(57)【要約】【課題】手差しトレイの幅方向のガタ量を抑制する。【解決手段】プリンターに適用される給紙装置は、手差しトレイ６と、第１被位置決め部２７と、第１位置決め部２４とを備える。手差しトレイ６は、前カバーの収納凹部３ａに対して、用紙が給送される搬送方向と直交する幅方向の両端部の下方の回転軸を回転支点部として、収納凹部３ａに沿った閉位置と、収納凹部３ａに対して所定の角度で保持され、収納凹部３ａに対向する対向面６ｂ上に用紙を載置可能な開位置との間で、回動可能に支持される。第１被位置決め部２７は、手差しトレイ６の回転軸の下方で、対向面６ｂに設けられる。第１位置決め部２４は、収納凹部３ａに設けられ、開位置における手差しトレイ６の第１被位置決め部２７に対応した位置で第１被位置決め部２７と嵌合し、手差しトレイ６の幅方向の移動を規制する。【選択図】図１２
2018034908.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体側面に対して、用紙が給送される搬送方向と直交する幅方向の両端部の下方を回転支点部として、前記本体側面に沿った閉位置と、前記本体側面に対して所定の角度で保持され、前記本体側面に対向する対向面上に前記用紙を載置可能な開位置との間で、回動可能に支持された手差しトレイと、
前記手差しトレイの前記回転支点部の下方で、前記対向面に設けられた第１被位置決め部と、
前記本体側面に設けられ、前記開位置における前記手差しトレイの前記第１被位置決め部に対応した位置で前記第１被位置決め部と嵌合し、前記手差しトレイの前記幅方向の移動を規制する第１位置決め部と、を備えることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記本体側面は、前記用紙を装置内部へ給送する給送部と、前記用紙が案内される給送ガイドが配置された給紙口を備え、
前記第１位置決め部は、前記給送ガイドの下面に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記第１被位置決め部は、前記対向面から突出して形成され、突出した先端の外周が基端側よりも縮径された位置決め凸部であり、
前記第１位置決め部は、内側面が開口に向けて外側に拡がる位置決め凹部であることを特徴とする請求項１又は２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記第１被位置決め部は、内側面が開口に向けて外側に拡がる位置決め凹部であり、
前記第１位置決め部は、前記本体側面から突出して形成され、突出した先端の外周が基端側よりも縮径された位置決め凸部であることを特徴とする請求項１又は２に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記手差しトレイは、用紙幅方向において一端側に第２被位置決め部を備え、
前記本体側面は、前記閉位置における前記手差しトレイの前記第２被位置決め部に対応した位置で前記第２被位置決め部と嵌合する第２位置決め部を備えることを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の給紙装置。
【請求項６】
前記第２被位置決め部は、前記手差しトレイから垂直方向に立設された前記手差しトレイの側面に平行な係合片を含み、
前記第２位置決め部は、前記本体側面に形成され、前記係合片が係合可能な係合溝を含むことを特徴とする請求項５に記載の給紙装置。
【請求項７】
前記手差しトレイの前記側面は、前記回転軸を支持する支持壁であり、
前記係合片は、前記支持壁の端部に形成されることを特徴とする請求項６に記載の給紙装置。
【請求項８】
前記第２位置決め部は、前記本体側面から垂直方向に立設された内側面に平行な係合片を含み、
前記第２被位置決め部は、前記対向面に形成され、前記係合片が係合可能な係合溝を含むことを特徴とする請求項５に記載の給紙装置。
【請求項９】
請求項１ないし８の何れか１項に記載の給紙装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手差しトレイを備えた給紙装置及びこの給紙装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンターや複合機等の画像形成装置は、手差しトレイを備えた給紙装置を備える。給紙装置は、手差しトレイに載置された用紙を画像形成処理のために給紙するように構成される。
