(57)【要約】【課題】搬送されてくるプライ片の状態に応じてプレートの下降位置を簡便に精度高く調整して、製造後のタイヤ用コードプライのジョイント部におけるオーバーラップ量のばらつきの発生を抑制することができる技術を提供する。【解決手段】先行するプライ片の尾端近傍を上方から押さえ付けて固定するプレートと、２枚のプライ片のオーバーラップ部分を押圧してジョイントする圧着手段とを備えており、プレートの下流側に配置されたオーバーラップ量検出センサと、プライ片の搬送方向におけるプレートの下降位置を調整する位置調整機構と、オーバーラップ量検出センサによるオーバーラップ量の検出結果と予め設定された許容値とを比較し、オーバーラップ量の検出結果が許容値から外れていた場合に位置調整機構を制御してプレートの下降位置を調整する位置調整制御手段とを備えているタイヤ用コードプライのジョイント装置。【選択図】図２
2018012211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先行するプライ片の尾端部と後続のプライ片の先端部とをオーバーラップさせてジョイントすることにより長尺化されたタイヤ用コードプライを製造するタイヤ用コードプライのジョイント装置であって、
先行するプライ片の尾端近傍を上方から押さえ付けて固定すると共に、後続のプライ片の先端を接触させて前記後続のプライ片の位置決めを行うプレートと、
先行するプライ片の尾端部と後続のプライ片の先端部とのオーバーラップ部分を押圧してジョイントする圧着手段とを備えており、
前記プレートの下流側に配置されており、ジョイント済みのプライ片のオーバーラップ量を検出するオーバーラップ量検出センサと、
前記プライ片の搬送方向におけるプレートの下降位置を調整する位置調整機構と、
前記オーバーラップ量検出センサによるオーバーラップ量の検出結果と予め設定された許容値とを比較し、前記オーバーラップ量の検出結果が前記許容値から外れていた場合に、前記位置調整機構を制御して前記プレートの下降位置を調整する位置調整制御手段とを備えていることを特徴とするタイヤ用コードプライのジョイント装置。
【請求項２】
前記位置調整機構が、
前記位置調整制御手段と接続されているモーターと、
前記モーターに取り付けられており、前記モーターの駆動により伸縮する台形ネジと、
前記プレートを保持し、前記台形ネジの伸縮により前記プライ片の搬送方向に沿って移動するプレート保持部材と
を備えていることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ用コードプライのジョイント装置。
【請求項３】
前記モーターに、前記モーターの回転数を検知するエンコーダが取り付けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のタイヤ用コードプライのジョイント装置。
【請求項４】
前記プレート保持部材に、前記台形ネジの伸縮を検出する近接センサが設けられていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のタイヤ用コードプライのジョイント装置。
【請求項５】
前記先行するプライ片の尾端の位置を検出する尾端センサと、
前記尾端センサの検出結果に基づいて、前記先行するプライ片の尾端部と前記後続のプライ片の先端部とをオーバーラップさせる際の前記先行するプライ片の尾端の位置を調整する尾端調整手段と
をさらに備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のタイヤ用コードプライのジョイント装置。
【請求項６】
前記位置調整制御手段が、複数の前記オーバーラップ量の検出結果の平均値に基づいて前記位置調整機構を制御することにより前記プレートの下降位置を調整する制御手段であることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のタイヤ用コードプライのジョイント装置。
【請求項７】
前記位置調整制御手段が、前記オーバーラップ量の検出結果が前記許容値から外れていた場合に装置の稼働を停止させるように設定されている制御手段であることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のタイヤ用コードプライのジョイント装置。
【請求項８】
前記位置調整制御手段に予め設定されている許容値が、目標値とするオーバーラップ量を中心として±１〜１０ｍｍの幅に設定されていることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載のタイヤ用コードプライのジョイント装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載のタイヤ用コードプライのジョイント装置を用いて長尺化されたタイヤ用コードプライを製造するタイヤ用コードプライの製造方法であって、
前記先行するプライ片の尾端近傍に前記プレートを下降させて押さえ付けることにより前記先行するプライ片を固定するプライ片固定工程と、
