(57)【要約】【課題】予測通りの発電電力とならなかった場合であってもインバランスを抑制することができる電力管理装置を提供する。【解決手段】計画対象の期間における、発電装置による発電量の予測値である予測発電量と蓄電装置の蓄電量の予測値である予測蓄電量とを算出する予測量算出部と、前記予測発電量と前記予測蓄電量とに基づいて、前記計画対象の期間における申請発電量を算出する申請発電量算出部とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
計画対象の期間における、発電装置による発電量の予測値である予測発電量と蓄電装置の蓄電量の予測値である予測蓄電量とを算出する予測量算出部と、
前記予測発電量と前記予測蓄電量とに基づいて、前記計画対象の期間における申請発電量を算出する申請発電量算出部と
を有する電力管理装置。
【請求項２】
前記申請発電量算出部は、前記予測蓄電量が定められた基準値以上である場合には、前記予測発電量に前記予測蓄電量の残量の少なくとも一部を加えることで前記申請発電量として算出する
請求項１記載の電力管理装置。
【請求項３】
前記申請発電量算出部は、前記予測蓄電量が定められた基準値未満である場合には、前記予測蓄電量と前記基準値との差に応じて前記予測発電量よりも低い値を前記申請発電量として算出する
請求項１または請求項２記載の電力管理装置。
【請求項４】
前記算出された計画対象の期間における申請発電量を示す申請発電量データを外部装置に送信する送信部
を有する請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載の電力管理装置。
【請求項５】
前記申請発電量と前記発電装置による発電量の実績値との間において差が生じた場合には、その差に応じて、前記発電装置によって発電された電力の一部を前記蓄電装置に対して供給して充電または蓄電装置からの発電を行なう電力制御部
を有する請求項１から請求項４のうちいずれか１項に記載の電力管理装置。
【請求項６】
電力管理装置における申請発電量算出方法であって、
予測量算出部が、計画対象の期間における、発電装置による発電量の予測値である予測発電量と蓄電装置の蓄電量の予測値である予測蓄電量とを算出し、
申請発電量算出部が、前記予測発電量と前記予測蓄電量とに基づいて、前記計画対象の期間における申請発電量を算出する
申請発電量算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インバランスを抑制する電力管理装置、申請発電量算出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気事業者（電力小売事業者や発電事業者）は、需要量及び発電量を予測し、需要計画及び発電計画を一般送配電事業者に提出し、計画値に対して実績値が同時同量となるように要求される。この場合において、実績値が計画値に対して過不足となるインバランスが生じた場合には、一般送配電事業者側でインバランスに対する調整を行ったことに対する費用が発生し、電気事業者と一般送配電事業者との間でインバランスに対応する精算（インバランス精算）が行われる。そのため、電気事業者としては、インバランス精算による支払いが発生しないように、電力調整を行う必要がある。
ここでは、気象条件の変化等により実際の需要量、発電量との相違（インバランス）が発生することがある。需給調整によりその差異を埋めるが、最終的に発生した差異に対してインバランス料金が発生することとなり、電力コストが大きくなる要因となる。
太陽光発電装置を備えた住宅においては、太陽光発電装置の発電量予測に対する発電インバランス、各家庭の需要予測に基づく需要インバランスが発生する。
