(57)【要約】      （修正有）【課題】帯状フィルムの蛇行が発生することを効果的に防止することができるフィルム搬送装置、当該フィルム搬送装置を用いたピロー包装装置、及び、ピロー包装物の製造方法を提供する。【解決手段】帯状フィルムＦが巻回されるロール体２１と、帯状フィルムＦに接しつつロール体２１から帯状フィルムＦを引き出す第１回転駆動ローラ３１２とを備えるフィルム搬送装置３であって、帯状フィルムＦの引き出し移動に対応する第１回転駆動ローラ３１２の送り量を検出する第１駆動ローラ送り量検出手段３３と、帯状フィルムＦの送り量を検出する第１フィルム送り量検出手段３４と、第１回転駆動ローラ３１２の送り量と、帯状フィルムＦの送り量との偏差である第１送り量偏差を算出する制御部と、前記制御部によって算出された前記第１送り量偏差に基づいてロール体２１の回転速度を制動するブレーキ機構と、を備えるフィルム搬送装置１。【選択図】図１
2018012534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状フィルムが巻回されるロール体と、前記帯状フィルムに接しつつ前記ロール体から前記帯状フィルムを引き出す第１回転駆動ローラとを備えるフィルム搬送装置であって、
前記帯状フィルムの引き出し移動に対応する前記第１回転駆動ローラの送り量を検出する第１駆動ローラ送り量検出手段と、
前記第１回転駆動ローラによって引き出される前記帯状フィルムの送り量を検出する第１フィルム送り量検出手段と、
前記第１駆動ローラ送り量検出手段によって検出される前記第１回転駆動ローラの送り量と、前記第１フィルム送り量検出手段によって検出される前記帯状フィルムの送り量との偏差である第１送り量偏差を算出する制御部と、
前記制御部によって算出された前記第１送り量偏差に基づいて前記ロール体の回転速度を制動するブレーキ機構と、を備えるフィルム搬送装置。
【請求項２】
前記帯状フィルムの引き出し方向に対して前記第１回転駆動ローラの下流側に配置され、前記帯状フィルムに接しつつ、該帯状フィルムを更に下流側へと引き出す第２回転駆動ローラと、
前記帯状フィルムの引き出し移動に対応する前記第２回転駆動ローラの送り量を検出する第２駆動ローラ送り量検出手段と、
前記第２回転駆動ローラによって引き出される前記帯状フィルムの送り量を検出する第２フィルム送り量検出手段と、
前記制御部は、前記第２駆動ローラ送り量検出手段によって検出される前記第２回転駆動ローラの送り量と、前記第２フィルム送り量検出手段によって検出される前記帯状フィルムの送り量との偏差である第２送り量偏差を算出可能に構成されている請求項１に記載のフィルム搬送装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１回転駆動ローラと前記第２回転駆動ローラとの駆動速度比率を変更可能に構成されている請求項２に記載のフィルム搬送装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１駆動ローラ送り量検出手段によって検出される前記第１回転駆動ローラの送り量と、前記第２駆動ローラ送り量検出手段によって検出される前記第２回転駆動ローラの送り量との偏差である第３送り量偏差に基づいて、第１回転駆動ローラと第２回転駆動ローラとの駆動速度比率を変更可能に構成されていることを特徴とする請求項３に記載のフィルム搬送装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１フィルム送り量検出手段によって検出される前記帯状フィルムの送り量と、前記第２フィルム送り量検出手段によって検出される前記帯状フィルムの送り量との偏差である第４送り量偏差に基づいて、前記第１回転駆動ローラと前記第２回転駆動ローラとの駆動速度比率を変更可能に構成されていることを特徴とする請求項３に記載のフィルム搬送装置。
【請求項６】
前記請求項１から５のいずれかに記載のフィルム搬送装置と、
前記フィルム搬送装置を介して引き出された前記帯状フィルムを筒状に製袋する製袋機構と、前記製袋機構によって筒状に形成された筒状フィルム内に被包装物を供給する供給機構と、
前記帯状フィルムの少なくとも側端縁部同士を挟み付けながらシールするシール機構と、を備えるピロー包装装置。
【請求項７】
帯状フィルムが巻回されるロール体から前記帯状フィルムを引き出すフィルム搬送ステップと、
前記フィルム搬送ステップを介して引き出された前記帯状フィルムを筒状に製袋する製袋ステップと、
