(57)【要約】【課題】軽量化することが可能な座屈拘束ブレース及び耐震フレームを提供する。【解決手段】本発明に係る座屈拘束ブレース１００は、平鋼を有する芯材１０と、芯材１０の長手方向に沿って延び、芯材１０を挟持する２つの拘束材２０とを備える座屈拘束ブレース１００であって、２つの拘束材２０の一の拘束材は、溝形鋼２３又はＨ形鋼２７であり、他の一の拘束材は、Ｔ形鋼２１であり、芯材１０は、一の拘束材のウェブ２３ａ（２７ａ）及び他の一の拘束材のフランジ２１ａにより挟持されていることを特徴とする。【選択図】図２
2018084103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平鋼を有する芯材と、
該芯材の長手方向に沿って延び、該芯材を挟持する２つの拘束材と
を備える座屈拘束ブレースであって、
前記２つの拘束材の一の拘束材は、溝形鋼又はＨ形鋼であり、
前記２つの拘束材の他の一の拘束材は、Ｔ形鋼であり、
前記芯材は、前記一の拘束材のウェブ及び前記他の一の拘束材のフランジにより挟持されていることを特徴とする座屈拘束ブレース。
【請求項２】
前記芯材の長手方向に直交し且つ前記ウェブに沿う方向における前記芯材の両側に第２拘束材が配置され、該第２拘束材は前記芯材と共に前記一の拘束材及び前記他の一の拘束材により挟持され、
前記フランジに直交する方向の該第２拘束材の厚みは、前記芯材の厚みよりも大きい、請求項１に記載の座屈拘束ブレース。
【請求項３】
前記芯材の少なくとも一部は、薄鋼板によって包囲されている、請求項１又は２に記載の座屈拘束ブレース。
【請求項４】
前記芯材、前記一の拘束材、前記他の一の拘束材及び前記第２拘束材の少なくとも１つは、少なくとも一部が摩擦低減用の防錆剤で覆われている、請求項２に記載の座屈拘束ブレース。
【請求項５】
前記一の拘束材及び前記他の一の拘束材は、係合部材によって連結されている、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の座屈拘束ブレース。
【請求項６】
前記長手方向に直交して延びる束材を更に有する、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の座屈拘束ブレース。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の座屈拘束ブレースを用いた耐震フレーム。
【請求項８】
２本の柱と、該２本の柱の上部を連結する梁とを有し、
前記２本の柱の下端部から前記梁の中央部に向けて、２本の前記座屈拘束ブレースがハの字形に傾斜して固定されている、請求項７に記載の耐震フレーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、座屈拘束ブレース及びそれを用いた耐震フレームに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
座屈拘束ブレースは、建築構造物の骨格に構造部材として組み込まれ、地震発生時などに、その骨格に外力からもたらされるエネルギを吸収する役割を果たす。座屈拘束ブレースは、長手方向の引張荷重及び圧縮荷重を受けて伸縮変形する鋼材で形成された芯材と、圧縮荷重を受けた芯材が座屈するのを防止するために、芯材に沿って配置する拘束材とを備えている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、芯材として鋼材を用いると共に、拘束材として鋼管及び充填モルタルを用いて、芯材と充填モルタルとの間をアンボンド状態とした制振鉄骨構造物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２２７１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の制振鉄骨構造物では、鋼管の中にモルタルを充填して拘束材を構成しているため、モルタルの重量が大きく、座屈拘束ブレース全体の重量が大きくなるという問題があった。
【０００６】
かかる点に鑑みてなされた本発明の目的は、軽量化することが可能な座屈拘束ブレース及び耐震フレームを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明に係る座屈拘束ブレースは、
平鋼を有する芯材と、
該芯材の長手方向に沿って延び、該芯材を挟持する２つの拘束材と
を備える座屈拘束ブレースであって、
