(57)【要約】      （修正有）【課題】振動を吸収する干渉部材を備えるモータにおいて、部品点数及び組立工数を減らしつつ、モータ本体の空転を抑制して、出力損失を低減する。【解決手段】モータ１が取り付けられるケース３と、前記モータ1から径方向外側に延びる取付凸部６１を保持する緩衝部材とを備え、前記緩衝部材は、前記ケース３の内面に固着され、前記緩衝材の一部は前記ケース３に一体に固定されるモータ取付ハウジング２。及び前記モータ取付ハウジング２を備えたアウターロータモータ。【選択図】図１
2018174692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータが取り付けられるケースと、
前記モータから径方向外側に延びる凸部を保持する緩衝部材と、を備え、
前記緩衝部材は、前記ケースの内面に固着されることを特徴とするモータ取付ハウジング。
【請求項２】
前記緩衝部材の一部は、前記ケースに一体に固定された請求項１に記載のモータ取付ハウジング。
【請求項３】
前記ケースは、
軸方向に延びる筒状の筒状部材と、
前記筒状部材の軸方向一方側の端部を閉塞する蓋部材とを備え、
前記緩衝部材は、
前記筒状部材の内周面に固着される第１緩衝部材と、
前記蓋部材において前記筒状部材の内部に向く面に固着される第２緩衝部材とを備え、
前記第１緩衝部材と前記第２緩衝部材とは、前記蓋部材が前記筒状部材を閉塞したとき、軸方向にみて重なる位置に配置され、
前記第１緩衝部材は、前記凸部の前記軸方向他方側と接触し、
前記第２緩衝部材は、前記凸部の前記軸方向一方側と接触する請求項１又は請求項２に記載のモータ取付ハウジング。
【請求項４】
前記第１緩衝部材は、前記凸部の前記軸方向他方側の端面、周方向の両端面と接触する内面を有する第１凹部を備える請求項３に記載のモータ取付ハウジング。
【請求項５】
前記第２緩衝部材は、前記凸部の前記軸方向一方側の端面、周方向の両端面と接触する内面を有する第２凹部を備える請求項３又は請求項４に記載のモータ取付ハウジング。
【請求項６】
前記第２緩衝部材は、前記蓋部材において前記筒状部材の内部に向く面から反対側の面まで繋がる請求項３から請求項５のいずれかに記載のモータ取付ハウジング。
【請求項７】
前記蓋部材は、軸方向に貫通する蓋貫通部を備え、
前記第２緩衝部材は、前記蓋貫通部を通って、前記筒状部材の内部に向く面から反対側の面まで繋がる請求項３から請求項６のいずれかに記載のモータ取付ハウジング。
【請求項８】
前記筒状部材は、内周面から径方向内側に延びる周方向壁を備え、
前記第１緩衝部材は、少なくとも前記周方向壁の軸方向一方側の面と接触する請求項３から請求項７のいずれかに記載のモータ取付ハウジング。
【請求項９】
前記第１緩衝部材は、前記周方向壁の軸方向一方側から前記周方向壁の軸方向他方側まで繋がる請求項８に記載のモータ取付ハウジング。
【請求項１０】
前記周方向壁は、軸方向に貫通する貫通部を備え、
前記第１緩衝部材は、前記貫通部を通って、前記周方向壁の軸方向一方側から前記周方向壁の軸方向他方側まで繋がる請求項８又は請求項９に記載のモータ取付ハウジング。
【請求項１１】
前記筒状部材は、内周面から径方向内側に突出するとともに軸方向に延びるガイド壁部を備え、
前記ガイド壁部は、前記第１緩衝部材の周方向両端のうち少なくとも前記モータの回転方向の先端側の端部と接触する位置に備える請求項３から請求項１０のいずれかに記載のモータ取付ハウジング。
【請求項１２】
前記筒状部材は、内周面から径方向に突出するガイド凸部を備え、
前記ガイド凸部は、前記筒状部材及び前記第１緩衝部材を径方向に見たとき、前記第１緩衝部材の少なくとも一部と重なる位置に備える請求項３から請求項１１のいずれかに記載のモータ取付ハウジング。
【請求項１３】
前記筒状部材は、内周面に径方向外側に凹む穴部を備え、
前記穴部は、前記筒状部材及び前記第１緩衝部材を径方向に見たとき、前記第１緩衝部材の少なくとも一部と重なる位置に備える請求項３から請求項１２のいずれかに記載のモータ取付ハウジング。
【請求項１４】
前記穴部は、軸方向に延びる請求項１３に記載のモータ取付ハウジング。
【請求項１５】
前記ケースは、
軸方向に延びる筒状の筒状部材を備え、
前記緩衝部材は、前記筒状部材の内周面に固着され、
前記緩衝部材は、径方向内側と周方向他方側とに開口を有する凹溝を備え、
前記凹溝に前記凸部が挿入される請求項１又は請求項２に記載のモータ取付ハウジング。
【請求項１６】
前記緩衝部材は、前記凹溝の開口より周方向他方側において、径方向内側に突出する段部を備え、
前記段部の径方向内側の先端が、前記緩衝部材の径方向内側の端面よりも径方向外側に位置する請求項１５に記載のモータ取付ハウジング。
【請求項１７】
前記筒状部材は、内周面から径方向内側に延びる周方向壁を備え、
前記緩衝部材は、少なくとも前記周方向壁の軸方向一方側又は他方側の面と接触する請求項１５又は請求項１６に記載のモータ取付ハウジング。
【請求項１８】
前記緩衝部材は、前記周方向壁の軸方向反対側に回り込む請求項１７に記載のモータ取付ハウジング。
【請求項１９】
前記周方向壁は、軸方向に貫通する貫通部を備え、
前記緩衝部材は、前記貫通部を通って、前記周方向壁の軸方向一方側から前記周方向壁の軸方向他方側まで繋がる請求項１７又は請求項１８に記載のモータ取付ハウジング。
【請求項２０】
前記筒状部材は、内周面から径方向内側に突出するとともに軸方向に延びるガイド壁部を備え、
前記ガイド壁部は、前記緩衝部材の周方向一方側の端部と接触する位置に備える請求項１５から請求項１９のいずれかに記載のモータ取付ハウジング。
【請求項２１】
前記筒状部材は、内周面から径方向に突出するガイド凸部を備え、
前記ガイド凸部は、前記筒状部材及び前記緩衝部材を径方向に見たとき、前記緩衝部材の少なくとも一部と重なる位置に備える請求項１５から請求項２０のいずれかに記載のモータ取付ハウジング。