【０００３】
例えば、特許文献１の画像形成装置において、反転ユニットは、手差しトレイを有し、画像形成装置本体に対して着脱可能である。手差しトレイは、用紙積載の有無を検知するセンサーを有し、その検知情報に基づいて反転ユニットの反転機能を制御する。また、手差しトレイは、ジャム処理のためのカバーを兼ねていて、開閉可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３２６８０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
手差しトレイを備えた給紙装置は、装置本体の前カバー等に設けられる収納凹部に対して手差しトレイを回動可能に設ける。手差しトレイの回転軸方向は、手差しトレイ上の用紙の幅方向であり、手差しトレイは、回転軸となる位置決めボスを用紙幅方向両側に有し、位置決めボスは手差しトレイからの用紙の給紙位置を決める。収納凹部は、位置決めボスが取り付けられる位置決め孔を用紙幅方向両側に有する。手差しトレイは、使用しない場合、回動されて収納凹部に収納される。
【０００６】
収納凹部や手差しトレイは、例えば、用紙幅方向の長さが３００ｍｍ程度で寸法が比較的大きいので、オーバーラップのないように形成すると、手差しトレイの収納凹部に対する公差を厳密な精度に抑制することが困難である。そのため、用紙幅方向（スラスト方向）のガタ量が大きくなり、手差しトレイを用いて給紙する場合に、スキューが発生し、また、スキューが大きくなり、給紙性能が低下してしまう。
【０００７】
そこで、本発明は上記事情を考慮し、手差しトレイの幅方向のガタ量を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の給紙装置は、本体側面に対して、用紙が給送される搬送方向と直交する幅方向の両端部の下方を回転支点部として、前記本体側面に沿った閉位置と、前記本体側面に対して所定の角度で保持され、前記本体側面に対向する対向面上に前記用紙を載置可能な開位置との間で、回動可能に支持された手差しトレイと、前記手差しトレイの前記回転支点部の下方で、前記対向面に設けられた第１被位置決め部と、前記本体側面に設けられ、前記開位置における前記手差しトレイの前記第１被位置決め部に対応した位置で前記第１被位置決め部と嵌合し、前記手差しトレイの前記幅方向の移動を規制する第１位置決め部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
例えば、前記本体側面は、前記用紙を装置内部へ給送する給送部と、前記用紙が案内される給送ガイドが配置された給紙口を備え、前記第１位置決め部は、前記給送ガイドの下面に形成されているとよい。
【００１０】
このような構成を採用することで、手差しトレイが開位置に配置されて手差しトレイに用紙を載置可能になったとき、本体側面（給送ガイド）の第１位置決め部と手差しトレイの第１被位置決め部とが嵌合される。そのため、手差しトレイから用紙を給紙する際に、本体側面（給送ガイド）に対して手差しトレイが用紙搬送方向に対して直交方向（用紙幅方向）に確実に位置決めされる。従って、本体側面（給送ガイド）と手差しトレイとの公差に拘らず、手差しトレイの用紙幅方向（スラスト方向）のガタ量を抑制することができ、手差しトレイから用紙を給紙する際のスキューを防止して給紙性能を良好に維持することができる。
【００１１】
前記第１被位置決め部は、前記対向面から突出して形成され、突出した先端の外周が基端側よりも縮径された位置決め凸部であり、前記第１位置決め部は、内側面が開口に向けて外側に拡がる位置決め凹部であるとよい。
【００１２】
あるいは、前記第１被位置決め部は、内側面が開口に向けて外側に拡がる位置決め凹部であり、前記第１位置決め部は、前記本体側面から突出して形成され、突出した先端の外周が基端側よりも縮径された位置決め凸部であってもよい。
【００１３】
このような構成を採用することで、位置決め凹部としての第１位置決め部や位置決め凸部としての第１被位置決め部は、小さい寸法で構成しても、寸法公差を抑制することができる。また、第１位置決め部及び第１被位置決め部は、嵌合開始時には、縮径された先端が拡径された開口に入り込むので、干渉を避けて案内されるため、嵌合し易くなり、また、両部品の干渉による破損を軽減することもできる。
