(57)【要約】【課題】輸送混乱が生じたときに、その運用日の任意の時刻で各留置箇所の編成の留置数および実際の留置位置や入出区時刻等の詳細な情報を容易に把握することができる車両運用業務支援システムを提供する。【解決手段】記憶装置に記憶されている車両運用データに基づいて車両の運用および作業を管理する車両運用業務支援システムにおいて、データ受信手段を介して運行管理システムから受信した運用変更データを車両運用データに反映する運用変更反映手段と、データ受信手段を介して運行管理システムから受信した車両の位置情報を運用実績データとして記憶装置に記憶する運用実績反映手段と、記憶装置に記憶されている運用実績データと車両運用データに基づいて留置箇所ごとに指定された場面で留置する複数の車両の情報を取得する留置状況把握手段とを設け、留置状況把握手段が取得した複数の車両の情報を留置箇所ごとに表示装置に表示させるようにした。【選択図】図４
2018090139.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演算処理装置および記憶装置と表示装置と、車両の運用を変更する機能および車両の位置をリアルタイムで取得する機能を備えた外部の運行管理システムからデータの受信が可能なデータ受信手段とを備え、前記記憶装置に記憶されている車両運用データに基づいて車両の運用および作業を管理する車両運用業務支援システムであって、
前記演算処理装置は、
前記データ受信手段を介して前記運行管理システムから受信した運用変更データを前記車両運用データに反映する運用変更反映手段と、
前記データ受信手段を介して前記運行管理システムから受信した車両の位置情報を運用実績データとして前記記憶装置に記憶する運用実績反映手段と、
前記記憶装置に記憶されている運用実績データと前記車両運用データに基づいて留置箇所ごとにかつ指定された場面で留置される複数の車両の情報を取得して留置状況を把握する留置状況把握手段と、
を備え、前記留置箇所別車両把握手段が取得した複数の車両の情報を留置箇所ごとに前記表示装置に表示可能に構成されていることを特徴とする車両運用業務支援システム。
【請求項２】
前記留置状況把握手段は、前記車両運用データと前記運用実績データに基づいて前記留置箇所における指定された時刻における車両の遅延時間を算出し、算出された遅延時間を前記表示装置に表示される前記留置箇所ごとに記載される車両の情報として表示させる機能を有することを特徴とする請求項１に記載の車両運用業務支援システム。
【請求項３】
前記演算処理装置は、
前記車両運用データに基づいて、縦の欄に運用対象の編成番号が順に記述され、横の欄に日付順に運用番号が記述された運用表を編集する運用表編集処理手段と、
前記運用表編集処理手段により編集された運用表を前記表示装置に表示させる運用表表示処理手段と、を備え、
前記表示装置に表示される前記運用表の画面に、前記演算処理装置が備える複数の機能のいずれかを選択可能にする機能選択ボタンを表示させる機能を有し、
前記機能選択ボタンにより選択可能な機能には、前記留置状況把握手段が取得した複数の車両の情報を留置箇所ごとに一覧表として前記表示装置に表示させる機能が含まれていることを特徴とする請求項１または２に記載の車両運用業務支援システム。
【請求項４】
前記表示装置に表示される前記留置箇所ごとの一覧表は、前記運用表の画面において指定された運用日における一覧表であることを特徴とする請求項２または３に記載の車両運用業務支援システム。
【請求項５】
前記データ受信手段を介して、車両の位置をリアルタイムで取得する機能を備えた外部の車両追跡システムが接続され、
前記運用実績反映手段は、前記データ受信手段を介して前記運行管理システムまたは前記車両追跡システムから受信した車両の位置情報に基づいて前記運用実績データを前記記憶装置に記憶することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の車両運用業務支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸送障害が発生した際の運用整理に伴う車両運用の変更や指定作業の設定等を支援する車両運用業務支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道輸送において列車の安全かつ円滑な運行を行うためには、列車ダイヤに電車などの車両（編成）を割り当てて、列車として運転できるように整備されていることが必要である。このような車両の使用計画のことを車両運用といい、おおむね１日周期で作成されている。基本的にはそれぞれの運用は例えば１か月のような期間で循環して繰り返され、定期的に検査等が実施できるように計画されており、計画運用と呼ばれている。
