(57)【要約】【課題】ロール体保持機構において、ロール体を保持しつつロール体の外周面の位置を調整可能とすること。【解決手段】実施形態に係るロール体保持機構は、筐体と、筐体の内部底面を有する収容部と、前記収容部に設けられ、ロール体の側面に当接する当接面を有し、ロール体の幅方向の移動を規制する規制部と、当該当接面から突出する突出位置と当該当接面から突出しない非突出位置の間で揺動可能に設けられ、突出位置でロール体を回転可能に保持する保持部と、保持部を非突出位置から突出位置に向かう方向に付勢する付勢部材と、保持部と付勢部材を有し、前記筐体の内部底面に接離する方向に移動可能で規制部に対する相対位置を変更可能に設けられたロール保持ユニットと、を備える。【選択図】図３
2018034330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状の印字媒体が巻回されたロール体を保持するロール体保持機構であって、
筐体と、
筐体の内部底面を有する収容部と、
前記収容部に設けられ、前記ロール体の側面に当接する当接面を有し、前記ロール体の幅方向の移動を規制する規制部と、
前記当接面から突出する突出位置と前記当接面から突出しない非突出位置の間で揺動可能に設けられ、突出位置で前記ロール体を回転可能に保持する保持部と、
前記保持部を非突出位置から突出位置に向かう方向に付勢する付勢部材と、
前記保持部と前記付勢部材を有し、前記筐体の内部底面に接離する方向に移動可能で前記規制部に対する相対位置を変更可能に設けられたロール保持ユニットと、
を備えた、ロール体保持機構。
【請求項２】
前記ロール保持ユニットは、前記付勢部材および前記保持部が取り付けられている板状本体部を備え、
前記板状本体部は、前記第１方向にスライド可能となるように前記規制部に取り付けられている、
請求項１に記載されたロール体保持機構。
【請求項３】
前記規制部および前記板状本体部は、それぞれ係合部を有し、
前記規制部および前記板状本体部の少なくともいずれか一方の係合部は複数設けられており、
前記規制部および前記板状本体部のいずれか一方の係合部が、他方の複数の係合部のいずれかと係合することによって、前記ロール保持ユニットの前記第１方向の位置が決定される、
請求項２に記載されたロール体保持機構。
【請求項４】
前記板状本体部の表面は、前記規制部の前記当接面と同一平面である、
請求項２又は３に記載されたロール体保持機構。
【請求項５】
前記保持部は、前記ロール体が保持されたときの前記ロール体の側面に対して傾斜した傾斜面を有し、
当該傾斜面に当接しながら前記ロール体を前記第１方向に沿って移動させたときに、前記付勢部材の付勢力に抗して前記保持部が前記非突出位置に向けて揺動可能である、
請求項１〜４のいずれかに記載されたロール体保持機構。
【請求項６】
前記ロール保持ユニットは、前記規制部に対して着脱可能に構成されている、
請求項１〜５のいずれかに記載されたロール体保持機構。
【請求項７】
前記ロール体を前記ロール体の両側面から保持するように、前記規制部と前記ロール保持ユニットがそれぞれ一対に設けられている、
請求項１〜６のいずれかに記載されたロール体保持機構。
【請求項８】
前記規制部を前記ロール体の幅方向に移動可能とする移動機構をさらに備えた、
請求項１〜７のいずれかに記載されたロール体保持機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯状の印字媒体を巻回して形成されたロール体を保持するロール体保持機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、印刷用紙を巻回したロール紙等のロール体を収納するプリンタにおいて、ロール体を保持するロール体保持機構が知られている。例えば、特許文献１は、ロール紙の側面を規制する一対のガイド板と、ガイド板の収容部内に設けられ、ガイド板のロール紙に対する当接面から突出する突出位置、および、ロール紙に対する当接面と同一平面又は収容部内に位置する収容位置に揺動可能な保持部を有するロール体保持装置を開示する。このロール体保持装置によれば、容易にロール紙の着脱を可能とするという効果を奏する、とされている。
【０００３】
一般に、同一外径のロール紙であっても異なる径の紙管を備えたもの（例えば、１インチおよび２インチの紙管径を備えたロール紙）が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１５７１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来のロール体保持機構では、例えば小径紙管のロール紙を保持させた場合、ロール紙の外周面がロール紙の上側に位置するプリンタの開閉カバー等の開閉部に干渉する場合がある。これは以下の理由からである。