【００１４】
また、前記手差しトレイは、用紙幅方向において一端側に第２被位置決め部を備え、前記本体側面は、前記閉位置における前記手差しトレイの前記第２被位置決め部に対応した位置で前記第２被位置決め部と嵌合する第２位置決め部を備えるとよい。
【００１５】
例えば、前記第２被位置決め部は、前記手差しトレイから垂直方向に立設された前記手差しトレイの側面に平行な係合片を含み、前記第２位置決め部は、前記本体側面に形成され、前記係合片が係合可能な係合溝を含むとよい。
【００１６】
このような構成を採用することで、給紙装置は、開位置の手差しトレイを本体側面に対して用紙幅方向に位置決めする機構に加えて、閉位置の手差しトレイを本体側面に対して用紙幅方向に位置決めする機構を兼ね備えることができる。そのため、手差しトレイを使用しない場合の手差しトレイの振動を抑制することができる。
【００１７】
前記手差しトレイの前記側面は、前記回転軸を支持する支持壁であり、前記係合片は、前記支持壁の端部に形成されてもよい。
【００１８】
このような構成を採用することで、回転軸を支持する支持壁としての側面を用いて、第２被位置決め部の係合片を形成することができるため、他の部品を設けることなく、簡易に係合片を設けることができる。
【００１９】
あるいは、前記第２位置決め部は、前記本体側面から垂直方向に立設された内側面に平行な係合片を含み、前記第２被位置決め部は、前記対向面に形成され、前記係合片が係合可能な係合溝を含んでもよい。
【００２０】
本発明の画像形成装置は、上記した給紙装置を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、手差しトレイの幅方向のガタ量を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係るプリンターを示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るプリンターの概略を示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るプリンターにおいて、手差しトレイを回動した状態を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るプリンターにおいて、手差しトレイを取り外した状態を上方から示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るプリンターにおいて、収納凹部の軸受を示す斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るプリンターにおける手差しトレイを示す斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るプリンターにおいて、手差しトレイの回転軸を示す斜視図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るプリンターにおいて、手差しトレイを示す斜視図である。
【図９】本発明の一実施形態に係るプリンターにおいて、手差しトレイに設けられた第１被位置決め部を示す斜視図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るプリンターにおいて、手差しトレイを取り外した状態を下方から示す斜視図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るプリンターにおいて、収納凹部に設けられた第１位置決め部を下方から示す斜視図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係るプリンターにおいて、第１被位置決め部が第１位置決め部に嵌合される状態を下方から示す斜視図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係るプリンターにおいて、収納凹部の第２被位置決め部及び手差しトレイの第２位置決め部を示す斜視図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係るプリンターにおいて、第２被位置決め部が第２位置決め部に嵌合した状態を下方から示す斜視図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係るプリンターにおいて、第２被位置決め部が第２位置決め部に嵌合した状態を後下方から示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