前記２つの拘束材の一の拘束材は、溝形鋼又はＨ形鋼であり、
前記２つの拘束材の他の一の拘束材は、Ｔ形鋼であり、
前記芯材は、前記一の拘束材のウェブ及び前記他の一の拘束材のフランジにより挟持されていることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る座屈拘束ブレースは、前記芯材の長手方向に直交し且つ前記ウェブに沿う方向における前記芯材の両側に第２拘束材が配置され、該第２拘束材は前記芯材と共に前記一の拘束材及び前記他の一の拘束材により挟持され、
前記フランジに直交する方向の該第２拘束材の厚みは、前記芯材の厚みよりも大きいことがある。
【０００９】
また、本発明に係る座屈拘束ブレースは、前記芯材の少なくとも一部は、薄鋼板によって包囲されていることがある。
【００１０】
また、本発明に係る座屈拘束ブレースは、前記芯材、前記一の拘束材、前記他の一の拘束材及び前記第２拘束材の少なくとも１つは、少なくとも一部が摩擦低減用の防錆剤で覆われていることがある。
【００１１】
また、本発明に係る座屈拘束ブレースは、前記一の拘束材及び前記他の一の拘束材は、係合部材によって連結されていることがある。
【００１２】
また、本発明に係る座屈拘束ブレースは、前記長手方向に直交して延びる束材を更に有することがある。
【００１３】
また、上記課題を解決するため、本発明に係る耐震フレームは、上記の座屈拘束ブレースを用いたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る耐震フレームは、２本の柱と、該２本の柱の上部を連結する梁とを有し、
前記２本の柱の下端部から前記梁の中央部に向けて、２本の前記座屈拘束ブレースがハの字形に傾斜して固定されていることがある。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、軽量化することが可能な座屈拘束ブレース及び耐震フレームを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る耐震フレームの正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面による、本発明の第１実施形態に係る座屈拘束ブレースの断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る座屈拘束ブレースの変形例である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る座屈拘束ブレースの構成を示す斜視図である。
【図５】図１のＢ−Ｂ断面による、本発明の第１実施形態に係る座屈拘束ブレースの断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る座屈拘束ブレースを示す、図２と同一位置における断面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る座屈拘束ブレースを示す、図２と同一位置における断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照しながら詳細に例示説明する。
【００１８】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る耐震フレーム１５０の構成を示す正面図である。本実施形態において、耐震フレーム１５０は、本発明の第１実施形態に係る座屈拘束ブレース１００を用いているが、これに限定されず、後述する他の実施形態に係る座屈拘束ブレースを用いてもよい。本実施形態に係る耐震フレーム１５０は、図１に示すように、鉛直方向に延び屋根や２階部分の荷重を支持する少なくとも２本の柱１２０と、水平方向に延び２本の柱１２０の上部を連結する梁１１０とを有し、２本の柱１２０の下端部から梁１１０の略中央部に向けて２本の座屈拘束ブレース１００が「ハの字」形に傾斜して固定されている。図４にも示すように、座屈拘束ブレース１００の下端部からは、クレビス型添接板６２が長手方向に突出して設けられ、柱１２０側に溶接されているガセットプレート１２２に対して締結ボルト６４により固定されている。また、座屈拘束ブレース１００の上端部に設けられたクレビス型添接板６２は、梁１１０の略中央部に溶接されているガセットプレート１１２に締結ボルト６４で固定されている。
【００１９】
