(57)【要約】【課題】様々なサイズの立ち上がり管に応じて適用することができ、また錆を短時間で効率的に掻き取ることができ、加えて、掻き取った錆を確実にパイプ内に進入させて外部に排出することができる錆取り器を提供する。【解決手段】内方に軸方向流路２２ａが形成され、回動操作用のハンドル２４が具備された長尺パイプ２２と、長尺パイプ２２に一体的に取り付けられ、外周面に軸方向に延びる複数の開口部２６が形成されるとともに、取付部と反対側の端面に小孔３２が形成された掻取り部材３４と、から構成され、掻取り部材３４に、外方に広がるブレード部材３４Ｂが着脱自在に設置されている錆取り器２０である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内方に軸方向流路が形成され、回動操作用のハンドルが具備された長尺パイプと、
前記長尺パイプに一体的に取り付けられ、外周面に軸方向に延びる複数の開口部が形成されるとともに、前記長尺パイプに対する取付部と反対側の端面に小孔が形成された掻取り部材と、から構成された錆取り器であって、
前記掻取り部材に、外方に広がるブレード部材が着脱自在に設置されていることを特徴とする錆取り器。
【請求項２】
前記ブレード部材は、大きさの異なるものが複数個用意され、
その１つが前記掻取り部材に着脱自在に設置されていることを特徴とする請求項１に記載の錆取り器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、錆取り器に関し、詳しくは水道管のＴ字管内壁部の錆取り器に関する。
【背景技術】
【０００２】
地中に埋設された水道管の途中には空気弁や消火栓が設けられている。これらを取り付けるにあたり、空気弁にあっては、図４に示したように、地中の水道管１の適宜な位置にピットＰを形成するとともに、そのピットＰ内の水道管１をＴ字管２とし、その立ち上がり管３に補修弁４を介して空気弁６を設けている。また、消火栓にあっては、図５に示したように、Ｔ字管２の立ち上がり管３に同じく補修弁４を介して消火栓５を設けている。
【０００３】
空気弁６は、内部に収容されたボールの昇降作用によって水道管１の空気を適宜に排出する。
補修弁４は、空気弁６または消火栓５の修理時などに、水道水の噴出を防止するものである。なお、今日、この補修弁４としては、スルースバルブ式とボールバルブ式の二通りが知られているが、旧来の水道管１では、スルースバルブ式が多く採用されている。
【０００４】
ところで、地中に埋設された水道管１は、設置後数年が経過すると、内面に水垢や錆が付着し易くなる。そのため、水道管１を通って流出した水に水垢や錆が混入されているなどの不具合が確認される場合がある。
【０００５】
このような場合には、ピットＰ内の空気弁６や消火栓５を一旦取り外すとともに、そこに露呈した補修弁４の上方から、撮影用カメラや水理検査用のセンサ棒などを進入させて、水道管１の管路内調査を行っている（特許文献１）。
【０００６】
ところが、Ｔ字管２に接続された、補修弁４やＴ字管２の立ち上がり管３の内面に錆が生じていて、この錆が管路内調査を行う上で支障となる場合がある。
特に、古い水道管１は鋳鉄製でありＴ字管２の内面もライニングされていないため、補修弁４や立ち上がり管３の内面に発生した錆がコブ状に連なっている。
【０００７】
補修弁４やＴ字管２の立ち上がり管３の内面に、このようなコブ状の錆が生じていると、補修弁４の上方から撮影用カメラやセンサ棒などの調査機材を挿入しようとした場合に、内方に進んでいかなくなる。
【０００８】
このような問題に対処するため、従来、補修弁４やＴ字管２の立ち上がり管３の内面に付着した錆を、治具を用いて除去することも行われている。
図６は、このような従来の錆取り器１０を示したものである。
【０００９】
この錆取り器１０は、中空状の長尺パイプ１２の下端部に、掻取り部材１４を設置したものである。この錆取り器１０では、長尺パイプ１２の上端側には手動操作用のハンドル１８が具備されている。なお、掻取り部材１４の下端面には、多数の小孔１６が形成されている。なお、掻取り部材１４は、Ｔ字管２の立ち上がり管３内に挿入されるため、掻取り部材１４の直径Ｄ１は立ち上がり管３の内径Ｄ２より若干小さい。このようにＤ１がＤ２に比べ若干小さいため、掻取り部材１４の外方に形成される隙間Ｓは狭い。
【００１０】
このような錆取り器１０を用いて、例えば、図４に示した補修弁４やＴ字管２の立ち上がり管３の内面に付着した錆１７を除去する場合には、先ず、通常は開となっている補修弁４を一旦閉じる。このように補修弁４を閉じた状態にしてから上方の空気弁６を取り外す。そして、空気弁６を取り外してから、図６の錆取り器１０を取り付ける。その後、補修弁４を開とし、錆取り器１０の掻取り部材１４を内方に挿入し、立ち上がり管３の内面に付着している錆１７の錆取り作業を開始する。このとき、錆取り器１０のハンドル１８を回動操作しながら前進させることにより、立ち上がり管３に付着した錆１７が少しずつ掻き落とされる。