まず、本発明の一実施形態に係るプリンター１（画像形成装置）の全体の構成について図面を参照して説明する。本実施形態では、プリンター１の前後方向が用紙の搬送方向であり、左右方向が用紙の幅方向である。
【００２４】
図１等に示すように、プリンター１は、箱型形状のプリンター本体２（装置本体）を備える。プリンター本体２の前部は、立設された前カバー３で構成され、前カバー３は、左右方向の中央で後方に凹設された収納凹部３ａを有する。プリンター本体２の下部には、用紙を収納する給紙カセット４が設けられ、プリンター本体２の上部には、排紙トレイ５が設けられる。給紙カセット４は、前カバー３の収納凹部３ａの下方の開口を介して前後方向に着脱可能に構成される。
【００２５】
前カバー３の収納凹部３ａは、手差しトレイ６を収納可能に形成される。収納凹部３ａに対して、手差しトレイ６が、前カバー３に沿った閉位置（図１参照）と前カバー３に対して所定の角度で保持され、給送される用紙を載置可能な開位置（図３参照）との間で回動可能に支持される。例えば、図２に示すように、手差しトレイ６を閉位置へと閉鎖する閉鎖方向は左側から見て反時計回り方向であり、手差しトレイ６を開位置へと開放する開放方向は左側から見て時計回り方向である。そして、手差しトレイ６の閉位置は起立状態で収納凹部３ａに収納された位置であり、手差しトレイ６の開位置は横臥状態で収納凹部３ａを露出した位置である。閉位置の手差しトレイ６の表側は、前カバー３や給紙カセット４の前面と共に、プリンター本体２の前面を構成する。前カバー３及び手差しトレイ６の詳細は後述する。
【００２６】
図２に示すように、プリンター本体２の内部では、レーザー・スキャニング・ユニット（ＬＳＵ）等からなる露光器１０が前部に設けられ、画像形成部１１が後部に設けられる。画像形成部１１には、感光体ドラム１２（像担持体）が回転可能に設けられ、感光体ドラム１２の周囲には、帯電器と、トナーコンテナに接続された現像器と、転写ローラーと、クリーニング装置とが、感光体ドラム１２の回転方向に沿って配置される。
【００２７】
また、プリンター本体２の内部では、用紙の第１搬送経路１３が、下方の給紙カセット４から画像形成部１１を経由して上方の排紙トレイ５へと用紙を搬送するように設けられる。第１搬送経路１３の上流端にはカセット給紙部１４が設けられ、第１搬送経路１３の中流部には、画像形成部１１の感光体ドラム１２と転写ローラーによって構成される転写部１５が設けられ、第１搬送経路１３の下流部には定着装置１６が設けられる。
【００２８】
更に、プリンター本体２の内部では、用紙の第２搬送経路１７が前方の手差しトレイ６から給紙カセット４の上方を通って後方へと用紙を搬送するように設けられる。第２搬送経路１７の上流端には手差し給紙部１８が設けられ、第２搬送経路１７の下流端は、カセット給紙部１４よりも下流側且つ画像形成部１１よりも上流側で第１搬送経路１３に合流している。
【００２９】
本実施形態において、手差しトレイ６から用紙を給紙する給紙装置２０は、手差し給紙部１８、並びに前カバー３及び手差しトレイ６から構成される。手差し給紙部１８は、例えば、手差しトレイ６から装置内部の第２搬送経路１７へと用紙を供給する給紙ローラー１８ａ（給送部）と、給紙ローラー１８ａによって供給される用紙を第２搬送経路１７へと案内する給送ガイド２３とを備える。収納凹部３ａは、給紙装置２０の正面側（前面側）の本体側面を構成し、前カバー３の左右の内側面３ｂによって画定される。なお、給送ガイド２３については後述する。
【００３０】
