(57)【要約】【課題】  補助輪が接地する基準状態と、非接地となる跳上げ状態とを自在に切り替え可能とし、かつ補助輪の上下動作を安定に行う。【解決手段】  後輪８の両側でフレーム４に固定される一対のブラケット１５と、各ブラケット１５に傾動可能に枢支される一対の補助輪具１６と、一対の補助輪具１６を一体傾動可能に連結する連結バー１７とを具える。補助輪具１６は、ブラケット１５に内端部２５ａが枢支される傾動アーム２５と、傾動アーム２５にスライド可能に外挿されるスライド筒２６と、スライド筒２６に取り付く補助輪１８と、スライド筒２６を外端２５ｂ側に付勢する付勢バネ２７とを具える。【選択図】図４
2018090166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車のフレームに取り付く補助輪装置であって、
前記フレームに、自転車の後輪の両側で固定される一対のブラケットと、
各前記ブラケットに、補助輪を有しかつ該補助輪が接地する基準状態から非接地となる後方側への跳ね上げ状態まで枢支軸周りで傾動可能に枢支される一対の補助輪具と、
前記一対の補助輪具を、一体傾動可能に互いに連結する連結バーとを具えるとともに、
各前記補助輪具は、
前記ブラケットに、内端部が前記枢支軸周りで枢支され外端側にのびる傾動アームと、
前記傾動アームに、その長さ方向にスライド可能に外挿されるスライド筒と、
前記スライド筒に取り付く補助輪と、
前記傾動アームに外挿され、前記スライド筒を前記外端側に付勢する付勢バネとを具えることを特徴とする自転車用の補助輪装置。
【請求項２】
前記傾動アームは、その側面から突出する係止ピンを具え、該係止ピンは、前記補助輪具を跳ね上げ方向に付勢するための跳ね上げバネの一端部を係止することを特徴とする請求項１記載の自転車用の補助輪装置。
【請求項３】
前記傾動アームは、前記係止ピンから前記外端までの領域範囲であるアーム本体部に、前記付勢バネとスライド筒とが順次外挿されることを特徴とする請求項２記載の自転車用の補助輪装置。
【請求項４】
前記傾動アームは、前記外端に、前記スライド筒を抜け止めするストッパが取り外し可能に取り付くことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の自転車用の補助輪装置。
【請求項５】
前記補助輪具は、前記アーム本体部に外挿される１枚以上のスペーサを有し、かつ前記スペーサは、前記付勢バネとスライド筒との間、及び前記スライド筒とストッパとの間に、選択的に配置可能であることを特徴とする請求項４記載の自転車用の補助輪装置。
【請求項６】
前記連結バーは、前記後輪の後方側を通って、各前記補助輪具のスライド筒を互いに連結することを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の自転車用の補助輪装置。
【請求項７】
少なくとも一方の前記補助輪具は、前記補助輪の回転を妨げるロック機構を具えることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の自転車用の補助輪装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自転車の使い勝手を高めた自転車用の補助輪装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば下記の特許文献１には、自転車の後輪の両側に補助輪を取付けた補助輪アセンブリが開示されている。この補助輪アセンブリは、上端部が自転車のフレームに固定され、かつ下端部に補助輪を枢着したロッドを具える。前記ロッドには、上下に変形可能な捻りバネ部分が形成されている。
【０００３】
そして、乗り手が乗車しない状態では、両側の補助輪は、後輪よりも下方側に突出し、補助輪のみが接地する。又乗車した状態では、乗り手の体重等によって捻りバネ部分が変形し、両側の補助輪と後輪とが接地する。これにより、後輪から路面に駆動力を伝えることができ、安定な走行を行いうる。又路面が凹凸状をなす場合にも、前記補助輪が路面の凹凸に追従して上下動しうるため、後輪が路面から浮き上がることなく走行しうる。
