(57)【要約】【課題】簡素な構造でありながら、建物解体時の破砕物の飛散を防止できる飛散防止装置を提供すること。【解決手段】飛散防止装置１は、既存建物２０の解体時に発生する破砕物の建物外部への飛散を防止する。この飛散防止装置１は、防護壁９０を有する既存建物２０の外壁面２１に沿って枠組足場１０が設けられており、枠組足場１０に取り付けられて鉛直方向に伸縮可能な複数の支柱３０と、複数の支柱３０間に架設される上側ワイヤ３１および下側ワイヤ３２と、複数の支柱３０およびワイヤ３１、３２に保持された防護ネット３３と、を備える。支柱３０は、枠組足場１０を構成する鉛直部材１１１に沿って配置され、鉛直部材１１１に複数箇所で仮固定される。防護ネット３３は、枠組足場１０の防護壁９０の上端の高さ位置より下方まで展張される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建物の解体時に発生する破砕物の建物外部への飛散を防止する飛散防止装置であって、
前記既存建物の外壁面に沿って側面に防護壁を有する仮設足場が設けられており、
当該仮設足場に取り付けられて鉛直方向に伸縮可能な複数の支柱と、
当該複数の支柱間に架設されるワイヤと、
前記複数の支柱および前記ワイヤに保持された防護ネットと、を備え、
前記支柱は、前記仮設足場を構成する鉛直部材に沿って配置され、当該鉛直部材に複数箇所で仮固定されており、
前記防護ネットは、前記既存建物の解体対象階の床面の高さ位置または前記仮設足場の防護壁の上端の高さ位置より下方まで展張されることを特徴とする飛散防止装置。
【請求項２】
前記支柱は、複数の筒状体が入れ子状に配置されて伸縮可能な支柱本体と、当該支柱本体の上端部に設けられた環状の上側環状部材と、前記支柱本体の下端部に設けられた環状の下側環状部材と、を備え、
前記ワイヤは、隣接する上側環状部材同士の間に挿通された上側ワイヤと、隣接する下側環状部材同士の間に挿通された下側ワイヤと、を含んで構成され、
前記防護ネットは、前記各支柱と前記上下のワイヤとの間に展張されることを特徴とする請求項１に記載の飛散防止装置。
【請求項３】
前記仮設足場は、枠組足場であり、
前記支柱は、当該仮設足場の前記既存建物側の鉛直部材に取り付けられて伸縮可能な支柱本体と、当該支柱本体の上端部に設けられた環状の上側環状部材と、を備え、
前記仮設足場の前記既存建物とは反対側の鉛直部材の上端部には、環状の外側環状部材が取り付けられ、
前記ワイヤは、隣接する上側環状部材同士の間に挿通された上側ワイヤと、隣接する外側環状部材同士の間に挿通された外側ワイヤと、を含んで構成され、
前記防護ネットは、前記上側ワイヤと前記外側ワイヤとの間に水平面に対して傾斜して展張されることを特徴とする請求項１に記載の飛散防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存建物の解体時に発生する破砕物の建物外部への飛散を防止する飛散防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、既存建物の解体時に発生する破砕物の飛散を防止するため、既存建物の解体中の箇所を囲むように防護ネットを設けることが行われている。
【０００３】
特許文献１では、既存建物の構造部分に支持されてこの既存建物の側面に沿って上方に突出する伸縮可能な複数の支柱と、これら複数の支柱に保持されて既存建物の上面を覆う防護ネットと、を備える飛散防止装置が提案されている。
【０００４】
特許文献２には、既存建物の構造部分に支持されてこの既存建物の側面に沿って上方に突出する伸縮可能な複数の脚柱部と、これら複数の脚柱部間に亘って設けられた鉛直面板部と、この鉛直面板部間に保持されて既存建物の上面を覆う防護ネットと、を備える飛散防止装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−７４９５６号公報
【特許文献２】特開２０１１−１７２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１、２の飛散防止装置では、大型の防護ネットで既存建物を完全に上から覆うため、実際には、支柱にかかる荷重やモーメントがかなり大きくなる。そのため、支柱の剛性を確保する必要があり、支柱が大型化する、という問題があった。また、解体対象となる既存建物の構造体や既存建物周囲の仮設足場に、支柱を強固に固定する必要があるため、支柱の固定方法が複雑化する、という問題があった。
【０００７】
