(57)【要約】【課題】建物の意匠性を向上させ、上下の梁の一方の補強を軽減できるとともに、容易に製造することができる建物の振動抑制装置を提供する。【解決手段】上下方向に延びる複数の第１連結部材の一端部が、建物の上梁に、上梁の長さ方向に直交する方向に延びる軸線を中心として回動可能にピン接合され、複数の第１連結部材の他端部に、第２連結部材が連結されている。回転自在の回転マスを有する回転慣性質量ダンパが、複数の第１連結部材のうちの柱に最も近いものの他端部と、柱における下梁との接合部に近い部分である第１連結部分とに連結され、第１及び第２連結部材とともに付加振動系を構成している。回転慣性質量ダンパ、第１及び第２連結部材は、建物の外装材の複数の開口が開放する開口方向において、複数の開口と重ならないように、外装材側に配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の柱と、第１水平方向に延びる上下の梁とを互いに井桁状に接合したラーメン構造を有し、所定の開口方向に開放するとともに、前記第１水平方向に互いに間隔を存した状態で並ぶ複数の開口を有する外装材が前記ラーメン構造に支持された建物の振動を抑制するための建物の振動抑制装置であって、
上下方向にそれぞれ延び、一端部が、前記上下の梁の一方に、前記第１水平方向と直交する第２水平方向に延びる軸線を中心として回動可能にそれぞれピン接合され、前記開口方向において前記複数の開口と重ならないように、前記第１水平方向に互いに並んだ状態で前記外装材側に配置された複数の第１連結部材と、
前記第１水平方向に延び、前記複数の第１連結部材の他端部に連結されるとともに、前記開口方向において前記複数の開口と重ならないように、前記外装材側に配置された第２連結部材と、
回転自在の回転マス及び当該回転マスの回転を減衰させる粘性体を有し、前記複数の第１連結部材のうちの前記一対の柱の一方に最も近いものの前記他端部と、前記一対の柱の前記一方における前記上下の梁の他方との接合部に近い部分である第１連結部分とに連結され、前記第１及び第２連結部材とともに付加振動系を構成し、前記建物の振動に伴って前記第１及び第２連結部材を介して伝達された前記上下の梁の前記一方と前記一対の柱の前記一方の前記第１連結部分との間の前記第１水平方向の相対変位を、前記回転マスの回転運動に変換するように構成され、前記開口方向において前記複数の開口と重ならないように、前記外装材側に配置された回転慣性質量ダンパと、
を備えることを特徴とする建物の振動抑制装置。
【請求項２】
前記回転慣性質量ダンパは、一対の回転慣性質量ダンパで構成されており、
当該一対の回転慣性質量ダンパは、前記第２水平方向で見て、前記第２連結部材を間にして互いに対称に配置され、
前記一対の回転慣性質量ダンパの一方は、前記複数の第１連結部材のうちの前記一対の柱の前記一方に最も近いものの前記他端部と、前記一対の柱の前記一方の前記第１連結部分とに連結され、
前記一対の回転慣性質量ダンパの他方は、前記複数の第１連結部材のうちの前記一対の柱の他方に最も近いものの他端部と、前記一対の柱の前記他方における前記上下の梁の前記他方との接合部に近い部分である第２連結部分とに連結され、前記建物の振動に伴って前記第１及び第２連結部材を介して伝達された前記上下の梁の前記一方と前記一対の柱の前記他方の前記第２連結部分との間の前記第１水平方向の相対変位を、前記回転マスの回転運動に変換するように構成されていることを特徴とする、請求項１に記載の建物の振動抑制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の柱と上下の梁を井桁状に接合したラーメン構造を有する建物の振動を抑制するための建物の振動抑制装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の建物の振動抑制装置として、例えば特許文献１に開示されたものが知られている。この従来の振動抑制装置は、建物の一対の柱と上下の梁で囲まれた空間に配置されており、上下方向に延びるＶ字状のブレース材と、慣性質量ダンパを備えている。ブレース材の一対の上端部は、上梁の一端部及び他端部にそれぞれ接合されており、ブレース材の下端部は、接合治具を介して下梁に、下梁の長さ方向に移動自在に連結されている。慣性質量ダンパの一端部は接合治具に、他端部は固定治具を介して下梁の端部に、それぞれ連結されている。ブレース材と慣性質量ダンパは、付加振動系を構成しており、ブレース材の水平剛性と慣性質量ダンパの慣性質量で定まる付加振動系の固有振動数が建物の固有振動数に同調するように、慣性質量やブレース材の剛性が調整されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１４１０２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一対の柱と上下の梁を井桁状に組み合わせたラーメン構造を有する建物では一般に、窓や扉用の開口が設けられた外壁パネルなどの外装材の上端部が上梁に、外装材の下端部が下梁の床スラブに、ファスナーを用いてそれぞれ取り付けられている。このような建物に上述した従来の振動抑制装置を適用した場合には、ブレース材や慣性質量ダンパが上記の開口にオーバーラップすることによって、建物の意匠性低下してしまう。また、上述したように、上下方向に延びるブレース材の上端部が上梁に接合され、ブレース材の下端部が慣性質量ダンパに連結されている。このため、建物の振動中、上梁におけるブレース材との接合部に、慣性質量ダンパの反力に起因する大きな曲げ力（曲げモーメント）が作用するので、これに対応するために、上梁を補強しなければならない。
【０００５】
さらに、ラーメン構造を有する建物が振動すると、上下の梁は、図６に示すように正弦波状に比較的大きく変形し、それにより、建物の振動中、上梁におけるブレース材との接合部（Ｐ１、Ｐ２で図示）及び下梁における固定治具との接合部（Ｐ３で図示）が、柱と梁との接合部から梁の長さ方向に直交する水平方向に延びる軸線（図６の奥行き方向に延びる軸線）を中心として、回動するように変位する傾向にある。これにより、建物の振動中におけるブレース材の変形効率（建物の振動に対するブレース材の変形量）が変化する。このため、この点を考慮して、建物の固有振動数に付加振動系の固有振動数を同調させるための慣性質量やブレース材の剛性の調整を行わなければならず、その調整が困難になり、ひいては、振動抑制装置の製造が困難になってしまう。
