(57)【要約】  【課題】  作業ユニットのサイズは作業効率の向上にともなって大きくなり、特に、作業ユニットの左右方向の幅はかなり大きくなるので、圃場から圃場への路上走行時、運搬トラック積載時、または倉庫への収納時の利便性および安全性などを考慮して、７条植えクラス以上の田植機においては作業ユニットが非作業姿勢をとるようにコンパクト化可能である構成がしばしば採用されている。しかしながら、従来の田植機においては、非作業姿勢をとっている作業ユニットが誤って動作させられると、作業ユニットの破損が発生し得る。  【解決手段】  非作業姿勢をとるようにコンパクト化可能である、車体１０へ取付けられた作業ユニット１００を備え、作業ユニット１００の動作制限が、非作業姿勢に基づいて行われる田植機である。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非作業姿勢をとるようにコンパクト化可能である、車体（１０）へ取付けられた作業ユニット（１００）を備え、
前記作業ユニット（１００）の動作制限が、前記非作業姿勢に基づいて行われることを特徴とする作業車両。
【請求項２】
前記作業ユニット（１００）へ伝達される動力をオンオフする作業ユニット動力クラッチ機構（２００）を備え、
前記作業ユニット（１００）は、伝達される前記動力を利用して動作し、
前記動作制限は、前記作業ユニット（１００）が前記非作業姿勢をとっているときには、前記作業ユニット動力クラッチ機構（２００）に前記動力をオンさせるためのユーザー操作が行われても、前記作業ユニット動力クラッチ機構（２００）は前記動力をオンしないように行われることを特徴とする請求項１に記載の作業車両。
【請求項３】
前記作業ユニット（１００）へ伝達される動力をオンオフする作業ユニット動力クラッチ機構（２００）を備え、
前記作業ユニット（１００）は、伝達される前記動力を利用して動作し、
前記動作制限は、前記作業ユニット（１００）が前記非作業姿勢をとったときには、前記作業ユニット動力クラッチ機構（２００）に前記動力をオフさせるためのユーザー操作が行われなくても、前記作業ユニット動力クラッチ機構（２００）は前記動力をオフするように行われることを特徴とする請求項１に記載の作業車両。
【請求項４】
前記作業ユニット（１００）が前記非作業姿勢をとっているか否かを検出する作業ユニット姿勢検出装置（３００）を備え、
前記動作制限は、前記作業ユニット姿勢検出装置（３００）が所定基準を超える時間にわたって前記作業ユニット（１００）が前記非作業姿勢をとっていることを検出した場合に行われることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の作業車両。
【請求項５】
前記作業ユニット（１００）は、圃場へ植付けられるべき苗を載せる苗載台（１３０）を左右方向に移動させる苗載台移動装置（１４０）を有し、
前記動作制限は、前記苗載台（１３０）を左側または右側の端に寄せて停止させる端寄せの禁止であることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の作業車両。
【請求項６】
前記作業ユニット（１００）は、苗を圃場へ植付ける植付装置（１２０）を有し、
前記動作制限は、走行せずにその場で前記苗を植付けるその場植えの禁止であることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の作業車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、田植機などのような作業車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
非作業姿勢をとるようにコンパクト化可能である、車体へ取付けられた作業ユニットを備えた田植機が、知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような従来の田植機は１０条植えの乗用型マット苗用田植機であるが、１０条植えの田植機の構成は、エンジンのサイズが大きい点を除けば、５条植えまたは８条植えの田植機の構成と基本的に同じである。
【０００４】
とはいえ、作業ユニットのサイズは作業効率の向上にともなって大きくなり、特に、作業ユニットの左右方向の幅はかなり大きくなるので、圃場から圃場への路上走行時、運搬トラック積載時、または倉庫への収納時の利便性および安全性などを考慮して、７条植えクラス以上の田植機においては作業ユニットが非作業姿勢をとるようにコンパクト化可能である構成がしばしば採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−０３０４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、本発明者は、従来の田植機においては、非作業姿勢をとっている作業ユニットが誤って動作させられると、作業ユニットの破損が発生し得ることに気付いた。
