(57)【要約】【課題】フィルムにシワが生じることを抑制する。【解決手段】フィルムは、第１面及び第２面を含む樹脂層と、樹脂層の第２面上に設けられた蒸着層と、を備える。樹脂層は、第１面を構成する第１の層と、第１の層の密度よりも高い密度を有し、且つ、０．９３４ｇ／ｃｍ３以上の密度を有する少なくとも１つの硬質層と、を含む。硬質層の厚みの合計は、樹脂層の全体の厚みの６０％以上である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１面及び第２面を含む樹脂層と、
前記樹脂層の前記第２面上に設けられた蒸着層と、を備え、
前記樹脂層は、前記第１面を構成する第１の層と、前記第１の層の密度よりも高い密度を有し、且つ、０．９３４ｇ／ｃｍ３以上の密度を有する少なくとも１つの硬質層と、を含み、
前記硬質層の厚みの合計が、前記樹脂層の全体の厚みの６０％以上である、フィルム。
【請求項２】
前記少なくとも１つの硬質層の密度は、０．９４１ｇ／ｃｍ３以上である、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記第１の層の密度は、０．９２５ｇ／ｃｍ３以下である、請求項１又は２に記載のフィルム。
【請求項４】
前記樹脂層は、ポリエチレン、又はエチレンとα−オレフィンとの共重合体を含み、且つ、滑剤を含まない、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の樹脂フィルム。
【請求項５】
第１面及び第２面を含む樹脂層と、
前記樹脂層の前記第２面上に設けられた蒸着層と、
接着剤層を介して前記蒸着層に積層された基材層と、を備え、
前記樹脂層は、前記第１面を構成する第１の層と、前記第１の層の密度よりも高い密度を有し、且つ、０．９３４ｇ／ｃｍ３以上の密度を有する少なくとも１つの硬質層と、を含み、
前記硬質層の厚みの合計が、前記樹脂層の全体の厚みの６０％以上である、積層フィルム。
【請求項６】
前記接着剤層は、エーテル系の接着剤を含む、請求項５に記載の積層フィルム。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の積層フィルムを含む、包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂層と、樹脂層上に設けられた蒸着層と、を備えるフィルムに関する。また、本発明は、上記フィルムを備える積層フィルム、及び、積層フィルムからなる包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パウチなどの包装体を構成する部材として、複数のフィルムが積層された積層フィルムが用いられている。積層フィルムは、例えば、外面側から内面側へ、第１の基材層／印刷層／接着剤層／蒸着層／第２の基材層／接着剤層／シーラント層、という順で積層された複数の層を含む。なお、「／」は層と層の境界を表している。印刷層は、包装体の絵柄、表示などを構成する層である。印刷層は、印刷層が剥がれたり滲んだりしてしまうことを抑制するため、第１の基材層の、内面側の面に設けられる。蒸着層は、積層フィルムのガスバリア性などを高めるための層であり、アルミニウムなどの無機物を含む。蒸着層は、第２の基材層の面上に無機物を蒸着させることにより形成される。
【０００３】
上記の積層フィルムは、第１の基材層及び印刷層を含む第１のフィルムと、第２の基材層及び蒸着層を含む第２のフィルムと、シーラント層を含む第３のフィルムとを、接着剤層を介して積層することにより、製造される。
【０００４】
また、例えば特許文献１は、シーラント層の面上にアルミニウムを蒸着させて蒸着層を形成することを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１７９８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本件発明者らが鋭意研究を重ねたところ、シーラント層を構成するフィルムに蒸着層を設ける場合、フィルムにシワが発生しやすいことを見出した。
【０００７】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、シワの発生を抑制することができるフィルム及び積層フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、第１面及び第２面を含む樹脂層と、前記樹脂層の前記第２面上に設けられた蒸着層と、を備え、前記樹脂層は、前記第１面を構成する第１の層と、前記第１の層の密度よりも高い密度を有し、且つ、０．９３４ｇ／ｃｍ３以上の密度を有する少なくとも１つの硬質層と、を含み、前記硬質層の厚みの合計が、前記樹脂層の全体の厚みの６０％以上である、フィルムである。
【０００９】
本発明によるフィルムにおいて、前記少なくとも１つの硬質層の密度は、０．９４１ｇ／ｃｍ３以上であってもよい。
【００１０】
本発明によるフィルムにおいて、前記第１の層の密度は、０．９２５ｇ／ｃｍ３以下であってもよい。
【００１１】
本発明によるフィルムにおいて、好ましくは、前記樹脂層は、ポリエチレン、又はエチレンとα−オレフィンとの共重合体を含み、且つ、滑剤を含まない。
【００１２】
本発明は、第１面及び第２面を含む樹脂層と、前記樹脂層の前記第２面上に設けられた蒸着層と、接着剤層を介して前記蒸着層に積層された基材層と、を備え、前記樹脂層は、前記第１面を構成する第１の層と、前記第１の層の密度よりも高い密度を有し、且つ、０．９３４ｇ／ｃｍ３以上の密度を有する少なくとも１つの硬質層と、を含み、前記硬質層の厚みの合計が、前記樹脂層の全体の厚みの６０％以上である、積層フィルムである。
【００１３】
本発明による積層フィルムにおいて、前記接着剤層は、エーテル系の接着剤を含んでいてもよい。
【００１４】
本発明は、上記記載の積層フィルムを含む、包装体である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、フィルム及び積層フィルムにおけるシワの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態における袋を示す正面図である。