下降した前記プレートに前記後続のプライ片の先端が接触するまで、前記後続のプライ片を搬送することにより前記先行するプライ片の尾端部と前記後続のプライ片の先端部とをオーバーラップさせるオーバーラップ工程と、
前記先行するプライ片の尾端部と前記後続のプライ片の先端部とのオーバーラップ部分を前記圧着手段で押圧することによりジョイントさせるジョイント工程とを備えており、
前記位置調整制御手段が、前記オーバーラップ量検出センサによるオーバーラップ量の検出結果と予め設定された許容値とを比較し、前記オーバーラップ量の検出結果が前記許容値から外れていた場合に、前記位置調整機構を制御して前記プレートの下降位置を調整することを特徴とするタイヤ用コードプライの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ用コードプライの製造に用いられるタイヤ用コードプライのジョイント装置および前記ジョイント装置を用いたタイヤ用コードプライの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気入りタイヤの製造工程においては、平行に配列された複数のコードがトッピングゴムで被覆されたタイヤ用コードプライが用いられている。このタイヤ用コードプライは、長尺のトップ反を裁断してプライ片を作製した後、裁断後のプライ片の端部同士を重ね合わせてジョイントするオーバーラップジョイントを行うことにより長尺化される。
【０００３】
図１はタイヤ用コードプライの製造を説明する側面図である。具体的には、先ず、図１（ａ）のように先行するプライ片Ｗａの尾端Ｗａ１が位置決め部１を超えるまで矢印イの方向に搬送した後、図１（ｂ）のようにプライ片Ｗａを矢印ロの方向に逆行させて、先行するプライ片Ｗａの尾端Ｗａ１を位置決め部１に突き合わせて位置決めを行う。
【０００４】
次に、図１（ｃ）のようにプレート２を下降させてプライ片Ｗａを固定した後、図１（ｄ）のように後続のプライ片Ｗｂを搬送して先端Ｗｂ１をプレート２に接触させる。そして、図１（ｅ）のように圧着手段３を用いて２枚のプライ片Ｗａ、Ｗｂのオーバーラップ部分を圧着する。そして、この図１（ａ）〜（ｅ）の動作を繰り返すことによりタイヤ用コードプライを長尺化する。
【０００５】
そして、このタイヤ用コードプライの製造においては、図１（ｃ）に示すプレート２の下降位置を作業者が予め調整することにより、２枚のプライ片Ｗａ、Ｗｂがジョイントされる際のオーバーラップ量を調整している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５８０１７７９号公報
【特許文献２】特開２０１４−８７９５６号公報
【特許文献３】特許第４６１６３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記したタイヤ用コードプライの製造においては、プレート２の下降位置が同じであっても、搬送されてくるプライ片の状態によってオーバーラップ量がばらつくことがあり、廃棄材料が発生したり、製造後のタイヤのユニフォミティを悪化させて不良タイヤとなって廃棄されたりしていた。
【０００８】
そして、プライ片はトップ反を裁断することにより作製されるため、トップ反の種類が変更された場合には、適切なオーバーラップ量が得られるまでプレートの下降位置の調整を繰り返し行う必要があり、その間、不安定なオーバーラップ量が連続して廃棄材料が連続的に発生する恐れがある。
【０００９】
そこで、本発明は、搬送されてくるプライ片の状態に応じてプレートの下降位置を簡便に精度高く調整して、製造後のタイヤ用コードプライのジョイント部におけるオーバーラップ量のばらつきの発生を抑制することができる技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の発明は、
先行するプライ片の尾端部と後続のプライ片の先端部とをオーバーラップさせてジョイントすることにより長尺化されたタイヤ用コードプライを製造するタイヤ用コードプライのジョイント装置であって、
先行するプライ片の尾端近傍を上方から押さえ付けて固定すると共に、後続のプライ片の先端を接触させて前記後続のプライ片の位置決めを行うプレートと、
先行するプライ片の尾端部と後続のプライ片の先端部とのオーバーラップ部分を押圧してジョイントする圧着手段とを備えており、
前記プレートの下流側に配置されており、ジョイント済みのプライ片のオーバーラップ量を検出するオーバーラップ量検出センサと、
前記プライ片の搬送方向におけるプレートの下降位置を調整する位置調整機構と、
前記オーバーラップ量検出センサによるオーバーラップ量の検出結果と予め設定された許容値とを比較し、前記オーバーラップ量の検出結果が前記許容値から外れていた場合に、前記位置調整機構を制御して前記プレートの下降位置を調整する位置調整制御手段とを備えていることを特徴とするタイヤ用コードプライのジョイント装置である。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、
前記位置調整機構が、