【０００６】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたものであり、建物の意匠性を向上させ、上下の梁の一方の補強を軽減できるとともに、容易に製造することができる建物の振動抑制装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、請求項１に係る発明は、一対の柱と、第１水平方向に延びる上下の梁とを互いに井桁状に接合したラーメン構造を有し、所定の開口方向に開放するとともに、第１水平方向に互いに間隔を存した状態で並ぶ複数の開口を有する外装材がラーメン構造に支持された建物の振動を抑制するための建物の振動抑制装置であって、上下方向にそれぞれ延び、一端部が、上下の梁の一方に、第１水平方向と直交する第２水平方向に延びる軸線を中心として回動可能にそれぞれピン接合され、開口方向において複数の開口と重ならないように、第１水平方向に互いに並んだ状態で外装材側に配置された複数の第１連結部材と、第１水平方向に延び、複数の第１連結部材の他端部に連結されるとともに、開口方向において複数の開口と重ならないように、外装材側に配置された第２連結部材と、回転自在の回転マス及び回転マスの回転を減衰させる粘性体を有し、複数の第１連結部材のうちの一対の柱の一方に最も近いものの他端部と、一対の柱の一方における上下の梁の他方との接合部に近い部分である第１連結部分とに連結され、第１及び第２連結部材とともに付加振動系を構成し、建物の振動に伴って第１及び第２連結部材を介して伝達された上下の梁の一方と一対の柱の一方の第１連結部分との間の第１水平方向の相対変位を、回転マスの回転運動に変換するように構成され、開口方向において複数の開口と重ならないように、外装材側に配置された回転慣性質量ダンパと、を備えることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、建物の一対の柱とともにラーメン構造を構成する上下の梁が第１水平方向に延びていて、ラーメン構造に支持された外装材が複数の開口を有しており、これらの開口は、開口方向に開放するとともに、第１水平方向に間隔を存した状態で互いに並んでいる。また、上下方向にそれぞれ延びる複数の第１連結部材の各々の一端部が、上下の梁の一方（以下「一方の梁」という）にピン接合されており、これらの第１連結部材は、開口方向において複数の開口と重ならないように、第１水平方向に互いに並んだ状態で外装材側に配置されている。さらに、複数の第１連結部材の他端部同士が、第１水平方向に延びる第２連結部材により連結されており、第２連結部材は、第１連結部材と同様、開口方向において複数の開口と重ならないように、外装材側に配置されている。
【０００９】
また、回転慣性質量ダンパが、回転自在の回転マス及び回転マスの回転を減衰する粘性体を有し、複数の第１連結部材のうちの一対の柱の一方（以下「一方の柱」という）に最も近いものの他端部と、一方の柱における上下の梁の他方（以下「他方の梁」という）との接合部に近い部分である第１連結部分とに連結されており、建物の振動に伴って第１及び第２連結部材を介して伝達された一方の梁と一方の柱の第１連結部分との間の第１水平方向の相対変位が、回転マスの回転運動に変換される。さらに、回転慣性質量ダンパは、開口方向において複数の開口と重ならないように、外装材側に配置されており、回転慣性質量ダンパ、第１及び第２連結部材によって付加振動系が構成されている。以上の構成より、例えば、周知のように定点理論に基づいて、回転マスの回転慣性質量、粘性体の減衰係数、第１及び第２連結部材の全体の剛性を調整することにより、付加振動系の固有振動数を建物の固有振動数に同調させることによって、建物の振動を付加振動系で吸収し、適切に抑制することができる。
【００１０】
また、上述したように、回転慣性質量ダンパ、第１及び第２連結部材のいずれもが、開口が開放する開口方向において、開口と重ならないように配置されているので、窓や扉が外装材の開口に設けられるような場合に、建物の意匠性を向上させることができる。
【００１１】
さらに、前述した構成により、建物の振動に伴う回転慣性質量ダンパの反力は、第１及び第２連結部材に対して、上下の梁の長さ方向である第１水平方向に作用する。これに対して、前述した従来の場合と異なり、回転慣性質量ダンパが連結された第１連結部材の上端部が一方の梁に、第１水平方向と直交する第２水平方向に延びる軸線を中心として回動可能にピン接合されているので、回転慣性質量ダンパの反力に起因して一方の梁に作用する曲げ力（曲げモーメント）を抑制でき、それにより、一方の梁の補強を軽減することができる。この場合、回転慣性質量ダンパの反力に起因する剪断力については、第１連結部材を介して一方の梁に伝達できるので、上述した建物の振動を適切に抑制できるという効果を、支障なく得ることができる。
【００１２】
さらに、図６を用いて説明したように、建物の振動中、一方の梁が正弦波状に比較的大きく変形し、一方の梁における第１連結部材との接合部が回動するように変位しても、その回動分を、上述したピン接合により吸収できるので、この回動による第１及び第２連結部材の変形効率への影響を抑制することができる。また、建物の振動中、他方の梁が正弦波状に大きく変形しても、回転慣性質量ダンパが、この他方の梁ではなく、一方の柱の第１連結部分に連結されているので、他方の梁の変形（回動）による第１及び第２連結部材の変形効率への影響を回避することができる。さらに、図６に示すように、建物の振動中、一対の柱の変形度合は、上下の梁と比較して小さい傾向にある。以上により、建物の固有振動数に付加振動系の固有振動数を同調させるための回転マスの回転慣性質量や第１及び第２連結部材の全体の剛性の調整を容易に行うことができ、ひいては、振動抑制装置を容易に製造することができる。
【００１３】
また、複数の第１連結部材と第２連結部材によって、いわゆる門型ラーメンが構成されるので、本発明と異なり、第２連結部材を省略するとともに一方の梁に剛接合された単一の第１連結部材に回転慣性質量ダンパを連結した場合と比較して、建物の振動中、回転慣性質量ダンパの反力を、この門型ラーメンにより十分に負担でき、一方の梁にかかる負担を低減することができる。