【００１１】
このようにして、立ち上がり管３の内面などから掻き落された錆１７は、水道管１の内方に向かって落下しようとするが、完全に落下してしまう前に、図７に矢印で示したように、水道管１を流れる水流に乗って錆１７が舞い上がり、掻取り部材１４の小孔１６を通過して水流とともに勢い良く上方に案内される。
これにより、錆１７がＴ字管２から外方に排出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１１−１１７２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところで、このような従来の錆取り器１０では、長尺パイプ１２の下端部に設置された掻取り部材１４は、１つのサイズしか提供されていなかった。そのため、掻取り部材１４の直径Ｄ１が、図７に示したように、立ち上がり管３の内径Ｄ２に比べてかなり小さい場合には、掻取り部材１４と立ち上がり管３との間に大きな隙間Ｓが発生し、結果として錆１７を十分に掻き取ることができない。また、掻取り作業に多くの時間が必要になる。
【００１４】
一方、掻取り部材１４の直径Ｄ１が、立ち上がり管３の内径Ｄ２に比べて大きい場合には、その掻取り部材１４を立ち上がり管３内に挿入することができず、錆１７の掻取り作業を行うことができない。
【００１５】
また、従来の錆取り器１０では、小孔１６の他には錆１７が通る通路が存在しないため、掻き落とされた錆１７が長尺パイプ１２内に進入するまでにかなりの時間を要し、結果として、多くの錆１７が掻き取られた場合には、錆１７の一部が水道管１の中に流れてしまうおそれもあった。
【００１６】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたもので、様々なサイズの立ち上がり管に適用することができ、また錆を短時間で効率的に掻き取ることができ、加えて、掻き取った錆を、確実に補修弁を通して外方に排出することができる錆取り器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するための本発明に係る錆取り器は、
内方に軸方向流路が形成され、回動操作用のハンドルが具備された長尺パイプと、
前記長尺パイプに一体的に取り付けられ、外周面に軸方向に延びる複数の開口部が形成されるとともに、取付部と反対側の端面に小孔が形成された掻取り部材と、から構成された錆取り器であって、
前記掻取り部材に、外方に広がるブレード部材が着脱自在に設置されていることを特徴としている。
【００１８】
このような構成の錆取り器によれば、外方に広がるブレード部材により、立ち上がり管の内壁に付着した錆を掻き取るようにしているので、短時間でかつ効率的に錆取りを行うことができる。また、掻き取られた錆を、掻取り部材の下端面に設けた小孔から排出するのは勿論のこと、錆取り部材の外周面に形成した開口部からも排出することができる。したがって、錆の回収効率を向上させることができるとともに、回収時間の短縮化を図ることもできる。
【００１９】
ここで、本発明では、
前記ブレード部材は、大きさの異なるものが複数個用意され、
その１つが前記掻取り部材に着脱自在に設置されていることが好ましい。
【００２０】
このような構成であれば、長尺パイプおよび掻取り部材を共用し、かつ適宜な大きさのブレード部材を適宜選択して設置すれば、どのような内径の立ち上がり管にも適用することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る錆取り器によれば、掻取り部材に着脱自在に設置したブレード部材により立ち上がり管の内面に付着した錆を掻き取るようにしているので、錆の掻き取りを効率的に行うことができる。
【００２２】
また掻取り部材の外周面に、軸方向に延びる複数の開口部が形成されているので、掻き取った錆を速やかに長尺パイプ内に取り込むことができる。
さらに、本発明では、大きさの異なるブレード部材を多数個用意し、その１つを選択して掻取り部材に着脱自在に設置しているので、どのような径の立ち上がり管であっても錆取りを確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は本発明の一実施例に係る錆取り器の一部破断図である。
【図２】図２（Ａ）、（Ｂ）は、それぞれ本発明の一実施例で採用された錆取り器の掻き取り部材の斜視図である。
【図３】図３は本発明の一実施例に係る錆取り器により立ち上がり管の錆を除去するときの断面図である。
【図４】図４は水道管に接続された従来の空気弁設備の断面図である。
