(57)【要約】【課題】貫通孔に形成された耐火被覆の被覆厚を確実に確認する。【解決手段】構造部材の貫通孔に形成された耐火被覆の被覆厚が所定値以上であることを確認するための確認具であって、平面板状の基板と、耐火被覆に貫入される複数の貫入部であって、それぞれ基板から当該基板の法線方向に突出し、法線方向と直交する並び方向に並ぶ複数の貫入部と、を備え、複数の貫入部の法線方向の長さは所定値であり、隣接する貫入部の先端の隙間は貫通孔の小口面の厚さよりも小さい。【選択図】図５
2018012954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造部材の貫通孔に形成された耐火被覆の被覆厚が所定値以上であることを確認するための確認具であって、
平面板状の基板と、
前記耐火被覆に貫入される複数の貫入部であって、それぞれ前記基板から当該基板の法線方向に突出し、前記法線方向と直交する並び方向に並ぶ複数の貫入部と、
を備え、
前記複数の貫入部の前記法線方向の長さは前記所定値であり、隣接する前記貫入部の先端の隙間は前記貫通孔の小口面の厚さよりも小さい、
ことを特徴とする確認具。
【請求項２】
請求項１に記載の確認具であって、
前記並び方向から見て、前記複数の貫入部と前記基板とはＴ字状に設けられている、
ことを特徴とする確認具。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の確認具であって、
前記隣接する前記貫入部の先端の隙間は、当該隣接する前記貫入部の前記基板における隙間よりも大きい、
ことを特徴とする確認具。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れかに記載の確認具であって、
前記基板の前記並び方向の長さは、前記構造部材の前記貫通孔の貫通方向の両側に形成された前記耐火被覆の両端間の距離よりも小さい、
ことを特徴とする確認具。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れかに記載の確認具を用いた耐火被覆施工方法であって、
前記構造部材に前記耐火被覆を施工する耐火被覆施工工程と、
前記確認具の前記複数の貫入部を、前記貫通孔の小口面に形成された前記耐火被覆に貫入させて、前記基板が前記耐火被覆の表面に当接するか否かによって、前記耐火被覆の被覆厚を確認する被覆厚確認工程と、
を有することを特徴とする耐火被覆施工方法。
【請求項６】
請求項５に記載の耐火被覆施工方法であって、
前記被覆厚確認工程では、前記並び方向を前記貫通孔の貫通方向と平行にして、前記複数の貫入部を前記貫通孔の小口面に形成された前記耐火被覆に貫入させる
ことを特徴とする耐火被覆施工方法。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の耐火被覆施工方法であって、
前記貫通孔は円形であり、
前記被覆厚確認工程では、前記貫通孔の円周の複数箇所の被覆厚を前記確認具で確認する、
ことを特徴とする耐火被覆施工方法。
【請求項８】
請求項５乃至請求項７の何れかに記載の耐火被覆施工方法であって、
前記確認具は、前記被覆厚確認工程の完了後に残置される
ことを特徴とする耐火被覆施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐火被覆の被覆厚の確認具、及び、耐火被覆施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物等の構造物を構成する構造部材（例えば鉄骨梁）において、設備材（空調用や換気用の配管など）を挿通させるための貫通孔が設けられる場合がある。また、このような構造部材に対して、火災等による昇温（高温）から保護するために、吹付けロックウール等の耐火被覆材を規定の厚さ以上に施工することが法律上義務付けられている（例えば、特許文献１参照）。上述したような貫通孔を有する構造部材の場合、貫通孔にも耐火被覆が施される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１９８０２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