【０００７】
本発明は、上述された従来の課題を考慮し、作業ユニット破損の発生を抑制することができる作業車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の本発明は、非作業姿勢をとるようにコンパクト化可能である、車体（１０）へ取付けられた作業ユニット（１００）を備え、
前記作業ユニット（１００）の動作制限が、前記非作業姿勢に基づいて行われることを特徴とする作業車両である。
【０００９】
第２の本発明は、前記作業ユニット（１００）へ伝達される動力をオンオフする作業ユニット動力クラッチ機構（２００）を備え、
前記作業ユニット（１００）は、伝達される前記動力を利用して動作し、
前記動作制限は、前記作業ユニット（１００）が前記非作業姿勢をとっているときには、前記作業ユニット動力クラッチ機構（２００）に前記動力をオンさせるためのユーザー操作が行われても、前記作業ユニット動力クラッチ機構（２００）は前記動力をオンしないように行われることを特徴とする第１の本発明の作業車両である。
【００１０】
第３の本発明は、前記作業ユニット（１００）へ伝達される動力をオンオフする作業ユニット動力クラッチ機構（２００）を備え、
前記作業ユニット（１００）は、伝達される前記動力を利用して動作し、
前記動作制限は、前記作業ユニット（１００）が前記非作業姿勢をとったときには、前記作業ユニット動力クラッチ機構（２００）に前記動力をオフさせるためのユーザー操作が行われなくても、前記作業ユニット動力クラッチ機構（２００）は前記動力をオフするように行われることを特徴とする第１の本発明の作業車両である。
【００１１】
第４の本発明は、前記作業ユニット（１００）が前記非作業姿勢をとっているか否かを検出する作業ユニット姿勢検出装置（３００）を備え、
前記動作制限は、前記作業ユニット姿勢検出装置（３００）が所定基準を超える時間にわたって前記作業ユニット（１００）が前記非作業姿勢をとっていることを検出した場合に行われることを特徴とする第１から第３の何れかの本発明の作業車両である。
【００１２】
第５の本発明は、前記作業ユニット（１００）は、圃場へ植付けられるべき苗を載せる苗載台（１３０）を左右方向に移動させる苗載台移動装置（１４０）を有し、
前記動作制限は、前記苗載台（１３０）を左側または右側の端に寄せて停止させる端寄せの禁止であることを特徴とする第１から第４の何れかの本発明の作業車両である。
【００１３】
第６の本発明は、前記作業ユニット（１００）は、苗を圃場へ植付ける植付装置（１２０）を有し、
前記動作制限は、走行せずにその場で前記苗を植付けるその場植えの禁止であることを特徴とする第１から第４の何れかの本発明の作業車両である。
【発明の効果】
【００１４】
第１の本発明により、作業ユニット（１００）の動作制限が、非作業姿勢に基づいて行われるので、作業ユニット破損の発生を抑制することが可能である。
【００１５】
第２の本発明により、第１の本発明の効果に加えて、動作制限は、作業ユニット（１００）が非作業姿勢をとっているときには、作業ユニット動力クラッチ機構（２００）に動力をオンさせるためのユーザー操作が行われても、作業ユニット動力クラッチ機構（２００）は動力をオンしないように行われるので、作業ユニット破損の発生をより確実に抑制することが可能である。
【００１６】
第３の本発明により、第１の本発明の効果に加えて、動作制限は、作業ユニット（１００）が非作業姿勢をとったときには、作業ユニット動力クラッチ機構（２００）に動力をオフさせるためのユーザー操作が行われなくても、作業ユニット動力クラッチ機構（２００）は動力をオフするように行われるので、作業ユニット破損の発生をより確実に抑制することが可能である。
【００１７】
第４の本発明により、第１から第３の何れかの本発明の効果に加えて、動作制限は、作業ユニット姿勢検出装置（３００）が所定基準を超える時間にわたって作業ユニット（１００）が非作業姿勢をとっていることを検出した場合に行われるので、欠株などの発生を抑制することが可能である。
【００１８】
第５の本発明により、第１から第４の何れかの本発明の効果に加えて、動作制限は、苗載台（１３０）を左側または右側の端に寄せて停止させる端寄せの禁止であるので、端寄せにともなう作業ユニット破損の発生を抑制することが可能である。
【００１９】