前記位置調整制御手段と接続されているモーターと、
前記モーターに取り付けられており、前記モーターの駆動により伸縮する台形ネジと、
前記プレートを保持し、前記台形ネジの伸縮により前記プライ片の搬送方向に沿って移動するプレート保持部材と
を備えていることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ用コードプライのジョイント装置である。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、
前記モーターに、前記モーターの回転数を検知するエンコーダが取り付けられていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のタイヤ用コードプライのジョイント装置である。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、
前記プレート保持部材に、前記台形ネジの伸縮を検出する近接センサが設けられていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載のタイヤ用コードプライのジョイント装置である。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、
前記先行するプライ片の尾端の位置を検出する尾端センサと、
前記尾端センサの検出結果に基づいて、前記先行するプライ片の尾端部と前記後続のプライ片の先端部とをオーバーラップさせる際の前記先行するプライ片の尾端の位置を調整する尾端調整手段と
をさらに備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のタイヤ用コードプライのジョイント装置である。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、
前記位置調整制御手段が、複数の前記オーバーラップ量の検出結果の平均値に基づいて前記位置調整機構を制御することにより前記プレートの下降位置を調整する制御手段であることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のタイヤ用コードプライのジョイント装置である。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、
前記位置調整制御手段が、前記オーバーラップ量の検出結果が前記許容値から外れていた場合に装置の稼働を停止させるように設定されている制御手段であることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のタイヤ用コードプライのジョイント装置である。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、
前記位置調整制御手段に予め設定されている許容値が、目標値とするオーバーラップ量を中心として±１〜１０ｍｍの幅に設定されていることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載のタイヤ用コードプライのジョイント装置である。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、
請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載のタイヤ用コードプライのジョイント装置を用いて長尺化されたタイヤ用コードプライを製造するタイヤ用コードプライの製造方法であって、
前記先行するプライ片の尾端近傍に前記プレートを下降させて押さえ付けることにより前記先行するプライ片を固定するプライ片固定工程と、
下降した前記プレートに前記後続のプライ片の先端が接触するまで、前記後続のプライ片を搬送することにより前記先行するプライ片の尾端部と前記後続のプライ片の先端部とをオーバーラップさせるオーバーラップ工程と、
前記先行するプライ片の尾端部と前記後続のプライ片の先端部とのオーバーラップ部分を前記圧着手段で押圧することによりジョイントさせるジョイント工程とを備えており、
前記位置調整制御手段が、前記オーバーラップ量検出センサによるオーバーラップ量の検出結果と予め設定された許容値とを比較し、前記オーバーラップ量の検出結果が前記許容値から外れていた場合に、前記位置調整機構を制御して前記プレートの下降位置を調整することを特徴とするタイヤ用コードプライの製造方法である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、搬送されてくるプライ片の状態に応じてプレートの下降位置を簡便に精度高く調整して、製造後のタイヤ用コードプライのジョイント部におけるオーバーラップ量のばらつきの発生を抑制することができる技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】タイヤ用コードプライの製造を説明する側面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係るタイヤ用コードプライのジョイント装置を模式的に示す平面図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係るタイヤ用コードプライのジョイント装置における尾端検出センサを説明する側面図である。