貫通孔の耐火被覆の厚さを確認する場合、例えば、構造部材に形成された貫通孔の径と、耐火被覆施工後の貫通孔の開口径（有効径）との差分により算出可能である。しかしながら、この算出方法は、貫通孔の周囲に耐火被覆が均一に設けられていることを前提としており、例えば、貫通孔の中心位置と、耐火被覆施工後の貫通孔の開口径の中心位置がずれている場合、算出結果が問題なくても、被覆厚が薄い部分が存在するおそれがあった。
【０００５】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、貫通孔に形成された耐火被覆の被覆厚を確実に確認することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するため、本発明の確認具は、構造部材の貫通孔に形成された耐火被覆の被覆厚が所定値以上であることを確認するための確認具であって、平面板状の基板と、前記耐火被覆に貫入される複数の貫入部であって、それぞれ前記基板から当該基板の法線方向に突出し、前記法線方向と直交する並び方向に並ぶ複数の貫入部と、を備え、前記複数の貫入部の前記法線方向の長さは前記所定値であり、隣接する前記貫入部の先端の隙間は前記貫通孔の小口面の厚さよりも小さいことを特徴とする。
このような確認具よれば、貫通孔に形成された耐火被覆の被覆厚を確実に確認することができる。
【０００７】
かかる確認具であって、前記並び方向から見て、前記複数の貫入部と前記基板とはＴ字状に設けられていることが望ましい。
このような確認具によれば、耐火被覆の表面に対して垂直に刺し込みやすく、傾かないようにすることができる。
【０００８】
かかる確認具であって、前記隣接する前記貫入部の先端の隙間は、当該隣接する前記貫入部の前記基板における隙間よりも大きいことが望ましい。
このような確認具によれば、貫入部を耐火被覆に貫入させやすくすることができる。
【０００９】
かかる確認具であって、前記基板の前記並び方向の長さは、前記構造部材の前記貫通孔の貫通方向の両側に形成された前記耐火被覆の両端間の距離よりも小さいことが望ましい。
このような確認具によれば、耐火被覆の両側に突出させることなく被覆厚を確認でき、邪魔にならない。
【００１０】
また、かかる目的を達成するため、本発明の耐火被覆施工方法は、上記に記載の確認具を用いた耐火被覆施工方法であって、前記構造部材に前記耐火被覆を施工する耐火被覆施工工程と、前記確認具の前記複数の貫入部を、前記貫通孔の小口面に形成された前記耐火被覆に貫入させて、前記基板が前記耐火被覆の表面に当接するか否かによって、前記耐火被覆の被覆厚を確認する被覆厚確認工程と、を有することを特徴とする。
このような耐火被覆施工方法によれば、貫通孔に形成された耐火被覆の被覆厚を確実に確認することができる。
【００１１】
かかる耐火被覆施工方法であって、前記被覆厚確認工程では、前記並び方向を前記貫通孔の貫通方向と平行にして、前記複数の貫入部を前記貫通孔の小口面に形成された前記耐火被覆に貫入させることが望ましい。
このような耐火被覆の施工方法によれば、耐火被覆の被覆厚をより確実に確認することができる。
【００１２】
かかる耐火被覆施工方法であって、前記貫通孔は円形であり、前記被覆厚確認工程では、前記貫通孔の円周の複数箇所の被覆厚を前記確認具で確認することが望ましい。
このような耐火被覆の施工方法によれば、耐火被覆の被覆厚を精度よく管理することができる。
【００１３】
かかる耐火被覆施工方法であって、前記確認具は、前記被覆厚確認工程の完了後に残置されることが望ましい。