例えば引用文献１のロール紙保持装置において大径紙管のロール紙を保持することを想定して保持部の突出位置の高さが設定されている場合を想定する。ここで、紙管を除いた印刷用紙の部分の厚みは大径紙管のロール紙よりも小径紙管のロール紙の方が大きい。そのため、大径紙管のロール紙に代えて小径紙管のロール紙を保持させた場合には、小径紙管のロール紙の外周面の最上位置は大径紙管のロール紙のそれよりも高くなる。従って、従来のロール体保持機構では、大径紙管のロール紙に代えて小径紙管のロール紙を保持させた場合には、ロール紙の外周面がロール紙の上側に位置するプリンタの開閉カバー等の開閉部に干渉する場合がある。
【０００６】
そこで、本開示の目的は、ロール体保持機構において、ロール体を保持しつつロール体の外周面の位置を調整可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一観点は、帯状の印字媒体が巻回されたロール体を保持するロール体保持機構である。
このロール体保持機構は、
筐体と、
筐体の内部底面を有する収容部と、
前記収容部に設けられ、前記ロール体の側面に当接する当接面を有し、前記ロール体の幅方向の移動を規制する規制部と、
前記当接面から突出する突出位置と前記当接面から突出しない非突出位置の間で揺動可能に設けられ、突出位置で前記ロール体を回転可能に保持する保持部と、
前記保持部を非突出位置から突出位置に向かう方向に付勢する付勢部材と、
前記保持部と前記付勢部材を有し、前記筐体の内部底面に接離する方向に移動可能で前記規制部に対する相対位置を変更可能に設けられたロール保持ユニットと、
を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本開示に係るロール体保持機構によれば、ロール体を保持しつつロール体の外周面の位置を調整可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係るプリンタについて、開閉部が開放状態である場合を示す斜視図である。
【図２】実施形態に係るプリンタについて、開閉部が閉鎖状態である場合を示す斜視図である。
【図３】実施形態に係るロール体保持機構の斜視図である。
【図４】図４Ａは、実施形態に係る移動機構のハウジングとロック部材の係合が維持されている状態を示す平面図であり、図４Ｂは、実施形態に係る移動機構のハウジングとロック部材の係合が解除されている状態を示す平面図である。
【図５】実施形態に係るロール体保持機構のロール保持ユニットの分解斜視図である。
【図６】実施形態に係るロール体保持機構の規制部の部分斜視図である。
【図７】実施形態に係るロール体保持機構の一部を一方の側面からみた側面図である。
【図８】実施形態に係るロール体保持機構の一部を他方の側面からみた側面図である。
【図９】図９Ａおよび図９Ｂは、それぞれ、実施形態に係るロール体保持機構にロール紙を挿入する場合の概略正面図である。
【図１０】図１０Ａは、実施形態に係るロール体保持機構に大径紙管のロール紙を保持させた場合の概略正面図であり、図１０Ｂは、実施形態に係るロール体保持機構に小径紙管のロール紙を保持させた場合の概略正面図である。
【図１１】図１１Ａは変形例に係る規制部を概略的に示す図であり、図１１Ｂは変形例に係るロール保持ユニットを概略的に示す図である。
【図１２】図１２Ａは変形例に係る規制部を概略的に示す図であり、図１２Ｂは変形例に係るロール保持ユニットを概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係るプリンタの実施形態について説明する。
【００１１】
（１）プリンタの構成
以下、第１の実施形態に係るプリンタについて、図１および図２を参照して説明する。
図１は、実施形態に係るプリンタ１について、開閉部３が開放状態である場合を示す斜視図である。図２は、実施形態に係るプリンタ１について、開閉部３が閉鎖状態である場合を示す斜視図である。
【００１２】
図１および図２に示すように、本実施形態のプリンタ１は、筐体２と、開閉部３と、表示パネル４と、プラテンローラ５と、サーマルヘッド６と、収容部８とを備える。筐体２は、プリンタ１の外形形状に合わせて形成されている。
図１に記載したように、プリンタ１の底面は略長方形をなしており、その長辺に沿った方向を前後方向と定義する。すなわち、搬送方向下流側のプラテンローラ５が設けられている側を前方（ＦＲ）と定義し、その反対側の搬送方向上流側を後方（ＲＲ）と定義する。当該前後方向を基準として、右側（ＲＨ）、左側（ＬＨ）、上側（ＵＰ）および下側（ＬＯ）を定義する。なお、以下の説明では適宜、右側（ＲＨ）の方向または左側（ＬＨ）の方向を横方向といい、上側（ＵＰ）の方向または下側（ＬＯ）の方向を上下方向という。