第６の本発明により、第１から第４の何れかの本発明の効果に加えて、動作制限は、走行せずにその場で苗を植付けるその場植えの禁止であるので、その場植えにともなう作業ユニット破損の発生を抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明における実施の形態の田植機の左側面図
【図２】本発明における実施の形態の田植機の上面図
【図３】本発明における実施の形態の田植機の動力伝達系および制御系のブロック図
【図４】本発明における実施の形態の田植機の苗載台近傍の部分左側面図
【図５】本発明における実施の形態の田植機の植付装置近傍の部分上面図
【図６】本発明における第１の別の実施の形態の田植機の苗載台近傍の模式的な部分左側面図
【図７】（ａ）本発明における第２の別の実施の形態の田植機の前板機構近傍の部分正面図、（ｂ）本発明における第２の別の実施の形態の田植機の前板機構近傍の部分上面図
【図８】本発明における第２の別の実施の形態の田植機の前板機構近傍の部分右側面図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照しながら、本発明における実施の形態について詳細に説明する。
【００２２】
はじめに、図１〜３を主として参照しながら、本実施の形態の田植機の構成および動作について具体的に説明する。
【００２３】
ここに、図１は本発明における実施の形態の田植機の左側面図であり、図２は本発明における実施の形態の田植機の上面図であり、図３は本発明における実施の形態の田植機の動力伝達系および制御系のブロック図である。
【００２４】
以下同様であるが、理解がより容易になるように、いくつかの構成要素は図面において示されていないこともあるし省略的に示されていることもある。たとえば、図１においては、ロータリ植付杆１２２は示されていない。
【００２５】
図１および２においては、１０条植えの乗用型マット苗用田植機が示されており、植付装置１２０は５個の植付部１２１を有し、それぞれの植付部１２１は植付伝動ケース１２３および左右一対の２個のロータリ植付杆１２２を有する。
【００２６】
本実施の形態の田植機は、本発明における作業車両の一例である。
【００２７】
最初に説明されるのは、本実施の形態の田植機の基本的な構成および動作である。したがって、さまざまな構成要素の統括的な制御を行うコントローラー４００に関する構成および動作については、後に詳細に説明する。
【００２８】
運転ユニット５０は、エンジンカバー２１の上方に設けられた座席５２を有する。
【００２９】
座席５２の前方には、前輪３１を操作するための操舵ハンドル５１が設けられている。エンジンカバー２１の左右両側には、水平なステップフロア５３が設けられている。操舵ハンドル５１の左右両側には、予備苗載台１１０が設けられている。
【００３０】
走行装置３０は、車体１０を走行させるための前輪３１および後輪３２を有する装置である。
【００３１】
整地ローター装置１５０は、第１整地ローターおよび第２整地ローターのような圃場を整地するためのローター１５１を有する装置である。整地フロート装置１６０は、センターフロートおよびサイドフロートのような圃場を整地するためのフロート１６１を有する装置である。
【００３２】
マーカー１８０は、次工程の植付作業の目安となるマークを圃場へ形成する、車体１０へ収納可能に取付けられたマーカーである。
【００３３】
植付装置１２０は、昇降機構１９０を介して車体１０の後側へ取付けられている。施肥装置１７０の本体は、車体１０の上側へ取付けられている。
【００３４】
メインフレーム１１へ取付けられたエンジン２０の回転動力は、ＨＳＴ（Ｈｙｄｒｏ  Ｓｔａｔｉｃ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）機構４２などを介してトランスミッション機構４２の副変速装置などへ伝達される。トランスミッション機構４２において変速された回転動力は、走行装置３０の前輪３１および後輪３２などにおいて利用される走行動力と、植付装置１２０の植付部１２１などにおいて利用される外部取出動力と、に分離される。
【００３５】
走行動力の一部は左右の前輪ファイナルケースへ伝達されて左右一対の２個の前輪３１を駆動し、走行動力の残りが左右の後輪ギヤケースへ伝達されて左右一対の２個の後輪３２を駆動する。左の後輪ギヤケースへ伝達された走行動力の一部は、整地ローター駆動軸へ伝達されてローター１５１を駆動する。
【００３６】
作業ユニット１００は、伝達される動力を利用して動作し、非作業姿勢をとるようにコンパクト化可能である、車体１０へ取付けられたユニットである。作業ユニット動力クラッチ機構２００は、作業ユニット１００へ伝達される動力をオンオフする機構である。作業ユニット姿勢検出装置３００は、作業ユニット１００が非作業姿勢をとっているか否かを検出する装置である。