インバランスによるコストを低減するために、太陽光発電装置の発電電力が余剰となった場合における余剰電力を推定してインバランスコストを低減するための装置も提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１５３３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、発電電力の予測精度が向上させようとしても、天候は予測通りにならない場合があるため、必ずしも予測通りの発電電力とはならない。そうすると、インバランスの抑制についても、抑制できる範囲は天候によって左右されてしまい、その結果、インバランスが生じやすくなるという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、天候等の外部の要因によるインバランスを抑制することができる電力管理装置、申請発電量算出方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明における電力管理装置は、計画対象の期間における、発電装置による発電量の予測値である予測発電量と蓄電装置の蓄電量の予測値である予測蓄電量とを算出する予測量算出部と、前記予測発電量と前記予測蓄電量とに基づいて、前記計画対象の期間における申請発電量を算出する申請発電量算出部とを有する。
【０００７】
また、本発明は、上述の電力管理装置において、前記申請発電量算出部は、前記予測蓄電量が定められた基準値以上である場合には、前記予測発電量に前記予測蓄電量の残量の少なくとも一部を加えることで前記申請発電量として算出する。
【０００８】
また、本発明は、上述の電力管理装置において、前記申請発電量算出部は、前記予測蓄電量が定められた基準値未満である場合には、前記予測蓄電量と前記基準値との差に応じて前記予測発電量よりも低い値を前記申請発電量として算出する。
【０００９】
また、本発明は、上述の電力管理装置において、前記算出された計画対象の期間における申請発電量を示す申請発電量データを外部装置に送信する送信部を有する。
【００１０】
また、本発明は、上述の電力管理装置において、前記申請発電量と前記発電装置による発電量の実績値との間において差が生じた場合には、その差に応じて、前記発電装置によって発電された電力の一部を前記蓄電装置に対して供給して充電または蓄電装置からの発電を行なう電力制御部を有する。
【００１１】
また、本発明は、上述の電力管理装置において、電力管理装置における申請発電量算出方法であって、予測量算出部が、計画対象の期間における、発電装置による発電量の予測値である予測発電量と蓄電装置の蓄電量の予測値である予測蓄電量とを算出し、申請発電量算出部が、前記予測発電量と前記予測蓄電量とに基づいて、前記計画対象の期間における申請発電量を算出する申請発電量算出方法である。
【００１２】
本発明において、インバランスによって生じるインバランス精算の料金は、蓄電装置の充放電動作を行うことにより、少なくすることが可能である。また、本発明では、蓄電装置の残量を考慮し、充電あるいは放電動作を行なわせることで、インバランスをより低減することができる。
【００１３】
各時刻の発電量及び蓄電量を予測し、蓄電量が少ない時間帯は、申請発電量を元々の予測発電量よりも少なく申請することで放電によるインバランス調整を行う可能性を低減させる。一方、蓄電量が多い時間帯は、申請発電量を元々の予測発電量よりも多くすることで充電によるインバランス調整を行う可能性を低減させる。
また、本発明によれば、蓄電池を用いてインバランス回避を行える可能性が高まることにより電力調達コストを低減することが可能になる。これにより電力小売事業としての事業性が高まるとともに顧客への還元を行うことも可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、この発明によれば、天候の影響を受けて予測発電量通りの発電が出来なかったとしても、予測発電量と予測蓄電量とに基づいて、計画対象の期間における申請発電量を算出するようにしたので、インバランスを蓄電装置の蓄電量を用いて調整する余地を増やすことができ、よって、インバランスを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の第１の実施形態における電力管理システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図２】配電制御システム１における電力管理装置１３の動作について説明するフローチャートである。
【図３】申請発電量と蓄電装置１２の充放電の関係を説明する図である。