図１、図４に示すように、座屈拘束ブレース１００は、その長手方向に直交する方向に延びる束材１０２を有している。束材１０２は、一端が芯材１０を包囲する拘束材２０に固定され、他端は柱１２０と梁１１０とを連結するプレート１１４に固定されている。束材１０２は、後述するように、座屈拘束ブレース１００が長手方向と直交する方向に変形しないように、中央部で支持する役割を果たしている。
【００２０】
図２は、図１のＡ−Ａ断面による断面図であり、本発明の第１実施形態に係る座屈拘束ブレース１００の断面図である。なお、座屈拘束ブレース１００の断面の説明にあたっては、図２の上下方向、及び左右方向をそれぞれ上下方向、及び左右方向として説明を行う。他の実施形態についても同様である。本実施形態の座屈拘束ブレース１００は、図２に示すように、紙面に垂直方向の荷重を受ける、平鋼を有する芯材１０と、芯材１０を包囲するアンボンド材１５と、芯材１０を上下から挟持する拘束材２０と、芯材１０の左右に配置される第２拘束材３０と、拘束材２０及び第２拘束材３０を共締めする締結部材４０とを備えている。
【００２１】
本実施形態において、芯材１０は、長辺が左右方向に延びる長方形の断面形状を有し、長手方向（図２の紙面に垂直な方向）に荷重が作用する。すなわち、芯材１０は、長手方向の引張荷重及び圧縮荷重が作用したときに同方向に伸縮変形する平鋼である。例えば、図１において梁１１０が地震等に起因する外力を受け、地面に対して図の右方向に移動した場合、図の左側の座屈拘束ブレース１００の長手方向に引張荷重が作用するとともに、右側の座屈拘束ブレース１００に圧縮荷重が作用する。座屈拘束ブレース１００は、これらの荷重を受けて長手方向に伸縮しつつ梁１１０に外力からもたらされるエネルギを吸収する。なお、この芯材１０の材質には、例えばＳＮ４００Ｂ等、降伏比が規定され塑性変形性能が明らかな建築用鋼材を使用することが望ましいが、必ずしもこれに限定されるものではない。
【００２２】
本実施形態において拘束材２０は、図２に示すように、芯材１０の上方に配置されるＴ形鋼２１と、芯材１０の下方に配置される溝形鋼２３と、溝形鋼２３の更に下方に配置される第２のＴ形鋼２５とを有する。Ｔ形鋼２１は、ウェブ２１ｂが上方に突出するように配置され、フランジ２１ａの下面が芯材１０の上面と対向するように配置されている。また、溝形鋼２３は、フランジ２３ｂが上方に突出するように配置され、ウェブ２３ａの上面が芯材１０の下面に対向するように配置されている。また、第２のＴ形鋼２５は、ウェブ２５ｂが下方に突出するように配置され、フランジ２５ａの上面が溝形鋼２３のウェブ２３ａの下面に対向するように配置されている。拘束材２０を構成するこれらの各部材は、芯材１０の左右方向の中心線を基準として左右対称に配置されることがある。
【００２３】
Ｔ形鋼２１は、図２の上下方向の荷重に対して高い剛性を有するものの、図の左右方向の荷重に対して剛性が必ずしも十分ではない。一方、溝形鋼２３は、図２の左右方向の荷重に対して高い剛性を有するものの、図の上下方向の荷重に対して剛性が必ずしも十分ではない。そこで、本実施形態では、互いに直交する方向に高い剛性を有するＴ形鋼２１と溝形鋼２３とを組み合わせることによって、芯材１０の長手方向に直交する、図２の上下左右いずれの方向についても高い剛性が得られるようにした。これによって、芯材１０の長手方向に直交する方向への座屈を抑制することができる。
【００２４】
なお、本実施形態を構成するＴ形鋼２１、２５は、圧延によりＴ形状に形成されたロール材であってもよいし、鋼板の溶接によりＴ形状に形成されたビルト材であってもよい。
【００２５】
拘束材２０を構成する２つのＴ形鋼２１，２５及び溝形鋼２３は、芯材１０に圧縮荷重が作用したときに、芯材１０を挟持して座屈を生じさせないだけの強さを有していることが必要である。拘束材２０には、例えばＳＳ４００等の建築用鋼材を用いることができるが、これに限定されるものではない。
【００２６】
本実施形態において、アンボンド材１５は、薄鋼板によって形成され、図２に示すように、芯材１０の４つの面を覆うように構成されている。すなわち、芯材１０は、薄鋼板によって包囲されている。このようにアンボンド材１５を芯材１０と拘束材２０の間に介在させることにより、芯材１０と拘束材２０とを面内で僅かに滑らせることが可能となり、両者間の摩擦を低減することができる。アンボンド材１５の材料には、例えば、防食性能に優れ安価な厚み１．０ｍｍ以下のガルバリウム鋼板（登録商標）を用いることができるが、材質や厚みは必ずしもこれに限定されるものではない。
【００２７】