前記製袋ステップによって筒状に形成された筒状フィルム内に被包装物を供給する供給ステップと、
前記帯状フィルムの少なくとも側端縁部同士を挟み付けながらシールするシールステップと、を備えるピロー包装物製造方法であって、
前記フィルム搬送ステップは、前記帯状フィルムに接する第１回転駆動ローラの回転駆動によって前記ロール体から前記帯状フィルムを引き出す引き出しステップと、
前記帯状フィルムの引き出し移動に対応する前記第１回転駆動ローラの送り量を検出する第１駆動ローラ送り量検出ステップと、
前記第１回転駆動ローラによって引き出される前記帯状フィルムの送り量を検出する第１フィルム送り量検出ステップと、
前記第１駆動ローラ送り量検出ステップによって検出される前記第１回転駆動ローラの送り量と、前記第１フィルム送り量検出ステップによって検出される前記帯状フィルムの送り量との偏差である第１送り量偏差に基づいて前記ロール体の回転速度を制動する制動ステップと、を備えるピロー包装物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルム搬送装置、ピロー包装装置、及び、ピロー包装物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から食品や医薬品等の被包装物をピロー包装袋に収納した袋詰製品が数多く製造されている。このような袋詰製品は、通常、被包装物が一定量ずつ包装袋に搬送され、包装袋の開口部をヒートシールにより密閉することにより製造されている。以下、図１０に示すピロー包装装置１００の概略図を用いて具体的に説明する。まず、帯状フィルムＦがロール状に巻回されたロール体１０１からフィルム搬送装置１０２を介して該帯状フィルムＦが引き出され、製袋機構１０３に導かれる。この製袋機構１０３においては、製袋器１０４の作用によって帯状フィルムＦの両側縁を上方に持ち上げて該両側縁同士を重ねることにより筒状のフィルム体が形成されるようになっている。 一方、食品等の被包装物Ｚは、製袋機構１０３の近傍位置に搬出端が配置された搬送供給手段である供給機構（コンベア）１０７により所定間隔毎に順次搬送される。そして、被包装物Ｚは、製袋器１０４にて形成される筒状のフィルム体内に順次供給され、搬送路上を筒状フィルムとともにさらに搬送される。そして、この搬送途中で搬送路上に配置されたセンターシーラー１０５にて筒状フィルムの重ね合わされた両側縁が接着される。 さらに、搬送路の搬送方向下流側に配置されたエンドシーラー１０６にて、センターシール部が形成された筒状のフィルム体の進行方向横方向の所定位置をシール・カットして、被包装物Ｚが収容されたピロー包装物Ｐ（袋詰製品）を製造するようになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、上述のようなピロー包装装置においては、フィルム搬送装置によって搬送される帯状フィルムが、搬送路上において蛇行してしまうという問題があった。搬送路上において帯状フィルムの蛇行が発生してしまうと、安定した製袋を行うことができなくなり、その結果、ピロー包装物のセンターシール部やエンドシール部のフィルム重なり部分にズレが生じてしまったり、絵柄や文字をプリントする際の絵柄・印字ズレが発生してしまい製品価値が失われるおそれがある。
【０００４】
また、搬送路上における帯状フィルムの蛇行が発生した場合、一旦、ピロー包装装置の駆動を停止し、帯状フィルムの蛇行状態を解消する必要が生じ、効率よくピロー包装物を製造することができないという問題があった。
【０００５】
また、搬送路上における帯状フィルムの蛇行を抑制するには、フィルム搬送装置における各種ローラの設置位置や、その回転状態の微調整、製袋機構やエンドシーラーが備えるローラの位置調整等が必要となるが、このような調整は、熟練を要すると共に大変な労力を要するという問題があった。また、蛇行が発生しにくい状態に調整したとしても、フィルム搬送装置（ピロー包装装置）に設置され包装に用いられる帯状フィルムの材質や寸法を変更した場合には、あらためて上述の各種調整が必要になるという問題もあった。
【０００６】