【００１３】
収容部８は、筐体２の内部に設けられてロール紙Ｒを収容する空間であり、下方を筐体の内部底面８ａ、上方を開閉部３の内面、左右方向を筐体の内部側面により囲まれて形成されている。開閉部３は、収容部８を開放または閉鎖するカバーである。開閉部３および筐体２の後方端部においてシャフト３１によって揺動可能に軸支して構成されている。
【００１４】
ロール紙Ｒは、帯状の連続紙Ｐ（印字媒体の一例）が紙管ＲＣの回りにロール状に巻回されたものであり、ロール体の一例である。図示の例では、連続紙Ｐは、帯状の台紙ＰＭと、台紙上に予め決められた間隔毎に仮着された複数枚のラベルＰＬとを備えている。
本実施形態のプリンタ１では、プラテンローラ５の回転によってロール紙Ｒから連続紙Ｐが繰り出されるが、収容部８には、連続紙Ｐが繰り出された後にプラテンローラ５に至るまでの搬送経路を形成する空間も含まれる。
【００１５】
収容部８には、ロール体保持機構１０が設けられている。ロール体保持機構１０は、収容部８内でロール紙Ｒを回転可能に保持し、かつロール紙Ｒの幅方向の移動を規制する。本実施形態のロール体保持機構１０には、幅が異なる様々なロール紙Ｒに対応できるように移動機構（後述する）が組み込まれている。
【００１６】
図１に示すように、筐体２の搬送方向下流側には、プラテンローラ５が正逆方向に回動自在の状態で軸支されている。プラテンローラ５は、ロール紙Ｒから繰り出される連続紙Ｐを搬送する搬送手段であり、連続紙Ｐの幅方向に沿って延在した状態で形成されている。なお、プラテンローラ５は、ステッピングモータ（図示せず）等に機械的に連結されて駆動される。
【００１７】
図２に示すように、開閉部３の表側には表示パネル４が設けられている。表示パネル４は、開閉部３が閉鎖した状態においてユーザに対する入出力インタフェースを提供し、例えばタッチパネル機能を備えた液晶表示パネルである。
【００１８】
サーマルヘッド６は、例えば、文字、記号、図形またはバーコード等のような情報を、ロール紙Ｒから繰り出される連続紙ＰのラベルＰＬ上に印字する印字手段である。図２では見えないが、サーマルヘッド６は、開閉部３が閉鎖状態のときにはサーマルヘッド６の印字面が連続紙Ｐの通紙ルートに向き、かつプラテンローラ５に対向する。サーマルヘッド６の印字面には、通電により発熱する複数の発熱抵抗体（発熱素子）が連続紙Ｐの幅方向に沿って並んで設置されている。サーマルヘッド６は、サーマルヘッド６に印字信号を伝送する回路基板（図示せず）に接続されている。サーマルヘッド６によって印字された連続紙Ｐは、開閉部３が閉鎖状態のときの筐体２と開閉部３の隙間である排出口７（図２参照）からプリンタ１の外部に排出される。
【００１９】
図示されていないが、サーマルヘッド６の裏側にはサーマルヘッド６に対して付勢力を与える付勢部材としてのコイルばねが設けられている。
開閉部３が閉鎖されて印字が行われているときには、ロール紙Ｒから繰り出される連続紙Ｐがプラテンローラ５によって搬送されつつ、プラテンローラ５とサーマルヘッド６の間で挟持される。このとき、サーマルヘッド６は、上記付勢力によってプラテンローラ５に押し付けられ、それによって印字に適したヘッド圧が生成される。
【００２０】
（２）ロール体保持機構１０の構成
次に、ロール体保持機構１０の構成について、図３〜８を参照して説明する。
図３は、本実施形態に係るロール体保持機構１０の斜視図である。
図４Ａは、実施形態に係るロール体保持機構１０に含まれる移動機構２０のハウジングとロック部材の係合が維持されている状態を示す平面図である。図４Ｂは、実施形態に係るロール体保持機構１０に含まれる移動機構２０のハウジングとロック部材の係合が解除されている状態を示す平面図である。
図５は、本実施形態に係るロール体保持機構１０の一部を一方の側面から側面図である。図６は、本実施形態に係るロール体保持機構１０の一部を他方の側面から側面図である。図７は、本実施形態に係るロール体保持機構１０のロール保持ユニットの分解斜視図である。図８は、本実施形態に係るロール体保持機構１０の規制部の部分斜視図である。
【００２１】
図３を参照すると、ロール体保持機構１０は、規制部１２Ｌ，１２Ｒと、ロール保持ユニット１４Ｌ，１４Ｒとを含む。後述するが、ロール保持ユニット１４Ｌ，１４Ｒは、それぞれ規制部１２Ｌ，１２Ｒに係合されている。
規制部１２Ｌ，１２Ｒは、プリンタ１の前後方向に延びた板状の部材であり、ロール紙Ｒの側面Ｒｓに当接する当接面１２ｓ（図７参照）を有し、ロール紙Ｒの幅方向の移動を規制する。ロール保持ユニット１４Ｌ，１４Ｒは、規制部１２Ｌ，１２Ｒに対する相対位置を変更可能に設けられている。
【００２２】