【０００３】
ところが、車両故障や事故、災害などによって、列車運行に乱れが生じた時には、ダイヤを適切に変更して、列車の運行を正常に戻す運用整理が行われる。この運用整理によって車両運用も計画とは大幅に変更になる。変更の仕方によっては、ダイヤ平復が遅れたりダイヤ平復後の運用戻しに手間取るといったことが発生する。
従来、列車運行に乱れが生じた場合には、ダイヤを適切に変更して列車の運行を正常な運行に戻す運用整理が行われている。なお、運転整理に関しては、例えば特許文献１に開示されているような発明が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４６７００８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、輸送障害があって車両運用に変更が生じた場合、当日に何ら車両運用の調整を行わないと、その運用日の最終時点で、一つの留置箇所（駅や車両基地等）に多くの編成が集まりすぎ、別の留置箇所で編成が少なくなるという事態が生じえる。この場合、一方の留置箇所において編成の留置線が不足したり、他方の留置箇所で編成が不足して翌日の輸送に支障を来すなどの問題が生じる。
【０００６】
従来、輸送障害により車両運用の変更が生じた場合には、その運用日の最終時点で複数の留置箇所の間に編成の留置数に偏りが生じないか運用担当指令が推測し、偏りが生じそうなときには、運用担当指令から輸送指令に偏りを修正するよう要求を行っていた。しかしながら、輸送障害等により運転整理が行われている際に、その運用日の最終時点で所定の留置箇所に留置される編成数を推測することは、熟練を要し、容易に行えるものではなかった。
【０００７】
また、ダイヤ乱れが発生した場合、運用最終時点のみでなく営業時間帯においても、留置箇所ごとに編成の留置数が留置可能な数を超えていないか判断するため、ある時刻における留置箇所ごとの編成の留置数を把握したいことがある。
一方、本発明者らは、両運用の変更を元の計画運用に戻す作業等を支援するため、従来は紙面上に記載されていた運用表や運用ダイヤ、運用順序表を、液晶ディスプレイのような表示装置に表示させて変更や追加を行えるようにした車両運用業務支援システムを開発し、特許出願を行なった（特願２０１５-２０９４５９）。
【０００８】
しかしながら、先に出願した車両運用業務支援システムにおいては、運用表や運用ダイヤ、運用順序表の画面には前日までに入力された運用変更の情報しか反映されておらず、当日の運用整理で行われた運用の変更は、ＦＡＸで送信された紙ベースの変更情報を見ながら手入力を行うことで反映させた後でないと、留置箇所ごとの正確な編成留置数の見込みを立てることができず、迅速な運用整理や作業計画の立案作業を行えないという課題がある。
【０００９】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたもので、列車運行に乱れが生じたときに、運用変更を反映させるための面倒な手入力を行うことなく、その運用日の任意の時刻もしくは場面における各留置箇所での編成の留置数および実際の留置位置や入出区時刻等の詳細な情報を容易に把握することができる車両運用業務支援システムを提供することを目的とするものである。
本発明の他の目的は、列車運行に乱れが生じたときに、任意の留置箇所での緊急の作業設定や、ある運用に当初予定していた編成の代わりに他の編成を充てる出し替えと呼ばれる処理等を含む運用整理や作業計画の立案作業を迅速に行うことができる車両運用業務支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明は、
演算処理装置および記憶装置と表示装置と、車両の運用を変更する機能および車両の位置をリアルタイムで取得する機能を備えた外部の運行管理システムからデータの受信が可能なデータ受信手段とを備え、前記記憶装置に記憶されている車両運用データに基づいて車両の運用および作業を管理する車両運用業務支援システムであって、
前記演算処理装置は、
前記データ受信手段を介して前記運行管理システムから受信した運用変更データを前記車両運用データに反映する運用変更反映手段と、
前記データ受信手段を介して前記運行管理システムから受信した車両の位置情報を運用実績データとして前記記憶装置に記憶する運用実績反映手段と、
