(57)【要約】【課題】簡単な構造で着脱が容易なクリップを備えた筆記具を提供する。【解決手段】クリップ３を備えた筆記具１は、筆記具１の外面には取付面５ａが形成され、クリップ３が、取付面５ａに対して磁力によって着脱可能に取り付けられ、且つ、筆記具１による筆跡を消去可能な消去部材であることを特徴とする。また、クリップ３又は取付面５ａの一方が、軸線方向に離間して配置された、磁性材料からなる少なくとも２つの第１の磁性部７、８を有する。【選択図】図３
2018020503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クリップを備えた筆記具であって、当該筆記具の外面には取付面が形成され、前記クリップが、前記取付面に対して磁力によって着脱可能に取り付けられ、且つ、当該筆記具による筆跡を消去可能な消去部材であることを特徴とする筆記具。
【請求項２】
前記クリップ又は前記取付面の一方が、軸線方向に離間して配置された、磁性材料からなる少なくとも２つの第１の磁性部を有することを特徴とする請求項１に記載の筆記具。
【請求項３】
前記クリップ又は前記取付面の他方が、磁性材料からなる少なくとも２つの第２の磁性部を有し、該第２の磁性部の各々が、前記第１の磁性部の各々に対向して配置されていることを特徴とする請求項２に記載の筆記具。
【請求項４】
前記磁性部は、前側の磁力よりも後側の磁力の方が大きいことを特徴とする請求項２又は３に記載の筆記具。
【請求項５】
前記取付面に面する側における前記クリップの端部には、傾斜面が形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の筆記具。
【請求項６】
当該筆記具が熱変色性筆記具であり、前記消去部材によって擦過した際に生じる摩擦熱によって当該筆記具の筆跡を熱変色可能であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の筆記具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリップを備えた筆記具に関する。
【背景技術】
【０００２】
クリップを備えた筆記具、特に、クリップを備え、熱変色性インクを収容する熱変色性筆記具が公知である（例えば、特許文献１）。特許文献１に記載の熱変色性筆記具は、クリップの先端部分に別体で設けられた摩擦体を有し、クリップ自体が取付部を介して筆記具本体に対して着脱可能に取り付けられている。熱変色性インクによる筆跡は、摩擦体によって擦過して熱変色性インクを昇温させることで、消色又は変色する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−９６３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
摩擦体を使用するためにクリップを筆記具本体から取り外す場合には、クリップを熱変色性筆記具の軸線方向に沿ってスライドさせる必要がある。しかしながら、クリップと取付部との強固な係止に起因して、クリップをスライドさせ難く、簡単に行うことができない場合がある。さらにこの場合において、無理にクリップをスライドさせようとすると、クリップが曲がるか又は折れてしまう虞がある。或いは、取付部を破損してしまう虞もあり、この場合にはもはやクリップを取り付けることすらできなくなってしまう。
【０００５】
そこで、本発明は、簡単な構造で着脱が容易なクリップを備えた筆記具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、クリップを備えた筆記具であって、当該筆記具の外面には取付面が形成され、前記クリップが、前記取付面に対して磁力によって着脱可能に取り付けられ、且つ、当該筆記具による筆跡を消去可能な消去部材であることを特徴とする筆記具が提供される。
【０００７】
また、別の態様によれば、前記クリップ又は前記取付面の一方が、軸線方向に離間して配置された、磁性材料からなる少なくとも２つの第１の磁性部を有する。ここで磁性材料は、鉄等の軟磁性材料及び永久磁石等の硬磁性材料を含む。
【０００８】
また、別の態様によれば、前記クリップ又は前記取付面の他方が、磁性材料からなる少なくとも２つの第２の磁性部を有し、該第２の磁性部の各々が、前記第１の磁性部の各々に対向して配置されている。
【０００９】
また、別の態様によれば、前記磁性部は、前側の磁力よりも後側の磁力の方が大きいことを特徴とする。なお、筆記具の軸線方向において、筆記部側を「前」側と規定し、筆記部とは反対側を「後」側と規定する。
【００１０】
また、別の態様によれば、前記取付面に面する側における前記クリップの端部には、傾斜面が形成されている。
【００１１】
また、別の態様によれば、当該筆記具が熱変色性筆記具であり、前記消去部材によって擦過した際に生じる摩擦熱によって当該筆記具の筆跡を熱変色可能である。
【００１２】
本発明の態様によれば、簡単な構造で着脱が容易なクリップを備えた筆記具を提供するという共通の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態による筆記具の筆記状態を示す側面図である。
【図２】図１の筆記具のクリップの斜視図である。
【図３】図１の筆記具の後端部の部分断面図である。
【図４】図１の筆記具の後端部の側面図である。
【図５】図１の筆記具の後端部の別の側面図である。
【図６】物品を挟持した状態の図１の筆記具の後端部の部分断面図である。
【図７】本発明の別の実施形態による筆記具の後端部の部分断面図である。
【図８】本発明のさらに別の実施形態による筆記具の後端部の部分断面図である。
【図９】図１の筆記具の筆記状態を示す縦断面図である。
【図１０】図１の筆記具の非筆記状態を示す縦断面図である。
【図１１】図１の筆記具の内筒の斜視図である。
【図１２】図１１の内筒の縦断面図である。
【図１３】図１の筆記具の外摺動部材の斜視図である。
【図１４】図１３の外摺動部材の縦断面図である。
【図１５】図１の筆記具の内摺動部材の斜視図である。