後述するように、ロール保持ユニット１４Ｌ，１４Ｒの相対位置が変更される方向は、規制部１２Ｌ，１２Ｒの当接面１２ｓに直交する方向から見て、保持部１４３２の揺動軸１４３Ｃに直交する方向（「第１方向」という。）である。すなわち、筐体２の内部底面８ａに接離する方向（すなわち、内部底面８ａに近付いたり離れたりする方向）である。本実施形態の例では、第１方向は、プリンタ１の上側（ＵＰ）の方向（上方向）、又は、下側（ＬＯ）の方向（下方向）である。
【００２３】
本実施形態のロール体保持機構１０には、規制部１２Ｌ，１２Ｒが互いに近付き、あるいは遠ざかる方向（つまり、横方向、あるいは、収容部８に収容されたロール紙Ｒの幅方向）に移動可能とする移動機構２０が組み込まれている。つまり、移動機構２０によって、ロール紙Ｒの幅に応じて規制部１２Ｌ，１２Ｒの横方向の位置を調整することができるようになっている。
移動機構２０は、ハウジング２１内に一対のラック２２Ｌ，２２Ｒおよびピニオン２４を有する。規制部１２Ｌとラック２２Ｌは、一体で横方向に移動可能となるようにハウジング２１の背面から締結部材２２０Ｌによって連結されている。規制部１２Ｒとラック２２Ｒは、一体で横方向に移動可能となるようにハウジング２１の背面から締結部材２２０Ｒによって連結されている。
【００２４】
ロック部材１６は、ユーザ操作に応じて、規制部１２Ｌ，１２Ｒの横方向の移動を制限したり（つまり、規制部１２Ｌ，１２Ｒをロックしたり）、制限を解除するための部材である。ロック部材１６は、ユーザの操作対象となる操作部１６１と、軸部１６２と、ハウジング２１の背面と係合するための係合部１６３とを備える。ロック部材１６は、軸部１６２を中心として揺動可能となるように、軸部１６２において規制部１２Ｌに取り付けられている。
なお、図３は、規制部１２Ｌ，１２Ｒの横方向の移動が制限されていない状態を示している。
【００２５】
図４Ａは、移動機構２０のハウジング２１とロック部材１６の係合が維持されている状態を示している。図４Ａに示す例では、ロック部材１６の係合部１６３は連続したＶ字形状（あるいは鋸波形状）の溝から構成されている。移動機構２０のハウジング２１の背面２１Ｒには、係合部１６３に対向する位置に、係合部１６３と同様に連続したＶ字形状（あるいは鋸波形状）の溝が形成されている。ここで、図３に示すように、プリンタ１の左側から右側へ向く側面視において、ロック部材１６を反時計回りに付勢するコイルばね１８が設けられている。そのため、操作部１６１に対する操作入力がない場合には、図４Ａに示すように、ロック部材１６の係合部１６３とハウジング２１の係合部２１１が係合し、規制部１２Ｌ，１２Ｒは横方向の移動が制限される。
【００２６】
図４Ｂは、移動機構２０のハウジング２１とロック部材１６の係合が解除されている状態（図３と同じ状態）を示している。図４Ａに示す状態からハウジング２１とロック部材１６の係合を解除するにはユーザは、コイルばね１８の付勢力に抗して、ロック部材１６の操作部１６１を後方に移動させる。すると、プリンタ１の左側から右側へ向く側面視においてロック部材１６が時計回りに回転し、ロック部材１６の係合部１６３と、ハウジング２１の係合部２１１との係合が解除される。操作部１６１を後方に位置させた状態では、移動機構２０のラック＆ピニオンが作用可能となることから、規制部１２Ｌ，１２Ｒの横方向の移動が制限されなくなる。従って、この状態においてユーザは、収容部８に収容させるロール紙Ｒの幅に応じて、規制部１２Ｌ，１２Ｒをロール紙Ｒの幅方向の所望の位置に設定することができる。
規制部１２Ｌ，１２Ｒを所望の位置に設定した後に操作部１６１に対する操作を停止した場合、コイルばね１８の付勢力によって再びロック部材１６の係合部１６３とハウジング２１の係合部２１１が係合し、規制部１２Ｌの横方向の移動が制限される。
【００２７】
次に、ロール保持ユニット１４Ｌ，１４Ｒについて図５を参照して説明する。図５はロール保持ユニット１４Ｌについて図示しているがロール保持ユニット１４Ｒについても同様の形状である。
【００２８】
図５を参照すると、ロール保持ユニット１４Ｌは、板状本体部１４１、軸部１４２、揺動部材１４３、および、捩りばね１４４を備える。板状本体部１４１は、全体として矩形形状をなしている。
揺動部材１４３は、一方の端に設けられる筒状部１４３１（２箇所）と、他方の端に設けられる保持部１４３２と、筒状部１４３１と保持部１４３２を連結する胴部１４３３とを有し、揺動軸１４３Ｃの回りを揺動する。保持部１４３２は、揺動部材１４３の揺動に伴って規制部１２Ｌの当接面１２ｓから突出する突出位置と当接面１２ｓから突出しない非突出位置の間で揺動可能に設けられ、突出位置でロール紙Ｒを回転可能に保持する。
【００２９】
板状本体部１４１の下方の開口１４１０Ｂには、軸部１４２および捩りばね１４４が取り付けられている。軸部１４２には、揺動部材１４３の筒状部１４３１の中空部分が挿入され、それによって揺動部材１４３の保持部１４３２が軸部１４２を中心として（つまり、揺動軸１４３Ｃを中心として）揺動可能となっている。