【０００４】
しかし補助輪は、低速走行の際には、接地性を高めて安定性を向上しうるが、平坦な路面を比較的高速で走行する場合、かえって安定性の妨げとなる。そのため、補助輪が接地する基準状態と、非接地となる跳上げ状態とを、使用者の要求に応じて自在に切り替えしうる構造が望まれる。
【０００５】
又上記補助輪アセンブリは、ロッドの捻りバネ部分によって補助輪を上下動可能とするため、バネの強さにバラツキが生じやすく、動作の安定性を十分に確保することが難しいという問題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００１−５０５１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明は、補助輪が接地する基準状態と、非接地となる跳上げ状態とを自在に切り替え可能とするとともに、補助輪の上下動作を安定に行いうる自転車用の補助輪装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、自転車のフレームに取り付く補助輪装置であって、
前記フレームに、自転車の後輪の両側で固定される一対のブラケットと、
各前記ブラケットに、補助輪を有しかつ該補助輪が接地する基準状態から非接地となる後方側への跳上げ状態まで枢支軸周りで傾動可能に枢支される一対の補助輪具と、
前記一対の補助輪具を、一体傾動可能に互いに連結する連結バーとを具えるとともに、
各前記補助輪具は、
前記ブラケットに、内端部が前記枢支軸周りで枢支され外端側にのびる傾動アームと、
前記傾動アームに、その長さ方向にスライド可能に外挿されるスライド筒と、
前記スライド筒に取り付く補助輪と、
前記傾動アームに外挿され、前記スライド筒を前記外端側に付勢する付勢バネとを具えることを特徴としている。
【０００９】
本発明に係る自転車用の補助輪装置では、前記傾動アームは、その側面から突出する係止ピンを具え、該係止ピンは、前記補助輪具を跳上げ方向に付勢するための跳上げバネの一端部を係止することが好ましい。
【００１０】
本発明に係る自転車用の補助輪装置では、前記傾動アームは、前記係止ピンから前記外端までの領域範囲であるアーム本体部に、前記付勢バネとスライド筒とが順次外挿されることが好ましい。
【００１１】
本発明に係る自転車用の補助輪装置では、前記傾動アームは、前記外端に、前記スライド筒を抜け止めするストッパが取り外し可能に取り付くことが好ましい。
【００１２】
本発明に係る自転車用の補助輪装置では、前記補助輪具は、前記アーム本体部に外挿される１枚以上のスペーサを有し、かつ前記スペーサは、前記付勢バネとスライド筒との間、及び前記スライド筒とストッパとの間に、選択的に配置可能であることが好ましい。
【００１３】
本発明に係る自転車用の補助輪装置では、少なくとも一方の前記補助輪具は、前記補助輪の回転を妨げるロック機構を具えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の補助輪装置では、補助輪が接地する基準状態から、非接地となる跳上げ状態までの間を傾動可能に枢支される一対の補助輪具を具える。しかも、双方の補助輪具が連結バーで連結される。そのため、例えば連結バーへの操作により、双方の補助輪具において、基準状態と跳上げ状態との切り替えを、同時に行うことができる。
【００１５】
又補助輪具では、補助輪が取り付くスライド筒と、このスライド筒を外端側に付勢する付勢バネとが、跳上げ可能に枢支された傾動アームに外挿保持されている。そのため、前記補助輪は、傾動アームの長さ方向に沿って安定して移動可能であり、かつ補助輪を、安定したバネ力で外端側に付勢できる。
【００１６】
従って、前記基準状態においては、乗り手が乗車しないとき、補助輪のみを接地させることが可能である。この場合、直立姿勢にて安定して駐輪させうる。又従来のようなスタンドの上げ下ろしを要することなく、例えば荷物を載せた状態のまま、自転車を押して安定して移動させることもできる。
【００１７】