【請求項２２】
前記筒状部材は、内周面に径方向外側に凹む穴部を備え、
前記穴部は、前記筒状部材及び前記緩衝部材を径方向に見たとき、前記緩衝部材の少なくとも一部と径方向に重なる位置に備える請求項１５から請求項２１のいずれかに記載のモータ取付ハウジング。
【請求項２３】
前記穴部は、軸方向に延びる請求項２２に記載のモータ取付ハウジング。
【請求項２４】
ステータよりも径方向外側で回転するロータを備えたアウターロータモータと、
請求項１から請求項２３のいずれかに記載のモータ取付ハウジングとを備えたモータユニットであって、
前記ロータは、前記凸部よりも軸方向一方側、あるいは軸方向他方側に位置し、
前記アウターロータモータは、前記ロータを前記緩衝部材から離間して前記ケースに取り付けられるモータユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置にモータを取り付けるモータ取付ハウジング及びモータ取付ハウジングにモータを取り付けたモータユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、空調室内機内に配置されたファンを回転させるファンモータユニットが開示されている。空調機室内機内に配置されたファンを回転させるファンモータユニットは、回転子と、固定子と、固定子に装着される防振部材と、固定子及び防振部材を収納するハウジングを備える。そして、防振部材は、固定子の振動を吸収する複数の振動吸収体と、複数の振動吸収体を投げて方向に連結する薄板状に連結体とを有する。振動吸収体が、ハウジングと固定子との間に介在し、固定子を保持し、位置規制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−８９１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のファンモータユニットでは、振動吸収体を連結体に取り付けた防振部材をモータ及びハウジングとは別途用意する必要があり部品点数が増える。これにより、ファンモータユニットの製造及び取付に手間と時間がかかる。また、ハウジング、すなわち、空調機室内機、モータ及び防振部材は、別体であるため、モータのトルクが上昇すると、モータ及び（又は）防振部材が空転する虞がある。
【０００５】
そこで、本発明は、部品点数及び組み立て工程を減らしつつ、モータ本体の空転を抑制して、出力損失を低減できるモータ取付ハウジングを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の例示的なモータ取付ハウジングは、モータが取り付けられるケースと、前記モータから径方向外側に延びる凸部を保持する緩衝部材と、を備え、前記緩衝部材は、前記ケースの内面に固着されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の例示的なモータ取付ハウジングによれば、部品点数及び組み立て工程を減らしつつ、モータ本体の空転を抑制して、モータの出力損失を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明にかかるモータユニットの一例の斜視図である。
【図２】図２は、本発明にかかるモータユニットに取り付けられるモータの斜視図である。
【図３】図３は、モータ取付ハウジングの分解斜視図である。
【図４】図４は、モータが取り付けられたモータ取付ハウジングへの蓋部材の取り付けを示す分解斜視図である。
【図５】図５は、第１緩衝部材が取り付けられた筒状部材の斜視図である。
【図６】図６は、第１緩衝部材を取り除いた筒状部材の斜視図である。
【図７】図７は蓋部材の斜視図である。
【図８】図８は、モータ取付ハウジングにモータのステータを取り付けた状態を示す斜視図である。
【図９】図９は、第１実施形態にかかるモータ取付ハウジングの他の例に用いられる筒状部材の斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明にかかるモータユニットの他の例の分解斜視図である。
【図１１】図１１は、図１０に示すモータユニットへのモータの取り付けを軸方向から見た側面図である。
【図１２】図１２は、図１０に示すモータユニットに備えられたモータ取付ハウジングの斜視図である。
【図１３】図１３は、第２実施形態にかかるモータ取付ハウジングの他の例に用いられる筒状部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜１．第１実施形態＞
以下に本発明の例示的な実施形態について図面を参照して説明する。  図１は、本発明にかかるモータユニットの一例の斜視図である。なお、以下の説明において、各部の形状及び相対的な位置を説明するため、軸方向、径方向及び周方向を設定する。中心軸Ａｘが延びる方向を軸方向とする。中心軸Ａｘに対して直交する方向を径方向とする。さらに、周方向は中心軸Ａｘを中心とする円の接線方向を周方向とする。
【００１０】
また、本書では、軸方向について、図１を参照して以下のとおり設定する。すなわち、図１において、軸方向右側に向かう方向を第１軸方向Ｓｐ１とし、左側に向かう方向を第２軸方向Ｓｐ２とする。また、モータユニットＡを第１軸方向Ｓｐ１側から軸方向に見たときの周方向における、右回り方向を第１周方向Ｃｐ１とし、左回り方向を第２周方向Ｃｐ２とする。なお、本書における「左方向」、「右方向」、「右回り方向」及び「左回り方向」は、説明のために設定したものである。そのため、これらの方向は、モータＡを実際に使用するときの向きを限定するものではない。
【００１１】
＜１．１  モータユニット概略構成＞