【００３０】
捩りばね１４４は、揺動軸１４３Ｃを中心として揺動部材１４３を図５回転方向ｄ１の向きに付勢し、それによって、揺動部材１４３の保持部１４３２を非突出位置から突出位置に向かう方向に付勢する。
揺動部材１４３は、捩りばね１４４に付勢された状態で、その胴部１４３３がストッパ１４１０Ｃに当接している。胴部１４３３がストッパ１４１０Ｃに当接した状態では、揺動部材１４３の保持部１４３２が板状本体部１４１の開口１４１０Ａから、規制部１２Ｌのロール紙Ｒに対する当接面１２ｓよりも内側に突出した突出位置となっている。ロール紙Ｒを収容部８に挿入してロール体保持機構１０に保持させるときには、ロール紙Ｒの外周面および側面Ｒｓが保持部１４３２に当接し、それによって保持部１４３２が捩りばね１４４の付勢力に抗して図５の回転方向ｄ２の向きに揺動する。その結果、保持部１４３２は、当接面１２ｓよりも内側に突出しない非突出位置まで揺動する。
【００３１】
なお、ロール紙Ｒが保持されたときのロール紙Ｒの側面Ｒｓに対して傾斜した傾斜面１４３２Ｆを有することが好ましい。傾斜面１４３２Ｆは、プリンタ１の内側に、かつ前方に傾斜しているため、ユーザが開閉部３を開放させてロール紙Ｒを収容部８に収容させるときにロール紙Ｒを傾斜面１４３２Ｆに当接させやすい。傾斜面１４３２Ｆに当接しながらロール紙Ｒを下方向（第１方向の一例）に沿って移動させると、捩りばね１４４の付勢力に抗して揺動部材１４３が非突出位置に向けて揺動可能である。すなわち、傾斜面１４３２Ｆを設けることで、ユーザがロール紙Ｒを収容部８に挿入するときに保持部１４３２が円滑に回転方向ｄ２の向きに揺動させることができる。
【００３２】
矩形形状の板状本体部１４１の長辺に相当する部分には、規制部１２Ｌへロール保持ユニット１４Ｌを取り付けるための取付部１４１２，１４１４が形成されている。
板状本体部１４１には、ロール保持ユニット１４Ｌの規制部１２Ｌに対する上下方向（つまり、第１方向）の相対位置を変更可能とするために、Ｕ字型の第１凹部１４１６Ｌおよび第２凹部１４１６Ｈと、溝部１４１７とが設けられている。第１凹部１４１６Ｌ、第２凹部１４１６Ｈ、および、溝部１４１７は、それぞれ板状本体部１４１の係合部の一例である。
ロール保持ユニット１４Ｌと規制部１２Ｌの取付態様については後述する。
【００３３】
次に、規制部１２Ｌ，１２Ｒについて図６を参照して説明する。図６は、規制部１２Ｌの主要部について図示しているが、規制部１２Ｒのそれについても同様の形状である。
図６を参照すると、規制部１２Ｌには、矩形形状のロール保持ユニット１４Ｌを受け入れるために実質的に矩形形状の開口１２０が形成されている。開口１２０の周縁部には、ロール保持ユニット１４Ｌの取付部１４１２，１４１４を取り付けるために他の部分よりも薄肉の薄肉部１２２，１２４が形成されている。
開口１２０の周縁部には、内側に向けて突出する第１凸部１２６（２箇所）および第２凸部１２７（２箇所）が形成されている。第１凸部１２６および第２凸部１２７は、規制部の係合部の一例である。
【００３４】
次に、図７および図８を参照して、規制部１２Ｌにロール保持ユニット１４Ｌが取り付けられた状態の構成について説明する。
先ず、図７を参照して上述した第１方向について説明する。図７において、規制部１２Ｌの当接面１２ｓに直交する方向（つまり、図７の紙面に直交する方向）から見て、保持部１４３２の揺動軸１４３Ｃに直交する方向（すなわち、筐体２の内部底面に接離する方向）Ｄ１が第１方向である。図７に示すように、本実施形態の例では、第１方向は、上方向又は下方向と一致する。
【００３５】
規制部１２Ｌにロール保持ユニット１４Ｌが取り付けられた状態では、第１凸部１２６がロール保持ユニット１４Ｌの第１凹部１４１６Ｌまたは第２凹部１４１６Ｈ（図５参照）と係合し、第２凸部１２７がロール保持ユニット１４Ｌの溝部１４１７（図５参照）と係合する。第１凸部１２６がロール保持ユニット１４Ｌの第１凹部１４１６Ｌおよび第２凹部１４１６Ｈのいずれと係合するかによって、ロール保持ユニット１４Ｌの上下方向（つまり、第１方向）の位置が決定される。
【００３６】
図７および図８に示した例では、規制部１２Ｌの第１凸部１２６が第２凹部１４１６Ｈに挿入され、それによってロール保持ユニット１４Ｌが相対的に（つまり、第１凸部１２６が第１凹部１４１６Ｌに挿入された場合に比べて）低い位置に設定されている場合を示している。なお、図７および図８では見えないが、規制部１２Ｌの第２凸部１２７は、ロール保持ユニット１４Ｌの溝部１４１７と係合している。図５に示したように、溝部１４１７は上下方向に長く延びる溝であるため、規制部１２Ｌの第１凸部１２６が第１凹部１４１６Ｌと第２凹部１４１６Ｈのいずれと係合される場合であっても、規制部１２Ｌの第２凸部１２７は溝部１４１７と係合する。