プリンター本体２の内部の各構成部（露光器１０、画像形成部１１、第１搬送経路１３、カセット給紙部１４、転写部１５、定着装置１６、第２搬送経路１７及び手差し給紙部１８等）は、手差しトレイ６を開位置まで回動したとき（図３参照）や、手差しトレイ６をプリンター本体２から取り外したとき（図４参照）に、ジャム処理等のメンテナンスが可能となる。例えば、手差し給紙部１８の前側は、手差しトレイ６が開位置の場合に露出される一方、手差しトレイ６が閉位置の場合に手差しトレイ６によって覆われる。
【００３１】
次に、このような構成を備えたプリンター１の画像形成動作について説明する。プリンター１は、外部のコンピューター等から画像データが入力され、印刷開始の指示がなされると、画像形成動作を開始する。まず、画像形成部１１の帯電器によって感光体ドラム１２の表面が帯電された後、露光器１０からのレーザー光（図２の二点鎖線Ｐ参照）により感光体ドラム１２に対して画像データに対応した露光が行われ、感光体ドラム１２の表面に静電潜像が形成される。次に、この静電潜像を、画像形成部１１の現像器がトナーによりトナー像に現像する。
【００３２】
一方、給紙カセット４に収納された用紙は、カセット給紙部１４によって取り出されて第１搬送経路１３上を搬送される。あるいは、手差しトレイ６に載置された用紙は、手差し給紙部１８によって取り出されて第２搬送経路１７及び第１搬送経路１３上を搬送される。何れかの用紙が、所定のタイミングで転写部１５へと搬送され、転写部１５によって感光体ドラム１２上のトナー像が用紙に転写される。トナー像を転写された用紙は、定着装置１６へと搬送され、定着装置１６によって用紙にトナー像が定着される。トナー像が定着された用紙は、排紙トレイ５に排出される。
【００３３】
次に、前カバー３について説明する。前カバー３は、収納凹部３ａを構成する左右の内側面３ｂを有し、左右の内側面３ｂの下部に、左右方向を軸方向とする左右の軸受２１（回転支点部）を備える。なお、左側の内側面３ｂ及び軸受２１は図４及び図５に示され、右側の内側面３ｂ及び軸受２１は図１０に示される。左右の軸受２１は、手差しトレイ６を回動可能に支持するものであり、手差しトレイ６を上下方向及び前後方向に位置決めする位置決め孔として機能する。左右の軸受２１は、例えば、給送ガイド２３よりも上方で、手差し給紙部１８の前側の近傍に設けられ、左右の軸受２１の位置によって、手差しトレイ６から手差し給紙部１８への用紙の給紙位置が定まる。
【００３４】
また、前カバー３は、左右の内側面３ｂに、開位置の手差しトレイ６を支持する左右のアーム２２を備える。左右のアーム２２は、前カバー３と手差しトレイ６とを連結するリンク部材であり、開位置での手差しトレイ６の角度を規定する。なお、左側のアーム２２は図２に示され、右側のアーム２２は図示を省略する。左右のアーム２２は、閉位置の手差しトレイ６に干渉しない位置に設けられ、手差しトレイ６を回動させる際に同時に回動する。
【００３５】
更に、図４、図５、図１０及び図１１等に示すように、前カバー３の収納凹部３ａは、第２搬送経路１７に向けて開口した給紙口３ｃを有し、給紙口３ｃの内部に手差し給紙部１８を支持する。給紙口３ｃの内部上側には、給紙ローラー１８ａが設けられ、給紙口３ｃの内部下側には、用紙を第２搬送経路１７へと案内する給送ガイド２３が設けられる。給送ガイド２３の下面は、前側が斜め上方に傾斜して形成され、給送ガイド２３は、その傾斜面２３ａの左端（左側の軸受２１よりも右側）に、第１位置決め部２４を備える。第１位置決め部２４は、上方に向けて凹設される位置決め凹部として形成され、例えば、前下方から後上方へと貫通形成される。位置決め凹部としての第１位置決め部２４の内側面は、例えば、開口に向けて外側に拡がるように開口縁部（内周）を拡径して形成される。なお、給送ガイド２３の傾斜面２３ａは、少なくとも左右の軸受２１よりも下方に設けられる。
【００３６】
また、前カバー３の収納凹部３ａは、図１３、図１４及び図１５に示すように、左側の内側面３ｂにおいて左側の軸受２１よりも僅かに上方に、第２位置決め部２５を備える。第２位置決め部２５は、前面から下面にかけて形成された係合溝２５ａを有し、係合溝２５ａは、例えば、前カバー３の内側面３ｂに平行に凹設される。なお、第２位置決め部２５は、前カバー３と一体的に製造される。例えば、第２位置決め部２５は、一対のリブで構成され、係合溝２５ａは、これら一対のリブの間に設けられる。
【００３７】