【図１６】図１５の内摺動部材の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を詳細に説明する。全図面に渡り、対応する構成要素には共通の参照符号を付す。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態による筆記具１の筆記状態を示す側面図である。筆記具１は、軸筒２とクリップ３とを有する。軸筒２は、筒状の前軸４と、前軸４の後端部にその前端部が螺合する筒状の後軸５とを有している。前軸４の先端には、軸筒２内に収容された筆記体であるリフィル６の筆記部６ａを突出させるための孔が形成されている。前軸４及び後軸５は、例えばポリカーボネート樹脂といった樹脂材料から形成される。
【００１６】
本明細書中では、筆記具１の軸線方向において、筆記部６ａ側を「前」側と規定し、筆記部６ａとは反対側を「後」側と規定する。また、「軸線」とは、筆記具１の中心軸線を意味する。さらに、筆記具１は、後述する出没機構によって、軸筒２内でリフィル６が前後方向に摺動する。このとき、筆記部６ａが軸筒２、すなわち前軸４の孔から突出した状態を筆記状態（図９）と称し、筆記部６ａが軸筒２内に没入した状態を非筆記状態（図１０）と称す。
【００１７】
図２は、図１の筆記具１のクリップ３の斜視図であり、図３は、図１の筆記具の後端部の部分断面図である。クリップ３は、筆記具１の外面、すなわち後軸５の外面に対して取り付けられる。すなわち、後軸５に対向するクリップ３の側には、第１取付面３ａが形成され、第１取付面３ａに対向する後軸５の外面には、第１取付面３ａに相補的な形状の第２取付面５ａが形成されている。本実施形態では、第１取付面３ａ及び第２取付面５ａは、平坦な面に形成されているが、湾曲した面等であってもよい。
【００１８】
第１取付面３ａの後方には、後軸５の外面から離間する方向に傾斜する平坦な第１傾斜面３ｂが形成され、第１取付面３ａの前方には、後軸５の外面から離間する方向に傾斜する平坦な第２傾斜面３ｃが形成されている。クリップ３の第１取付面３ａの反対側の外面３ｄは、円筒面状に形成されている。本実施形態では、第１傾斜面３ｂの方が、第２傾斜面３ｃよりも緩やかな傾斜面であるが、同一の傾斜であってもよい。また、第２傾斜面３ｃは、なくてもよく、第１取付面３ａと面一であってもよい。
【００１９】
クリップ３は、その全体、又は、前端部若しくは後端部等の一部を消去部材として構成してもよい。すなわち、消去部材としてのクリップ３によって、筆記具１による筆跡を擦過することで、その筆跡を消去することができる。
【００２０】
クリップ３の第１取付面３ａには、軸線方向に離間して配置された、磁性材料からなる２つの第１磁性部７が設けられている。後軸５の第２取付面５ａには、第１磁性部７の各々に対向して配置された、磁性材料からなる２つの第２磁性部８が設けられている。クリップ３は、後軸５の第２取付面５ａに対して磁力によって着脱可能に取り付けられる。すなわち、第１磁性部７及び第２磁性部８を構成する磁性材料は、クリップ３が、軸筒２に対して、すなわち後軸５の第２取付面５ａに対して着脱可能に取り付けられる程度の磁力が生じるように設定される。したがって、第１磁性部７又は第２磁性部８の一方を永久磁石等の硬磁性材料で構成し且つ他方を鉄等の軟磁性材料で構成してもよく、第１磁性部７及び第２磁性部８の両方を硬磁性材料で構成してもよい。
【００２１】
図４は、図１の筆記具１の後端部の側面図であり、図５は、図１の筆記具１の後端部の別の側面図であり、図６は、物品９を挟持した状態の図１の筆記具１の後端部の部分断面図である。クリップ３の後端部を、軸筒２に向かって押圧することによってクリップ３の前端部が持ち上がる（図４）。この状態であっても、軸筒２とクリップ３とが吸引する方向に磁力が作用している。言い換えると、少なくともこの状態であっても磁力が作用するように、第１磁性部７及び第２磁性部８の配置及び磁力が設定される。したがって、図４の状態から、クリップ３の後端部の押圧を解除することによって、クリップ３は磁力によって元の位置に復帰し、シャツのポケットや紙等の物品を挟持することができる。
【００２２】
各々後側の第１磁性部７及び第２磁性部８の吸着部分を軸にして、すなわち筆記具１の軸線に直交する軸を回転軸として、クリップ３を軸筒２に対して回転させるようにしてもよい（図５）。このような配置にすることによって、軸筒２とクリップ３との吸着力が弱まり、クリップ３を取り外しやすくなる。軸筒２に対するクリップ３の回転が行い易いように、またクリップ３の位置合わせのために、後側の第１磁性部７を第１取付面３ａに対して突出するように設け、対応する後側の第２磁性部８を第２取付面５ａに対して凹状に設け、第１磁性部７を受容するようにしてもよい。これとは逆に、後側の第２磁性部８を第２取付面５ａに対して突出するように設け、対応する後側の第１磁性部７を第１取付面３ａに対して凹状に設け、第２磁性部８を受容するようにしてもよい。
【００２３】
紙等の薄い物品９を挟持する場合には、クリップ３の前方の第２傾斜面３ｃ側から、クリップ３と軸筒２との間に滑り込ませるように挿入することによって、物品９を挟持することができる（図６）。
【００２４】
本実施形態では、第１磁性部７及び第２磁性部８は、半径３ｍｍで高さ３ｍｍの円柱状に形成されているが、別の形状であってもよい。例えば、図７は、本発明の別の実施形態による筆記具１の後端部の部分断面図であり、図８は、本発明のさらに別の実施形態による筆記具１の後端部の部分断面図であるが、図７及び図８に示されるように、第１磁性部７及び第２磁性部８の一方を、単一の板状に形成してもよい。
【００２５】
第１磁性部７及び第２磁性部８は、それぞれ１つでもよいが、第１磁性部７及び第２磁性部８の少なくとも一方は、少なくとも２つであり、これらが軸線方向に離間して配置されていることが好ましい。また、第１磁性部７及び第２磁性部８は、それぞれ第１取付面３ａ及び第２取付面５ａから露出していてもよいが、第１取付面３ａ及び第２取付面５ａの一方又は両方を金属板等で覆ってもよい。金属板で覆うことによって、第１取付面３ａ及び第２取付面５ａが面一となり、付着したゴミ等の除去が容易となる。