【図４】計画対象の期間の開始時において蓄電装置１２の蓄電量が基準値以上である場合における電力量と時刻の関係の一例を表すグラフである。
【図５】申請発電量と発電量の実績値との間において差が生じた場合について説明する図である。
【図６】充放電の電力と蓄電装置１２のＳＯＣとの関係を説明する図である。
【図７】充放電の電力と蓄電装置１２のＳＯＣとの関係を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態による電力管理システムについて図面を参照して説明する。
図１は、この発明の第１の実施形態における電力管理システムの構成を示す概略ブロック図である。
電力管理システム１は、太陽光発電装置１０と、パワーコンディショナー（ＰＣＳ）１１と、蓄電装置１２と、電力管理装置１３と、分電盤１４を有する。
太陽光発電装置１０は、太陽光を受けて発電をする。
ＰＣＳ１１は、太陽光発電装置１０が発電した直流の電力を直流負荷（例えば、蓄電装置１２）に供給する機能と、太陽光発電装置１０が発電した直流の電力を交流の電力に変換して分電盤１４に供給する機能と、蓄電装置１２から供給される直流の電力を交流の電力に変換して分電盤１４に供給する機能を有する。ＰＣＳ１１は、これらの電力供給機能について、電力制御部１３３からの指示に基づいて実行する。このＰＣＳ１１としては、一体型パワーコンディショナーを用いることができる。
【００１７】
蓄電装置１２は、蓄電時においてＰＣＳ１１から供給される電力を充電し、放電時において充電された電力をＰＣＳ１１に放電する。この蓄電装置１２は、電力を蓄積することができればよく、例えば、蓄電池、電気二重層コンデンサ、フライホイール・バッテリー等を用いることができる。
【００１８】
電力管理装置１３は、予測量算出部１３１、申請発電量算出部１３２、電力制御部１３３、記憶部１３４、通信部１３５を有する。
予測量算出部１３１は、計画対象の期間における、発電装置による発電量の予測値である予測発電量と蓄電装置の蓄電量の予測値である予測蓄電量とを算出する。計画対象の期間は、例えば、翌日の０時から２４時まで（１日分）であってもよい。予測量算出部１３１は、申請発電量データを算出するタイミングが到来する毎に、予測発電量と予測蓄電量とを算出する。申請発電量データの算出タイミングは、予測発電量を算出する前日の決められた時刻（例えば２３時）であってもよいし、３０分毎（デマンド時間毎）であってもよい。
予測量算出部１３１は、蓄電装置１２に蓄電が必要な電力量である必要電力量を求める必要電力予測機能と、太陽光発電装置１０によって発電される発電量の予測値である予測発電量を求める発電量予測機能と、を有する。
【００１９】
申請発電量算出部１３２は、予測発電量と予測蓄電量とに基づいて、計画対象の期間における申請発電量を算出する。
申請発電量算出部１３２は、予測蓄電量が定められた基準値以上である場合には、予測発電量に予測蓄電量の残量の少なくとも一部を加えることで申請発電量として算出する。この基準値は、申請発電量算出部１３２が自身の内部の記憶領域に記憶しておいてもよし、記憶部１３４に記憶しておき、参照するようにしてもよい。予測発電量に予測蓄電量の残量の少なくとも一部を加える場合、予測蓄電量が示す残量と基準値との差を加えるようにしてもよい。予測発電量に予測蓄電量の一部を加えることで、予測発電量よりも大きな電力を逆潮流することを計画し、申請することができる。また、蓄電装置１２に蓄電しておく必要のない蓄電量を逆潮流することで、電力を有効活用することができる。
また、予測発電量に予測蓄電量の残量の少なくとも一部を加える場合、申請発電量と太陽光発電装置１０の実際の発電量との差を埋めるように、蓄電装置１２から放電することで、天候によって太陽光発電装置１０の実際の発電量が予測発電量よりも小さくなってしまった場合であっても、申請発電量と実際の逆潮流の電力との差が生じないようにすることできるので、インバランスを低減することができる。
【００２０】