図１は、本発明にかかるモータユニットの一例の斜視図である。図１に示すとおり、モータユニットＡは、モータ１と、モータ１が取り付けられるモータ取付ハウジング２とを備える。
【００１２】
＜１．２  モータ＞
図２は、本発明にかかるモータユニットに取り付けられるモータの斜視図である。図２に示すとおり、モータ１は、ステータ１１と、ロータ１２と、シャフト１３と、凸部１４とを備える。図２示すとおりモータ１は、ステータ１１の径方向外側にロータ１２が配置されるアウターロータ形式のブラシレスＤＣモータである。凸部１４は、ステータ１１の外周面から径方向外側に突出する。凸部１４は、ステータ１１の外周面に複数個（ここでは、３個）備えられ、隣り合う凸部１４同士は、周方向に間隔をあけて配置される。なお、複数の凸部１４は、周方向に等間隔に配置されてもよいし、少なくとも一部の間隔が異なっていてもよい。凸部１４は、後述する緩衝部材４に取り付けられる。すなわち、ステータ１１は、凸部１４を緩衝部材４に取り付けられることで、モータ取付ハウジング２に固定される。
【００１３】
ロータ１２は、例えば、玉軸受（不図示）を介してステータ１１に回転可能に支持される。ロータ１２には、不図示のマグネットが備えられる。ステータ１１に備えられたコイル（不図示）に電流を流すことで発生する磁気とマグネットの磁気の吸引又は反発する力によってロータ１２は、中心軸Ａｘを中心に回転する。シャフト１３は、ロータ１２に固定される。シャフト１３は、ロータ１２の回転と共に中心軸Ａｘを中心に回転する。シャフト１３は、モータＡの出力側、すなわち、第１軸方向Ｓｐ１側の外部に突出する。シャフト１３は、出力軸であり、シャフト１３の先端にモータＡが回転させる被回転物品（例えば、羽根、ギア等）が取り付けられる。なお、被回転物品は、羽根、ギアに限定されない。
【００１４】
＜１．３  モータ取付ハウジングの構成＞
モータ１は取付対象の装置への取り付けに際して、モータ取付ハウジング２に取り付けられる。そして、モータ取付ハウジング２と共に、取付対象の装置に取り付けられる。モータ１に比べて製造が簡単なモータ取付ハウジング２を取付対象の装置に対応させて製造することで、異なる装置に対して、同じ構成のモータ１を使用することが可能である。すなわち、モータ１の汎用性を高めることが可能である。
【００１５】
ここで、モータ取付ハウジング２の構成について図面を参照して説明する。図３は、モータ取付ハウジングの分解斜視図である。図４は、モータが取り付けられたモータ取付ハウジングへの蓋部材の取り付けを示す分解斜視図である。なお、図４では、説明の便宜上、緩衝部材４の第２緩衝部材４２を、蓋部材６から分離して示す。しかしながら、実際には、図３に示す如く、第２緩衝部材４２が固着された蓋部材６を筒状部材５に取り付ける。モータ取付ハウジング２は、ケース３と、緩衝部材４とを備える。
【００１６】
＜１．４  ケースの構成＞
図１に示すとおり、ケース３の内部に、モータ１が取り付けられる。すなわち、ケース３には、モータ１が取り付けられる。図３及び図４に示すとおり、ケース３は、筒状部材５と、蓋部材６とを備える。すなわち、ケース３は、軸方向に延びる筒状の筒状部材５と、筒状部材５の軸方向一方側（第２軸方向Ｓｐ２側）の端部を閉塞する蓋部材６とを備える。
【００１７】
＜１．４．１  筒状部材の構成＞
図５は、第１緩衝部材が取り付けられた筒状部材の斜視図である。図６は、第１緩衝部材を取り除いた筒状部材の斜視図である。筒状部材５は、軸方向に延びる円筒状である。筒状部材５は、緩衝部材固着凹部５０と、周方向壁５１と、ガイド壁部５２と、穴部５３と、取付孔５４とを備える。周方向壁５１は、筒状部材５の内周面から径方向内側に突出する。周方向壁５１は、径方向に延びる円環状の壁である。周方向壁５１は、筒状部材５と同一の部材で形成されるが、筒状部材５とは別部材で形成され筒状部材５の内周面に固定されてもよい。
【００１８】
周方向壁５１は、筒状部材５の内周面の軸方向中央に設けられてもよいし、軸方向中央から軸方向にずれて設けられてもよい。詳細は後述するが、周方向壁５１には、緩衝部材４の後述する第１緩衝部材４１が取り付けられる。そして、第１緩衝部材４１は、モータ１の凸部１４を保持する。そのため、周方向壁５１は、周方向壁５１に取り付けられた第１緩衝部材４１が凸部１４を保持できる位置に設けられる。図６に示すとおり、周方向壁５１は、径方向に見たときに、緩衝部材固着凹部５０と重なる位置に、軸方向に貫通する貫通部５１１を備える。
【００１９】
貫通部５１１には、第１緩衝部材４１を固着するとき、第１緩衝部材４１を構成する材料が進入する。これにより、第１緩衝部材４１は、周方向及び径方向の移動が制限される。なお、筒状部材５では、貫通部５１１は貫通孔とするが、これに限定されない。例えば、第１緩衝部材４１が進入することで、第１緩衝部材４１の周方向及び径方向の移動が制限されるものであれば、周方向壁５１の径方向外側と連続した切欠きで等あってもよい。また、貫通していなくてもよく、一方側から他方側又はその逆に押し出された押し出し形状であってもよい。
【００２０】
緩衝部材固着凹部５０は、第１緩衝部材４１が固着される凹部である。緩衝部材固着凹部５０は筒状部材５の内周面に備えられ、径方向に凹む。そして、緩衝部材固着凹部５０は、第１緩衝部材４１と同数、筒状部材５では、３個備えられる。図６に示すとおり、緩衝部材固着凹部５０は、周方向壁５１に対して、第２軸方向Ｓｐ２側に設けられる。
【００２１】
ガイド壁部５２は、筒状部材５の内部に突出する。また、ガイド壁部５２は、軸方向に延びる。ガイド壁部５２は、径方向に見たとき、緩衝部材固着凹部５０の周方向の両端と重なる位置に設けられる。ガイド壁部５２は、緩衝部材固着凹部５０に第１緩衝部材４１が固着されたとき、第１緩衝部材４１の周方向の両端と接触する。そして、ガイド壁部５２は、第１緩衝部材４１の周方向の移動を制限する。図５に示すガイド壁部５２は、一部が緩衝部材固着凹部５０に切り欠かれた形状であるがこれに限定されない。
