(57)【要約】      （修正有）【課題】道路工事を行うための交通規制の開始時、終了時及び交通事故処理にあたって、これから工事領域または規制領域となる場所であることを自動車の運転手等に示すために設置される発炎筒が走行する車両に接触するまたは風圧などにより移動することを抑制する発炎筒転がり抑制材を提供する。【解決手段】発炎筒転がり抑制材１は、芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックＡの少なくとも２個と、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢの少なくとも１個とからなるブロック共重合体を水素添加して得られる水添ブロック共重合体（ａ）からなるエラストマー１００重量部に対して、非芳香族系ゴム用軟化剤（ｂ）が１０００〜３０００重量部が混合されてなるスチレン系熱可塑性エラストマーによって構成される伸縮性を有する基体２からなり、基体２の表面全体において粘着性を備える。【選択図】図３
2018084363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックＡの少なくとも２個と、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢの少なくとも１個とからなるブロック共重合体を水素添加して得られる水添ブロック共重合体（ａ）からなるエラストマー１００重量部に対して、非芳香族系ゴム用軟化剤（ｂ）が１０００〜３０００重量部が混合されてなるスチレン系熱可塑性エラストマーによって構成される柔軟性を有する基体からなり、
前記基体の表面全体において粘着性を備えてなる
ことを特徴とする発炎筒転がり抑制材。
【請求項２】
前記基体は、軸方向の両端が開管されてなる管状体に形成されると共に、前記管状体の内壁面によって形成される中空部が消失するまで前記管状体が径方向内方に押し潰されても破損しない柔軟性を備えてなる
ことを特徴とする請求項１に記載の発炎筒転がり抑制材。
【請求項３】
請求項１に記載の発炎筒転がり抑制材が発炎筒本体の外表面に粘着されてなる
ことを特徴とする発炎筒。
【請求項４】
請求項２に記載の発炎筒転がり抑制材の中空部に発炎筒本体が嵌挿されてなる
ことを特徴とする発炎筒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工事規制や交通事故処理時に使用する発炎筒の飛び跳ね、転がり及び移動を抑制するための発炎筒転がり抑制材及びそれを備えた発炎筒に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路工事を行うための交通規制の開始時、終了時及び交通事故処理にあたって、これから工事領域または規制領域となる場所であることを自動車の運転手等に示すために、発炎筒が道路上に設置される。
【０００３】
この際、発炎筒が走行する車両に接触したり、走行する車両の風圧や強風を受けたり、または発炎筒設置時の不慮の回転などにより飛び跳ねたり、転がったり、吹き飛ばされたりして移動することを抑制するために、発炎筒の外周面に取り付け可能なΩ型に成形されてなる弾性樹脂製の回転防止具が用いられていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前記従来技術に係る回転防止具は、これが付いていなかった場合より飛び跳ね、回転、転がりの抑制効果はあるものの、発炎筒が走行する車両に接触、走行する車両の風圧や強風などにより、道路脇に生えている雑草などの可燃物がある場所まで飛び跳ねたり、転がったり、吹き飛ばされたりして移動し、その移動した発炎筒の炎によって可燃物に引火して火事を引き起こす事故を防ぎきるには、前記従来技術に係る回転防止具の装着だけでは問題が解決されていない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、上記課題を解決する手段として本発明に係る発炎筒転がり抑制材は、芳香族ビニル化合物を主体とする重合体ブロックＡの少なくとも２個と、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢの少なくとも１個とからなるブロック共重合体を水素添加して得られる水添ブロック共重合体（ａ）からなるエラストマー１００重量部に対して、非芳香族系ゴム用軟化剤（ｂ）が１０００〜３０００重量部が混合されてなるスチレン系熱可塑性エラストマーによって構成される柔軟性を有する基体からなり、前記基体の表面全体において粘着性を備えてなることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明に係る発炎筒は、前記発炎筒転がり抑制材が発炎筒本体の外表面に粘着されてなることを特徴とする。これにより、発炎筒本体の外表面に粘着された発炎筒転がり抑制材が、道路を構成しているアスファルト舗装面やコンクリート舗装面に貼り付いて発炎筒の転がりを抑制できる。基体は様々な形状を採用することができ、板状に形成された基体を用いることもできる。この場合、発炎筒本体の外表面に粘着させた発炎筒転がり抑制材の外周を、発炎筒と共に燃焼可能な紐体で縛って固定してもなお好ましい。発炎筒と共に基体を縛ることで、発炎筒からの基体の離脱を防止できる。
【０００７】
また前記基体は、軸方向の両端が開管されてなる管状体に形成されてなることが好ましく、さらに本発明に係る発炎筒は、前記基体の中空部に発炎筒本体が嵌挿されてなることを特徴とすることが好ましい。管状体の基体を発炎筒に嵌挿することによって、発炎筒からの離脱を効果的に防止できるからである。さらに基体は、前記管状体の内壁面によって形成される中空部が消失するまで前記管状体が径方向内方に押し潰されても破損しない柔軟性を備えてなるものであることが好ましい。
【０００８】
本発明に係る基体の粘着性は、アスファルト舗装面またはコンクリート舗装面に対する粘着強さが自動車や自動二輪車に用いられるゴムタイヤ面に対する粘着強さよりも強い特性を備えるものであることが好ましい。このような粘着性を備えることにより、自動車等が本発明に係る発炎筒転がり抑制材を備えた発炎筒を轢いた際に、自動車等のゴムタイヤが前記基体の上表面と接触した場合であっても、発炎筒が自動車等のゴムタイヤ面に付着してしまうことを防止でき、発炎筒がアスファルト舗装面やコンクリート舗装面に貼り付いた状態を保持することができる。
【０００９】
本発明に使用する水添ブロック共重合体（ａ）において、重合体ブロックＡを構成するビニル芳香族化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、２，４，６−トリメチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、モノフルオロスチレン、モノクロロスチレン、ジクロロスチレンが挙げられる。ビニル芳香族化合物は、一種類を単独で使用してもよいし、二種類以上を併用してもよい。これらの中でも、スチレンまたはα−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレンを用いるのが好ましい。
【００１０】
水添ブロック共重合体（ａ）におけるビニル芳香族化合物に由来する構成単位の含有量は１０〜５０質量％の範囲内であることが好ましく、さらには１５〜４５質量％の範囲内であることが好ましい。水添ブロック共重合体（ａ）におけるビニル芳香族化合物に由来する構成単位の含有量が１０質量％未満の場合には、熱可塑性エラストマー組成物から得られる成形体の力学的特性が不十分となる。また、ビニル芳香族化合物に由来する構成単位の含有量が５０質量％を超えると、熱可塑性エラストマー組成物から得られる成形体の柔軟性が損なわれる。
【００１１】
一方、水添ブロック共重合体（ａ）における重合体ブロックＢを構成する共役ジエン化合物としては、例えばブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエンなどが挙げられる。共役ジエン化合物は、一種類を単独で使用してもよいし、二種類以上を併用してもよく、その場合にそれぞれの化合物の混合比（質量比）に特に制限はない。これらの中でも、ブタジエン、イソプレンまたはブタジエンとイソプレンの混合物が好ましい。特に好ましいのは、ブタジエンとイソプレンの混合物である。