本発明は、このような問題を解消すべくなされたものであって、帯状フィルムの蛇行が発生することを効果的に防止することができるフィルム搬送装置、当該フィルム搬送装置を用いたピロー包装装置、及び、ピロー包装物の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の前記目的は、帯状フィルムが巻回されるロール体と、前記帯状フィルムに接しつつ前記ロール体から前記帯状フィルムを引き出す第１回転駆動ローラとを備えるフィルム搬送装置であって、前記帯状フィルムの引き出し移動に対応する前記第１回転駆動ローラの送り量を検出する第１駆動ローラ送り量検出手段と、前記第１回転駆動ローラによって引き出される前記帯状フィルムの送り量を検出する第１フィルム送り量検出手段と、第１駆動ローラ送り量検出手段によって検出される前記第１回転駆動ローラの送り量と、第１フィルム送り量検出手段によって検出される前記帯状フィルムの送り量との偏差である第１送り量偏差を算出する制御部と、前記制御部によって算出された前記第１送り量偏差に基づいて前記ロール体の回転速度を制動するブレーキ機構と、を備えるフィルム搬送装置により達成される。
【０００８】
また、上記フィルム搬送装置において、前記帯状フィルムの引き出し方向に対して前記第１回転駆動ローラの下流側に配置され、前記帯状フィルムに接しつつ、該帯状フィルムを更に下流側へと引き出す第２回転駆動ローラと、前記帯状フィルムの引き出し移動に対応する前記第２回転駆動ローラの送り量を検出する第２駆動ローラ送り量検出手段と、前記第２回転駆動ローラによって引き出される前記帯状フィルムの送り量を検出する第２フィルム送り量検出手段と、前記制御部は、第２駆動ローラ送り量検出手段によって検出される前記第２回転駆動ローラの送り量と、第２フィルム送り量検出手段によって検出される前記帯状フィルムの送り量との偏差である第２送り量偏差を算出可能に構成されていることが好ましい。
【０００９】
また、前記制御部は、第１回転駆動ローラと第２回転駆動ローラとの駆動速度比率を変更可能に構成されていることが好ましい。
【００１０】
また、前記制御部は、前記第１駆動ローラ送り量検出手段によって検出される前記第１回転駆動ローラの送り量と、前記第２駆動ローラ送り量検出手段によって検出される前記第２回転駆動ローラの送り量との偏差である第３送り量偏差に基づいて、第１回転駆動ローラと第２回転駆動ローラとの駆動速度比率を変更可能に構成されていることが好ましい。
【００１１】
また、前記制御部は、前記第１フィルム送り量検出手段によって検出される前記帯状フィルムの送り量と、前記第２フィルム送り量検出手段によって検出される前記帯状フィルムの送り量との偏差である第４送り量偏差に基づいて、前記第１回転駆動ローラと前記第２回転駆動ローラとの駆動速度比率を変更可能に構成されていることが好ましい。
【００１２】
また、本発明の前記目的は、上述のフィルム搬送装置と、前記フィルム搬送装置を介して引き出された前記帯状フィルムを筒状に製袋する製袋機構と、前記製袋機構によって筒状に形成された筒状フィルム内に被包装物を供給する供給機構と、前記帯状フィルムの少なくとも側端縁部同士を挟み付けながらシールするシール機構とを備えるピロー包装装置により達成される。
【００１３】
また、本発明の前記目的は、帯状フィルムが巻回されるロール体から前記帯状フィルムを引き出すフィルム搬送ステップと、前記フィルム搬送ステップを介して引き出された前記帯状フィルムを筒状に製袋する製袋ステップと、前記製袋ステップによって筒状に形成された筒状フィルム内に被包装物を供給する供給ステップと、前記帯状フィルムの少なくとも側端縁部同士を挟み付けながらシールするシールステップと、を備えるピロー包装物製造方法であって、前記フィルム搬送ステップは、前記帯状フィルムに接する第１回転駆動ローラの回転駆動によって前記ロール体から前記帯状フィルムを引き出す引き出しステップと、前記帯状フィルムの引き出し移動に対応する前記第１回転駆動ローラの送り量を検出する第１駆動ローラ送り量検出ステップと、前記第１回転駆動ローラによって引き出される前記帯状フィルムの送り量を検出する第１フィルム送り量検出ステップと、前記第１駆動ローラ送り量検出ステップによって検出される前記第１回転駆動ローラの送り量と、前記第１フィルム送り量検出ステップによって検出される前記帯状フィルムの送り量との偏差である第１送り量偏差に基づいて前記ロール体の回転速度を制動する制動ステップと、を備えるピロー包装物の製造方法により達成される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、帯状フィルムの蛇行が発生することを効果的に防止することができるフィルム搬送装置、当該フィルム搬送装置を用いたピロー包装装置、及び、ピロー包装物の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係るフィルム搬送装置を備えるピロー包装装置の概略構成図である。