【００２２】
ガイド壁部５２は、第１緩衝部材４１の周方向の端部と接触する位置であればよい。なお、筒状部材５では、ガイド壁部５２は、緩衝部材固着凹部５０の周方向両端に備えられるがこれに限定されない。モータ１は、ロータ１２が回転するとき、ステータ１１には、ロータ１２の回転方向に力（慣性力）が作用する。そして、この慣性力は、凸部１４を介して緩衝部材４に作用する。そのため、ガイド壁部５２は、モータ１の動作時の慣性力によって第１緩衝部材４１が押される側、すなわち、モータ１の回転方向の先端側に設けられればよい。すなわち、筒状部材５は、内周面から径方向内側に突出するととともに軸方向に延びるガイド壁部５２を有する。そして、ガイド壁部５２は、第１緩衝部材４１の周方向両端のうち少なくともモータ１の回転方向の先端側の端部と接触する位置に備えられる。
【００２３】
穴部５３は、筒状部材５の内周面に備えられ、径方向に凹む。穴部５３は、軸方向に延びる。図６に示すとおり、穴部５３の軸方向第１軸方向Ｓｐ１側の端部は、緩衝部材固着凹部５０と繋がる。また、穴部５３の軸方向第２軸方向Ｓｐ２側の端部は、筒状部材５の第２軸方向Ｓｐ２側の端面に繋がる。そして、穴部５３は第１緩衝部材４１と径方向に重なる位置に備えられる。
【００２４】
取付孔５４は、蓋部材６に備えられる取付凸部６１が挿入される。取付孔５４は、ここでは、筒状部材５の内周面から外周面に貫通する貫通孔であるが、これに限定されない。取付凸部６１が挿入されることで、蓋部材６が固定されれば、貫通していなくてもよい。
【００２５】
＜１．４．２  蓋部材の構成＞
図３、図４に示すとおり、蓋部材６は、筒状部材５の第２軸方向Ｓｐ２側の開口を閉塞する。次に、蓋部材６の構成について図面を参照して説明する。図７は蓋部材の斜視図である。蓋部材６は、円盤状の部材である。蓋部材６には、緩衝部材４の後述する第２緩衝部材４２が固着される。蓋部材６は、取付凸部６１と、引っ掛け部６２と、蓋凸部６３と、蓋貫通部６４とを備える。
【００２６】
図３、図４、図７等に示す通り、取付凸部６１は、蓋部材６から径方向外側に延びる凸部である。取付凸部６１は、複数個（ここでは、２個）備えられる。取付凸部６１は、筒状部材５の取付孔５４に挿入される。これにより、蓋部材６は、筒状部材５に対する周方向の移動及び軸方向の移動が制限される。
【００２７】
引っ掛け部６２は、蓋部材６の径方向外側に延びるとともに、径方向の外側先端部分が、軸方向に曲げられる。引っ掛け部６２の曲げ方向は、蓋部材６を筒状部材５に取り付けたときに、筒状部材５側に向かって曲げられる。そして、引っ掛け部６２は、蓋部材６が筒状部材５の第２軸方向Ｓｐ２側の開口を塞いだとき、筒状部材５の外周面と接触する。そして、引っ掛け部６２の筒状部材５の外周面と接触する面には、筒状部材５の外周面に形成された凹部（図示省略）に挿入される凸部６２１を備える。
【００２８】
蓋部材６を筒状部材５に取り付ける場合、まず、取付凸部６１を取付孔５４に挿入する。そして、取付凸部６１を中心として、引っ掛け部６２が筒状部材５に接近する。引っ掛け部６２の凸部６２１を筒状部材５の外周面の凹部に引っ掛けることで、蓋部材６は、筒状部材５に固定される。また、引っ掛け部材６２は、径方向外側に向かって弾性変形可能である。そして、引っ掛け部６２が弾性変形することで、凸部６２１が凹部から抜ける。これにより、蓋部材６は、筒状部材５に対して、容易に着脱可能である。また、蓋部材６は、周方向に回転させずに筒状部材５に取り付けられる。これにより、蓋部材６に固着された第２緩衝部材４２を筒状部材５に固着された第１緩衝部材４１と軸方向に重なる位置に容易に位置決めが可能である。
【００２９】
蓋凸部６３は、蓋部材６を筒状部材５に取り付けたとき、蓋部材６の筒状部材５の内部に面する面から軸方向に突出する。すなわち、蓋部材６を筒状部材５に取り付けたとき、第１軸方向Ｓｐ１側の面から突出する。そして、蓋凸部６３は、周方向に延びる。蓋凸部６３には、第２緩衝部材４２が取り付けられる。なお、第２緩衝部材４２の取り付けの詳細については、後述する。
【００３０】
蓋貫通部６４は、蓋部材６を軸方向に貫通する。蓋貫通部６４は、軸方向から見て、蓋部材６の第２緩衝部材４２が取り付けられる部分と重なる。第２緩衝部材４２が蓋部材６に固着されるとき、第２緩衝部材４２は、蓋貫通部６４から反対側の面に繋がる。これにより、第２緩衝部材４２は、軸方向の移動及び周方向の移動が制限される。
【００３１】
＜１．５  緩衝部材の構成＞
次に、緩衝部材４の構成について説明する。緩衝部材４は、第１緩衝部材４１と、第２緩衝部材４２とを備える。第１緩衝部材４１及び第２緩衝部材４２は、モータ１のステータ１１に設けられた凸部１４を保持する。すなわち、緩衝部材４は、モータ１から径方向外側に延びる凸部１４を保持する。図３、図４等に示すとおり、第１緩衝部材４１は、筒状部材５の内周面に固着される。また、第２緩衝部材４２は、蓋部材６の筒状部材５の内部と面する面、すなわち、第１軸方向Ｓｐ１側の面に固着される。すなわち、緩衝部材４は、筒状部材５の内周面に固着される第１緩衝部材４１と、蓋部材６において筒状部材５の内部に向く面に固着される第２緩衝部材４２とを備える。
【００３２】
＜１．５．１  第１緩衝部材の構成＞
第１緩衝部材４１は、筒状部材５の内周面に形成される緩衝部材固着凹部５０に固着される。すなわち、緩衝部材（第１緩衝部材４１）は、ケース（筒状部材５）の内面に固着される。第１緩衝部材４１と筒状部材５との固着は、例えば、予め第１緩衝部材４１を形成しておく。そして、筒状部材５を射出成形するときに、第１緩衝部材４１の一部を筒状部材５の一部と一体に固定してもよい。すなわち、緩衝部材（第１緩衝部材４１）の一部は、ケース３（筒状部材５）に一体に固定されてもよい。いわゆる、インサート成形体であってよい。