【００２６】
図４に示されるような形態をとるため、第１磁性部７及び第２磁性部８は、支点となる後側の磁力の方が、前側の磁力よりも大きい方が好ましい。具体的には、支点として機能しやすいために後側の磁力が、前側の磁力の１．５倍以上であることが好ましい。具体的には、磁力は、磁束密度計（株式会社ＦＵＳＯ  ＭＧ−３００３ＳＤ）を用い、各磁性部表面の最大磁束密度を測定することで求められ、支点となる後側は３５０ｍＴ以上の磁力であることが好ましい。なお、支点は前側である第１磁性部としてもよい。
【００２７】
図９は、図１の筆記具１の筆記状態を示す縦断面図であり、図１０は、図１の筆記具１の非筆記状態を示す縦断面図である。後軸５の後端部には、後壁部５ｂが形成されている。後軸５の後壁部５ｂ近傍の内壁よりも前方の内壁は、より内径が大きく形成され、したがって、それらの境界部分には段部５ｃが形成されている。軸筒２内、特に後軸５内には、出没機構が配置されている。出没機構は、内筒１０と、外摺動部材１１と、内摺動部材１２と、ボール１３と、コイルスプリング１４と、重量体１５とを有している。
【００２８】
図１１は、図１の筆記具１の内筒１０の斜視図であり、図１２は、図１１の内筒１０の縦断面図である。内筒１０は、円筒状の内筒本体１０ａと、大径フランジ部１０ｂと、中径フランジ部１０ｃと、小径フランジ部１０ｄとを有している。大径フランジ部１０ｂは、内筒本体１０ａの前端部に形成され、内筒本体１０ａよりも大きな径を有する環状の突起である。中径フランジ部１０ｃは、大径フランジ部１０ｂの後方に形成され、大径フランジ部１０ｂの径よりも小さい径を有する環状の突起である。小径フランジ部１０ｄは、中径フランジ部１０ｃの後方に形成され、内筒本体１０ａの径よりも大きく且つ中径フランジ部１０ｃの径よりも小さい径を有する環状の突起である。内筒本体１０ａの側面には、ボール１３が挿入可能な貫通孔１０ｅが３箇所径方向に対して均等に形成されている。内筒１０の前端部の内面には、大径部１０ｆが形成され、その後方には、大径部１０ｆよりも小さい内径を有する小径部１０ｇが形成されている。内筒１０は、例えばポリカーボネート樹脂といった樹脂材料等から形成される。
【００２９】
図１３は、図１の筆記具１の外摺動部材１１の斜視図であり、図１４は、図１３の外摺動部材１１の縦断面図である。外摺動部材１１は全体として円筒状の部材であり、外摺動部材１１の外径は後軸５の内径よりも小さい。外摺動部材１１の後端部の内面には、保持部である厚肉部１１ａが形成されている。厚肉部１１ａの前方の部分、すなわち前端部の内面は、前端から後方に向かって内径が小さくなり且つ厚肉部１１ａの前端に連続的に接続する斜面であるテーパ面１１ｂが、環状に形成されている。テーパ面１１ｂは、解除部である。外摺動部材１１の厚肉部１１ａの内径は、内筒１０の内筒本体１０ａの外径よりも大きく、且つ、内筒１０の小径フランジ部１０ｄの外径よりも小さい。外摺動部材１１は、例えばステンレス鋼等の金属材料から形成されることが好ましいが、樹脂材料や、金属粉を混合させた樹脂材料から形成しても良い。
【００３０】
図１５は、図１の筆記具１の内摺動部材１２の斜視図であり、図１６は、図１５の内摺動部材１２の縦断面図である。内摺動部材１２は、全体として円筒状の部材である内摺動部材本体１２ａを有する。内摺動部材本体１２ａの後端部には、環状の突起である第１フランジ部１２ｂが形成され、内摺動部材本体１２ａの後端と前端との間には、環状の突起である第２フランジ部１２ｃが形成されている。内摺動部材１２の内摺動部材本体１２ａの外径は、内筒１０の小径部１０ｇの内径よりも小さい。第１フランジ部１２ｂ及び第２フランジ部１２ｃの外径は、内筒１０の小径部１０ｇの内径よりも大きい。第１フランジ部１２ｂと第２フランジ部１２ｃとの間の内摺動部材本体１２ａの外周面には、環状の凹部１２ｄが形成されている。
【００３１】
内摺動部材本体１２ａの前端部には、軸線方向に延びる複数のリブ１２ｅが形成されている。リフィル６の後端内に、内摺動部材本体１２ａの前端が挿入されると、複数のリブ１２ｅによって圧入嵌合がなされる。この状態で、リフィル６の後端面は、第２フランジ部１２ｃの前端面に当接するが、第２フランジ部１２ｃに通気孔１２ｆが形成されていることによって、リフィル６内と軸筒２内とが連通する。内摺動部材１２は、例えば比重のあるステンレス鋼等の金属材料から形成されることが好ましいが、樹脂材料や、金属粉を混合させた樹脂材料、エラストマー等のゴム弾性材料から形成しても良い。
【００３２】
図９又は図１０を参照すると、内摺動部材１２の内摺動部材本体１２ａの外側に対して、内筒１０、コイルスプリング１４、外摺動部材１１の順に、取り付けられる。また、内摺動部材１２の後端部に対して、重量体１５が取り付けられる。この状態で、出没機構を、後軸５内に前方から挿入すると、内筒１０の大径フランジ部１０ｂと後軸５の内面とが圧入によって固定される。ボール１３は、内筒１０の貫通孔１０ｅ内に収容された状態で、外摺動部材１１と内摺動部材１２との間に常に配置されている。
【００３３】
したがって、後軸５の内周面との内筒１０の外周面との間に、ボール１３及び外摺動部材１１が摺動可能に配置され、内筒１０内に、内摺動部材１２が摺動可能に配置される。内摺動部材１２の摺動は、コイルスプリング１４の弾発力によって前方への摺動が規制され、重量体１５を介して後軸５の後壁部５ｂによって後方への摺動が規制される。コイルスプリング１４の前端は、内筒１０の後端面によって支持され、コイルスプリング１４の後端は、第１フランジ部１２ｂの前端面によって支持される。外摺動部材１１の摺動は、内筒１０の小径フランジ部１０ｄの後端面によって前方への摺動が規制され、後軸５の段部５ｃによって後方への摺動が規制される。
【００３４】
次いで、筆記具１の出没機構の動作について説明する。使用者は、筆記具１を軸線方向に振ることによって、出没機構がリフィル６の保持又は解除を行い、それによって筆記状態と非筆記状態との切り替えが行われる。
【００３５】