本発明は、簡素な構造でありながら、任意の高さや任意の区間の建物外周壁面であっても設置可能であり、かつ、建物解体時の破砕物の飛散を防止できる飛散防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、既存建物の解体時に発生する破砕物の飛散防止手段として、既存建物の解体箇所の上方および側方の全体を防護ネットで覆うのではなく、既存建物の解体箇所の外側壁面のみに防護ネットを展張させることで、防護範囲を限定しながらも、解体時における破砕物を確実に受け止めることができることに着眼し、本願発明の飛散防止装置に至った。
本発明の特徴は、既存建物の解体箇所の全体を覆うように防護ネットを設置する必要はなく、解体箇所の側方のみに防護ネットを設置すればよく、飛散防止装置を短時間で構築できるうえに、飛散防止装置を比較的軽量な支柱と上下ワイヤに保持された防護ネットで構成しても、既存建物の解体時に発生する破砕物を受け止めることができる点にある。
【０００９】
第１の発明の飛散防止装置（例えば、後述の飛散防止装置１）は、既存建物（例えば、後述の既存建物２０）の解体時に発生する破砕物の建物外部への飛散を防止する飛散防止装置であって、前記既存建物の外壁面（例えば、後述の外壁面２１）に沿って側面に防護壁（例えば、後述の防護壁９０）を有する仮設足場（例えば、後述の枠組足場１０）が設けられており、当該仮設足場に取り付けられて鉛直方向に伸縮可能な複数の支柱（例えば、後述の支柱３０）と、当該複数の支柱間に架設されるワイヤ（例えば、後述の上側ワイヤ３１、下側ワイヤ３２）と、前記複数の支柱および前記ワイヤに保持された防護ネット（例えば、後述の防護ネット３３、３６）と、を備え、前記支柱は、前記仮設足場を構成する鉛直部材（例えば、後述の鉛直部材１１１）に沿って配置され、当該鉛直部材に複数箇所で仮固定されており、前記防護ネットは、前記既存建物の解体対象階の床面の高さ位置または前記仮設足場の防護壁の上端の高さ位置より下方まで展張されることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、防護ネットを支柱およびワイヤに保持させることで、防護ネットが既存建物の解体箇所の側方を覆って、建物解体時の破砕物の飛散を防止できる。また、支柱、ワイヤ、防護ネットを備える飛散防止装置を、解体箇所の側方のみを覆うように配置することで、支柱にそれほど大きな荷重やモーメントが加わらないため、支柱の構造を簡素化でき、その結果、既存建物ではなく仮設足場に取り付けることができる。
また、防護ネットの下端が、既存建物の解体対象階の床面の高さ位置、または、仮設足場の側面に設けられた防護壁の上端の高さ位置よりも下方となるように、防護ネットを展張することで、既存建物の解体時に発生する破砕物を防護ネットあるいは防護壁で受け止めて、解体工事の敷地内に留めておくことができる。
【００１１】
第２の発明の飛散防止装置は、前記支柱は、複数の筒状体（例えば、後述の上段筒状体４１、中段筒状体４２、下段筒状体４３）が入れ子状に配置されて伸縮可能な支柱本体（例えば、後述の支柱本体４０）と、当該支柱本体の上端部に設けられた環状の上側環状部材（例えば、後述の上側環状部材５０）と、前記支柱本体の下端部に設けられた環状の下側環状部材（例えば、後述の下側環状部材７０）と、を備え、前記ワイヤは、隣接する上側環状部材同士の間に挿通された上側ワイヤ（例えば、後述の上側ワイヤ３１）と、隣接する下側環状部材同士の間に挿通された下側ワイヤ（例えば、後述の下側ワイヤ３２）と、を含んで構成され、前記防護ネットは、前記各支柱と前記上下のワイヤとの間に展張されることを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、防護ネットを各支柱と上下のワイヤとの間で展張したので、矩形状の防護ネットの四辺を支柱あるいはワイヤで確実に支持できる。また、防護ネットを各支柱と上下ワイヤ間に展張することで、既存建物の解体時に発生する破砕物がある程度の重量物であっても、防護ネットの全周を拘束し、かつ、予め防護ネットに張力を導入しておくことで、破砕物が防護ネットに接触した瞬間から防護ネットが抵抗力を発揮して、破砕物を防護ネット内に留めておくことができる。
【００１３】
