減少を抑える工夫がなされた用紙搬送機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を解決する本発明の用紙搬送機構は、長尺の用紙の一方側の面を内側にしてロール状に巻かれたロール紙から引き出された用紙部分を搬送する搬送部材と、
前記搬送部材よりも前記用紙部分の搬送方向の上流側に配置され、搬送中の該用紙部分が、前記一方側に対する他方側の面を内側にして巻き掛けられる円周面を有し、該用紙部分の巻き癖を矯正する矯正部材と、
前記用紙部分のうち、前記円周面に巻き掛けられた部分のうちの前記搬送方向の上流端が、該円周面における、本来なら接するはずの位置から離れることを防止する浮き上がり防止部とを備えたことを特徴とする。
【００２０】
本来なら接するはずの位置とは、矯正前部分に弛みが生じていない状態において、巻掛部分のうちの前記搬送方向の上流端が、該円周面に接する位置、すなわち、該円周面の上流端接触位置をいう。
【００２１】
ここで、前記用紙搬送機構は、前記矯正部材よりも前記搬送方向の上流側に配置され、前記用紙部分を前記一方側から押さえる上流側押え部を備えたものであってもよい。さらに、前記浮き上がり防止部は、前記上流側押え部の機能を兼ねるものであってもよい。また、前記用紙搬送機構は、前記矯正部材よりも前記搬送方向の下流側に配置され、前記用紙部分を前記一方側から押さえる下流側押え部を備えたものであってもよい。さらに、前記矯正部材は、位置が固定されたものであってもよいし、前記浮き上がり防止部に向けて付勢されたものであってもよい。
【００２２】
本発明の用紙搬送機構によれば、前記浮き上がり防止部によって、巻掛部分における前記搬送方向の上流端が、該円周面の前記位置から離れることを防止することができる。これにより、矯正前部分に弛みが生じても、しごき角が本来の角度（狙った角度）に維持され、該用紙部分に付与される矯正力の減少を抑えることができる。
【００２３】
また、本発明の用紙搬送機構において、前記浮き上がり防止部は、前記円周面における前記位置に前記用紙を押し付けるものであることが好ましい。
【００２４】
こうすることで、しごき角を、より安定して本来の角度に維持することができる。
【００２５】
さらに、本発明の用紙搬送機構において、前記浮き上がり防止部を前記円周面に向けて付勢する付勢部材を備えたものであってもよい。
【００２６】
また、本発明の用紙搬送機構において、前記浮き上がり防止部は、前記円周面における前記位置の近傍に配置されたものであってもよい。
【００２７】
こうすることで、矯正前部分に弛みが生じても、前記用紙部分が前記浮き上がり防止部に接触し、巻掛部分における前記搬送方向の上流端が、該円周面における前記位置から離れることを防止することができる。さらに、前記浮き上がり防止部による、前記用紙部分の搬送負荷の増大を回避することもできる。このため、搬送負荷の増大による前記用紙部分の搬送不良が生じる虞もなく、搬送速度を上げることもできる。さらに、小型の用紙搬送モータの採用により、製品の小型化やコストダウン、さらには用紙搬送モータへの供給電流を抑えることもできる。特に、バッテリーの小型化やバッテリー消費の抑制が要求されるモバイルプリンタ等に好適に採用することができる。
【００２８】
また、本発明の用紙搬送機構において、前記浮き上がり防止部は、前記円周面における前記位置に対し、前記用紙部分の厚さ以上の隙間を有して対向するものであってもよい。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の用紙搬送機構によれば、矯正前部分に弛みが生じた場合であっても、用紙部分に付与される矯正力の減少を抑える工夫がなされた用紙搬送機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】（ａ）は、用紙部分の巻き癖を矯正する機能を備えた、従来の用紙搬送機構を概念的に示す図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す用紙搬送機構において、矯正前部分に弛みが生じた状態を概念的に示す図である。