前記記憶装置に記憶されている運用実績データと前記車両運用データに基づいて留置箇所ごとにかつ指定された場面で留置される複数の車両の情報を取得して留置状況を把握する留置状況把握手段と、
を備え、前記留置箇所別車両把握手段が取得した複数の車両の情報を留置箇所ごとに前記表示装置に表示できるように構成したものである。
【００１１】
上記のような構成によれば、運用変更を反映させるための面倒な手入力を行うことなく、留置箇所ごとにしかも指定された場面で留置される複数の車両の情報が表示装置に表示されるので、列車運行に乱れが生じたときに、その運用日の任意の時刻もしくは場面における各留置箇所での編成（車両）の留置数および実際の留置位置や入出区時刻等の詳細な情報を知り、留置状況を迅速かつ正確に把握することができる。その結果、任意の留置箇所での緊急の作業設定や、ある運用に当初予定していた編成の代わりに他の編成を充てる出し替えと呼ばれる処理等を含む運用整理や作業計画の立案作業を迅速に行うことができる。
【００１２】
ここで、望ましくは、前記留置状況把握手段は、前記車両運用データと前記運用実績データに基づいて前記留置箇所における指定された時刻における車両の遅延時間を算出し、算出された遅延時間を前記表示装置に表示される前記留置箇所ごとに記載される車両の情報として表示させる機能を有するように構成する。
このような構成によれば、運用されている各編成（車両）の計画ダイヤからの遅延時間が表示装置に表示されるので、例えば留置の前の運用による運行中であれば、駅折返しに要する時間を運行計画ダイヤから取得して反映させることで、留置数を正確に予測することができる。また、運行管理装置側に予測ダイヤや見込み時刻を算出する機能がある場合は、そのデータを取得活用しても良い。その結果、運用整理や作業計画の立案作業を迅速に行うことができる。
【００１３】
また、望ましくは、前記演算処理装置は、
前記車両運用データに基づいて、縦の欄に運用対象の編成番号が順に記述され、横の欄に日付順に運用番号が記述された運用表を編集する運用表編集処理手段と、
前記運用表編集処理手段により編集された運用表を前記表示装置に表示させる運用表表示処理手段と、を備え、
前記表示装置に表示される前記運用表の画面に、前記演算処理装置が備える複数の機能のいずれかを選択可能にする機能選択ボタンを表示させる機能を有し、
前記機能選択ボタンにより選択可能な機能には、前記留置状況把握手段が取得した複数の車両の情報を留置箇所ごとに一覧表として前記表示装置に表示させる機能が含まれているようにする。
上記のような構成によれば、ある留置箇所における編成（車両）の留置状況を把握したい場合に、容易に留置箇所別編成の一覧表を表示装置に表示させ、確認することができる。
【００１４】
さらに、望ましくは、前記表示装置に表示される前記留置箇所ごとの一覧表は、前記運用表の画面において指定された運用日における一覧表であるようにする。
かかる構成によれば、留置箇所別編成の一覧表を表示させたい際に、わざわざそのために表示させたい運用日の日付を入力する必要がなく、操作性の良好なシステムを実現することができる。
【００１５】
また、望ましくは、前記データ受信手段を介して、車両の位置をリアルタイムで取得する機能を備えた外部の車両追跡システムが接続され、
前記運用実績反映手段は、前記データ受信手段を介して前記運行管理システムまたは前記車両追跡システムから受信した車両の位置情報に基づいて前記運用実績データを前記記憶装置に記憶するように構成する。
かかる構成によれば、運行管理システムと列車無線システムの車両（編成）の位置の検出範囲が異なる場合に、一方のシステムではカバーできない領域については、他方のシステムからの編成位置情報で補完することで、信頼性の高い情報を知ることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、輸送混乱が生じたときに、運用変更を反映させるための面倒な手入力を行うことなく、その運用日の任意の時刻もしくは場面における各留置箇所での編成の留置数および実際の留置位置や入出区時刻等の詳細な情報を知り、留置状況を迅速かつ正確に把握することができる。また、輸送混乱が生じたときに、任意の留置箇所での緊急の作業設定や、ある運用に当初予定していた編成の代わりに他の編成を充てる出し替えと呼ばれる処理等を含む運用整理や作業計画の立案作業を迅速に行うことができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態の車両運用業務支援システムおよび該システムを構成する車両運用業務支援装置の一例を示す構成図である。
【図２】実施形態の車両運用業務支援システムに接続される車両運用変更機能を有する運行管理システムの構成を示す概略構成図である。