【００３７】
後に詳細に説明されるように、作業ユニット１００の動作制限が、非作業姿勢に基づいて行われる。
【００３８】
作業ユニット１００は、圃場へ植付けられるべき苗を載せる苗載台１３０を左右方向に移動させる苗載台移動装置１４０、および苗を圃場へ植付ける植付装置１２０を有する。
【００３９】
本実施の形態の田植機は上述されたように１０条植えの乗用型マット苗用田植機であるが、１０条植えの田植機の構成は、エンジン２０のサイズが大きい点を除けば、５条植えまたは８条植えの田植機の構成と基本的に同じである。
【００４０】
とはいえ、作業ユニット１００のサイズは作業効率の向上にともなって大きくなり、特に、作業ユニット１００の左右方向の幅はかなり大きくなるので、圃場から圃場への路上走行時、運搬トラック積載時、または倉庫への収納時の利便性および安全性などを考慮して、７条植えクラス以上の田植機においては作業ユニット１００が非作業姿勢をとるようにコンパクト化可能である構成がしばしば採用されている。
【００４１】
図４および５に示されているように、このような非作業姿勢は、部材折畳みおよび部材取外しを利用してつぎの三つの作業ユニットコンパクト化ステップで実現される。
【００４２】
ここに、図４は本発明における実施の形態の田植機の苗載台１３０近傍の部分左側面図であり、図５は本発明における実施の形態の田植機の植付装置１２０近傍の部分上面図である。
【００４３】
図４においては、作業ユニット１００が作業姿勢をとっている状態が示されている。図５においては、作業ユニット１００が作業姿勢をとっている状態も作業ユニット１００が非作業姿勢をとっている状態も同時に示されている。
【００４４】
第一の作業ユニットコンパクト化ステップにおいては、苗載台１３０が折畳まれる。すなわち、苗載台１３０の左の２条に対応する部分がほぼ上下方向の左の苗載台回動軸１３０Ａの周りに右へ回動されて右隣の２条に対応する部分の上に折重ねられ、苗載台１３０の右の２条に対応する部分がほぼ上下方向の右の苗載台回動軸１３０Ａの周りに左へ回動されて左隣の２条に対応する部分の上に折重ねられる。図４に示されているように、苗載台１３０の左の２条に対応する部分は矢印αの向きに回動される。
【００４５】
第二の作業ユニットコンパクト化ステップにおいては、苗載台１３０が左右方向に移動するための苗載台スライド支持部材１４１が部分的に取外される。すなわち、苗載台スライド支持部材１４１の左の２条に対応する部分が取外されて右隣の３条に対応する部分と平行なマグネットステーに係止され、苗載台スライド支持部材１４１の右の２条に対応する部分が取外されて左隣の３条に対応する部分と平行なマグネットステーに係止される。苗載台スライド支持部材１４１の左の２条に対応する部分の長さは、ほぼ０．５条に対応する苗載台スライドマージンが左に設けられているが、右隣の３条に対応する部分の長さより短い。同様に、苗載台スライド支持部材１４１の右の２条に対応する部分の長さは、左隣の３条に対応する部分の長さより短い。
【００４６】
第三の作業ユニットコンパクト化ステップにおいては、植付部１２１が折畳まれる。すなわち、左の２条に対応する植付部１２１がほぼ上下方向の左の植付部回動軸１２１Ａの周りに前方へ回動され、右の２条に対応する植付部１２１がほぼ上下方向の右の植付部回動軸１２１Ａの周りに前方へ回動される。図５に示されているように、右の２条に対応する植付部１２１は矢印βの向きに回動される。変形例の実施の形態においては、左の２条に対応する植付部１２１がほぼ前後方向の回動軸の周りに右へ回動されて起立させられ、右の２条に対応する植付部１２１がほぼ前後方向の回動軸の周りに左へ回動されて起立させられる構成が、採用されてもよい。
【００４７】
たとえば、第四の作業ユニットコンパクト化ステップが、施肥装置１７０の部材折畳みおよび部材取外しを利用してさらに設けられていてもよい。
【００４８】
非作業姿勢はこのように実現されるが、本発明者は、従来の田植機においては、非作業姿勢をとっている作業ユニット１００が誤って動作させられると、作業ユニット１００の破損が発生し得ることに気付いた。
【００４９】
たとえば、動作確認をともなうメンテナンス時、または植付作業時の誤ったユーザー操作は、作業ユニット１００が非作業姿勢をとっているにもかかわらず、作業ユニット動力クラッチ機構２００に伝達部材を介して伝達される動力をオンさせ、無理に左右方向に移動させられた苗載台１３０の樹脂部材の破損、および無理に回動させられたロータリ植付杆１２２の破損などを招来しやすい。
【００５０】