筆記状態（図１０）から非筆記状態（図９）への切り替えを説明する。筆記状態の筆記具１において、外摺動部材１１及び内摺動部材１２は、ボール１３と共に係止している。この状態で、使用者が、筆記具１を挟持しながら軸線方向に振ることによって出没機構が後方向の慣性力を受けると、外摺動部材１１は後方へ向かって摺動し、その後端面が、後軸５の段部５ｃに衝突する。このとき、外摺動部材１１の厚肉部１１ａによる内摺動部材１２及びボール１３との係止が解除される。すなわち、外摺動部材１１のテーパ面１１ｂとボール１３とが径方向に整列して、ボール１３が内摺動部材１２の凹部１２ｄから外れ、出没機構によるリフィル６の保持が解除される。それによって、内摺動部材１２の外径に配置されたコイルスプリング１４の付勢力によって、リフィル６と圧入嵌合により一体となった内摺動部材１２が後方へ向かって摺動する。その結果、リフィル６の先端の筆記部６ａは、前軸４の先端の孔から軸筒２内に没入し、筆記具１は非筆記状態となる。
【００３６】
次に、非筆記状態（図９）から筆記状態（図１０）への切り替えを説明する。ボール１３は、外摺動部材１１の厚肉部１１ａと内摺動部材１２の凹部１２ｄ以外の外周面との間に配置されている。この状態で、使用者が、筆記具１を挟持しながら軸線方向に振ることによって出没機構が前方向の慣性力を受けると、内摺動部材１２がリフィル６と共に内筒１０内を前方へ向かって摺動する。その結果、ボール１３が内摺動部材１２の凹部１２ｄ内へ嵌合する。次いで、外摺動部材１１が、後軸５と内筒１０との間を前方へ向かって摺動して、テーパ面１１ｂがボール１３に対して当接する。
【００３７】
次いで、外摺動部材１１は慣性力によってそのまま摺動を継続し、テーパ面１１ｂによって案内されることによってボール１３を乗り越え、厚肉部１１ａによってボール１３と共に内摺動部材１２を係止する。すなわち、外摺動部材１１の厚肉部１１ａとボール１３とが径方向に整列してボール１３と共に内摺動部材１２を係止する。このとき、リフィル６の先端の筆記部６ａが前軸４の先端の孔から突出した状態で、リフィル６が出没機構によって保持されることから、筆記具１は筆記状態となる。この状態で筆記を行うと、筆圧によって、内摺動部材１２が後方へ摺動する方向、すなわち外摺動部材１１の厚肉部８ａがボール１３と及び内摺動部材１２に係止する方向に力が作用するため、筆記状態が解除されることはない。
【００３８】
本発明によれば、上述したように、クリップの取り付け構造に磁力を利用しているため、破損等の原因となるような複雑な構造は必要無く、面の密着という簡単な構造で着脱が容易なクリップを備えた筆記具を提供することができる。また、取り付け部分には、特許文献１に記載のクリップの取付部のような突起状の部材が存在しないことから、物品の端部を傷つけることなく、面全体でしっかりと挟持することができる。さらに、突起状の部材が存在しないことから、部材の劣化がなく、長期に亘る取り付け機能を提供することが可能となる。
【００３９】
また一旦、クリップ３を軸筒２から完全に取り外した後に、物品を挟持しながらクリップ３を元の位置に戻すことによって、物品を挟持するようにしてもよい。そのようにすることによって、クリップを、物品の端部だけでなくその中央部に挟持させることができ、様々な物品、また様々な場所に、筆記具１と取り付けることが可能となる。
【００４０】
本実施形態では、クリップが取り付けられる第２取付面を軸筒に設けたが、キャップに設けてもよい。本発明は、クリップを有する任意の筆記具、例えばシャープペンシルやマーキングペン等に適用することができる。
【００４１】
上述した実施形態におけるリフィル６は、熱変色性色材を含有する熱変色性インクを収容してもよい。この場合、筆記具１は熱変色性筆記具であり、クリップ３は摩擦体である。摩擦体としてのクリップ３で擦過した際に生じる摩擦熱によって、筆記具１の筆跡を熱変色可能である。
【００４２】
ここで、熱変色性インクとは、常温（例えば２５℃）で所定の色彩（第１色）を維持し、所定温度（例えば６０℃）まで昇温させると別の色彩（第２色）へと変化し、その後、所定温度（例えば−５℃）まで冷却させると、再び元の色彩（第１色）へと復帰する性質を有するインクを言う。筆記具１では上記第２色を無色とし、第１色（例えば赤）で筆記した描線を昇温させて無色とすることを、ここでは「消去する」ということとする。したがって、描線が筆記された筆記面等に対して摩擦体によって擦過して摩擦熱を生じさせ、それによって描線を無色に変化、すなわち消去させる。なお、当然のことながら上記第２色は、無色以外の有色でもよい。
【００４３】
熱変色性色材となる熱変色性マイクロカプセル顔料としては、摩擦熱等の熱により変色するもの、例えば、有色から無色、有色から有色、無色から有色などとなる機能を有するものであれば、特に限定されず、種々のものを用いることができ、少なくともロイコ色素、顕色剤、変色温度調整剤を含む熱変色性組成物を、マイクロカプセル化したものが挙げられる。
【００４４】
用いることができるロイコ色素としては、電子供与性染料で、発色剤としての機能するものであれば、特に限定されものではない。具体的には、発色特性に優れるインクを得る点から、トリフェニルメタン系、スピロピラン系、フルオラン系、ジフェニルメタン系、ローダミンラクタム系、インドリルフタリド系、ロイコオーラミン系等従来公知のものが、単独（１種）で又は２種以上を混合して（以下、単に「少なくとも１種」という。）用いることができる。
【００４５】
