(57)【要約】【課題】通信サービスを受けるユーザの便宜をはかること。【解決手段】共用処理部は、通信容量を共用する同じグループに属する複数の無線通信回線の回線番号を関連付ける共用管理データを生成し、残容量管理部は、同じグループに属する複数の回線番号を共用管理データから特定し、当該特定した複数の回線番号の各々の残容量管理データで示される使用期限内の残容量を合計した合計残容量を算出し、合計残容量に基づいて、当該特定した複数の回線番号についての通信を許可するか否かを示す通信許可情報を通信制御装置へ送信する。【選択図】図１０
2018174568.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信回線についての通信容量を管理する通信容量管理装置であって、
使用期限付きの前記通信容量である追加購入通信容量の残量を、残容量管理データを使用して管理する残容量管理部と、
複数の前記無線通信回線の間での前記通信容量の共用の処理を行う共用処理部と、を備え、
前記共用処理部は、通信容量を共用する同じグループに属する複数の前記無線通信回線の回線番号を関連付ける共用管理データを生成し、
前記残容量管理部は、前記同じグループに属する複数の回線番号を前記共用管理データから特定し、当該特定した複数の回線番号の各々の前記残容量管理データで示される使用期限内の残容量を合計した合計残容量を算出し、前記合計残容量に基づいて、当該特定した複数の回線番号についての通信を許可するか否かを示す通信許可情報を通信制御装置へ送信する、
通信容量管理装置。
【請求項２】
前記共用処理部は、前記同じグループに属する回線番号ごとに、前記合計残容量に対する使用量を設定する、
請求項１に記載の通信容量管理装置。
【請求項３】
前記同じグループに属する複数の回線番号は、同じ家族に属する複数のユーザの回線番号である、
請求項１又は２のいずれか１項に記載の通信容量管理装置。
【請求項４】
前記同じグループに属する複数の回線番号は、通信サービスの代金の支払いの同じグループに属する複数のユーザの回線番号である、
請求項１又は２のいずれか１項に記載の通信容量管理装置。
【請求項５】
無線通信回線についての通信容量を管理する通信容量管理方法であって、
通信容量管理装置が、使用期限付きの前記通信容量である追加購入通信容量の残量を、残容量管理データを使用して管理する残容量管理ステップと、
前記通信容量管理装置が、複数の前記無線通信回線の間での前記通信容量の共用の処理を行う共用処理ステップと、を含み、
前記共用処理ステップは、通信容量を共用する同じグループに属する複数の前記無線通信回線の回線番号を関連付ける共用管理データを生成し、
前記残容量管理ステップは、前記同じグループに属する複数の回線番号を前記共用管理データから特定し、当該特定した複数の回線番号の各々の前記残容量管理データで示される使用期限内の残容量を合計した合計残容量を算出し、前記合計残容量に基づいて、当該特定した複数の回線番号についての通信を許可するか否かを示す通信許可情報を通信制御装置へ送信する、
通信容量管理方法。
【請求項６】
無線通信回線についての通信容量を管理する通信容量管理処理を行うためのコンピュータプログラムであって、
使用期限付きの前記通信容量である追加購入通信容量の残量を、残容量管理データを使用して管理する残容量管理機能と、
複数の前記無線通信回線の間での前記通信容量の共用の処理を行う共用処理機能と、をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラムであり、
前記共用処理機能は、通信容量を共用する同じグループに属する複数の前記無線通信回線の回線番号を関連付ける共用管理データを生成し、
前記残容量管理機能は、前記同じグループに属する複数の回線番号を前記共用管理データから特定し、当該特定した複数の回線番号の各々の前記残容量管理データで示される使用期限内の残容量を合計した合計残容量を算出し、前記合計残容量に基づいて、当該特定した複数の回線番号についての通信を許可するか否かを示す通信許可情報を通信制御装置へ送信する、
コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信容量管理装置、通信容量管理方法およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、利用代金を前払いして通信サービスを受ける前払い式電気通信サービスが知られている（例えば、特許文献１、非特許文献１参照）。この前払い式電気通信サービスでは、ユーザが前払いした金額に応じた、通信利用期間内において通信利用可能時間だけ、通信を行うことができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００１−５０４２９９号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ＮＴＴ  ＤＯＣＯＭＯ、“プリペイドデータプラン”、［平成２６年７月３０日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：https://www.nttdocomo.co.jp/charge/data_foma/bill_plan/prepaid/about/index.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の通信サービスでは、通信利用可能時間がまだ残っていても通信利用期間が過ぎると、ユーザは通信を行うことができなくなる。これは、ユーザにとってはもったいないことであるので、ユーザに対して何らかの救済措置があることが好ましい。
【０００６】