【図２】本発明の用紙搬送機構の技術思想を概念的に示す図である。
【図３】図２に示す本発明の用紙搬送機構を適用したプリンタの要部を示す要部断面図である。
【図４】図３に示すプリンタにおいて、用紙部分の巻き癖を矯正する様子を拡大して示す図である。
【図５】図４（ａ）に示す本発明のプリンタにおいて、本来の上流端接触位置の近傍に浮き上がり防止部を配置した変形例を示す図である。
【図６】用紙部分における巻き癖の矯正度合いを評価する方法を説明するための図である。
【図７】本発明の用紙搬送機構における他の実施形態を概念的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。本発明の用紙搬送機構は、ロール紙から引き出された用紙部分を搬送する様々な機器に適用することができ、プリンタやファクシミリ装置はもちろん、印字や印刷等の機能を備えない機器にも適用することができる。初めに、本発明の用紙搬送機構の概念を図２を用いて説明する。なお、以下の説明では、図１を用いて説明した従来の用紙搬送機構９における構成要素の名称と同じ名称の構成要素には、これまで用いた符号を付して説明し、重複する説明は省略することがある。
【００３２】
図２は、本発明の用紙搬送機構の技術思想を概念的に示す図である。また、図２（ａ）は、矯正前部分Ｐ２が緊張状態の様子を示し、同図（ｂ）は、ロール紙Ｒのロール径が小さくなりロール紙Ｒが軽くなって、矯正前部分Ｐ２が弛緩状態となっている様子を示している。
【００３３】
図２（ａ）に示すように、用紙搬送機構１０は、図１に示す従来の用紙搬送機構９と同様に、上流側押さえ部材２、矯正部材３および下流側押さえ部材４を備えている。さらに、用紙搬送機構１０は、浮き上がり防止部材５を備え、この浮き上がり防止部材５は、円周面からなる浮き上がり防止部５１を有している。なお、浮き上がり防止部５１の形状は、特に限定されるものではなく、例えば、平面（直線状）であってもよい。浮き上がり防止部材５は、図の白抜きの矢印で示すように、浮き上がり防止部５１が矯正部材３の円周面３１に向けて付勢され、この浮き上がり防止部５１によって、矯正前部分Ｐ２が緊張状態である場合における、円周面３１の上流端接触位置３１ａに用紙部分Ｐが押し付けられている。矯正前部分Ｐ２が緊張状態である場合における、円周面３１の上流端接触位置３１ａは、用紙部分のうち、円周面に巻き掛けられた部分のうちの搬送方向の上流端が、円周面における、本来なら接するはずの位置の一例に相当し、以下、本来の上流端接触位置３１ａと称する場合がある。
【００３４】
本発明の用紙搬送機構１０によれば、図２（ｂ）に示すように、矯正前部分Ｐ２が弛緩状態になっても、巻掛部分Ｐ１が上流側から浮き上がることがなく、円周面３１の上流端接触位置３１ａが変化しない。これにより、巻き付け角βおよびしごき角θが維持され、用紙部分Ｐに所望の矯正力を付与することができる。すなわち、矯正前部分Ｐ２が弛緩状態になっても、円周面３１において、本来の角度（狙った角度）のしごき角θで用紙部分Ｐをしごき、所望の矯正力を用紙部分Ｐに付与することができる。この結果、矯正前部分Ｐ２の弛みに起因する矯正力の低下を抑えることができる。
【００３５】
図３は、図２に示す本発明の用紙搬送機構を適用したプリンタの要部を示す要部断面図である。本実施形態では、不図示のバッテリーを内蔵した携帯可能なモバイルプリンタを例に挙げて説明する。
【００３６】
図３に示すプリンタ１は、ロール紙Ｒの収容部１１１を有するプリンタ本体１１と、このプリンタ本体１１に不図示のヒンジ部材によって回動自在に取り付けられたカバー１２とを備えた、いわゆるクラムシェルタイプのプリンタである。なお、図３は、カバー１２を閉めた状態であり、カバー１２の回動方向を実線の円弧状の両矢印で示している。