【図４】実施例及び比較例の測定結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施の形態に基づき、図面を用いて説明する。
【００２２】
１．タイヤ用コードプライのジョイント装置の基本的構成
図２は本実施の形態に係るタイヤ用コードプライのジョイント装置を模式的に示す平面図であり、紙面下方がプライ片Ｗａ、Ｗｂの搬送方向の下流側である。
【００２３】
本実施の形態に係るジョイント装置は、基本的には従来の装置と同様の構造を有しており、図１に示すように、先行するプライ片Ｗａの尾端Ｗａ１近傍を押さえ付けて固定すると共に、後続のプライ片Ｗｂの先端Ｗｂ１を接触させて後続のプライ片Ｗｂの位置決めを行うプレート２と、２枚のプライ片の尾端部と先端部とのオーバーラップ部分を押圧してジョイントする圧着手段３を備えている。なお、図２中のプレート２には、昇降機構（図示省略）が取り付けられており、図２の紙面に対して垂直方向に昇降するように構成されている。
【００２４】
そして、本実施の形態に係るジョイント装置は、ジョイント後のプライ片のオーバーラップ量を検出する３個のオーバーラップ量検出センサ４ａ〜４ｃがプレート２の下流側に設けられていると共に、プライ片の搬送方向におけるプレート２の下降位置を調整する位置調整機構１０が設けられており、さらに、オーバーラップ量検出センサ４ａ〜４ｃによるオーバーラップ量の検出結果に基づいて、次回のプレート２の下降位置を調整するフィードバック制御を行う位置調整制御手段（図示省略）を備えている点を特徴とする。
【００２５】
このように、オーバーラップ量検出センサ４ａ〜４ｃによるオーバーラップ量の検出結果に基づいて次回のプレート２の下降位置を制御するというフィードバック制御を行うことにより、搬送されてくるプライ片の状態に応じてプレート２の下降位置を簡便に精度高く調整することができるため、オーバーラップ量のばらつきの発生を１回のみに留めて、それによる廃棄材料の発生を低減することができると共に、製造後のタイヤのユニフォミティの向上に貢献することができる。
【００２６】
２．本実施の形態の特徴部の具体的な構造
以下、本実施の形態に係るジョイント装置の特徴であるプレートの下降位置のフィードバック制御に関する構造を具体的に説明する。
【００２７】
（１）オーバーラップ量検出センサ
上記した通り、オーバーラップ量検出センサ４ａ〜４ｃは、プレート２の下流側に設けられており、オーバーラップ量検出センサ４ａ〜４ｃの下方を通過するジョイント後のプライ片のジョイント部におけるオーバーラップ量を検出する。
【００２８】
本実施の形態では、オーバーラップ量検出センサが、プライ片の幅方向に沿って３個設けられており、ジョイント後のプライ片の両側縁部と中央部におけるオーバーラップ量をそれぞれ検出するように構成されている。
【００２９】
なお、ジョイント不良が発生した際に作業者がジョイント部分を手直しできるように、従来より、プレートの下流側にはプライ片のオーバーラップ量を検査するセンサが設けられているが、このセンサをオーバーラップ量検出センサとして用いることもできる。
【００３０】
（２）位置調整機構
本実施の形態に係る位置調整機構１０は、プレート保持部材８と、台形ネジ７と、モーター５とから構成されている。プレート保持部材８はプレート２を保持しており、プレート保持部材８とモーター５は、台形ネジ７を介して連結されている。この位置調整機構１０は、モーター５を駆動させて台形ネジ７を回転させることによってプレート保持部材８をプライ片の搬送方向に沿って前進、後退させることによりプレート２の下降位置を調整できるように構成されている。
【００３１】
そして、本実施の形態においては、モーター５にエンコーダ６が取り付けられており、モーター５の駆動状況を位置調整制御手段に送信するように構成されている。また、プレート保持部材８には近接センサ９が取り付けられており、近接センサ９でプレート保持部材８の位置を検出することにより、台形ネジ７を回転させる際に機械的な限界を超えないようにしている。
【００３２】
なお、この位置調整機構はプライ片の両側縁部に設けられていてもよく、この場合には、両側縁部におけるプレート２の下降位置を独立して調整することができる。
【００３３】
（３）位置調整制御手段
位置調整制御手段は、オーバーラップ量検出センサ４ａ〜４ｃと位置調整機構１０のモーター５に接続されており、オーバーラップ量検出センサ４ａ〜４ｃの検出結果に基づいてモーター５を駆動させることによりプレート２の下降位置のフィードバック制御を行う。
【００３４】
具体的には、位置調整制御手段は、オーバーラップ量検出センサ４ａ〜４ｃから送信されてきたプライ片のオーバーラップ量の検出結果を、予め設定されたオーバーラップ量の許容値と比較し、検出結果が許容値の範囲内であるか否かを判定する。
