(57)【要約】【課題】コストの低減を図りつつ効率的に過大変位を抑止する。【解決手段】上部構造と下部構造との隙間に設けられ、上部構造を免震支承する免震装置と、前記隙間に、免震装置と並列に設けられ、上部構造と下部構造との間の水平振動を減衰する減衰機構と、を備えた免震構造であって、減衰機構は、上部構造と下部構造との水平方向への相対変位に応じて減衰力を発生する減衰装置と、上部構造に一体に設けられ、減衰装置の一端を支持する上側基部と、下部構造に一体に設けられ、減衰装置の他端を支持する下側基部と、を有し、上側基部及び下側基部の少なくとも一方は、相対変位が所定距離より大きくなることを抑止する過大変位抑止部を備える。【選択図】図３
2018040209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部構造と下部構造との隙間に設けられ、前記上部構造を免震支承する免震装置と、
前記隙間に、前記免震装置と並列に設けられ、前記上部構造と前記下部構造との間の水平振動を減衰する減衰機構と、
を備えた免震構造であって、
前記減衰機構は、
前記上部構造と前記下部構造との水平方向への相対変位に応じて減衰力を発生する減衰装置と、
前記上部構造に一体に設けられ、前記減衰装置の一端を支持する上側基部と、
前記下部構造に一体に設けられ、前記減衰装置の他端を支持する下側基部と、
を有し、
前記上側基部及び前記下側基部の少なくとも一方は、前記相対変位が所定距離より大きくなることを抑止する過大変位抑止部を備える、
ことを特徴とする免震構造。
【請求項２】
請求項１に記載の免震構造であって、
前記過大変位抑止部と前記所定距離離間し、前記相対変位によって前記過大変位抑止部と当接する当接部を有する、
ことを特徴とする免震構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の免震構造であって、
前記隙間には前記減衰機構が複数設けられており、
複数の前記減衰機構には、
第１水平方向の振動を減衰する第１減衰機構と、
前記第１水平方向と直交する第２水平方向の振動を減衰する第２減衰機構と、
が含まれる、
ことを特徴とする免震構造。
【請求項４】
請求項３に記載の免震構造であって、
前記第１減衰機構は、
前記第１水平方向に離間した第１上側基部及び第１下側基部と、
前記第１上側基部に一端が支持され、前記第１下側基部に他端が支持された第１減衰装置と、
を有し、
前記第２減衰機構は、
前記第２水平方向に離間した第２上側基部及び第２下側基部と、
前記第２上側基部に一端が支持され、前記第１下側基部に他端が支持された第２減衰装置と、
を有する、
ことを特徴とする免震構造。
【請求項５】
請求項４に記載の免震構造であって、
前記第１上側基部及び第１下側基部の少なくとも一方は、前記第２水平方向への前記過大変位を抑止する第２過大変位抑止部を有し、
前記第２上側基部及び第２下側基部の少なくとも一方は、前記第１水平方向への前記過大変位を抑止する第１過大変位抑止部を有する、
ことを特徴とする免震構造。
【請求項６】
請求項５に記載の免震構造であって、
前記第２過大変位抑止部は、前記第１水平方向の長さが第１長さの第２過大変位抑止面を備え、
前記第１過大変位抑止部は、前記第２水平方向の長さが前記第１長さの第１過大変位抑止面を備え、
前記第２過大変位抑止面と前記第２水平方向に前記所定距離離間した第２当接部であって、前記第１長さをａ、前記所定距離をｃとしたとき、前記第１水平方向の長さが、前記第２過大変位抑止部の前記第１水平方向の中心に対応する位置から、前記第１水平方向の一方側と他方側にそれぞれ（ａ／２＋ｃ）以上の第２当接部と、
前記第１過大変位抑止面と前記第１水平方向に前記所定距離離間した第１当接部であって、前記第２水平方向の長さが、前記第１過大変位抑止部の前記第２水平方向の中心に対応する位置から、前記第２水平方向の一方側と他方側にそれぞれ（ａ／２＋ｃ）以上の第１当接部と、
を有することを特徴とする免震構造。
【請求項７】
請求項４乃至請求項６の何れかに記載の免震構造であって、
第１上側基部及び第１下側基部の少なくとも一方は、前記第１水平方向への前記過大変位を抑止する第１過大変位抑止部を有し、
第２上側基部及び第２下側基部の少なくとも一方は、前記第２水平方向への前記過大変位を抑止する第２過大変位抑止部を有する、
ことを特徴とする免震構造。
【請求項８】
請求項７に記載の免震構造であって、
前記第１過大変位抑止部は、前記第２水平方向の長さが第２長さの第１過大変位抑止面を備え、
前記第２過大変位抑止部は、前記第１水平方向の長さが前記第２長さの第２過大変位抑止面を備え、
前記第１過大変位抑止面と前記第１水平方向に前記所定距離離間した第１当接部であって、前記第２長さをｂ、前記所定距離をｃとしたとき、前記第２水平方向の長さが、前記第１過大変位抑止部の前記第２水平方向の中心に対応する位置から、前記第２水平方向の一方側と他方側にそれぞれ（ｂ／２＋ｃ）以上の第１当接部と、
前記第２過大変位抑止面と前記第２水平方向に前記所定距離離間した第２当接部であって、前記第１水平方向の長さが、前記第２過大変位抑止部の前記第１水平方向の中心に対応する位置から、前記第１水平方向の一方側と他方側にそれぞれ（ｂ／２＋ｃ）以上の第２当接部と、
を有することを特徴とする免震構造。
【請求項９】
請求項２乃至請求項８の何れかに記載の免震構造であって、