また、上記のアンボンド状態を得るための手法は、薄鋼板で形成されたアンボンド材１５を用いるものに限定されない。例えば、第１実施形態の変形例である図３に示すように、アンボンド材１５を用いず、芯材１０、並びに芯材１０に当接する拘束材２０及び第２拘束材３０を摩擦を低減するための防錆剤１７で覆うことにより、アンボンド状態となるように構成してもよい。ここで、防錆剤１７は、防錆効果を有する塗料を塗布することによって芯材１０等を覆うようにしてもよいし、例えば高い防錆性能が求められる用途では溶融亜鉛めっき等のめっきを施すことによって芯材１０等を覆ってもよい。また、座屈拘束ブレース１００は、アンボンド材１５及び防錆剤１７を用いない構成としてもよい。
【００２８】
第２拘束材３０は、芯材１０の長手方向に直交し且つフランジ２１ａ及びウェブ２３ａに沿う方向における芯材１０の両側に配置され、芯材１０が図２の左右方向に過度に移動するのを抑制するために設けられている。第２拘束材３０は、芯材１０と共に溝形鋼２３及びＴ形鋼２１により挟持されている。また、第２拘束材３０のフランジ２１ａ及びウェブ２３ａに直交する方向（図２の上下方向）の厚みは、芯材１０の厚みよりも僅かに大きく設定されている。これによって、芯材１０と拘束材２０との隙間を所定の値（例えば約１ｍｍ）に管理し、その隙間よりも僅かに薄い厚みを有するアンボンド材１５を介在させて、芯材１０と拘束材２０との間の摩擦を低減することができる。なお、第２拘束材３０の材料には、例えばＳＳ４００等を用いることができる。
【００２９】
本実施形態において、拘束材２０であるＴ形鋼２１，２５及び溝形鋼２３、並びに第２拘束材３０は、締結ボルト４１及び締結ナット４３から成る締結部材４０（係合部材）によって共締めされている。ここで、締結ボルト４１及び締結ナット４３は、引張強さが大きい鋼材で作られた高力ボルト及びナットであり、主に橋梁や鉄骨建築物、構造物等に用いられるものである。この締結ボルト４１及び締結ナット４３によって、Ｔ形鋼２１，２５及び溝形鋼２３、並びに第２拘束材３０は、互いに強固に固定される。そして、芯材１０が、地震等によって引張荷重又は圧縮荷重を受けて伸縮すると、Ｔ形鋼２１，２５及び溝形鋼２３、並びに第２拘束材３０に対して僅かに滑りつつ外力からもたらされるエネルギを吸収する。
【００３０】
図４は、本実施形態に係る座屈拘束ブレース１００の構成を示す斜視図である。図４において、Ｔ形鋼２１（２５）は、芯材１０、溝形鋼２３及び第２拘束材３０よりも長手方向の長さが短く構成されている。そして座屈拘束ブレース１００の長手方向端部には、図４に示すように、芯材１０の上面及び下面から垂直方向に突出する芯材端部連結板５０と、芯材１０の端部を上下から拘束する拘束平板６０と、座屈拘束ブレース１００を柱１２０や梁１１０側のガセットプレート１２２，１１２に固定するためのクレビス型添接板６２が設けられている。
【００３１】
芯材端部連結板５０は、芯材１０の長手方向端部において、芯材１０と溶接等により一体化された部材であり、図５に示すように、芯材１０の面方向に対して垂直方向に延びる部材である。芯材端部連結板５０は、２枚のクレビス型添接板６２によって挟持され、そのクレビス型添接板６２が、柱１２０や梁１１０に溶接固定されているガセットプレート１２２，１１２を両側から挟持することによって（図１、図４参照）、座屈拘束ブレース１００を柱１２０及び梁１１０に固定することができる。
【００３２】
座屈拘束ブレース１００は、図１及び図４に示すように、その長手方向中央部において、当該長手方向に垂直な方向に延びる束材１０２を有している。束材１０２は、Ｔ形鋼２１のウェブ２１ｂに溶接等により固定された連結板２１ｃを介して座屈拘束ブレース１００と連結されている。本実施形態の座屈拘束ブレース１００は、図２に示すように、モルタル等の充填材を拘束材に使用せず、芯材１０を挟持する拘束材２０の一方を溝形鋼２３とし、他方をＴ形鋼２１とすることによって、芯材１０の長手方向に直交する方向への剛性を確保しつつ拘束材２０の軽量化を図ったものである。しかし、図２において、Ｔ形鋼２１を用いてもなお拘束材２０の上下方向の剛性が十分ではない場合がある。このため、本実施形態では、図１及び図４に示すように、束材１０２を、芯材１０の長手方向に対して垂直方向となる方向（図１における太線矢印で示す方向）に設けている。ここで、図１の太線矢印で示す方向は、図２の上下方向である。そして、芯材１０が図１の太線矢印で示す方向に変形しようとすると、束材１０２が引張荷重又は圧縮荷重を受けることにより芯材１０の変形を抑制することができる。従って、溝形鋼２３及びＴ形鋼２１で構成し軽量化を図った拘束材２０において、図２の上下方向の剛性が十分ではない場合でも、拘束材２０と束材１０２を組み合わせることにより芯材１０の座屈を十分に抑制することができる。