なお図８において、ばね支持部１２８は、コイルばね１８（図３を参照）の後方の一端を前後方向に支持する部分である。
【００３７】
図７および図８に示すように、規制部１２Ｌにロール保持ユニット１４Ｌが取り付けられた状態では、ロール保持ユニット１４Ｌの取付爪１４１２Ｂが薄肉部１２４の一方の面に係合し、ロール保持ユニット１４Ｌの取付爪１４１２Ｃ（２箇所）が薄肉部１２４の他方の面に係合する。つまり、取付爪１４１２Ｂ，１４１２Ｃが薄肉部１２４をその両側から挟持する構成になっている。
なお、可撓腕部１４１２Ａ，１４１４Ａが撓むことで可撓腕部１４１２Ａ，１４１４Ａが薄肉部１２２，１２４から離脱可能であるため、ロール保持ユニット１４Ｌ，１４Ｒは、それぞれ規制部１２Ｌ，１２Ｒに対して着脱可能となっている。
【００３８】
図７を参照すると、板状本体部１４１の表面１４１ｓは、規制部１２Ｌの当接面１２ｓと同様に、ロール紙Ｒの側面Ｒｓに対向している。そして、規制部１２Ｌの当接面１２ｓと、板状本体部１４１の表面１４１ｓとは同一平面であることが好ましい。両者が同一平面である場合、ロール紙Ｒの外径が大きいロール紙Ｒの使用初期から、ロール紙Ｒの外径が小さいロール紙Ｒの使用後期に亘って、効果的にロール紙Ｒを保持し続けることができる。
【００３９】
（３）ロール体保持機構１０の動作
次に、図９および１０を参照してロール体保持機構１０の動作について説明する。
図９Ａおよび図９Ｂは、それぞれ、実施形態に係るロール体保持機構１０にロール紙Ｒを挿入する場合の概略正面図である。図１０Ａは、実施形態に係るロール体保持機構１０に大径紙管のロール紙Ｒ１を保持させた場合の概略正面図であり、図１０Ｂは、実施形態に係るロール体保持機構１０に小径紙管のロール紙Ｒ２を保持させた場合の概略正面図である。なお、図９および図１０には、ロール保持ユニット１４Ｌ，１４Ｒの取付部１４１２，１４１４は図示していない。
【００４０】
（３−１）ロール紙の挿入時の動作
以下、図９Ａおよび図９Ｂを参照して、ロール紙の挿入時のロール体保持機構１０の動作について説明する。なお、図９Ａおよび図９Ｂは、ユーザがロール紙Ｒの挿入前に一対の規制部１２Ｌ，１２Ｒを横方向に移動させて一対の規制部１２Ｌ，１２Ｒの間の距離をロール紙Ｒの幅と一致させた場合を想定している。また、板状本体部１４１の表面１４１ｓと同一平面としたときの規制部１２Ｌ，１２Ｒの当接面１２ｓを仮想線で示してある。
図９Ａに示すように、ロール紙Ｒを挿入する前の状態では、板状本体部１４１の保持部１４３２は、規制部１２Ｌ，１２Ｒの当接面１２ｓから内側に突出した突出位置にある。
【００４１】
図９Ａでは、ロール保持ユニット１４Ｌ，１４Ｒの保持部１４３２は、当接面１２ｓよりも内側に突出した突出位置にある。
ユーザがプリンタ１の収容部８にロール紙Ｒを挿入する場合、ロール体保持機構１０のロール保持ユニット１４Ｌ，１４Ｒの間（つまり、規制部１２Ｌ，１２Ｒ（図９Ａには不図示）の間）にロール紙Ｒを上から下に向けて挿入する。このとき、ロール紙Ｒの外周面の最下部がロール保持ユニット１４Ｌ，１４Ｒの保持部１４３２に接触し始める。そして、図９Ｂに示すように、ロール紙Ｒに対する下方向の挿入力により、捩りばね１４４（図９Ｂには不図示）の付勢力に抗して保持部１４３２が軸部１４２を中心に外側へ回転する。その結果、板状本体部１４１の保持部１４３２は、規制部１２Ｌ，１２Ｒの当接面１２ｓから内側に突出しない非突出位置まで揺動する。
【００４２】
ロール紙Ｒがさらに下方向に進行し、ロール紙Ｒの紙管ＲＣの中空部分が保持部１４３２と同じ高さになると、捩りばね１４４の付勢力によって保持部１４３２が内側に揺動する。その結果、ロール紙Ｒの紙管ＲＣの中空部分において保持部１４３２が規制部１２Ｌ，１２Ｒの当接面１２ｓから内側に突出した突出位置まで揺動する。これによって、後に参照する図１０Ａに示す状態となり、ロール紙Ｒがロール保持ユニット１４Ｌ，１４Ｒに保持される。
【００４３】
（３−２）保持された状態のロール紙の外周面の高さを変更するときの動作
次に、図１０Ａおよび図１０Ｂを参照して、保持された状態のロール紙の外周面の高さを変更するときのロール体保持機構１０の動作について説明する。なお、図１０Ａおよび図１０において、大径紙管のロール紙Ｒ１の外周面の径は、小径紙管のロール紙Ｒ２のそれと同じである。
【００４４】
図１０Ａは、図９Ａおよび図９Ｂに示したのと同様にして、大径紙管のロール紙Ｒ１をロール保持ユニット１４Ｌ，１４Ｒの間に挿入し、ロール紙Ｒ１がロール保持ユニット１４Ｌ，１４Ｒに保持された状態を示している。このとき、規制部１２Ｌ，１２Ｒの第１凸部１２６が第１凹部１４１６Ｌに挿入され、それによってロール保持ユニット１４Ｌ，１４Ｒが相対的に高い位置に設定されている。なお、図１０Ａの場合のロール紙Ｒ１の外周面の最上部の高さ位置（レベル）をＨとする。