次に、手差しトレイ６について説明する。手差しトレイ６は、図２及び図３に示すように、前カバー３の収納凹部３ａに嵌合可能な板状部材である。手差しトレイ６は、収納凹部３ａと対向する対向面６ｂを有し、対向面６ｂ上に用紙を載置可能となる。以下では、起立状態の手差しトレイ６の下端（横臥状態の手差しトレイ６の後端）を手差しトレイ６の基端とし、起立状態の手差しトレイ６の上端（横臥状態の手差しトレイ６の前端）を手差しトレイ６の先端とする。換言すれば、手差しトレイ６の基端は、載置される用紙の搬送方向において下流側に位置し、手差しトレイ６の先端は、載置される用紙の搬送方向において上流側に位置する。
【００３８】
手差しトレイ６は、左右両端に、左右方向を軸方向とする左右の回転軸２６（回転支点部）を備える。なお、左側の回転軸２６は図６、図７及び図８に示され、右側の回転軸２６は図６及び図８に示される。各回転軸２６は、手差しトレイ６の左右側面６ａから外側に突出した位置決めボスとして形成される。手差しトレイ６の左右側面６ａは、手差しトレイ６から垂直方向に立設され、回転軸２６を支持する支持壁である。各回転軸２６は、手差しトレイ６の基端に配置され、換言すれば、起立状態の手差しトレイ６の下端（横臥状態の手差しトレイ６の後端）に配置される。手差しトレイ６は、左右の回転軸２６が収納凹部３ａの左右の軸受２１に取り付けられる（挿通される）ことで回動可能となる。
【００３９】
また、手差しトレイ６は、図８及び図９等に示すように、左右の回転軸２６よりも更に基端側の左端（左側の回転軸２６よりも右側）に、第１被位置決め部２７を備える。第１被位置決め部２７は、対向面６ｂから突出して形成される位置決め凸部であり、例えば、断面逆Ｕ字状に形成される。突出形状の第１被位置決め部２７は、突出した先端の外周が基端側よりも縮径されて形成される。第１被位置決め部２７は、第１位置決め部２４と相互に嵌合する形状で、相互に対応した位置に設けられ、図１２（Ａ）では、第１被位置決め部２７が第１位置決め部２４に嵌合される前の状態を下方から示す。なお、第１被位置決め部２７は、手差しトレイ６と一体的に製造される。
【００４０】
手差しトレイ６が閉位置から開位置へと回動するとき、手差しトレイ６の回転軸２６よりも先端側は、収納凹部３ａから離間して（前方へと）回動する。一方、手差しトレイ６の回転軸３６よりも基端側は、給送ガイド２３に向かって回動し、具体的には、下方から給送ガイド２３の下面（傾斜面２３ａ）へと回り込むように回動する。このとき、手差しトレイ６の第１被位置決め部２７は、手差しトレイ６の回動に伴って、給送ガイド２３の第１位置決め部２４に徐々に進入し、図１２（Ｂ）では、第１被位置決め部２７が第１位置決め部２４に嵌合している状態を下方から示す。そして、手差しトレイ６が開位置まで回動したとき、第１被位置決め部２７の第１位置決め部２４への嵌合が完了し、図１２（Ｃ）では、第１被位置決め部２７が第１位置決め部２４への嵌合を完了した状態を下方から示す。
【００４１】
また、手差しトレイ６は、例えば、図１３、図１４及び図１５に示すように、左側の回転軸２６の基部に対応した位置に、左側の第２被位置決め部２８を備える。第２被位置決め部２８は、対向面６ｂから突出して形成される。第２被位置決め部２８は、少なくとも各回転軸２６の中心より僅かに先端側に係合片２８ａを含む。係合片２８ａは、例えば、手差しトレイ６の側面６ａの上方側端部に平行に設けられ、換言すれば、回転軸２６を支持する支持壁としての側面６ａの端部に形成される。なお、第２被位置決め部２８の係合片２８ａは、第２位置決め部２５の係合溝２５ａと相互に嵌合する形状で、相互に対応した位置に設けられる。なお、第２被位置決め部２８は、手差しトレイ６と一体的に製造される。
【００４２】
手差しトレイ６が開位置から閉位置へと回動するとき、手差しトレイ６の回転軸２６よりも先端側は収納凹部３ａに向かって（後方へと）回動する。このとき、手差しトレイ６の第２被位置決め部２８の係合片２８ａは、手差しトレイ６の回動に伴って、収納凹部３ａの第２位置決め部２５の係合溝２５ａに徐々に進入する。そして、手差しトレイ６が閉位置まで回動したとき、図１４及び図１５に示すように、第２被位置決め部２８の係合片２８ａは、第２位置決め部２５の係合溝２５ａに嵌合する。なお、手差しトレイ６が閉位置から開位置へと回動するとき、第２被位置決め部２８の係合片２８ａは、第２位置決め部２５の係合溝２５ａから離脱する。