このような耐火被覆の施工方法によれば、貫通孔に配管などの設備材を設置した後においても目視にて容易に所定値以上の被覆厚が確保されていることを確認できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、貫通孔に形成された耐火被覆の被覆厚を確実に確認することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に用いられている鉄骨梁１０の構成を示す正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】本実施形態の施工方法の概略フロー図である。
【図４】貫通孔１８が設けられた鉄骨梁１０に耐火被覆３０を施した状態を示す断面図である。
【図５】図５Ａ〜図５Ｃは、本実施形態の確認具５０の構成を示す図である。図５Ａは斜視図、図５Ｂは側面図、図５Ｃは平面図である。
【図６】図６Ａ及び図６Ｂは、本実施形態の確認具５０を用いて耐火被覆３０の被覆厚を確認する様子を示す概略図である。
【図７】貫入部５４の本数の検討例の説明図である。
【図８】図８Ａ〜図８Ｃは、第１変形例の確認具５０´の構成を示す図である。図８Ａは斜視図、図８Ｂは側面図、図８Ｃは平面図である。
【図９】図９Ａ〜図９Ｃは、第２変形例の確認具５０″の構成を示す図である。図９Ａは斜視図、図９Ｂは側面図、図９Ｃは平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。以下の実施形態では、本発明の設備材の設置方法を、鉄骨構造建物の鉄骨梁（構造部材に相当）に適用した例について説明する。
【００１７】
＝＝＝実施形態＝＝＝
＜＜鉄骨梁の構成について＞＞
図１は、本実施形態に用いられている鉄骨梁１０の構成を示す正面図である。図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。以下の説明においては、鉄骨梁１０を図１のように正面から見たときに、上下となる方向を上下方向（鉛直方向）、左右となる方向を長手方向、図１において紙面に対し直交しフランジの幅方向となる方向を単に幅方向として示す。
【００１８】
図１、図２に示すように、本実施形態の鉄骨梁１０は、スラブ２０の下に設けられている。また、本実施形態の鉄骨梁１０は、上下に間隔を隔てるとともに互いに対向する板状の上フランジ１２及び下フランジ１４と、上フランジ１２と下フランジ１４とを、幅方向の中央にて上下に繋ぐ板状のウェブ１６とが一体をなすＨ形鋼である。ウェブ１６には、空調用または換気用のダクトや配管用のスリーブ管等の設備材を挿通するために、幅方向、すなわちウェブ１６の一方側の表面１６ａから他方側の表面１６ｂまで貫通する貫通孔１８が設けられている。つまり、鉄骨梁１０における幅方向（ウェブ１６の板厚方向）が、貫通孔１８の貫通方向に相当する。また、図に示すように、鉄骨梁１０の高さ（所謂梁せい）をＨとし、貫通孔１８の直径をｈとする。
【００１９】
上述したような鉄骨梁１０において、耐火性能を向上させるため、表面を耐火被覆材（例えば吹付けロックウール）で規定の厚さに被覆することが建築基準法で定められている。例えば、吹付けロックウール（以下、単にロックウールという）の場合には、１時間耐火の場合２５ｍｍ、２時間耐火の場合４５ｍｍ、３時間耐火の場合６０ｍｍの厚さにて被覆することが規定されている。鉄骨梁１０を耐火被覆材で被覆した状態については後述する。
【００２０】
＜＜耐火被覆材の施工方法について＞＞
図３は、本実施形態の耐火被覆材の施工方法の概略フロー図である。
【００２１】
まず、図１、図２に示したような貫通孔１８を有する鉄骨梁１０を工場にて製作する（Ｓ１０）。そして、製作した鉄骨梁１０を建設現場へ運搬し（Ｓ２０）、建設現場にて鉄骨梁１０を柱等とともに建て方を行なう（Ｓ３０）。その後、図１、図２のように鉄骨梁１０の上にスラブ２０を設ける。
【００２２】
その後、鉄骨梁１０の表面にロックウールなどの耐火被覆材（後述する耐火被覆３０）を形成（施工）し、その被覆厚を確認（管理）する（Ｓ４０）。そして、耐火被覆材が施された貫通孔１８に配管などの設備材（不図示）を設置する（Ｓ５０）。
【００２３】
＜＜耐火被覆について＞＞