【図２】図１に示す袋をII−II線に沿って見た場合を示す断面図である。
【図３】袋を構成する積層フィルムの層構成の一例を示す断面図である。
【図４】積層フィルムの第１フィルムの層構成の一例を示す断面図である。
【図５】積層フィルムの第１フィルムの層構成のその他の例を示す断面図である。
【図６】第１フィルムの製造工程の一例を示す図である。
【図７】積層フィルムの製造工程の一例を示す図である。
【図８】上部が封止された状態の袋を示す正面図である。
【図９】袋の一変形例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１乃至図８を参照して、本発明の一実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから適宜変更し誇張してある。
【００１８】
また、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件並びにそれらの程度を特定する、例えば、「直交」、「同一」等の用語や長さや角度の値等については、厳密な意味に縛られることなく、同様の機能を期待し得る程度の範囲を含めて解釈することとする。
【００１９】
（袋）
図１は、本実施の形態における包装体１０を表面側から見た場合を示す正面図である。また、図２は、図１に示す包装体をII−II線に沿って見た場合を示す断面図である。本実施の形態においては、包装体１０が四方シール袋である例について説明する。なお、本明細書において、「包装体」とは、内容物が収容され封止された後の状態の包装体だけでなく、内容物が収容されておらず且つ封止されていない状態（内容物が充填される前の状態）の包装体をも含む概念である。図１においては、内容物が充填される前の状態の包装体１０が示されている。また、後述する図８においては、内容物が収容され封止された後の状態の包装体１０が示されている。
【００２０】
包装体１０に収容される内容物は、特には限定されない。後述するように、本実施の形態によれば、包装体１０を構成する積層フィルムにおけるラミネート強度を高めることができる。このため、重量の大きな内容物、例えば１００ｇ以上、好ましくは２００ｇ以上、さらに好ましくは３００ｇ以上の内容物を包装体１０に収容することができる。
【００２１】
以下、包装体１０の構成について説明する。包装体１０は、上部１１、下部１２及び側部１３を含み、矩形状の輪郭を有する。なお、「上部」、「下部」及び「側部」などの名称、並びに、「上方」、「下方」などの用語は、図１において符号１１で示す部位が紙面において上方に位置する状態を基準として包装体１０の各構成要素の位置や方向を表したものに過ぎない。包装体１０の使用時の姿勢などは、本明細書における名称や用語によっては限定されない。
【００２２】
図１及び図２に示すように、包装体１０は、包装体１０の表面１５を構成する積層フィルム２０と、包装体１０の裏面１６を構成する積層フィルム２０と、を備える。表面１５の積層フィルム２０と裏面１６の積層フィルム２０とは、内面同士が下部シール部１２ａなどのシール部によって接合されている。
【００２３】
シール部とは、表面１５の積層フィルム２０の内面２０ｘと裏面１６の積層フィルム２０の内面２０ｘとが接合されている部分である。図１などの包装体１０の平面図においは、シール部にハッチングが施されている。
【００２４】
図１に示すように、シール部は、包装体１０の外縁に沿って延びる外縁シール部を有する。外縁シール部は、下部１２に沿って延びる下部シール部１２ａ、及び、一対の側部１３に沿って延びる一対の側部シール部１３ａを含む。なお、内容物が充填される前の状態の包装体１０においては、図１に示すように、包装体１０の上部１１は開口部１１ｂになっている。包装体１０に内容物を収容した後、表面１５の積層フィルム２０の内面２０ｘと裏面１６の積層フィルム２０の内面２０ｘとを上部１１において接合することにより、上部シール部１１ａが形成されて包装体１０が封止される。
【００２５】
対向する積層フィルム２０同士を接合して包装体１０を封止することができる限りにおいて、シール部を形成するための方法が特に限られることはない。例えば、加熱などによって積層フィルム２０の内面を溶融させ、内面同士を溶着させることによって、シール部を形成してもよい。若しくは、接着剤などを用いて対向する積層フィルム２０の内面２０ｘ同士を接着することによって、シール部を形成してもよい。
【００２６】
（積層フィルムの層構成）
次に、積層フィルム２０の層構成について説明する。図３は、積層フィルム２０の層構成の一例を示す断面図である。
【００２７】
図３に示すように、積層フィルム２０は、第１フィルム３０と、接着剤層５０を介して第１フィルム３０に積層された第２フィルム４０と、を備える。第１フィルム３０は、内面２０ｘ側に位置しており、第２フィルム４０は、内面２０ｘの反対側の外面２０ｙ側に位置している。以下、第１フィルム３０、第２フィルム４０及び接着剤層５０についてそれぞれ詳細に説明する。
【００２８】
（第１フィルム）
図４は、第１フィルム３０の層構成の一例を示す断面図である。第１フィルム３０は、樹脂層３１と、樹脂層３１上に設けられた蒸着層３２と、を備える。樹脂層３１は、積層フィルム２０の内面２０ｘに対応する内面３０ｘ側に位置しており、蒸着層３２は、内面３０ｘの反対側の外面３０ｙ側に位置している。
【００２９】
〔樹脂層〕
樹脂層３１は、第１フィルム３０の内面３０ｘ側に位置する第１面３１ｘと、第１面３１ｘの反対側に位置する第２面３１ｙと、を含む。また、樹脂層３１は、第１面３１ｘ側から第２面３１ｙ側へ順に並ぶ第１の層３１ａ、第２の層３１ｂ及び第３の層３１ｃを含む。第１の層３１ａが、樹脂層３１の第１面３１ｘ、すなわち積層フィルム２０の内面２０ｘを構成している。以下、このように複数の層で樹脂層３１を構成することの背景について説明する。
【００３０】