本発明は、このような事情を考慮してなされたものであり、通信サービスを受けるユーザの便宜をはかることができる、通信容量管理装置、通信容量管理方法およびコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明の一態様は、無線通信回線についての通信容量を管理する通信容量管理装置であって、使用期限付きの前記通信容量である追加購入通信容量の残量を、残容量管理データを使用して管理する残容量管理部と、複数の前記無線通信回線の間での前記通信容量の共用の処理を行う共用処理部と、を備え、前記共用処理部は、通信容量を共用する同じグループに属する複数の前記無線通信回線の回線番号を関連付ける共用管理データを生成し、前記残容量管理部は、前記同じグループに属する複数の回線番号を前記共用管理データから特定し、当該特定した複数の回線番号の各々の前記残容量管理データで示される使用期限内の残容量を合計した合計残容量を算出し、前記合計残容量に基づいて、当該特定した複数の回線番号についての通信を許可するか否かを示す通信許可情報を通信制御装置へ送信する、通信容量管理装置である。
（２）本発明の一態様は、前記共用処理部は、前記同じグループに属する回線番号ごとに、前記合計残容量に対する使用量を設定する、上記（１）の通信容量管理装置である。
（３）本発明の一態様は、前記同じグループに属する複数の回線番号は、同じ家族に属する複数のユーザの回線番号である、上記（１）又は（２）のいずれかの通信容量管理装置である。
（４）本発明の一態様は、前記同じグループに属する複数の回線番号は、通信サービスの代金の支払いの同じグループに属する複数のユーザの回線番号である、上記（１）又は（２）のいずれかの通信容量管理装置である。
【０００８】
（５）本発明の一態様は、無線通信回線についての通信容量を管理する通信容量管理方法であって、通信容量管理装置が、使用期限付きの前記通信容量である追加購入通信容量の残量を、残容量管理データを使用して管理する残容量管理ステップと、前記通信容量管理装置が、複数の前記無線通信回線の間での前記通信容量の共用の処理を行う共用処理ステップと、を含み、前記共用処理ステップは、通信容量を共用する同じグループに属する複数の前記無線通信回線の回線番号を関連付ける共用管理データを生成し、前記残容量管理ステップは、前記同じグループに属する複数の回線番号を前記共用管理データから特定し、当該特定した複数の回線番号の各々の前記残容量管理データで示される使用期限内の残容量を合計した合計残容量を算出し、前記合計残容量に基づいて、当該特定した複数の回線番号についての通信を許可するか否かを示す通信許可情報を通信制御装置へ送信する、通信容量管理方法である。
【０００９】
（６）本発明の一態様は、無線通信回線についての通信容量を管理する通信容量管理処理を行うためのコンピュータプログラムであって、使用期限付きの前記通信容量である追加購入通信容量の残量を、残容量管理データを使用して管理する残容量管理機能と、複数の前記無線通信回線の間での前記通信容量の共用の処理を行う共用処理機能と、をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラムであり、前記共用処理機能は、通信容量を共用する同じグループに属する複数の前記無線通信回線の回線番号を関連付ける共用管理データを生成し、前記残容量管理機能は、前記同じグループに属する複数の回線番号を前記共用管理データから特定し、当該特定した複数の回線番号の各々の前記残容量管理データで示される使用期限内の残容量を合計した合計残容量を算出し、前記合計残容量に基づいて、当該特定した複数の回線番号についての通信を許可するか否かを示す通信許可情報を通信制御装置へ送信する、コンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、通信サービスを受けるユーザの便宜をはかることができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信容量管理装置１の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す通信容量管理装置１を実現するハードウェアの構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る残容量管理データの構成例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る定期付与通信容量管理データの構成例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る追加購入通信容量管理データの構成例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る残容量管理方法の手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態に係る残容量管理方法の手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態に係る追加購入通信容量の例外的処理の例１を説明するための概念図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る通信容量管理装置３０の構成を示すブロック図である。
【図１１】図１０に示す共用管理データ記憶部３４に記憶される共用管理データの構成例を示す図である。
【図１２】図１０に示す共用管理データ記憶部３４に記憶される共用管理データの他の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る通信容量管理装置１の構成を示すブロック図である。本実施形態において、通信容量管理装置１は、通信容量に制限がある無線通信回線についての該通信容量を管理する。図１において、通信容量管理装置１は、通信部１０と残容量管理部１２と残容量管理データ記憶部１４と追加購入処理部１６を備える。
【００１３】
通信部１０は他の装置と通信する。残容量管理部１２は、通信容量に制限がある無線通信回線についての該通信容量の残量（残容量）を管理する。無線通信回線についての通信容量として、定期付与通信容量と追加購入通信容量との２種類がある。定期付与通信容量は、所定の期間毎に所定の量だけ付与された使用期限付きの通信容量である。定期付与通信容量として、例えば、毎月一日に、通信データ量として１０ＧＢ（ギガバイト）が使用期限「当該定期付与通信容量の付与された月内」で付与される。追加購入通信容量は、追加購入された使用期限付きの通信容量である。追加購入通信容量として、例えば、通信データ量として１００ＭＢ（メガバイト）が使用期限「追加購入日から３１日間」で追加購入される。残容量管理部１２は、定期付与通信容量と追加購入通信容量とを区別して残容量の管理を行う。残容量管理データ記憶部１４は、残容量管理データを記憶する。追加購入処理部１６は、追加購入通信容量の追加購入についての処理を行う。