【００１４】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の建物の振動抑制装置において、回転慣性質量ダンパは、一対の回転慣性質量ダンパで構成されており、一対の回転慣性質量ダンパは、第２水平方向で見て、第２連結部材を間にして互いに対称に配置され、一対の回転慣性質量ダンパの一方は、複数の第１連結部材のうちの一対の柱の一方に最も近いものの他端部と、一対の柱の一方の第１連結部分とに連結され、一対の回転慣性質量ダンパの他方は、複数の第１連結部材のうちの一対の柱の他方に最も近いものの他端部と、一対の柱の他方における上下の梁の他方との接合部に近い部分である第２連結部分とに連結され、建物の振動に伴って第１及び第２連結部材を介して伝達された上下の梁の一方と一対の柱の他方の第２連結部分との間の第１水平方向の相対変位を、回転マスの回転運動に変換するように構成されていることを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、回転慣性質量ダンパが、一対の回転慣性質量ダンパで構成されており、一対の回転慣性質量ダンパは、第２水平方向で見て、第２連結部材を間にして互いに対称に配置されている。また、一対の回転慣性質量ダンパの一方は、複数の第１連結部材のうちの一方の柱（一対の柱の一方）に最も近いものの他端部と、一方の柱の前記第１連結部分とに連結され、一対の回転慣性質量ダンパの他方は、複数の第１連結部材のうちの一対の柱の他方に最も近いものの他端部と、一対の柱の他方における上下の梁の他方との接合部に近い部分である第２連結部分とに連結されている。
【００１６】
さらに、建物の振動に伴って第１及び第２連結部材を介して伝達された一方の梁と第１及び第２連結部分との間の第１水平方向の相対変位が、一対の回転慣性質量ダンパにおいて回転マスの回転運動に変換され、一対の回転慣性質量ダンパ、第１及び第２連結部材によって付加振動系が構成されている。以上により、建物の振動中、一対の柱及び上下の梁から成るラーメン構造全体の振動を、一対の回転慣性質量ダンパ、第１及び第２連結部材から成る付加振動系で適切に吸収でき、ひいては、建物の振動をより適切に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態による振動抑制装置を、これを適用した建物の一部とともに、建物の内側から概略的に示す図である。
【図２】図１のII−II線に沿う断面図である。
【図３】図１の連結金具などを拡大して示す図である。
【図４】図１の回転慣性質量ダンパを示す断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態による振動抑制装置を、これを適用した建物の一部とともに概略的に示す図である。
【図６】従来技術の課題を説明するための図である。
【図７】第２連結部材と回転慣性質量ダンパの間にゴムユニットを設けた場合の振動抑制装置を、これを適用した建物の一部とともに、建物の内側から概略的に示す図である。
【図８】図７のゴムユニットなどを拡大して示す平面図である。
【図９】第２連結部材と回転慣性質量ダンパの間、及び、連結部材と床スラブの間に、ゴムユニットを設けた場合の振動抑制装置を、これを適用した建物の一部とともに、建物の内側から概略的に示す図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図１１】分割されるとともに、接合プレートで接合された第２連結部材などを拡大して示す図である。
【図１２】第２連結部材を２つに分割することで２つの付加振動系を備えるように構成された振動抑制装置を、これを適用した建物の一部とともに、建物の内側から概略的に示す図である。
【図１３】第２連結部材を２つに分割することで２つの付加振動系を備えるように構成されるとともに、これらの２つの付加振動系が回転慣性質量ダンパで連結された振動抑制装置を、これを適用した建物の一部とともに、建物の内側から概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら、本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。以下の説明では、便宜上、図１の左側及び右側をそれぞれ「左」「右」とし、図１の手前側及び奥側をそれぞれ「前」「後」とする。また、図１及び図２では便宜上、後述する各種の構成要素の一部の符号の図示を省略している。
【００１９】
図１は、本発明の第１実施形態による振動抑制装置１を、これを適用した建物Ｂの一部とともに概略的に示している。この建物Ｂは、例えば高層ビルであり、上下方向に延びる左右の柱ＰＬ、ＰＲと、左右方向に水平に延びる上下の梁ＢＵ、ＢＤとを井桁状に接合したラーメン構造を有している。これらの柱ＰＬ、ＰＲ及び梁ＢＵ、ＢＤはいずれも、例えばＨ型鋼で構成されており、上下の梁ＢＵ、ＢＤの上側のフランジの各々には、例えばコンクリートで構成された床スラブＳが一体に設けられている。
【００２０】
建物Ｂは、例えばプレキャストコンクリートで構成された外壁Ｗをさらに有している。外壁Ｗは、梁ＢＵ、ＢＤや床スラブＳに、ファスナ（図示せず）を介して取り付けられることで、上記のラーメン構造に支持されており、ラーメン構造を外側（後側）から覆っている。また、外壁Ｗには、窓枠（図示せず）を設けるための複数（例えば６つ）の開口ＡＰ、ＡＰ、…が形成されている。これらの開口ＡＰ、ＡＰ、…は、左右方向に互いに同じ所定の間隔を存した状態で並んでいて、各開口ＡＰは、前後方向に開放しており、前後方向において、左右の柱ＰＬ、ＰＲ、上梁ＢＵ及び下側の床スラブＳで囲まれた空間と重なるように、配置されている。
【００２１】
図１に示すように、振動抑制装置１は、上下方向にそれぞれ延びる複数の第１連結部材２、２、…と、梁ＢＵ、ＢＤと平行に左右方向に延びる第２連結部材３と、左右一対の回転慣性質量ダンパ４、４を備えている。第１連結部材２、２、…の数は、複数の開口ＡＰ、ＡＰ、…の数よりも１つ少なく、例えば５つである。また、振動抑制装置１は、建物Ｂの内部における外壁Ｗ側（外壁Ｗの近傍で）で、かつ、柱ＰＬ、ＰＲ及び梁ＢＵ、ＢＤで囲まれた空間内に配置されている。
【００２２】