前記過大変位抑止部又は前記当接部は、緩衝材を備える、
ことを特徴とする免震構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物などにおける上部構造と下部構造との隙間に免震装置（例えば、積層ゴム）や減衰装置（例えば、ダンパー）を設けた免震構造が知られている。
【０００３】
また、特許文献１には、上部構造に下方に突出した基礎（凹状部材）を設け、下部構造に上方に突出した基礎（凸状部材）を設け、大地震時にこの基礎同士を衝突させて上部構造と下部構造との過大変位を抑止するようにした構造が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−３５０１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した構造では、上部構造と下部構造に、過大変位抑止用の基礎を一対設ける必要があり、このため、コストが増大するおそれがあった。
【０００６】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、コストの低減を図りつつ効率的に過大変位を抑止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するため、本発明の免震構造は、上部構造と下部構造との隙間に設けられ、前記上部構造を免震支承する免震装置と、前記隙間に、前記免震装置と並列に設けられ、前記上部構造と前記下部構造との間の水平振動を減衰する減衰機構と、を備えた免震構造であって、前記減衰機構は、前記上部構造と前記下部構造との水平方向への相対変位に応じて減衰力を発生する減衰装置と、前記上部構造に一体に設けられ、前記減衰装置の一端を支持する上側基部と、前記下部構造に一体に設けられ、前記減衰装置の他端を支持する下側基部と、を有し、前記上側基部及び前記下側基部の少なくとも一方は、前記相対変位が所定距離より大きくなることを抑止する過大変位抑止部を備えることを特徴とする。
このような免震構造によれば、コストの低減を図りつつ効率的に過大変位を抑止することができる。
【０００８】
かかる免震構造であって、前記過大変位抑止部と前記所定距離離間し、前記相対変位によって前記過大変位抑止部と当接する当接部を有することが望ましい。
このような免震構造によれば、過大変位抑止部と当接部とが当接することで、過大変位を抑止できる。
【０００９】
かかる免震構造であって、前記隙間には前記減衰機構が複数設けられており、複数の前記減衰機構には、第１水平方向の振動を減衰する第１減衰機構と、前記第１水平方向と直交する第２水平方向の振動を減衰する第２減衰機構と、が含まれることが望ましい。
このような免震構造によれば、振動の方向が第１水平方向であっても第２水平方向であっても、振動を減衰することができる。
【００１０】
かかる免震構造であって、前記第１減衰機構は、前記第１水平方向に離間した第１上側基部及び第１下側基部と、前記第１上側基部に一端が支持され、前記第１下側基部に他端が支持された第１減衰装置と、を有し、前記第２減衰機構は、前記第２水平方向に離間した第２上側基部及び第２下側基部と、前記第２上側基部に一端が支持され、前記第１下側基部に他端が支持された第２減衰装置と、を有することが望ましい。
このような免震構造によれば、より確実に過大変位を抑止することが可能である。
【００１１】
かかる免震構造であって、前記第１上側基部及び前記第１下側基部の少なくとも一方は、前記第２水平方向への前記過大変位を抑止する第２過大変位抑止部を有し、前記第２上側基部及び第２下側基部の少なくとも一方は、前記第１水平方向への前記過大変位を抑止する第１過大変位抑止部を有していてもよい。
このような免震構造によれば、第１水平方向へ振動する場合も、第２水平方向へ振動する場合も、過大変位を抑止することができる。
【００１２】
かかる免震構造であって、前記第２過大変位抑止部は、前記第１水平方向の長さが第１長さの第２過大変位抑止面を備え、前記第１過大変位抑止部は、前記第２水平方向の長さが前記第１長さの第１過大変位抑止面を備え、前記第２過大変位抑止面と前記第２水平方向に前記所定距離離間した第２当接部であって、前記第１長さをａ、前記所定距離をｃとしたとき、前記第１水平方向の長さが、前記第２過大変位抑止部の前記第１水平方向の中心に対応する位置から、前記第１水平方向の一方側と他方側にそれぞれ（ａ／２＋ｃ）以上の第２当接部と、前記第１過大変位抑止面と前記第１水平方向に前記所定距離離間した第１当接部であって、前記第２水平方向の長さが、前記第１過大変位抑止部の前記第２水平方向の中心に対応する位置から、前記第２水平方向の一方側と他方側にそれぞれ（ａ／２＋ｃ）以上の第１当接部と、を有することが望ましい。
このような免震構造によれば、振動の方向に関わらずに過大変位を抑止することができる。
【００１３】
かかる免震構造であって、第１上側基部及び第１下側基部の少なくとも一方は、前記第１水平方向への前記過大変位を抑止する第１過大変位抑止部を有し、第２上側基部及び第２下側基部の少なくとも一方は、前記第２水平方向への前記過大変位を抑止する第２過大変位抑止部を有していてもよい。
このような免震構造によれば、第１水平方向へ振動する場合も、第２水平方向へ振動する場合も、過大変位を抑止することができる。