【００１４】
図２は、図１に示す通信容量管理装置１を実現するハードウェアの構成例を示すブロック図である。図１において、通信容量管理装置１は、ＣＰＵ部２０と通信部１０と記憶部２２を備える。これら各部はデータを交換できるように構成されている。ＣＰＵ部２０は通信容量管理装置１の制御を行う。この制御機能は、ＣＰＵ部２０がコンピュータプログラムを実行することにより実現される。通信部１０は他の装置と通信する。記憶部２２は、ＣＰＵ部２０で実行されるコンピュータプログラムや各種のデータを記憶する。記憶部２２は、通信容量管理プログラム２４を記憶している。
【００１５】
図１に示される残容量管理部１２、残容量管理データ記憶部１４および追加購入処理部１６の各機能は、図２に示されるＣＰＵ部２０が記憶部２２に記憶される通信容量管理プログラム２４を実行することにより実現される。また、図１に示される残容量管理データ記憶部１４は、図２に示される記憶部２２内に設けられる。
【００１６】
図３は、本実施形態に係る通信容量管理装置１を使用した無線通信システムの構成例を示す図である。図３において、端末１０２は、無線通信回線１０６で基地局１０４と接続されている。無線通信回線１０６には通信容量に制限がある。端末１０２から無線通信回線１０６を使用して基地局１０４へ送信されたユーザデータは、基地局１０４からゲートウェイ１０８へ転送される。ゲートウェイ１０８は、無線通信回線１０６を使用する端末１０２の通信が許可されていれば、基地局１０４から転送された端末１０２のユーザデータをインターネット１１０へ出力する。同様に、ゲートウェイ１０８は、インターネット１１０から入力された端末１０２宛てのユーザデータを、無線通信回線１０６を使用する端末１０２の通信が許可されていれば、基地局１０４を介して端末１０２へ転送する。
【００１７】
無線通信回線１０６の通信容量の制限内である場合には、無線通信回線１０６を使用する端末１０２の通信が許可される。一方、無線通信回線１０６の通信容量の制限外である場合には、無線通信回線１０６を使用する端末１０２の通信が許可されない。又は、通信が許可されたとしても通信速度が低下する。これにより、端末１０２は、無線通信回線１０６の通信容量の制限内であれば、当該無線通信回線１０６を使用して、インターネット１１０に接続される他の通信装置との間で通信を行うことができる。一方、端末１０２は、無線通信回線１０６の通信容量の制限外である場合には、当該無線通信回線１０６を使用して、インターネット１１０に接続される他の通信装置との間で通信を行うことができない。又は、通信できたとしても通信速度が低下する。
【００１８】
通信制御装置１１２は、ゲートウェイ１０８に対して、無線通信回線１０６を使用する端末１０２の通信を許可するか否（非許可）か、あるいは通信速度を指示する。この無線通信回線１０６を使用する端末１０２の通信の許可又は非許可や通信速度は、通信容量管理装置１からの無線通信回線１０６の通信許可情報に基づいている。また、通信制御装置１１２は、ゲートウェイ１０８から、無線通信回線１０６を使用する端末１０２の通信でゲートウェイ１０８により転送されたユーザデータの転送量を示す転送データ量情報を取得する。この転送データ量情報は、通信制御装置１１２から通信容量管理装置１へ送信される。
【００１９】
通信容量管理装置１は、通信制御装置１１２から受信した転送データ量情報に基づいて、無線通信回線１０６についての通信容量の残量を更新する。また、通信容量管理装置１は、無線通信回線１０６についての通信容量の残量に基づいて、無線通信回線１０６の通信許可情報を通信制御装置１１２へ送信する。この通信許可情報は、無線通信回線１０６を使用する端末１０２の通信の許可又は非許可や通信速度の制限の情報である。
【００２０】
ユーザ契約情報管理装置１１４は、無線通信回線１０６を契約しているユーザの情報（ユーザ契約情報）を管理している。ユーザ契約情報として、ユーザ識別子（ユーザＩＤ）、無線通信回線１０６の識別番号（回線番号）、通信容量等についての契約内容などを示す情報がある。通信容量管理装置１は、必要に応じて、ユーザ契約情報管理装置１１４へ、ユーザ契約情報を問い合わせる。
【００２１】
決済装置１１６は、ユーザによる代金支払いの決済処理を行う。通信容量管理装置１は、必要に応じて、決済装置１１６へ、ユーザによる代金支払いの決済状況を問い合わせる。
【００２２】
端末１０２は、通信により、通信容量管理装置１へアクセスすることができる。端末１０２と通信容量管理装置１の間の通信は、無線通信回線１０６を介した通信であってもよく、又は、無線通信回線１０６を介さない通信であってもよい。通信容量管理装置１は、端末１０２からの要求に応じて該当する処理を行う。
【００２３】
次に、本実施形態に係る通信容量管理装置１の動作を説明する。以下の説明では、説明の便宜上、定期付与通信容量の例として、毎月一日に、通信データ量として１０ＧＢが使用期限「当該定期付与通信容量の付与された月内」で付与されるとする。また、追加購入通信容量として、通信データ量として１００ＭＢの単位で、使用期限「追加購入日から３１日間」で追加購入されるとする。
【００２４】
［残容量管理］