本発明者は、作業ユニット動力クラッチ機構２００は、作業姿勢をとっている作業ユニット１００へ伝達される動力を自由にオンオフすることができても、非作業姿勢をとっている作業ユニット１００へ伝達される動力を自由にオンオフすることができない構成が望ましいことに想到した。
【００５１】
そこで、図３を主として参照しながら、作業ユニット１００の動作制限が非作業姿勢に基づいて行われる点について詳細に説明する。
【００５２】
作業ユニット動力クラッチ機構２００は、植付クラッチモーターを利用して作業ユニット１００へ伝達される動力をオンオフする油圧式の植付クラッチを有する。
【００５３】
作業ユニット動力クラッチ機構２００に動力をオンさせるためのユーザー操作は、上昇ポジション、中立ポジション、下降ポジションおよび植付ポジションの四つのポジションが切替えられるように、ＨＳＴ機構４１のユーザー操作レバーのヘッドに設けられている、フィンガーレバー４１３または植付入切スイッチ４１４を利用して行われる。
【００５４】
本実施の形態においては、コントローラー４００が、作業ユニット１００の動作制限などのようなさまざまな構成要素の統括的な制御を行う。
【００５５】
変形例の実施の形態においては、コントローラー４００が統括的な制御を行う電子式の構成の代わりに、たとえば、５個の植付部１２１へ伝達される動力を個別的にオンオフする部分条クラッチのローターピンに結ばれたワイヤーを牽引する部分条クラッチモーターのユーザー操作レバーまたはユーザー操作スイッチがストッパーなどでロックされる機械的な構成が、採用されてもよい。
【００５６】
報知装置４２０は、動作制限が行われていることをユーザーに報知する。ユーザーへの報知は、通常の動作時のブザー鳴動とは異なる、１５０ミリ秒のオンタイムおよび３００ミリ秒の周期で三回繰り返される間欠的なブザー鳴動を利用して行われてもよいし、いわゆるセンターマスコットなどのランプ明滅を利用して行われてもよい。
【００５７】
動作制限は、作業ユニット１００が非作業姿勢をとっているときには、作業ユニット動力クラッチ機構２００に動力をオンさせるためのユーザー操作が行われても、作業ユニット動力クラッチ機構２００は動力をオンしないように行われる。
【００５８】
作業ユニット姿勢検出装置３００は、苗載台１３０が左の２条に対応する部分について折畳まれているときのオンオフ状態がオン状態である左検出スイッチ、および苗載台１３０が右の２条に対応する部分について折畳まれているときのオンオフ状態がオン状態である右検出スイッチを有し、左検出スイッチおよび右検出スイッチの内の少なくとも一方がオン状態をとっているときには、作業ユニット動力クラッチ機構２００に動力をオンさせるためのユーザー操作が行われても、作業ユニット動力クラッチ機構２００は動力をオンしない。
【００５９】
変形例の実施の形態においては、作業ユニット姿勢検出装置３００は、苗載台１３０が左の２条に対応する部分について折畳まれているときのオンオフ状態がオフ状態である左検出スイッチ、および苗載台１３０が右の２条に対応する部分について折畳まれているときのオンオフ状態がオフ状態である右検出スイッチを有し、左検出スイッチおよび右検出スイッチの内の少なくとも一方がオフ状態をとっているときには、作業ユニット動力クラッチ機構２００に動力をオンさせるためのユーザー操作が行われても、作業ユニット動力クラッチ機構２００は動力をオンしない構成が、採用されてもよい。
【００６０】
いうまでもなく、作業ユニット姿勢検出装置３００は、たとえば、車体１０へ取付けられた赤外線センサーを利用して構成されてもよいし、植付部回動軸１２１Ａまたは苗載台回動軸１３０Ａへ取付けられたポテンショメーターを利用して構成されてもよい。
【００６１】
動作制限は、作業ユニット１００が非作業姿勢をとったときには、作業ユニット動力クラッチ機構２００に動力をオフさせるためのユーザー操作が行われなくても、作業ユニット動力クラッチ機構２００は動力をオフするように行われる。
【００６２】
たとえば、作業中の異物挟込みが作業ユニット１００において発生した場合には、作業ユニット１００が非作業姿勢をとらされる異物取除きに先立って、作業ユニット動力クラッチ機構２００が動力をオンしているまま、ＨＳＴ機構４１がユーザー操作により動力をオフさせられるかもしれないし、部分条クラッチがユーザー操作により動力をオフさせられるかもしれない。
【００６３】
すると、作業ユニット１００は非作業姿勢をとらされたままであるにもかかわらず、ＨＳＴ機構４１はユーザー操作により動力を再びオンさせられるかもしれないし、部分条クラッチはユーザー操作により動力を再びオンさせられるかもしれないので、作業ユニット１００の破損が発生し得る。
【００６４】