【図５】図５は水道管に接続された従来の消火栓弁設備の断面図である。
【図６】図６は従来の錆取り器の一部破断図である。
【図７】図７は従来の錆取り器を用いて水道管の立ち上がり管の錆を除去するときの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照しながら本発明の一実施例に係る錆取り器について説明する。
図１は、本発明の一実施例に係る錆取り器２０を示したもので、図２（Ａ）、（Ｂ）は、図１の錆取り器２０の下端側に設けられた掻取り部材３４を示したものである。
【００２５】
なお、この錆取り器２０は、図６に示した従来の錆取り器１０の場合と同様に、例えば、図４に示したピットＰ内のスルースバルブ式の補修弁４内に、上方から挿入されるものである。したがって、以下の説明では、図４のピットＰ内の構造などについては同一の符号を付して詳細な説明を省略する。すなわち、錆取り器２０の使用目的は、従来の錆取り器１０の場合と同様である。
【００２６】
本実施例の錆取り器２０は、内方に軸方向流路２２ａが形成され、回動操作用のハンドル２４が具備された長尺パイプ２２と、長尺パイプ２２の下端部に着脱自在に取り付けられ、外周面に軸方向に延びる複数の開口部２６が形成され、長尺パイプ２２に対する上方取付部２８とは反対側の端面３０に、多数の小孔３２が形成された掻取り部材３４と、を備えている。
【００２７】
上記掻取り部材３４は、略円筒状の筒状本体３４Ａと、実質的な掻取りを行うブレード部材３４Ｂとの２部材から構成されている。筒状本体３４Ａの外周面には、軸方向に延びる開口部２６が複数個形成され、上方取付部２８の反対側には短管状の下方取付部２９が形成されている。また、筒状本体３４Ａの下方取付部２９側の端面３０には、小孔３２が複数個形成されている。筒状本体３４Ａは、上方取付部２８により長尺パイプ２２の下端部にネジなどにより取付けられる。筒状本体３４Ａは、長尺パイプ２２に対して一体的に取り付けられていても良く、あるいは長尺パイプ２２に対して着脱自在に取り付けられていても良い。
【００２８】
一方、ブレード部材３４Ｂは、短管状の軸部３６と外方に広がる複数枚のブレード３８とから構成されており、本実施例では、４枚のブレード３８が軸部３６の外周面に９０度間隔で配置されている。
【００２９】
このような構成のブレード部材３４Ｂは、軸部３６が筒状本体３４Ａに設けられた下方取付部２９に、ネジ４２などにより着脱自在に取り付けられている。
本実施例による錆取り器２０は概略上記のように形成されている。
【００３０】
本実施例の錆取り器２０を使用して錆を掻き取る場合に、錆取り器２０の長尺パイプ２２を介して多量の錆が回収されてくるため、この長尺パイプ２２にゴム製のホース４０を接続し、さらに、ホース４０の先端部に錆回収袋４４をセットし、この錆回収袋４４に錆を集めることが好ましい。
【００３１】
一方、本実施例では、不断水の状態で錆取り器２０を使用するために、外部に放出される水流で錆取り器２０が外れないようにする必要がある。
そのため、本実施例では、図３に示したように、取付治具５０と、凸字状部材６０とが予め用意され、錆取り器２０は、これらを介して補修弁４の中に挿入される。
【００３２】
取付治具５０は、スタフィンボックス４８と、このスタフィンボックス４８内に収容されたパッキン４９と、パッキン４９を押圧するパッキン押さえ５１と、から構成されている。一方、凸字状部材６０は、フランジ５９と軸部分６１とハンドル６３とから構成されている。
【００３３】
このような取付治具５０と凸字状部材６０とが、錆取り器２０を使用するときに、補修弁４の上方にセットされる。
以下、本実施例に係る錆取り器２０を用いて、実際に錆１７を掻き取るときの使用手順について説明する。
【００３４】
今、図４の場合と同様に、ピットＰ内に空気弁６が取り付けられている。そして、水道水の濁りなどにより、空気弁６の下方のＴ字管２の立ち上がり管３に、錆１７が発生していることが確認されたとする。
【００３５】
最初の状態において、補修弁４は開となっている。この状態から補修弁４が閉にされる。
補修弁４の弁体４ａが閉にされてから、上方の空気弁６が取り外される。
【００３６】
空気弁６が取り外されてから、補修弁４に凸字状部材６０と取付治具５０とが配置される。すなわち、図３に示したように、凸字状部材６０のフランジ５９を、補修弁４の上面フランジ４ｂの上に載置し、フランジ５９と上面フランジ４ｂとの間をボルト６５などで固定する。
【００３７】
この状態から、補修弁４が開にされ、錆取り器２０が、取付治具５０および凸字状部材６０を介して補修弁４の弁体４ａ内に挿入される。錆取り器２０の掻取り部材３４が補修弁４の弁体４ａ内を通過して、先端のブレード３８が錆１７に衝突すると、前進が妨げられるので、錆１７の存在が確認される。