樹脂層３１上に蒸着層３２を形成する工程においては、蒸着層３２を構成する蒸着材料が加熱されて気化若しくは昇華して、樹脂層３１の表面に付着する。この結果、樹脂層３１の温度が上昇し、樹脂層３１が熱膨張する。このため、例えばフィルム状の樹脂層３１を搬送しながら樹脂層３１上に蒸着層３２を形成する場合、樹脂層３１の搬送方向に直交する幅方向において、樹脂層３１にシワが生じることが考えられる。なお、樹脂層３１の搬送方向においては、樹脂層３１に張力が加えられているのでシワが生じにくい。
【００３１】
樹脂層３１にシワが生じることを抑制する方法として、硬質な材料を用いて樹脂層３１を構成することが考えられる。例えば、シーラント層である樹脂層３１を構成する材料として一般に知られているポリエチレンにおいては、密度が高いほど硬質性が向上する。従って、高い密度を有するポリエチレンを用いて樹脂層３１を構成することにより、樹脂層３１の熱膨張を抑制し、これにより樹脂層３１にシワが生じることを抑制することができると考えられる。
【００３２】
一方、ポリエチレンにおいては、密度が高いほど融点が高くなり、ヒートシール性が低くなる。このため、樹脂層３１を構成するポリエチレンの密度が高くなると、樹脂層３１がシーラント層として機能する積層フィルム２０において、ヒートシール時のシール強度が低くなると考えられる。
【００３３】
このような背景を考慮し、本実施の形態においては、樹脂層３１が、第１面３１ｘを構成する第１の層３１ａに加えて、第１の層３１ａの密度よりも高い密度を有する少なくとも１つの硬質層を更に含むことを提案する。図４に示す例においては、第２の層３１ｂが、第１の層３１ａの密度よりも高い密度を有する硬質層である。硬質層を設けることにより、樹脂層３１にシワが生じることを抑制することができる。また、積層フィルム２０の内面２０ｘを構成する第１の層３１ａの密度を、硬質層の密度よりも低くすることにより、積層フィルム２０のヒートシール性を確保することができる。
【００３４】
以下、樹脂層３１の各層を構成する材料について詳細に説明する。まずは、樹脂層３１の各層に共通する構成について説明する。
【００３５】
樹脂層３１の各層は、例えば、ポリエチレン、又は、エチレンとα−オレフィンとの共重合体を含む。例えば、樹脂層３１の各層はそれぞれ、ポリエチレンによって構成されていてもよく、エチレンとα−オレフィンとの共重合体によって構成されていてもよい。または、樹脂層３１は、ポリエチレンと、エチレンとα−オレフィンとの共重合体とを混合した材料によって構成されていてもよい。
【００３６】
ポリエチレンは、例えば、低密度ポリエチレン（以下、ＬＤＰＥとも称する）、中密度ポリエチレン（以下、ＭＤＰＥとも称する）、高密度ポリエチレン（以下、ＨＤＰＥとも称する）に分類される。ＬＤＰＥとは、密度が０．９１０ｇ／ｃｍ３以上且つ０．９２５ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレンである。ＭＤＰＥとは、密度が０．９２６ｇ／ｃｍ３以上且つ０．９４０ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレンである。ＨＤＰＥとは、密度が０．９４１ｇ／ｃｍ３以上且つ０．９６５ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレンである。ＬＤＰＥは、例えば、１０００気圧以上且つ２０００気圧未満の高圧でエチレンを重合することにより得られる。ＭＤＰＥ及びＨＤＰＥは、例えば、１気圧以上且つ１０００気圧未満の中圧又は低圧でエチレンを重合することにより得られる。なお、ＭＤＰＥ及びＨＤＰＥは、エチレンとα−オレフィンとの共重合体を部分的に含んでいてもよい。
【００３７】
エチレンとα−オレフィンとの共重合体は、例えば、直鎖状低密度ポリエチレン（以下、ＬＬＤＰＥとも称する）である。ＬＬＤＰＥは、中圧又は低圧でエチレンを重合することにより得られる直鎖状ポリマーにα−オレフィンを共重合させて短鎖分岐を導入することによって得られる。α−オレフィンの例としては、ブテン−１（Ｃ４）、ヘキセン−１（Ｃ６）、４−メチルペンテン（Ｃ６）、オクテン−１（Ｃ８）などを挙げることができる。ＬＬＤＰＥの密度は、例えば０．９１５ｇ／ｃｍ３以上且つ０．９４５ｇ／ｃｍ３以下である。
【００３８】
以下、樹脂層３１の各層を構成する材料の例についてそれぞれ説明する。
【００３９】
第１の層３１ａは、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、又はＬＤＰＥとＬＬＤＰＥの混合樹脂からなる。第２の層３１ｂは、ＨＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＬＬＤＰＥからなる。若しくは、第２の層３１ｂは、ＭＤＰＥ、ＨＤＰＥ及びＬＬＤＰＥのうちの少なくとも２つを組み合わせた混合樹脂からなる。好ましくは、第２の層３１ｂはＨＤＰＥである。第３の層３１ｃは、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、又はＬＤＰＥとＬＬＤＰＥの混合樹脂からなる。
【００４０】
硬質層である第２の層３１ｂは、０．９３４ｇ／ｃｍ３以上の密度を有する。例えば、第２の層３１ｂがＨＤＰＥである場合、第２の層３１ｂの密度は０．９４１ｇ／ｃｍ３以上である。また、樹脂層３１全体の厚みＴ０に対する、硬質層である第２の層３１ｂの厚みＴ２の比率は、６０％以上である。これらのことにより、樹脂層３１に蒸着層３２を形成するときにシワが発生することを抑制することができる。
【００４１】
好ましくは、第１フィルム３０の内面３０ｘすなわち積層フィルム２０の内面２０ｘを構成する第１の層３１ａの密度は、樹脂層３１の各層において最も低くなっている。例えば、第１の層３１ａの密度は０．９２５ｇ／ｃｍ３以下であり、より好ましくは０．９１８ｇ／ｃｍ３以下である。これにより、第１フィルム３０及び積層フィルム２０のヒートシール性を高めることができる。例えば、積層フィルム２０の内面２０ｘの融点を低くすることができる。これによって、積層フィルム２０の内面２０ｘ同士を溶着し易くなる。