【００３３】
なお、本実施形態の座屈拘束ブレース１００は、図１に示すように、長手方向中央部において１本の束材１０２を有しており、当該束材１０２の他端が柱１２０と梁１１０との連結部に固定されるように構成したが、この態様には限定されない。座屈拘束ブレース１００の長手方向の複数箇所に複数の束材１０２の一端が連結され、これらの束材１０２の他端がそれぞれ柱１２０又は梁１１０に連結されるように構成してもよい。また、座屈拘束ブレース１００が束材１０２を含まない構成としてもよい。
【００３４】
また、本実施形態の座屈拘束ブレース１００では、束材１０２がＴ形鋼２１に連結されるように構成したが、この態様には限定されない。例えば、束材１０２が、芯材１０、他の拘束材２０又は第２拘束材３０等に連結されるように構成してもよい。
【００３５】
また、本実施形態の耐震フレーム１５０では、図１に示すように、座屈拘束ブレース１００が左右対称な「ハの字」形状となるように構成したが、この態様には限定されない。例えば、座屈拘束ブレース１００が「逆ハの字」形状をなすように構成してもよいし、左右対称ではない略ハの字形状となるように構成してもよい。また「ハの字」形状以外の他の形状をなす配置としてもよい。
【００３６】
また、本実施形態の座屈拘束ブレース１００では、締結ボルト４１及び締結ナット４３によって、Ｔ形鋼２１，２５及び溝形鋼２３、並びに第２拘束材３０を共締めにより強固に固定するように構成したが、この態様には限定されない。ボルト及びナット以外の係合部材により、上記部材を固定するようにしてもよい。また、共締めに依らず、各部材間を個別の締結部材４０によって固定してもよい。
【００３７】
また、本実施形態の座屈拘束ブレース１００では、溝形鋼２３のフランジ２３ｂが図２の上方に向けて突出するように構成したが、この態様には限定されず、下方に向けて突出するようにしてもよい。
【００３８】
また、本実施形態の座屈拘束ブレース１００では、図２の断面図において、芯材１０の４つの面を薄鋼板等のアンボンド材１５で覆うように構成したが、この態様には限定されない。芯材１０の少なくとも一部分がアンボンド材１５によって覆われるように構成してもよい。
【００３９】
また、図３に示す本実施形態の変形例では、芯材１０、ならびに芯材１０に当接する拘束材２０及び第２拘束材３０を、摩擦を低減するための防錆剤１７で覆うことにより、アンボンド状態となるように構成したが、この態様には限定されない。芯材１０、拘束材２０及び第２拘束材３０の少なくともいずれかの部材を、アンボンド状態とするための防錆剤１７で部分的に覆うように構成してもよい。
【００４０】
以上述べたように、本実施形態においては、平鋼を有する芯材１０と、芯材１０の長手方向に沿って延び、芯材１０を挟持する２つの拘束材２０とを備え、２つの拘束材２０の一の拘束材は溝形鋼２３であり、他の一の拘束材はＴ形鋼２１であり、芯材１０は、溝形鋼２３及びＴ形鋼２１の対向するフランジ２１ａ及びウェブ２３ａにより挟持されるように構成した。これによって、モルタルなどの充填材や質量の大きい鋼材を用いず、汎用的な形鋼を拘束材２０として用いることで、芯材１０の長手方向の荷重に対して芯材１０の座屈を抑制可能とし、軽量、且つ安価な座屈拘束ブレース１００を実現することができる。
【００４１】
また、本実施形態においては、芯材１０の長手方向に直交し且つフランジ２１ａ及びウェブ２３ａに沿う方向における芯材１０の両側に第２拘束材３０を配置し、当該第２拘束材３０は芯材１０と共に溝形鋼２３及びＴ形鋼２１により挟持され、フランジ２１ａ及びウェブ２３ａに直交する方向の第２拘束材３０の厚みが芯材１０の厚みよりも大きくなるように構成した。これによって、拘束材２０に対する芯材１０の位置ずれを抑制できると共に、芯材１０と拘束材２０との隙間を適正値に維持して、芯材１０及び拘束材２０の摩耗を抑制することができる。
【００４２】
また、本実施形態においては、芯材１０が薄鋼板であるガルバリウム鋼板（登録商標）によって包囲されるように構成した。これによって、芯材１０と拘束材２０との間の摩擦係数を低減することができる。
【００４３】
また、本実施形態においては、芯材１０、溝形鋼２３、Ｔ形鋼２１及び第２拘束材３０の表面を、摩擦低減用の防錆剤１７で覆うように構成した。これによって、部材間の摩擦係数を低減し、座屈拘束ブレース１００の耐久性を向上させることができる。