まず、本実施形態に係る残容量管理方法を説明する。図４は、本実施形態に係る残容量管理データの構成例を示す図である。残容量管理データは残容量管理データ記憶部１４に記憶されている。図４において、残容量管理データは、回線番号毎に、回線番号とユーザＩＤと定期付与通信容量管理データと追加購入通信容量管理データを有する。ユーザＩＤは、当該回線番号を契約しているユーザの識別子である。定期付与通信容量管理データは、定期付与通信容量の残量の管理データである。追加購入通信容量管理データは、追加購入通信容量の残量の管理データである。なお、ユーザＩＤ、回線番号、並びに、各回線番号についての定期付与通信容量の契約状況および追加購入通信容量の契約状況の情報は、ユーザ契約情報管理装置１１４から取得される。また、定期付与通信容量は、無線通信回線１０６に関連付けられている端末１０２の種別（例えば、スマートフォンであるか又はタブレット型端末であるか等）や機種（例えば、同じスマートフォンであってもメーカが異なる等）によって異なる所定の量が所定の期間毎に付与されてもよい。
【００２５】
図５は、本実施形態に係る定期付与通信容量管理データの構成例（例えば管理データＡ＿０００１）を示す図である。図５において、定期付与通信容量管理データは、定期付与通信容量が付与された月毎に、付与月を示す情報と該付与月に付与された分の残容量を示す情報を有する。
【００２６】
図６は、本実施形態に係る追加購入通信容量管理データの構成例（例えば管理データＢ＿０００１）を示す図である。図６において、追加購入通信容量管理データは、追加購入毎に、追加購入を識別する購入番号と、該追加購入された分の残容量を示す情報と、該追加購入された分の使用期限を示す情報を有する。
【００２７】
図７および図８は、本実施形態に係る残容量管理方法の手順を示すフローチャートである。まず図７を参照して、定期付与通信容量の付与、追加購入通信容量の追加購入に係る動作について説明する。図７の処理は所定の時機に（例えば、一定の周期で）開始される。
【００２８】
（ステップＳ１１）残容量管理部１２は、定期付与通信容量の付与時機を判定する。ここでは、定期付与通信容量の付与時機は毎月一日であるので、残容量管理部１２は、現在の日付が一日であるかを判定する。
【００２９】
（ステップＳ１２）ステップＳ１１の判定の結果、付与時機である場合にはステップＳ１３へ進み、付与時機ではない場合にはステップＳ１４へ進む。
【００３０】
（ステップＳ１３）残容量管理部１２は、定期付与通信容量管理データを更新する。この定期付与通信容量管理データの更新では、各回線番号の定期付与通信容量管理データに対して、付与月が当月であり且つ残容量が所定の量であるデータを追加する。ここでは、定期付与通信容量の付与量は１０ＧＢであるので、付与月が当月であり且つ残容量が１０ＧＢであるデータが追加される。これにより、例えば、２０１４年７月１日に、図５に例示される定期付与通信容量管理データ（管理データＡ＿０００１）に対して、「２０１４年７月，１０ＧＢ」のデータが追加されている。
【００３１】
（ステップＳ１４）残容量管理部１２は、追加購入通信容量の追加購入を確認する。この追加購入の確認では、追加購入処理部１６によって追加購入通信容量の新規の追加購入を行う処理が行われたかを確認する。
【００３２】
（ステップＳ１５）ステップＳ１４の確認の結果、追加購入通信容量の新規の追加購入ありの場合にはステップＳ１６へ進み、追加購入通信容量の新規の追加購入なしの場合には図７の処理を終了する。
【００３３】
（ステップＳ１６）残容量管理部１２は、追加購入通信容量管理データを更新する。この追加購入通信容量管理データの更新では、追加購入通信容量の新規の追加購入があった回線番号の追加購入通信容量管理データに対して、該新規の追加購入の購入番号と残容量として該新規の追加購入分の追加購入通信容量を示す情報と該残容量の使用期限を示す情報とを有するデータを追加する。これにより、例えば、図６に例示される追加購入通信容量管理データ（管理データＢ＿０００１）に対して、「Ｂ０００１＿ｘｘ２，１００ＭＢ，２０１４年７月２５日」のデータが追加されている。
【００３４】
次に、図８を参照して、定期付与通信容量および追加購入通信容量の消費に係る動作について説明する。図８の処理は、通信制御装置１１２から通信許可の問い合わせを受信した時に開始される。
【００３５】
（ステップＳ２１）残容量管理部１２は、通信制御装置１１２から通信許可の問い合わせのあった回線番号（問合せ回線番号）についての残容量を判定する。この判定は、残容量管理データ記憶部１４に記憶されている残容量管理データに基づいて行われる。
【００３６】
（ステップＳ２２）残容量管理部１２は、その残容量の判定結果に基づいて、問合せ回線番号についての通信許可情報を通信制御装置１１２へ送信する。例えば、使用期限内の残容量があれば通信許可情報で通信の許可を通信制御装置１１２へ通知する。一方、使用期限内の残容量がなければ通信許可情報で通信の非許可または通信速度の制限を通信制御装置１１２へ通知する。
【００３７】
（ステップＳ２３）残容量管理部１２は、通信制御装置１１２から受信した転送データ量情報に基づいて、該転送データ量情報に該当する回線番号の残容量管理データを更新する。この更新では、当該回線番号の残容量管理データで示される使用期限内の残容量から、当該転送データ量情報に基づいた消費量を減ずる。
【００３８】
次に、本実施形態に係る残容量の消費方法の例を説明する。
【００３９】
［残容量消費方法の例１］
残容量管理部１２は、追加購入通信容量よりも先に定期付与通信容量を消費させる。この残容量消費方法の例１を説明する。まず、残容量を消費させる対象の回線番号（消費対象回線番号）について、定期付与通信容量管理データから残容量を特定し、また、追加購入通信容量管理データから使用期限内の残容量を特定する。この特定の結果、定期付与通信容量および追加購入通信容量の両方ともに使用期限内の残容量がある場合には、先に定期付与通信容量の使用期限内の残容量を消費させる。そして、該定期付与通信容量の使用期限内の残容量では消費量に足りない場合には、さらに、その不足分を追加購入通信容量の使用期限内の残容量から消費させる。なお、定期付与通信容量または追加購入通信容量のいずれか一方しか使用期限内の残容量がない場合には、該使用期限内の残容量から消費させる。
【００４０】
上述した残容量消費方法の例１によれば、定期付与通信容量を優先的に消費させることで、定期的に自動付与される定期付与通信容量が無駄になることを防ぐ効果が得られる。
【００４１】
［残容量消費方法の例２］