【００４２】
樹脂層３１全体の厚みＴ０は、好ましくは２０μｍ以上であり、より好ましくは２５μｍ以上である。また、厚みＴ０は、好ましくは４０μｍ以下であり、より好ましくは３５μｍ以下である。
第１の層３１ａの厚みＴ１は、好ましくは４μｍ以上であり、より好ましくは５μｍ以上である。また、厚みＴ１は、好ましくは８μｍ以下であり、より好ましくは７μｍ以下である。
第２の層３１ｂの厚みＴ２は、好ましくは１２μｍ以上であり、より好ましくは１５μｍ以上である。また、厚みＴ２は、好ましくは２４μｍ以下であり、より好ましくは２１μｍ以下である。
第３の層３１ｃの厚みＴ３は、好ましくは４μｍ以上であり、より好ましくは５μｍ以上である。また、厚みＴ３は、好ましくは８μｍ以下であり、より好ましくは７μｍ以下である。
【００４３】
樹脂層３１が、第１の層３１ａの密度よりも高い密度を有し、且つ、０．９３４ｇ／ｃｍ３以上の密度を有する少なくとも１つの硬質層を含む限りにおいて、樹脂層３１の具体的な層構成は特には限定されない。例えば、図示はしないが、樹脂層３１は、第１の層３１ａと、第１の層３１ａの密度よりも高い密度を有し、且つ、０．９３４ｇ／ｃｍ３以上の密度を有する第２の層３１ｂと、によって構成されていてもよい。この場合、第２の層３１ｂの厚みＴ２は、樹脂層３１全体の厚みＴ０の６０％以上である。
【００４４】
若しくは、樹脂層３１は、４つ以上の層を含んでいてもよい。例えば、図５に示すように、樹脂層３１は、第１面３１ｘ側から第２面３１ｙ側へ順に並ぶ第１の層３１ａ、第２の層３１ｂ、第３の層３１ｃ、第４の層３１ｄ及び第５の層３１ｅを含む。この場合、例えば、第１の層３１ａ、第３の層３１ｃ及び第５の層３１ｅは、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、又はＬＤＰＥとＬＬＤＰＥの混合樹脂からなる。第２の層３１ｂ及び第４の層３１ｄは、第１の層３１ａの密度よりも高く、且つ０．９３４ｇ／ｃｍ３以上の密度を有する樹脂からなり、例えばＨＤＰＥ、ＭＤＰＥ、又はＭＤＰＥとＨＤＰＥの混合樹脂からなる。すなわち、図５に示す例においては、第２の層３１ｂ及び第４の層３１ｄが硬質層である。この場合、樹脂層３１全体の厚みＴ０に対する、第２の層３１ｂの厚みＴ２及び第４の層３１ｄの厚みＴ４の合計の比率が、６０％以上である。
【００４５】
ところで、本件発明者らが鋭意研究を重ねたところ、樹脂層３１が滑剤を含んでいると、樹脂層３１及び蒸着層３２を含む第１フィルム３０と、第２フィルム４０との間のラミネート強度が低下することを発見した。この知見に基づき、本実施の形態においては、樹脂層３１が滑剤を含まないように樹脂層３１を構成してもよい。
【００４６】
滑剤によって第１フィルム３０と、第２フィルム４０との間のラミネート強度が低下する原因としては、例えば、時間の経過とともに滑剤が樹脂層３１の表面に浮き出てくる現象、いわゆるブリードアウト現象が考えられる。具体的には、ブリードアウト現象が生じることにより、第１フィルム３０と接着剤層５０との間の界面に滑剤が存在するようになり、接着剤層５０の接着力が低下する、という原因である。なお、その他の原因も当然に考えられる。
【００４７】
滑剤とは、フィルムの滑りやすさを高めるために用いられる添加剤である。滑剤の例としては、炭化水素系の滑剤、脂肪酸系の滑剤、脂肪酸アミド系の滑剤、エステル系の滑剤、アルコール系の滑剤、金属石鹸系の滑剤などを挙げることができる。
【００４８】
炭化水素系の滑剤としては、例えば、天然パラフィン、パラフィンワックス、合成パラフィン、ポリエチレンワックスなどを挙げることができる。パラフィンとは、ＣｎＨ２ｎ＋３（ｎは自然数）で表される炭化水素の総称である。
脂肪酸系の滑剤は、例えば、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、アラキジン酸などを挙げることができる。
脂肪酸アミド系の滑剤としては、例えば、ステアリン酸アミド、パルチミン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミドなどを挙げることができる。
エステル系の滑剤としては、例えば、ステアリン酸ブチル、モノステアリン酸グリコールなどを挙げることができる。
アルコール系の滑剤としては、例えば、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ポリエチレングリコールなどを挙げることができる。
金属石鹸系の滑剤としては、例えば、ラウリン酸やステアリン酸などの酸と金属とが結合したものを挙げることができる。例えば、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどである。
【００４９】
樹脂層３１が滑剤を含まないことは、例えば、フーリエ変換赤外分光法（ＦＴＩＲ）又はＸ線光電子分光法（ＸＰＳ）によって樹脂層３１を分析し、分析結果に、滑剤に特有のピークが現れないことによって立証される。
【００５０】
樹脂層３１は、滑剤以外の添加剤を含んでいてもよい。添加材の例としては、酸化防止剤、アンチブロッキング剤、中和剤などを挙げることができる。
【００５１】
酸化防止剤の例としては、フェノール系の酸化防止剤、リン系の酸化防止剤、硫黄系の酸化防止剤、ビタミンＥ系の酸化防止剤、アミン系の酸化防止剤などを挙げることができる。
【００５２】