【００１４】
かかる免震構造であって、前記第１過大変位抑止部は、前記第２水平方向の長さが第２長さの第１過大変位抑止面を備え、前記第２過大変位抑止部は、前記第１水平方向の長さが前記第２長さの第２過大変位抑止面を備え、前記第１過大変位抑止面と前記第１水平方向に前記所定距離離間した第１当接部であって、前記第２長さをｂ、前記所定距離をｃとしたとき、前記第２水平方向の長さが、前記第１過大変位抑止部の前記第２水平方向の中心に対応する位置から、前記第２水平方向の一方側と他方側にそれぞれ（ｂ／２＋ｃ）以上の第１当接部と、前記第２過大変位抑止面と前記第２水平方向に前記所定距離離間した第２当接部であって、前記第１水平方向の長さが、前記第２過大変位抑止部の前記第１水平方向の中心に対応する位置から、前記第１水平方向の一方側と他方側にそれぞれ（ｂ／２＋ｃ）以上の第２当接部と、を有することが望ましい。
このような免震構造によれば、振動の方向に関わらずに過大変位を抑止することができる。
【００１５】
かかる免震構造であって、前記過大変位抑止部又は前記当接部は、緩衝材を備える、ことが望ましい。
このような免震構造によれば、過大変位抑止部と当接部が当接する際の衝撃を緩和することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、コストの低減を図りつつ効率的に過大変位を抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態の免振構造の構成を示す平面配置図である。
【図２】免震装置の構成を示す立面図である。
【図３】図３は、第１実施形態の減衰機構の構成を示す立面図であり、図３Ｂは、図３ＡのＡ−Ａ´平面図である。
【図４】図４Ａは、第１実施形態の変形例の減衰機構の構成を示す立面図であり、図４Ｂは、図４ＡのＡ−Ａ´平面図である。
【図５】図５Ａは、第２実施形態の減衰機構の構成を示す立面図であり、図５Ｂは、図５ＡのＡ−Ａ´平面図である。
【図６】図６Ａは、第２実施形態の変形例の減衰機構の構成を示す立面図であり、図６Ｂは、図６ＡのＡ−Ａ´平面図である。
【図７】図７Ａは、第３実施形態の減衰機構の構成を示す立面図であり、図７Ｂは、図７ＡのＡ−Ａ´平面図である。
【図８】第４実施形態の免振構造の構成を示す平面配置図である。
【図９】図９Ａは、第４実施形態の減衰機構の構成を示す立面図であり、図９Ｂは、図９ＡのＡ−Ａ´平面図である。
【図１０】図１０Ａは、過大変位抑止基礎及び減衰機構の変形例を示す平面図であり、図１０Ｂは、別の変形例を示す平面図である。
【図１１】図１１Ａ及び図１１Ｂは、過大変位抑止基礎をロの字型に構成する場合の一例を示す図である。
【図１２】図１２Ａ及び図１２Ｂは、過大変位抑止基礎をロの字型に構成する場合の別の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１９】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
＜免震構造の構成について＞
図１は、第１実施形態の免振構造の構成を示す平面配置図であり、図２は、免震装置の構成を示す立面図である。また、図３Ａは、第１実施形態の減衰機構の構成を示す立面図であり、図３Ｂは、図３ＡのＡ−Ａ´平面図である。以下の説明では、図に示すように方向を定めている。すなわち、水平面において直交する２方向のうちの一方をＸ軸方向（第１水平方向に相当）とし、他方をＹ軸方向（第２水平方向に相当）とする。また、上記水平面に垂直な方向（Ｘ軸方向及びＹ軸方向に直交する方向）をＺ軸方向（鉛直方向）とする。なお、図１では、Ｚ軸方向（鉛直方向）の上方から上部構造２や免震用上側基礎２Ａを透過して各部材の配置を示している。
【００２０】
本実施形態の免震構造は、上部構造２、下部構造４、免震装置１０、及び、減衰機構２０を備えている。
【００２１】
上部構造２は、例えば、建物、床、大型装置等の構造物である。
【００２２】
下部構造４は、上部構造２を支えて荷重を地盤に伝達させる構造物であり、上部構造２の下方に形成されている。また、図２及び図３Ａに示すように、上部構造２と下部構造４との間には、Ｚ軸方向の隙間Ｓが設けられている。
【００２３】
免震装置１０は、図２に示すように、上部構造２と下部構造４との隙間Ｓに介在されている。より具体的には、免震装置１０は、上部構造２から下方に突出するように設けられた免震用上側基礎２Ａと、下部構造４から上方に突出するように設けられた免震用下側基礎４Ａとの間に設けられている。以下の説明において、免震装置１０が設けられた部位（隙間Ｓ）のことを免震層ともいう。図１に示すように、免震層には、免震装置１０がＸ軸方向、Ｙ軸方向にそれぞれ複数配置されている。そして、各免震装置１０は、それぞれの位置において上部構造２の重量を分担支持している。
【００２４】
本実施形態の免震装置１０は、図２に示すように、積層ゴム１２（例えば、円形の薄い鋼板１２ａとゴム層１２ｂとを上下に交互に積層してなる円柱状の弾性体）を、上下一対のフランジ板（上フランジ板１１、下フランジ板１３）で挟んで構成されている。また、下フランジ板１３は、不図示のボルトなどにより免震用下側基礎４Ａに固定され、上フランジ板１１は、不図示のボルトなどにより免震用上側基礎２Ａに固定されている。そして、免震装置１０は、上部構造２を支承するとともに、上部構造２と下部構造４との相対変位による水平力に応じて積層ゴム１２が水平方向に剪断変形して、上部構造２の水平振動を長周期化する（免震支承として機能する）。