例えば、蓄電池の容量が７ｋＷｈであって、ある時間における充電量が６．８ｋＷｈとすると、蓄電池の空きの容量が０．２ｋＷｈであるため、０．２ｋＷｈしか充電側のインバランス回避に使える容量がない。このような状況においては、次のデマンド時間（例えば３０分）の予測発電量が２ｋＷｈであるとき、申請発電量算出部１３２は、申請発電量を２．５ｋＷｈとして算出する。予測発電量と申請発電量との差である０．５ｋＷｈ分は、蓄電池から放電して逆潮流することで、申請発電量の計画通りに進めることができるので、充電側にインバランスになってしまう可能性を低減することができる（今回の設定とした場合、平均出力が１ｋＷ以上ずれなければ充電側にインバランスが働かず、蓄電池充電量が増えることがない）。
【００２１】
申請発電量算出部１３２は、予測蓄電量が定められた基準値未満である場合には、予測蓄電量と基準値との差に応じて予測発電量よりも低い値を申請発電量として算出する。予測蓄電量と基準値との差に応じて予測発電量よりも低い値を算出する一例としては、予測蓄電量が示す残量と基準値との差の値を予測蓄電量から引くようにしてもよい。これにより太陽光発電装置１０によって発電された一部を逆潮流し、残りを蓄電装置１２の充電用の電力として用いることができる。蓄電装置１２を充電することで、例えば、目標蓄電量になるまで充電を行なうことで、電力需要のピーク時に蓄電装置１２から電力を室内負荷に供給することで、インバランスを低減しつつピークカットも行なうことができる。また、予測蓄電量と基準値との差に応じて予測発電量よりも低い値を申請発電量として算出する場合、申請発電量と太陽光発電装置１０の実際の発電量との差を埋めるように、蓄電装置１２に充電することで、天候によって太陽光発電装置１０の実際の発電量が予測発電量よりも大きくなってしまった場合であっても、申請発電量と実際の逆潮流の電力との差が生じないようにすることができるので、インバランスを低減することができる。
【００２２】
電力制御部１３３は、太陽光発電装置１０からＰＣＳ１１に対して入力された直流の電力について、少なくともその一部を蓄電装置１２に供給して充電したり、分電盤１４に供給して室内負荷に供給したり、系統に供給（逆潮流）する制御を行なう。また、電力制御部１３３は、蓄電装置１２から放電された電力を分電盤１４を介して室内負荷に供給したり、系統に供給（逆潮流）する制御を行なう。
【００２３】
電力制御部１３３は、申請発電量と発電装置による発電量の実績値との間において差が生じた場合には、その差に応じて、発電装置によって発電された電力の一部を蓄電装置に対して供給して充電または蓄電装置からの発電を行なう。ここで、図５は、申請発電量と発電量の実績値との間において差が生じた場合について説明するための図である。図５（ａ）において、申請発電量は、予測発電量から予測需要と充電量（あるいは発電量）との差として求めることができる。ここで、図５（ｂ）に示すように、図５（ａ）で求めた申請発電量と同じ申請発電量にて逆潮流している場合であっても、実際の発電量や実際の需要は、予想された値通りとならない場合がある。その場合、何もしない場合にはインバランスが生じることになる。また、例えば、申請発電量より実際の発電量が大きいが、実際の需要電力が予想した需要電力よりも大きくなった場合（あるいは、実際の需要電力が予想した需要電力とほぼ同等であるが、実際の発電量が予想発電量よりも小さい場合）には、インバランスが生じることになる（符号５００）。
【００２４】
そこで、電力制御部１３３は、この生じるインバランス（差）に応じて、蓄電装置１２を用いることで、蓄電装置１２に充電あるいは蓄電装置１２から放電することで（符号５１０）、インバランスを低減あるいは無くすことができる（符号５２０）。図５（ｂ）は申請発電量よりも実発電量が少なくなったため、蓄電池からの放電によりインバランスを低減した例である。
一方、図５（ｃ）は申請発電量より実発電量が多くなってしまったため、蓄電池への充電によりインバランスを低減した例である。すなわち、申請発電量よりも実発電量が多い場合において、予想した需要電力よりも実際の需要が小さくなってしまった場合には、発電量が余剰することによるインバランスが発生する（符号５３０）。このような場合には、この発電によって余剰する電力を蓄電装置１２に充電することで（符号５４０）、申請発電量と実発電量との差を低減することができる（符号５５０）。