具体的には、６−（ジメチルアミノ）−３，３−ビス[４−（ジメチルアミノ）フェニル]−１（３Ｈ）−イソベンゾフラノン、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド、３−（４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３−（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、１，３−ジメチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−クロロ−３−メチル−６−ジメチルアミノフルオラン、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−キシリジノフルオラン、２−（２−クロロアニリノ）−６−ジブチルアミノフルオラン、３，６−ジメトキシフルオラン、３，６−ジ−ｎ−ブトキシフルオラン、１，２−ベンツ−６−ジエチルアミノフルオラン、１，２−ベンツ−６−ジブチルアミノフルオラン、１，２−ベンツ−６−エチルイソアミルアミノフルオラン、２−メチル−６−（Ｎ−ｐ−トリル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、２−（Ｎ−フェニル−Ｎ-−メチルアミノ）−６−（Ｎ−ｐ−トリル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、２−（３’−トリフルオロメチルアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、３−クロロ−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、２−メチル−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、３−ジ（ｎ−ブチル）アミノ−６−メトキシ−７−アニリノフルオラン、３，６−ビス（ジフェニルアミノ）フルオラン、メチル−３’，６’−ビスジフェニルアミノフルオラン、クロロ−３’，６’−ビスジフェニルアミノフルオラン、３−メトキシ−４−ドデコキシスチリノキノリン、などが挙げられる。
【００４６】
これらのロイコ染料は、ラクトン骨格、ピリジン骨格、キナゾリン骨格、ビスキナゾリン骨格等を有するものであり、これらの骨格（環）が開環することで発色を発現するものである。
【００４７】
用いることができる顕色剤は、上記ロイコ色素を発色させる能力を有する成分となるものであり、例えば、フェノール樹脂系化合物、サリチル酸系金属塩化物、サリチル酸樹脂系金属塩化合物、固体酸系化合物等が挙げられる。
【００４８】
具体的には、ｏ−クレゾール、ターシャリーブチルカテコール、ノニルフェノール、ｎ−オクチルフェノール、ｎ−ドデシルフェノール、ｎ−ステアリルフェノール、ｐ−クロロフェノール、ｐ−ブロモフェノール、ｏ−フェニルフェノール、ヘキサフルオロビスフェノール、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−ブチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−オクチル、レゾルシン、没食子酸ドデシル、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４−ジヒドロキシジフェニルスルホン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、１−フェニル−１，１−ビス（ ４’−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−２−メチルプロパン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘキサン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘプタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−オクタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ノナン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−デカン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ドデカン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）エチルプロピオネート、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘプタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ノナンなどの少なくとも１種が挙げられる。
【００４９】
用いる顕色剤の使用量は、所望される色彩濃度に応じて任意に選択すればよく、特に限定されるものではないが、通常、上述したロイコ色素１質量部に対して、０．１〜１００質量部程度の範囲内で選択するのが好適である。
【００５０】
用いることができる変色温度調整剤は、上記ロイコ色素と顕色剤の呈色において変色温度をコントロールする物質である。用いることができる変色温度調整剤は、従来公知のものが使用可能である。具体的には、アルコール類、エステル類、ケトン類、エーテル類、酸アミド類、アゾメチン類、脂肪酸類、炭化水素類などが挙げられる。
【００５１】
より具体的には、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンジカプリレート（Ｃ7Ｈ15）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンジラウレート（Ｃ11Ｈ23）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンジミリステート（Ｃ13Ｈ27）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルエタンジミリステート（Ｃ13Ｈ27）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンジパルミテート（Ｃ15Ｈ30）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンジベヘネート（Ｃ21Ｈ43）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルエチルヘキシリデンジミリステート（Ｃ13Ｈ27）等の少なくとも１種が挙げられる。