【００４５】
図示していないが仮に、図１０Ａにおいて大径紙管のロール紙Ｒ１に代えて小径紙管のロール紙Ｒ２を挿入した場合を想定する。その場合、小径紙管のロール紙Ｒ２は、大径紙管のロール紙Ｒ１と比較して紙管を除いた部分の厚みが大きいため、ロール紙Ｒ２の外周面の最上部の位置が図１０ＡのレベルＨよりも高くなる。そのため、ロール保持ユニット１４Ｌ，１４Ｒに保持されたロール紙Ｒ２が、その上部にある他の部材、例えば開閉部３等に干渉する可能性がある。
【００４６】
小径紙管のロール紙Ｒ２を挿入した場合にロール紙Ｒ２が他の部材と干渉する場合、本実施形態のロール体保持機構１０では、保持された状態のロール紙Ｒ２の外周面の最上部の位置を低下させることができる。具体的には、図１０Ｂに示すように、規制部１２Ｌ，１２Ｒの第１凸部１２６が第２凹部１４１６Ｈに挿入され、それによってロール保持ユニット１４Ｌ，１４Ｒが相対的に低い位置に設定されるように，ユーザがロール保持ユニット１４Ｌ，１４Ｒの高さを変更する操作を行う。すると、保持部１４３２の位置が低下するため、小径紙管のロール紙Ｒ２の外周面の最上部の位置がＨを超えないようにすることができる。
【００４７】
なお、ユーザがロール保持ユニット１４Ｌ，１４Ｒの高さを変更する操作（高さを低くする操作）は以下のとおりである。この操作は、ロール紙Ｒが挿入されていない状態で行われる。
先ず、ロール保持ユニット１４Ｌ，１４Ｒの第１凹部１４１６Ｌと、規制部１２Ｌ，１２Ｒの第１凸部１２６との係合を解除する。すなわち、取付爪による取付部１４１２，１４１４の薄肉部１２２，１２４に対する取り付けが維持されている状態から可撓腕部１４１２Ａ，１４１４Ａを撓ませることで、第１凹部１４１６Ｌと第１凸部１２６との係合を解除する。
次に、第２凹部１２７（図１０参照）を支点としてロール保持ユニット１４Ｌを図１０Ａの時計回り、ロール保持ユニット１４Ｒを図１０Ａの反時計回りにそれぞれ回転させる。この状態では、ロール保持ユニット１４Ｌ，１４Ｒは、それぞれ規制部１２Ｌ，１２Ｒに取り付けられた状態を維持しつつ、上下方向（つまり、第１方向）に相対移動可能（スライド可能）となる。
次に、ロール保持ユニット１４Ｌ，１４Ｒをそれぞれ規制部１２Ｌ，１２Ｒに対して下方向に相対移動させて、第２凹部１４１６Ｈを第１凸部１２６に係合させる。それによって、ロール保持ユニット１４Ｌ，１４Ｒが低い位置に設定される。
なお、ユーザがロール保持ユニット１４Ｌ，１４Ｒの高さを高くする操作も同様である。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態のロール体保持機構１０によれば、規制部１２Ｌ，１２Ｒに対して、保持部１４３２と付勢部材としての捩りばね１４４をロール保持ユニット１４Ｌ，１４Ｒとして一体化させ、ロール保持ユニット１４Ｌ，１４Ｒが規制部１２Ｌ，１２Ｒにそれぞれ取り付けられる。さらに、ロール保持ユニット１４Ｌ，１４Ｒの規制部１２Ｌ，１２Ｒに対する相対位置を、筐体２の内部底面８ａに接離する方向変更可能に構成されていることから、ロール紙Ｒを保持する際のロール紙Ｒの外周面の位置を調整可能である。そのため、紙管の径が異なるロール紙を挿入する場合であっても、保持部１４３２の高さを調整することで、ロール紙がプリンタ１の開閉部３等の他の部材と干渉することを防止することができる。
【００４９】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明のロール体保持機構は上記実施形態に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良や変更をしてもよいのは勿論である。
【００５０】
上述した実施形態では、ロール保持ユニットに２個の凹部（例えば、ロール保持ユニット１４Ｌに対して第１凹部１４１６Ｌ，第２凹部１４１６Ｈ）を設け、第１方向に２段階で保持部の規制部に対する相対位置を変更できる構成とした。しかし、ロール保持ユニットの凹部の個数を３個以上に設定することで、３段階以上の多段階で第１方向の保持部の規制部に対する相対位置を変更できるようにすることができる。そのような例を図１１Ａおよび図１１Ｂに示す。
【００５１】
図１１Ａは変形例に係る規制部１２Ｐについて開口１２０の周縁を概略的に示す図であり、図１１Ｂは変形例に係るロール保持ユニット１４Ｐの板状本体部を概略的に示す図である。この図示の例では、ロール保持ユニット１４Ｐに、３個の凹部１４１６１〜１４１６３が設けられている。この例では、凹部１４１６１〜１４１６３のいずれかの凹部と、規制部１２Ｐの第１凸部１２６とが係合することで、規制部１２Ｐに対するロール保持ユニット１４Ｐの上下方向の相対的な位置を３段階で調整可能である。