【００１２】
重合体ブロックＢにおいて、共役ジエン化合物に由来する構成単位のミクロ構造は特に制限されないが、例えば重合体ブロックＢがブタジエンから構成されている場合は、その１，２−結合単位の割合が５〜９０モル％であることが好ましく、２０〜７０モル％であるのがより好ましい。また、重合体ブロックＢがイソプレンから構成されているか、またはブタジエンとイソプレンの混合物から構成されている場合は、その１，２−結合単位および３，４−結合単位の含有量に特に制限はないが、合計が５〜８０モル％であることが好ましく、５〜１５モル％であるのがより好ましい。
【００１３】
重合体ブロックＢは、共役ジエンに由来する炭素−炭素二重結合の８０％以上が水素添加されていることが好ましく、さらには９０％以上が水素添加されていることが好ましい。
【００１４】
本発明において使用する非芳香族系ゴム用軟化剤（ｂ）としては、芳香族成分を構成する炭素数の割合が全炭素数中５０％未満であるものが使用されることが好ましい。非芳香族ゴム用軟化剤（ｂ）として、例えばパラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、ホワイトオイル、ミネラルオイル、エチレンとα−オレフィンとのオリゴマー、パラフィンワックス、流動パラフィン、ポリブテン、低分子量ポリブタジエンなどが挙げられる。非芳香族ゴム用軟化剤（ｂ）は一種類を単独で使用してもよいし、二種以上を混合して使用してもよい。これらの中でもパラフィン系プロセスオイルが好ましい。
【００１５】
非芳香族系ゴム用軟化剤（ｂ）は、水添ブロック共重合体（ａ）１００質量部に対して１０００〜３０００質量部が混合されてなる。水添ブロック共重合体（ａ）１００質量部に対する非芳香族系ゴム用軟化剤（ｂ）の使用量が１０００質量部よりも少ないと、得られる基体を発炎筒転がり抑制材として用いるために適した柔軟性が得られず、また、３０００質量部を超えると、基体からの非芳香族系ゴム用軟化剤（ｂ）の漏出が過剰になり、発炎筒転がり抑制材の保管性が損なわれるという問題が生じる。
【００１６】
さらに、本発明に係る基体は、ポリプロピレン系樹脂が適宜混合されてなることが好ましい。ポリプロピレン系樹脂は、エチレンとプロピレンを共重合させて得られたポリプロピレン系樹脂を用いるのが特に好ましい。本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ブラベンダー、オープンロール、ニーダーなどの公知の混練機を用いて、各構成成分を溶融状態で混練することによって調製することができる。また、混練に先立ち、各構成成分をヘンシェルミキサーやタンブラーのような混合機を用いてあらかじめ混合しておくと、均質な熱可塑性エラストマー組成物を容易に得ることができる。
【００１７】
なお、本発明に係る発炎筒転がり抑制材を構成する基体として、クラレトレーディング株式会社製軟質コンパウンドＫＴ−１１Ｃ，ＫＴ−１６Ｃ，若しくはＫＴ−２１Ｃによって成形されてなることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、発炎筒を設置する際に基体がアスファルト舗装面またはコンクリート舗装面へ粘着することにより、所望の場所から大きく飛び離れることなく発炎筒を設置することができる。
【００１９】
アスファルト舗装面またはコンクリート舗装面に粘着した基体によって、発炎筒が車両に轢かれたり、走行する車両の風圧や強風によって、発炎筒の弾き飛び、回転及び、吹き飛ばされを抑制することができる。
【００２０】
本発明に係る発炎筒転がり抑制材は、アスファルト舗装面若しくはコンクリート舗装面との粘着力は十分に強く、本発明を装着した発炎筒の転がりを十分に抑制する効果を発揮する一方で、自動車用ゴムタイヤに対する粘着力がアスファルト舗装面若しくはコンクリート舗装面に対して弱く、道路上に設置された発炎筒に装着された本発明が自動車に轢かれても自動車用ゴムタイヤに付着し難いことがわかった。
【００２１】
本発明に係る基体は、発炎筒の燃焼終了時に、発炎筒と共に焼失するため、発炎筒の燃焼終了後に回収する必要がない。
【００２２】