図４は、貫通孔１８が設けられた鉄骨梁１０に耐火被覆３０を形成した状態を示す断面図である。ここでは前述したよう鉄骨梁１０の表面に耐火被覆３０（ロックウール）を吹付けにより形成している。
【００２４】
なお、貫通孔１８の小口面１８ａにも他の部位と同じ厚さの耐火被覆３０を形成すると、貫通孔１８の有効径は、貫通孔１８の径よりも耐火被覆３０の厚みの２倍分小さくなってしまう。貫通孔１８の径を大きくすると、断面欠損による構造性能の低下が大きくなり、補強材を設けるなどの対策が必要となる。
【００２５】
そこで、本実施形態では、図４に示すように、貫通孔１８の小口面１８ａの耐火被覆３０の被覆厚（図４においてｄで示す部分）を、小口面１８ａ以外の耐火被覆３０の被覆厚よりも薄く形成している。これにより貫通孔１８の径を大きくすることなく貫通孔１８の有効径（図４においてＤで示す部分）を拡大している。なお、本実施形態では、小口面１８ａ以外の部位の被覆厚を前述した２時間耐火の４５ｍｍとし、小口面１８ａの被覆厚ｄを実験にて耐火性能が確認された厚さ（ここでは１０ｍｍ）とする。
【００２６】
このように、本実施形態では、小口面１８ａの耐火被覆３０の被覆厚ｄを他の部位の被覆厚より小さく設定しているので、被覆厚ｄの管理をより確実に（薄い部分が存在しないように）行う必要がある。
【００２７】
＜＜耐火被覆の管理について＞＞
例えば、図４のように鉄骨梁１０に耐火被覆３０を施した後、貫通孔１８の開口径（有効径Ｄ）を計測することで、小口面１８ａの耐火被覆３０の被覆厚ｄを算出することができる。すなわち、耐火被覆３０の形成前の貫通孔１８の径はｈであるので、小口面１８ａの耐火被覆３０の被覆厚ｄは、
ｄ＝（ｈ−Ｄ）／２・・・・（式１）
となる。そして、算出した被覆厚ｄが上記の厚さ（１０ｍｍ）以上であることを確認すればよい。
【００２８】
しかしながら、この被覆厚ｄの算出方法（式１）では、貫通孔１８の周囲に均一な厚さで耐火被覆３０が施されることを前提としている。このため、例えば、貫通孔１８の中心位置と、耐火被覆３０形成後の開口の中心位置がずれているような場合、式１の結果から被覆厚ｄが１０ｍｍ以上であっても、１０ｍｍよりも薄い部分が存在するおそれがある。よって、被覆厚ｄを確実に管理できないおそれがある。
【００２９】
そこで、本実施形態では貫通孔１８の耐火被覆３０の被覆厚ｄを確認する際に、被覆厚ｄが所定値（ここでは１０ｍｍ）以上であることを確認するための確認具を用いている。
【００３０】
＜＜確認具について＞＞
図５Ａ〜図５Ｃは、本実施形態の確認具５０の構成を示す図である。図５Ａは斜視図、図５Ｂは側面図、図５Ｃは平面図である。本実施形態では、基板５２の長手方向をＸ方向、短手方向をＹ方向とし、Ｘ方向及びＹ方向に直交する方向（基板５２の法線方向）をＺ方向とする。
【００３１】
本実施形態の確認具５０は、基板５２と貫入部５４を備えている。
【００３２】
基板５２は、平面板状の部材である。本実施形態では基板５２の平面形状はＸ方向に長い矩形（長方形）である。基板５２のＸ方向の長さは、鉄骨梁１０のウェブ１６の幅方向の両側に形成された耐火被覆３０の両端間（幅方向の一方側の端と、他方側の端との間）の距離よりも小さいことが望ましい。例えば、ウェブ１６の板厚を１２ｍｍ、ウェブ１６（小口面１８ａ以外の部位）の被覆厚を４５ｍｍとすると、基板５２のＸ方向の長さは１０２（＝１２＋４５×２）ｍｍよりも小さいことが望ましい。これにより、耐火被覆３０の両側に突出させることなく被覆厚ｄを確認することができ、邪魔にならない。
【００３３】
貫入部５４は、耐火被覆３０に貫入する部位であり、基板５２からＺ方向に突出するように設けられている。本実施形態の貫入部５４は、基板５２のＹ方向の中心位置に配置されている。また、貫入部５４は、Ｘ方向に複数（ここでは５本）並んで設けられている。つまり、Ｘ方向は貫入部５４の並び方向に相当し、Ｘ方向から見て貫入部５４と基板５２はＴ字状に設けられている（図６Ａ参照）。このようにＴ字状にすることにより、耐火被覆３０の表面に対して垂直に刺し込みやすく、傾かないようにすることができる。
【００３４】