各第１連結部材２は、弾性を有する鋼材、例えばＨ型鋼で構成されており、連結金具５を介して上梁ＢＵに連結されている。第１連結部材２の上端部は、例えば開先加工によってフランジが削除され、板状に形成されており、半円形の主面を有している。また、第１連結部材２の上端部には、前後方向に貫通する挿入孔（図示せず）が形成されている。
【００２３】
図１及び図３に示すように、連結金具５は、矩形状のベースプレート５ａと、ベースプレート５ａから直角に延びる前後一対のガセットプレート５ｂ（前側のもののみ図示）を一体に有している。ベースプレート５ａは、上梁ＢＵの下側のフランジに、例えば溶接により取り付けられている（なお、ボルト及びナットを用いて取り付けてもよい）。また、前後のガセットプレート５ｂには、両者５ｂの間にピン５ｃが取り付けられている。ピン５ｃは、前後方向に延びており、その軸線が梁ＢＵ、ＢＤの長さ方向と直交している。
【００２４】
第１連結部材２の上端部は、前後のガセットプレート５ｂの間に配置されており、その挿入孔には、上記のピン５ｃが挿入されている。これにより、第１連結部材２の上端部は、上梁ＢＵに、前後方向に延びるピン５ｃ（軸線）を中心として回動可能に接合されている。また、第１連結部材２は、前後方向において、外壁Ｗの互いに隣り合う２つの開口ＡＰ、ＡＰの間の部分に重なり、かつ、複数の開口ＡＰ、ＡＰ、…と重ならないように、配置されている。
【００２５】
第２連結部材３は、第１連結部材２と同様、弾性を有する鋼材、例えばＨ型鋼で構成されており、その上面が、複数の第１連結部材２、２、…の底面に、例えば溶接により取り付けられている。第２連結部材３の第１連結部材２、２、…との接合部分には、補強用のリブが一体に設けられており、第２連結部材３の左右の端には、回転慣性質量ダンパ４を取り付けるためのウェブ（図示せず）が一体に設けられている。また、第２連結部材３は、前後方向において、外壁Ｗにおける複数の開口ＡＰ、ＡＰ、…よりも下側で、かつ、下側の床スラブＳよりも上側の部分に重なるとともに、複数の開口ＡＰ、ＡＰ、…と重ならないように、配置されている。第２連結部材３の左右方向の長さは、一対の回転慣性質量ダンパ４、４の分、左右の柱ＰＬ、ＰＲの間の左右方向の距離よりも短く設定されている。
【００２６】
前記回転慣性質量ダンパ４は、本発明の発明者が提案した特願２０１２−１５８９２１号に開示されたものと同様に構成されているので、以下、回転慣性質量ダンパ４について簡単に説明する。図４に示すように、回転慣性質量ダンパ４は、内筒１１、ボールねじ１２、回転マス１３、及び制限機構１４を有している。内筒１１は、円筒状の鋼材で構成されている。内筒１１の一端部は開口しており、他端部は、回転慣性質量ダンパ４の発生するトルクでは回転しない程度の摩擦を有する自在継ぎ手を介して、第１フランジ１５に取り付けられている。
【００２７】
また、ボールねじ１２は、ねじ軸１２ａと、ねじ軸１２ａに多数のボール１２ｂを介して螺合するナット１２ｃを有している。ねじ軸１２ａの一端部は、上述した内筒１１の開口に収容されており、ねじ軸１２ａの他端部は、回転慣性質量ダンパ４の発生するトルクでは回転しない程度の摩擦を有する自在継ぎ手を介して、第２フランジ１６に取り付けられている。また、ナット１２ｃは、軸受け１７を介して、内筒１１に回転自在に支持されている。
【００２８】
回転マス１３は、比重の大きな材料、例えば鉄で構成され、円筒状に形成されている。また、回転マス１３は、内筒１１及びボールねじ１２を覆っており、軸受け１８を介して、内筒１１に回転自在に支持されている。回転マス１３と内筒１１の間には、一対のリング状のシール材１９、１９が設けられている。これらのシール材１９、１９、回転マス１３及び内筒１１によって形成された空間には、シリコンオイルで構成された粘性体２０が充填されている。
【００２９】
以上のように構成された回転慣性質量ダンパ４では、内筒１１及びねじ軸１２ａの間に相対変位が発生すると、この相対変位がボールねじ１２で回転運動に変換された状態で、制限機構１４を介して回転マス１３に伝達されることによって、回転マス１３が内筒１１に対して回転する。回転マス１３の回転は、内筒１１と回転マス１３の間の粘性体２０によって減衰させられる。以下、このように内筒１１及びねじ軸１２ａの間の相対変位を回転マス１３の回転運動に変換する回転慣性質量ダンパ４の動作を、「回転慣性質量ダンパ４の回転変換動作」という。
【００３０】
前記制限機構１４は、この回転慣性質量ダンパ４の回転変換動作を制限するものであり、リング状の回転滑り材１４ａと、複数のねじ１４ｂ及びばね１４ｃ（２つのみ図示）で構成されている。回転滑り材１４ａは、回転マス１３とボールねじ１２のナット１２ｃとの間に配置されている。この回転滑り材１４ａが配置された回転マス１３の部分には、複数のばね収容孔１３ａが形成されている。これらのばね収容孔１３ａは、周方向に等間隔に配置されており、径方向に貫通している。各ばね収容孔１３ａには、ねじ１４ｂがねじ込まれるとともに、ねじ１４ｂと回転滑り材１４ａの間に、ばね１４ｃが収容されている。
【００３１】
以上の構成により、ねじ１４ｂを強く締め付けると、回転滑り材１４ａがばね１４ｃの付勢力でナット１２ｃに強く押し付けられることによって、回転マス１３は、回転滑り材１４ａを介してナット１２ｃに一体に連結された状態になる。
【００３２】
また、この状態からねじ１４ｂを緩めると、その締付度合が低くなり、回転慣性質量ダンパ４の軸線方向に作用する荷重（以下「軸荷重」という）が、ねじ１４ｂの締付度合に応じて定まる制限荷重に達するまでは、回転マス１３がナット１２ｃと一体に回転する。一方、回転慣性質量ダンパ４の軸荷重が制限荷重に達すると、回転滑り材１４ａとナット１２ｃ又は回転マス１３との間に滑りが発生することによって、回転慣性質量ダンパ４の回転変換動作が制限される。この状態では、回転滑り材１４ａとナット１２ｃ又は回転マス１３との間に発生する摩擦抵抗によって、回転慣性質量ダンパ４の回転変換動作の制限により低下した回転マス１３の回転慣性力が補われる。
【００３３】
左側の回転慣性質量ダンパ４の第１フランジ１５は、左側の柱ＰＬにおける下梁ＢＤとの接合部に近く、かつ床スラブＳよりも上側の部分である第１連結部分Ｅ１に取り付けられており、左側の回転慣性質量ダンパ４の第２フランジ１６は、第２連結部材３の左端に取り付けられている。以上により、左側の回転慣性質量ダンパ４は、左側の柱ＰＬの第１連結部分Ｅ１に連結されるとともに、第２連結部材３を介して、複数の第１連結部材２、２、…のうちの左側の柱ＰＬに最も近いもの（最も左側の第１連結部材２）の下端部に連結されており、前後方向において複数の開口ＡＰ、ＡＰ、…と重ならないように、配置されている。