【図２】図１に示すピロー包装装置が備えるセンターシーラーの作動を説明するための該センターシーラーの概略構成断面図である。
【図３】図１に示すピロー包装装置の変形例を示す概略構成図である。
【図４】図３に示すピロー包装装置が備える折目形成機構によって帯状フィルムに折り目を形成する方法を説明する説明図である。
【図５】図３に示すピロー包装装置が備える折目形成機構によって帯状フィルムに折り目を形成する方法を説明する説明図である。
【図６】図１に示すピロー包装装置の他の変形例を示す概略構成図である。
【図７】（ａ）は、折目形成部によって３方シール包装用の折目が形成された状態で折り畳まれた帯状フィルムの概略構成断面図であり、（ｂ）は、折目形成部によって５方シール包装用の折目が形成された状態で折り畳まれた帯状フィルムの概略構成断面図である。
【図８】第１送り量偏差の値に基づいてロール体の回転速度を制御した場合の第１送り量偏差、第２送り量偏差、第３送り量偏差及び第４送り量偏差の各値の時系列データを示すトレンドグラフである。
【図９】第１送り量偏差の値に基づいたロール体の回転速度制御を行わない場合の第１送り量偏差、第２送り量偏差、第３送り量偏差及び第４送り量偏差の各値の時系列データを示すトレンドグラフである。
【図１０】従来のピロー包装装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係るフィルム搬送装置３を備えるピロー包装装置について説明する。本発明に係るピロー包装装置１は、長尺の帯状フィルムを搬送途中で袋状に形成しつつ、被包装物を袋状に形成されたフィルム体に送り込んで当該被包装物を包装する装置であり、例えば、図１の概略構成図に示すように、原反ロール設置部２と、フィルム搬送装置３と、製袋機構４と、供給機構５とを備えている。
【００１７】
原反ロール設置部２は、袋詰製品における包装袋を形成するための帯状フィルムＦが巻回されるロール体２１を備えている。このロール体２１の回転軸には、ブレーキ機構（図示せず）が連結されており、ブレーキ機構を制御することにより、ロール体２１の回転軸に作用するブレーキ力を調整し、当該ロール体２１の回転を制動することができるようになっている。ブレーキ機構としては、種々の構成のものを使用することができるが、本実施形態においては、パウダーブレーキ装置を採用している。なお、パウダーブレーキ装置は、内部に収納される磁性粉末（パウダー）と、電磁コイルとを備えており、電磁コイルにより発生させた磁場の変化に基づいて、磁性粉末（パウダー）の粘度を変動させることにより、回転軸に対する負荷を変動させ、当該回転軸の回転（回転速度）を制御するブレーキ機構である。
【００１８】
フィルム搬送装置３は、原反ロール設置部２におけるロール体２１から帯状フィルムＦを引き出して、製袋機構４側に搬送する装置であり、第１搬送駆動部３１と第２搬送駆動部３２とを備えている。また、フィルム搬送装置３は、帯状フィルムＦを所定の搬送路に沿って搬送するための複数のローラ３９を備えている。
【００１９】
第１搬送駆動部３１は、上記ロール体２１に対して搬送路の下流側に配置されており、第１フリーローラ３１１と、第１回転駆動ローラ３１２とを備えている。第１フリーローラ３１１と第１回転駆動ローラ３１２とは、所定の隙間を空けて配置されており、当該隙間によってロール体２１から引き出された帯状フィルムＦを挟持できるように構成されている。第１フリーローラ３１１は、回転軸に対して回転自由に設置されている。一方、第１回転駆動ローラ３１２は、例えば、駆動源となるモータが連結されており、回転駆動可能に構成されている。第１フリーローラ３１１及び第１回転駆動ローラ３１２の隙間に通された帯状フィルムＦは、第１フリーローラ３１１及び第１回転駆動ローラ３１２によって挟持され、回転駆動する第１回転駆動ローラ３１２に接する状態となるため、第１回転駆動ローラ３１２の回転に伴って、帯状フィルムＦは連続的に下流側へと引き出されて搬送されることとなる。
【００２０】
第２搬送駆動部３２は、第１搬送駆動部３１に対して搬送路の下流側に配置されている。この第２搬送駆動部３２は、第１搬送駆動部３１と同様な構成を有しており、第２フリーローラ３２１と、第２回転駆動ローラ３２２とを備えている。第２フリーローラ３２１と第２回転駆動ローラ３２２とは、所定の隙間を空けて配置されており、当該隙間によって帯状フィルムＦを挟持できるように構成されている。第２フリーローラ３２１は、回転軸に対して回転自由に設置されている。一方、第２回転駆動ローラ３２２は、例えば、駆動源となるモータが連結されており、回転駆動可能に構成されている。第２フリーローラ３２１及び第２回転駆動ローラ３２２の隙間に通された帯状フィルムＦは、第２フリーローラ３２１及び第２回転駆動ローラ３２２によって挟持され、回転駆動する第２回転駆動ローラ３２２に接する状態となるため、第２回転駆動ローラ３２２の回転に伴って、帯状フィルムＦは連続的に下流側へと搬送されることとなる。