【００２５】
減衰機構２０は、上部構造２と下部構造４との間の振動（水平振動）を減衰するものであり、免震層（隙間Ｓ）において、免震装置１０と並列に複数設けられている。また、複数の減衰機構２０には、Ｘ軸方向の振動を減衰する減衰機構２０Ｘ（第１減衰機構に相当）とＹ軸方向の振動を減衰する減衰機構２０Ｙ（第２減衰機構に相当）が含まれている。なお、減衰機構２０Ｘと減衰機構２０Ｙとは、配置方向が異なっているだけであり、同様の構成である。減衰機構２０の構成については後述する。
【００２６】
以上の構成により、水平方向の振動が発生した場合に、上部構造２の振動を長周期化できるとともに、上部構造２と下部構造４との間の水平振動を減衰させることができる。しかし、上部構造２と下部構造４との水平方向の変位（相対変位）が過大になると、積層ゴム１２の変形量が大きくなり、積層ゴム１２が破断してしまうおそれや、上部構造２を免震支持できなくなるおそれがある。そこで、過大変位を抑止することが必要になる。例えば、上部構造２と下部構造４に過大変位を抑止するための部材（基礎）を新たに設けてもよいが、この場合、コストが増大するおそれがある。本実施形態では、減衰機構２０の基礎（後述）を有効的に活用し、過大変位を低コストで効率的に抑止するようにしている。
【００２７】
＜減衰機構について＞
以下、図３Ａ及び図３Ｂを参照しつつ、第１実施形態の減衰機構２０について説明する。図３Ａ、図３Ｂには、Ｘ軸方向の振動を減衰する減衰機構２０Ｘが記載されている。
【００２８】
減衰機構２０Ｘは、減衰装置２２Ｘと、減衰用上側基礎２ＢＸ（第１上側基部に相当）と、減衰用下側基礎４ＢＸ（第１下側基部に相当）とを有している。
【００２９】
減衰装置２２Ｘは、上部構造２と下部構造４との水平方向（ここではＸ軸方向）への相対変位に応じて減衰力を発生する装置である。本実施形態の減衰装置２２Ｘは、オイルを用いたオイルダンパーである。図３Ａに示すように、減衰機構２０Ｘの減衰装置２２はＸ軸方向に沿って配置されている。
【００３０】
減衰用上側基礎２ＢＸは、上部構造２から下方に突出するように、上部構造２に一体に設けられている。また、減衰用上側基礎２ＢＸには、減衰装置２２ＸのＸ軸方向の一端が水平方向に回動可能に接続されており、減衰用上側基礎２ＢＸは、減衰装置２２ＸのＸ軸方向の一端を支持している。
【００３１】
減衰用下側基礎４ＢＸは、下部構造４から上方に突出するように、下部構造４に一体に設けられている。また、減衰用下側基礎４ＢＸには、減衰装置２２のＸ軸方向の他端が水平方向に回動可能に接続されており、減衰用下側基礎４ＢＸは、減衰装置２２ＸのＸ軸方向の他端を支持している。つまり、減衰機構２０Ｘの減衰用上側基礎２ＢＸと減衰用下側基礎４ＢＸは、Ｘ軸方向の位置が異なっている（換言するとＸ軸方向に離間している）。
【００３２】
そして、減衰機構２０Ｘは、上部構造２（減衰用上側基礎２ＢＸ）と下部構造４（減衰用下側基礎４ＢＸ）とのＸ軸方向の相対変位に応じて、減衰装置２２Ｘが減衰力を発生しＸ軸方向の振動を減衰する。
【００３３】
減衰機構２０Ｙは、減衰機構２０Ｘを水平面内で９０度回転させた構成であり、減衰装置２２Ｙと、減衰用上側基礎２ＢＹ（第２上側基部に相当）と、減衰用下側基礎４ＢＹ（第２下側基部に相当）とを有している。
【００３４】
減衰機構２０Ｙの減衰装置２２ＹはＹ軸方向に沿って配置されている（図１参照）。また、減衰用上側基礎２ＢＹと減衰用下側基礎４ＢＹは、Ｙ軸方向の位置が異なっており（Ｙ軸方向に離間しており）、それぞれ減衰装置２２ＹのＹ軸方向の一端と他端を支持している。そして、減衰機構２０Ｙは、上部構造２（減衰用上側基礎２ＢＹ）と下部構造４（減衰用下側基礎４ＢＹ）とのＹ軸方向の相対変位に応じて、減衰装置２２Ｙが減衰力を発生しＹ軸方向の振動を減衰する。
【００３５】
また、本実施形態では、図３Ａ、図３Ｂに示すように、減衰用上側基礎２ＢＸに対して、過大変位抑止基礎３０Ｘ（第２当接部に相当）を設けている。
【００３６】
過大変位抑止基礎３０Ｘは、下部構造４から上方に突出するように設けられており、過大変位抑止基礎３０Ｘの上端は、減衰用上側基礎２ＢＸの下端よりも上に位置している。また、過大変位抑止基礎３０Ｘは、減衰用上側基礎２ＢＸのＹ軸方向の両側に一対設けられている。
【００３７】
過大変位抑止基礎３０Ｘは、図３Ｂに示すように、減衰用上側基礎２ＢＸのＹ軸方向の端面とＹ軸方向に所定距離（ここでは長さｃ）離間している。よって、減衰用上側基礎２ＢＸが、過大変位抑止基礎３０Ｘに対してＹ軸方向へ長さｃ変位すると（すなわち、上部構造２と下部構造４とがＹ軸方向へ長さｃ相対変位すると）、減衰用上側基礎２ＢＸは過大変位抑止基礎３０Ｘと当接する。この当接により、Ｙ軸方向への長さｃよりも大きい相対変位（過大変位）を抑止することができる。このように、減衰用上側基礎２ＢＸは、Ｙ軸方向への過大変位を抑制する機能を備えている（第２過大変位抑止部に相当する）。
【００３８】