【００３５】
そして、オーバーラップ量の検出結果が許容値の範囲内でない場合には、次回のジョイント作業で２枚のプライ片Ｗａ、Ｗｂ（図１参照）のオーバーラップ量が許容値の範囲内になるように、位置調整機構１０のモーター５の駆動を制御して搬送方向におけるプレート２の下降位置を調整する。
【００３６】
なお、位置調整制御手段によるプレート２の下降位置の調整は、オーバーラップ量検出センサ４ａ〜４ｃがプライのオーバーラップ量を検出する度に行ってもよいが、調整回数が増えて制御が煩雑になることを防止するという観点から、オーバーラップ量の検出を所定の回数（例えば５回）行ったタイミングで、複数回の検出結果の平均値に基づいてプレートの下降位置を調整することが好ましい。
【００３７】
また、位置調整制御手段に設定されるオーバーラップ量の許容値は、ジョイントするプライ片の種類に応じて適宜変更することができるが、目標値とするオーバーラップ量を中心として±１〜１０ｍｍの幅に設定されていることが好ましい。
【００３８】
また、位置調整制御手段は、オーバーラップ量検出センサ４ａ〜４ｃから送信されてきたオーバーラップ量の検出結果が、予め定めた許容値の範囲外であった場合に、装置の稼働を自動的に停止させるように設定されていることが好ましい。これにより、オーバーラップ量に問題があるタイヤ用コードプライが次工程に供給されることを防止することができる。
【００３９】
（４）尾端検出センサ
また、本実施の形態においては、図３に示すように、先行するプライ片Ｗａの尾端Ｗａ１を検出する尾端検出センサ１１と、尾端検出センサ１１の検出結果に基づいて、先行するプライ片Ｗａの尾端Ｗａ１の位置を調整する尾端調整手段（図示省略）とがさらに設けられている。
【００４０】
これにより、先行するプライ片Ｗａの尾端Ｗａ１を位置決め部１に合わせる際に、プライ片Ｗａの尾端Ｗａ１の位置を尾端検出センサ１１で検出し、この検出結果に基づいてプライ片Ｗａの尾端Ｗａ１が正確に位置決め部１に配置されるようにプライ片Ｗａの逆行を制御することができるため、先行するプライ片Ｗａの位置決めを精度高く行って、オーバーラップ量のばらつきをより適切に防止することができる。
【００４１】
３．本実施の形態に係るタイヤ用コードプライの製造方法
次に、図２に示すジョイント装置を用いた本実施の形態に係るタイヤ用コードプライの製造方法について説明する。
【００４２】
本実施の形態に係るタイヤ用コードプライの製造方法は、先ず、図１に示す従来の方法と同じ手順で先行するプライ片と後続のプライ片とをジョイントする。
【００４３】
具体的には、図１（ａ）のように先行するプライ片Ｗａを搬送した後、図１（ｂ）のように上流側に逆行させて位置決め部１に先行するプライ片Ｗａの尾端Ｗａ１を突き当てることにより、先行するプライ片Ｗａの尾端Ｗａ１の位置決めを行った後、図１（ｃ）のようにプレート２を下降させて、先行するプライ片Ｗａをプレート２で固定するプライ片固定工程を行う。
【００４４】
次に、図１（ｄ）のように後続のプライ片Ｗｂの先端Ｗｂ１がプレート２に接触するまで、後続のプライ片Ｗｂを搬送して２枚のプライ片Ｗａ、Ｗｂの尾端部と先端部とをオーバーラップさせるオーバーラップ工程を行う。
【００４５】
そして、圧着手段３を用いて２枚のプライ片Ｗａ、Ｗｂのオーバーラップ部分を押圧することによりジョイントするジョイント工程を行う。
【００４６】
以上の各工程は従来の方法における各工程と同様であるが、本実施の形態においては、従来の方法とは異なり、上記した各工程によりジョイントされたプライ片のジョイント部のオーバーラップ量を、図２に示すように、プレート２の下流に設けられたオーバーラップ量検出センサ４ａ〜４ｃで検出している。
【００４７】
そして、オーバーラップ量の検出結果を位置調整制御手段に送信し、位置調整制御手段において現在のオーバーラップ量が適正であるか否かを、予め定めた許容値との比較により判定し、オーバーラップ量の検出結果が許容値の範囲外であった場合には、次回のジョイント作業において、図１（ｃ）に示すプレート２の下降を行う前に、搬送方向におけるプレート２の下降位置のフィードバック制御を行う。
【００４８】
例えば、オーバーラップ量の検出結果が許容値を下回っている場合には、検出結果と許容値とのズレ量を算出し、算出したズレ量だけプレート２を搬送方向の下流側に移動させるように、モーター５を駆動させてプレート２の下降位置のフィードバック制御を行う。これにより、次回のジョイントの際にオーバーラップ量を大きくして許容値に近づけることができる。
【００４９】
一方、オーバーラップ量の検出結果が許容値を上回っている場合も同様に、検出結果と許容値とのズレ量を算出する。そして、算出したズレ量だけプレート２を搬送方向の上流側に移動させて、次回のジョイントの際にオーバーラップ量を小さくして許容値に近づける。
【００５０】
このように、本実施の形態によれば、オーバーラップ量の検出結果に基づいたフィードバック制御により次回のプレート２の下降位置を簡便に精度高く調整することができるため、ジョイント量のばらつきによる廃棄材料の発生を防止して、材料の歩留まりを向上させることができると共に、製造後のタイヤのユニフォミティを向上させて（特にジョイントが起因となって生じるデントの防止）、不良タイヤの低減を図ることができる。