【００３３】
また、予め形成された筒状部材５に対して第１緩衝部材４１を射出成形にて形成してもよい。すなわち、緩衝部材(第１緩衝部材４１)は、ケースの内面に固着される。なお、インサート成形にて、第１緩衝部材４１を固着する場合は、インサート成形を行った結果として緩衝部材固着凹部５０が形成される。また、第１緩衝部材４１を筒状部材５に対して射出成形して固着させる場合は、筒状部材５の内周面に予め緩衝部材固着凹部５０が形成される。なお、本実施形態では、予め形成された筒状部材５に対して、第１緩衝部材４１を射出成形にて形成する。
【００３４】
第１緩衝部材４１は、径方向内側及び軸方向の第２軸方向Ｓｐ２側に開口する第１凹部４１１を備える。この第１凹部４１１は、周方向の両端に、内壁面を備える。第１緩衝部材４１は、モータ１のステータ１１から突出する凸部１４の軸方向の第１軸方向Ｓｐ１側の端面及び周方向の両端面と接触する。すなわち、第１緩衝部材４１は、凸部１４の軸方向他方側（第１軸方向Ｓｐ１側）の端面、周方向の両端面と接触する内面を有する第１凹部４１１を備える。また、第１凹部４１１は、凸部１４の径方向外側の面と接触する。第１緩衝部材４１は、凸部１４及び筒状部材５の内周面との間に介在し、凸部１４の一部を保持する。このため、第１緩衝部材４１は凸部１４と同数、ここでは、３個備えられる。なお、第１緩衝部材４１は、凸部１４と同数でなくてもよい。例えば、２つ以上の凸部を同時に保持する１つの第１緩衝部材４１を備えてもよい。
【００３５】
第１緩衝部材４１は、モータ１の駆動時に発生する振動を緩衝し、筒状部材５に伝達される振動を減衰する。これにより、モータ１の振動に起因する共振や騒音を低減する。なお、第１緩衝部材４１は、振動を減衰させる構成であり、凸部１４及び筒状部材５よりもやわらかい、換言すると、弾性変形しやすい材料で形成される。これにより、凸部１４からの振動が、効率よく減衰される。なお、第１緩衝部材４１は、弾性体に限定されない。第１緩衝部材４１としては、振動を吸収又は減衰させることができる構成を広く採用できる。
【００３６】
第１緩衝部材４１は、射出成形によって筒状部材５の緩衝部材固着凹部５０に固着される。このとき、第１緩衝部材４１は、筒状部材５の周方向壁５１の第２軸方向Ｓｐ２側と接触する。すなわち、筒状部材５は、内周面から径方向内側に延びる周方向壁５１を備え、第１緩衝部材４１は、少なくとも周方向壁５１の軸方向一方側（第２軸方向Ｓｐ２側）の面と接触する。第１緩衝部材４１は、周方向壁５１の径方向内側を超えて周方向壁５１の第１軸方向Ｓｐ１側の面まで繋がる。すなわち、第１緩衝部材４１は、周方向壁５１の軸方向一方側（第２軸方向Ｓｐ２側）から周方向壁５１の軸方向他方側（第１軸方向Ｓｐ１側）まで繋がる。第１緩衝部材４１は周方向壁５１の軸方向の両端面と接触する。これにより、第１緩衝部材４１は、軸方向の移動が制限される。また、周方向壁５１は、貫通部５１１を備える。第１緩衝部材４１が射出成形されるとき、第１緩衝部材４１となる成形材料は貫通部５１１を貫通する。すなわち、周方向壁５１は、軸方向に貫通する貫通部５１１を備え、第１緩衝部材４１は、貫通部５１１を通って、周方向壁５１の軸方向他方（第２軸方向Ｓｐ２）側から周方向壁５１の軸方向一方側（第１軸方向Ｓｐ１）まで繋がる。
【００３７】
また、第１緩衝部材４１を射出成形にて緩衝部材固着凹部５０に固着されたとき、周方向の両端部をガイド壁部５２と接触する。これにより、第１緩衝部材４１の周方向の移動が制限される。第１緩衝部材４１を構成する材料は、穴部５３に流入する。すなわち、筒状部材５は、内周面に径方向外側に凹む穴部５３を備え、穴部５３は、筒状部材５及び第１緩衝部材４１を径方向に見たとき、第１緩衝部材４１の少なくとも一部と重なる位置に備えられる。
【００３８】
これにより、第１緩衝部材４１の周方向の移動が制限される。なお、ガイド壁部５２又は穴部５３のいずれか一方で、第１緩衝部材４１の周方向の移動を十分に制限可能な場合、他方を省略してもよい。また、第１緩衝部材４１を予め形成した後に、筒状部材５を射出成形する、いわゆる、インサート成形する場合等で、周方向の移動が制限される場合には、周方向壁５１、ガイド壁部５２及び穴部５３を省略してもよい。
【００３９】
＜１．５．２  第２緩衝部材＞
第２緩衝部材４２は、蓋部材６の筒状部材５の内部と面する面に固着される。緩衝部材（第２緩衝部材４２）は、ケース（蓋部材６）の内面に固着される。第２緩衝部材４２と蓋部材６との固着は、例えば、予め第２緩衝部材４２を蓋部材６にインサート成形されてもよい。すなわち、緩衝部材（第２緩衝部材４２）の一部は、ケース３（蓋部材６）に一体に固定されてもよい。
【００４０】
また、予め形成された蓋部材６に対して第２緩衝部材４２を射出成形にて形成してもよい。すなわち、緩衝部材(第２緩衝部材４２)は、ケースの内面に固着される。なお、本実施形態では、予め形成された蓋部材６に対して、第２緩衝部材４２を射出成形にて形成する。
【００４１】
第２緩衝部材４２は、径方向内側及び軸方向の第１軸方向Ｓｐ１側に開口する第２凹部４２１を備える。この第２凹部４２１は、周方向の両端に、内壁面を備える。第２緩衝部材４２は、モータ１のステータ１１から突出する凸部１４の軸方向の第２軸方向Ｓｐ２側の端面及び周方向の両端面と接触する。すなわち、第２緩衝部材４２は、凸部１４の軸方向一方側（第２軸方向Ｓｐ２側）の端面、周方向の両端面と接触する内面を有する第２凹部４２１を備える。また、第２凹部４２１は、凸部１４の径方向外側の面と接触する。第２緩衝部材４２は、凸部１４及び蓋部材６の第１軸方向Ｓｐ１側の面との間に介在し、凸部１４の一部を保持する。このため、第１緩衝部材４１は凸部１４と同数、ここでは、３個備えられる。なお、第２緩衝部材４２は、凸部１４と同数でなくてもよい。例えば、２つ以上の凸部を同時に保持する１つの第２緩衝部材４２を備えてもよい。また第１緩衝部材４１と第２緩衝部材４２とが同数でなくてもよい。