図５Ａ、図５Ｂに示すように、貫入部５４は、基板５２から離れるにつれてＸ方向の長さ（幅）が小さくなっており、貫入部５４の先端の幅Ｗ1は、基板５２側の幅Ｗ2よりも小さい。また、Ｘ方向に隣接する貫入部５４の隙間は基板５２から離れるにつれて大きくなっており、先端の隙間Ｓ1は、基板５２側の隙間Ｓ2よりも大きい。
【００３５】
なお、隙間Ｓ1は、ウェブ１６の板厚（換言すると、貫通孔１８の小口面１８ａの幅方向の長さ）よりも小さい値に設定している（理由については後述する）。本実施形態において、ウェブ１６の板厚は１２ｍｍであり、隙間Ｓ1は１０ｍｍである。また、隙間Ｓ2は６ｍｍ、幅Ｗ1は３ｍｍ、幅Ｗ2は７ｍｍである。
【００３６】
また、貫入部５４の基板５２からＺ方向への突出長さＴは、必要な耐火被覆３０の被覆厚ｄの下限値（本実施形態では１０ｍｍ）であり、基板５２及び貫入部５４の厚さ（板厚）は０．５ｍｍである。
【００３７】
図６Ａ及び図６Ｂは、本実施形態の確認具５０を用いて耐火被覆３０の被覆厚ｄを確認する様子を示す概略図である。図６Ａ、図６Ｂでは確認具５０を一つしか記載していないが、貫通孔１８の円周の複数箇所で被覆厚ｄを確認する（確認具５０の貫入部５４を耐火被覆３０に貫入させる）ことが望ましい。これにより、被覆厚ｄをより精度よく管理することができる。例えば、貫通孔１８の円周を３分割以上に分割し、分割した各箇所で被覆厚ｄを確認してもよい。また、耐火被覆３０が厚めに施工されている場合は、貫通孔１８の円周の最低２箇所（例えば時計の１２時と３時の位置など）を確認してもよい。
【００３８】
図６Ａに示すように、確認具５０の貫入部５４の先端を耐火被覆３０に向けて、貫入部５４を耐火被覆３０に貫入させる（刺し込む）。そして図６Ｂのように基板５２が耐火被覆３０の表面に当接すれば（基板５２と耐火被覆３０との間に隙間が無ければ）、耐火被覆３０の被覆厚ｄが１０ｍｍ以上であると確認できる。なお、この際、確認具５０の基板５２の長手方向（Ｘ方向）が幅方向（紙面に垂直方向）と平行となるようにして確認具５０の貫入部５４を耐火被覆３０に刺し込む（図７参照）。これにより、耐火被覆３０の被覆厚ｄをより確実に確認することができる。
【００３９】
一方、基板５２と耐火被覆３０表面との間に隙間がある場合（つまり基板５２が耐火被覆３０の表面に当接するよりも前に、何れかの貫入部５４の先端が小口面１８ａに当接した場合）、耐火被覆３０の被覆厚ｄが１０ｍｍよりも小さいことになる。
【００４０】
ここで、仮に、隣接する貫入部５４の先端の隙間Ｓ1が小口面１８ａの厚さ（図７に示すＬ1）以上であるとすると、耐火被覆３０の被覆厚ｄが１０ｍｍより小さくても貫入部５４の先端が小口面１８ａに当接しないことがある。例えば、隣接する貫入部５４の間（隙間）に小口面１８ａが位置している状態で貫入部５４を耐火被覆３０に貫入させると、貫入部５４の先端が小口面１８ａに当接しない。このため、耐火被覆３０の被覆厚ｄが１０ｍｍよりも小さいにもかかわらず、基板５２と耐火被覆３０の表面が当接してしまい、被覆厚ｄが１０ｍｍ以上であると誤って判断するおそれがある。
【００４１】
これに対し、本実施形態では、隣接する貫入部５４の先端の隙間Ｓ1を小口面１８ａの厚さよりも小さくしているので、耐火被覆３０の被覆厚ｄが１０ｍｍより小さい場合に貫入部５４の先端を確実に小口面１８ａに当接させることが可能である。
【００４２】
なお、耐火被覆３０の被覆厚ｄの確認後（図３のステップＳ４０の後）、確認具５０はそのまま残置される。これにより、貫通孔１８に配管などの設備材を設置した後（図３のステップＳ５０の後）においても目視にて容易に所定値以上の被覆厚が確保されていることを確認できる。
【００４３】
＜貫入部の本数の検討＞
本実施形態の確認具５０では、図５Ａ〜図５Ｃに示すように貫入部５４をＸ方向に５本並べて配置しているが、これには限られず、４本以下でもよいし、６本以上でもよい。ただし、貫入部５４の数を少なくすると、小口面１８ａの耐火被覆３０の被覆厚を確実に確認できなくなるおそれがある。
【００４４】
図７は、貫入部５４の本数の検討例の説明図である。