【００３４】
また、右側の回転慣性質量ダンパ４の第１フランジ１５は、右側の柱ＰＲにおける下梁ＢＤとの接合部に近く、かつ床スラブＳよりも上側の部分である第２連結部分Ｅ２に取り付けられており、右側の回転慣性質量ダンパ４の第２フランジ１６は、第２連結部材３の右端に取り付けられている。以上により、右側の回転慣性質量ダンパ４は、右側の柱ＰＲの第２連結部分Ｅ２に連結されるとともに、第２連結部材３を介して、複数の第１連結部材２、２、…のうちの右側の柱ＰＲに最も近いもの（最も右側の第１連結部材２）の下端部に連結されており、前後方向において複数の開口ＡＰ、ＡＰ、…と重ならないように、配置されている。
【００３５】
以上の構成の振動抑制装置１では、例えば地震などにより建物Ｂが振動すると、それに伴って発生した上梁ＢＵと、左右の柱ＰＬ、ＰＲの第１及び第２連結部分Ｅ１、Ｅ２との間の左右方向の相対変位が、第１及び第２連結部材２、２、…、３を介して、回転慣性質量ダンパ４、４に伝達される。伝達された相対変位は、前述したようにボールねじ１２で回転運動に変換された状態で回転マス１３に伝達され、それにより、回転マス１３が回転する。回転マス１３の回転は粘性体２０で減衰させられる。
【００３６】
回転慣性質量ダンパ４、４、第１及び第２連結部材２、２、…、３は、付加振動系を構成しており、回転マス１３、１３の回転慣性質量ｍ、粘性体２０の減衰係数ｃ、及び、第１及び第２連結部材２、２、…、３の全体の剛性ｋは、例えば定点理論に基づいて、付加振動系の固有振動数ωが建物Ｂの所定の固有振動数に同調するように、設定されている。付加振動系の固有振動数ωは、ω＝sqrt（ｋ／ｍ）／２πで表される。以上により、建物Ｂの振動は、付加振動系で吸収され、適切に抑制される。
【００３７】
以上のように、第１実施形態によれば、建物Ｂの一対の柱ＰＬ、ＰＲとともにラーメン構造を構成する上下の梁ＢＵ、ＢＤが左右方向に水平に延びていて、このラーメン構造に支持された外壁Ｗが、複数の開口ＡＰ、ＡＰ、…を有しており、これらの開口ＡＰ、ＡＰ、…は、前後方向に開放するとともに、左右方向に間隔を存した状態で互いに並んでいる。また、上下方向にそれぞれ延びる複数の第１連結部材２、２、…の各々の上端部が、上梁ＢＵにピン接合されており、これらの第１連結部材２、２、…は、前後方向において複数の開口ＡＰ、ＡＰ、…と重ならないように、左右方向に互いに並んだ状態で、外壁Ｗ側に配置されている。さらに、複数の第１連結部材２、２、…の下端部同士が、左右方向に延びる第２連結部材３により連結されており、第２連結部材３は、第１連結部材２、２、…と同様、前後方向において複数の開口ＡＰ、ＡＰ、…と重ならないように、外壁Ｗ側に配置されている。
【００３８】
また、左右の回転慣性質量ダンパ４、４がそれぞれ、回転自在の回転マス１３及び回転マス１３の回転を減衰する粘性体２０を有している。左側の回転慣性質量ダンパ４は、左側の柱ＰＬの前述した第１連結部分Ｅ１と、複数の第１連結部材２、２、…のうちの左側の柱ＰＬに最も近いもの（最も左側の第１連結部材２）の下端部とに連結されている。右側の回転慣性質量ダンパ４は、右側の柱ＰＲの前述した第２連結部分Ｅ２と、複数の第１連結部材２、２、…のうちの右側の柱ＰＲに最も近いもの（最も右側の第１連結部材２）の下端部とに連結されている。建物Ｂの振動に伴って第１及び第２連結部材２、２、…、３を介して伝達された上梁ＢＵと左右の柱ＰＬ、ＰＲの第１及び第２連結部分Ｅ１、Ｅ２との間の左右方向の相対変位が、回転マス１３、１３の回転運動に変換される。
【００３９】
さらに、回転慣性質量ダンパ４、４は、前後方向において複数の開口ＡＰ、ＡＰ、…と重ならないように、外壁Ｗ側に配置されており、回転慣性質量ダンパ４、４、第１及び第２連結部材２、２、…、３によって付加振動系が構成されている。回転マス１３、１３の回転慣性質量ｍ、粘性体２０の減衰係数ｃ、第１及び第２連結部材２、２、…、３の全体の剛性ｋは、定点理論に基づいて、付加振動系の固有振動数が建物Ｂの固有振動数に同調するように、調整されている。以上により、建物Ｂの振動を付加振動系で吸収し、適切に抑制することができる。
【００４０】
また、上述したように、回転慣性質量ダンパ４、４、第１及び第２連結部材２、２、…、３のいずれもが、複数の開口ＡＰ、ＡＰ、…が開放する前後方向において、窓が設けられる開口ＡＰ、ＡＰ、…と重ならないように配置されているので、建物Ｂの意匠性を向上させることができる。
【００４１】
さらに、前述した構成により、建物Ｂの振動に伴う回転慣性質量ダンパ４、４の反力は、第１及び第２連結部材２、２、…、３に対して、上下の梁ＢＵ、ＢＤの長さ方向である左右方向に作用する。これに対して、前述した従来の場合と異なり、回転慣性質量ダンパ４、４が連結された第１連結部材２、２、…の上端部が上梁ＢＵに、前後方向に延びる軸線（ピン５ｃ）を中心として回動可能にピン接合されているので、回転慣性質量ダンパ４、４の反力に起因して上梁ＢＵに作用する曲げ力（曲げモーメント）を抑制でき、それにより、上梁ＢＵの補強を軽減することができる。この場合、回転慣性質量ダンパ４、４の反力に起因する剪断力については、第１連結部材２、２、…を介して上梁ＢＵに伝達できるので、上述した建物Ｂの振動を適切に抑制できるという効果を、支障なく得ることができる。
【００４２】
さらに、図６を用いて説明したように、建物Ｂの振動中、上梁ＢＵが正弦波状に比較的大きく変形し、上梁ＢＵにおける第１連結部材２、２、…との接合部が回動するように変位しても、その回動分を、上述したピン接合により吸収できるので、この回動による第１及び第２連結部材２、２、…、３の変形効率への影響を抑制することができる。また、建物Ｂの振動中、下梁ＢＤが正弦波状に大きく変形しても、左右の回転慣性質量ダンパ４、４が、この下梁ＢＤではなく、左右の柱ＰＬ、ＰＲの第１及び第２連結部分Ｅ１、Ｅ２にそれぞれ連結されているので、下梁ＢＤの変形（回動）による第１及び第２連結部材２、２、…、３の変形効率への影響を回避することができる。さらに、図６を用いて前述したように、建物Ｂの振動中、一対の柱ＰＬ、ＰＲの変形度合は、上下の梁ＢＵ、ＢＤと比較して小さい傾向にある。