【図３】実施形態の車両運用業務支援システムにおける運用表の画面の一例を示す図である。
【図４】図３の運用表画面等で「留置箇所別編成一覧」表示機能を選択した際に表示されるサブ画面の一例を示す図である。
【図５】留置箇所別編成一覧表示処理の具体的な手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】図１の実施形態の車両運用業務支援システムの変形例を示す構成図である。
【図７】車両運用業務支援システムに接続され編成位置をリアルタイムで取得する車両追跡機能を有する列車無線システムの構成例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しつつ、本発明に係る車両運用業務支援システムの実施形態について説明する。
図１は、本実施形態の車両運用業務支援システムの一実施例を示す。
車両運用業務支援装置１００は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）等の演算処理装置で構成される処理実行制御部１１０、ＲＯＭ（リードオンリメモリ）やＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）等の記憶装置で構成されるデータ記憶部１２０、キーボード１４１やマウス１４２などの入力操作装置からの入力を処理する入力処理部１３１、液晶パネル等の表示装置１４３に画像を表示させる表示処理部１３２、及びこれらの間でデータの送受信を可能に接続するバス１３３、外部の運行管理システム２００との間で運用変更情報や編成位置情報等のデータをネットワークＮＷ０を介して受信するデータ受信部１３４などからなる。本実施形態では、上記車両運用業務支援装置１００と、入力操作装置（１４１，１４２）と、表示装置１４３とによって車両運用業務支援システムが構成されている。
【００１９】
処理実行制御部１１０は、車両運用データに基づいて運用表を作成したり運行管理システム２００より受信した当日の運用変更に基づいて運用表を変更する機能を有する運用表編集処理部１１１、運行管理システムから運用変更データや編成位置情報を受信した場合に運用変更および運用実績を運用表に反映する機能を有する運用変更・実績反映部１１２、任意の時刻における編成の留置状況を留置箇所別に抽出可能な留置箇所別編成把握部１１３を備える。
【００２０】
また、図示しないが、処理実行制御部１１０は、上記機能部の他、運用変更の妥当性を判定する機能を有する運用変更判定部、車両運用を計画運用に戻すための運用整理案を作成して提示する機能を有する運用整理案作成部、仕業検査や交番検査等の作業計画および実績を管理するとともに最適な間合いを設定し自動的に「仕業検査」を設定する機能を有する仕業検査等作業管理部などの機能部を備える。上記各処理部の機能は、処理実行制御部１１０のＣＰＵとデータ記憶部１２０に格納されているプログラムの協働で実現することができる。
【００２１】
ここで、「編成」とは所定数の車両を連結した運用の最小単位であり、２以上の編成が併結されて運用されることもある。「留置箇所」とは、編成を停車できる施設を意味し、本明細書では、いわゆる車両基地の他、駅に設けられている留置線、ホーム横の線路が含まれる。データ記憶部１２０には、編成を留置可能なすべての場所が、予め「留置箇所リスト」として記憶されている。なお、「留置」とは、乗客を乗せていない状態で同一の場所に停車している状態を指す。
【００２２】
また、データ記憶部１２０には、上記処理実行制御部１１０が実行する車両運用整理支援プログラムを格納するプログラム記憶部１２１、車両運用の基礎となる車両運用データを格納する車両運用データ記憶部１２２、車両運用データに基づいて生成される運用表データを格納する運用表データ記憶部１２３、運用表で割り当てられた仕業検査や交番検査等の作業の実績データや運行管理システム２００から受信した編成位置情報を格納する実績管理データ記憶部１２４等が設けられている。
【００２３】
車両運用データは、管理下に置かれている全編成すなわち運用対象の車両基地に属する全編成について、編成単位の１日の運行スケジュール（列車番号、列車種別、行き先、前半運用の列車番号、後半運用の列車番号と、当該列車の駅毎の到着時刻、駅出発時刻、使用する番線などの情報）を記述したもので、当該車両運用業務支援システムとは別のシステムである車両管理計画システムにより基本運用データが作成され、車両運用データ記憶部１２２に予め格納される。また、運用の中には、仕業検査や交番検査等の作業も割り当てられている。車両運用データ記憶部１２２に記憶される車両運用データには、各編成のローテーションを設定した基本運用データと、日付をつけて使用予定（編成の割当て）を設定した計画運用データ（当初の運用）と、運行管理システム２００から受信した当日および翌日以降の運用変更に基づく変更運用データとがあり、これらのデータが上書きされることなくそれぞれ記憶される。