【００４４】
また、本実施形態においては、溝形鋼２３及びＴ形鋼２１が締結ボルト４１及び締結ナット４３により連結されるように構成した。これによって、座屈拘束ブレース１００の組立に際して、溶接等の工数がかかるプロセスを無くして、安価且つ容易に製造することができる。
【００４５】
また、本実施形態においては、座屈拘束ブレース１００が、その長手方向に直交する束材１０２を更に有するように構成した。これによって、拘束材２０（溝形鋼２３）が剛性の低い方向に変形しようとした場合でも、束材１０２が拘束材２０の変形を抑制し、拘束材２０の座屈を抑止することができる。
【００４６】
また、本実施形態においては、図２において、溝形鋼２３の下方に第２のＴ形鋼２５を更に配設したので、図２の上下方向における拘束材２０の剛性を更に高めることができる。
【００４７】
また、本実施形態の座屈拘束ブレース１００を用いることによって、軽量且つ安価な耐震フレーム１５０を実現することができる。
【００４８】
（第２実施形態）
図６は、本発明の第２実施形態に係る座屈拘束ブレース２００の断面図である。なお、本実施形態は、第２のＴ形鋼２５を有していない点で第１実施形態と異なる。以下、第１実施形態と同様の要素には同じ符号を付し、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。本実施形態において拘束材２０は、図６に示すように、芯材１０の上方に配置されるＴ形鋼２１と、芯材１０の下方に配置される溝形鋼２３とを有する。Ｔ形鋼２１は、ウェブ２１ｂが上方に突出するように配置され、フランジ２１ａの下面が芯材１０の上面と対向するように配置されている。また、溝形鋼２３は、フランジ２３ｂが上方に突出するように配置され、ウェブ２３ａの上面が芯材１０の下面に対向するように配置されている。拘束材２０を構成するこれらの各部材は、芯材１０の左右方向の中心線を基準として左右対称に配置されることがある。
【００４９】
本実施形態において、拘束材２０であるＴ形鋼２１及び溝形鋼２３、並びに第２拘束材３０は、締結ボルト４１及び締結ナット４３から成る締結部材４０（係合部材）によって共締めされている。
【００５０】
なお、本実施形態では、溝形鋼２３のフランジ２３ｂが図６の上方に向けて突出するように構成したが、この態様には限定されず、下方に向けて突出するようにしてもよい。
【００５１】
また、本実施形態において、アンボンド材１５は、薄鋼板によって形成され、図６に示すように、芯材１０の４つの面を覆うように構成されている。このようにアンボンド材１５を芯材１０と拘束材２０の間に介在させることにより、芯材１０と拘束材２０とが面内で僅かに滑ることができ、両者間の摩擦を低減することができる。なお、アンボンド材１５の代わりに、芯材１０等を摩擦を低減するための防錆剤１７で覆うことによりアンボンド状態を実現してもよい。
【００５２】
以上述べたように、本実施形態によれば、第１実施形態と同様に、平鋼を有する芯材１０と、芯材１０の長手方向に沿って延び、芯材１０を挟持する２つの拘束材２０とを備え、２つの拘束材２０の一の拘束材は溝形鋼２３であり、他の一の拘束材はＴ形鋼２１であり、芯材１０は、溝形鋼２３及びＴ形鋼２１の対向するフランジ２１ａ及びウェブ２３ａにより挟持されるように構成した。これによって、モルタルなどの充填材や質量の大きい鋼材を用いず、汎用的な形鋼を拘束材２０として用いることで、芯材１０の長手方向の荷重に対して芯材１０の座屈を抑制可能とし、軽量、且つ安価な座屈拘束ブレース２００を実現することができる。
【００５３】
また、本実施形態において、図示はしていないが、座屈拘束ブレース２００が、その長手方向に直交する束材１０２を更に有するように構成することができる。これによって、拘束材２０（特に溝形鋼２３）の剛性が低い方向に芯材１０が変形しようとした場合でも、束材１０２が引張荷重又は圧縮荷重を受けることにより芯材１０の変形を抑制し、芯材１０の座屈を抑止することができる。
【００５４】
また、図示はしていないが、本実施形態の座屈拘束ブレース２００を用いることによって、軽量且つ安価な耐震フレーム１５０を実現することができる。
【００５５】
（第３実施形態）