【００２５】
記憶部１３４は、各種データを記憶する。例えば、過去の発電履歴データを記憶する。発電履歴データは、例えば、発電を行なった年月日、その日の天候（晴れ、曇り、雨、晴れのち曇り等）、気温、湿度、風向き、風速、天気図等の気象データと、その日における太陽光発電装置１０の発電量の時刻毎の実績値とが対応付けられたデータである。
【００２６】
通信部１３５は、算出された計画対象の期間における申請発電量を示す申請発電量データを外部装置に送信する。外部装置としては、例えば、一般送配電事業者のサーバであったり、電気事業者（電力小売事業者や発電事業者）のサーバがある。一般送配電事業者のサーバに申請発電量データを送信した場合には、一般送配電事業者において、この申請発電量データを元に逆潮流される電力の予測値として用い、計画対象の期間における発電計画を立てることができる。電気事業者のサーバに申請発電量データを送信した場合には、その申請発電量データを基に電気事業者が一般送配電事業者から仕入れる電力量の計画を立てることができる。
【００２７】
分電盤１４は、電力制御部１３３からの指示に応じて、電力を系統に逆潮流させたり、あるいは室内負荷に電力を供給する。
【００２８】
次に、上述の配電制御システム１における電力管理装置１３の動作について図２のフローチャートを用いて説明する。
電力管理装置１３の予測量算出部１３１は、申請発電量データを算出するタイミングが到来すると、通信部１３５によって、天気予報情報を記憶する外部のサーバ（天気予報サーバ）から、計画対象の期間における太陽光発電装置１０が設置された地域の天気予報情報を取得する（ステップＳ１０１）。例えば、計画対象の期間が、１日単位である場合には、その計画対象の日の前日の所定の時刻（２３時）に、翌日（計画対象の日）の天気予報情報を取得する。予測量算出部１３１は、得られた天気予報情報と、記憶部１３４に記憶された過去の発電履歴を参照し、翌日の予測発電量を算出する（ステップＳ１０２）。例えば、天気予報によって得られる翌日の天候や気温、湿度、風向き、風速、天気図等を含む天気予報データと、過去の同じ時期における日のうち、天候や気温、湿度、風向き、風速、天気図が類似する日を抽出し、その日における太陽光発電装置１０の発電量の実績値を読み出すことで、予測発電量を算出する。
【００２９】
次に、予測量算出部１３１は、予測蓄電量を算出する（ステップＳ１０３）。予測蓄電量は、その時点（計画対象の日の前日の２３時）における蓄電量そのものを用いるようにしてもよいし、その時点の蓄電量を基に、電力消費計画に応じて蓄電装置の電力が消費された場合の蓄電量を予測して算出するようにしてもよい。
【００３０】
予測蓄電量が得られると、申請発電量算出部１３２は、予測蓄電量が基準値以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。申請発電量算出部１３２は、予測蓄電量が定められた基準値以上である場合には（ステップＳ１０４−ＹＥＳ）、予測発電量に予測蓄電量の残量の少なくとも一部を加えることで申請発電量を算出する（ステップＳ１０５）。申請発電量が算出されると、通信部１３５は、外部のサーバに申請発電量を示す申請発電量データを送信する（ステップＳ１０６）。
【００３１】
一方、予測蓄電量が基準値以上ではない場合、すなわち、予測蓄電量が基準値未満である場合（ステップＳ１０４−ＮＯ）、予測蓄電量と基準値との差を加味して、予測発電量よりも低い値を申請発電量として算出する（ステップＳ１０７）。申請発電量が算出されると、通信部１３５は、外部のサーバに申請発電量を示す申請発電量データを送信する（ステップＳ１０６）。
【００３２】
次に、上述の実施形態との比較のために、蓄電装置１２を有していない需要家である場合について説明する。ここでは、発電量、需要量ともに申請に対して実際の量が異なるとそれぞれに対してインバランス費用が発生する。