【００２４】
図２に車両運用変更権限を有する運行管理システム２００の構成例が示されている。図２に示すように、運行管理システム２００は、中央管理装置（線区共通中央装置）２１０と、線区毎に設けられ中央ネットワークＮＷ１を介して中央管理装置２１０と通信可能に接続された線区別管理装置２２０と、線区内の各連動駅に設置され運行管理ネットワークＮＷ２を介して上記線区別管理装置２２０と通信可能に接続された複数の駅制御装置２３０等を備えて構成されている。
【００２５】
そして、上記駅制御装置２３０の制御下に連動装置２４０がそれぞれ設けられ、連動装置２４０は軌道回路２５０の信号電流に基づいて、図示しない信号機や転てつ機を制御する。中央管理装置２１０は、軌道回路２５０の状態情報を駅制御装置２３０および線区別管理装置２２０を介して吸い上げることで、各路線を走行する列車（編成）の位置を取得することができる。
【００２６】
このように、運行管理システム２００は、列車の位置を取得することができるので、列車運行に乱れが生じた時には、列車の位置に応じて、ダイヤを適切に変更して列車の運行を正常な運行に戻す運用整理を作成することができる。
運行管理システム２００は、列車運行に乱れが生じた時に、列車の運行を正常な運行に戻す運用整理計画を作成し、運行変更情報を運用担当指令へ伝達する役割を有するシステムであるので、例えば軌道回路を利用して各列車の位置をリアルタイムで取得して適切な運行変更を行う既存の運行管理システムを使用することができる。
【００２７】
そして、本実施形態においては、処理実行制御部１１０の運用変更・実績反映部１１２の処理によって、運行管理システム２００からデータ受信部１３４を介して刻々と受信される編成位置情報を反映して、縦軸に運用対象路線の駅名を記述し、横軸に時刻をとって１日の全列車の運行スケジュール（行路）を棒線（スジ）で表わした運用ダイヤにおいて、編成位置情報のある時間帯の運用計画線（列車スジ）の表示が、走行実績を表わす運用実績線（破線）に切り替えられて行くように構成されている。
【００２８】
図３には上記運用表編集処理部１１１により生成される運用表とこの運用表を表示する画面の構成例が示されている。
図３に示されているように、運用表は、左側の縦の欄に運用対象の編成番号Ａ００１，Ａ００２，Ａ００３……が順に記述され、上側の横の欄に日付が順に記述され、縦欄と横欄の交差する位置（マス目）に運用番号＃０１，＃０２，＃０３……が記述されている。図３は基本となる計画運用表の運用変更の様子を示すものであり、この図から分かるように、運用番号＃０１，＃０２，＃０３……は、各編成に対して例えば１か月のような期間で循環して割り当てられる。
【００２９】
なお、「編成」は複数の車両を連結した状態で運用するものを意味し、それらを区別するために付与されるのが編成番号である。一方、「運用」は、編成単位の１日の運行スケジュールで、それらを区別するために付与されるのが運用番号である。「列車番号」とは、時刻表（ダイヤ）上で列車を区別するために付与される番号である。
【００３０】
前述したように、運用の中には、仕業検査や交番検査等の作業も割り当てられており、図３の運用表画面においては、これらの作業が、例えば○や六角形など印の中に「仕」や「全」、「Ｗ」なる文字などが付記された記号が表示され、その時間帯でそれらの作業が計画されていることが示されている。
ここで、「仕」は仕業検査を意味し、「全」は全般清掃、「Ｗ」は水補給を意味する。これら以外にも、「交番検査」や「計画清掃」、「汚物抜き」などの作業も割り当てられるが、紙面の大きさの都合上、図示を省略している。
【００３１】
なお、運用表の表示画面の上部には、作業メニュー欄ＷＭＣに設けられ、この作業メニュー欄ＷＭＣには、「運用順序表」など他の表示に切り替えるための「表示切替」ボタンＤＢ、運用グループを切り替えるための「運用グループ切替」ボタンＧＢ、表示を開始する日付を切り替えるための「日付切替」ボタンＣＢ、「制約車設定」や「個別運用変更入力」、「エラー一覧表示」などの機能を選択するための「機能」ボタンＦＢが設けられている。
また、運用表の表示画面の右上には、お知らせ欄ＩＦＭおよび「運用警告」表示覧ＡＬＭが設けられている。