【００３８】
この状態から錆１７の錆取りが行われる。作業者は、ハンドル２４を時計方向あるいは反時計方向に回動させながら、ブレード３８を前進させる。これにより、ブレード３８により錆１７が掻き取られ、掻き取られた錆１７が下方に落下する。ここで、水道管１から補修弁４側には断水することなく水が流れているので、図３において矢印で示したように、錆１７は完全に落下する前に上方に案内される。
【００３９】
すなわち、錆１７の一部は掻取り部材３４の小孔３２を介して長尺パイプ２２内に取り入れられる。また、錆１７の他の一部は、筒状本体３４の軸方向に延びる開口部２６を介して長尺パイプ２２内に取り入れられる。
【００４０】
そして、長尺パイプ２２内に取り入れられたこれらの錆１７は、ホース４０を介して錆回収袋４４に集積される。これにより、錆１７の回収が完了する。
以上説明したように、本実施例によれば、周囲の水道管１の流れを断水させなくても、立ち上がり管３内の錆取りを行うことができる。また、掻き取った錆１７を小孔３２のみならず、開口部２６からも長尺パイプ２２内に取り込むことができ、短時間のうちに錆１７を排出することができる。
【００４１】
なお、古くに埋設された水道管１によっては、Ｔ字管２の立ち上がり管３の内径が太かったり細かったりする場合があるので、本発明では、図２に示したブレード部材３４Ｂの径の異なるものが複数種類用意されている。
【００４２】
このようにブレード部材３４Ｂとして径の異なるものが複数種類用意されることにより、必要に応じて、適宜な大きさのブレード部材３４Ｂを選択すれば良い。
このようにすれば、どのような大きさの立ち上がり管３であっても錆１７を良好に掻き取ることができる。
【００４３】
なお、このように錆１７の掻き取りが完了した後は、必要に応じて補修弁４の内方に撮影用カメラやセンサ棒などを挿入して管路内調査を実施すれば良い。
さらに、以上のようにして錆取り、管路内調査などが完了したら、ピットＰ内を元の状態に復帰させる。
【００４４】
この場合に、補修弁４の上方から錆取り器２０を引き抜いた後、開となっている補修弁４を閉とする。このように補修弁４を閉とした後、その補修弁４に空気弁６を連結する。そして、補修弁４に空気弁６を連結したら、最後に補修弁４を開とする。これにより、元の状態に復元される。
【００４５】
以上、本発明に係る錆取り器の一実施例について説明したが、本発明は、上記実施例に何ら限定されない。
例えば、上記実施例では、ピットＰ内に空気弁６が設置された水道管設備について説明したが、本発明は、勿論これに限定されず、図５に示したように消火栓５が設置されたピットＰ内の錆取りにも適用可能である。
【００４６】
なお、長尺パイプ２２のハンドル２４と、凸字状部材６０のハンドル６３との間にチェーンを掛け渡しておけば、仮に錆取り器２０の長尺パイプ２２が水圧に押し上げられた場合であっても、その錆取り器２０が補修弁４から外れないように固定することができる。
【００４７】
さらに、上記実施例では、ピットＰ内に収容されている埋設型の補修弁４などの錆取りについて説明したが、本発明はこれに限定されず、例えば、水管橋のように、露出された横断型の補修弁の錆取りにも適用可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１          水道管
２          Ｔ字管
３          立ち上がり管
４          補修弁
４ａ        補修弁の弁体
５          消火栓
６          空気弁
６ａ        球状弁体
１２        長尺パイプ
１７        錆
２０        錆取り器
２２        長尺パイプ
２２ａ      軸方向流路
２４        ハンドル
２６        開口部
２８        上方取付部
２９        下方取付部
３０        端面
３２        小孔
３４        掻取り部材
３４Ａ      筒状本体
３４Ｂ      ブレード部材
３６        軸部
３８        ブレード
４２        ネジ
５０        取付用部材
Ｄ１        掻取り部材の直径
Ｄ２        立ち上がり管の内径
Ｐ          ピット
【図１】
2018034127.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2018034127.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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