【００４３】
以上により、建物Ｂの固有振動数に付加振動系の固有振動数を同調させるための回転マス１３、１３の回転慣性質量ｍや第１及び第２部材２、２、…、３の全体の剛性ｋの調整を容易に行うことができ、ひいては、振動抑制装置１を容易に製造することができる。
【００４４】
また、複数の第１連結部材２、２、…及び第２連結部材３によって、いわゆる門型ラーメンが構成されるので、第１実施形態の場合と異なり、第２連結部材３を省略するとともに上梁ＢＵに剛接合された単一の第１連結部材に回転慣性質量ダンパを連結した場合と比較して、建物Ｂの振動中、回転慣性質量ダンパ４、４の反力を、この門型ラーメンにより十分に負担でき、上梁ＢＵにかかる負担を低減することができる。
【００４５】
さらに、左右の回転慣性質量ダンパ４、４は、前後方向で見て、第２連結部材３を間にして互いに対称に配置されており、複数の第１連結部材２、２、…及び左右の柱ＰＬ、ＰＲに、前述したようにして連結されている。以上により、建物Ｂの振動中、左右の柱ＰＬ、ＰＲ及び上下の梁ＢＬ、ＢＲから成るラーメン構造全体の振動を、一対の回転慣性質量ダンパ４、４、第１及び第２連結部材２、２、…、３から成る付加振動系で適切に吸収でき、ひいては、建物Ｂの振動をより適切に抑制することができる。
【００４６】
次に、図５を参照しながら、本発明の第２実施形態による振動抑制装置３１について説明する。この振動抑制装置３１は、第１実施形態の振動抑制装置１を左右の柱ＰＬ、ＰＲ及び上下の梁ＢＵ、ＢＤから成るラーメン構造に、上下を逆にして設けたものであり、第１実施形態と比較して、複数の第１連結部材２、２、…が、上梁ＢＵではなく、下梁ＢＤに連結されている点と、左右の回転慣性質量ダンパ４、４が、左右の柱ＰＬ、ＰＲにおける上梁ＢＵとの接合部に近く、かつ、それらよりも若干、それぞれ下側の部分である第１及び第２連結部分Ｅ１’Ｅ２’にそれぞれ連結されている点が、主に異なっている。図５において、第１実施形態と同じ構成要素については、同じ符号を付している。以下、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００４７】
建物Ｂ’は、第１実施形態の建物Ｂと同様に構成された高層の建物であり、その外壁Ｗ’に形成された複数の開口ＡＰ’、ＡＰ’…には、窓枠や扉（図示せず）が取り付けられる。このため、各開口ＡＰ’の下縁は、第１実施形態の場合と異なり、床スラブＳの上面と面一になっている。
【００４８】
連結金具５は、例えば複数のボルト及びナットから成る締結具３２（連結金具５の各々について２つのみ図示）を用い、床スラブＳを介して下梁ＢＤに接合されている。これにより、各第１連結部材２の下端部は、連結金具５を介して、連結金具５の前後方向に延びるピン５ｃ（図３参照）を中心として回動自在に、下梁ＢＤに連結されている。また、第１連結部材２は、第１実施形態の場合と同様、前後方向において、外壁Ｗ’の互いに隣り合う２つの開口ＡＰ’、ＡＰ’の間の部分に重なり、かつ、複数の開口ＡＰ’、ＡＰ’、…と重ならないように、外壁Ｗ’側に配置されている。
【００４９】
第２連結部材３の下面は、複数の第１連結部材２、２、…の上面に、例えば溶接により取り付けられている。また、第２連結部材３は、前後方向において、外壁Ｗ’における複数の開口ＡＰ’、ＡＰ’、…よりも上側で、かつ、上梁ＢＵよりも下側の部分に重なるとともに、複数の開口ＡＰ’、ＡＰ’、…と重ならないように、外壁Ｗ’側に配置されている。
【００５０】
また、左側の回転慣性質量ダンパ４の第１フランジ１５は、左側の柱ＰＬにおける前述した第１連結部分Ｅ１’に取り付けられており、左側の回転慣性質量ダンパ４の第２フランジ１６は、第２連結部材３の左端に取り付けられている。以上により、左側の回転慣性質量ダンパ４は、左側の柱ＰＬの第１連結部分Ｅ１’に連結されるとともに、第２連結部材３を介して最も左側の第１連結部材２の上端部に連結されており、前後方向において複数の開口ＡＰ’、ＡＰ’、…と重ならないように配置されている。
【００５１】
さらに、右側の回転慣性質量ダンパ４の第１フランジ１５は、右側の柱ＰＲにおける前述した第２連結部分Ｅ２’に取り付けられており、右側の回転慣性質量ダンパ４の第２フランジ１６は、第２連結部材３の右端に取り付けられている。以上により、右側の回転慣性質量ダンパ４は、右側の柱ＰＲの第２連結部分Ｅ２’に連結されるとともに、第２連結部材３を介して最も右側の第１連結部材２の下端部に連結されており、前後方向において複数の開口ＡＰ’、ＡＰ’、…と重ならないように配置されている。
【００５２】
以上の構成の振動抑制装置３１では、例えば地震などにより建物Ｂ’が振動すると、それに伴って発生した下梁ＢＤと、左右の柱ＰＬ、ＰＲの第１及び第２連結部分Ｅ１’、Ｅ２’との間の左右方向の相対変位が、第１及び第２連結部材２、２、…、３を介して、回転慣性質量ダンパ４、４に伝達される。伝達された相対変位は、第１実施形態の場合と同様、回転運動に変換された状態で回転マス１３に伝達され、それにより、回転マス１３が回転する。回転マス１３の回転は粘性体２０で減衰させられる。
【００５３】
また、回転慣性質量ダンパ４、４、第１及び第２連結部材２、２、…、３は、付加振動系を構成しており、回転マス１３、１３の回転慣性質量ｍ、粘性体２０の減衰係数ｃ、及び、第１及び第２連結部材２、２、…、３の全体の剛性ｋは、第１実施形態の場合と同様にして設定されている。以上により、建物Ｂ’の振動は、付加振動系で吸収され、適切に抑制される。
【００５４】
以上により、第２実施形態によれば、第１実施形態と同様、建物Ｂ’の意匠性を向上させることができ、下梁ＢＤの補強を軽減できるとともに、振動抑制装置３１を容易に製造することができる。その他、第１実施形態による前述した効果、すなわち、複数の第１連結部材２、２、…及び第２連結部材３から成る門型ラーメンにより下梁ＢＤにかかる負担を低減できるという効果などを、同様に得ることができる。
【００５５】
なお、本発明は、説明した実施形態に限定されることなく、種々の態様で実施することができる。例えば、実施形態では、左側及び右側の回転慣性質量ダンパ４、４の第１フランジ１５、１５を、左右の柱ＰＬ、ＰＲの第１及び第２連結部分Ｅ１、Ｅ２（Ｅ１’、Ｅ２’）にそれぞれ取り付けるとともに、第２フランジ１６、１６を第２連結部材３の左右の端にそれぞれ取り付けているが、第１及び第２フランジ１５、１６の取付けを逆に行ってもよい。すなわち、左側及び右側の回転慣性質量ダンパ４、４の第１フランジ１５、１５を、第２連結部材３の左右の端にそれぞれ取り付けるとともに、第２フランジ１６、１６を、第１及び第２連結部分Ｅ１、Ｅ２（Ｅ１’、Ｅ２’）にそれぞれ取り付けてもよい。