【００４３】
本実施形態によれば、上述のように、プリンター１に適用される給紙装置２０は、手差しトレイ６と、第１被位置決め部２７と、第１位置決め部２４とを備える。手差しトレイ６は、前カバー３の収納凹部３ａ（本体側面）に対して、用紙が給送される搬送方向と直交する幅方向の両端部の下方の回転軸２６を回転支点部として、収納凹部３ａに沿った閉位置と、収納凹部３ａに対して所定の角度で保持され、収納凹部３ａに対向する対向面６ｂ上に用紙を載置可能な開位置との間で、回動可能に支持される。第１被位置決め部２７は、手差しトレイ６の回転軸２６の下方で、対向面６ｂに設けられる。第１位置決め部２４は、収納凹部３ａに設けられ、開位置における手差しトレイ６の第１被位置決め部２７に対応した位置で第１被位置決め部２７と嵌合し、手差しトレイ６の幅方向の移動を規制する。
【００４４】
例えば、収納凹部３ａは、用紙を装置内部へ給送する給紙ローラー１８ａ（給送部）と、用紙が案内される給送ガイド２３が配置された給紙口３ｃを備える。第１位置決め部２４は、給送ガイド２３の下面に形成されている。
【００４５】
これにより、手差しトレイ６が開位置に配置されて手差しトレイ６に用紙を載置可能になったとき、収納凹部３ａ（給送ガイド２３）の第１位置決め部２４と手差しトレイ６の第１被位置決め部２７とが嵌合される。そのため、手差しトレイ６から用紙を給紙する際に、収納凹部３ａ（給送ガイド２３）に対して手差しトレイ６が用紙幅方向（用紙搬送方向に対して直交方向）に確実に位置決めされる。従って、収納凹部３ａや給送ガイド２３と手差しトレイ６との公差に拘らず、手差しトレイ６の用紙幅方向（スラスト方向）のガタ量を抑制することができ、手差しトレイ６から用紙を給紙する際のスキューを防止して給紙性能を良好に維持することができる。
【００４６】
また、本実施形態によれば、第１被位置決め部２７は、対向面６ｂから突出して形成され、突出した先端の外周が基端側よりも縮径された位置決め凸部であり、第１位置決め部２４は、内側面が開口に向けて外側に拡がる位置決め凹部である。
【００４７】
これにより、位置決め凹部としての第１位置決め部２４や位置決め凸部としての第１被位置決め部２７は、小さい寸法で構成しても、寸法公差を抑制することができる。また、第１位置決め部２４及び第１被位置決め部２７は、嵌合開始時には、縮径された先端が拡径された開口に入り込むので、干渉を避けて案内されるため、嵌合し易くなり、また、両部品の干渉による破損を軽減することもできる。
【００４８】
更に、本実施形態によれば、手差しトレイ６は、用紙幅方向において左側（一端側）に第２被位置決め部２８を備え、収納凹部３ａは、閉位置における手差しトレイ６の第２被位置決め部２８に対応した位置で第２被位置決め部２８と嵌合する第２位置決め部２５を備える。
【００４９】
例えば、第２被位置決め部２８は、手差しトレイ６から垂直方向に立設された手差しトレイ６の側面６ａに平行な係合片２８ａを含み、第２位置決め部２５は、収納凹部３ａに形成され、係合片２８ａが係合可能な係合溝２５ａを含む。
【００５０】
これにより、給紙装置２０は、開位置の手差しトレイ６を収納凹部３ａに対して用紙幅方向に位置決めする機構に加えて、閉位置の手差しトレイ６を収納凹部３ａに対して用紙幅方向に位置決めする機構を兼ね備えることができる。そのため、手差しトレイ６を使用しない場合の手差しトレイ６の振動を抑制することができる。
【００５１】
また、本実施形態によれば、手差しトレイ６の側面６ａは、回転軸２６を支持する支持壁であり、係合片２８ａは、支持壁としての側面６ａの端部に形成される。
【００５２】
これにより、回転軸２６を支持する支持壁としての側面６ａを用いて、第２被位置決め部２８の係合片２８ａを形成することができるため、他の部品を設けることなく、簡易に係合片２８ａを設けることができる。
【００５３】
なお、本実施形態では、手差しトレイ６が給紙装置２０の正面側の本体側面としての収納凹部３ａに備わる構成を説明したが、手差しトレイ６を設ける位置はこれに限定されない。例えば、手差しトレイ６は、給紙装置２０の背面側や左右側の他の本体側面としての収納凹部に設けられてもよい。
【００５４】