残容量消費方法の例２は、上述した残容量消費方法の例１の変形例である。残容量消費方法の例２においても、原則は、上述した残容量消費方法の例１と同様に、追加購入通信容量よりも先に定期付与通信容量を消費させる。但し、使用期限までの残り期間が所定の期間以下となった追加購入通信容量については、例外的に、定期付与通信容量よりも先に消費させる。
【００４２】
この残容量消費方法の例２を説明する。まず、消費対象回線番号について、定期付与通信容量管理データから使用期限内の残容量を特定し、また、追加購入通信容量管理データから使用期限内の残容量を特定する。この特定の結果、定期付与通信容量および追加購入通信容量の両方ともに使用期限内の残容量がある場合には、さらに、追加購入通信容量の使用期限内の残容量の使用期限までの残り期間を、当該追加購入通信容量管理データから特定する。この特定の結果、追加購入通信容量の使用期限内の残容量の使用期限までの残り期間が所定の期間（残期間判定閾値）以下である場合には、先に追加購入通信容量の使用期限内の残容量を消費させる。そして、該追加購入通信容量の使用期限内の残容量では消費量に足りない場合には、さらに、その不足分を定期付与通信容量の使用期限内の残容量から消費させる。なお、定期付与通信容量または追加購入通信容量のいずれか一方しか使用期限内の残容量がない場合に該使用期限内の残容量から消費させる点は、上述した残容量消費方法の例１と同じである。
【００４３】
上述した残容量消費方法の例２によれば、追加購入通信容量であって使用期限切れ間近の残容量を定期付与通信容量よりも先に消費させることができる。これにより、追加購入通信容量が使用期限切れで使えなくなる事態を防ぐことに寄与できる。
【００４４】
なお、上述した残期間判定閾値は、固定的に決められてもよく、又は、動的に決められてもよい。例えば、通信頻度および通信量が特段に少ないと判定された回線番号に対しては、該残期間判定閾値を初期値よりも長くし、早めに追加購入通信容量の消費を図ることが挙げられる。又は、ユーザが残期間判定閾値を設定できるメニューを設け、ユーザが該メニューによって残期間判定閾値を設定してもよい。
【００４５】
［残容量消費方法の例３］
残容量管理部１２は、定期付与通信容量と追加購入通信容量とのうち使用期限までの残り期間が短い方を優先して消費させる。
【００４６】
［残容量消費方法の例４］
残容量管理部１２は、追加購入通信容量の使用期限までの残り期間が所定の期間以下である場合に、ユーザの選択によって、定期付与通信容量と追加購入通信容量のいずれを消費させるのかを決める。このため、ユーザが定期付与通信容量と追加購入通信容量のいずれを消費させるのかを選択できるメニューを設ける。これにより、例えば、通信容量の再追加購入によって過去の追加購入分の使用期限が延長される場合には、追加購入通信容量の再追加購入の予定があるユーザは、先に定期付与通信容量を消費させた方が好ましい等、ユーザの便宜をはかることができる。
【００４７】
次に、本実施形態に係る追加購入通信容量の例外的処理の例を説明する。追加購入通信容量には使用期限があるので、追加購入通信容量のうち使用期限が過ぎた残容量については原則使えなくなる。しかしこの原則だけでは、ユーザにとってはもったいない事態となり得るので、追加購入通信容量の例外的処理を設けることでユーザの便宜をはかる。
【００４８】
［追加購入通信容量の例外的処理の例１］
残容量管理部１２は、追加購入通信容量の新規の追加購入に応じて、残容量の中の過去の追加購入分の追加購入通信容量についての使用期限を所定の期間だけ延長する。この追加購入通信容量の例外的処理の例１を説明する。まず、追加購入処理部１６によって追加購入通信容量の新規の追加購入を行う処理が行われた場合、該新規の追加購入があった回線番号について、追加購入通信容量管理データから、過去の追加購入分の使用期限内の残容量を特定する。この特定の結果、過去の追加購入分の使用期限内の残容量がある場合には、該使用期限内の残容量の使用期限を所定の期間だけ延長させるように、追加購入通信容量管理データを更新する。
【００４９】
図９は、本実施形態に係る追加購入通信容量の例外的処理の例１を説明するための概念図である。図９において、日付「ｔ１」で追加購入された追加購入通信容量のうち３００ＭＢが、その使用期限である日付「ｔ２」で残っている。ここで、該３００ＭＢの使用期限内である日付「ｔ２」までに新規の追加購入（図９の例では５００ＭＢ）があると、該使用期限内の３００ＭＢの使用期限が「３１日間」だけ延長される。これにより、該３００ＭＢは、元の使用期限である日付「ｔ２」で使用期限切れとなって使えなくなることが回避される。この結果、図９の例では、使用期限切れから復活した３００ＭＢと新規の追加購入分の５００ＭＢとの合計８００ＭＢが使用期限「３１日間」で使用可能となる。
【００５０】
上述した追加購入通信容量の例外的処理の例１によれば、追加購入通信容量の新規の追加購入という条件で、追加購入通信容量の使用期限内の残容量の使用期限を延ばすことにより、追加購入通信容量が使用期限切れで使えなくなる事態を防ぐことに寄与できる。また、追加購入通信容量の新規の追加購入という条件によって、ユーザに対して追加購入通信容量の新規の追加購入を促す効果も得られる。
【００５１】
また、追加購入通信容量の例外的処理の例１を上述した残容量消費方法の例１と組み合わせて用いることにより、定期付与通信容量を優先的に消費させることで定期的に自動付与される定期付与通信容量が無駄になることを防ぎながら、定期付与通信容量の優先的な消費によって追加購入通信容量の消費が遅れることで使用期限までに追加購入通信容量を使い切らず無駄になってしまうことを防ぐという、二重の効果が得られる。
【００５２】
なお、ここでの例では、追加購入通信容量の使用期限として「追加購入日から３１日間」としているが、これに限定されない。例えば、追加購入通信容量の使用期限として、使用開始日から所定の期間としてもよい。
【００５３】
また、ここでの例では、通信容量の再追加購入によって過去の追加購入分の使用期限が延長されるとしているが、通信容量の再追加購入によって過去の追加購入分の使用期限が延長されないようにしてもよい。