第３の発明の飛散防止装置における前記仮設足場は、枠組足場であり、前記支柱は、当該仮設足場の前記既存建物側の鉛直部材（例えば、後述の鉛直部材１１１）に取り付けられて伸縮可能な支柱本体（例えば、後述の支柱本体４０）と、当該支柱本体の上端部に設けられた環状の上側環状部材（例えば、後述の上側環状部材５０）と、を備え、前記仮設足場の前記既存建物とは反対側の鉛直部材の上端部には、環状の外側環状部材（例えば、後述の外側環状部材３４）が取り付けられ、前記ワイヤは、隣接する上側環状部材同士の間に挿通された上側ワイヤ（例えば、後述の上側ワイヤ３１）と、隣接する外側環状部材同士の間に挿通された外側ワイヤ（例えば、後述の外側ワイヤ３５）と、を含んで構成され、前記防護ネット（例えば、後述の防護ネット３６）は、前記上側ワイヤと前記外側ワイヤとの間に水平面に対して傾斜して展張されることを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、防護ネットを上側ワイヤと外側ワイヤとの間に傾斜をもって展張したので、この防護ネットにより、仮設足場の上方から飛来する破砕物を確実に受け止めることができ、既存建物の解体作業をより安全に実施できる。また、防護ネットが傾斜していることで、破砕物を確実に防護ネットの下方に払い落とすことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、簡素な構造でありながら、建物解体時に発生する破砕物の飛散を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る飛散防止装置が適用された枠組足場の平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】前記実施形態に係る飛散防止装置の支柱の側面図である。
【図５】前記実施形態に係る支柱の下部の拡大図およびＣ−Ｃ断面図である。
【図６】前記実施形態に係る支柱のＤ−Ｄ断面図およびＥ−Ｅ断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る飛散防止装置が適用された枠組足場の縦断面図である。
【図８】前記実施形態に係る枠組足場の正面図である。
【図９】前記実施形態に係る飛散防止装置の外側環状部材の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の飛散防止装置は、既存建物の解体対象階の周囲の枠組足場上に、防護ネットのみ、または防護ネットおよび防護壁を設置することで、建物解体時に発生する破砕物の飛散を防止する。第１実施形態は、図１〜図６に示すように、枠組足場上に防護ネットを略鉛直に展張させたものであり、第２実施形態は、図７〜図９に示すように、枠組足場上に防護ネットを傾斜して展張させたものである。
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の実施形態の説明にあたって、同一構成要件については同一符号を付し、その説明を省略もしくは簡略化する。
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態に係る飛散防止装置１が適用された仮設足場としての枠組足場１０の平面図である。図２は、図１のＡ−Ａ断面図であり、図３は、図１のＢ−Ｂ断面図である。
このうち、図３では、理解を容易にするため、枠組足場１０を一点鎖線で表示している。
【００１９】
本実施形態では、解体対象となる既存建物２０の所定階を解体対象階２２として解体する。この解体対象階２２の床面２３には、解体用重機２４が配置されている。この既存建物２０の周囲には、枠組足場１０が設けられている。
【００２０】
枠組足場１０は、解体対象となる既存建物２０の外壁面２１に沿って設けられる。この枠組足場１０は、上下に積層された建枠１１と、隣接する建枠１１同士の間に架設された図示しない踏板１２および筋交１３と、を備える。建枠１１は壁繋ぎ１４で既存建物２０の外壁面２１に固定されている。
このうち、建枠１１は、一対の鉛直部材１１１と、これら一対の鉛直部材の上端側を連結する水平部材１１２と、を含んで構成される。
【００２１】
飛散防止装置１は、既存建物２０の解体時に発生する破砕物の建物外部への飛散を防止するものである。この飛散防止装置１は、枠組足場１０の既存建物２０側に取り付けられて鉛直方向に伸縮可能な複数の支柱３０と、複数の支柱３０間に架設される上側ワイヤ３１および下側ワイヤ３２と、複数の支柱３０およびワイヤ３１、３２に保持された防護ネット３３と、を備える。
【００２２】
防護ネット３３は、各支柱３０と上下のワイヤ３１、３２との間で展張されて、既存建物２０の外壁面２１に沿って略鉛直に延びている。
枠組足場１０には、枠組足場１０の外側つまり既存建物２０側とは反対側の側面に沿って、防護壁９０が設けられている。
この防護壁９０は、複数の矩形状の防音パネルや防音シートを組み合わせて構成され、既存建物２０の解体対象階２２の床面２３よりも上方まで延びている。
また、防護ネット３３の下端は、防護壁９０の上端の高さ位置より下方まで到達している。