本実施形態では、収納凹部３ａに軸受２１を備え、手差しトレイ６に回転軸２６を備える手差しトレイ６の回動機構を説明したが、手差しトレイ６の回動機構はこれに限定されない。例えば、他の実施形態では、手差しトレイ６の回動機構は、収納凹部３ａに回転軸を備え、手差しトレイ６に軸受を備えてもよい。
【００５５】
本実施形態では、収納凹部３ａに軸受２１を備える構成を説明したが、軸受２１の構成はこれに限定されない。例えば、他の実施形態では、軸受２１は、プリンター本体２の内部フレームや給紙装置２０に特有のフレーム等の他の部材に備えられてもよい。
【００５６】
本実施形態では、第１位置決め部２４を手差し給紙部１８の給送ガイド２３に備える構成を説明したが、第１位置決め部２４の構成はこれに限定されない。例えば、他の実施形態では、第１位置決め部２４は、手差し給紙部１８を位置決めする部材であれば、プリンター本体２や前カバー３の内部フレームや給紙装置２０に特有のフレーム等の他の部材に備えられてもよい。
【００５７】
本実施形態では、第１位置決め部２４を位置決め凹部とし、第１被位置決め部２７を位置決め凸部とする構成を説明したが、第１位置決め部２４及び第１被位置決め部２７の形状はこれらに限定されない。例えば、他の実施形態では、第１位置決め部２４を位置決め凸部とし、第１被位置決め部２７を位置決め凹部としてもよい。換言すれば、他の実施形態の給紙装置は、第１被位置決め部２７は、内側面が開口に向けて外側に拡がる位置決め凹部で形成され、第１位置決め部２４は、収納凹部３ａ（給送ガイド２３）から突出して形成され、突出した先端の外周が基端側よりも縮径された位置決め凸部で形成されてもよい。あるいは、第１位置決め部２４及び第１被位置決め部２７は相互に嵌合すれば他の形状でもよい。また、本実施形態では、第１位置決め部２４及び第１被位置決め部２７は、それぞれ１つずつ備える例を説明したが、他の実施形態では、第１位置決め部２４及び第１被位置決め部２７は、それぞれ２つ以上設けられてもよい。
【００５８】
本実施形態では、第２位置決め部２５に係合溝２５ａを備え、第２被位置決め部２８に係合片２８ａを備える構成を説明したが、第２位置決め部２５及び第２被位置決め部２８の構成はこれらに限定されない。例えば、他の実施形態では、第２位置決め部２５に係合片を備え、第２被位置決め部２８に係合溝を備えてもよい。換言すれば、他の実施形態の給紙装置は、第２位置決め部２５が、収納凹部３ａから垂直方向に立設された内側面３ｂに平行な係合片を含み、第２被位置決め部２８が、手差しトレイ６（対向面６ｂ）に形成され、係合片が係合可能な係合溝を含んで構成されてもよい。あるいは、第２位置決め部２５及び第２被位置決め部２８は相互に嵌合すれば他の形状でもよい。更に、他の実施形態では、第２位置決め部２５及び第２被位置決め部２８は、回転軸２６の中心より上方で、手差しトレイ６の閉位置で嵌合する構成に加えて、回転軸２６の中心より下方で、手差しトレイ６の開位置で嵌合するように構成されてもよい。また、本実施形態では、第２位置決め部２５及び第２被位置決め部２８は、左側に１つずつ備える例を説明したが、他の実施形態では、２つの第２位置決め部２５及び第２被位置決め部２８が、左右に設けられてもよい。
【００５９】
本実施形態では、プリンター１に本発明の構成を適用する場合について説明したが、他の異なる実施形態では、複写機、ファクシミリ、複合機等の他の画像形成装置に本発明の構成を適用することも可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１  プリンター（画像形成装置）
２  プリンター本体
３  前カバー
３ａ  収納凹部（本体側面）
３ｂ  内側面
６  手差しトレイ
６ａ  側面
６ｂ  対向面
１３  第１搬送経路
１４  カセット給紙部
１７  第２搬送経路
１８  手差し給紙部
２０  給紙装置
２１  軸受（回転支点部）
２２  アーム
２３  給送ガイド
２３ａ  傾斜面
２４  第１位置決め部
２５  第２位置決め部
２５ａ  係合溝
２６  回転軸（回転支点部）
２７  第１被位置決め部
２８  第２被位置決め部
２８ａ  係合片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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