又乗り手が乗車したときには、乗り手の体重等による付勢バネの圧縮により、両側の補助輪と後輪とを接地させることが可能となる。そのため、後輪による駆動力を路面に伝えることができ、低速走行においても安定した走行が可能となる。又一方の補助輪が路面上の凸部に乗り上げて突き上げられたとき、連結バーによって前記突き上げを、他方の補助輪具側に伝達できる。そのため、突き上げ力を、双方の付勢バネで分担しうる。即ち、一方の補助輪に衝撃力が作用したとき、その衝撃力を両側の補助輪具でカバーしうるため、耐久性を向上しうる。
【００１８】
又傾動アームの外端に、スライド筒の抜け止め用のストッパを取り外し可能に取り付けた場合には、前記付勢バネを容易に交換できる。そのため、乗り手の体重などに合ったバネ力の付勢バネを選択的に使用でき、幅広い使用者への補助輪装置の提供を可能とする。
【００１９】
又１枚以上のスペーサを、付勢バネとスライド筒との間、及びスライド筒とストッパとの間に、選択的に配置可能とした場合には、基準状態における補助輪の高さを微調整することが可能となる。例えば、自転車の車輪（タイヤ付き）では、呼称径が同じ場合でも、外径にある程度のバラツキがある。従って、補助輪の高さを微調整することで、後輪の外径にバラツキがある場合にも、基準状態における後輪からの補助輪の突出量を最適値に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の補助輪装置を具えた自転車の一例を示す側面図である。
【図２】補助輪装置を拡大して示す側面図である。
【図３】補助輪装置の正面図である。
【図４】補助輪装置の分解斜視図である。
【図５】（Ａ）、（Ｂ）はスペーサによる効果を示す部分断面図である。
【図６】ロック機構を分解して示す断面図である。
【図７】ロック機構を示す断面図である。
【図８】ロック機構を示す側面図である。
【図９】ロック機構の連動構造を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
図１に示すように、本実施形態の自転車２は、自転車本体３と、この自転車本体３のフレーム４に取り付く補助輪装置１とを具える。
【００２２】
自転車本体３は、特に規制されることがなく、従来的な周知構造のものが好適に使用できる。本例の場合、自転車本体３には、車両の骨格をなす前記フレーム４、前輪５、ハンドル６、サドル７、後輪８、ペダル９、及び前記ペダル９に連結して後輪８を駆動させる駆動手段（図示省略）が含まれる。
【００２３】
又前記フレーム４は、後輪８の両側を通って後方側にのびる互いに平行な一対のフレーム部４Ａを有し、各フレーム部４Ａは、その後端部で、後輪８を支持する。具体的には、図４に示すように、本例のフレーム部４Ａは、車軸８Ａの外端部を受ける略Ｕ字状の支持孔１２を具える。そして前記支持孔１２を通過した車軸８Ａの外端部に、ナット１３が螺着することにより、車軸８Ａがフレーム部４Ａに固定される。なお図１には、後輪８の一方側のみが描かれている。
【００２４】
図１に示すように、補助輪装置１は、一対のブラケット１５と、一対の補助輪具１６と、連結バー１７とを具える。
【００２５】
一対のブラケット１５は、後輪８の両側でフレーム４に固定される。又各補助輪具１６は、補助輪１８を有し、この補助輪１８が接地する基準状態Ｙ１から非接地となる後方側への跳上げ状態Ｙ２までの間を、枢支軸１９周りで傾動可能に、前記ブラケット１５に枢支される。連結バー１７は、一対の補助輪具１６を、一体傾動可能に互いに剛性連結する。
【００２６】
具体的には、図４に示すように、各ブラケット１５は、前記フレーム部４Ａの後端部に固定される。本例のブラケット１５は、前記車軸８Ａの外端部が通る例えば長孔状の挿通孔２０を有する基板部２１を具える。この基板部２１には、前記フレーム部４Ａの例えば上面及び外端面に係止される第１の係止部２２と、前記枢支軸１９が通る枢支孔２３と、前記補助輪具１６を跳上げ方向に付勢する跳上げバネ１０（図３に示す）の上端部が係止される第２の係止部２４とが設けられる。本例では、基板部２１には、前記枢支孔２３を中心とした円弧状のガイド孔３０が配される。
【００２７】
そして、このブラケット１５は、前記ナット１３とフレーム部４Ａとの間に挟まれて、フレーム部４Ａに固定される。
【００２８】