【００３７】
図３では、プリンタ本体１１側に配置される部材として、収容部１１１、矯正部材３、支持部材６、印字ヘッド１１２、および本体側天板１１３の一部を示している。矯正部材３は、用紙部分Ｐが巻き掛けられる円周面３１を有し、紙面と直交する方向に延在したシャフトによって構成されている。また、矯正部材３は、その延在方向の両側にそれぞれ配置された支持部材６によって支持されている。
【００３８】
カバー１２は、カバー側天板１２１を有するとともに、その内部には、上流側押さえ部材２、浮き上がり防止部材５、下流側押さえ部材４およびプラテンローラ７が設けられている。なお、カバー側天板１２１における、不図示のヒンジ部材側（図３では右側）の部分は図示省略している。図３に示す、カバー１２を閉じた状態では、本体側天板１１３とカバー側天板１２１との間に用紙排出口１ａが形成される。
【００３９】
上流側押さえ部材２は、ローラによって構成されたものであり、円周面からなる上流側押さえ部２１を有している。また、上流側押さえ部材２は、カバー１２に回転自在に設けられている。浮き上がり防止部材５は、円周面からなる浮き上がり防止部５１を先端に有するデカールリブ５０と、軸部５２とを有している。また、浮き上がり防止部材５は、軸部５２を中心にデカールリブ５０が回動自在に設けられ、板ばね、あるいはトーションばね等の不図示の付勢部材によって、浮き上がり防止部５１が矯正部材３の円周面３１に向けて付勢されている。下流側押さえ部材４は、円周面状の下流側押さえ部４１を有するガイド部材である。
【００４０】
本実施形態のプリンタ１では、カバー１２を開けた状態で収容部１１１にロール紙Ｒをセットした後、カバー１２を閉める前に、ロール紙Ｒから引き出した用紙部分Ｐの先端部を用紙排出口１ａとなる部分からプリンタ外部に引き出しておく。この状態でカバー１２を閉めると、プラテンローラ７が、印字ヘッド１１２に適宜な圧力で接触する。これにより、ロール紙Ｒから引き出された用紙部分Ｐがプラテンローラ７と印字ヘッド１１２によって挟み込まれる。また、ロール紙Ｒから引き出された用紙部分Ｐは、外面Ｐｏを内側にして矯正部材３に巻き掛けられるとともに、上流側押さえ部材２および下流側押さえ部材４によって、内面Ｐｉ側から押さえられる。さらに、矯正部材３に巻き掛けられた巻掛部分Ｐ１（図４参照）は、浮き上がり防止部材５の浮き上がり防止部５１によって矯正部材３の円周面３１に押し付けられる。
【００４１】
プラテンローラ７と印字ヘッド１１２に挟み込まれた用紙部分Ｐは、プラテンローラ７が回転することによって、プラテンローラ７と印字ヘッド１１２との摩擦作用により搬送方向に搬送される。すなわち、プラテンローラ７は、搬送部材の一例に相当する。図３に示すプリンタ１では、収容部１１１と用紙排出口１ａを結ぶ経路が用紙部分Ｐの搬送経路になり、直線の矢印で示すように、収容部１１１から用紙排出口１ａに向かう方向が用紙部分Ｐの搬送方向に相当する。なお、印字ヘッド１１２によって印字が施され、用紙排出口１ａから排出された用紙部分Ｐは、不図示のティアバーを使って利用者によってカットされる。なお、可動刃と固定刃とを有するカッタ機構を設け、このカッタ機構によって用紙部分Ｐをカットする態様としてもよい。
【００４２】
図４は、図３に示すプリンタにおいて、用紙部分の巻き癖を矯正する様子を拡大して示す図である。図４では、搬送方向を直線の矢印で示している。
【００４３】
図４（ａ）は、矯正前部分Ｐ２が緊張状態の様子を示しており、ロール紙Ｒ（図３参照）から引き出された用紙部分Ｐは、外面Ｐｏを内側にして矯正部材３の円周面３１に巻き掛けられるとともに、上流側押さえ部２１と下流側押さえ部４１によって内面Ｐｉ側から押さえられている。さらに、浮き上がり防止部材５のデカールリブ５０は、図の白抜きの矢印で示すように、浮き上がり防止部５１が矯正部材３の円周面３１に向けて付勢され、この浮き上がり防止部５１によって、本来の上流端接触位置３１ａに用紙部分Ｐが押し付けられている。この状態で、用紙部分Ｐが搬送方向に搬送されると、本来の角度（狙った角度）のしごき角θで、用紙部分Ｐが矯正部材３の円周面３１によってしごかれ、用紙部分Ｐに所望の矯正力を付与することができる。