【００４２】
第２緩衝部材４２は、モータ１の駆動時における振動を緩衝して、蓋部材６に伝達される振動を減衰する。これにより、モータ１の振動に起因する共振や騒音を低減する。なお、第２緩衝部材４２は、振動を減衰させる構成であり、凸部１４及び蓋部材６よりもやわらかい、換言すると、弾性変形しやすい材料で形成される。これにより、凸部１４からの振動が、効率よく減衰される。なお、第２緩衝部材４２は、弾性体に限定されない。第２緩衝部材４２としては、振動を吸収又は減衰させることができる構成を広く採用できる。また、第１緩衝部材４１と第２緩衝部材４２とは、同じ物理特性（粘性、弾性等）を有してもよいし、異なる物理特性を有してもよい。例えば、筒状部材５と蓋部材６の振動の伝達しやすさ等によって、第１緩衝部材４１と第２緩衝部材４２との物理特性を決定してもよい。
【００４３】
第２緩衝部材４２は、射出成形によって蓋部材６に固着される。このとき、第２緩衝部材４２は、蓋部材５の第１軸方向Ｓｐ１側に向く面に固着される。すなわち、第２緩衝部材４２は、蓋部材６において筒状部材５の内部に向く面に固着されるまた、蓋部材６には、蓋貫通部６４が備えられる。第２緩衝部材４２が射出成形されるとき、第２緩衝部材４２となる成形材料は蓋貫通部６４を貫通する。すなわち、蓋部材６は、軸方向に貫通する蓋貫通部６４を備え、第２緩衝部材４２は、蓋貫通部６４を通って、筒状部材５の内部に向く面から反対側の面まで繋がる（請求項７）。なお、第２緩衝部材４２は、蓋部材６において、筒状部材５の内部に向かう面から反対側の面まで繋がる。なお、予め形成された蓋部材６に対して第２緩衝部材４２を取り付けて固定する場合もある。この場合、第２緩衝部材４２の第２軸方向Ｓｐ２側の面、すなわち、蓋部材６と接触する面から軸方向に延びるとともに、先端が広がった突起４２２を備える。突起４２２を蓋貫通部６４に貫通させて、第２緩衝部材４２は蓋部材６に固定される。突起４２２は、第２緩衝部材４２を射出成形で形成する場合、硬化後に形成される。
【００４４】
＜１．６  モータユニットの組み立て＞
モータユニットＡの組み立てについて図面を参照して説明する。図８は、モータ取付ハウジングにモータのステータを取り付けた状態を示す斜視図である。
【００４５】
図２に示すとおり、モータ１において、ロータ１２の外径がステータ１１に備えられた凸部１４の径方向の外側端部よりも径方向外側にある。そのため、モータ１は、ロータ１２を取り付けた状態で、筒状部材５に取り付けることが困難である。そこで、筒状部材５の第２軸方向Ｓｐ２側の開口から、ロータ１２を取り外したモータ１を挿入する。このとき、モータ１の凸部１４の第１軸方向Ｓｐ１側の端面を第１緩衝部材４１の第１凹部４１１の内部に嵌める。
【００４６】
ロータ１２を取り外したモータ１を筒状部材５に取り付けた後、筒状部材５の第２軸方向Ｓｐ２の開口を蓋部材６で閉塞する。このとき、第２緩衝部材４２は、軸方向に見て、第１緩衝部材４１と重なる位置に配置される。さらに、第２緩衝部材４２の第２凹部４２１に凸部１４の第２軸方向Ｓｐ２側の端部が挿入される。すなわち、第１緩衝部材４１と第２緩衝部材４２とは、蓋部材６が筒状部材５を閉塞したとき、軸方向に見て重なる位置に配置される。そして、第１緩衝部材４１は、凸部１４の軸方向他方側（第１軸方向Ｓｐ１側）と接触する。また、第２緩衝部材４２は、凸部１４の軸方向一方側（第２軸方向Ｓｐ２側）と接触する。これにより、凸部１４は、第１緩衝部材４１と第２緩衝部材４２とで保持される。
【００４７】
図８に示すとおり、蓋部材６で筒状部材５を閉塞したとき、筒状部材５の第１軸方向Ｓｐ１側にステータ１１が露出する。このとき、モータ１の凸部１４は、周方向壁５１よりも第２軸方向Ｓｐ２側で、第１緩衝部材４１及び第２緩衝部材４２に保持される。
【００４８】
そして、筒状部材５の第１軸方向Ｓｐ１側の開口から、ロータ１２をステータ１１に取り付ける。以上の方法にて、モータ１をモータ取付ハウジング２に取り付けて、モータユニットＡが形成される（図１参照）。モータユニットＡにおいて、ロータ１２は、凸部１４よりも軸方向他方側（第１軸方向Ｓｐ１側）に位置する。なお、モータ１の取り付け方向は、第１軸方向Ｓｐ１と第２軸方向Ｓｐ２とが逆であってもよい。すなわち、ロータ１２は、凸部１４よりも軸方向他方側（第１軸方向Ｓｐ１側）、あるいは軸方向一方側（第２軸方向Ｓｐ２側）に位置する（請求項２４）。また、アウターロータモータ（モータ１）は、ロータ１２は、第１緩衝部材４１及び第２緩衝部材４２と離間してケース３に取り付けられる。
【００４９】
このように、ロータ１２を取り付けることで、ロータ１２と緩衝部材４との接触によってロータ１２の回転が不安定になるのを抑制できる。また、摩擦によって、ロータ１２や緩衝部材４の削れ、変形等を抑制できる。
【００５０】
本発明のモータユニットＡによると、モータ１の形状を変更することなく、モータ１よりも製造が容易なモータ取付ハウジング２を取り換えることで、同形状のモータ１を異なる装置で利用可能である。これにより、モータ１を容易に汎用化でき、コストを抑えつつ、同種のモータ１を多くの装置に利用することが可能である。
【００５１】
本発明にかかるモータ取付ハウジング２では、第１緩衝部材４１を筒状部材５の内周面に固着させ、第２緩衝部材４２を蓋部材４２に固着させる。すなわち緩衝部材４をケース３の内面に固着させる。このように、ケース３に緩衝部材４を固着させることで、モータ取付ハウジング２の構成部材を減らすことが可能である。また、周方向壁５１、貫通部５１１、ガイド壁部５２及び穴部５３を備えることで、緩衝部材４の周方向、径方向及び軸方向の移動が制限される。つまり、モータ１の出力トルクが大きい場合でも、緩衝部材４及びステータ１１の周方向の移動が、制限される。すなわち、モータ１自体の空転が抑制される。これにより、モータ１の振動・騒音の低減、モータ１の取付ハウジングからの脱落を防止することができる。
