(57)【要約】【課題】貨物の設置スペースを制限することなく、構造の複雑化を防ぎ大幅な重量増を抑えることができる可動荷台付きトラックを提供する。【解決手段】貨物の積み降ろしを行う荷台が可動する可動荷台付きトラック１であって、平行リンク機構６により可動荷台７を昇降させる昇降機構３を備えており、可動荷台７は、平行リンク機構６により、貨物の運搬時の位置である上昇位置と貨物の積み降ろしの位置である降下位置との間で昇降し、可動荷台７は、降下位置に可動荷台付きトラック１の側方から横方向に延出しながら下降し、可動荷台７はトラックが本来備える重量物運搬用の荷台に相当する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨物の積み降ろしを行う荷台が可動する可動荷台付きトラックであって、
平行リンク機構により前記可動荷台を昇降させる昇降機構を備えており、
前記可動荷台は、前記平行リンク機構により、貨物の運搬時の位置である上昇位置と貨物の積み降ろしの位置である降下位置との間で昇降し、
前記可動荷台は、前記降下位置に前記可動荷台付きトラックの側方から横方向に延出しながら下降し、
前記可動荷台はトラックが本来備える重量物運搬用の荷台に相当することを特徴とする可動荷台付きトラック。
【請求項２】
前記可動荷台は前記降下位置において接地する請求項１に記載の可動荷台付きトラック。
【請求項３】
前記可動荷台は、前記上昇位置において前記可動荷台付きトラックの全幅に亘り配置されている請求項１又は２に記載の可動荷台付きトラック。
【請求項４】
転倒防止用ジャッキを備えており、前記転倒防止用ジャッキは、前記可動荷台付きトラックの側方から引き出した支持ロッドを傾斜させて前記支持ロッドを接地させるように構成している請求項１から３のいずれかに記載の可動荷台付きトラック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バイクの機体等の貨物の積み降ろしを行う荷台が可動する可動荷台付きトラックに関する。
【背景技術】
【０００２】
貨物を運搬するトラックにおいて、貨物の積み降ろしを行うための昇降装置を備えたトラックが知られている。例えば、下記特許文献１に記載のトラックは、荷台に対して平行に配置したパレットが、荷台上に格納される第１の位置と、荷台の側方でかつ荷台の下方の第２の位置とにアクチュエータによって選択的に駆動可能になっている。
【０００３】
この構成によれば、第２の位置にあるパレットは、荷台より低い位置にあって地表に近いので、その上に容易に重量貨物や嵩ばった貨物を装架することができ、その後アクチュエータを作動させることによって貨物と共にパレットを荷台上に格納することができる。したがって、高価な荷役機器を利用しなくても効率良く貨物の荷役を行うことができ、また荷役機器を運転できない狭いスペースでも能率的に荷役を行うことができるという効果が得られる（特許文献１の３頁１６行目〜４頁５行目）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平１―６８２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のトラックにおける昇降装置は、トラックの荷台とは別に設けたパレットを第１の位置と第２の位置との間で移動させるものであった。この構成では、パレットが荷台上にあるときは、荷台の約半分の面積をパレットで占有してしまうので、荷台上の貨物の設置スペースが制限されてしまうという問題があった（特許文献１の第２図参照）。また、荷台とは別にパレットが必要になるので、構造が複雑になり重量増の問題もあった。
【０００６】
本発明は、前記のような従来の問題を解決するものであり、貨物の設置スペースを制限することなく、構造の複雑化を防ぎ大幅な重量増を抑えることができる可動荷台付きトラックを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明の可動荷台付きトラックは、貨物の積み降ろしを行う荷台が可動する可動荷台付きトラックであって、平行リンク機構により前記可動荷台を昇降させる昇降機構を備えており、前記可動荷台は、前記平行リンク機構により、貨物の運搬時の位置である上昇位置と貨物の積み降ろしの位置である降下位置との間で昇降し、前記可動荷台は、前記降下位置に前記可動荷台付きトラックの側方から横方向に延出しながら下降し、前記可動荷台はトラックが本来備える重量物運搬用の荷台に相当することを特徴とする。