【００４４】
また、図４（ｂ）に示すように、矯正前部分Ｐ２が弛緩状態になっても、矯正部材３の円周面３１に向けて付勢された浮き上がり防止部５１によって、本来の上流端接触位置３１ａに用紙部分Ｐが押し付けられている。このため、巻掛部分Ｐ１が上流側から浮き上がることがなく、円周面３１の上流端接触位置３１ａが変化しない。これにより、巻き付け角βおよびしごき角θが維持され、本来の角度（狙った角度）のしごき角θで用紙部分Ｐをしごき、用紙部分Ｐに所望の矯正力を付与することができる。すなわち、矯正前部分Ｐ２の弛みに起因する矯正力の低下を抑えることができる。なお、浮き上がり防止部５１を付勢する付勢部材を省略し、カバー１２（図３参照）を閉めると、浮き上がり防止部５１が、本来の上流端接触位置３１ａに用紙部分Ｐを押し付ける態様としてもよい。
【００４５】
さらに、図３に示すように、本実施形態の支持部材６は回動軸６１を有しており、この回動軸６１を中心として一点鎖線の円弧状の両矢印で示すように支持部材６を回動させることができる。これにより、矯正部材３の位置を、実線で示す、用紙部分Ｐが巻き掛けられる位置と、一点鎖線で示す、用紙部分Ｐの搬送経路上から退避した位置との間で、変更することができる。これにより、用紙部分Ｐに対し、矯正力を付与する搬送と、矯正力を付与しない搬送との切り換えができる。この結果、巻き癖の矯正が必要な用紙と、巻き癖の矯正に不向きな用紙とに対応させて専用機を用意する必要がなくなり、製品ラインナップをスリム化することができる。巻き癖の矯正に不向きな用紙としては、例えば、矯正部材３によってしごかれると、台紙からラベル紙が剥がれてしまう、台紙付きラベル紙等が該当する。
【００４６】
図２に示す本発明の用紙搬送機構１０における技術思想は、用紙部分Ｐの巻掛部分Ｐ１の上流端Ｐ１１が、本来の上流端接触位置３１ａから離れることを防止する浮き上がり防止部５１を備える点を特徴とするものである。このため、浮き上がり防止部５１が、本来の上流端接触位置３１ａに用紙部分Ｐを押し付ける態様に限定されない。
【００４７】
次いで、図３および図４に示す、プリンタ１の変形例について説明する。以下に説明する変形例においては、図３および図４に示す実施形態における構成要素の名称と同じ名称の構成要素には、これまで用いた符号を付して説明し、重複する説明は省略することがある。
【００４８】
図５は、図４（ａ）に示す本発明のプリンタにおいて、本来の上流端接触位置の近傍に浮き上がり防止部を配置した変形例を示す図である。図５では、図４（ａ）と同じく、搬送される用紙部分Ｐが緊張状態の様子を示している。
【００４９】
図５（ａ）に示す変形例のプリンタ１では、浮き上がり防止部５１は、本来の上流端接触位置３１ａから、円周面３１の法線方向に第１距離Ｄ１離間した位置にデカールリブ５０を設けている。この第１距離Ｄ１は、用紙部分Ｐの厚さ（例えば０．０５ｍｍ〜０．０８ｍｍ）以上であって、本来の上流端接触位置３１ａから、巻掛部分Ｐ１の上流端Ｐ１１が離れることを防止できる範囲に設定する。
【００５０】
図５（ｂ）に示す変形例のプリンタでは、浮き上がり防止部５１が、本来の上流端接触位置３１ａから、搬送方向の上流側に第２距離Ｄ２移動した位置にデカールリブ５０を設けている。この第２距離Ｄ２は、本来の上流端接触位置３１ａから、巻掛部分Ｐ１の上流端Ｐ１１が離れることを防止できる範囲に設定する。
【００５１】