【００５２】
＜１．７  変形例＞
本実施形態にかかるモータ取付ハウジングの他の例について図面を参照して説明する。図９は、第１実施形態にかかるモータ取付ハウジングの他の例に用いられる筒状部材の斜視図である。図９に示す、筒状部材５ａは、穴部５３に替えて、内周面から径方向内側に突出するガイド凸部５５を備える。それ以外の部分については、筒状部材５と同じ構成を有する。そのため、筒状部材５ａの構成において、筒状部材５と同じ部分には、同じ符号を付すとともに、同じ部分の詳細な説明を省略する。
【００５３】
図９に示すとおり、筒状部材５ａの内周面から径方向内部に突出し、軸方向に延びるガイド凸部５５が備えられる。筒状部材５ａでは、ガイド凸部５５は、２個備えられる。そして、筒状部材５ａを径方向に見て、ガイド凸部５５と第１緩衝部材４１とが重なる。すなわち、筒状部材５ａは、内周面から径方向に突出するガイド凸部５５を備え、ガイド凸部５５は、筒状部材５ａ及び第１緩衝部材４１を径方向に見たとき、第１緩衝部材４２の少なくとも一部と重なる位置に備えられる。
【００５４】
第１緩衝部材４１はガイド凸部５５の周方向両端に繋がる。ガイド凸部５５は、軸方向に延びており、第１緩衝部材４１の周方向の移動が制限される。ガイド凸部５５は、内周面から内側の突出する形状であるため、形成が容易であるとともに、筒状部材５ａの厚みを薄くしないので、筒状部材５ａの耐久性の低下を抑制できる。なお、穴部５３とガイド凸部５５とを両方備えた構成であってもよい。
【００５５】
＜２  第２実施形態＞
本発明にかかるモータユニットの他の例について図面を参照して説明する。図１０は、本発明にかかるモータユニットの他の例の分解斜視図である。図１１は、図１０に示すモータユニットへのモータの取り付け状態を軸方向から見た側面図である。図１２は、図１０に示すモータユニットに備えられたモータ取付ハウジングの斜視図である。
【００５６】
図１０に示す、モータユニットＢのモータ取付ハウジング２ｂは、緩衝部材４に替えて、緩衝部材７を備える。モータ取付ハウジング２の、これ以外の部分については、モータユニットＡのモータ取付ハウジング２と同じ構成である。そのため、モータユニットＢのモータ取付ハウジング２ｂの構成において、モータ取付ハウジング２と実質上同じ部分には、同じ符号を付すとともに、詳細な説明は省略する。すなわち、モータ取付ハウジング２ｂは、モータ１が取り付けられるケース３と、モータ１から径方向外側に延びる凸部を保持する緩衝部材７とを備える。
【００５７】
図１０に示すとおり、モータユニットＢのモータ取付ハウジング２ｂは、筒状部材５の内周面に固着される緩衝部材７を備える。すなわち、緩衝部材７は、ケース（筒状部材５）の内面に固着される。緩衝部材７は、モータ１の凸部１４と同数備えられる。緩衝部材７は、径方向内側及び第１周方向Ｃｐ１側の端部に開口を有する凹溝７１を備える。凹溝７１は、筒状部材７の内周面に沿って、周方向に延びる。そして、凹溝７１の第２周方向Ｃｐ２側の端部には、内壁面７２を備える。なお、緩衝部材７の固着は、緩衝部材７を予め形成しておき、筒状部材５の射出成形時に緩衝部材７の一部を筒状部材５の一部と一体に固定してもよい。すなわち、緩衝部材７の一部は、ケース（筒状部材５）に一体に固定されてもよい。また、筒状部材５を予め形成しておき、その後、緩衝部材７を射出成形して固着させてもよい。
【００５８】
なお、緩衝部材７は、緩衝部材４の第１緩衝部材４１と同様、周方向壁５１、貫通部５１１、ガイド壁部５２及び穴部５３によって軸方向、径方向及び周方向の移動が制限される。また、緩衝部材７は、周方向壁５１の第２軸方向Ｓｐ２側の面と接触して固着される。
【００５９】
次にモータ１のモータ取付ハウジング２ｂへの取り付けについて説明する。図１１に示すとおり、周方向に緩衝部材７の間にから凸部１４を挿入する。そして、モータ１を第２周方向Ｃｐ２に回転させる。これにより、凸部１４を凹溝７１の第１周方向Ｃｐ１側の端部の開口から、凸部１４が凹溝７１に挿入される。これにより、凸部１４の第１軸方向Ｓｐ１側の端面及び第２軸方向Ｓｐ２側の端面が、緩衝部材７と接触する。そして、凸部１４が緩衝部材７に保持される。すなわち、ケース３は、軸方向に延びる筒状の筒状部材５を備え、緩衝部材７は、筒状部材５の内周面に固着され、緩衝部材７は、径方向内側と周方向他方（第１周方向Ｃｐ１）側とに開口を有する凹溝７１を備え、凹溝７１に凸部１４が挿入される。
【００６０】
モータ１においてロータ１２が回転するとき、ステータ１１には、ロータ１２の回転による慣性力が発生する。そして、その慣性力は、凸部１４を介して緩衝部材７に伝達される。緩衝部材７の内壁面７２は、凸部１４の周方向のロータ１２の回転方向先端側の端面と接触する。これにより、内壁面７２によって凸部１４は支持され、ステータ１１の慣性力による周方向の移動が制限される。そして、緩衝部材７は、ガイド壁部５２及び穴部５３によって、周方向の移動が制限される。以上のことから、モータ１の出力トルクが大きい場合でも、緩衝部材７及びステータ１１の周方向の移動が制限される。すなわち、モータ１自体の空転が抑制される。これにより、シャフト１３からの出力の損失を抑えることができる。なお、筒状部材５ｂにおいても、穴部５３に替えて又は穴部５３に加えて、ガイド凸部５５を備える構成であってもよい。
【００６１】
＜２．１  変形例＞