又前記補助輪具１６は、傾動アーム２５と、スライド筒２６と、付勢バネ２７と、前記補助輪１８と、前記跳上げバネ１０（図３に示す）とを具える。
【００２９】
傾動アーム２５は、本例では、パイプ状をなし、その内端部２５ａ（図４では上端部に相当する。）には、例えばピン状の枢支軸１９が、例えばカシメ、溶接等の周知の固定手段によって固定される。枢支軸１９は、傾動アーム２５の側面から突出し、この突出部分が、ブラケット１５の前記枢支孔２３を通る。これにより、傾動アーム２５は、ブラケット１５に、枢支軸１９周りで傾動可能に枢支される。なお枢支軸１９の突出端には、抜け止め用の頭部１９Ｅが配される。
【００３０】
又傾動アーム２５には、ガイドピン２８及び係止ピン２９が、前記枢支軸１９と同様に、傾動アーム２５の長さ方向と直交する向きに固定される。ガイドピン２８は、傾動アーム２５の側面から突出し、その突出する部分がブラケット１５の前記円弧状のガイド孔３０を通ることで、傾動アーム２５の傾動動作をより安定化させる。
【００３１】
又係止ピン２９は、傾動アーム２５の側面から突出し、その突出する部分に、前記跳上げバネ１０の一端部（図４では下端部に相当する。）を係止する周溝状のフック部分２９ａが形成される。
【００３２】
図中の符号３１は、枢支軸１９、ガイドピン２８、及び係止ピン２９の各頭部１９Ｅ、２８Ｅ、２９Ｅとブラケット１５との間に配される補助板であり、ブラケット１５との滑りを良くすることで、傾動アーム２５の傾動動作をさらに安定かつ円滑化させる。    
【００３３】
又傾動アーム２５のうち、前記係止ピン２９から外端２５ｂ（図４では下端に相当する。）までの領域範囲であるアーム本体部２５Ａに、付勢バネ２７とスライド筒２６とが順次外挿される。本例では、少なくともアーム本体部２５Ａは、外径が一定で形成される。
【００３４】
前記スライド筒２６は、傾動アーム２５の長さ方向にスライド可能な筒体からなる。又スライド筒２６は、その側面から車軸８Ａの軸心方向外側に一体にのびるロッド３２を有し、このロッド３２の先端部に、前記補助輪１８が、回転可能に枢着される。
【００３５】
前記付勢バネ２７は、圧縮コイルバネであって、係止ピン２９とスライド筒２６との間に配されることにより、スライド筒２６を前記外端２５ｂ側に付勢する。
【００３６】
傾動アーム２５の外端２５ｂには、スライド筒２６を抜け止めするストッパ３３が取り外し可能に取り付く。本例のストッパ３３は、傾動アーム２５よりも外径が大なリング板状をなす。このストッパ３３は、傾動アーム２５の外端２５ｂかつ内孔に螺着するボルト３４により取り外ししうる。
【００３７】
このようにストッパ３３を取り外し可能とすることで、補助輪具１６の組立作業性を向上させることができる。又付勢バネ２７を容易に交換しうる。そのため、乗り手の体重等に合ったバネ力の付勢バネ２７を選択的に使用でき、幅広い使用者への補助輪装置１の提供を可能とする。
【００３８】
又補助輪具１６は、前記アーム本体部２５Ａに外挿される１枚以上、本例では複数枚のスペーサ３５をさらに含む。この複数枚のスペーサ３５は、付勢バネ２７とスライド筒２６との間、及びスライド筒２６とストッパ３３との間に、選択的に分配可能である。図５（Ａ）、（Ｂ）にスペーサ３５による効果を示す。例えば図５（Ａ）には、補助輪具１６が、合計４枚のスペーサ３５を具えるとともに、この４枚のスペーサ３５が、前記付勢バネ２７とスライド筒２６との間に配される場合が示される。この場合、基準状態Ｙ１における補助輪１８の高さを最も低く調整できる。又図５（Ｂ）には、４枚のスペーサ３５のうちの３枚を、スライド筒２６とストッパ３３との間に移し替えた場合が示される。この場合、基準状態Ｙ１における補助輪１８の高さを高く調整できる。即ちスペーサ３５の配分を替えることで、補助輪１８の高さを自在に調整しうる。
【００３９】
これにより、例えば後輪８の外径にバラツキがある場合にも、基準状態Ｙ１における後輪８からの補助輪１８の突出量δ（図３に示す）を最適値に設定することができる。なおスペーサ３５は１枚であっても良く、この１枚のスペーサ３５を、付勢バネ２７とスライド筒２６との間、及びスライド筒２６とストッパ３３との間で入れ替えても良い。
【００４０】