また、図５（ａ）の一点鎖線で示すように、浮き上がり防止部５１が、本来の上流端接触位置３１ａから第１距離Ｄ１離間し、さらに、本来の上流端接触位置３１ａから第２距離Ｄ２移動した位置にデカールリブ５０を設けてもよい。この変形例においては、第１距離Ｄ１と第２距離Ｄ２との組合せを、本来の上流端接触位置３１ａから、巻掛部分Ｐ１の上流端Ｐ１１が離れることを防止できる範囲に設定する。
【００５２】
ここで、本来の上流端接触位置３１ａから、用紙部分Ｐの巻掛部分Ｐ１の上流端Ｐ１１が離れることを防止できる範囲は、用紙部分Ｐに実用上十分な矯正力を付与することができる範囲であればよく、この範囲の中で第１距離Ｄ１と第２距離Ｄ２を設定すればよい。
【００５３】
変形例のプリンタにおける、第１距離Ｄ１と第２距離Ｄ２の設定の一例について図５を用いて説明する。
【００５４】
この設定例においては、幅８０ｍｍ、厚さ０．０６ｍｍの用紙がロール状に巻かれたロール紙Ｒ（図３参照）を使用した。また、円周面３１の半径が１．０ｍｍの矯正部材３と、浮き上がり防止部５１の半径が１．５ｍｍの浮き上がり防止部材５を用い、しごき角θが略７０度、本来の上流端接触位置３１ａから上流側押さえ部２１の第２下流端接触位置２１ａまでの距離Ｄ３が１０ｍｍとなるように、上流側押さえ部材２、矯正部材３および下流側押さえ部材４の位置を調整した。
【００５５】
これらの条件の下、浮き上がり防止部５１の位置を移動させ、表１に示すように、第１距離Ｄ１および第２距離Ｄ２が異なる複数の態様において、用紙部分Ｐの矯正度合いを測定した。表１の横列は、第１距離Ｄ１を示し、表２の横列は、第２距離Ｄ２を示している。第１距離Ｄ１は、最も短い距離を、用紙部分Ｐの厚さ（０．０６ｍｍ）に設定し、次いで、０．１ｍｍから０．１ｍｍずつ長くした。第２距離Ｄ２は、最も短い距離を、０ｍｍに設定し、０ｍｍから１．０ｍｍずつ長くした。
【００５６】
これらの各態様において、ロール紙Ｒから引き出された用紙部分Ｐを弛緩状態で搬送させ、用紙排出口１ａ（図３参照）から排出された用紙部分Ｐを、不図示のティアバーを使って、搬送方向の長さが１５０ｍｍになるようカットし、以下の基準で巻き癖の矯正度合いを評価して、その結果を表１にまとめた。
【００５７】
図６は、用紙部分における巻き癖の矯正度合いを評価する方法を説明するための図である。
【００５８】
カットした用紙部分Ｐを、外面Ｐｏを上にして水平な面Ｓ上に載置し、載置した用紙部分Ｐにおける、載置した面Ｓからの高さを、最大高さｈとして測定した。巻き癖の矯正の判定は、最大高さｈが４８ｍｍ以下の場合は○（巻き癖の矯正が実用上十分）とし、最大高さｈが４８ｍｍを超える場合、もしくは、図６の右側に示すように、用紙部分Ｐが丸まってしまう場合は×（巻き癖の矯正が実用上不十分）とした。
【００５９】
【表１】
2018034956.tif 000003
【００６０】
表１に示すように、第２距離Ｄ２を０．０ｍｍに設定した場合には、第１距離Ｄ１を０．５ｍｍまで離間させても、弛みが生じた矯正前部分Ｐ２が、浮き上がり防止部５１に接触し、巻掛部分Ｐ１における搬送方向の上流端Ｐ１１が、本来の上流端接触位置３１ａから離れることが防止され、この結果、用紙部分Ｐに実用上十分な矯正力が付与された。また、第１距離Ｄ１が、０．５ｍｍ以下であれば、第２距離Ｄ２を、２．０ｍｍまで移動させても、同様に、用紙部分Ｐに実用上十分な矯正力を付与することができた。
【００６１】
第１距離Ｄ１を、用紙部分Ｐの厚さと同じ０．０６ｍｍに設定した場合には、第２距離Ｄ２を５．０ｍｍまで移動させても、用紙部分Ｐに実用上十分な矯正力が付与された。第１距離Ｄ１を、０．１ｍｍにした場合には、第２距離Ｄ２を４．０ｍｍまで移動させても、また、第２距離Ｄ２を、３．０ｍｍにした場合には、第１距離Ｄ１を０．４ｍｍまで移動させても、用紙部分Ｐに実用上十分な矯正力を付与することができた。この設定例においては、表１において○の評価が付された、第１距離Ｄ１および第２距離Ｄ２を採用すれば、用紙部分Ｐに実用上十分な矯正力を付与することができる範囲、すなわち、本来の上流端接触位置３１ａから、用紙部分Ｐの巻掛部分Ｐ１の上流端Ｐ１１が離れることを防止できる範囲に設定することができる。