【００２１】
また、フィルム搬送装置３は、帯状フィルムＦの引き出し移動に対応する第１回転駆動ローラ３１２の送り量を検出する第１駆動ローラ送り量検出手段３３と、第１回転駆動ローラ３１２によって引き出される帯状フィルムＦの送り量を検出する第１フィルム送り量検出手段３４とを備えている。また、フィルム搬送装置３は、第１駆動ローラ送り量検出手段３３によって検出される第１回転駆動ローラ３１２の送り量と、第１フィルム送り量検出手段３４によって検出される帯状フィルムＦ自体の送り量との偏差を第１送り量偏差として算出する制御部（図示せず）を更に備えている。ここで、第１送り量偏差の値が、“０”である場合、第１回転駆動ローラ３１２と、当該第１回転駆動ローラ３１２によって搬送される帯状フィルムＦとの間で滑りが発生していない状態となる。
【００２２】
第１駆動ローラ送り量検出手段３３としては、第１回転駆動ローラ３１２の回転を検知し、搬送する帯状フィルムＦに対する第１回転駆動ローラ３１２自身の送り量をエンコーダ信号として生成するロータリーエンコーダを用いることができる。また、第１フィルム送り量検出手段３４は、第１回転駆動ローラ３１２よりも僅かに下流側に設置されており、帯状フィルムＦ自体の送り量をエンコーダ信号として生成するリニアエンコーダを用いることができる。
【００２３】
また、制御部は、上述のように、第１駆動ローラ送り量検出手段３３によって検出される第１回転駆動ローラ３１２の送り量と、第１フィルム送り量検出手段３４によって検出される帯状フィルム自体の送り量との偏差（差）を第１送り量偏差として算出する機能を有すると共に、当該第１送り量偏差の値が、所定の閾値範囲から外れた場合に、第１送り量偏差が、当該所定の閾値の範囲内となるように、ブレーキ機構の制動を制御できるように構成されている。例えば、第１送り量偏差の値を、［（帯状フィルムＦ自体の送り量）−（第１回転駆動ローラ３１２の送り量）］として算出している場合に、この第１送り量偏差の値が、閾値の下限値よりも小さくなった場合には、帯状フィルムＦが緊張した状態となるため、若干の弛みを帯状フィルムＦに付与する目的で、ロール体２１の回転速度を上昇させるようにブレーキ機構によるブレーキ力を緩めてロール体２１の回転速度を制動する。一方、第１送り量偏差の値（［（帯状フィルム自体の送り量）−（第１回転駆動ローラ３１２の送り量）］）が、閾値の上限値よりも大きくなった場合には、搬送される帯状フィルムＦに過度な弛みが生じているため、帯状フィルムＦに張りを与える目的で、ロール体２１の回転速度を低下させるようにブレーキ機構によるブレーキ力を高めてロール体２１の回転速度を制動する。なお、制御部は、第１送り量偏差の値の変化を時系列データとして表示モニタに表示するように構成することが好ましい。
【００２４】
また、第１送り量偏差の値は、所定の時間間隔、例えば、１秒間隔、２秒間隔といった所定の時間間隔で第１回転駆動ローラ３１２自体の送り量と帯状フィルムＦ自体の送り量とがそれぞれ取得され、当該各送り量の差によって算出される。また、後述のエンドシーラー４３が、筒状のフィルム体の引き出し方向横方向の所定位置にエンドシール部ＥＳを形成するタイミング毎で、各送り量を取得し、当該各送り量の差に基づいて算出してもよい。或いは、エンドシーラー４３が、筒状のフィルム体の引き出し方向横方向の所定位置に形成されるエンドシール部ＥＳを切断するタイミング毎で、各送り量を取得し、当該各送り量の差に基づいて算出してもよい。また、各送り量は、所定時間内に取得した値の平均値として算出され、この平均化された各送り量の差によって、第１送り量偏差を算出してもよい。
【００２５】