【００５４】
［追加購入通信容量の例外的処理の例２］
残容量管理部１２は、使用期限切れの分の追加購入通信容量を、所定の復活条件で通信容量の残量に加える。この追加購入通信容量の例外的処理の例２では、使用期限が切れてしまって、通常では使用できない追加購入通信容量を、所定の復活条件を満たす場合には、例外的に使えるようにする。以下、復活条件の例を挙げて説明する。
【００５５】
（復活条件の例１）
復活条件の例１では、使用期限切れから所定の期間の経過までに追加購入通信容量の新規の追加購入があった場合に、使用期限切れの分の追加購入通信容量を所定の使用期限で通信容量の残量に加える。この復活条件の例１を説明する。まず、追加購入処理部１６によって追加購入通信容量の新規の追加購入を行う処理が行われた場合、該新規の追加購入があった回線番号について、追加購入通信容量管理データから、使用期限切れの分の残容量を特定する。この特定の結果、使用期限切れの分の残容量がある場合には、該使用期限切れの分の残容量について、使用期限切れからの経過が所定の期間内であるかを判定する。この判定の結果、使用期限切れからの経過が所定の期間内である場合には、該使用期限切れの分の残容量に対して、所定の使用期限まで使えるように、追加購入通信容量管理データを更新する。このとき、使用期限切れの分の残容量の全てを使えるようにしてもよく、又は、使用期限切れの分の残容量のうち一部だけ（例えば、所定の割合（例えば５０％）だけ）を使えるようにしてもよい。
【００５６】
上述した復活条件の例１によれば、追加購入通信容量の新規の追加購入という条件で、使用期限切れの分の追加購入通信容量が所定の使用期限で使えるようになる。また、追加購入通信容量の新規の追加購入という条件によって、ユーザに対して追加購入通信容量の新規の追加購入を促す効果も得られる。
【００５７】
（復活条件の例２）
復活条件の例２では、使用期限切れから所定の期間の経過までに追加購入通信容量の残量の使用があった場合に、使用期限切れの分の追加購入通信容量を所定の使用期限で通信容量の残量に加える。この復活条件の例２を説明する。まず、追加購入通信容量管理データに対して使用期限内の残容量を消費させる更新が行われた場合、該使用期限内の残容量の消費があった回線番号について、追加購入通信容量管理データから、使用期限切れの分の残容量を特定する。この特定の結果、使用期限切れの分の残容量がある場合には、該使用期限切れの分の残容量について、使用期限切れからの経過が所定の期間内であるかを判定する。この判定の結果、使用期限切れからの経過が所定の期間内である場合には、該使用期限切れの分の残容量に対して、所定の使用期限まで使えるように、追加購入通信容量管理データを更新する。このとき、使用期限切れの分の残容量の全てを使えるようにしてもよく、又は、使用期限切れの分の残容量のうち一部だけ（例えば、所定の割合（例えば５０％）だけ）を使えるようにしてもよい。
【００５８】
上述した復活条件の例２によれば、追加購入通信容量の使用期限内の残容量の使用という条件で、使用期限切れの分の追加購入通信容量が所定の使用期限で使えるようになる。また、追加購入通信容量の使用期限内の残容量の使用という条件によって、追加購入通信容量の使用期限内の残容量の未使用分の使用が促進されることから、追加購入通信容量の新規の追加購入につながるという効果も得られる。
【００５９】
［通信の許可の例外的処理］
次に、本実施形態に係る通信の許可の例外的処理の例を説明する。本実施形態に係る無線通信回線１０６は、契約内容によっては残容量がないと原則として通信が許可されない場合がある。しかしこの原則だけでは、ユーザが追加購入通信容量の新規の追加購入を行うために、端末１０２から無線通信回線１０６を使用して追加購入通信容量の追加購入サイトにアクセスできないという、不都合が生じ得る。そこで、本実施形態では、残容量管理部１２は、追加購入通信容量の追加購入サイトとの通信を、通信容量の残量に関係なく許可する。この通信の許可の例外的処理を説明する。
【００６０】
通信制御装置１１２は、通信容量管理装置１に対して、問合せ回線番号についての通信許可を問い合わせる際に、当該問合せ回線番号に係る通信の通信相手の情報（ここでは、宛先ＩＰアドレスを例に挙げる）を通知する。通信容量管理装置１は、その通知を受けると、該通信相手の情報に基づいて該通信相手が追加購入通信容量の追加購入サイトであるかを判定する。この判定では、追加購入通信容量の追加購入サイトのＩＰアドレスと、通信制御装置１１２から通知された宛先ＩＰアドレスとが一致するかを判定する。追加購入通信容量の追加購入サイトのＩＰアドレスは、予め、通信容量管理装置１に設定されている。その判定の結果、それらＩＰアドレスが一致した場合には、通信容量管理装置１は、通信許可情報で通信の許可を通信制御装置１１２へ通知する。一方、それらＩＰアドレスが不一致した場合には、通信容量管理装置１は、通常の残容量に基づく通信許可情報を通信制御装置１１２へ送信する。
【００６１】
上述した通信の許可の例外的処理によれば、残容量に関係なく、端末１０２から無線通信回線１０６を使用して追加購入通信容量の追加購入サイトにアクセスできるので、ユーザの利便性が向上すると共に、追加購入通信容量の追加購入の促進の効果も得られる。
【００６２】
［推奨追加購入量の提供］
残容量管理部１２は、各回線番号についての通信容量の使用履歴に基づいて、追加購入通信容量の推奨追加購入量についての情報を出力する。この推奨追加購入量の提供方法を説明する。残容量管理部１２は、回線番号毎に、通信容量の使用履歴を記録する。通信容量の使用履歴として、例えば、日毎の転送データ量が挙げられる。転送データ量は、通信制御装置１１２から通信容量管理装置１へ送信される転送データ量情報で示される。残容量管理部１２は、回線番号毎に、その通信容量の使用履歴から、追加購入通信容量の推奨追加購入量を算出する。この推奨追加購入量の算出方法として、例えば、一か月（定期付与通信容量の付与の周期）で使用された通信容量（一か月間の転送データ量の合計値）を算出し、この算出値から定期付与通信容量の一回の付与量を減算した値を推奨追加購入量とすることが挙げられる。また、単に、その一か月間の転送データ量の合計値を、推奨追加購入量についての目安情報としてもよい。また、通信容量の過去の追加購入実績値に基づいて、推奨追加購入量を求めてもよい。また、動画等のデータ量大のコンテンツを提供するサイトへのアクセス頻度に応じた通信容量を推奨することが挙げられる。アクセス先およびアクセス頻度の情報は、通信制御装置１１２から取得される。追加購入通信容量の推奨追加購入量についての情報は、ユーザへ提供される。例えば、ユーザの端末１０２へ電子メールで、該推奨追加購入量についての情報を送ることが挙げられる。これにより、ユーザは、追加購入通信容量をどのくらい追加購入したらよいかを、該推奨追加購入量についての情報を基にして判断できる。