又前記連結バー１７は、双方の補助輪具１６を一体傾動可能に互いに連結する。本例の連結バー１７は、後輪８の後方側を通って、両側のスライド筒２６同士を互いに剛性連結する。このような剛性連結は、連結バー１７への操作により、双方の補助輪具１６に対し、基準状態Ｙ１と跳上げ状態Ｙ２との切り替えを、捻れを有することなく同時にかつ円滑に行うことができる。
【００４１】
なお連結バー１７への操作は、連結バー１７に、例えば、後方側或いは車軸８Ａの軸心方向外側に突出する突起部を設けることで、跳上げ、跳ね下ろし操作を容易に行うことができる。
【００４２】
又一方の補助輪１８が路面上の凸部に乗り上げて突き上げられたとき、連結バー１７によって前記突き上げを、他方の補助輪具１６のスライド筒２６に伝達できる。そのため、突き上げ力を、双方の付勢バネ２７で分担しうる。即ち、一方の補助輪１８に衝撃力が作用したとき、その衝撃力を両側の補助輪具１６でカバーしうるため、耐久性を向上しうる。
【００４３】
本例の補助輪装置１には、跳上げ状態Ｙ２における連結バー１７の跳上げ高さＨ（図１に示す）を調整しうる調整手段が配される。本例の調整手段は、図４に示すように、前記ブラケット１５に取り付く調整板４０により形成される。この調整板４０は、ビスによって取り付け高さが変更可能であり、調整板４０の下端がガイドピン２８と当接することで、跳上げ高さＨを調整しうる。これにより、種々のデザインの自転車２に対しても、跳上げ状態Ｙ２において、後輪側の泥避けや反射板と、連結バー１７との接触を防止することができる。なお調整手段として種々の構造が採用しうる。
【００４４】
図３に示すように、補助輪装置１では、少なくとも一方の補助輪具１６に、手動によって作動し前記補助輪１８の回転を妨げるロック機構４１（一点鎖線で示す。）を具えることが好ましい。これにより、直立姿勢での駐輪において、車輌を停止させておくことができる。本例では、両側の補助輪具１６に、それぞれロック機構４１が配される。便宜上、図１、２、４、５は、ロック機構４１を省略して描かれている。
【００４５】
図６、７に示すように、ロック機構４１は、ブレーキ板４２を有するブレーキ板ユニット４３と、このブレーキ板ユニット４３を手または足で操作する操作レバー４４とを含み、これらは前記ロッド３２に保持される。
【００４６】
本例では、前記ロッド３２は、補助輪１８を回転自在に枢支する丸軸部３２Ａと、この丸軸部３２Ａに連なる角軸部（本例では四角軸部）３２Ｂとを具える。角軸部３２Ｂの各コーナは、丸軸部３２Ａと同心な円弧面で面取りされる。
【００４７】
ブレーキ板ユニット４３は、板バネ状に弾性変形可能なＵ字状の保持板４５と、この保持板４５に固定される円盤状の前記ブレーキ板４２とを具える。保持板４５は、補助輪１８の内側面Ｓｉに沿って補助輪１８の半径方向外側にのびる内板部４５ｉと、補助輪１８の外側面Ｓｏに沿って半径方向外側にのびる外板部４５ｏと、補助輪１８のトレッド面の外側を通って内板部４５ｉと外板部４５ｏとを継ぐ継ぎ板部４５ｍとを具える。
【００４８】
前記丸軸部３２Ａには、取付け板部４６が例えば溶接等により一体固定されており、前記内板部４５ｉの半径方向内端部は、前記取付け板部４６に、例えばビス金具等を用いて取り付く。また外板部４５ｏの半径方向内端部には、前記ブレーキ板４２が固定されている。前記外板部４５ｏ及びブレーキ板４２には、前記角軸部３２Ｂが通る角穴状の挿通孔４７を有し、これにより外板部４５ｏ（ブレーキ板４２を含む。）の半径方向内端部は、角軸部３２Ｂに、廻り止めを阻止されつつ軸心方向にはスライド可能に支持される。
【００４９】
本例では、取付け板部４６及びブレーキ板４２は、補助輪１８に面する側に配される。
【００５０】
また外板部４５ｏの外側面には、突起部４８が突出する。本例ではブレーキ板４２が外板部４５ｏにネジ金具によって固定されており、このネジ金具の頭部４９が前記突起部４８を構成する。突起部４８は滑らかに突出することが好ましく、本例ではトラス頭のネジ金具が使用される。
【００５１】