【００５６】
また、実施形態では、左右の回転慣性質量ダンパ４、４をそれぞれ、第１及び第２連結部分Ｅ１、Ｅ２（Ｅ１’、Ｅ２’）に直接、連結しているが、他の適当な部材を介して、間接的に連結してもよい。このことは、左右の回転慣性質量ダンパ４、４と第１及び第２連結部材２、２、…、３との連結についても、同様に当てはまる。図７は、第１実施形態に関し、左右の回転質量ダンパ４、４をそれぞれ、例えばゴムユニット５１を介して、第２連結部材３に連結した場合の振動抑制装置などを示している。なお、図７では便宜上、ゴムユニット５１の構成部品の符号を省略している。
【００５７】
図８に示すように、ゴムユニット５１は、回転慣性質量ダンパ４に連結された基部５２と、第２連結部材３に連結されたフランジ５３と、フランジ５３に一体に設けられた係合プレート５４などで構成されている。基部５２は、ベースプレート５２ａと、ベースプレート５２ａの両端部から直角に水平に延びる前後一対のサイドプレート５２ｂ、５２ｂを一体に有しており、一対のサイドプレート５２ｂ、５２ｂの互いに対向する面にはそれぞれ、左右一対のゴム５２ｃが取り付けられている（なお、ゴム５２ｃの数は任意である）。ベースプレート５２ａは、回転慣性質量ダンパ４の第２フランジ１６に、例えばボルトなどを用いて取り付けられている。また、フランジ５３は、第２連結部材３の左端（右端）に、例えば溶接により取り付けられており、係合プレート５４は、一対のサイドプレート５２ｂ、５２ｂのゴム５２ｃ、５２ｃに挟持されている。
【００５８】
以上の構成により、建物Ｂの振動中、上梁ＢＵと第１及び第２連結部分Ｅ１、Ｅ２との間の相対変位は、第１及び第２連結部材２、２、…、３、ならびにゴムユニット５１を介して、回転慣性質量ダンパ４に伝達され、第１及び第２連結部材２、２、…、３の剛性に加え、ゴムユニット５１（ゴム５２ｃ）の剛性が発揮される。すなわち、ゴムユニット５１、５１は、第１及び第２連結部材２、２、…、３ならびに回転慣性質量ダンパ４、４とともに、付加振動系を構成している。この場合、例えば、第１及び第２連結部材２、２、…、３の全体の剛性が比較的高いような場合に、ゴムユニット５１、５１により第１及び第２連結部材２、２、…、３ならびにゴムユニット５１、５１の全体の剛性を低下させるとともに、ゴムユニット５１、５１の剛性を調整することによって、付加振動系の固有振動数を建物Ｂの固有振動数に同調させてもよい。
【００５９】
また、この場合、図９に示すように、第２連結部材３を、ゴムユニット６１を介して、床スラブＳに連結してもよい。なお、図９では便宜上、ゴムユニット６１の構成部品の符号を省略している。また、ゴムユニット６１の数は任意である。ゴムユニット６１は、図１０に示すように、ベースプレート６１ａと、ベースプレート６１ａの前端部及び後端部から直角に上方にそれぞれ延びる前後一対のサイドプレート６１ｂ、６１ｂを一体に有しており、一対のサイドプレート６１ｂ、６１ｂの互いに対向する面にはそれぞれ、ゴム６１ｃが取り付けられている。ベースプレート６１ａは、複数のボルトやナットから成る締結具６２（２つのみ図示）を用い、床スラブＳを介して下梁ＢＤに取り付けられている。
【００６０】
Ｈ型鋼で構成された第２連結部材３のウェブ３ａの一部は、一対のサイドプレート６１ｂ、６１ｂの間に配置されており、ウェブ３ａの一対のサイドプレート６１ｂ、６１ｂの間の部分には、前後一対の補強プレート３ｂ、３ｂが取り付けられている。なお、図１０では便宜上、第１連結部材２などの図示を省略している。
【００６１】
さらに、ウェブ３ａは、補強プレート３ｂ、３ｂを介して、一対のサイドプレート６１ｂ、６１ｂのゴム６１ｃ、６１ｃに挟持されている。また、一対のサイドプレート６１ｂ、６１ｂの間隔は、第２連結部材３の上側のフランジの幅よりも小さくなっており、一対のサイドプレート６１ｂ、６１ｂの間に位置する第２連結部材３の下側のフランジの幅は、一対のサイドプレート６１ｂ、６１ｂの間隔よりも小さくなっている。
【００６２】
以上の構成により、ゴムユニット６１は、付加振動系のゴムユニット５１、５１及び回転慣性質量ダンパ４、４に、並列に接続された関係になる。このため、例えば、第１及び第２連結部材２、２、…、３、ならびにゴムユニット５１、５１の全体の剛性が比較的低いような場合に、ゴムユニット６１を設けるとともに、ゴムユニット６１の剛性を調整することによって、付加振動系の固有振動数を建物Ｂの固有振動数に同調させてもよい。
【００６３】
なお、上述した図７〜図１０に示す変形例は、第１実施形態に関して適用したものであるが、第２実施形態に関して適用してもよいことは、もちろんである。また、これらのいずれの場合にも、回転慣性質量ダンパ４の第１及び第２フランジ１５、１６の取付けを逆に行ってもよいことは、もちろんである。さらに、ゴムユニット５１、６１のゴム５２ｃ、６１ｃを、他の適当な弾性体、例えば、コイルばねや皿ばねなどで構成してもよい。
【００６４】
さらに、実施形態では、左右の回転慣性質量ダンパ４、４を、第２連結部材３の左右の端にそれぞれ取り付けているが、例えば次のようにして、複数の第１連結部材２、２、…のうちの最も左側及び最も右側の第１連結部材２、２に、それぞれ取り付けてもよい。
【００６５】
すなわち、最も左側及び最も右側の第１連結部材２、２の長さを、他の第１連結部材２よりも第２連結部材３の分、大きく設定し、第２連結部材３の左端を最も左側の第１連結部材２の右側面に、第２連結部材３の右端を最も右側の第１連結部材２の左側面に、それぞれ取り付ける。また、左側の回転慣性質量ダンパ４の第２フランジ１６を、最も左側の第１連結部材２の左側面に取り付け、右側の回転慣性質量ダンパ４の第２フランジ１６を、最も右側の第１連結部材２の右側面に取り付ける。
【００６６】