【００５２】
この変色温度調整剤の使用量は、所望されるヒステリシス幅及び発色時の色彩濃度等に応じて適宜選択すればよく、特に限定されるものではないが、通常、ロイコ色素１質量部に対して、１〜１００質量部程度の範囲内で使用するのが好ましい。
【００５３】
熱変色性マイクロカプセル顔料は、少なくとも上記ロイコ色素、顕色剤、変色温度調整剤を含む熱変色性組成物を、平均粒子径が０．２〜３μｍとなるように、マイクロカプセル化することにより製造することができる。マイクロカプセル化法としては、例えば、界面重合法、界面重縮合法、ｉｎｓｉｔｕ重合法、液中硬化被覆法、水溶液からの相分離法、有機溶媒からの相分離法、融解分散冷却法、気中懸濁被覆法、スプレードライニング法などを挙げることができ、用途に応じて適宜選択することができる。
【００５４】
例えば、水溶液からの相分離法では、ロイコ色素、顕色剤、変色温度調整剤を加熱溶融後、乳化剤溶液に投入し、加熱攪拌して油滴状に分散させ、次いで、カプセル膜剤として、樹脂原料などを使用、例えば、アミノ樹脂溶液、イソシアネート系樹脂溶液などを徐々に投入し、引き続き反応させて調製後、この分散液を濾過することにより目的の熱変色性のマイクロカプセル顔料を製造することができる。
【００５５】
これらのロイコ色素、顕色剤、変色温度調整剤の含有量は、用いるロイコ色素、顕色剤、変色温度調整剤の種類、マイクロカプセル化法などにより変動するが、当該色素１に対して、質量比で顕色剤０．１〜１００、変色温度調整剤１〜１００である。また、カプセル膜剤は、カプセル内容物に対して、質量比で０．１〜１である。
【００５６】
熱変色性マイクロカプセル顔料は、上記ロイコ色素、顕色剤及び変色温度調整剤の種類、量などを好適に組み合わせることにより、各色の発色温度（例えば、０℃以上で発色）、消色温度（例えば、５０℃以上で消色）を好適な温度に設定することができ、摩擦熱等の熱により有色から無色となることが好ましい。
【００５７】
熱変色性マイクロカプセル顔料では、描線濃度、保存安定性、筆記性の更なる向上の点から、壁膜がウレタン樹脂、ウレア／ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、あるいはアミノ樹脂で形成されることが好ましい。ウレタン樹脂としては、例えば、イソシアネートとポリオールとの化合物が挙げられる。エポキシ樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂とアミンの化合物が挙げられる。アミノ樹脂としては、メラミン樹脂、ウレア樹脂、ベンゾグアナミン樹脂などが挙げられる。マイクロカプセル色材の壁膜の厚さは、必要とする壁膜の強度や描線濃度に応じて適宜決められる。
【００５８】
熱変色性マイクロカプセル顔料の平均粒子径は、着色性、発色性、易消色性、安定性、インク中での流動性の点、並びに、筆記性への悪影響を抑制、後述する光変色性マイクロカプセル顔料との相用性などの点から、好ましくは、０．２〜５μｍ、さらに好ましくは、０．３〜３μｍである。なお、ここで規定する「平均粒子径」は、粒度分析計〔マイクロトラックＨＲＡ９３２０−Ｘ１００（日機装社製）〕にて、平均粒子径（５０％径）を測定（屈折率１．８）した値である。
【００５９】
この平均粒子径が０．２μｍ未満であると、十分な描線濃度が得られず、一方、５μｍを越えると、筆記性の劣化、熱変色性マイクロカプセル顔料の分散安定性の低下、振動によるインクバックが発生しやすくなり好ましくない。（インクバックとは、筆記状態から非筆記状態への切り替えの際の衝撃によってインクが後退し、筆記部よりリフィル中に空気が混入することをいい、インク中に気泡が生じ、筆記不良を引き起こす虞がある。）さらには９０％径が８μｍ以下、好ましくは６μｍ以下である。径が大きい粒子が一定割合以上存在すると、上述した影響がより顕著になる傾向がみられる。なお、上述した平均粒子径の範囲（０．２〜５μｍ）となるマイクロカプセル顔料は、マイクロカプセル化法により変動するが、水溶液からの相分離法などでは、マイクロカプセル顔料を製造する際の攪拌条件を好適に組み合わせることにより調製することができる。
【００６０】
熱変色性マイクロカプセル顔料の比重は、０．９〜１．３、好ましくは１．０〜１．２の範囲である。比重がこの範囲外であると、マイクロカプセル顔料の分散安定性が低下しやすい。また、比重が１．３を超えるマイクロカプセル顔料は、振動によってインクバックが発生しやすい。
【００６１】
筆記具用水性インク組成物において、上記熱変色性マイクロカプセル顔料の他、残部として溶媒である水（水道水、精製水、蒸留水、イオン交換水、純水等）の他、各筆記具用（ボールペン用、マーキングペン用等）の用途に応じて、その効果を損なわない範囲で、水溶性有機溶剤、増粘剤、潤滑剤、防錆剤、防腐剤もしくは防菌剤などを適宜含有することができる。
【００６２】
用いることができる水溶性有機溶剤としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、３−ブチレングリコール、チオジエチレングリコール、グリセリン等のグリコール類や、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、単独或いは混合して使用することができる。
【００６３】
これらのうち、インクバックによる筆記部でのインク固化を抑制する目的として、グリセリンを用いることが好ましく、その添加量はインク全量に対して１〜１０質量％であることが好ましい。グリセリンによる作用のメカニズムは不明だが、乾燥状態における顔料及びインク成分との凝集力を低下させる効果があるものと推察される。
【００６４】