本実施形態にかかるモータ取付ハウジングの他の例について図面を参照して説明する。図１３は、第２実施形態にかかるモータ取付ハウジングの他の例に用いられる筒状部材の斜視図である。図１３に示す、モータ取付ハウジング２ｂ１は、緩衝部材７に替えて、緩衝部材７ｂを備える。それ以外の部分については、モータ取付ハウジング２ｂと同じ構成を有する。そのため、モータ取付ハウジング２ｂ１の構成において、モータ取付ハウジング２ｂと同じ部分には、同じ符号を付すとともに、同じ部分の詳細な説明を省略する。
【００６２】
図１３に示すとおり、緩衝部材７ｂの凹溝７１には、段部７３が備えられる。段部７３は、凹溝７１の底面７１０の第１周方向Ｃｐ１側の端部に形成される。段部７３は、底面７１０よりも径方向内側に突出する。一方で、段部７３は、凹溝７１の内部に収まる。すなわち、緩衝部材７ｂは、凹溝７１の開口より周方向他方側（第１周方向Ｃｐ１）において、径方向内側に突出する段部７３を備える。そして、段部７３の径方向内側の先端が、緩衝部材７ｂの径方向内側の端面よりも径方向外側に位置する。
【００６３】
段部７３の径方向内側の先端は、モータ１の凸部１４を凹溝７１に挿入するときに、凸部１４の径方向外側の端面と接触する。また、凸部１４の凹溝７１への挿入が完了したとき、凸部１４の第１周方向Ｃｐ１側の端面の一部、具体的には、径方向外側の部分と周方向に接触する。これにより、凸部１４が凹溝７１に完全に保持された状態において、凸部１４の第１周方向Ｃｐ１側の側面は、段部７３と接触する。凸部１４に対して、第１周方向Ｃｐ１に一定以上の力が作用するまで、凸部１４は段部７３を超えて移動しない。そのため、モータ１、モータ取付ハウジング２ｂに振動や衝撃が作用した場合であっても、凸部１４は緩衝部材７ｂから分離されない。これにより、凸部１４の緩衝部材７ｂに対する抜け止め、すなわち、モータ取付ハウジング２ｂに対するモータ１の抜け止めが可能である。
【００６４】
また、凸部１４を第１周方向Ｃｐ１側の開口から凹溝７１の内部に周方向に挿入時、段部７３が凸部１４の径方向外側の面と接触する。これにより、凸部１４の挿入時、作業者は抵抗を感じる。そして、挿入が完了すると、段部７３と凸部１４とが離間する。これにより、作業者が感じる抵抗が解除される。また、作業者は、モータ１をモータ取付ハウジング２ｂ１から取り外す作業を行うときにも、段部７３と凸部１４との接触による同様の抵抗を感じる。そして、凸部１４が段部７３を完全に乗り越えた、すなわち、凸部１４が緩衝部材７ｂから分離されると、凸部１４が段部７３から離れる。これにより、作業者が感じる抵抗が解除される。
【００６５】
以上のことから、緩衝部材７ｂの凹溝７１に段部７３を備えることで、モータ１のモータ取付ハウジング２ｂ１への着脱時に、段部が無い場合に比べて作業者は抵抗を感じる。そして、作業者は、感じる抵抗の有無で、凸部１４の凹溝７１への着脱が完了したか否か確認できる。例えば、モータユニットＢが高所や閉所に配置されて、凸部１４及び緩衝部材７ｂの視認が困難な場合がある。このような場合でも、作業者は、モータ１をモータ取付ハウジング２のモータ取付ハウジング２ｂ１に正確に着脱可能である。
【００６６】
筒状部材５は、内周面から径方向内側に延びる周方向壁５１を備え、緩衝部材７は、少なくとも周方向壁５１の軸方向一方側（第２軸方向Ｓｐ２）又は他方側（第１軸方向Ｓｐ１）の面と接触してもよい。
【００６７】
緩衝部材７は、周方向壁５１の軸方向反対側に回り込んでもよい。
【００６８】
周方向壁５１は、軸方向に貫通する貫通部５１１を備え、緩衝部材７は、貫通部５１１を通って、周方向壁５１の軸方向一方側（第２軸方向Ｓｐ２側）から周方向壁５１の軸方向他方側（第１軸方向Ｓｐ１側）まで繋がってもよい。
【００６９】
筒状部材５は、内周面から径方向内側に突出するとともに軸方向に延びるガイド壁部５２を備え、ガイド壁部５２は、緩衝部材７の周方向一方側（第２周方向Ｃｐ２側）の端部と接触する位置に備えられてもよい。
【００７０】
筒状部材５ａは、内周面から径方向に突出するガイド凸部５５を備え、ガイド凸部５５は、筒状部材５ａ及び緩衝部材７を径方向に見たとき、緩衝部材７の少なくとも一部と重なる位置に備えてもよい。
【００７１】
筒状部材５は、内周面に径方向外側に凹む穴部５３を備え、穴部５３は、筒状部材５及び緩衝部材７を径方向に見たとき、緩衝部材７の少なくとも一部と径方向に重なる位置に備えてもよい。穴部５３は、軸方向に延びる。
【００７２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の趣旨の範囲内であれば、実施形態は種々の変形が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、例えば、エアコン、空気清浄機、送風機等に備えられたファンの駆動源として用いられる。
【符号の説明】
【００７４】
Ａ・・・モータユニット、Ｂ・・・モータユニット、１・・・モータ、１１・・・ステータ、１２・・・ロータ、１３・・・シャフト、１４・・・凸部、２・・・モータ取付ハウジング、２ｂ・・・モータ取付ハウジング、２ｂ１・・・モータ取付ハウジング、３・・・ケース、４・・・緩衝部材、４１・・・第１緩衝部材、４１１・・・第１凹部、４２・・・第２緩衝部材、４２１・・・第２凹部、４２２・・・突起、５・・・筒状部材、５０・・・緩衝部材固着凹部、５１・・・周方向壁、５１１・・・貫通部、５２・・・ガイド壁部、５３・・・穴部、５４・・・取付孔、５５・・・ガイド凸部、６・・・蓋部、６１・・・取付凸部、６２・・・引っ掛け部、６３・・・蓋凸部、６４・・・蓋貫通部、７・・・緩衝部材、７ｂ・・・緩衝部材、７１・・・凹溝、７２・・・内壁面、７３・・・段部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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