【００３２】
ここで、「運用グループ」とは、所属する車両基地（Ａ車両基地とＢ車両基地等）や車種（５両編成または１０両編成等）によって編成を分類して、グループ分けしたものを意味する。基本設定（計画運用）では、運用グループごとに運用順序が循環設定される。
また、「機能」ボタンＦＢにより選択可能な機能には、上記「エラー一覧表示」の他、複数の運用の変更を一括で入力するための「運用一括変更入力」と、列車の運用や作業の割当を設定するための「運用作業割当」と、列車の運用整理案を提案させるための「運用整理案自動提案」と、１日単位で実施箇所ごとの仕業検査を管理する「仕業検査管理」などがある。「運用作業割当」機能では、運用番号の変更の他、仕業検査や交番検査、全般清掃、計画清掃、汚物抜き、その他の指定作業などの作業の割当てが可能である。
【００３３】
次に、本実施形態の車両運用業務支援装置１００の留置箇所別編成把握部１１３の機能について、図４を用いて説明する。
図４は、留置箇所別編成把握部１１３の機能によって表示装置１４３に表示される留置箇所別編成一覧のサブ画面の例を示す。この画面は、例えば運用表の表示画面（図３参照）において、マウス１４２を操作して上部のメニュー欄ＷＭＣに設けられて「機能」ボタンＦＢにカーソルを合わせて、マウス１４２の左ボタンをクリックすると、選択可能な機能の一覧を示すサブ画面（プルダウンメニュー）が表示されるので、このサブ画面で、マウス１４２を操作して「留置箇所別編成一覧表示」を選択することで表示されるように構成されている。
【００３４】
図４の「留置箇所別編成一覧」サブ画面の上部には、詳細を知りたい場面（場所および時刻）を選択指定できるようにするために、それぞれチェックボックスが付いた「現在時刻の留置箇所を表示」と「運用最終の留置箇所を表示」と「指定時刻の留置箇所を表示」の３つの表示場面選択欄ＤＴＳ１〜ＤＴＳ３が設けられており、いずれか一つの欄のチェックボックスにチェックマーク「ｖ」を入れると、表示場面を指定できるように構成されている。そして、上記「指定時刻の留置箇所を表示」の欄ＤＴＳ３の近傍には、指定時刻を入力するための「指定時刻」欄ＤＴＭが設けられている。これにより、現時点や運用日の全編成最終場面、任意の時刻を自由に選んで表示させて確認することができる。
【００３５】
また、上記「指定時刻の留置箇所を表示」の欄ＤＴＳ３の下方には、「留置箇所」を選択するためのボタンＳＡＢが、またその下方には、運用グループごとに留置偏成を表示させるための「運用グループ切替」ボタンＧＢが設けられている。これにより、複数の車両基地に属する編成が運用されている路線において、各車両基地に属する編成の各留置箇所での留置状況を把握することができる。なお、本明細書では、車両もしくは編成が留置場所へ入ることを「入区」、留置場所から出ることを「出区」と称する。
【００３６】
さらに、上記「運用グループ切替」ボタンＧＢの横には、任意の時刻以降に運用開始となる運用で編成の割当てがなされていないもの、任意の時刻以前に運用終了となる運用で編成の割当てがなされていないもの、任意の時刻以前に入区し任意時刻以降に出区する運用で編成の割当てがなされていないもの（運休を含む）を抽出させるための指令ボタンＡＩＢが設けられている。なお、この抽出結果を表示する際には、入区または出区の運用のうち片方のみが計画通り存在する時には、もう片方については何らかの変更が伴うことを、「運休」または「空欄」等を表示することによって認識させるようにすると良い。
【００３７】
また、図４の「留置箇所別編成一覧」サブ画面の中央から下の部分には、詳細表示欄ＭＤが設けられ、この詳細表示欄ＭＤに、抽出された留置編成の編成番号および遅延時分と、入区情報および出区情報として、編成番号に対応する運用番号と列車番号が記述されている。さらに、運用番号には、駅留置を示す記号「エ」やホーム横留置を示す「ホ」などの詳細情報が付記され、列車番号の計画ベースの時刻が付記されている。なお、図４において、△印は入区を、○印は出区を意味する記号である。また、「未設定」は計画と異なる出区、「無番予備」は運用番号がついていない予備を意味する。
【００３８】
上記のように、出区情報として運用番号や詳細な留置位置情報が表示されるため、翌日の出区充当編成のやりくりなど、今後の運用変更計画を立て易くなるという利点がある。また、遅延がある時は遅延時間も表示されるので、留置の前の運用による運行中であれば、駅折返しに要する時間を運行計画ダイヤから取得して反映させることで、留置数を正確に予測することができる。