例えば、蓄電装置１２を有していない需要家において、太陽光発電装置による実際の発電量が、申請発電量に対して多い場合には、需要家における室内負荷の需要増によってインバランスを調整できるが、需要を押し上げることとなってしまう（顧客使用電力量が増大してしまう）。一方、太陽光発電装置による実際の発電量が、申請発電量に対して少ない場合には、天候が回復しない限り実際の発電量が申請発電量に到達することがないので、インバランスが生じてしまう。
また、蓄電装置１２を有していない需要家において、実際の需要量が、申請発電量に対して多い場合には、需要家における室内負荷の需要減（電気を使わないようにする）とすることでインバランス調整を行なうことができるが、需要家に対して需要減を行なってもらう必要が生じてしまう。
また、蓄電装置１２を有していない需要家において、実際の需要量が、申請発電量に対して少ない場合には、需要家における室内負荷の需要増によりインバランスを調整することができるが、需要を押し上げることとなってしまう（顧客使用電力が増大してしまう）。
このように、蓄電装置を備えていない需要家においては、天候の影響を受けて予測通りの発電電力とならなかった場合には、調整範囲が限られる上、室内負荷の需要量で調整を行う必要が生じるため、料金負担を強いることになったり、発電インバランスの減少のために需要インバランスを大きくしてしまう可能性がある。
【００３３】
次に、本実施形態のように、蓄電装置１２を備えた需要家について説明する。
図３は、申請発電量と蓄電装置１２の充放電の関係を説明する図である。図３（ａ）は、計画対象の期間の開始時において蓄電装置１２の蓄電量が基準値未満である場合における電力量と時刻の関係の一例を表すグラフである。この図では、縦軸が電力量であり横軸が時刻である。時刻ｔ１において、蓄電装置１２の予測発電量（符号１２０の時刻ｔ１の後ろの部分）は、基準値よりも低いため、申請発電量算出部１３２は、予測発電量よりも低い値を申請発電量として算出する。これにより、太陽光発電装置１０によって発電された電力の一部が逆潮流され、発電された残りの電力は、蓄電装置１２を充電する充電電力として用いられる。これにより、予測蓄電量が基準値よりも少ない場合には、申請発電量を予測発電量よりも少ない値を用いて申請するようにしたので、仮に発電しやすい天候ではなくなり、太陽光発電装置１０の実際の発電量が、予測発電量よりも小さくなってしまった場合には、電力制御部１３３が、逆潮流させる電力を維持しつつ、蓄電装置１２に供給する充電電力を小さくする。これにより、実際の発電量が予測発電量よりも小さくなった場合であっても、申請発電量を維持することできるので、インバランスを低減することができる。また、太陽光発電装置１０の実際の発電量が、予測発電量よりも小さくなってしまった場合であっても、電力制御部１３３が、逆潮流させる電力を維持しつつ、蓄電装置１２に供給する充電電力を小さくすることで、申請発電量を維持する期間を継続することができることから、インバランス調整をするために蓄電装置１２から放電して申請発電量を維持するような制御を行なわなくてすむため、蓄電装置１２の残量が少ないにも関わらず、蓄電装置１２から放電するようなインバランス調整を行なわなければならない可能性を低減することができる。また、蓄電装置１２の残量が少ないにも関わらず放電することによるインバランス調整を行なうことを低減できるため、蓄電装置１２の残量が少ないにも関わらず放電して残量が０になった場合には、それ以上、放電によるインバランス制御を行なうことができなくなり、申請発電量よりも低い逆潮流となってしまうことになるが、この実施形態によれば、蓄電装置１２の蓄電量が少ない場合に放電によるインバランス調整が発生しにくいというメリットがある。すなわち、申請発電量に対して実際の発電量が大きくなった場合であっても、また、小さくなった場合であっても、蓄電装置１２を利用することで、申請発電量を維持し、インバランスを低減することができる。
【００３４】
また、時刻ｔ２において、電力制御部１３３は、蓄電装置１２の蓄電量が基準値に到達した場合には、太陽光発電装置１０から蓄電装置１２への電力供給を停止することで、蓄電装置１２への充電を停止する。そして、申請発電量が予測発電量を越えた電力量については、蓄電装置１２から放電して逆潮流することで、申請発電量に沿った逆潮流を行なう。ここでは、時刻ｔ２以降においては、蓄電量が下降傾向にあるのは、申請発電量に対して予測発電量では足りない部分を蓄電装置１２から放電するためである。このようにして、申請発電量の計画通りに逆潮流することができ、インバランスを低減することができる。