用いることができる増粘剤としては、例えば、合成高分子、セルロースおよび多糖類からなる群から選ばれた少なくとも一種が好ましい。具体的には、アラビアガム、トラガカントガム、グアーガム、ローカストビーンガム、アルギン酸、カラギーナン、ゼラチン、キサンタンガム、ウェランガム、サクシノグリカン、ダイユータンガム、デキストラン、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、デンプングリコール酸及びその塩、アルギン酸プロピレングリコールエステル、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル、ポリアクリル酸及びその塩、カルボキシビニルポリマー、ポリエチレシオキサイド、酢酸ビニルとポリビニルピロリドンの共重合体、架橋型アクリル酸重合体及びその塩、非架橋型アクリル酸重合体及びその塩、スチレンアクリル酸共重合体及びその塩などが挙げられる。
【００６５】
これらのうち、多糖類を使用することが好ましい。多糖類はそのレオロジー特性から、振動による流動性への影響を受けにくい傾向があり、インクバックに起因する筆記不良等の不具合が生じにくい。特にキサンタンガムは、筆記具インクに要求されるその他の特性とのバランスに優れており好ましい。
【００６６】
潤滑剤としては、顔料の表面処理剤にも用いられる多価アルコールの脂肪酸エステル、糖の高級脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン高級脂肪酸エステル、アルキル燐酸エステル、高級脂肪酸アミドのアルキルスルホン酸塩、アルキルアリルスルホン酸塩、ポリアルキレングリコールの誘導体やフッ素系界面活性剤、ポリエーテル変性シリコーンなどが挙げられる。また、防錆剤としては、ベンゾトリアゾール、トリルトリアゾール、ジシクロへキシルアンモニウムナイトライト、サポニン類などが挙げられる。防腐剤もしくは防菌剤としては、フェノール、ナトリウムオマジン、安息香酸ナトリウム、ベンズイミダゾール系化合物などが挙げられる。
【００６７】
この筆記具用水性インク組成物を製造するには、従来から知られている方法が採用可能であり、例えば、上記熱変色性、光変色性マイクロカプセル顔料の他、上記水性における各成分を所定量配合し、ホモミキサー、もしくはディスパー等の攪拌機により攪拌混合することによって得られる。さらに必要に応じて、ろ過や遠心分離によってインク組成物中の粗大粒子を除去してもよい。
【００６８】
筆記具用水性インク組成物の粘度値は、２５℃、剪断速度３．８３／ｓにおいて、５００〜２０００ｍＰａ・ｓ、剪断速度３８３／ｓにおいて２０〜１００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。上記粘度範囲に設定することによって、筆記性と経時安定性に優れたインクとすることができる。さらに、Ｓ＝αＤn（但し、１＞ｎ＞０）（Ｓは剪断応力（ｄｙｎ／ｃｍ2）、Ｄは剪断速度（ｓ-1）、αは非ニュートン粘性係数）で示される粘性式で求められる非ニュートン粘性指数ｎが、０．２〜０．６であることが好ましい。上記粘度範囲に加えて非ニュートン粘性指数ｎを上記範囲とすることで、振動に対するインクの流動性を適切に設定することが可能となり、インクバックの発生を防止することが可能となる。
【００６９】
筆記具用水性インク組成物の表面張力は、２５〜４５ｍＮ／ｍ、さらには３０〜４０ｍＮ／ｍであることが好ましい。この範囲内であれば、ペン先内部とインクの濡れ性のバランスが適切となり、インクバックの発生を防止することが可能となる。
【００７０】
リフィル内においては、インクのすぐ後方にインク追従体を配置してもよい。追従体を構成する材料としては、少なくとも、不揮発性若しくは難揮発性有機溶剤と、増粘剤とにより構成することができる。インク追従体に使用する不揮発性若しくは難揮発性有機溶剤は、インク追従体の基油として用いるものであり、例えば、流動パラフィンが用いられる。流動パラフィンには、鉱物油、化学合成油が用いられ、化学合成油としては、ポリブテン、ポリα−オレフィン、エチレンα−オレフィンオリゴマーなどを用いることができる。
【００７１】
用いることができる具体的な鉱物油としては、例えば、市販品のダイアナプロセスオイルＮＳ−１００、ＰＷ−３２、ＰＷ−９０、ＮＲ−６８、ＡＨ−５８（出光興産社製）などが挙げられる。
【００７２】
用いることができる具体的なポリブテンとしては、例えば、市販品のニッサンポリブテン２００Ｎ、ポリブテン３０Ｎ、ポリブテン１０Ｎ、ポリブテン５Ｎ、ポリブテン３Ｎ、ポリブテン０１５Ｎ、ポリブテン０６Ｎ、ポリブテン０Ｎ（以上、日本油脂社製）、ポリブテンＨＶ−１５（日本石油化学社製）、３５Ｒ（出光興産社製）などが挙げられる。
【００７３】
用いることができる具体的なポリα−オレフィンとしては、例えば、市販品のバーレルプロセス油Ｐ−２６、Ｐ−４６，Ｐ−５６、Ｐ−１５０，Ｐ−３５０，Ｐ−１５００、Ｐ−２２００、（Ｐ−１００００、Ｐ−３７５００）（松村石油社製）などが挙げられる。
【００７４】
用いることができる具体的なエチレンα−オレフィンオリゴマーとしては、例えば、市販品のルーカント  ＨＣ−１０、ＨＣ−２０、ＨＣ−１００、ＨＣ−１５０、（ＨＣ−６００、ＨＣ−２０００）  （以上、三井化学社製）などが挙げられる。
【００７５】
これらの不揮発性若しくは難揮発性有機溶剤は、１種または２種以上を合わせて使用することができる。
【００７６】
インク追従体に使用する増粘剤としては、例えば、リン酸エステルのカルシウム塩、微粒子シリカ、ポリスチレン−ポリエチレン／ブチレンゴム−ポリスチレンのブロックコポリマー、ポリスチレン−ポリエチレン／プロピレンゴム−ポリスチレンのブロックコポリマー、水添スチレン−ブタジエンラバー、スチレン−エチレンブチレン−オレフィン結晶のブロックコポリマー、オレフィン結晶−エチレンブチレン−オレフィン結晶のブロックコポリマー及びアセトアルコキシアルミニウムジアルキレートなどが挙げられ、これらは１種もしくは２種以上用いることができる。
【００７７】
用いることができるリン酸エステルのカルシウム塩の好ましい市販品としては、ＣｒｏｄａｘＤＰ−３０１ＬＡ（クローダジャパン社製）等が挙げられる。用いることができる微粒子シリカは、親水性微粒子シリカと疎水性微粒子シリカがあり、親水性シリカの好ましい市販品としては、ＡＥＲＯＳＩＬ−３００、ＡＥＲＯＳＩＬ−３８０（日本アエロジル社製）等が挙げられ、また、疎水性シリカの好ましい市販品としては、ＡＥＲＯＳＩＬ−９７４Ｄ、ＡＥＲＯＳＩＬ−９７２（日本アエロジル社製）等が挙げられる。