さらに、翌日以降の運用に関しても、図３の運用表として、翌日の運用表を表示させて、本「留置箇所別編成一覧」表示の機能で図４の画面を表示させれば、翌朝の出区計画が表示されるので、当日最終入区場面と翌日最初の出区場面での運用の整合性を一目で確認することができる。また、同様にして、過去日についても「留置箇所別編成一覧」を表示させることができるため、留置数の実績を容易に把握することができる。
【００３９】
図５には、留置箇所別編成把握部１１３により実行される留置箇所別編成一覧表示処理のフローチャートが示されている。
留置箇所別編成一覧表示処理が開始されると、留置箇所別編成把握部１１３は、先ず、図４の「留置箇所」欄ＳＡＢにおいて指定された留置箇所を読み込む（ステップＳ１１）。次に、図４の表示場面選択欄ＤＴＳ１〜ＤＴＳ３により選択された場面および「指定時刻」欄ＤＴＭにより指定された時刻を認識する（ステップＳ１２）。続いて、運行管理システム２００から受信した編成位置情報が記憶されている実績管理データ記憶部１２４より、ステップＳ１１で読み込んだ留置箇所、ステップＳ１２で選択された場面、指定時刻に留置している編成の情報（列車番号等）を読み出す（ステップＳ１３）。
【００４０】
次に、留置箇所別編成把握部１１３は、読み出された編成の情報（列車番号等）に基づいて、順に、運用日（運用表の表示日）の計画運用データまたは変更が反映された計画運用データと編成位置情報とを照合する（ステップＳ１４）。照合の結果、計画運用データの中に編成位置情報に示された列車番号に対応づけられた運用番号が有るか判定する（ステップＳ１５）。ここで、運用番号がなければステップＳ１９へ移行し、運用番号が有れば、計画運用データに示された留置箇所が、ステップＳ１２で認識した時刻での留置箇所であると判断し、運用番号および列車番号、入区時刻、出区時刻、留置場所（車両基地、駅、ホーム）等の情報を読み出す（ステップＳ１６）。
【００４１】
その後、留置箇所別編成把握部１１３は、計画運用データの時刻（駅の発車時刻、到着時刻）と実績管理データ記憶部１２４の実績データに含まれる時刻とから、遅延が発生しているか否か判断する（ステップＳ１７）。そして、遅延が発生している（Ｙｅｓ）と判断した場合には、ステップＳ１８へ進み遅延時間を算出した後、ステップＳ１９へ進む。遅延時間は、例えば１０分以上の場合に表示させるようにする。
ステップＳ１９では、留置箇所別編成把握部１１３は、ステップＳ１３で読み出した編成位置情報に含まれる全編成の位置情報についてステップＳ１４の照合処理が完了したか判別し（ステップＳ１９）、照合が完了していなければ、次の編成の位置情報についてステップＳ１４からＳ１９の処理を繰り返す。このようなステップＳ１４〜Ｓ１９の繰り返し処理により、編成位置情報に含まれる全編成について留置箇所の判断が行われる。
【００４２】
編成位置情報に含まれる全編成について上記処理が完了したなら、留置箇所別編成把握部１１３は、オーバーホール等のために工場に入場している編成、輸送用の編成の予備として運用番号が付されずに車両基地に留置されている編成（「無番予備編成」と言われる）を、運用表から抽出して、これらの編成の留置箇所を判断する（ステップＳ２０）。
続いて、留置箇所別編成把握部１１３は、ステップＳ１８の判断結果に基づいて、指定された留置箇所における選択時刻での留置編成に追加する（ステップＳ２１）。その後、各留置箇所の留置編成の情報を記述した一覧表（図４参照）を作成し（ステップＳ２２）、これを表示処理部１３２へ出力して表示装置１４３に表示させる（ステップＳ２３）。
【００４３】
上記実施例の車両運用業務支援システムにおいては、図４に示す一覧表によって、留置箇所別に、指定した場面（時刻）に留置している編成の情報を表示させることができる。そのため、担当者は、留置数のみでなく編成番号も知ることができるので、留置数オーバーエラーのチェックのみならず、その留置箇所で急遽検査等を行うことを決定したり運用に当初予定していた編成の代わりに他の編成を充てる出し替えを実施することができ、迅速な計画変更が可能になる。
また、遅延がある時は遅延時間も表示されるので、留置の前の運用による運行中であれば、駅折返しに要する時間を運行計画ダイヤから取得して反映させることで、留置数を正確に予測することができる。また、リアルタイムで留置計画を立てたい箇所における留置編成を表示させることができるため、運用ダイヤのスジを追いかけて留置している編成を探す必要がなく、探査に要する無駄な時間を減らすことができる。
【００４４】
（変形例）
図６は、本実施形態の車両運用業務支援システムの変形例を示す。