【００６３】
［追加購入通信容量の追加購入処理］
追加購入処理部１６は、追加購入通信容量の追加購入についての処理を行う。具体的には、追加購入処理部１６は、ユーザからの追加購入通信容量の追加購入申請に応じて、決済装置１１６へ、当該追加購入申請についての代金支払いの決済状況を問い合わせる。追加購入処理部１６は、その決済状況の問い合わせの結果が決済完了である場合に、当該追加購入申請を許可する。決済未完了である場合には、当該追加購入申請を許可しない。追加購入処理部１６は、許可した追加購入申請の内容（回線番号、ユーザＩＤ、購入番号、新規の追加購入分の追加購入通信容量、使用期限）を残容量管理部１２へ通知する。残容量管理部１２は、該通知された追加購入申請の内容に基づいて、該当する追加購入通信容量管理データを更新する。
【００６４】
上述の追加購入の許可の判定方法では、追加購入申請についての代金支払いの決済完了を条件に許可したが、さらに許可の条件を追加してもよい。以下に、追加購入の許可の条件の例を説明する。
【００６５】
（追加購入許可条件の例）
追加購入処理部１６は、使用期限付きの通信容量の追加購入の対象である無線通信回線に関連付けられているユーザの属性に基づいて、該追加購入の可否を判断する。この追加購入許可条件の例を説明する。まず、追加購入処理部１６は、ユーザからの追加購入通信容量の追加購入申請に基づいて、追加購入通信容量の追加購入の対象である回線番号に関連付けられているユーザの属性を、ユーザ契約情報管理装置１１４へ問い合わせる。ユーザ契約情報管理装置１１４は、ユーザ契約情報としてユーザの属性を示す情報を有している。追加購入処理部１６は、その問い合わせの結果として得られたユーザ属性に基づいて、当該追加購入申請を許可するか否かを判断する。この判断基準の例を以下に挙げる。
（判断基準の例１）
ユーザ属性が「子供」である場合、当該回線番号についての残容量が所定量以上となる追加購入申請を許可しない。
（判断基準の例２）
ユーザ属性が「子供」である場合、追加購入申請に含まれる情報として、所定のパスワードがある場合には当該追加購入申請を許可し、該パスワードがない場合には当該追加購入申請を許可しない。これにより、該パスワードとして親しかしらないパスワードが使用されることによって、ペアレントコントロールにより子供に自由に追加購入させないようにすることができる。
【００６６】
以上が追加購入許可条件の例の説明である。
【００６７】
また、ユーザが通信容量を追加購入する際の追加購入方法の例を以下に挙げる。
（追加購入方法の例１）
追加購入する通信容量が各々異なる複数の追加購入プランを設定しておき、ユーザが該複数の追加購入プランの中から任意の追加購入プランを選択できるメニューを設ける。追加購入処理部１６は、該メニューで選択された追加購入プランに応じて該当する追加購入通信容量管理データを更新する。
【００６８】
（追加購入方法の例２）
追加購入するときの通信容量は、定期付与通信容量の付与分の量とは異なるように設定しておく。
【００６９】
（追加購入方法の例３）
ユーザが追加購入する通信容量を指定できるメニューを設けておき、追加購入処理部１６は、該メニューで指定された通信容量に応じて該当する追加購入通信容量管理データを更新する。
【００７０】
（追加購入方法の例４）
追加購入通信容量は、追加購入された量に応じて、使用期限が異なるように設定しておく。例えば、追加購入された量が多いほどに、使用期限が長くなるように設定しておく。
【００７１】
（追加購入方法の例５）
通信容量の追加購入における決済方法は、前払い又は後払いのいずれでもよいとする。
【００７２】
［他の実施形態］
次に、上述した実施形態に係る通信容量管理装置１の変形例を説明する。図１０は、本発明の他の実施形態に係る通信容量管理装置３０の構成を示すブロック図である。この図１０において図１の各部に対応する部分には同一の符号を付け、その説明を省略する。図１０において、通信容量管理装置３０は、図１の通信容量管理装置１に対して、さらに共用処理部３２と共用管理データ記憶部３４を備える。また、通信容量管理装置３０を実現するハードウェアの構成例としては、図２と同様であって、図１０に示される残容量管理部１２、残容量管理データ記憶部１４、追加購入処理部１６、共用処理部３２および共用管理データ記憶部３４の各機能は、図２に示されるＣＰＵ部２０が記憶部２２に記憶される通信容量管理プログラム２４を実行することにより実現される。また、図１０に示される残容量管理データ記憶部１４および共用管理データ記憶部３４は、図２に示される記憶部２２内に設けられる。
【００７３】
共用処理部３２は、複数の無線通信回線の間での通信容量の共用の処理を行う。共用管理データ記憶部３４は、共用管理データを記憶する。共用処理部３２は、複数の無線通信回線の間での通信容量の共用の申請に応じて、共用管理データ記憶部３４に記憶される共用管理データを更新する。
【００７４】
図１１は、共用管理データの構成例を示す図である。図１１において、共用管理データは、回線番号毎に、回線番号とユーザＩＤと共用設定識別子（共用設定ＩＤ）とを有する。共用設定ＩＤは、通信容量の共用有りの回線番号に対して付与されている。通信容量を共用する同じグループに属する複数の回線番号に対して、同じ共用設定ＩＤが付与される。
【００７５】