製袋機構４は、製袋器４１と、シール機構であるセンターシーラー４２及びエンドシーラー４３とを備えている。製袋器４１は、フィルム搬送装置３によって搬送された帯状フィルムＦの長手方向に沿う側端縁部を上方に持ち上げつつ該側端縁部同士を挟み付けて筒状のフィルム体形状にする機能を有している。また、センターシーラー４２は、製袋器４１よりも帯状フィルムＦの引き出し方向側（下流側）に配置され、製袋器４１の作用により重ねられた帯状フィルムＦの両側端縁部を、加圧加熱してセンターシール部ＣＳを形成する機能を有している。センターシーラー４２としては、例えば、図２の概略構成断面図に示すように、製袋器４１の作用により重ねられた帯状フィルムＦの両側端縁部を、一対のシールローラ４２１，４２１の隙間に通過させることにより加圧加熱してセンターシール部ＣＳを形成するものを好適に用いることができる。一対のシールローラ４２１，４２１の隙間の間隔は、１枚の帯状フィルムの両側縁を重ねた厚みに対応して設定することが好ましい。また、エンドシーラー４３は、センターシーラー４２よりも下流側に配置され、センターシール部ＣＳが形成された筒状のフィルム体の引き出し方向横方向の所定位置をシールしてエンドシール部ＥＳを形成すると共に、当該エンドシール部ＥＳにて切断する機能を有している。なお、エンドシーラー４３は、切断機能を有さないものを使用してもよく、あるいは、ミシン目をエンドシール部ＥＳに形成する機能を有するものを採用してもよい。
【００２６】
供給機構５は、製袋器４１の近傍位置にその搬出端が配置されており、製袋器４１にて形成される筒状のフィルム体内に食品等の被包装物Ｚを順次供給できるように構成されている。供給機構５から筒状のフィルム体内に供給された被包装物Ｚは、搬送路上を筒状のフィルム体とともにさらに搬送され、上記センターシーラー４２及びエンドシーラー４３の作用により、包装袋内に密閉されることとなる。また、この供給機構５は、例えば、棒状物品や粒状物品等の物品が複数集合して一群となった物品群を被包装物Ｚとして、物品群ごとに筒状のフィルム体内に順次供給するような構成のものでもよく、あるいは、個別の物品を被包装物Ｚとして、各物品を順次供給できるように構成されているものであってもよい。
【００２７】
このように構成されるピロー包装装置１を用いて、ピロー包装物Ｐは以下のようにして連続的に製造される。まず、図１に示すように、原反ロール設置部２の所定位置に設置されるロール体２１から帯状フィルムＦを引き出して、第１搬送駆動部３１における第１フリーローラ３１１と第１回転駆動ローラ３１２との隙間、複数のローラ３９、第２搬送駆動部３２における第２フリーローラ３２１と第２回転駆動ローラ３２２との隙間を経由してセットする。ついで、第１回転駆動ローラ３１２及び第２回転駆動ローラ３２２を駆動し、搬送路上にセットされた帯状フィルムＦを搬送し（フィルム搬送ステップ）、製袋機構４における製袋器４１、センターシーラー４２、エンドシーラー４３の順に帯状フィルムを導く。ここで、フィルム搬送ステップは、帯状フィルムＦに接する第１回転駆動ローラ３１２の回転駆動、及び、第２回転駆動ローラ３２２の回転駆動によってロール体２１から帯状フィルムＦを引き出す引き出しステップを備えている。
【００２８】
フィルム搬送ステップを介して製袋器４１に導かれた帯状フィルムＦは、その長手方向（引き出し方向）に沿う両側縁部を上方に持ち上げつつ該側縁部同士を重ね合わせて筒状のフィルム体形状に成形される（製袋ステップ）。次いで、筒状のフィルム体は、センターシーラー４２及びエンドシーラー４３の作用によってセンターシール部ＣＳ及びエンドシール部ＥＳが形成される（シールステップ）。センターシーラー４２においては、重ね合わせられる帯状フィルムＦの側端縁部同士を一対のシールローラ４２１，４２１の隙間に通過させることにより挟み付け、加圧加熱して貼着しセンターシール部ＣＳが形成される（センターシールステップ）。センターシール部ＣＳが形成された筒状のフィルム体は、搬送路の下流側に配置されるエンドシーラー４３の作用により、筒状のフィルム体の引き出し方向横方向の所定位置を加圧加熱して貼着しエンドシール部ＥＳが形成される（エンドシールステップ）。また、エンドシーラー４３の切断作用により、エンドシール部ＥＳの中央部にて切断され、センターシール部ＣＳ及びエンドシール部ＥＳが形成されたピロー包装物Ｐは切り離される（切断ステップ）。なお、製袋器４１の作用により筒状のフィルム体を形成する直前のタイミング、或いは、形成途中のタイミングにて、供給機構５から被包装物Ｚが順次供給され、帯状フィルムＦ上に載置される（供給ステップ）。帯状フィルムＦ上に載置された被包装物Ｚは、搬送路上を筒状のフィルム体とともにセンターシーラー４２に向けて搬送される。
【００２９】