【０００８】
前記本発明の可動荷台付きトラックによれば、可動荷台は可動荷台付きトラックの側方から横方向に移動して下降するので、可動荷台付きトラックの後方には貨物の積み降ろしのためのスペースは不要であり、可動荷台付きトラックの後方に車両が停車した状態においても、貨物の積み降ろしを行うことができる。貨物の積み降ろしの際には、可動荷台付きトラックの側方に可動荷台を下降できるだけのスペースがあればよいので、貨物の積み降ろしのために、長いスペースや広いスペースは不要となる。
【０００９】
また、本発明の可動荷台付きトラックにおいては、可動荷台はトラックが本来備える重量物運搬用の荷台に相当するので、可動荷台は追加的な荷台ではなく、トラックが本来備える重量物運搬用の荷台として設計可能であるので、トラックが本来備える重量物運搬用の荷台としての耐久性を確保でき、大きさや重量の大きい貨物を運搬可能な荷台として設計可能である。加えて、前記のとおり可動荷台はトラックが本来備える重量物運搬用の荷台に相当するので、可動荷台を設けたことにより、貨物の設置スペースを制限することはなく、荷台が複数になって構造が複雑になることもなく、大幅な重量増も抑えることができる。
【００１０】
前記本発明の可動荷台付きトラックにおいては、前記可動荷台は前記降下位置において接地することが好ましい。この構成によれば、降下位置にある可動荷台に対して貨物の積み降ろしが容易になる。特にバイク等の車輪付きの貨物においては、貨物を前進又は後退させるだけで、貨物の積み降ろしを行うことができる。
【００１１】
また、前記可動荷台は、前記上昇位置において前記可動荷台付きトラックの全幅に亘り配置されていることが好ましい。前記のとおり、本発明の可動荷台付きトラックにおいては、可動荷台はトラックが本来備える重量物運搬用の荷台に相当するので、可動荷台は追加的な荷台ではなく、トラックが本来備える重量物運搬用の荷台として設計可能であるので、可動荷台は可動荷台付きトラックの全幅に亘り配置でき、通常のトラックの荷台と同様に大きさの大きい貨物を運搬可能になる。
【００１２】
また、転倒防止用ジャッキを備えており、前記転倒防止用ジャッキは、前記可動荷台付きトラックの側方から引き出した支持ロッドを傾斜させて前記支持ロッドを接地させるように構成していることが好ましい。この構成によれば、可動荷台が横方向に移動し可動荷台付きトラックの重心が横方向に移動したときの可動荷台付きトラックの転倒防止を図ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の効果は前記のとおりであり、要約すれば、本発明によれば、貨物の積み降ろしの際には、可動荷台付きトラックの側方に可動荷台を下降できるだけのスペースがあればよいので、貨物の積み降ろしのために、長いスペースや広いスペースは不要となる。また、可動荷台はトラックが本来備える重量物運搬用の荷台として設計可能であるので、トラックが本来備える重量物運搬用の荷台としての耐久性を確保でき、大きさや重量の大きい貨物を運搬可能な荷台として設計可能であり、可動荷台を設けたことにより、貨物の設置スペースを制限することはなく、荷台が複数になって構造が複雑になることもなく、トラックが本来備える荷台の設置スペースを制限することもなく、大幅な重量増も抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る可動荷台付きトラックの側面図。
【図２】図１に示したトラックの背面図。
【図３】図１に示したトラックを背面側から見た斜視図。
【図４】本発明の一実施形態に係る転倒防止用ジャッキの動作を説明するための図であり、転倒防止用ジャッキを作動させていないときの状態を示した背面図。
【図５】本発明の一実施形態に係る転倒防止用ジャッキの動作を説明するための図であり、ジャッキ本体から支持ロッドを引き出した状態を示した背面図。
【図６】本発明の一実施形態に係る転倒防止用ジャッキの動作を説明するための図であり、ジャッキ本体を傾斜させた状態を示した背面図。
【図７】本発明の一実施形態に係る昇降機構の動作について説明する図であり、図３の状態からシリンダ機構のロッドを縮ませた状態を示した斜視図。