以上の特徴及び効果を兼ね備えたスチレン系熱可塑性エラストマーによって構成されてなり、発炎筒の転がりを効果的に抑制できることを見出した発明はこれまでになく、本発明は、発炎筒転がり抑制材として使用することに最適である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】発炎筒転がり抑制材１の外観を示す斜視図である。
【図２】発炎筒転がり抑制材１を発炎筒４に装着する過程の様子を示す写真である。
【図３】発炎筒転がり抑制材１を装着した発炎筒４の外観を示す斜視図である。
【図４】発炎筒転がり抑制材１を２個装着した発炎筒４の転がり試験の結果を示す。
【図５】アスファルト舗装ブロックＡｓ上に粘着させた発炎筒転がり抑制材１に対して自動車タイヤ用ゴム材Ｔを押し付けた後連続して引き離した場合の、発炎筒転がり抑制材１の挙動を示した写真である。
【図６】アスファルト舗装ブロックＡｓ上に粘着させた粘着両面テープＮ１に対して自動車タイヤ用ゴム材Ｔを押し付けた後連続して引き離した場合の、粘着両面テープＮ１の挙動を示した写真である。
【図７】アスファルト舗装ブロックＡｓ上に粘着させた粘着両面テープＮ２に対して自動車タイヤ用ゴム材Ｔを押し付けた後連続して引き離した場合の、粘着両面テープＮ２の挙動を示した写真である。
【図８】コンクリートブロックＣｏ上に粘着させた発炎筒転がり抑制材１に対して自動車タイヤ用ゴム材Ｔを押し付けた後連続して引き離した場合の、発炎筒転がり抑制材１の挙動を示した写真である。
【図９】コンクリートブロックＣｏ上に粘着させた粘着両面テープＮ１に対して自動車タイヤ用ゴム材Ｔを押し付けた後連続して引き離した場合の、粘着両面テープＮ１の挙動を示した写真である。
【図１０】コンクリートブロックＣｏ上に粘着させた粘着両面テープＮ２に対して自動車タイヤ用ゴム材Ｔを押し付けた後連続して引き離した場合の、粘着両面テープＮ２の挙動を示した写真である。
【図１１】発炎筒転がり抑制材１を装着していない発炎筒４ａをセメントモルタル舗装面Ｃｍ上に設置し、風圧発生ノズルＱから風圧を受けた場合の発炎筒４ａの移動の様子を示した図である。
【図１２】発炎筒転がり抑制材１を装着した発炎筒４ｂをセメントモルタル舗装面Ｃｍ上に設置し、風圧発生ノズルＱから風圧を受けた場合の発炎筒４ｂの移動の様子を示した図である。
【図１３】水添ブロック共重合体（ａ）からなるエラストマー１００重量部に対する非芳香族系ゴム用軟化剤（ｂ）の添加量の違いによる、発炎筒転がり抑制材１の道路Ｒの設置面Ａに対する粘着性の変化を示した写真である。
【図１４】発炎筒転がり抑制材１を装着した発炎筒４の設置時の様子を示す概略図である。
【図１５】設置面Ａ上に配置された発炎筒転がり抑制材１を装着した複数の発炎筒４の様子を示す図である。
【図１６】発炎筒転がり抑制材１が設置面Ａ上で粘着して変形している様子を示す図である。
【図１７】設置路面Ａ上に設置された発炎筒転がり抑制材１が、その表面の粘着性によって、実際にアスファルト舗装面の小片Ａａを粘着している様子を示す写真である。なお、この写真においては、撮影の都合により発炎筒４の着火部の筒状カバー６は付いたままとなっている。
【図１８】燃焼する発炎筒４、及び発炎筒転がり抑制材１の様子を示す図である。
【図１９】燃焼途中の発炎筒４、及び発炎筒転がり抑制材１の様子を示す写真である。
【図２０】燃焼が終了した発炎筒４、及び発炎筒転がり抑制材１の様子を示す写真である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る実施の形態を、図を参照しながら詳しく説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２５】
図１に示すのは、本発明に係る発炎筒転がり抑制材１である。基体２には、軟質コンパウンド（クラレトレーディング株式会社製  ＫＴ−１６Ｃ）が使用されてなることが好ましい。発炎筒転がり抑制材１の基体２は、軸方向に貫通してなる中空部３が形成されて両端が開管されてなる円管状体に形成されてなり、当該基体２を径方向に引っ張ることで中空部３を柔軟に拡大させることができる。発炎筒転がり抑制材１は、図２に示すように、作業者Ｐが基体２を発炎筒４の外径よりも大きく引き伸ばしながら発炎筒４の先端部を中空部３に挿し入れて、さらに基体２を発炎筒４の中央部付近まで移動させて装着する。