また、本実施形態では、過大変位抑止基礎３０ＸのＸ軸方向の長さを、減衰用上側基礎２ＢＸのＸ軸方向の長さよりも長くしている。具体的には、図３Ｂに示すように、減衰用上側基礎２ＢＸのＹ軸方向の端面（第２過大変位抑止面に相当）のＸ軸方向の長さがａ（第１長さに相当）であるのに対し、過大変位抑止基礎３０ＸのＸ軸方向の長さを、（ａ＋２ｃ）としている。より具体的には、過大変位抑止基礎３０Ｘを、減衰用上側基礎２ＢＸのＸ軸方向の中点に対応する位置から、Ｘ軸方向の一方側と他方側にそれぞれ（ａ／２＋ｃ）の長さにしている。この場合、減衰用上側基礎２ＢＸと過大変位抑止基礎３０Ｘの角部を結ぶ線（図の破線）とＸ軸（及びＹ軸）との間の角度が４５°となる。なお、これには限らず、過大変位抑止基礎３０Ｘが、減衰用上側基礎２ＢＸのＸ軸方向の中点に対応する位置から、Ｘ軸方向の一方側と他方側にそれぞれ（ａ／２＋ｃ）より長くしてもよい。
【００３９】
また、減衰機構２０Ｙについても同様に、減衰用上側基礎２ＢＹに対して、過大変位抑止基礎３０Ｙ（第１当接部に相当）を設けている。過大変位抑止基礎３０Ｙは、減衰用上側基礎２ＢＹのＸ軸方向の端面とＸ軸方向に所定距離（ここでは長さｃ）離間している。よって、減衰用上側基礎２ＢＹが、過大変位抑止基礎３０Ｙに対してＸ軸方向へ長さｃ変位すると（すなわち、上部構造２と下部構造４とがＸ軸方向へ長さｃ相対変位すると）、減衰用上側基礎２ＢＹは過大変位抑止基礎３０Ｙと当接する。この当接により、Ｘ軸方向への長さｃよりも大きい相対変位（過大変位）を抑止することができる。このように、減衰用上側基礎２ＢＹは、Ｘ軸方向への過大変位を抑制する機能を備えている（第１過大変位抑止部に相当する）。
【００４０】
また、減衰機構２０Ｙの場合、減衰用上側基礎２ＢＹのＸ軸方向の端面（第１過大変位抑止面に相当）のＹ軸方向の長さがａであり、過大変位抑止基礎３０ＹのＹ軸方向の長さを、（ａ＋２ｃ）としている。より具体的には、過大変位抑止基礎３０Ｙを、減衰用上側基礎２ＢＹのＹ軸方向の中点に対応する位置から、Ｙ軸方向の一方側と他方側にそれぞれ（ａ／２＋ｃ）の長さにしている。なお、過大変位抑止基礎３０Ｙを、減衰用上側基礎２ＢＹのＹ軸方向の中点に対応する位置から、Ｙ軸方向の一方側と他方側にそれぞれ（ａ／２＋ｃ）より長くしてもよい。
【００４１】
このような構成とすることで、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に対して斜めの方向に振動する場合においても、減衰用上側基礎２ＢＸと過大変位抑止基礎３０Ｘ、あるいは、減衰用上側基礎２ＢＹと過大変位抑止基礎３０Ｙの何れかを当接させることができる。よって、振動の方向に関わらず、過大変位を抑止することができる。
【００４２】
なお、本実施形態では、図３Ａ、図３Ｂに示すように、減衰用上側基礎２ＢＸを挟むように、減衰用上側基礎２ＢＸの両側に一対の過大変位抑止基礎３０Ｘを設けているが、片側のみに設けてもよい。減衰機構２０Ｙの場合も同様である。例えば、図１に示すように下部構造４の各辺に減衰機構２０（減衰機構２０Ｘ及び減衰機構２０Ｙ）を設ける場合、過大変位抑止基礎３０Ｘ（過大変位抑止基礎３０Ｙ）を、減衰用上側基礎２ＢＸ（減衰用上側基礎２ＢＹ）に対して外側のみ、又は、内側のみに設けるようにしてもよい。これにより、より効率的に、過大変位を抑止することができる。
【００４３】
＜第１実施形態の変形例＞
図４Ａは、第１実施形態の変形例の減衰機構の構成を示す立面図であり、図４Ｂは、図４ＡのＡ−Ａ´平面図である。図３Ａ、図３Ｂと同一構成の部分には同一符号を付し説明を省略する。
【００４４】
この変形例では、減衰用下側基礎４ＢＸに対して、過大変位抑止基礎３０Ｘ´（第２当接部に相当）を設けている。過大変位抑止基礎３０Ｘ´は、上部構造２から下方に突出するように設けられており、過大変位抑止基礎３０Ｘ´の下端は、減衰用下側基礎４ＢＸの上端よりも下に位置している。また、過大変位抑止基礎３０Ｘ´は、減衰用下側基礎４ＢＸのＹ軸方向の両側に一対設けられている。長さ等の条件については第１実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００４５】
この変形例の場合、減衰用下側基礎４ＢＸが、過大変位抑止基礎３０Ｘ´に対してＹ軸方向へ長さｃ変位すると（すなわち、上部構造２と下部構造４とがＹ軸方向へ長さｃ相対変位すると）、減衰用下側基礎４ＢＸは過大変位抑止基礎３０Ｘ´と当接する。この当接によりＹ軸方向の過大変位を抑止することができる。つまり、この変形例において、減衰用下側基礎４ＢＸは、Ｙ軸方向への過大変位を抑制する機能を備えている（第２過大変位抑止部に相当する）。
【００４６】
減衰機構２０Ｙについても、同様の構成とすることができる。すなわち、上部構造２から下方に突出する過大変位抑止基礎（第１当接部に相当）を設け、Ｘ軸方向への過大変位が発生した場合に、減衰用下側基礎４ＢＹ（第１過大変位抑止部に相当）と当接するようにすればよい。
【００４７】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
図５Ａは、第２実施形態の減衰機構の構成を示す立面図であり、図５Ｂは、図５ＡのＡ−Ａ´平面図である。第１実施形態と同一構成の部分には同一符号を付し説明を省略する。第１実施形態と比べると、過大変位抑止基礎の形状が異なっている。
【００４８】