図７は、本発明の第３実施形態に係る座屈拘束ブレース３００の断面図である。なお、本実施形態は、溝形鋼２３の代わりにＨ形鋼２７を配置している点で第２実施形態と異なる。以下、第１及び第２実施形態と同様の要素には同じ符号を付し、第１及び第２実施形態と異なる点を中心に説明する。本実施形態において拘束材２０は、図７に示すように、芯材１０の上方に配置されるＴ形鋼２１と、芯材１０の下方に配置されるＨ形鋼２７とを有する。Ｔ形鋼２１は、ウェブ２１ｂが上方に突出するように配置され、フランジ２１ａの下面が芯材１０の上面と対向するように配置されている。また、Ｈ形鋼２７は、フランジ２７ｂが上下に突出するように配置され、ウェブ２７ａの上面が芯材１０の下面に対向するように配置されている。拘束材２０を構成するこれらの各部材は、芯材１０の左右方向の中心線を基準として左右対称に配置されることがある。
【００５６】
本実施形態において、拘束材２０であるＴ形鋼２１及びＨ形鋼２７、並びに第２拘束材３０は、締結ボルト４１及び締結ナット４３から成る締結部材４０（係合部材）によって共締めされている。
【００５７】
また、本実施形態において、アンボンド材１５は、薄鋼板によって形成され、図７に示すように、芯材１０の４つの面を覆うように構成されている。このようにアンボンド材１５を芯材１０と拘束材２０の間に介在させることにより、芯材１０と拘束材２０とが面内で僅かに滑ることができ、両者間の摩擦を低減することができる。なお、アンボンド材１５の代わりに、芯材１０等を摩擦を低減するための防錆剤１７で覆うことによりアンボンド状態を実現してもよい。
【００５８】
以上述べたように、本実施形態によれば、平鋼を有する芯材１０と、芯材１０の長手方向に沿って延び、芯材１０を挟持する２つの拘束材２０とを備え、２つの拘束材２０の一の拘束材はＨ形鋼２７であり、他の一の拘束材はＴ形鋼２１であり、芯材１０は、Ｈ形鋼２７及びＴ形鋼２１の対向するフランジ２１ａ及びウェブ２７ａにより挟持されるように構成した。これによって、モルタルなどの充填材や質量の大きい鋼材を用いず、汎用的な形鋼を拘束材２０として用いることで、芯材１０の長手方向の荷重に対して芯材１０の座屈を抑制可能とし、軽量、且つ安価な座屈拘束ブレース３００を実現することができる。
【００５９】
また、本実施形態において、図示はしていないが、座屈拘束ブレース３００が、その長手方向に直交する束材１０２を更に有するように構成することができる。これによって、拘束材２０（特にＨ形鋼２７）の剛性が低い方向に芯材１０が変形しようとした場合でも、束材１０２が引張荷重又は圧縮荷重を受けることにより芯材１０の変形を抑制し、芯材１０の座屈を抑止することができる。
【００６０】
また、図示はしていないが、本実施形態の座屈拘束ブレース３００を用いることによって、軽量且つ安価な耐震フレーム１５０を実現することができる。
【００６１】
本発明を諸図面および実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形または修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形または修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各構成部に含まれる機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１０      芯材
１５      アンボンド材
１７      防錆剤
２０      拘束材
２１      Ｔ形鋼（他の一の拘束材）
２１ａ    フランジ
２１ｂ    ウェブ
２１ｃ    連結板
２３      溝形鋼（一の拘束材）
２３ａ    ウェブ
２３ｂ    フランジ
２５      Ｔ形鋼
２５ａ    フランジ
２５ｂ    ウェブ
２７      Ｈ形鋼（一の拘束材）
２７ａ    ウェブ
２７ｂ    フランジ
３０      第２拘束材
４０      締結部材（係合部材）
４１      締結ボルト
４３      締結ナット
５０      芯材端部連結板
６０      拘束平板
６２      クレビス型添接板
６４      締結ボルト
１００，２００，３００  座屈拘束ブレース
１０２    束材
１１０    梁
１１２    ガセットプレート
１１４    プレート
１２０    柱
１２２    ガセットプレート
１５０    耐震フレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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