この場合にも、第１及び第２フランジ１５、１６の取付けを逆に行ってもよい。すなわち、左側及び右側の回転慣性質量ダンパ４、４の第１フランジ１５、１５を、最も左側の第１連結部材２の左側面及び最も右側の第１連結部材２の右側面に、それぞれ取り付けるとともに、左側及び右側の回転慣性質量ダンパ４、４の第２フランジ１６、１６を、左右の柱ＰＬ、ＰＲの第１及び第２連結部分Ｅ１、Ｅ２（Ｅ１’、Ｅ２’）に、それぞれ取り付けてもよい。また、実施形態では、第２連結部材３を、単一の部材で構成しているが、第１水平方向に分割された複数の部材で構成し、これらの第２連結部材を用いて、複数の第１連結部材の他端部同士を連結するようにしてもよい。
【００６７】
さらに、第２連結部材３を第１水平方向に分割された複数の部材で構成する場合、図１１に示すように、第２連結部材３を、互いに隣り合う２つの第１連結部材２、２との２つの接合部分の間の部分で分割するとともに、分割された第２連結部材３、３同士を、例えば、鋼板で構成された前後一対のガセットプレート７１（前側のもののみ図示）と、複数のボルト７２やナット（図示せず）を用いて、接合（すなわち半剛接合又はピン接合）してもよい。その場合には、建物Ｂの施工時、この場合と異なり、単一の部材で構成した第２連結部材３と複数の第１連結部材２、２、…とを互いに剛接合した門型ラーメンをクレーンなどで搬入する場合と比較して、互いに剛接合された複数組の第１及び第２連結部材２、２、…、３、３、…を、エレベータなどで容易に搬入できるとともに、搬入した後に、第２連結部材３、３、…同士を、上述したガセットプレート７１やボルト７２を用いて連結することによって、門型ラーメンを容易に構成することができる。
【００６８】
また、図１２に示すように、第２連結部材３を２つに分割し、両者３、３を互いに接合せずに、左側の第１及び第２連結部材２、２、…、３ならびに回転慣性質量ダンパ４によって１つの付加振動系を構成するとともに、右側の第１及び第２連結部材２、２、…、３ならびに回転慣性質量ダンパ４によって１つの付加振動系を構成してもよい。さらに、これらの２つの付加振動系の固有振動数が建物Ｂの互いに異なる振動モードの固有振動数に同調するように、第１及び第２連結部材２、２、…、３の剛性ならびに回転マス１３の回転慣性質量を調整してもよい。
【００６９】
さらに、上述したように２つの付加振動系を構成する場合に、図１３に示すように、２つの第２連結部材３、３を、回転慣性質量ダンパ４を介して互いに連結してもよい。
【００７０】
なお、上述した図１１〜図１３に示す変形例は、第１実施形態に関して適用したものであるが、第２実施形態に関して適用してもよいことは、もちろんである。また、これらのいずれの場合にも、回転慣性質量ダンパ４の第１及び第２フランジ１５、１６の取付けを逆に行ってもよいことは、もちろんである。
【００７１】
さらに、実施形態では、回転慣性質量ダンパ４、４を一対、設けているが、両者の一方を省略してもよい。また、実施形態では、入力された相対変位をボールねじ１２で回転運動に変換する回転慣性質量ダンパ４を用いているが、入力された相対変位を互いに噛み合うラックとピニオンで回転運動に変換する回転慣性質量ダンパを用いてもよい。さらに、実施形態では、シリコンオイルで構成された粘性体２０を用いているが、他の適当な粘性体、例えば、ポリイソブチレンで構成された粘性体などを用いてもよい。
【００７２】
また、実施形態では、上下の梁ＢＵ、ＢＤの一方に第１連結部材２、２、…をピン接合するために、連結金具５を用いているが、他の適当な金具を用いてもよい。例えば、ベースプレートと、これから直角に延びる単一のガセットプレートと、ガセットプレートに一体に設けられるとともに、本発明における第２水平方向に延びるピンを有する連結金具を用いてもよい。この場合、第１連結部材２の一端部には、挿入孔が形成された一対の連結プレートが設けられるとともに、挿入孔にピンを挿入した状態で、これらの連結プレートの間にガセットプレートが配置されることによって、第１連結部材がピン接合される。また、この場合、上記とは逆に、ガセットプレートに挿入孔を、連結プレートにピンを、それぞれ設けてもよい。
【００７３】
さらに、実施形態では、複数の第１連結部材２、２、…の数を、複数の開口ＡＰ、ＡＰ、…の数よりも１つ少なく設定しているが、２つ以上少なく設定してもよいことは、もちろんであり、その場合における複数の第１連結部材の配置の仕方は、本発明の趣旨の範囲内で任意である。また、実施形態では、複数の開口ＡＰ、ＡＰ、…は、互いに同じ間隔で並んでいるが、互いに異なる間隔で並んでいてもよい。
【００７４】
さらに、実施形態では、振動抑制装置１、３１を、建物の内側に設けているが、外側に設けてもよい。また、実施形態では、本発明における第１及び第２水平方向は、左右方向及び前後方向であるが、平面で見て互いに直交する他の適当な方向でもよく、例えばこれとは逆に、前後方向及び左右方向でもよい。また、第１及び第２水平方向は、必ずしも互いに完全に直交していなくてもよく、ほぼ直交していればよい。さらに、実施形態では、本発明における開口方向は、前後方向であるが、他の適当な方向でもよい。
【００７５】
また、実施形態では、回転慣性質量ダンパ４を用いているが、これに代えて、又は、これとともに、他の適当なダンパ、例えば、オイルダンパや粘性ダンパなどを用いてもよい。このように回転慣性質量ダンパに代えてオイルダンパや粘性ダンパを用いた振動抑制装置を、固有振動数が比較的低い建物に適用した場合には特に、第１及び第２連結部材（２、２、…、３）から成る門型ラーメンの影響による粘性減衰の損失が比較的小さいため、オイルダンパや粘性ダンパによる制振効果を有効に得ることができる。さらに、以上の実施形態に関するバリエーションを適宜、組み合わせて適用してもよいことは、もちろんである。その他、本発明の趣旨の範囲内で、細部の構成を適宜、変更することが可能である。
【符号の説明】
【００７６】
Ｂ  建物
ＰＬ  左柱（一対の柱）
ＰＲ  右柱（一対の柱）
Ｅ１  第１連結部分
Ｅ２  第２連結部分
ＢＵ  上梁
ＢＤ  下梁
Ｗ  外壁（外装材）
ＡＰ  開口
１  振動抑制装置
２  第１連結部材
３  第２連結部材
４  回転慣性質量ダンパ
１３  回転マス
２０  粘性体
３１  振動抑制装置
Ｂ’  建物
Ｗ’  外壁（外装材）
ＡＰ’  開口
Ｅ１’  第１連結部分
Ｅ２’  第２連結部分
【図１】
2018084077.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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