本変形例は、前記実施形態の車両運用業務支援装置１００を備えた車両運用業務支援システムに、運行管理システム２００および車両追跡機能を有する列車無線システム３００を、ネットワークＮＷ０を介して接続したものである。
列車無線システム３００としては、各編成にＧＰＳ（全地球無線測位システム）受信機および無線通信機を搭載し、編成の位置情報と編成識別情報（例えば編成番号）を、線路に沿って適当な距離をおいて配設された無線基地局を介して無線通信により中央装置で取得可能なデジタル無線通信方式の通信システム（デジタル列車無線システム）を使用することができる。
【００４５】
図７には、車両追跡機能を有する上記列車無線システム３００の構成例が示されている。列車無線システム３００は、鉄道路線の沿線に所定の距離（２〜３ｋｍ）をおいて設置された無線基地局３１０と、各編成Ｔに搭載されている車載装置３２０と、指令室（輸送指令）に設けられた中央装置３３０を備える。車載装置３２０は、移動局としてのデジタル無線通信装置３２１と、ＧＰＳ（全地球無線測位システム）受信機３２２と、識別情報としての編成番号等を記憶する記憶装置（メモリ）３２３とを備え、ＧＰＳ受信機３２２で受信した位置情報および識別情報としての編成番号を、デジタル無線通信装置３２１によって無線基地局３１０を介して中央装置３３０へ送信する。
【００４６】
なお、ＧＰＳ受信機を備え受信したＧＰＳ情報に基づいて列車の位置情報を指令室の中央装置へ送信する技術については、例えば特開２０１０−１７７９８２号公報に記載されており、本実施形態のシステムにおいても同様な公知技術を用いて列車の位置情報を送信できるので、詳しい説明は省略する。無線基地局３１０と中央装置３３０との間は、有線回線で接続される。指令室には、モニタが設けられ、列車の位置がモニタ上に表示される。
また、複数の車両を連結して１編成としたもの（例えば５両編成や１０両編成）同士を併結して走らせる路線があるが、その場合にも単独での走行を考慮して編成ごとにＧＰＳ受信機と無線通装置を搭載しているので、編成ごとに位置情報を取得してモニタに表示することができる。
【００４７】
前記運行管理システム２００は各列車の位置をリアルタイムで取得でき信頼性も高いが、軌道回路の間隔が広い区間等があって位置精度が列車無線システム３００に比べて低い。よって、運行管理システム２００からの位置情報と列車無線システム３００からの位置情報を比較して正しい蓋然性の高い方を採用するようにしても良い。また、運行管理システム２００と列車無線システム３００の編成位置の検出範囲が異なる場合には、一方のシステムではカバーできない領域については、他方のシステムからの編成位置情報で補完するようにしても良い。
【００４８】
また、例えば、運行管理システム２００の区間内は、運行管理システム２００からの実績データに基づいて遅延時間を計算して表示し、運行管理システム２００の区間外は、列車無線システム３００からの追跡データに基づいて遅延時間を計算して表示する。そして、運行管理システム２００と列車無線システム３００の両方の区間外については、計画通りの時刻で運転したものとみなして表示する。あるいは、後に運行管理システム２００の区間内または列車無線システム３００の区間内に入った際の直近のデータから割り出した遅延時間を表示するようにしても良い。
【００４９】
以上本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、「留置箇所別編成一覧」の画面（図４）において、各留置箇所別に、ある場面で留置する編成の詳細情報を表示しているが、合計した留置編成数（計画ベースと見込み本数）、平均留置時間など加工した情報を合わせて表示するようにしても良い。
また、前記実施形態では、運用表編集処理部１１１と運用変更・実績反映部１１２と留置箇所別編成把握部１１３を、１つのＣＰＵで構成しているが、これらの機能部を複数のＣＰＵで構成するようにしても良い。
【符号の説明】
【００５０】
１００  車両運用業務支援装置
１１０  処理実行制御部
１１１  運用表編集処理部
１１２  運用変更・実績反映部
１１３  留置箇所別編成把握部（留置状況把握手段）
１２０  データ記憶部
１２１  車両運用業務支援プログラム記憶部
１２２  車両運用データ記憶部
１２３  運用表データ記憶部
１２４  実績管理データ記憶部
１３４  データ受信部（データ受信手段）
１４３  表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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