【００５２】
上述した実施形態では、規制部１２Ｌ，１２Ｒの第１凸部１２６を、ロール保持ユニット１４Ｌの板状本体部１４１の第１凹部１４１６Ｌおよび第２凹部１４１６Ｈのいずれかと係合させることによって、保持部１４３２の高さを調整する例について説明したが、その限りではない。規制部１２Ｌ，１２Ｒに保持部１４３２の高さを調整するための複数の凸部を設けてもよい。そのような例を図１２Ａおよび図１２Ｂに示す。
【００５３】
図１２Ａは変形例に係る規制部１２Ｑについて開口１２０の周縁を概略的に示す図であり、図１１Ｂは変形例に係るロール保持ユニット１４Ｐの板状本体部を概略的に示す図である。この図示の例では、ロール保持ユニット１４Ｑは、第１凹部１４１６Ｌおよび第２凹部１４１６Ｈに代えて単一の凹部１４１６を備える。一方、規制部１２Ｑは、単一の第１凸部１２６に代えて２個の凸部１２６Ｌ，１２６Ｈを備える。ロール保持ユニット１４Ｑの規制部１２Ｑの凹部１４１６を、規制部１２Ｑの２個の凸部１２６Ｌ，１２６Ｈのいずれかに係合させることで、規制部１２Ｑに対するロール保持ユニット１４Ｑの上下方向の相対的な位置を調整可能である。
【００５４】
上述した実施形態では、ロール保持ユニットに凹部（例えば、ロール保持ユニット１４Ｌに対して第１凹部１４１６Ｌ，第２凹部１４１６Ｈ）を設け、規制部に凸部（例えば、規制部１２Ｌに対して第１凸部１２６、第２凸部１２７）を設ける構成としたが、この構成に限られない。ロール保持ユニットに凸部を設け、規制部に凹部を設ける構成としてもよい。
【００５５】
上述した実施形態では、ロール紙Ｒを両側面Ｒｓから保持するように、一対の規制部１２Ｌ，１２Ｒおよび一対のロール保持ユニット１４Ｌ，１４Ｒを設け、移動機構２０の作用によりロール紙Ｒをプリンタ１の横方向の中央において保持する構成について説明したが、この限りではない。ロール紙Ｒをプリンタ１の左側又は右側に寄せて保持する場合には、規制部およびロール保持ユニットを左右のいずれか一方に設ければよい。
【００５６】
上述した実施形態では、規制部１２Ｌ，１２Ｒ及びロール保持ユニット１４Ｌ，１４Ｒを板状の部材としたが、その限りではない。しかしながら、これらの部材を板状とすることでロール体保持機構１０をプリンタ１に搭載したときにロール紙Ｒの幅方向のスペースが大きく確保することができるという利点がある。
【００５７】
上述した実施形態では、ロール体保持機構１０が移動機構２０を含む構成を例示したが、その限りではない。収容部８に収容するロール紙Ｒの幅が一定である場合には、規制部１２Ｌ，１２Ｒをロール紙Ｒの幅方向に移動させる必要はないため、移動機構２０は必要ない。その場合であっても、規制部１２Ｌ，１２Ｒに取り付けられた保持部１４３２の高さを調整することは可能である。
【００５８】
上述した実施形態では、ロール体保持機構１０に保持されるロール紙Ｒとして、連続紙Ｐが、帯状の台紙ＰＭと、台紙上に予め決められた間隔毎に仮着された複数枚のラベルＰＬとを備えたものを例示したが、その限りではない。ロール紙Ｒの種類は限定するものではなく、粘着剤を備えない印字用紙が巻回されたものでもよいし、裏面に粘着剤が付着した長尺状の印字用紙が巻回されたものでもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１…プリンタ
２…筐体
３…開閉部
３１…シャフト
４…表示パネル
５…プラテンローラ
６…サーマルヘッド
７…排出口
８…収容部
１０…ロール体保持機構
１２Ｌ，１２Ｒ…規制部
１２ｓ…規制部の当接面
１２０…開口
１２２，１２４…薄肉部
１２６…第１凸部（係合部）
１２７…第２凸部（係合部）
１２８…ばね支持部
１４Ｌ，１４Ｒ…ロール保持ユニット
１４１…板状本体部
１４１ｓ…表面
１４１０Ａ，１４１０Ｂ…開口
１４１０Ｃ…ストッパ
１４１２…取付部
１４１２Ａ…可撓腕部
１４１２Ｂ，１４１２Ｃ…取付爪
１４１４…取付部
１４１４Ａ…可撓腕部
１４１４Ｂ，１４１４Ｃ…取付爪
１４１６Ｌ…第１凹部（係合部）
１４１６Ｈ…第２凹部（係合部）
１４１７…溝部
１４２…軸部
１４３…揺動部材
１４３１…筒状部
１４３２…保持部
１４３３…胴部
１４３２Ｆ…傾斜面
１４４…捩りばね
１６…ロック部材
１６１…操作部
１６２…軸部
１６３…係合部
１８…コイルばね
２０…移動機構
２１…ハウジング
２１Ｒ…背面
２１１…係合部
２２Ｌ，２２Ｒ…ラック
２２０Ｌ，２２０Ｒ…締結部材
２４…ピニオン
Ｒ…ロール紙
Ｒｓ…ロール紙の側面
ＲＣ…紙管
Ｐ…連続紙
ＰＭ…台紙
ＰＬ…ラベル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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