【図８】本発明の一実施形態に係る昇降機構の動作について説明する図であり、図７の状態からシリンダ機構のロッドがさらに縮んだ状態を示した斜視図。
【図９】本発明の一実施形態に係る昇降機構の動作について説明する図であり、荷台の下降が完了した状態を示した斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る可動荷台付きトラック１（以下、単に「トラック１」という。）の側面図である。図２は図１に示したトラック１の背面図であり、図３は図１に示したトラック１を背面側から見た斜視図である。トラック１は、運転席を含むキャビン２とこの後方の昇降機構３とで要部を構成し、キャビン２の下部に前輪４が配置され、昇降機構３の下部に後輪５が配置されている。本実施形態に係るトラック１は、昇降機構３に関する構造や配置に特徴があり、本実施形態の各図においては特徴部分に直接関係のない構造物は適宜省略している。
【００１６】
図２及び図３において、昇降機構３は平行リンク機構６を要部とし、可動荷台７を昇降可能に構成したものである。詳細は後に説明するとおり、平行リンク機構６の動作により、可動荷台７は貨物の運搬時の位置である上昇位置と貨物の積み降ろしの位置である降下位置との間で昇降する。図１〜図３は可動荷台７が上昇位置にあるときの状態を図示している。
【００１７】
通常トラックは、キャビンの後方に貨物を搭載するための荷台を備えており、この荷台はトラックに固定されている。図３に示したように、本実施形態に係るトラック１は、通常のトラックの荷台に相当する可動荷台７を備えており、可動荷台７に貨物を搭載し、この状態でトラック１を運転して貨物を運搬する。すなわち、本実施形態に係るトラック１においては、可動荷台７がトラックが本来備える重量物運搬用の荷台に相当する。可動荷台７は通常のトラックの荷台の位置に設けており、可動荷台７の他に荷台は設けていない。
【００１８】
以下、主に図２及び図３を参照しながら、昇降機構３の構造を説明する。図３において、昇降機構３は主に平行リンク機構６及びシリンダ機構１０で構成されており、これらの構造物は、トラック１の進行方向（矢印ａ方向）において、可動荷台７の両側に配置されている。以下、トラック１の進行方向（矢印ａ方向）を前後方向といい、前輪４側を前側、後輪５側を後側といい、前後方向と直交する方向を横方向（矢印ｂ方向）という。
【００１９】
前記のとおり、昇降機構３は可動荷台７の前後方向において両側に配置されているが、両側の各機構は同一の機構であるので、片側の機構を説明しながら、昇降機構３の構造を説明する。平行リンク機構６は、一対のアーム１４及び１５で構成され、アーム１４及び１５の上端側は可動荷台７と一体の支持体１３に軸支され、下端側は基台２０と一体の軸支体２１及び２２に軸支されている。本実施形態においては、軸支とは軸を中心に回転可能に支持されていることをいう。アーム１４は軸１６及び軸１７を中心に回転可能であり、アーム１５は軸１８及び軸１９を中心に回転可能である。
【００２０】
シリンダ機構１０は、シリンダ１１とロッド１２を備えており、油圧によりロッド１２がシリンダ１１に対して伸縮する。シリンダ１１の下端がアーム１４の下端に軸支され、ロッド１２の先端がアーム１５の上端に軸支されている。この構成では、シリンダ１１及びロッド１２は、アーム１４と共通の軸１６及びアーム１５と共通の軸１９を中心に回転可能である。
【００２１】
図３の状態からシリンダ機構１０のロッド１２を縮ませると、アーム１４は軸１６を中心に反時計方向に回転し、アーム１５は軸１８を中心に反時計方向に回転する。この回転が進むにつれて、支持体１３と一体の可動荷台７は、略平行状態を保ちつつ横方向（矢印ｃ方向）に移動しつつ最終的には接地するまで下降する。可動荷台７が下降して接地した状態からシリンダ機構１０のロッド１２を伸ばすと、アーム１４は軸１６を中心に時計方向に回転し、アーム１５は軸１８を中心に時計方向に回転し、可動荷台７は、ロッド１２を縮ませたときと逆の動きをして、上昇しながら定位置に戻っていく。
【００２２】