【００２６】
ここで、基体２は、前記円管状体の内壁面によって形成される中空部３が消失するまで前記円管状体が径方向内方に押し潰されても破損しない柔軟性と、前記円管状体の表面全体において粘着性とを備えてなる。
【００２７】
図３に示すのは、発炎筒転がり抑制材１を装着した発炎筒４であり、発炎筒４は、発炎筒本体として、手持ち部と発炎部を兼ねた筒５と手持ち部と発炎部を兼ねた筒５の先端から突出してなる着火部の筒状カバー６とからなる。手持ちと発炎部を兼ねた筒５は、筒状カバー６よりもわずかに径が細く形成されてなる。発炎筒転がり抑制材１は、基体２を引き伸ばして中空部３を拡径させた状態として、手持ち部と発炎部を兼ねた筒５の外周に中空部３に嵌挿することで、手持ち部と発炎部を兼ねた筒５の周面に装着させることができる。
【００２８】
発炎筒転がり抑制材１は、発炎筒４に１個又は複数個装着して使用することができる。２個使用する場合は、図３に示すように２個の発炎筒転がり抑制材１を互いに離間させて用いることが好ましい。ここで、発炎筒４を道路面上に粘着させて固定させる効果を発揮する。発炎筒４に発炎筒転がり抑制材１を複数個装着することによって、１個装着するよりも強力に発炎筒の設置面Ａ上での回転及び移動を抑制することができる。
【００２９】
また、手持ち部と発炎部を兼ねた筒５に装着された発炎筒転がり抑制材１よりも、さらに末端側にはΩ型に成形されてなる樹脂環部材７が装着されてなることがより好ましい。
【００３０】
図４に、発炎筒転がり抑制材１を２個装着した発炎筒４の転がり試験の結果を示す。図４（ａ）から（ｄ）に向かって時間が進んで示されている。なお、本試験において、発炎筒４に樹脂環部材７は装着されていない。本試験に使用した発炎筒転がり抑制材１の基体２には、重合体ブロックＡとしてスチレンを、重合体ブロックＢとしてブタジエンを用いて構成された水添ブロック共重合体（ａ）からなるエラストマー１００重量部に対して、非芳香族系ゴム用軟化剤（ｂ）としてパラフィン系プロセスオイルが２５００重量部混合されてなるものを用いた。なお、以下特に指定のない発炎筒転がり抑制材１は同様の構成とする。図４（ａ）に示すように、作業者Ｐによって投下された発炎筒転がり抑制材１は、（ｂ）アスファルト舗装面に着地した直後に、（ｃ）アスファルト舗装面に粘着して発炎筒４の先端側及び基端側での転がりを抑制し、（ｄ）ほとんど転がることなく静止した。
【００３１】
図５は、アスファルト舗装ブロックＡｓ上に粘着させた発炎筒転がり抑制材１に対して自動車タイヤ用ゴム材Ｔを押し付けた後連続して引き離した場合の、発炎筒転がり抑制材１の挙動を示したものである。なお、図５（ａ）から（ｄ）に向かって時間が進んで示されている。図５（ａ）アスファルト舗装ブロックＡｓ上に粘着させた発炎筒転がり抑制材１に対して、手前斜め上方からゴム材Ｔを発炎筒転がり抑制材１に近づけながら（ｂ）押し付け、（ｃ）奥へ向かってゴム材Ｔを持ち上げながら引き離すと、発炎筒転がり抑制材１はアスファルト舗装ブロックＡｓとゴム材Ｔに粘着して引き伸ばされるが、（ｄ）最終的に発炎筒転がり抑制材１はゴム材Ｔから離れてアスファルト舗装ブロックＡｓ上に残った。
【００３２】
この結果から、発炎筒転がり抑制材１を装着した発炎筒４がアスファルト舗装ブロックＡｓと同様なアスファルト舗装面からなる道路上に設置された後、発炎筒転がり抑制材１の上を自動車が轢いても発炎筒転がり抑制材１と共に発炎筒４が自動車のゴムタイヤに付着しにくいことがわかった。
【００３３】
一方、比較例として、発炎筒転がり抑制材１に代えて、図６にはアクリル系基材にアクリル系粘着剤を用いた両面テープＮ１（住友スリーエム株式会社製  ＰＳＤ−３０）を、図７には同じく発砲ブチルゴム系基材にアクリル系粘着剤を用いた両面テープＮ２（株式会社ニトムズ製  強力両面テープＮｏ．５４１）を前記アスファルト舗装ブロックＡｓ上に粘着させて発炎筒転がり抑制材１の場合と同様の試験を行った様子を示した。なお、図６及び図７についても、それぞれ（ａ）から（ｄ）に向かって時間が進んで示されている。