ここでは、計画対象の日において、充電をすることにより蓄電装置１２の蓄電量が基準値よりも低い値から基準値まで到達した場合には、その日において再度充電モードには移行しないようにしてもよいし、また、基準値とは別に、充電開始用の基準値を設け、この充電開始用の基準値まで蓄電装置１２の蓄電量が低下した場合には、再度充電するようにしてもよい。
図３（ｂ）は、蓄電装置１２の容量と充放量について説明する図である。蓄電装置１２は、放電可能な範囲の定格と充電可能な範囲の定格とがある。時刻ｔ１において、蓄電装置１２は、インバランスを低減するために充電を行なうが、充電の定格範囲内（過充電されない範囲）で充電を行なう。また、時刻ｔ２において、蓄電装置１２は、インバランスを低減するために放電を行なうが、放電の定格範囲内（過放電とならない範囲）で放電を行なう。
【００３５】
図４は、計画対象の期間の開始時において蓄電装置１２の蓄電量が基準値以上である場合における電力量と時刻の関係の一例を表すグラフである。この図では、縦軸が電力量であり横軸が時刻である。時刻ｔ１１において、蓄電装置１２の予測発電量（符号２２０の時刻ｔ１１の後ろの部分）は、基準値よりも大きいため、申請発電量算出部１３２は、予測発電量よりも大きい値を申請発電量として算出する。これにより、太陽光発電装置１０によって発電された電力に加えて蓄電装置１２に蓄電された電力が逆潮流される。これにより、予測蓄電量が基準値よりも大きい場合には、申請発電量を予測発電量よりも大きな値を用いて申請するようにしたので、仮に発電しやすい天候であり、太陽光発電装置１０の実際の発電量が、予測発電量よりも大きくなってしまった場合には、電力制御部１３３が、逆潮流させる電力を維持しつつ、蓄電装置１２から放電（逆潮流）する放電電力を小さくする。これにより、実際の発電量が予測発電量よりも大きくなった場合であっても、放電電力を制御することで申請発電量を維持することできるので、インバランスを低減することができる。また、太陽光発電装置１０の実際の発電量が、予測発電量よりも小さくなってしまった場合であっても、電力制御部１３３が、逆潮流させる電力を維持しつつ、蓄電装置１２から放電する放電電力を大きくすることで、申請発電量を維持する期間を継続することができることから、インバランス調整をするために蓄電装置１２に充電して申請発電量を維持するような制御を行なわなくてすむため、蓄電装置１２の残量が多いにも関わらず、蓄電装置１２にさらに充電するようなインバランス調整を行なわなければならない可能性を低減することができる。また、蓄電装置１２の残量が多いにも関わらず、蓄電装置１２に充電して残量が上限値に到達した場合には、それ以上充電できないため、申請発電量を超えて逆潮流してしまうことになるが、この実施形態によれば、蓄電装置１２の蓄電量が多い場合に充電によるインバランス調整が発生しにくいというメリットがある。すなわち、申請発電量に対して実際の発電量が小さくなった場合であっても、また、大きくなった場合であっても、蓄電装置１２を利用することで、申請発電量を維持し、インバランスを低減することができる。
【００３６】
なお、上述した実施形態において、計画対象の期間が１日であり、前日にその翌日の一日（０時から２４時）における申請発電量を算出して通信部１３５から送信するようにした。しかし、申請発電量の送信タイミングは、１日毎に行なう他に、例えば、３０分単位で行なうようにしてもよい。３０分単位である場合、予測量算出部１３１は、次の３０分以降の所定の期間（２４時間等）を対象として天気予報情報を取得して、予測発電量を算出し、予測蓄電量を算出する。そして、申請発電量算出部１３２は、この３０分毎に申請発電量を計算し直す。そして、通信部１３５は、申請発電量が計算される毎に、申請発電量を示す申請発電量データを外部のサーバに送信する。
【００３７】