ここで、本発明に係るピロー包装物の製造方法においては、第１駆動ローラ送り量検出手段３３の作用によって帯状フィルムＦの引き出し移動に対応する第１回転駆動ローラ３１２の送り量を検出する第１駆動ローラ送り量検出ステップと、第１フィルム送り量検出手段３４の作用によって第１回転駆動ローラ３１２によって引き出される前記帯状フィルムＦの送り量を検出する第１フィルム送り量検出ステップとを備えている。また、制御部の作用によって、第１駆動ローラ送り量検出ステップによって検出される第１回転駆動ローラ３１２の送り量と、第１フィルム送り量検出ステップによって検出される帯状フィルムＦの送り量との偏差の値を第１送り量偏差として算出し、当該第１送り量偏差の値に基づいてブレーキ機構の作動をコントロールし、ロール体２１の回転速度を制動する制動ステップを備えている。
【００３０】
本発明に係るピロー包装装置１は、第１駆動ローラ送り量検出手段３３によって検出される第１回転駆動ローラ３１２の送り量と、第１フィルム送り量検出手段３４によって検出される帯状フィルムＦの送り量と偏差である第１送り量偏差の値に基づいて、ブレーキ機構の作動をコントロールし、搬送路の最も上流側に設置され帯状フィルムＦが巻回されているロール体２１の回転速度を制動できるようにフィルム搬送装置３を構成しているため、ロール体２１から引き出されて搬送路上を搬送される帯状フィルムＦに蛇行が発生することを効果的に防止することができる。
【００３１】
また、従来においては、搬送路上における帯状フィルムＦの蛇行を抑制するために、ピロー包装装置１を一旦停止した上で、フィルム搬送装置３における各種ローラ３９の設置位置や、その回転状態の微調整、製袋機構４やエンドシーラー４３が備えるローラの位置調整等を行っていたが、本発明に係るピロー包装装置１によれば、帯状フィルムＦの搬送を停止することなく、帯状フィルムＦを搬送させながら、当該帯状フィルムＦに蛇行が発生することを効果的に抑制することができるため、効率よくピロー包装物Ｐを製造することが可能となる。
【００３２】
また、本発明に係るピロー包装装置１によれば、フィルム搬送装置３（ピロー包装装置１）に設置され包装に用いられる帯状フィルムＦの材質や寸法を変更した場合であっても、帯状フィルムＦの個々の材質や寸法に対応する蛇行防止のための各種ローラ等の調整が不要となり、効率よくピロー包装物Ｐを製造することが可能となる。
【００３３】
以上、本発明に係るピロー包装装置１について説明したが、該ピロー包装装置１の具体的構成は、上記実施形態に限定されない。例えば、上記実施形態は、フィルム搬送装置３が第２搬送駆動部３２を備える構成であるが、当該第２搬送駆動部３２を省略してピロー包装装置１を構成してもよい。
【００３４】
また、上記実施形態においては、製袋機構４が、センターシール部ＣＳとエンドシール部ＥＳとを有するいわゆる３方シール包装物を形成できるように構成されているが、このような構成に特に限定されず、センターシール部ＣＳとエンドシール部ＥＳと２つに側縁シール部とを有するいわゆる５方シール包装物を形成できるように構成してもよい。
【００３５】
また、上記実施形態において、図３の概略構成図に示すように、例えば、第１搬送駆動部３１と第２搬送駆動部３２との間の搬送路途中に、帯状フィルムＦに対して折り目を付与する折目形成機構６を設けるように構成してもよい。この折目形成機構６は、製袋機構４において筒状のフィルム体を形成しやすくするために設けられる手段であり、折目形成部６１と展開部６２とを備えて構成されている。折目形成部６１は、帯状フィルムＦの搬送状態を維持しつつ、当該帯状フィルムＦの所定位置に折り目を形成する手段であり、展開部６２は、折目形成部６１の作用によって所定個所に折り目が形成された帯状フィルムＦを展開して平面状体に戻す手段である。このような折目形成機構６の作用によって、製袋機構４が筒状のフィルム体を形成する前段階において、予め帯状フィルムＦの所定位置に折り目を形成することができる。上記実施形態の場合、センターシール部ＣＳとエンドシール部ＥＳとを有するいわゆる３方シール包装物を製造するものであるため、このような構成の場合、折目形成部６１は、センターシール部ＣＳに対応する帯状フィルムＦの所定位置に、帯状フィルムＦの長手方向に沿った折り目（折り線）を形成できるように構成される。具体的に説明すると、センターシール部ＣＳは、図２の概略構成断面図に示すように、帯状フィルムＦの長手方向側縁部同士を接続して形成されるものであるため、帯状フィルムＦの長手方向側縁から所定寸法離れた部分に、当該帯状フィルムＦの長手方向に沿った折り目を形成できるように構成する。折り目は、例えば、図４の断面図に示すように、帯状フィルムＦの長手方向側縁部を折り返して挟持し、当該折り返し部分Ｆ１を圧迫することにより形成することができる。展開部６２は、折目形成部６１の作用によって所定個所に折り目が形成された帯状フィルムＦの搬送状態を維持しつつ展開して平面状体に戻して、搬送路の下流側にある第２搬送駆動部３２に帯状フィルムを案内する。