【００６２】
図５に示す変形例のプリンタ１においても、矯正前部分Ｐ２に弛みが生じた場合であっても、用紙部分Ｐに付与される矯正力の減少を抑えることができる。さらに、変形例のプリンタ１では、浮き上がり防止部５１による、用紙部分Ｐの搬送負荷の増大を回避することができる。このため、搬送負荷の増大による搬送不良等の問題も減少し、製品の小型化やコストダウン等も図ることができる。
【００６３】
一方、部品同士の積み上げ交差や、部品の反りによるばらつき等の影響を受け、第１距離Ｄ１や第２距離Ｄ２の精度を出すことが難しい場合がある。特に、図３に示す本実施形態のプリンタ１のように、いわゆるクラムシェルタイプのプリンタにおいて、カバー１２側に浮き上がり防止部材５を設け、プリンタ本体１１側に矯正部材３を設ける態様の場合には、部品のばらつき等の影響を受けやすい。そこで、例えば、矯正部材３や支持部材６に係合部を設けるとともに、この係合部と係合する被係合部をカバー１２側に設け、カバー１２を閉めると、これら係合部と被係合部が係合することで、矯正部材３と浮き上がり防止部材５とを位置決めする態様としてもよい。この態様によれば、部品のばらつき等の影響を受けにくくなり、第１距離Ｄ１や第２距離Ｄ２を所望の寸法に精度良く設定することができる。
【００６４】
次に、本発明の用紙搬送機構における他の実施形態について説明する。以下に説明する第２実施形態においては、図２に示す実施形態との相違点を中心に説明し、図２に示す実施形態における構成要素の名称と同じ名称の構成要素には、これまで用いた符号を付して説明し、重複する説明は省略することがある。
【００６５】
図７は、本発明の用紙搬送機構における他の実施形態を概念的に示す図である。なお、図７では、矯正前部分Ｐ２が弛緩状態の様子を示している。
【００６６】
他の実施形態の用紙搬送機構１０’は、図２に示す用紙搬送機構１０と比べて、上流側押さえ部材２を備えていない点が主に相違する。これにより、用紙搬送機構１０’では、浮き上がり防止部材５が、その浮き上がり防止部５１によって、用紙部分Ｐを内面Ｐｉ側から押さえるとともに、本来の上流端接触位置３１ａに用紙部分Ｐを押し付け、しごき角θを本来の角度に維持している。すなわち、浮き上がり防止部材５は、図２に示す上流側押さえ部材２の機能も有するものである。
【００６７】
用紙搬送機構１０’によれば、上流側押さえ部材２を省略でき、図７に示す、矯正前部分Ｐ２が弛緩状態であっても、用紙部分Ｐに付与される矯正力の減少を抑えることができる。
【００６８】
本発明は上述の実施の形態に限られることなく特許請求の範囲に記載した範囲で種々の変更を行うことができる。なお、以上説明した各実施形態や各変形例の記載それぞれにのみ含まれている構成要件であっても、その構成要件を、他の実施形態や他の変形例に適用してもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１    プリンタ
１０，１０’    用紙搬送機構
２    上流側押さえ部材
３    矯正部材
３１    円周面
３１ａ    上流端接触位置
４    下流側押さえ部材
５    浮き上がり防止部材
５０    デカールリブ
５１    浮き上がり防止部
６    支持部材
７    プラテンローラ
Ｄ１    第１距離
Ｄ２    第２距離
Ｐ    用紙部分
Ｐ１    巻掛部分
Ｐ１１    上流端
Ｐ２    矯正前部分
Ｐｉ    内面
Ｐｏ    外面
Ｒ    ロール紙
θ    しごき角
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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