第２実施形態では、下部構造４に過大変位抑止基礎３２Ｘが設けられている。過大変位抑止基礎３２Ｘは、図５Ｂに示すように、平面形状がコの字状であり、減衰用上側基礎２ＢＸのＹ軸方向の両側端面、及び、Ｘ軸方向の一方の端面を囲んでいる。第２実施形態では、減衰用上側基礎２ＢＸの上記各端面が、それぞれ、第１過大変位抑止面に相当する。減衰用上側基礎２ＢＸのＹ軸方向の端面とそれに対向する過大変位抑止基礎３２Ｘの部位（Ｘ軸方向に沿った部位）との関係（長さ等）は第１実施形態と同じである。
【００４９】
図５Ｂに示すように、減衰用上側基礎２ＢＸのＹ軸方向の長さをｂとすると、過大変位抑止基礎３２Ｘの内側のＹ軸方向に沿った部位の長さ（減衰用上側基礎２ＢＸのＸ軸方向の端面と対向する面のＹ軸方向の長さ）は、（ｂ＋２ｃ）となる。より具体的には、過大変位抑止基礎３２Ｘの内側のＹ軸方向に沿った部位の長さは、減衰用上側基礎２ＢＸのＹ軸方向の中点に対応する位置から、Ｙ軸方向の一方側と他方側にそれぞれ（ｂ／２＋ｃ）である。また、過大変位抑止基礎３２Ｘは、減衰用上側基礎２ＢＸのＸ軸方向の端面とも所定距離（長さｃ）離間している。
【００５０】
この第２実施形態では、過大変位抑止基礎３２Ｘをコの字状に設けている。この場合、過大変位抑止基礎３２ＸのＸ軸方向に沿った部位（第２当接部に相当）と対向する減衰用上側基礎２ＢＸのＹ軸方向の端部（端面）は、Ｙ軸方向への過大変位を抑止する機能を有する（第２過大変位抑止部に相当）。また、過大変位抑止基礎３２ＸのＹ軸方向に沿った部位（第１当接部に相当）と対向する減衰用上側基礎２ＢＸのＸ軸方向の端部（端面）はＸ軸方向への過大変位を抑止する機能を有する（第１過大変位抑止部に相当）
このような構成とすることによりＹ軸方向の過大変位のみならず、Ｘ軸方向の過大変位も抑止することができる。減衰機構２０Ｙの側についても同様であるので説明を省略する。
【００５１】
なお、本実施形態の過大変位抑止基礎３２Ｘはコの字型であったが、これには限られず、例えばＬ字型（コの字の平行な部位のうちの一方がない形状）であってもよい。
【００５２】
＜第２実施形態の変形例＞
図６Ａは、第２実施形態の変形例の減衰機構の構成を示す立面図であり、図６Ｂは、図６ＡのＡ−Ａ´平面図である。図５Ａ、図５Ｂと同一構成の部分には同一符号を付し説明を省略する。
【００５３】
この変形例では、減衰用下側基礎４Ｂに対して、過大変位抑止基礎３２Ｘ´を設けている。過大変位抑止基礎３２Ｘ´は、上部構造２から下方に突出するように設けられている。形状や長さ等の条件については第２実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００５４】
＝＝＝第３実施形態＝＝＝
図７Ａは、第３実施形態の減衰機構の構成を示す立面図であり、図７Ｂは、図７ＡのＡ−Ａ´平面図である。第１実施形態と同一構成の部分には同一符号を付し説明を省略する。また、以下では、減衰機構２０Ｘについて説明し、減衰機構２０Ｙについての説明を省略する。
【００５５】
第３実施形態では、減衰用上側基礎２ＢＸのＹ軸方向の端面（過大変位抑止基礎３０Ｘと対向する面）に緩衝材４０が設けられている。そして、この第３実施形態の場合、緩衝材４０と過大変位抑止基礎３０Ｘとの間が所定距離（ここでは長さｃ）となっている。この第３実施形態では、減衰用上側基礎２ＢＸ及び緩衝材４０が過大変位抑止部（ここでは第２過大変位抑止部）に相当する。
【００５６】
緩衝材４０は、所定の弾性係数を有する弾性部材（例えばゴムなど）である。この緩衝材４０を設けていることにより、減衰用上側基礎２ＢＸと過大変位抑止基礎３０Ｘとが衝突する際の衝撃を緩和することができる。
【００５７】
なお、第１実施形態の変形例（図４Ａ、図４Ｂ）のように、減衰用下側基礎４ＢＸの側に過大変位抑止基礎３０Ｘ´を設けてもよい。その場合、緩衝材４０は、減衰用下側基礎４ＢＸに設ければよい。
【００５８】
＝＝＝第４実施形態＝＝＝
図８は、第４実施形態の免振構造の構成を示す平面配置図であり、図９Ａは、第４実施形態の減衰機構の構成を示す立面図であり、図９Ｂは、図９ＡのＡ−Ａ´平面図である。なお、前述の実施形態と同一構成の部分には同一符号を付し、説明を省略する。
【００５９】
図９Ａ、図９Ｂに示すように、第４実施形態の減衰機構２０Ｘには、減衰用上側基礎２ＢＸをコの字状に囲む過大変位抑止基礎３２Ｘが設けられており、過大変位抑止基礎３２Ｘの内面と対向する減衰用上側基礎２ＢＸの端面には緩衝材４０が設けられている。
【００６０】
また、第４実施形態の減衰機構２０Ｘには、減衰用下側基礎４ＢＸをコの字状に囲む過大変位抑止基礎３２Ｘ´が設けられており、また、過大変位抑止基礎３２Ｘ´の内面と対向する減衰用下側基礎４ＢＸの端面にも緩衝材４０が設けられている
これにより、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向の振動に対して過大変位を抑止することができる。
【００６１】
減衰機構２０Ｙについても同様に、過大変位抑止基礎３２Ｙ及び過大変位抑止基礎３２Ｙ´を設けている（図８参照）。
【００６２】
なお、図８に示すように、本実施形態では、下部構造４のＸ軸方向の各辺に並ぶ２つの減衰機構２０Ｘのうちの一方のみに、過大変位抑止基礎３２Ｘ及び過大変位抑止基礎３２Ｘ´を設けている。また、Ｙ軸方向の各辺に並ぶ２つの減衰機構２０Ｙのうちの一方のみに、過大変位抑止基礎３２Ｙ及び過大変位抑止基礎３２Ｙ´を設けている。こうすることにより、免震層の空間に粗密を作ることができ、配管等の設計の自由度を高めることができる。
【００６３】