フェノール系の酸化防止剤としては、例えば、1,3,5-トリメチル-2,4,6-トリス（3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシ）ベンゼン、n-オクタデシル-β-(4’-ヒドロキシ-3’,5’-ジ-t-ブチルフェニル）プロピオネート、ステアリル-β-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート、トリス（3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシベンジル)-イソシアヌレイト、1,6-ヘキサンジオールビス〔3-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコールビス-3-(3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス[3-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオナート]、4,4'-ブチリデンビス(3-メチル-6-t-ブチルフェノール)、3,9-ビス[1,1-ジメチル-2-[β-(3-t-ブチル-4-ヒドロキシ-5-メチルフィエニル)プロピオニルオキシ]エチル]2,4,8,10-テトラオキサスピロ[5,5]-ウンデカン、ビス-［3，3-ビス-(4’-ヒドロキシ‐3’‐t‐ブチルフェニル)‐ブタン酸］‐グリコールエステル、ブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）などを挙げることができる。
リン系の酸化防止剤としては、例えば、トリス(2,4-ジ-t-ブチルフェニル）フォスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス(2,6-ジ-t-ブチル-4-メチルフェイニル)フォスファイト、トリス(2，4‐ジ-t-ブチルフェニル)フォスファイト、トリフェニルホスファイト（ＴＰＰ）などを挙げることができる。
硫黄系の酸化防止剤としては、例えば、ジオクタデシル-ジスルフィド、ジステアリルチオジプロピオネート（ＤＳＴＤＰ）などを挙げることができる。
ビタミンＥ系の酸化防止剤としては、例えば、2,5,7,8-テトラメチル-2(4',8',12'-トリメチルトリデシル）クロマン-6-オールなどを挙げることができる。
アミン系の酸化防止剤としては、例えば、フェニールーβーナフチルアミン（ＰＢＮ）などを挙げることができる。
【００５３】
アンチブロッキング剤は、例えば、樹脂層３１の表面に凹凸を形成し、これによって、樹脂層３１を含む第１フィルム３０をロール状に巻き取るときに第１フィルム３０同士が密着することを抑制するという作用を奏する。アンチブロッキング剤の例としては、炭酸カルシウム、二酸化珪素、合成ゼオライトなどを挙げることができる。
【００５４】
中和剤は、ポリエチレン又はエチレンとα−オレフィンとの共重合体と、添加剤とが反応することを抑制するという作用を奏する。中和剤の例としては、ステアリン酸カルシウムなどを挙げることができる。
【００５５】
〔蒸着層〕
蒸着層３２は、樹脂層３１の外面３０ｙに無機物を蒸着させることによって形成される層である。無機物の例としては、アルミニウムなどの金属、酸化アルミニウムや酸化珪素などの無機酸化物を挙げることができる。蒸着層３２の厚みは、例えば５ｎｍ以上かつ１００ｎｍ以下である。
【００５６】
蒸着層３２が、アルミニウムなどの金属からなる場合、蒸着層３２は遮光性を有する。一方、蒸着層３２が、酸化アルミニウムや酸化珪素などの無機酸化物からなる場合、蒸着層３２は透明性を有する。以下の説明においては、金属からなる蒸着層のことを金属蒸着層とも称し、無機酸化物からなる蒸着層のことを透明蒸着層とも称する。
【００５７】
蒸着層３２は、印刷層４２よりも積層フィルム２０の内面２０ｘ側に位置するので、外面２０ｙ側からの印刷層４２の視認は、蒸着層３２によっては阻害されない。従って、印刷層４２の視認という観点からは、蒸着層３２は、金属蒸着層又は透明蒸着層のいずれであってもよい。
【００５８】
蒸着層３２の形成方法としては、例えば、真空蒸着法、スパッタリング法、およびイオンプレ−ティング法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ法）、あるいは、プラズマ化学気相成長法、熱化学気相成長法、および光化学気相成長法等の化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＣＶＤ法）等を挙げることができる。
【００５９】
〔ガスバリア性塗布膜〕
透明蒸着層を構成する無機酸化物は、その厚みが大きくなると、色味を帯びることが知られている。従って、透明蒸着層の透明性を維持するためには、透明蒸着層の厚みを所定値以下にすることが好ましい。例えば、透明蒸着層の厚みは、５ｎｍ以上かつ１５ｎｍ以下である。この場合、厚みが小さいことに起因して、透明蒸着層に割れなどの破損が生じやすくなることが考えられる。また、透明蒸着層の厚みが小さいことに起因して、ガスバリア性が不十分になることも考えられる。そこで、蒸着層３２が透明蒸着層である場合、蒸着層３２のうち樹脂層３１とは反対側（すなわち第２フィルム４０側）の面上に、ガスバリア性塗布膜を設けることが好ましい。蒸着層３２にガスバリア性塗布膜を設けることにより、蒸着層３２に割れなどの破損が生じることを抑制することができ、また、ガスバリア性を高めることができる。なお、透明蒸着層の上にガスバリア性塗布膜を設ける場合、ガスバリア性塗布膜は透明である。また、ガスバリア性塗布膜は、金属蒸着層の上に設けてもよい。
【００６０】
ガスバリア性塗布膜は、酸素ガスおよび水蒸気などの透過を抑制する層として機能する層である。ガスバリア性塗布膜は、一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍ（ただし、式中、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数１〜８の有機基を表し、Ｍは、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍの原子価を表す。）で表される少なくとも一種以上のアルコキシドと、上記のようなポリビニルアルコ−ル系樹脂および／またはエチレン・ビニルアルコ−ル共重合体とを含有し、さらに、ゾルゲル法触媒、酸、水、および、有機溶剤の存在下に、ゾルゲル法によって重縮合するガスバリア性組成物により得られる。
【００６１】