【００７８】
また、ポリスチレン−ポリエチレン／ブチレンゴム−ポリスチレンのブロックコポリマーの好ましい市販品としては、クレイトンＧＦＧ−１９０１Ｘ、クレイトンＧＧ−１６５０（以上、シェルジャパン社製）、セプトン８００７、セプトン８００４（以上、クラレ社製）などが挙げられる。さらに、ポリスチレン−ポリエチレン／プロピレンゴム−ポリスチレンのブロックコポリマーの好ましい市販品としては、クレイトンＧＧ−１７３０（シェルジャパン社製）、セプトン２００６、セプトン２０６３（以上、クラレ社製）などが挙げられる。
【００７９】
水添スチレン−ブタジエンラバーの好ましい市販品としては、ＤＹＮＡＲＯＮ１３２０Ｐ、ＤＹＮＡＲＯＮ１３２１Ｐ（以上、ＪＳＲ社製）、タフテックＨｌ０４１、タフテックＨｌ１４１（以上、旭化成工業社製）などが挙げられる。
【００８０】
スチレン−エチレンブチレン−オレフィン結晶のブロックコポリマーの好ましい市販品としては、ＤＹＮＡＲＯＮ４６００Ｐ（ＪＳＲ社製）等が挙げられ、オレフィン結晶−エチレンブチレン−オレフィン結晶のブロックコポリマーの好ましい市販品としては、ＤＹＮＡＲＯＮ６２００Ｐ、ＤＹＮＡＲＯＮ６２０１Ｂ（ＪＳＲ社製）等が挙げられる。
【００８１】
アセトアルコキシアルミニウムジアルキレートの好ましい市販品としては、プレンアクトＡＬ−Ｍ（味の素ファインテクノ社製）などが挙げられる。
【００８２】
これらの増粘剤の中で、本発明の効果をさらに発揮させる点から、スチレン−エチレンブチレン−オレフィン結晶のブロックコポリマー、オレフィン結晶−エチレンブチレン−オレフィン結晶のブロックコポリマーなどの熱可塑性オレフィン系エラストマーの使用が好ましい。
【００８３】
さらに、インクバックの発生を防止するインク追従体を得る点から、周波数領域１〜６３ｒａｄ／ｓで指数関数的に増加させながら周波数毎に測定したｔａｎδ値の平均値が１．０以上とすることが好ましく、１．７〜３．４とすることがさらに好ましい。
【００８４】
ここで、ｔａｎδは、損失弾性率／貯蔵弾性率を意味する値であり、従来では、周波数領域「１〜６３ｒａｄ／ｓ」で指数関数的に増加させながら周波数毎に測定したｔａｎδ値の平均値が１．０以下のものが好ましいことが知られていた。本発明では、上記１〜６３ｒａｄ／ｓで各周波数毎に測定したｔａｎδ値の平均値が１．０以上とすることにより、振動を吸収してインクバックの発生を防止することが可能となる。
【００８５】
摩擦体を形成する材料として、シリコーンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム等の熱硬化性ゴムやスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー等の熱可塑性エラストマーといったゴム弾性材料、２種以上のゴム弾性材料の混合物、及び、ゴム弾性材料と合成樹脂との混合物を用いることができ、これを、ＪＩＳ  Ｋ７２０４に規定された摩耗試験（ＡＳＴＭ  Ｄ１０４４）で荷重９．８Ｎ、１０００ｒｐｍ環境下において、テーバー摩耗試験機の摩耗輪ＣＳ−１７でのテーバー摩耗量が２５ｍｇ未満となるように構成し、摩擦体を形成する。
【００８６】
また、摩擦体の材料に対して、アルキルスルフォン酸フェニルエステル、シクロヘキサンジカルボン酸エステルを添加してもよい。摩擦体が、アルキルスルフォン酸フェニルエステル、シクロヘキサンジカルボン酸エステルを含むことによって、紙面を傷めず且つ印刷文字等を掠れさせることなく、筆跡の消去が可能となる。さらに、摩擦体は、ＪＩＳ  Ｋ６２０３に規定されたデュロメータＡ硬度が７０以上であることが好ましい。それによって、所定の硬さが確保でき、より安定した擦過動作が可能となる。なお、摩擦体は、タッチペン、スタイラスペンとしても適用可能であり、導電性を付与してもよい。
【００８７】
また、摩擦体は、筆記具１に収容された熱変色性インクの色よりも明度値が低い色で着色されていることが好ましい。すなわち、摩擦体の使用時に筆記具１の熱変色性インクが変色することなく摩擦体の表面に転写した場合に、熱変色性インクの転写を目立たなくすることができる。特に、摩擦体の色を黒色とすることによって、摩擦体の使用に伴う表面の汚れも目立たなくすることができる。
【００８８】
明度値は汎用型色差計（ＴＣ−８６００Ａ、東京電色株式会社製）等の測定装置を用いてマンセル表色系を使用し、摩擦体の明度値は表面を測定し、熱変色性インクの明度値は、紙面（旧ＪＩＳ  Ｐ３２０１；化学パルプ１００％を原料に抄造された上質紙、坪量範囲４０〜１５７ｇ／ｍ２、白色度７５．０％以上）上に筆記速度４．５ｍ／ｍｉｎ、ピッチ間隔０．１ｍｍで筆記した描線上のインクを測定することによって求められる。
【符号の説明】
【００８９】
１    筆記具
２    軸筒
３    クリップ
３ａ    第１取付面
４    前軸
５    後軸
５ａ    第２取付面
６    リフィル
７    第１磁性部
８    第２磁性部
【図１】
2018020503.tif 000003
【図２】
2018020503.tif 000004
【図３】
2018020503.tif 000005
【図４】
2018020503.tif 000006
【図５】
2018020503.tif 000007
【図６】
2018020503.tif 000008
【図７】
2018020503.tif 000009
【図８】
2018020503.tif 000010
【図９】
2018020503.tif 000011
【図１０】
2018020503.tif 000012
【図１１】
2018020503.tif 000013
【図１２】
2018020503.tif 000014
【図１３】
2018020503.tif 000015
【図１４】
2018020503.tif 000016
【図１５】
2018020503.tif 000017
【図１６】
2018020503.tif 000018