ここでは、鉄骨梁１０のウェブ１６の板厚（小口面１８ａの厚さ：図のＬ1）を１２ｍｍとし、また、小口面１８ａに形成される耐火被覆３０の下限を１０ｍｍとし、それ以外の部位に形成される耐火被覆の被覆厚（図のＬ2）を４５ｍｍとする。ただし、図に示すように、ウェブ１６の一方側（図では左側）には誤差分の耐火被覆３０´が形成されている。この耐火被覆３０´の厚さ（図のＬ2´）を３０ｍｍとする。
【００４５】
このように誤差分の耐火被覆３０´が形成されているため、耐火被覆３０（耐火被覆３０´を含む）形成後の幅方向の長さ（図のＬ3）は、
Ｌ3＝Ｌ1＋２×Ｌ2＋Ｌ2´＝１２＋９０＋３０＝１３２（ｍｍ）
である。また、誤差（耐火被覆３０´）を含めた中心位置Ｃから幅方向の端までの距離（図のＬ4）は、
Ｌ4＝Ｌ3／２＝１３２／２＝６６（ｍｍ）
である。図のように耐火被覆３０（誤差分の耐火被覆３０´）が形成された後には、ウェブ１６を視認出来ないため、確認具５０の長手方向（Ｘ方向）の中心位置を幅方向の中心位置Ｃに合わせるようにして、貫入部５４を耐火被覆３０に貫入させることになる。
【００４６】
この場合、仮に、貫入部５４が１本であるとすると、貫入部５４を中心位置Ｃに合わせても、貫入部５４とウェブ１６（小口面１８ａ）とは幅方向の位置が重複しない。よって、被覆厚ｄが１０ｍｍより小さいときにも貫入部５４の先端が小口面１８ａに当接せず（基板５２が耐火被覆３０の表面に当接し）、被覆厚ｄが１０ｍｍ以上であると誤って判断するおそれがある。
【００４７】
これに対し、貫入部５４が３本の場合は、図７に示すように、貫入部５４（先端部）と小口面１８ａとは幅方向に重複し、その重複長さＬ5は５、５ｍｍとなる。また、貫入部５４が４本の場合も、貫入部５４（先端部）と小口面１８ａとは幅方向に重複し、その重複長さは小口面１８ａの厚さＬ1と同じ（１２ｍｍ）となる。よって、貫入部５４の数は３本又は４本でもよいといえる。
【００４８】
なお、上記の検討は被覆厚（Ｌ2）を４５ｍｍとし、誤差分の被覆厚（Ｌ2´）を３０ｍｍとし、本実施形態の確認具５０を用いた場合の一例を示したものである。貫入部５４の本数は、各条件（耐火被覆３０の形成条件、確認具５０の構成、および、作業者が刺し込む際の誤差など）に応じて、適宜、設定すればよい。
【００４９】
＜＜変形例＞＞
＜第１変形例＞
図８Ａ〜図８Ｃは、第１変形例の確認具５０´の構成を示す図である。図８Ａは斜視図、図８Ｂは側面図、図８Ｃは平面図である。なお、前述の実施形態(図５Ａ〜図５Ｃ)と同一構成の部分には同一符号を付し、説明を省略する。
【００５０】
第１変形例の確認具５０´は、基板５２´を備えている。
【００５１】
基板５２´は、前述の実施形態の基板５２と比べてＹ方向の長さが半分の平面板状の部材であり、基板５２´におけるＹ方向の端部に貫入部５４が複数（ここでは５本）並んで設けられている。すなわち、確認具５０´の基板５２´と貫入部５４は、Ｘ方向から見てＬ字状に設けられている。隣接する貫入部５４の先端の隙間Ｓ1や、貫入部５４の突出長さＴの設定については前述の実施形態と同じである。
【００５２】
この第１変形例の確認具５０´を用いても、前述の実施形態と同様に、貫通孔１８の小口面１８ａに形成された耐火被覆３０の被覆厚ｄが、所定値（貫入部５４の突出長さＴ）以上であることを確認することができる。また、第１変形例の確認具５０´では、前述の実施形態の確認具５０よりも、短辺方向（Ｙ方向）の長さを短くすることができる。
【００５３】
＜第２変形例＞
図９Ａ〜図９Ｃは、第２変形例の確認具５０″の構成を示す図である。図９Ａは斜視図、図９Ｂは側面図、図９Ｃは平面図である。
【００５４】
第２変形の確認具５０″は、基板５２´と貫入部５４´を備えている。
【００５５】
基板５２´は第１変形例（図８Ａ〜図８Ｃ）と同じ部材である。
【００５６】
貫入部５４´は、基板５２´の表面からＺ方向に突出し、先端部分が尖った細長い円柱形状（ピン形状）の部材である。貫入部５４´は、基板５２´のＹ方向の中心位置において、Ｘ方向に複数（ここでは５本）並んで設けられている。つまり、Ｘ方向から見て、基板５２´と貫入部５４´はＴ字状に設けられている。また、この第２変形例においても、貫入部５４´の基板５２からの突出長さはＴであり、隣接する貫入部５４´の先端の隙間はＳ1である。