上記の一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドとしては、アルコキシドの部分加水分解物、アルコキシドの加水分解の縮合物の少なくとも一種以上を使用することができる。また、上記のアルコキシドの部分加水分解物としては、アルコキシ基のすべてが加水分解されている必要はなく、１個以上が加水分解されているもの、および、その混合物であってもよい。アルコキシドの加水分解の縮合物としては、部分加水分解アルコキシドの２量体以上のもの、具体的には、２〜６量体のものを使用される。
【００６２】
上記の一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドにおいて、Ｍで表される金属原子としては、ケイ素、ジルコニウム、チタン、アルミニウム、その他などを使用することができる。本実施形態において、好ましい金属としては、例えば、ケイ素、チタンなどを挙げることができる。また、本発明において、アルコキシドの用い方としては、単独または二種以上の異なる金属原子のアルコキシドを同一溶液中に混合して使うこともできる。
【００６３】
また、上記の一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドにおいて、Ｒ１で表される有機基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、その他などのアルキル基を挙げることができる。また、上記の一般式Ｒ１ｎＭ（ＯＲ２）ｍで表されるアルコキシドにおいて、Ｒ２で表される有機基の具体例としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、その他などを挙げることができる。なお、同一分子中にこれらのアルキル基は同一であっても、異なってもよい。
【００６４】
上記のガスバリア性組成物を調製する際、例えば、シランカップリング剤などを添加してもよい。上記のシランカップリング剤としては、既知の有機反応性基含有オルガノアルコキシシランを用いることができる。本実施形態においては、特に、エポキシ基を有するオルガノアルコキシシランが好適に用いられ、具体的には、例えば、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、または、β−（３、４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどを使用することができる。上記のようなシランカップリング剤は、一種または二種以上を混合して用いてもよい。
【００６５】
（第２フィルム）
第２フィルム４０は、少なくとも基材層４１を備える。図３に示すように、第２フィルム４０は、基材層４１の内面２０ｘ側に設けられた印刷層４２を更に備えていてもよい。
【００６６】
基材層４１を構成する材料としては、例えばポリエチレンテレフタレートやポリプロピレンやナイロンなどのプラスチックなどを用いることができる。基材層４１は、熱溶着によってシール部を形成する際に求められる高い耐熱性を有している。基材層４１がプラスチックの場合、一軸または二軸に延伸されていてもよい。基材層４１の厚みは、例えば４μｍ以上且つ５０μｍ以下である。
【００６７】
印刷層４２は、包装体１０に製品情報を示したり美感を付与したりするために基材層４１に印刷された層である。印刷層４２は、文字、数字、記号、図形、絵柄などを表現する。
【００６８】
積層フィルム２０は、機能層を更に含んでいてもよい。機能層としては、水蒸気その他のガスバリア性、遮光性、各種の機械的強度など、必要とされる性能に応じて、適切なものが選択され得る。例えば、機能層がガスバリア層の場合、上述の蒸着層やガスバリア性塗布膜などが、基材層４１と印刷層４２との間に設けられ得る。この場合、印刷層４２の視認を阻害しないよう、蒸着層として透明蒸着層が設けられる。また、機械的強度を付与するために、機能層として、支持体を設けてもよい。支持体としては、基材層４１と同じものを用いることができる。
【００６９】
（接着剤層）
接着剤層５０は、第１フィルム３０と第２フィルム４０とを接着するための接着剤を含む。接着剤の例としては、エーテル系の接着剤、エステル系の接着剤などを挙げることができる。
【００７０】
エーテル系の接着剤としては、例えば、ポリエーテルポリウレタンなどを挙げることができる。ポリエーテルポリウレタンは、ポリエーテルポリオールとイソシアネートが反応することにより生成される。イソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）やキシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）などの芳香族系イソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）などの脂肪族系イソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）などの脂環式系イソシアネートなどのイソシアネート化合物、あるいは、上記各種イソシアネート化合物の付加体または多量体を用いることができる。
【００７１】
エステル系の接着剤としては、例えば、ポリエステルポリウレタンやポリエステルなどが挙げられる。ポリエステルポリオールとイソシアネートが反応することにより、ポリエステルポリウレタンができる。イソシアネートの例は、上述のエーテル系の接着剤の場合と同様である。
【００７２】
エーテル系の接着剤の効果反応は、エステル系の接着剤の効果反応に比べて速く進行する。このため、エーテル系の接着剤を用いることにより、接着剤を硬化させるためのエージング工程に要する時間を短くすることができる。一方、エーテル系の接着剤の接着力は、エステル系の接着剤の接着力に比べて、滑剤のブリードアウトの影響により低下し易い。ここで本実施の形態によれば、樹脂層３１が滑剤を含まないので、滑剤の影響によるエーテル系の接着剤の接着力の低下の懸念がない。
【００７３】
第１フィルムの製造方法