【００２３】
なお、これに限らず、防護壁９０の上端の高さを既存建物２０の解体対象階２２の床面２３よりも低くしておき、防護ネット３３を解体対象階２２の床面２３より下方まで延ばしてもよい。
【００２４】
図４は、支柱３０の側面図である。図４（ａ）は、支柱３０を伸長させた状態であり、図４（ｂ）は、支柱３０を収縮させた状態である。
【００２５】
支柱３０は、枠組足場１０を構成する建枠１１の既存建物２０側の鉛直部材１１１に沿って配置され、この建枠１１の鉛直部材１１１に上下２箇所で仮固定される。
支柱３０は、伸縮可能な支柱本体４０と、支柱本体４０の上端に設けられた環状の上側環状部材５０と、支柱本体４０の中間高さに設けられて建枠１１に係止して仮固定可能な係止部材６０と、支柱本体４０の下端部に設けられて建枠１１に仮固定可能な環状の下側環状部材７０と、を備える。
【００２６】
支柱本体４０は、円筒形状の上段筒状体４１、中段筒状体４２、下段筒状体４３が入れ子状に収納されて構成される。
上段筒状体４１の下端部および中段筒状体４２の上端部には、貫通孔４４、４５が形成されており、これら貫通孔４４、４５に図示しないロックピンを挿通することで、上段筒状体４１が中段筒状体４２に対して上方に突出した状態で固定される。
【００２７】
また、中段筒状体４２の上端部には、防護ネット３３の中間部分を支柱本体４０に結束するためのフック４６が設けられている。このフック４６を設けたことで、防護ネット３３に強風が作用しても、防護ネット３３が一方に膨らむことなく、支柱本体４０に防護ネット３３を密着させておくことができる。
【００２８】
中段筒状体４２の下端部および下段筒状体４３の上端部には、貫通孔４７、４８が形成されており、これら貫通孔４７、４８に図示しないロックピンを挿通することで、中段筒状体４２が下段筒状体４３に対して突出した状態で固定される。
【００２９】
上側環状部材５０は、上段筒状体４１の上端に設けられる。この上側環状部材５０は、上段筒状体４１の上端に溶接固定されたナット５１と、このナット５１に螺合されて溶接固定されたアイボルト５２と、を備える。
上側ワイヤ３１は、隣接する上側環状部材５０のアイボルト５２同士の間に挿通される。
【００３０】
図５（ａ）は、支柱３０の下部の拡大図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＣ−Ｃ断面図である。図６は、図５（ａ）のＤ−Ｄ断面図およびＥ−Ｅ断面図である。
係止部材６０は、下段筒状体４３の中間高さに設けられる。この係止部材６０は、下段筒状体４３から水平方向に延びる延出片６１と、延出片６１に設けられて建枠１１の水平部材１１２に係止する係止片６２と、を備える。係止部材６０の係止片６２を建枠１１の水平部材１１２に上から引っ掛けることで、支柱３０は建枠１１に仮固定される。
【００３１】
下側環状部材７０は、下段筒状体４３の下端部に設けられる。
この下側環状部材７０は、下段筒状体４３の下端部に取り付けられたコの字形状の基部７１と、建枠１１の鉛直部材１１１に着脱可能な迫り上げ用クランプ７２と、せり上げ用クランプ７２に設けられて基部７１および下段筒状体４３を貫通するボルト７３と、このボルト７３に螺合されたアイナット７４と、を備える。
下側ワイヤ３２は、隣接する下側環状部材７０のアイナット７４同士の間に挿通される。
【００３２】
上述の支柱３０では、図４（ａ）の伸長した状態から、上段筒状体４１および中段筒状体４２の貫通孔４４、４５に挿通したロックピンを抜き取るとともに、中段筒状体４２および下段筒状体４３の貫通孔４７、４８に挿通したロックピンを抜き取ることで、図４（ｂ）の収縮した状態とすることができる。
【００３３】
本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）防護ネット３３を支柱３０およびワイヤ３１、３２に保持させることで、防護ネット３３が既存建物２０の解体対象階２２の側方を覆って、建物解体時の破砕物の飛散を防止できる。また、解体対象階２２の側方のみを覆うことで、支柱３０にそれほど大きな荷重やモーメントがかからないから、支柱３０の構造を簡素化でき、その結果、既存建物２０ではなく枠組足場１０に取り付けることができる。
【００３４】
（２）防護ネット３３を支柱３０と上下のワイヤ３１、３２との間で展張したので、防護ネット３３を支柱３０やワイヤ３１、３２で確実に支持できる。
【００３５】
（３）下側環状部材７０のせり上げ用クランプ７２のナットを緩めることで、このせり上げ用クランプ７２を建枠１１の鉛直部材１１１に沿って摺動させて、支柱３０を容易に上昇あるいは下降させることができる。