そこで、作業ユニット１００が非作業姿勢をとったときには、作業ユニット動力クラッチ機構２００に動力をオフさせるためのユーザー操作が行われなくても、作業ユニット動力クラッチ機構２００は動力を強制的にオフさせられる。
【００６５】
作業ユニット姿勢検出装置３００は、上述されたように、苗載台１３０が左の２条に対応する部分について折畳まれているときのオンオフ状態がオン状態である左検出スイッチ、および苗載台１３０が右の２条に対応する部分について折畳まれているときのオンオフ状態がオン状態である右検出スイッチを有し、左検出スイッチおよび右検出スイッチの内の少なくとも一方がオン状態をとったときには、作業ユニット動力クラッチ機構２００に動力をオフさせるためのユーザー操作が行われなくても、作業ユニット動力クラッチ機構２００は動力をオフする。
【００６６】
変形例の実施の形態においては、作業ユニット姿勢検出装置３００は、上述されたように、苗載台１３０が左の２条に対応する部分について折畳まれているときのオンオフ状態がオフ状態である左検出スイッチ、および苗載台１３０が右の２条に対応する部分について折畳まれているときのオンオフ状態がオフ状態である右検出スイッチを有し、左検出スイッチおよび右検出スイッチの内の少なくとも一方がオフ状態をとったときには、作業ユニット動力クラッチ機構２００に動力をオフさせるためのユーザー操作が行われなくても、作業ユニット動力クラッチ機構２００は動力をオフする構成が、採用されてもよい。
【００６７】
そして、動作制限解除は、作業ユニット１００が作業姿勢をとったときには、作業ユニット動力クラッチ機構２００に動力をオンさせるためのユーザー操作が行われなくても、作業ユニット動力クラッチ機構２００は動力を復帰的にオンするように行われる。
【００６８】
作業ユニット動力クラッチ機構２００に動力をオンさせるためのユーザー操作は不要であるので、利便性が向上する。
【００６９】
動作制限は、作業ユニット姿勢検出装置３００が所定基準を超える時間にわたって作業ユニット１００が非作業姿勢をとっていることを検出した場合に行われる。
【００７０】
たとえば、作業ユニット姿勢検出装置３００の感度が過度に敏感であると、植付作業時の振動などに起因して、作業ユニット１００が非作業姿勢をとったと判断されるべきではないにもかかわらず、作業ユニット１００が非作業姿勢をとったと判断されることがある。
【００７１】
すると、作業ユニット動力クラッチ機構２００は動力を誤ってオフさせられたり動力をたびたび瞬間的にオンオフさせられたりするので、欠株などが発生することがある。
【００７２】
そこで、動作制限は、作業ユニット姿勢検出装置３００が、たとえば、１秒以上にわたって作業ユニット１００が非作業姿勢をとっていることを検出した場合に行われる。
【００７３】
なお、動作制限は、苗載台１３０を左側または右側の端に寄せて停止させる端寄せの禁止であってもよい。
【００７４】
たとえば、端寄せボタン４１１を押下げるユーザー操作が行われると、苗載台移動装置１４０により左右方向に移動させられる苗載台１３０は、苗載台１３０の端部に設けられた端寄せ検出スイッチが苗載台１３０が左側または右側の端に寄せられたことを検出すると、停止させられるので、端寄せは苗載台１３０への苗補給に利用する目的に有用である。しかしながら、苗載台１３０などの破損が発生しにくいように、端寄せは非作業姿勢に基づいて禁止されることが望ましい。
【００７５】
また、動作制限は、走行せずにその場で苗を植付けるその場植えの禁止であってもよい。
【００７６】
たとえば、その場植えボタン４１２を押下げるユーザー操作が行われると、植付部１２１のロータリ植付杆１２２は、一工程のみの植付が車体１０の前進なく行われるように、半回転させられるので、その場植えは畦際における植付に利用する目的に有用である。しかしながら、植付装置１２０などの破損が発生しにくいように、その場植えは非作業姿勢に基づいて禁止されることが望ましい。
【００７７】
変形例の実施の形態においては、つぎに説明されるように、圃場から圃場への路上走行時、運搬トラック積載時、または倉庫への収納時の利便性および安全性などを考慮して、昇降機構１９０または後輪サイドクラッチ機構４３などの動作制限が、非作業姿勢に基づいて行われてもよい。
【００７８】
作業ユニット１００が非作業姿勢をとっているときの昇降機構１９０の動作制限は、たとえば、植付作業時の畦際ターンにおける自動植付装置上昇を実現するためのいわゆるＺターンの制御が禁止されるように、行われる。作業ユニット動力クラッチ機構２００および後輪サイドクラッチ機構４３、ならびに後輪油圧ブレーキ機構が自動植付装置上昇に連動して動作する仕様においても、自動植付装置上昇は行われないので、このような連動は行われない。したがって、植付装置１２０などの破損が発生しにくいばかりではなく、操舵ハンドル５１のユーザー操作にともなうターン内側の後輪３２の自動後輪クラッチオフおよび自動後輪ブレーキも行われないので、ユーザーが意図しない急ターンおよび横転が走行速度が比較的に大きい路上走行時に発生してしまう恐れは低減される。