次に、第１フィルム３０の製造方法の一例について、図６を参照して説明する。
【００７４】
まず、樹脂層３１を構成する材料を準備する。続いて、インフレーション法やキャスト法（Ｔダイ法）などの溶融押出法で材料を押し出すことにより、フィルム状の樹脂層３１を作製する。好ましくは、インフレーション法を用いる。これにより、キャスト法を用いる場合に比べて、低い延伸倍率を有するフィルムを作製することができる。
【００７５】
続いて、図６に示すように、蒸着装置３５を用いて、無機材料をフィルム状の樹脂層３１に蒸着させて、蒸着層３２を形成する。このようにして、樹脂層３１及び蒸着層３２を含む第１フィルム３０を得ることができる。ここで本実施の形態によれば、樹脂層３１が、樹脂層３１全体の厚みＴ０に対して６０％以上の厚みを有する硬質層を含む。このため、蒸着工程において樹脂層３１の温度上昇に起因して樹脂層３１が熱膨張することを抑制することができる。若しくは、樹脂層３１に熱膨張が生じたとしても、樹脂層３１の硬質性が高いので、樹脂層３１にシワなどの変形が生じることを抑制することができる。
【００７６】
その後、第１フィルム３０を巻き取ってロール体３０Ｒを得る。この際、第１フィルム３０を巻き取る際の張力を適切に調整し、第１フィルム３０の巻き締りを抑制する。例えば、第１フィルム３０を巻き取る際の張力を、ロール体３０Ｒの外側ほど低くする。これによって、樹脂層３１が滑剤を含まない場合であっても、第１フィルム３０にシワなどが生じることを抑制することができる。
【００７７】
積層フィルムの製造方法
次に、積層フィルム２０の製造方法の一例について、図７を参照して説明する。
【００７８】
まず、上述の第１フィルム３０、及び、フィルム状の基材層４１上に印刷層４２が形成された第２フィルム４０を準備する。続いて、図７に示すように、ドライラミネート法により、接着剤層５０を介して第１フィルム３０と第２フィルム４０とを積層する。これによって、第１フィルム３０及び第２フィルム４０を備える積層フィルム２０を得ることができる。
【００７９】
ところで、樹脂層３１が滑剤を含む場合、ブリードアウト現象により滑剤が樹脂層３１の表面に現れることが考えられる。また、第１フィルム３０がロール体３０Ｒに巻き取られた状態においては、樹脂層３１の表面のうち蒸着層３２とは反対側の表面が、蒸着層３２の表面に接触する。このため、樹脂層３１の表面に現れている滑剤が蒸着層３２の表面に付着することが考えられる。この場合、第１フィルム３０と接着剤層５０との間の界面に滑剤が存在するようになり、第１フィルム３０と第２フィルム４０との間の接着力（ラミネート強度）が低下してしまう懸念がある。
【００８０】
これに対して、本実施の形態によれば、樹脂層３１が滑剤を含まないので、蒸着層３２の表面に滑剤が現れることを抑制することができる。このことにより、第１フィルム３０と第２フィルム４０との間のラミネート強度が低下することを抑制することができる。
【００８１】
上述の第１フィルム３０と第２フィルム４０とを含む積層フィルム２０の層構成としては、以下のような例が挙げられる。なお、「／」は層と層の境界を示している。なお、基材層に蒸着層を設ける場合、印刷層の視認性を考慮して、蒸着層およびガスバリア性塗布膜は透明である。
・基材層／印刷層／接着剤層／金属蒸着層／樹脂層
・基材層／印刷層／接着剤層／ガスバリア性塗布膜／透明蒸着層／樹脂層
・基材層／透明蒸着層／ガスバリア性塗布膜／印刷層／接着剤層／金属蒸着層／樹脂層
・基材層／透明蒸着層／ガスバリア性塗布膜／印刷層／接着剤層／支持体／接着剤層／金属蒸着層／樹脂層
【００８２】
包装体の製造方法
上述の積層フィルム２０同士をヒートシールさせて下部シール部１２ａ、側部シール部１３ａなどのシール部を形成する。また、ヒートシールされた積層フィルム２０を適切な形状に切断して、図１に示す包装体１０を得る。続いて、上部１１の開口部１１ｂを介して内容物１８を包装体１０に充填する。その後、上部１１をヒートシールして上部シール部１１ａを形成する。このようにして、図８に示すように、内容物１８が充填され封止された包装体１０を得ることができる。
【００８３】
ここで本実施の形態によれば、積層フィルム２０の内面２０ｘを構成する樹脂層３１の第１の層３１ａが低い密度を有することにより、内面２０ｘの融点を低くし、積層フィルム２０のヒートシール性を高めることができる。このため、向かい合う積層フィルム２０の内面２０ｘの間のシール強度を高くすることができる。
【００８４】
また、本実施の形態によれば、樹脂層３１が滑剤を含まないことにより、第１フィルム３０と第２フィルム４０との間のラミネート強度が適切に確保されている。このため、シール部の強度（シール強度）が低下してしまうことを抑制することができる。
【００８５】
また、本実施の形態によれば、シーラント層である樹脂層３１に蒸着層３２を設けているので、蒸着層を支持するための第２の基材層を設ける必要がない。このため、樹脂層３１及び蒸着層３２を含む第１フィルム３０、並びに、基材層４１及び印刷層４２を含む第２フィルム４０、という２つのフィルムを積層することにより、包装体１０を構成するための積層フィルム２０を実現することができる。このため、３つのフィルムが積層された積層フィルムを用いて包装体１０を構成する場合に比べて、包装体１０に要するコスト、工数などを削減することができる。
【００８６】
なお、上述した実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。以下、必要に応じて図面を参照しながら、変形例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した実施の形態と同様に構成され得る部分について、上述の実施の形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いることとし、重複する説明を省略する。また、上述した実施の形態において得られる作用効果が変形例においても得られることが明らかである場合、その説明を省略することもある。
【００８７】
（包装体の変形例）