【００３４】
図６によれば、（ａ）アスファルト舗装ブロックＡｓ上に粘着させた粘着両面テープＮ１に対して、手前斜め上方からゴム材Ｔを粘着両面テープＮ１に近づけながら、（ｂ）押し付け、（ｃ）及び（ｄ）奥へ向かってゴム材Ｔを持ち上げながら引き離すと、粘着両面テープＮ１はアスファルト舗装ブロックＡｓから離れ、ゴム材Ｔに付着した。
【００３５】
また図７によれば、（ａ）アスファルト舗装ブロックＡｓ上に粘着させた粘着両面テープＮ２に対して、手前斜め上方からゴム材Ｔを粘着両面テープＮ２に近づけながら、（ｂ）押し付け、（ｃ）及び（ｄ）奥へ向かってゴム材Ｔを持ち上げながら引き離すと、粘着両面テープＮ２はアスファルト舗装ブロックＡｓから離れ、ゴム材Ｔに付着した。
【００３６】
さらに、図８には、コンクリートブロックＣｏ上に粘着させた発炎筒転がり抑制材１に対して自動車タイヤ用ゴム材Ｔを押し付けた後連続して引き離した場合の、発炎筒転がり抑制材１の挙動を示したものである。なお、図８（ａ）から（ｄ）に向かって時間が進んで示されている。図８（ａ）コンクリートブロックＣｏ上に粘着させた発炎筒転がり抑制材１に対して、手前斜め上方からゴム材Ｔを発炎筒転がり抑制材１に近づけながら（ｂ）押し付け、（ｃ）奥へ向かってゴム材Ｔを持ち上げながら引き離すと、発炎筒転がり抑制材１はコンクリートブロックＣｏとゴム材Ｔに粘着して引き伸ばされるが、（ｄ）最終的に発炎筒転がり抑制材１はゴム材Ｔから離れてコンクリートブロックＣｏ上に残った。
【００３７】
この結果から、発炎筒転がり抑制材１を装着した発炎筒４がコンクリートブロックＣｏと同様なコンクリート舗装面からなる道路上に設置された後、発炎筒転がり抑制材１の上を自動車が轢いても発炎筒転がり抑制材１と共に発炎筒４が自動車のゴムタイヤには付着しにくいことがわかった。
【００３８】
一方、比較例として、発炎筒転がり抑制材１に代えて、図９にはアクリル系基材にアクリル系粘着剤を用いた両面テープＮ１を、図１０には同じく発砲ブチルゴム系基材にアクリル系粘着剤を用いた両面テープＮ２を前記コンクリートブロックＣｏ上に粘着させて発炎筒転がり抑制材１の場合と同様の試験を行った様子を示した。なお、図９及び図１０についても、それぞれ（ａ）から（ｄ）に向かって時間が進んで示されている。
【００３９】
図９によれば、（ａ）コンクリートブロックＣｏ上に粘着させた粘着両面テープＮ１に対して、手前斜め上方からゴム材Ｔを粘着両面テープＮ１に近づけながら、（ｂ）押し付け、（ｃ）及び（ｄ）奥へ向かってゴム材Ｔを持ち上げながら引き離すと、粘着両面テープＮ１はコンクリートブロックＣｏから離れ、ゴム材Ｔに付着した。
【００４０】
また図１０によれば、（ａ）コンクリートブロックＣｏ上に粘着させた粘着両面テープＮ２に対して、手前斜め上方からゴム材Ｔを粘着両面テープＮ２に近づけながら、（ｂ）押し付け、（ｃ）奥へ向かってゴム材Ｔを持ち上げながら引き離すと、粘着両面テープＮ２はコンクリートブロックＣｏを持ち上げる程の粘着力を示すが、（ｄ）最終的にコンクリートブロックＣｏから離れ、ゴム材Ｔに付着した。
【００４１】
以上の図６，７，９，１０に示した結果より、比較例で用いた粘着両面テープＮ１、Ｎ２を発炎筒４の周面に装着して、発炎筒４を道路上に設置した場合には、その後、粘着両面テープＮ１、Ｎ２の上を自動車が轢いた場合に粘着両面テープＮ１、Ｎ２と共に発炎筒４が自動車のゴムタイヤに付着してしまう恐れが高いことがわかった。
【００４２】
次に、発炎筒４が実際に使用される現場は屋外の道路上であることが多く、従来であれば風の影響や車両通過による風圧によって設置位置から移動してしまうこともあった。そこで、発炎筒４に発炎筒転がり抑制材１を取り付けることによって、風や車両通過による風圧による発炎筒４の移動を抑制する効果が発揮できるかどうかについて検討を行った。
【００４３】