【００７９】
作業ユニット１００が非作業姿勢をとっているときの後輪サイドクラッチ機構４３の動作制限は、たとえば、植付作業時の畦際ターンにおける間欠的な自動後輪クラッチオフを実現するためのいわゆるＹ型ポンピングターンの制御が禁止されるように、行われる。後輪油圧ブレーキ機構が自動後輪クラッチオフに連動して動作する仕様においても、自動後輪クラッチオフは行われないので、このような連動は行われない。したがって、操舵ハンドル５１のユーザー操作にともなうターン内側の後輪３２の自動後輪クラッチオフが行われないばかりではなく、自動後輪ブレーキも行われないので、ユーザーが意図しない急ターンおよび横転が走行速度が比較的に大きい路上走行時に発生してしまう恐れは低減される。
【００８０】
（Ａ）つぎに、図６を主として参照しながら、本発明における第１の別の実施の形態においては、苗載台１３０が回動可能である点について詳細に説明する。
【００８１】
ここに、図６は、本発明における第１の別の実施の形態の田植機の苗載台１３０近傍の模式的な部分左側面図である。
【００８２】
図６においては、苗載台１３０が回動していない状態が実線で示されており、苗載台１３０が回動した状態が二点鎖線で示されている。
【００８３】
苗載台回動モーター１３００は、苗載台１３０の上端部に設けられた左右方向の苗載台回動軸１２００の周りに苗載台１３０を回動させる。苗載台１３０の下端部が矢印Ａの向きに持上げられていると、圃場面Ｆ１より低い畦面Ｆ２に立つ作業補助者は、予備苗載台１１０への苗補給ではなく、苗載台１３０への苗補給を後方から一人で直接的に行うことができる。
【００８４】
苗載台回動ウェイト１４００は、苗載台１３０の上端部に設けられた苗載台延長部材１１００の先端部裏側に設けられている。したがって、苗載台回動軸１２００はかなり重い苗載台１３０の上端部に設けられているが、バランス性が悪化してしまう恐れは低減され、苗載台回動モーター１３００の負担増大も抑制される。
【００８５】
苗載台回動軸１２００は、苗載台１３０の中央部または下端部にではなく、苗載台延長部材１１００の付根部の近傍である、苗載台１３０の上端部に設けられている。したがって、回動した苗載台１３０の上端部が前方の後輪３２と干渉してしまう恐れは低減される。
【００８６】
苗載台１３０はいわゆる苗レール方式の予備苗載台１１０の構成と類似した構成を有し、前側が尖った楔形状の苗マット斜めストッパー角材１５００は苗載台延長部材１１００の先端部表側に設けられている。したがって、回動した苗載台１３０が前下がりであっても、後方からの苗補給において矢印Ｘの向きに押込まれる苗マットＭは苗マット斜めストッパー角材１５００に引掛かり運転ユニット５０へ落ちないが、前方からの苗補給において矢印Ｙの向きにスムーズに押込まれる苗マットＭは苗マット斜めストッパー角材１５００に引掛からない。
【００８７】
（Ｂ）つぎに、図７および８を主として参照しながら、本発明における第２の別の実施の形態においては、左右一対の２個の前板機構２０００が回動可能である点について詳細に説明する。
【００８８】
ここに、図７（ａ）は本発明における第２の別の実施の形態の田植機の前板機構２０００近傍の部分正面図であり、図７（ｂ）は本発明における第２の別の実施の形態の田植機の前板機構２０００近傍の部分上面図であり、図８は本発明における第２の別の実施の形態の田植機の前板機構２０００近傍の部分右側面図である。
【００８９】
図７においては、作業ユニット１００が作業姿勢をとっている状態が示されている。図７（ｂ）においては、ロックハンドル２２００がロック位置をとっている状態が実線で示されており、ロックハンドル２２００がフリー位置をとっている状態が二点鎖線で示されている。図８においては、作業ユニット１００が非作業姿勢をとっている状態が示されている。
【００９０】
左の前板機構２０００の本体２１００は苗載台スライド支持部材１４１の左の苗載台スライドマージンに対応する部分を有し、右の前板機構２０００の本体２１００は苗載台スライド支持部材１４１の右の苗載台スライドマージンに対応する部分を有する。
【００９１】
苗載台１３０が左右方向のセンター位置で静止している非作業時には不要である前板機構２０００は、作業時には外側へ突出する苗載台スライドマージンに対応する部分の破損が発生しにくいように、取外されるのではなく、折畳まれて車体１０へ収納可能であるので、車体１０から分離して紛失されにくい。