【００５７】
この第２変形例の確認具５０″を用いても、前述の実施形態と同様に、貫通孔１８の小口面１８ａに形成された耐火被覆３０の被覆厚ｄが、所定値（貫入部５４´の突出長さＴ）以上であることを確認することができる。また、この第２変形例の確認具５０″は、貫入部５４´がピン形状であるので耐火被覆３０に刺し込みやすい。
【００５８】
＝＝＝その他の実施形態について＝＝＝
上記実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることはいうまでもない。特に、以下に述べる実施形態であっても、本発明に含まれるものである。
【００５９】
＜鉄骨梁について＞
前述の実施形態では、構造部材を鉄骨梁１０としたが、これに限らず、表面を耐火被覆しなければならず、且つ、貫通孔を有する構造部材であれば構わない。例えば、ステンレスやアルミニウム合金などの金属材料を用いた他の耐火被覆構造部材にも適用可能である。また、例えば、柱にも適用可能である。また、前述の実施形態では、構造部材（鉄骨梁１０）の断面形状をＨ形としたが、これに限らず、Ｉ形やＴ形であってもよい。
【００６０】
＜耐火被覆材について＞
前述の実施形態では、耐火被覆３０を吹付ロックウールとしたが、これに限らず、セラミック系や石膏系などの他の耐火被覆材料や、左官塗り工法など吹付け以外の施工方法による耐火被覆材であってもよい。
【００６１】
また、前述の実施形態では、貫通孔１８の小口面１８ａの被覆厚ｄを他の部位の被覆厚より薄く形成していたが、これには限られず、被覆厚ｄが他の部位の被覆厚と同じ（例えば２５ｍｍ）であってもよい。その場合、確認具５０として、貫入部５４の突出長さＴ（Ｚ方向の長さ）が２５ｍｍのものを用いればよい。
【００６２】
＜貫通孔について＞
前述の実施形態では、貫通孔１８の形状は円形であったがこれには限られない。例えば、楕円であってもよいし、多角形であってもよい。また、前述の実施形態では鉄骨梁１０に形成された貫通孔１８の数は１つであったがこれに限らず、貫通孔１８が複数形成されていてもよい。
【００６３】
＜確認具について＞
前述の実施形態では、確認具５０の基板５２は矩形（長方形）であったがこれには限られない。例えば、細長い楕円形などであってもよい。
【００６４】
また、前述の実施形態では、貫入部５４は基板５２から離れるにつれて幅が小さく（隣接する貫入部５４の間の隙間が大きく）なっていたが、これには限られない。例えば基板５２側と先端側で幅（Ｘ方向の長さ）が一定であってもよい。換言すると、隣接する貫入部５４の隙間が基板５２側と先端側で一定であってもよい。ただし、本実施形態のように貫入部５４の先端側の幅を小さくすると（隣接する貫入部５４の先端の隙間Ｓ1を大きくすると）、貫入部５４を耐火被覆３０に貫入させやすくなる。
【００６５】
また、前述の実施形態では、貫通孔１８の耐火被覆３０の被覆厚ｄが１０ｍｍ以上であることを確認（管理）するため、確認具５０の貫入部５４のＺ方向への突出長さＴを１０ｍｍとしていたが、安全（余裕）を見て、厚めの数値で管理するようにしてもよい。つまり、貫入部５４の突出長さＴを１０ｍｍ以上（例えば１５ｍｍ）にしてもよい。そして、その管理値で品質管理するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１０  鉄骨梁
１２  上フランジ
１４  下フランジ
１６  ウェブ
１６ａ  表面
１６ｂ  表面
１８  貫通孔
１８ａ  小口面
２０  スラブ
３０  耐火被覆（ロックウール）
５０  確認具
５２  基板
５４  貫入部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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