図６は、充放電の電力と蓄電装置１２のＳＯＣとの関係を説明する図である。図６（ａ）、図６（ｂ）において、横軸は時間であり、縦軸は充放電（プラス側は充電、マイナス側は放電）、もう１つの縦軸はＳＯＣを表している。また、図６（ａ）、図６（ｂ）は、いずれも蓄電装置のＳＯＣがほぼ０％からインバランス制御する場合の例である。図６（ａ）において、電力制御部１３３は、蓄電装置１２のＳＯＣが１００％になってしまわないように充電しつつ、ＳＯＣが所定の基準値を越えて１００％に近づいた場合には蓄電装置１２から優先的に放電を行なうようにすることで、充電できる余力を残しておく期間を長くすることができる。これにより、インバランスが生じた場合であっても蓄電装置１２から放電あるいは蓄電装置１２に充電する余地を残しておくことができ、インバランスを低下あるいは解消することができる。これに対し、図６（ｂ）では、本実施形態の機能を有していない一般的な制御を行なった場合を説明する図である。この図６（ｂ）において、発電装置によって発電された電力を蓄電装置に充電を行ない、蓄電装置のＳＯＣが１００％に到達してしまった後に、放電を行なうようにしているため、蓄電装置のＳＯＣが１００％に到達してしまうことで、蓄電装置を用いたインバランスの低減を実現することができなくなってしまう。
【００３８】
図７は、充放電の電力と蓄電装置１２のＳＯＣとの関係を説明する図である。図７（ａ）、図７（ｂ）において、横軸は時間であり、縦軸は充放電（プラス側は充電、マイナス側は放電）、もう１つの縦軸はＳＯＣを表している。また、図７（ａ）、図７（ｂ）は、いずれも蓄電装置のＳＯＣがある程度残っている状態（例えばＳＯＣが３０％強）からインバランス制御する場合の例である。図７（ａ）において、電力制御部１３３は、蓄電装置１２のＳＯＣが１００％になってしまわないように充電しつつ、ＳＯＣが所定の基準値を越えてある程度充電された段階に移行した場合には充電電力を増大させずに維持し（符号７００）、ＳＯＣが９０％程度に到達したことを検出した場合には、充電を停止し、余剰電力は必要に応じて負荷等に供給する。そして、その後、インバランスを解消するために蓄電装置１２に充電する必要が生じた場合であっても、電力制御部１３３は、ＳＯＣを１００％に到達していない段階で充電を停止しておいてあったため、その残りのＳＯＣにおいて充電を行なってインバランスを低減させることができる（符号７１０、符号７２０）。
一方、図７（ｂ）では、本実施形態の機能を有していない一般的な制御を行なった場合を説明する図である。この図７（ｂ）において、発電装置によって発電された電力を蓄電装置に充電を行ない、蓄電装置のＳＯＣが１００％に到達してしまった後に、充電を停止するようにしているため、その後の時刻において、インバランスを低減するために蓄電装置に充電しようとしても、ＳＯＣが既に１００％に到達してしまっているため、充電を行なうことができず、インバランスの低下を解消することができなくなってしまう。
【００３９】
この図６、図７において説明したように、蓄電装置１２において充電する余地を残しておき、インバランスが生じる可能性がある場合に、蓄電装置１２に充電することで、逆潮流が増大してしまうインバランスを無くすことができる。また、図６、図７においては、逆潮流の増大によるインバランスの場合について説明したが、需要電力の増大によるインバランスの場合には、蓄電装置１２から放電することで、インバランスを低減あるいは解消することができる。
【００４０】
上述した実施形態における電力管理装置１３をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【００４１】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００４２】
１  配電制御システム
１０  太陽光発電装置
１１  パワーコンディショナー（ＰＣＳ）
１２  蓄電装置
１３  電力管理装置
１４  分電盤
１３１  予測量算出部
１３２  申請発電量算出部
１３３  電力制御部
１３４  記憶部
１３５  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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