【００９２】
いわゆる植付フレームの一部であって苗載台スライドレールのマージンとして機能する、このような前板機構２０００の折畳みの発想は、上述された苗載台１３０の折畳みの発想などとは独立的な発想である。
【００９３】
把持部材２２１０および２２２０を有するロックハンドル２２００が左右方向の外端部へ取付けられた貫通ボルト２４００の左右方向の内端部は、車体１０に設けられた貫通ボルト篏合凹部２４１０と篏合可能である。貫通ボルト２４００は本体２１００へスライド可能に遊嵌されており、ロックハンドル２２００と本体２１００との間には付勢スプリング２３００が挿入されている。収納フック２５００が取付けられた本体２１００が一方の端部へ取付けられた繋留プレート２６００の他方の端部は、前下がりであるように車体１０へ取付けられた案内フック２７００へスライド可能に遊嵌されている。
【００９４】
ロックハンドル２２００は、作業ユニット１００が作業姿勢をとっている状態においてはロック位置をとっている。すなわち、ロックハンドル２２００は付勢スプリング２３００に抗し内側へ押込まれて本体２１００へ係止されており、貫通ボルト２４００の左右方向の内端部は車体１０に設けられた貫通ボルト篏合凹部２４１０と篏合している。
【００９５】
このような構成のおかげで、Ｌ字形状のロックハンドル２２００を有する前板機構２０００の左右方向の幅は大きくならない。
【００９６】
そして、ユーザーが、たとえば、把持部材２２１０を把持して本体２１００に対する回動を与えながら、ロックハンドル２２００を内側へ押込み上述されたロックハンドル２２００の本体２１００への係止を解除すると、ロックハンドル２２００はフリー位置をとる。すなわち、ロックハンドル２２００は付勢スプリング２３００により外側へ押出され、貫通ボルト２４００の左右方向の内端部は車体１０に設けられた貫通ボルト篏合凹部２４１０から外れる。
【００９７】
このような構成のおかげで、たとえば、左側または右側の端に寄せられた苗載台１３０が前板機構２０００と干渉しても、ロックハンドル２２００の本体２１００への係止が解除されてしまう恐れは低減される。
【００９８】
さらに、ユーザーが、たとえば、把持部材２２２０を把持して案内フック２７００に対するスライドおよび回動を与えながら、ロックハンドル２２００を案内フック最前位置Ｐまでスライドさせ収納フック２５００を車体１０へ係止させると、作業ユニット１００は非作業姿勢をとる。
【００９９】
このような構成のおかげで、首振り動作をともなう案内フック２７００に対するスライドを利用して、前板機構２０００の収納位置の自由度を増大させることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明における作業車両は、作業ユニット破損の発生を抑制することができ、田植機などのような作業車両に利用する目的に有用である。
【符号の説明】
【０１０１】
１０  車体
１１  メインフレーム
２０  エンジン
２１  エンジンカバー
３０  走行装置
３１  前輪
３２  後輪
４１  ＨＳＴ機構
４２  トランスミッション機構
４３  後輪サイドクラッチ機構
５０  運転ユニット
５１  操舵ハンドル
５２  座席
５３  ステップフロア
１００  作業ユニット
１１０  予備苗載台
１２０  植付装置
１２１  植付部
１２２  ロータリ植付杆
１２３  植付伝動ケース
１３０  苗載台
１４０  苗載台移動装置
１４１  苗載台スライド支持部材
１５０  整地ローター装置
１５１  ローター
１６０  整地フロート装置
１６１  フロート
１７０  施肥装置
１８０  マーカー
１９０  昇降機構
２００  作業ユニット動力クラッチ機構
３００  作業ユニット姿勢検出装置
４００  コントローラー
４１１  端寄せボタン
４１２  その場植えボタン
４１３  フィンガーレバー
４１４  植付入切スイッチ
４２０  報知装置
１１００  苗載台延長部材
１２００  苗載台回動軸
１３００  苗載台回動モーター
１４００  苗載台回動ウェイト
１５００  苗マット斜めストッパー角材
２０００  前板機構
２１００  本体
２２００  ロックハンドル
２２１０、２２２０  把持部材
２３００  付勢スプリング
２４００  貫通ボルト
２４１０  貫通ボルト篏合凹部
２５００  収納フック
２６００  繋留プレート
２７００  案内フック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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