また、本実施形態では、各過大変位抑止基礎（過大変位抑止基礎３２Ｘ、３２Ｘ´３２Ｙ、３２Ｙ´）はそれぞれコの字型であったがこれには限られない。例えばＬ字型であってもよいし、直線型であってもよい。
【００６４】
例えば、直線型の場合、図９Ａ、図９Ｂに示す減衰機構２０Ｘの過大変位抑止基礎３２Ｘを、減衰用上側基礎２ＢＸのＸ軸方向の端面と対向する直線状（Ｙ軸方向に沿った形状）に構成してもよい。また、過大変位抑止基礎３２Ｘ´を、減衰用下側基礎４ＢＸのＸ軸方向の端面と対向する直線状（Ｙ軸方向に沿った形状）に構成してもよい。この場合、減衰用上側基礎２ＢＸ、及び、減衰用下側基礎４ＢＸは、Ｘ軸方向への過大変位を抑制する機能を有する（第１過大変位抑止部に相当する）。なお、緩衝材４０は、減衰用上側基礎２ＢＸのＸ軸方向の端面及び減衰用下側基礎４ＢＸのＸ軸方向の端面に設ければよい。
【００６５】
また、減衰機構２０Ｙについては、過大変位抑止基礎３２Ｙを減衰用上側基礎２ＢＹのＹ軸方向の端面と対向する直線状（Ｘ軸方向に沿った形状）に構成し、過大変位抑止基礎３２Ｙ´を減衰用下側基礎４ＢＹのＹ軸方向の端面と対向する直線状（Ｘ軸方向に沿った形状）に構成してもよい。この場合、減衰用上側基礎２ＢＹ、及び、減衰用下側基礎４ＢＹは、Ｙ軸方向への過大変位を抑制する機能を有する（第２過大変位抑止部に相当する）。
【００６６】
＝＝＝その他の実施形態について＝＝＝
上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。特に、以下に述べる実施形態であっても、本発明に含まれるものである。
【００６７】
＜構造物について＞
上部構造２と下部構造４は、前述の実施形態には限られない。例えば、上部構造２が建物の上層部であって、下部構造４が建物の下層部であってもよい。
【００６８】
また、前述の実施形態では下部構造４（及び上部構造２）は、平面形状が正方形であった（図１参照）が、他の形状（例えば、長方形、円形、多角形など）であってもよい。
【００６９】
＜免震装置について＞
前述の実施形態では、免震装置１０は積層ゴム１２を用いた積層ゴムタイプのものであったがこれには限られない。例えば、転がり支承と復元機構（バネ等）との組み合わせであってもよい。
【００７０】
＜減衰機構について＞
前述の実施形態では、減衰機構２０の減衰装置（減衰装置２２Ｘ及び減衰装置２２Ｙ）はオイルダンパーであったが、これには限られない。例えば、摩擦ダンパーであってもよい。
【００７１】
また、前述の実施形態では、減衰装置２２ＸはＸ軸方向に沿って配置され、減衰装置２２ＹはＹ軸方向に沿って配置されていたがこれには限られない。例えば、鉛直方向（Ｚ軸方向）に沿って配置してもよい。この場合、減衰用上側基礎と減衰装置の上端（一端）、及び、減衰用下側基礎と減衰装置の下端（他端）をそれぞれ回動可能に接続する。これにより、上部構造２と下部構造４との間に水平方向の相対変位が生じると、減衰装置が傾斜して伸長し、水平方向の減衰成分が発生することになる。
【００７２】
ただし、このように減衰装置を鉛直方向に配置する場合、減衰装置を支持する減衰用上側基礎と減衰用下側基礎の水平方向（Ｘ軸方向及びＹ軸方向）の位置が同じになる（水平方向に離間しない）。このため、過大変位抑止基礎は、減衰用上側基礎と減衰用下側基礎のうちの一方のみに対してしか設けられない。なお、免震装置１０の基礎（免震用上側基礎２Ａ、免震用下側基礎４Ａ）に対して過大変位抑止基礎を設ける場合についても同様のことがいえる。
【００７３】
これに対し、前述の実施形態のように減衰装置を水平方向に沿って設ける場合、減衰用上側基礎と減衰用下側基礎は水平方向の位置が異なる（水平方向に離間する）ことになる。例えば、減衰装置２２Ｘの場合、減衰用上側基礎２ＢＸと減衰用下側基礎４ＢＸのＸ軸方向の位置が異なるので、減衰用上側基礎２ＢＸと減衰用下側基礎４ＢＸの両方に対してそれぞれ過大変位抑止基礎を設けることができる（図９Ａ、図９Ｂ参照）。同様に、減衰装置２２Ｙの場合、減衰用上側基礎２ＢＹと減衰用下側基礎４ＢＹのＹ軸方向の位置が異なるので、減衰用上側基礎２ＢＹと減衰用下側基礎４ＢＹの両方に対して過大変位抑止基礎を設けることができる。よって、より確実に過大変位を抑止することが可能である。
【００７４】
＜過大変位抑止基礎について＞
前述の実施形態では、過大変位抑止基礎３２Ｘ、３２Ｘ´、３２Ｙ、３２Ｙ´は、コの字型であり、角部（外周及び内周）が直角であったがこれには限らない。
【００７５】
図１０Ａは、過大変位抑止基礎及び減衰機構の変形例を示す平面図であり、図１０Ｂは、別の変形例を示す平面図である。なお、ここでは、減衰機構２０Ｘを用いて説明するが、減衰機構２０Ｙについても同様の構成とすることができる。
【００７６】
図１０Ａでは、減衰用上側基礎２ＢＸ´と減衰用下側基礎４ＢＸ´が設けられている。減衰用上側基礎２ＢＸ´と減衰用下側基礎４ＢＸ´は、図に示すように、それぞれ、前述の減衰用上側基礎２ＢＸと減衰用下側基礎４ＢＸの角部が斜めに切欠きされている（切欠き部）。また、この変形例の過大変位抑止基礎３２１Ｘと過大変位抑止基礎３２１Ｘ´は、角部の内周部分が、それぞれ、減衰用上側基礎２ＢＸ´と減衰用下側基礎４ＢＸ´の切欠き部に対応したテーパー形状（テーパー部）に形成されている。そして、減衰用上側基礎２ＢＸ´の切欠き部と過大変位抑止基礎３２１Ｘのテーパー部との間の距離、及び、減衰用下側基礎４ＢＸ´の切欠き部と過大変位抑止基礎３２１Ｘ´のテーパー部との間の距離が所定距離（長さｃ）となっている。