検討には、図１１に示すように、手持ち部と発炎部を兼ねた筒５の先端部に樹脂環部材７のみを取り付けた比較用の発炎筒４ａと、図１２に示すように樹脂環部材７に加えて手持ち部と発炎部を兼ねた筒５に、円管状体に成形した発炎筒転がり抑制材１を２つ互いに離間させて取り付け、図３と同様の実施形態とした発炎筒４ｂとを用意した。図１１においては発炎筒４ａを、図１２においては発炎筒４ｂをセメントモルタル舗装面Ｃｍ上に設置し、発炎筒４ａ、４ｂの外周面に対して同じ距離離間した位置から垂直となる方向に風圧発生ノズルＱを向け、風圧発生ノズルＱから発炎筒４ａ、４ｂに対して風圧を与えた場合の発炎筒の移動の程度を比較した。なお、樹脂環部材７は硬質の樹脂で成形されており、セメントモルタル舗装面Ｃｍに対する粘着性は有していない。
【００４４】
図１１及び図１２に記載した図は、いずれも風圧発生ノズルＱから風圧を発生させた直後（ａ）から（ｃ）に向かって時間が進んで示されており、（ｃ）の直前まで連続して発炎筒４ａ、４ｂに対して風が吹き付けられている。（ａ）から（ｃ）までの時間は５秒である。
【００４５】
また、本検討では、発炎筒４ａ、４ｂのいずれの場合においても、風圧試験に用いたコンプレッサー：０．９６ＭＰ（７Ｋｇｆ／ｃｍ２）、風圧発生ノズルＱのノズル径：φ２．５ｍｍ、試験に用いた路面：乾燥状態のセメントモルタル舗装面、を条件とした。
【００４６】
検討の結果、図１１において発炎筒転がり抑制材１が取り付けられていない発炎筒４ａは風圧をうけた直後から移動を開始した。さらに発炎筒４ａは、図１１（ｃ）の矢印Ｘに示すように、図１１（ｂ）〜（ｃ）に示す数秒間のうちに、手持ち部と発炎部を兼ねた筒５のセメントモルタル舗装面Ｃｍに向いた面をスライドさせながら、筒状カバー６付近を基点として回動するように押し出されて移動する様子が観察された。
【００４７】
一方、発炎筒転がり抑制材１を取り付けた発炎筒４ｂは、風圧を掛けた直後の図１２（ａ）から（ｂ）にかけて、図１２（ｂ）中の矢印Ｙ１に示すようにわずかに発炎筒４ｂの先端部が押し出されるような挙動を示したが、（ｃ）で風圧を切ると矢印Ｙ２に示すように（ａ）と同じ位置に戻る様子が観察された。
【００４８】
このような発炎筒４ｂの挙動は、風圧を受けることによって、発炎筒転がり抑制材１が、その柔軟性によってわずかに伸びつつも、セメントモルタル舗装面Ｃｍとの接着状態を試験開始当初の設置位置で維持していたことによる。そのため、図１２（ｃ）で風の吹き付けが切られると発炎筒転がり抑制材１の弾性によって元の状態に戻ったものである。
【００４９】
図１１及び図１２における検討結果から、セメントモルタル舗装面Ｃｍ上において比較用の発炎筒４ａであれば容易に移動してしまう風圧を受けた場合であっても、発炎筒転がり抑制材１を装着した発炎筒４ｂであれば十分に移動の抑制効果を備えることが明らかとなった。
【００５０】
次に、重合体ブロックＡとしてスチレンを、重合体ブロックＢとしてブタジエンを用いて構成された水添ブロック共重合体（ａ）からなるエラストマー１００重量部に対する非芳香族系ゴム用軟化剤（ｂ）であるパラフィン系プロセスオイルの添加量の違いによる、発炎筒転がり抑制材１２５、１３０の道路Ｒの設置面Ａに対する粘着性の変化を検討し、図１３に示した。図１３（ａ）から（ｄ）に向かって時間が進んで示されている。
【００５１】
図１３によれば、左側が非芳香族系ゴム用軟化剤（ｂ）の添加量が３０００重量部混合されてなる発炎筒転がり抑制材１３０を装着した発炎筒４であり、右側が２５００重量部混合されてなる発炎筒転がり抑制材１２５を装着した発炎筒４である。図１３（ａ）において設置面Ａ上に粘着された状態から、図１３（ｂ）及び（ｃ）でそれぞれの発炎筒４を上方に引っ張り上げると、発炎筒転がり抑制材１３０及び発炎筒転がり抑制材１２５はいずれも設置面Ａとの間で引き伸ばされながらも十分に粘着しており、発炎筒４を固定する効果を発揮していることがわかった。なお、図１３（ｄ）で発炎筒転がり抑制材１３０が発炎筒転がり抑制材１２５よりも早く設置面Ａから引き離された一方で、発炎筒転がり抑制材１２５は設置面Ａと粘着した状態を維持したことから、非芳香族系ゴム用軟化剤（ｂ）の混合量は２５００重量部の方がより好ましいと考えられる。
【００５２】