図１１の例では、通信容量を共用する同じグループに属する複数の回線番号は、同一ユーザＩＤに関連付けられている。例えば、ユーザＩＤ「ＩＤ＿２」の二つの回線番号「０９０−ＸＸＸＸ−０００２」と「０９０−ＸＸＸＸ−０００３」に対して、同じ共用設定ＩＤ＿０００１が付与されている。これにより、残容量管理部１２は、回線番号「０９０−ＸＸＸＸ−０００２」と「０９０−ＸＸＸＸ−０００３」について、残容量管理データで示される各回線番号の使用期限内の残容量を合計した合計残容量を管理する。具体的には、残容量管理部１２は、回線番号「０９０−ＸＸＸＸ−０００２」と「０９０−ＸＸＸＸ−０００３」について、該合計残容量に基づいて、上述した図８のステップＳ２１の残容量の判定を行い、この判定結果からステップＳ２２の通信許可情報の送信を行う。したがって、例えば、問合せ回線番号「０９０−ＸＸＸＸ−０００２」だけの使用期限内の残容量がなかったとしても、回線番号「０９０−ＸＸＸＸ−０００３」の使用期限内の残容量があれば、通信許可情報で、問合せ回線番号「０９０−ＸＸＸＸ−０００２」についての通信の許可を通信制御装置１１２へ通知する。また、残容量管理部１２は、回線番号「０９０−ＸＸＸＸ−０００２」と「０９０−ＸＸＸＸ−０００３」について、該合計残容量から、各回線番号の転送データ量情報に基づいた消費量を減ずる。図１１の例によれば、同一ユーザが契約している複数の回線番号間での通信容量の共用が可能である。
【００７６】
図１２は、共用管理データの他の構成例を示す図である。図１２の例では、通信容量を共用する同じグループに属する複数の回線番号のうち、第１の回線番号と第２の回線番号とがそれぞれ異なるユーザＩＤに関連付けられている。例えば、ユーザＩＤ「ＩＤ＿１」の回線番号「０９０−ＸＸＸＸ−０００１」とユーザＩＤ「ＩＤ＿２」の回線番号「０９０−ＸＸＸＸ−０００２」に対して、同じ共用設定ＩＤ＿０００１が付与されている。これにより、残容量管理部１２は、回線番号「０９０−ＸＸＸＸ−０００１」と「０９０−ＸＸＸＸ−０００２」について、上述の図１１の例と同様に、残容量管理データで示される各回線番号の使用期限内の残容量を合計した合計残容量を管理する。図１２の例によれば、異なるユーザ間での通信容量の共用が可能である。例えば、家族内の親子でそれぞれ契約している回線番号の通信容量を共有することができる。又は、通信サービスの代金の支払いが同じ請求グループの各ユーザがそれぞれ契約している回線番号の通信容量を共有することができる。
【００７７】
［通信容量の共用分の使用方法］
共用処理部３２は、通信容量の共用分の使用方法を、該使用方法の設定の入力に応じて、所定の方法の中から選択する。この使用方法の設定の入力は、ユーザが端末１０２から無線通信回線１０６を使用して通信容量管理装置１にアクセスすることで行うことができる。残容量管理部１２は、共用処理部３２によって選択された使用方法に従って、通信容量の共用分を消費させる。この通信容量共用分の使用方法の例を説明する。
【００７８】
（通信容量共用分の使用方法の例１）
同じ共用設定ＩＤが付与されている複数の回線番号において、その合計残容量を、任意の回線番号が自由に使用できる。つまり、早い者順で、合計残容量を消費していく方法である。
【００７９】
（通信容量共用分の使用方法の例２）
同じ共用設定ＩＤが付与されている複数の回線番号において、その合計残容量を、各回線番号に対して予め決められた使用割合又は使用量の範囲内で使用できる。この例を以下に示す。
【００８０】
（例２−１）新規付与分に対する使用割合又は使用量を、予め、回線番号ごとに設定しておく。例えば、定期付与通信容量の新規付与分「１０ＧＢ」に対する使用割合又は使用量を、同じ共用設定ＩＤが付与されている回線番号ごとに設定しておく。又は、追加購入通信容量の新規の追加購入分「５００ＭＢ」に対する使用割合又は使用量を、同じ共用設定ＩＤが付与されている回線番号ごとに設定しておく。
【００８１】
（例２−２）通信容量の共用開始時点での合計残容量に対する使用割合又は使用量を、予め、回線番号ごとに設定しておく。
【００８２】
（例２−３）回線番号ごとに、該回線番号を使用した端末１０２による基地局１０４へのアタッチ時点での合計残容量に対する使用割合又は使用量を、予め、回線番号ごとに設定しておく。
【００８３】
（通信容量共用分の使用方法の例３）
同じ共用設定ＩＤが付与されている複数の回線番号において、その合計残容量を利用可能なユーザに対して、該ユーザＩＤ毎に使用割合を決めておく。そして、各ユーザは、自己の使用割合の範囲内で、該複数の回線番号の中からいずれの回線番号でも使用できる。
【００８４】
ユーザは、上述した通信容量の共用分の使用方法の例１，例２，例３の中から、さらに通信容量の共用分の使用方法の例２における例２−１，例２−２，例２−３の中から、通信容量の共用分の使用方法を選択できる。
【００８５】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００８６】
また、上述した通信容量管理装置１，３０の機能を実現するためのコンピュータプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行するようにしてもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００８７】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００８８】
１，３０…通信容量管理装置、１０…通信部、１２…残容量管理部、１４…残容量管理データ記憶部、１６…追加購入処理部、２０…ＣＰＵ部、２２…記憶部、２４…通信容量管理プログラム、３２…共用処理部、３４…共用管理データ記憶部、１０２…端末、１０４…基地局、１０６…無線通信回線、１０８…ゲートウェイ、１１０…インターネット、１１２…通信制御装置、１１４…ユーザ契約情報管理装置、１１６…決済装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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