上述の本実施の形態においては、包装体１０が四方シール袋である例を示したが、包装体１０の具体的な構成が特に限定されることはない。例えば、図９に示すように、包装体１０は、上部シール部１１ａおよび下部シール部１２ａと、上部シール部１１ａの略中央部から下部シール部１２ａの略中央部に向かって延びる背部シール部１４ａと、を備える、いわゆるピロー袋であってもよい。
【実施例】
【００８８】
次に、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例の記載に限定されるものではない。
【００８９】
（実施例１）
インフレーション法により、図４に示す第１の層３１ａ、第２の層３１ｂ及び第３の層３１ｃを含むフィルム状の樹脂層３１を作製した。各層を構成するために用いた樹脂材料、各層の密度及び厚みを表１に示す。
【表１】
2018024213.tif 000003
【００９０】
続いて、フィルム状の樹脂層３１のうち第３の層３１ｃ側の面上に、ＰＶＤ法により、アルミニウムを含む蒸着層３２を形成した。このようにして、樹脂層３１及び蒸着層３２を含む第１フィルム３０を形成した。
【００９１】
（実施例２）
インフレーション法により、図４に示す第１の層３１ａ、第２の層３１ｂ及び第３の層３１ｃを含むフィルム状の樹脂層３１を作製した。各層を構成するために用いた樹脂材料、各層の密度及び厚みを表２に示す。
【表２】
2018024213.tif 000004
【００９２】
続いて、フィルム状の樹脂層３１のうち第３の層３１ｃ側の面上に、ＰＶＤ法により、アルミニウムを含む蒸着層３２を形成した。このようにして、樹脂層３１及び蒸着層３２を含む第１フィルム３０を形成した。
【００９３】
（比較例１）
インフレーション法により、図４に示す第１の層３１ａ、第２の層３１ｂ及び第３の層３１ｃを含むフィルム状の樹脂層３１を作製した。各層を構成するために用いた樹脂材料、各層の密度及び厚みを表３に示す。
【表３】
2018024213.tif 000005
【００９４】
続いて、フィルム状の樹脂層３１のうち第３の層３１ｃ側の面上に、ＰＶＤ法により、アルミニウムを含む蒸着層３２を形成した。このようにして、樹脂層３１及び蒸着層３２を含む第１フィルム３０を形成した。
【００９５】
（比較例２）
インフレーション法により、図４に示す第１の層３１ａ、第２の層３１ｂ及び第３の層３１ｃを含むフィルム状の樹脂層３１を作製した。各層を構成するために用いた樹脂材料、各層の密度及び厚みを表４に示す。
【表４】
2018024213.tif 000006
【００９６】
続いて、フィルム状の樹脂層３１のうち第３の層３１ｃ側の面上に、ＰＶＤ法により、アルミニウムを含む蒸着層３２を形成した。このようにして、樹脂層３１及び蒸着層３２を含む第１フィルム３０を形成した。
【００９７】
（シワの確認）
実施例１，２の第１フィルム３０及び比較例１，２の第１フィルム３０の外観を目視で確認し、シワの状況を調べた。結果を表５に示す。
【表５】
2018024213.tif 000007
表５におけるシワのレベルの意味は下記のとおりである。
レベル１：シワが存在しない。
レベル２：シワは存在するが、包装体の用途において実質的に問題にならない。
レベル３：シワが多数存在し、包装体の用途において使用できない。
【００９８】
（積層フィルムの作製）
実施例１，２及び比較例１，２の第１フィルム３０を用いて、ドライラミネート法により、積層フィルム２０を作製した。具体的には、ドライラミネート法により、接着剤層を介して、第１フィルム３０と、延伸ポリプロピレンフィルムからなる第２フィルム４０とを積層し、積層フィルム２０を作製した。第２フィルム４０としては、３０μｍの厚みを有する延伸ポリプロピレンフィルムを用いた。接着剤層５０としては、エーテル系の接着剤を用いた。接着剤層５０の厚みは２．５μｍであった。積層フィルム２０は、外面側から内面側へ、基材層４１／印刷層４２／接着剤層５０／蒸着層３２／樹脂層３１、という順で積層されたものである。
【００９９】
（包装体の作製）
また、実施例１及び２で得られた各積層フィルムを用いて、内容物１８として重量が４５０ｇのチャーハンが充填された、図９に示す包装体を作製した。このとき、包装体１０の長さＳ１を２４５ｍｍとし、長さＳ２を１６５ｍｍとした。次に、包装体１０を冷却して内部の内容物１８を冷凍した。その後、所定の試験台から１．２ｍの高さの位置から包装体１０を自由落下させて包装体１０を試験台に衝突させる落下試験を１０回実施し、包装体１０が破袋するか否かを確認した。なお、落下試験においては、裏面１６（背部シール部１４ａが存在しない側の面）を下方に位置させた状態で包装体１０を落下させた後、下部１２を下方に位置させた状態で包装体１０を落下させるという試験工程を、１回の落下試験とカウントした。また、サンプル数は２とした。すなわち、実施例１，２の第１フィルム３０を含む包装体１０を２個ずつ作製し、２個の包装体１０に対してそれぞれ、１０回の落下試験を実施した。
【０１００】
落下試験の結果、実施例１，２の第１フィルム３０を含む包装体１０においては、包装体１０が破袋する現象が見られなかった。
【符号の説明】
【０１０１】
１０  包装体
１１  上部
１１ａ  上部シール部
１２  下部
１２ａ  下部シール部
１３  側部
１３ａ  側部シール部
１４ａ  背部シール部
１５  表面
１６  裏面
１７  収容部
１８  内容物
２０  積層フィルム
３０  第１フィルム
３１  樹脂層
３１ａ  第１の層
３１ｂ  第２の層
３１ｃ  第３の層
３１ｄ  第４の層
３１ｅ  第５の層
３２  蒸着層
４０  第２フィルム
４１  基材層
４２  印刷層
５０  接着剤層
【図１】
2018024213.tif 000008
【図２】
2018024213.tif 000009
【図３】
2018024213.tif 000010
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2018024213.tif 000016