次に、発炎筒転がり抑制材１の使用方法を説明する。図１４は発炎筒転がり抑制材１を装着した発炎筒４の設置時の様子を示す図である。道路工事を開始または終了する場合及び交通事故処理を行うにあたって、工事領域または規制領域となる場所であることを自動車の運転手等に示すために、発炎筒転がり抑制材１を装着した発炎筒４が前記工事領域または規制領域となる道路Ｒ上の設置面Ａに設置される。作業者Ｐは、発炎筒４の手持ち部と発炎部を兼ねた筒５から着火部の筒状カバー６を引き抜いて、破線矢印に示すように設置面Ａ上に発炎筒転がり抑制材１を装着した発炎筒４を設置する。なお、着火部の筒状カバー６は、着火後は不要となるので作業者Ｐが引き抜いた状態で回収することにより、道路Ｒ上に残ることはない。
【００５３】
この場合、図１５に示すように、発炎筒転がり抑制材１が装着された状態の発炎筒４を、現場の状況により設置面Ａに複数個設置することがある。
【００５４】
設置された複数の発炎筒転がり抑制材１が装着された発炎筒４は、図１５に示すように設置面Ａ上で互いに間隔を空けて配置されて、周辺がこれから工事領域または規制領域となる場所であることを自動車の運転手等に示すため手持ち部と発炎部を兼ねた筒５の先端から煙１０及び炎１１を噴出させる。
【００５５】
設置された発炎筒転がり抑制材１が装着された発炎筒４は、設置面Ａを構成するアスファルトコンクリート舗装面またはセメントコンクリート舗装面に対して図１６に示すように発炎筒転がり抑制材１の粘着力によって固定される。発炎筒転がり抑制材１は、変形部８を形成しながら粘着することによって、発炎筒４の設置面Ａ上での回転及び移動を抑制する。これにより、発炎筒４が設置された地点から大きくずれ動くことを抑制することができる。また、樹脂環部材７の脚部９も発炎筒４の周面から突出して形成されてなることによって発炎筒４の設置面Ａ上での回転を抑制する効果を発揮できる。図１７には、設置面Ａ上に設置された発炎筒転がり抑制材１が、その表面の粘着性によって、実際に設置面Ａを構成するアスファルト舗装面の小片Ａａを粘着している様子を写真で示されている。これにより、本発明に係る発炎筒転がり抑制材１が、現実に発炎筒４の回転及び移動を抑制する効果を発揮できることが明確にわかる。
【００５６】
手持ち部と発炎部を兼ねた筒５は、煙１０を噴出させながら炎１１を出して一定時間燃焼するが、燃焼が進むにつれて手持ち部と発炎部を兼ねた筒５自身と共に、発炎筒転がり抑制材１及び樹脂環部材７も燃焼して焼失する。図１８は、手持ち部と発炎部を兼ねた筒５、発炎筒転がり抑制材１及び樹脂環部材７が焼失する途中の様子を示しており、手持ち部と発炎部を兼ねた筒５が燃えた状態の灰５ａと発炎筒転がり抑制材１が燃焼により溶けた燃焼途中状態１ａを示す。また、図１９には実際に手持ち部と発炎部を兼ねた筒５が燃えた状態の灰５ａと、発炎筒転がり抑制材１が燃焼により実際に溶けている燃焼途中状態１ａを写真でしめす。さらに、図２０には、燃焼が進んで全て灰化、もしくは焼失した様子を写真で示している。これにより、燃焼が終了した後に手持ち部と発炎部を兼ねた筒５、発炎筒転がり抑制材１及び樹脂環部材７を回収する必要がない。
【符号の説明】
【００５７】
１  発炎筒転がり抑制材
２  基体
３  中空部
４  発炎筒
【図１】
2018084363.tif 000003
【図２】
2018084363.tif 000004
【図３】
2018084363.tif 000005
【図４】
2018084363.tif 000006
【図５】
2018084363.tif 000007
【図６】
2018084363.tif 000008
【図７】
2018084363.tif 000009
【図８】
2018084363.tif 000010
【図９】
2018084363.tif 000011
【図１０】
2018084363.tif 000012
【図１１】
2018084363.tif 000013
【図１２】
2018084363.tif 000014
【図１３】
2018084363.tif 000015
【図１４】
2018084363.tif 000016
【図１５】
2018084363.tif 000017
【図１６】
2018084363.tif 000018
【図１７】
2018084363.tif 000019
【図１８】
2018084363.tif 000020
【図１９】
2018084363.tif 000021
【図２０】
2018084363.tif 000022