【００５１】
さらに、従来の装置では、オーバーラップ量のばらつきが生じた場合には装置を停止させて作業者が機械的な調整を行っていたため、調整に時間が掛かって生産効率を低下させる要因となっていたが、本実施の形態においては、プレート２の下降位置を簡便に自動的に調整できるため、不良タイヤの低減も相俟って生産性を向上させることができる。
【実施例】
【００５２】
以下、実施例に基づいて本発明を説明する。
【００５３】
１．実施例および比較例
（１）実施例
上記した図２に示すジョイント装置を用い、フィードバック制御によりプレートの下降位置を調整しながらプライ片のジョイントを３０回行った。なお、図２では、オーバーラップ量検出センサが４ａ〜４ｃと３個設けられているが、本実施例においては、プライ片Ｗａ、Ｗｂの両側縁部の上方に配置されたオーバーラップ量検出センサ４ａ、４ｃだけを使用した。
【００５４】
また、本実施例では、オーバーラップ量の目標値を５．０ｍｍとし、許容範囲を５．０±１．０ｍｍ（４．０〜６．０ｍｍ）とした。
【００５５】
そして、フィードバック制御の具体的な内容を以下の表１のように設定した。表１中のＸはオーバーラップ量検出センサ４ａの上流におけるプレートの現在の下降位置を示しており、Ｙはオーバーラップ量検出センサ４ｃの上流におけるプレートの現在の下降位置を示している。
【００５６】
【表１】
2018012211.tif 000003
【００５７】
表１に示すように、実施例のジョイント装置では、例えば、オーバーラップ量検出センサ４ａの５回分の検出結果の平均値が６．０ｍｍを超え、オーバーラップ量検出センサ４ｃの平均値が４．０ｍｍを下回った場合、次回のジョイントにおいて、オーバーラップ量検出センサ４ａの上流におけるプレートの下降位置Ｘを上流側に０．５ｍｍ移動させると共に、オーバーラップ量検出センサ４ｃの上流におけるプレートの下降位置Ｙを下流側に１．０ｍｍ移動させるというフィードバック制御を行った。
【００５８】
（２）比較例
プレート下降位置のフィードバック制御を行わない従来の装置を用いたことを除いて、実施例と同じ条件でプライ片のジョイントを３０回行った。
【００５９】
２．評価
ジョイント後のプライ片のオーバーラップ量を目視で測定した。結果を図４に示す。なお、図４中の横軸はジョイント部のオーバーラップ量（ｍｍ）、縦軸はオーバーラップ量の個数（頻度）を示しており、図４では３０個のジョイント部において得られたオーバーラップ量が振り分けられている。
【００６０】
図４に示すように、従来の装置を用いた比較例ではオーバーラップ量が０〜６．０ｍｍの範囲でばらついていたが、プレート下降位置のフィードバック制御を行った実施例では、４．５〜５．５ｍｍの範囲内のオーバーラップ量が得られており、オーバーラップ量のばらつきが抑制されていることが分かった。
【００６１】
また、実施例と比較例のそれぞれのオーバーラップ量の平均値を算出したところ、実施例では５．０２ｍｍ、比較例では５．１０ｍｍとなり、実施例の方が目標値（５．０ｍｍ）に近い平均値が得られていた。
【００６２】
さらに、オーバーラップ量の標準偏差を算出したところ、実施例では０．２１ｍｍ、比較例では０．３８ｍｍとなった。このことから、実施例では、比較例よりも標準偏差が約４５％低減しており、プレート下降位置のフィードバック制御を行った実施例では、オーバーラップ量のばらつきが適切に抑制されていることが確認できた。
【００６３】
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではない。本発明と同一および均等の範囲内において、上記の実施の形態に対して種々の変更を加えることができる。
【符号の説明】
【００６４】
１                  位置決め部
２                  プレート
３                  圧着手段
４ａ、４ｂ、４ｃ    オーバーラップ量検出センサ
５                  モーター
６                  エンコーダ
７                  台形ネジ
８                  プレート保持部材
９                  近接センサ
１０                位置調整機構
１１                尾端検出センサ
Ｗａ                先行するプライ片
Ｗａ１              先行するプライ片の尾端
Ｗｂ                後続のプライ片
Ｗｂ１              後続のプライ片の先端
イ、ロ              プライ片の移動方向
【図１】
2018012211.tif 000004
【図２】
2018012211.tif 000005
【図３】
2018012211.tif 000006
【図４】
2018012211.tif 000007