以下、可動荷台７へ貨物を積み降ろす際の動作について、工程順に説明する。前記のとおり、図３において、シリンダ機構１０のロッド１２を縮ませることにより、最終的には可動荷台７を接地させるまで下降させることができる。このことにより、可動荷台７上の貨物を降ろすことができ、可動荷台７上に貨物が無い場合は、下降させた可動荷台７に貨物を積むことができる。可動荷台７が下降する工程において、可動荷台７が横方向に移動し、トラック１の重心が横方向に移動する。このため、本実施形態では、昇降機構３を作動させる際には、転倒防止用ジャッキ３０の先端を接地させるようにしている。このため、昇降機構３の動作について説明する前に、転倒防止用ジャッキ３０について説明する。
【００２３】
図１及び図３に示したように、トラック１は可動荷台７の下部に転倒防止用ジャッキ３０を備えている。転倒防止用ジャッキ３０は、ジャッキ本体３１、支持ロッド３２及びシリンダ機構３３を備えている。支持ロッド３２はジャッキ本体３１に格納されており、ジャッキ本体３１から引き出すことが可能である。シリンダ機構３３は、シリンダ３４及びロッド３５（図６参照）を備えており、油圧により、ロッド３５をシリンダ３４に対し伸縮させることができる。
【００２４】
図４〜図６は転倒防止用ジャッキ３０の動作を説明するための図であり、図示の便宜のため、トラック１の背面側の一部を破断して図示し、破断部分には転倒防止用ジャッキ３０及びその支持部品のみを図示し、他の構造物の図示は省略している。図４は、転倒防止用ジャッキ３０を作動させていないときの状態を図示している。シリンダ機構３３の一端は支持体３８に軸支され、他端はジャッキ本体３１に軸支されている。ジャッキ本体３１は、支持ロッド３２と反対側が支持体（図示せず）に軸支されている。本図の状態では、シリンダ機構３３は作動しておらず、ジャッキ本体３１は水平状態が保たれている。
【００２５】
図５は、ジャッキ本体３１から、支持ロッド３２を引き出した状態を示している。この状態は、図４においてジャッキ本体３１に格納されていた支持ロッド３２の先端を人の手で掴んで引き出した状態を示している。図６はジャッキ本体３１を傾斜させた状態を示している。この状態は図５の状態からシリンダ機構３３を作動させ、ロッド３５を伸ばした状態を示している。シリンダ機構３３の作動は、操作盤３９（図１参照）で操作する。
【００２６】
ロッド３５を伸ばすことにより、シリンダ機構３３が軸支部分を中心に回転移動しながら、ジャッキ本体３１も軸支部分を中心に回転移動する。これにより、図６に示したように、ジャッキ本体３１と一体に支持ロッド３２が傾斜し、支持ロッド３２の先端が地面に接地する。このことにより、可動荷台７が横方向に移動しトラック１の重心が横方向に移動したときのトラック１の転倒防止を図ることができる。
【００２７】
次に、昇降機構３の動作について説明する。図７は、図３の状態から操作盤３９（図１参照）の操作により、シリンダ機構１０のロッド１２を縮ませた状態を示している。図７の状態は、図３の状態と比べると、アーム１４は軸１６を中心に反時計方向（矢印ｄ方向）に回転し、アーム１５は軸１８を中心に反時計方向（矢印ｄ方向）に回転している。これに伴い、支持体１３と一体に可動荷台７は上昇し、かつ横方向（矢印ｃ方向）に移動している。
【００２８】
図８は、図７の状態からシリンダ機構１０のロッド１２がさらに縮んだ状態を示している。図８の状態は、図７の状態と比べると、アーム１４は軸１６を中心に反時計方向（矢印ｄ方向）にさらに回転し、アーム１５は軸１８を中心に反時計方向（矢印ｄ方向）にさらに回転している。これに伴い、支持体１３と一体に可動荷台７は横方向（矢印ｃ方向）にさらに移動している。図８の状態からシリンダ機構１０のロッド１２がさらに縮むと、可動荷台７は横方向（矢印ｃ方向）にさらに移動するともに、地面に向けて下降していく。
【００２９】
図９は、可動荷台７の下降が完了した状態を示している。本図の状態では、シリンダ機構１０のロッド１２（図８参照）は縮み切った状態であり、可動荷台７も下降し切った状態である。可動荷台７の先端側は接地しているので、この状態においては、貨物を持ち上げることなく、可動荷台７に貨物を搭載することができる。例えば、可動荷台７にバイクを搭載する場合は、図９の状態において、可動荷台７近傍まで運転したバイクを前進させるだけで、可動荷台７上にバイクを搭載することができる。
【００３０】