操作レバー４４は、前記角軸部３２Ｂに回転可能に枢支される円筒状のボス部４４Ａと、このボス部４４Ａから半径方向外側にのびる側板部４４Ｂと、その外端で折れ曲がる操作部４４Ｃとを一体に具える。ボス部４４Ａは、その中心孔が前記角軸部３２Ｂの円弧面状の取り部と面接触することで回転可能に枢支される。また、前記側板部４４Ｂには、前記突起部４８を逃がす挿通孔５０が配される。
【００５２】
このようなブレーキ板ユニット４３及び操作レバー４４は、角軸部３２Ｂ先端のネジ穴３２Ｃ螺着されるボルト金具５１によって抜け止めされる。
【００５３】
本例のロック機構４１では、まず、操作レバー４４を手または足の操作によって廻し、突起部４８と挿通孔５０とを位置ずれさせる。これにより、操作レバー４４の側板部４４Ｂが突起部４８上に乗り上げ、外板部４５ｏをブレーキ板４２とともに軸心方向内側に移動させうる。即ち、外板部４５ｏと内板部４５ｉとの間隔が、前記突起部４８の高さｈ相当分だけ狭くなる。これにより、本例では取付け板部４６とブレーキ板４２との間で補助輪１８を狭圧でき、補助輪１８をロックさせうる。
【００５４】
なおロック解除の場合、操作レバー４４を廻して突起部４８と挿通孔５０とを位置合わせさせる。これにより、保持板４５の弾性力によって外板部４５ｏと内板部４５ｉとの間隔が、高さｈ相当分広がり、ロックを解除することができる。
【００５５】
前記保持板４５には、図７、８に一点鎖線で示すように、泥避け５２を取り付けることができる。なお図６では補助輪１８が省略して描かれており、図８では、操作レバー４４が一点鎖線で描かれている。図中の符号５３は、操作レバー４４の過回転を防ぐストッパである。
【００５６】
図９に概念的に示すように、両側のロック機構４１を連動させることができる。本例では、一方（図９では例えば左側）の操作レバー４４１における操作部４４Ｃ１と、他方（図９では例えば右側）の操作レバー４４２における操作部４４Ｃ２とを、例えば２本のワイヤ６０Ａ、６０Ｂにより連結する。ワイヤ６０Ａ、６０Ｂは、各操作部４４Ｃ１、４４Ｃ２の進行方向の前後の２位置ＰＡ、ＰＢで連結される。
【００５７】
例えば一方の操作部４４Ｃ１を右Ｒに廻して補助輪１８をロックしたとき、ワイヤ６０Ａが位置ＰＡにて下方に引っ張られることにより、他方の操作部４４Ｃ２では位置ＰＡが上方に引っ張られる。これにより他方の操作部４４Ｃ２が左Ｌに従動的に廻り、補助輪１８をロックさせうる。また、一方の操作部４４Ｃ１を左Ｌに廻して戻したとき、ワイヤ６０Ｂが位置ＰＢにて下方に引っ張られることにより、他方の操作部４４Ｃ２では位置ＰＢが上方に引っ張られる。これにより他方の操作部４４Ｃ２が右Ｒに従動的に廻って、ロックを解除させうる。なおワイヤ６０Ａ、６０Ｂは、保持板４５、ロッド３２、及び連結バー１７に沿って配線することができる。
【００５８】
なお１本のワイヤのみを使用し、他方の操作部４４Ｃ２のロック解除のためにバネ手段を用いることもできる。
【００５９】
なお一方の補助輪装置１のみにロック機構４１を設けても良い。また補助輪装置１にロック機構４１を設けない場合には、駐輪のために、自転車２の前輪ブレーキとしてロック機能付ブレーキレバーを採用するのが好ましい。
【００６０】
以上、本発明の特に好ましい実施形態について詳述したが、本発明は図示の実施形態に限定されることなく、種々の態様に変形して実施しうる。
【符号の説明】
【００６１】
１  補助輪装置
２  自転車
４  フレーム
８  後輪
１０  跳上げバネ
１５  ブラケット
１６  補助輪具
１７  連結バー
１８  補助輪
１９  枢支軸
２５  傾動アーム
２５Ａ  アーム本体部
２５ａ  内端部
２６  スライド筒
２７  付勢バネ
２９  係止ピン
３３  ストッパ
３５  スペーサ
４１  ロック機構
Ｙ１  基準状態
Ｙ２  跳上げ状態
【図１】
2018090166.tif 000003
【図２】
2018090166.tif 000004
【図３】
2018090166.tif 000005
【図４】
2018090166.tif 000006
【図５】
2018090166.tif 000007
【図６】
2018090166.tif 000008
【図７】
2018090166.tif 000009
【図８】
2018090166.tif 000010
【図９】
2018090166.tif 000011