【００３６】
（４）防護ネット３３の下端が、枠組足場１０の側面に設けられた防護壁９０の上端の高さ位置よりも下方となるように、防護ネット３３を展張した。よって、既存建物２０の解体時に発生する破砕物を防護ネット３３あるいは防護壁９０で受け止めて、破砕物の飛散を確実に防止できる。
【００３７】
〔第２実施形態〕
図７は、本発明の第２実施形態に係る飛散防止装置１Ａが適用された枠組足場１０の縦断面図である。図８は、枠組足場１０の正面図である。
本実施形態では、防護ネット３６の位置および姿勢が、第１実施形態の防護ネット３３と異なる。
【００３８】
飛散防止装置１Ａは、枠組足場１０の既存建物２０側に取り付けられて鉛直方向に伸縮可能な複数の支柱３０と、複数の支柱３０間に架設される上側ワイヤ３１と、枠組足場１０の既存建物２０とは反対側に取り付けられた複数の環状の外側環状部材３４と、複数の外側環状部材３４間に架設された外側ワイヤ３５と、上側ワイヤ３１および外側ワイヤ３５に保持された防護ネット３６と、を備える。
【００３９】
防護ネット３６は、上側ワイヤ３１と外側ワイヤ３５との間に、水平面に対して傾斜して展張されて、既存建物２０の外壁面２１に沿って延びている。外側ワイヤ３５は、枠組足場１０の水平部材１１２に沿って設けられて、上側ワイヤ３１と外側ワイヤ３５との間に展張された防護ネット３６は、水平部材１１２に隙間なく密着しており、これにより、破砕物を防護ネット３６で確実に受け止めることができる。
【００４０】
図９は、外側環状部材３４の平面図である。
外側環状部材３４は、枠組足場１０の既存建物２０とは反対側の鉛直部材１１１の上端部に取り付けられている。外側環状部材３４は、建枠１１の鉛直部材１１１に着脱可能なクランプ８０と、クランプ８０に設けられたボルト８１と、このボルト８１に螺合されたアイナット８２と、を備える。外側ワイヤ３５は、隣接する外側環状部材３４のアイナット８２同士の間に挿通される。
【００４１】
本実施形態によれば、上述の（１）〜（４）の効果に加えて、以下のような効果がある。
（５）防護ネット３６を上側ワイヤ３１と外側ワイヤ３５との間に展張したので、この防護ネット３６により、枠組足場１０に上方から飛来する破砕物を確実に受け止めることができ、既存建物２０の解体作業をより安全に実施できる。
枠組足場１０の１層毎に踏板１２を設けるので、飛散防止装置１Ａで受け止めて払い落とした破砕物を踏板１２で受け止めることができ、破砕物の飛散を確実に飛防止できる。
【００４２】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、第１実施形態では、防護ネット３３を枠組足場１０の既存建物２０側に略鉛直に展張させ、第２実施形態では、防護ネット３６を枠組足場１０の既存建物２０とは反対側に傾斜して展張させたが、これに限らない。例えば、第１実施形態と第２実施形態とを組み合わせて、防護ネット３３、３６を両方とも設けてもよい。
このようにすれば、防護ネット３３、３６を二重に設けて、防護ネット３３、３６の抵抗力を高めることで、新たに飛散防止手段を設けることなく、建物解体時に発生する破砕物の飛散を確実に防止できる。
【００４３】
また、上述の各実施形態では、防護壁９０を枠組足場１０の外側に設けたが、これに限らず、防護壁を枠組足場１０の内側つまり既存建物２０側に設けてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１、１Ａ…飛散防止装置
１０…枠組足場（仮設足場）  １１…建枠  １２…踏板  １３…筋交  １４…壁繋ぎ
２０…既存建物  ２１…外壁面  ２２…解体対象階
２３…解体対象階の床面  ２４…解体揚重機
３０…支柱  ３１…上側ワイヤ  ３２…下側ワイヤ  ３３、３６…防護ネット
３４…外側環状部材  ３５…外側ワイヤ
４０…支柱本体  ４１…上段筒状体  ４２…中段筒状体  ４３…下段筒状体
４４…貫通孔  ４５…貫通孔  ４６…ストッパ  ４７…貫通孔  ４８…貫通孔
５０…上側環状部材  ５１…ナット  ５２…アイボルト
６０…係止部材  ６１…延出片  ６２…係止片
７０…下側環状部材  ７１…基部  ７２…迫り上げ用クランプ  ７３…ボルト
７４…アイナット  ８０…クランプ  ８１…ボルト  ８２…アイナット  ９０…防護壁
１１１…鉛直部材  １１２…水平部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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