また、前記の一連の工程において、可動荷台７に貨物を搭載した状態で可動荷台７の下降を完了させたときは、貨物はすでに降ろされているので、可動荷台７から貨物をそのまま持ち運べばよい。前記のバイクの例では、図９の状態において、可動荷台７上のバイクを前進又は後退させるだけで、可動荷台７上からバイクをそのまま持ち運ぶことができる。
【００３１】
本実施形態においては、可動荷台７は、トラック１の側方から横方向に移動して下降するので、トラック１の後方には貨物の積み降ろしのためのスペースは不要であり、トラック１の後方に車両が停車した状態においても、貨物の積み降ろしを行うことができる。貨物の積み降ろしの際には、トラック１の側方に可動荷台７を下降できるだけのスペースがあればよいので、貨物の積み降ろしのために、長いスペースや広いスペースは不要となる。例えば、トラック１を道路に停車させた場合は、道路の側道に可動荷台７を接地させて、貨物の積み降ろしを行うことができる。
【００３２】
また、前記のとおり、本実施形態に係るトラック１においては、可動荷台７がトラックが本来備える重量物運搬用の荷台に相当し、可動荷台７は通常のトラックの可動荷台７の位置に設けており、可動荷台７の他に荷台は設けていない。このため、本実施形態に係る可動荷台７は追加的な荷台ではなく、トラックが本来備える重量物運搬用の荷台として設計可能である。すなわち、可動荷台７はトラック１の全幅に亘り配置でき、トラックが本来備える重量物運搬用の荷台としての耐久性を確保でき、通常のトラックの荷台と同様に、大きさや重量の大きい貨物を運搬可能な荷台として設計可能である。加えて、前記のとおり可動荷台７はトラックが本来備える重量物運搬用の荷台に相当するので、可動荷台７を設けたことにより、貨物の設置スペースを制限することはなく、荷台が複数になって構造が複雑になることはなく、大幅な重量増も抑えることができる。
【００３３】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこれに限るものではなく適宜変更した構成も含まれる。例えば前記実施形態では、可動荷台７が接地する例で説明したが、これに限るものではなく、可動荷台７の降下位置において可動荷台７と地面４０との間に隙間があってよい。隙間が大き過ぎなければ、貨物も積み降ろしへの影響も小さくなる。
【００３４】
また、転倒防止用ジャッキ３０の構成は一例であり、これに限るものではなく、トラックの側方から引き出した支持ロッド３２を傾斜させて支持ロッド３２を接地させるように構成したものであればよい。
【符号の説明】
【００３５】
１  可動荷台付きトラック
３  昇降機構
６  平行リンク機構
７  可動荷台
１０，３３  シリンダ機構
１３  支持体
３０  転倒防止用ジャッキ
３１  ジャッキ本体
３２  支持ロッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年11月29日(2016.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨物の積み降ろしを行う荷台が可動する可動荷台付きトラックであって、
平行リンク機構により前記可動荷台を昇降させる昇降機構を備えており、
前記可動荷台は、前記平行リンク機構により、貨物の運搬時の位置である上昇位置と貨物の積み降ろしの位置である降下位置との間で昇降し、
前記可動荷台は、前記降下位置に前記可動荷台付きトラックの側方から横方向に延出しながら下降し、
前記可動荷台はトラックが本来備える重量物運搬用の荷台に相当し、前記可動荷台の他に荷台は設けておらず、
前記可動荷台は前記降下位置において接地し、
前記平行リンク機構の前記可動荷台への固定位置を、前記可動荷台が延出する方向において、前記可動荷台の先端と反対側の端部とすることにより、前記可動荷台のうち前記可動荷台付きトラックの後方側を開放させて、前記後方側から貨物を前進させて前記可動荷台上に貨物を搭載できるようにしたことを特徴とする可動荷台付きトラック。
【請求項２】
前記可動荷台は、前記上昇位置において前記可動荷台付きトラックの全幅に亘り配置されている請求項１に記載の可動荷台付きトラック。
【請求項３】
転倒防止用ジャッキを備えており、前記転倒防止用ジャッキは、前記可動荷台付きトラックの側方から引き出した支持ロッドを傾斜させて前記支持ロッドを接地させるように構成している請求項１又は２に記載の可動荷台付きトラック。