【００７７】
図１０Ｂでは、減衰用上側基礎２ＢＸ″と減衰用下側基礎４ＢＸ″が設けられている。この減衰用上側基礎２ＢＸ″と減衰用下側基礎４ＢＸ″は、それぞれ、Ｘ軸方向の端部（減衰装置２２Ｘとの接続部とは反対側の端部）が曲線（半円）形状に形成されている。また、この変形例の過大変位抑止基礎３２２Ｘと過大変位抑止基礎３２２Ｘ´は、角部の内周部分が、それぞれ、減衰用上側基礎２ＢＸ″と減衰用下側基礎４ＢＸ″の外周形状に対応した曲線形状に設けられている。これにより、減衰用上側基礎２ＢＸ″と過大変位抑止基礎３２２Ｘとの距離、及び、減衰用下側基礎４ＢＸ″と過大変位抑止基礎３２２Ｘ´との間の距離は、場所によらず一定（長さｃ）となっている。
【００７８】
前述の実施形態では、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に傾斜した方向（例えば４５度の方向）へ振動する場合、当接するまでの移動距離（相対変位の距離）が長さｃよりも長くなるのに対し、図１０Ａ及び図１０Ｂの変形例の場合、長さｃとなったときに衝突（当接）させることができる。なお、図１０Ａ及び図１０Ｂの場合においても、図９Ａ及び図９Ｂのような緩衝材４０を設けてもよい。
【００７９】
また、前述の実施形態では、過大変位抑止基礎は直線型やコの字型（あるいはＬ字型）であったが、これら以外の形状であってもよい。例えばロの字型であってもよい。
【００８０】
図１１Ａ及び図１１Ｂは、過大変位抑止基礎をロの字型に構成する場合の一例を示す図である。図１１Ａは立面図、図１１Ｂは平面図である。この例では、過大変位抑止基礎３４Ｘが設けられている。また、この例では、前述の実施形態よりも減衰装置２２Ｘが上部構造２に近い位置（上側）に配置されている。すなわち、減衰用下側基礎４ＢＸ（及び減衰用上側基礎２ＢＸ）のＺ軸方向の長さが前述の実施形態よりも長く形成されており、減衰装置２２Ｘが上部構造２の近くに設けられている。
【００８１】
そして、過大変位抑止基礎３４Ｘは、下部構造４から上方に突出し（図１１Ａ参照）、減衰装置２２Ｘの下方で、減衰用上側基礎２ＢＸの周囲（外周）を囲むようにロの字状に設けられている（図１１Ｂ参照）。
【００８２】
また、図１２Ａ及び図１２Ｂは、過大変位抑止基礎をロの字型に構成する場合の別の例を示す図である。図１２Ａは立面図、図１２Ｂは平面図である。この例の場合、減衰装置２２Ｘが下部構造４に近い位置（下側）に配置されているとともに、過大変位抑止基礎３６Ｘが設けられている。過大変位抑止基礎３６Ｘは、過大変位抑止基礎３４Ｘと同様の形状の突出部３６ａと、減衰装置２２Ｘの上方を通って突出部３６ａのＸ軸方向端部を連結する連結部３６ｂを備えている。これにより、図１２Ｂに示すように、過大変位抑止基礎３６Ｘは、ロの字状に設けられている。
【００８３】
これらの変形例においても、前述の実施形態と同様に過大変位を抑止することができる。
【００８４】
また、前述の実施形態では、減衰用上側基礎と減衰用下側基礎の少なくとも一方を過大変位抑止基礎に当接させて過大変位を抑止していたが、これには限られない。例えば、減衰用上側基礎２ＢＸの側面（端面）と免震用下側基礎４Ａの側面（端面）との間にバネなどを取り付けて過大変位を抑止するようにしてもよい。この場合、過大変位抑止基礎は設けなくてもよい。
【００８５】
＜緩衝材について＞
前述の実施形態では、緩衝材４０は弾性部材（ゴムなど）であったが、衝突の衝撃を緩和するものであればよく、弾性部材には限られない。例えば、荷重が所定値に達すると降伏（塑性変形）する部材でもよい。
【００８６】
また、前述の実施形態では緩衝材４０を減衰用上側基礎や減衰用下側基礎に設けていたが、過大変位抑止基礎の側に設けてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
２  上部構造
２Ａ  免震用上側基礎
２ＢＸ  減衰用上側基礎（第１上側基部）
２ＢＹ  減衰用上側基礎（第２上側基部）
４  下部構造
４Ａ  免震用下側基礎
４ＢＸ  減衰用下側基礎（第１下側基部）
４ＢＹ  減衰用下側基礎（第２下側基部）
１０  免震装置
１１  上フランジ板
１２  積層ゴム
１２ａ  鋼板
１２ｂ  ゴム層
１３  下フランジ板
２０  減衰機構
２０Ｘ  減衰機構（第１減衰機構）
２０Ｙ  減衰機構（第２減衰機構）
２２Ｘ  減衰装置（第１減衰装置）
２２Ｙ  減衰装置（第２減衰装置）
３０Ｘ、３０Ｘ´、３２Ｘ、３２Ｘ´、３４Ｘ、３６Ｘ  過大変位抑止基礎
３０Ｙ、３２Ｙ、３２Ｙ´  過大変位抑止基礎
３６ａ  突出部
３６ｂ  連結部
４０  緩衝材
３２１Ｘ、３２１Ｘ´、３２２Ｘ、３２２Ｘ´  過大変位抑止基礎
【図１】
2018040209.tif 000003
【図２】
2018040209.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2018040209.tif 000011
【図１０】
2018040209.tif 000012
【図１１】
2018040209.tif 000013
【図１２】
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