【００３６】
なお、ピロー包装装置１が５方シール包装物を製造する場合には、折目形成部６１は、センターシール部ＣＳに対応する帯状フィルムの所定位置や、５方シール包装物の側縁シール部に対応する帯状フィルムの所定位置に折り目を形成できるように構成される。５方シール包装物を製造する際の折り目形成の具体的手法は特に限定されないが、例えば、図５の断面図に示すように、帯状フィルムの両側縁部を重ね合わせて筒状のフィルム体を形成しつつ、５方シール包装物の側縁シール部に対応する領域の一部分を筒状のフィルム体の内側に折り込んだ後、当該折り込み部Ｆ２を上下方向に圧迫することにより、帯状フィルムの所定位置に５方シール包装物の側縁シール部に対応する折り目を形成することができる。
【００３７】
また、図３に示す構成においては、第１搬送駆動部３１と第２搬送駆動部３２との間の搬送路途中に、帯状フィルムＦに対して折り目を付与する折目形成機構６を設けるように構成しているが、このような構成に特に限定されず、例えば、図６に示すように、第1搬送駆動部３１の上流側、つまり、原反ロール設置部２と第1搬送駆動部３１との間の搬送路途中に、帯状フィルムＦを成袋状態にして所定位置に折り目を形成する手段である折目形成部６１を配置し、第１搬送駆動部３１と第２搬送駆動部３２との間の搬送路途中に、折目形成部６１によって成袋状態とされた帯状フィルムＦの折目に対してヒートシールを施すヒートシーラ機構６３と、当該ヒートシーラ機構６３によってヒートシールされた帯状フィルムＦを再度展開して平面状態に戻す展開部６２とを配置する構成を採用することもできる。なお、ヒートシーラ機構６３は、帯状フィルムＦの搬送方向に対して展開部６２よりも上流側に配置されている。また、この図６に示される装置構成においては、第1搬送駆動部３１を通過する帯状フィルムＦは、図７（ａ）や図７（ｂ）の概略構成断面図に示されるように、折目形成部６１によって形成された成袋状態を維持した折り畳み形態となる。ここで、図７（ａ）は、折目形成部６１によって３方シール包装用の折目が形成された状態で折り畳まれた帯状フィルムＦの断面図を示しており、図７（ｂ）は、折目形成部６１によって５方シール包装用の折目が形成された状態で折り畳まれた帯状フィルムＦの断面図を示している。
【００３８】
また、上記実施形態においては、図１に示すように、フィルム搬送装置３が、帯状フィルムＦの引き出し移動に対応する第２回転駆動ローラ３２２の送り量を検出する第２駆動ローラ送り量検出手段３５と、第２回転駆動ローラ３２２によって引き出される帯状フィルムＦ自体の送り量を検出する第２フィルム送り量検出手段３６とを備えるように構成してもよい。このような構成の場合、上述の制御部は、第２駆動ローラ送り量検出手段３５によって検出される第２回転駆動ローラ３２２の送り量と、第２フィルム送り量検出手段３６によって検出される帯状フィルムＦ自体の送り量との偏差を第２送り量偏差として算出できるように構成することが好ましい。ここで、第２駆動ローラ送り量検出手段３５としては、第１駆動ローラ送り量検出手段３３と同様な構成を有しており、第２回転駆動ローラ３２２の回転を検知し、搬送する帯状フィルムＦに対する第２回転駆動ローラ３２２自身の送り量をエンコーダ信号として生成するロータリーエンコーダを用いることができる。また、第２フィルム送り量検出手段３６は、第２回転駆動ローラ３２２よりも僅かに下流側に設置されており、上述の第１フィルム送り量検出手段３４と同様に、帯状フィルムＦ自体の送り量をエンコーダ信号として生成するリニアエンコーダから構成されている。
【００３９】
また、第２送り量偏差の値は、所定の時間間隔、例えば、１秒間隔、２秒間隔といった所定の時間間隔で第２回転駆動ローラ３２２自体の送り量と帯状フィルムＦ自体の送り量とがそれぞれ取得され、当該各送り量の差によって算出される。また、エンドシーラー４３が、筒状のフィルム体の引き出し方向横方向の所定位置にエンドシール部ＥＳを形成するタイミング毎で、各送り量を取得し、当該各送り量の差に基づいて算出してもよい。或いは、エンドシーラー４３が、筒状のフィルム体の引き出し方向横方向の所定位置に形成されるエンドシール部ＥＳを切断するタイミング毎で、各送り量を取得し、当該各送り量の差に基づいて算出してもよい。また、各送り量は、所定時間内に取得した値の平均値として算出され、この平均化された各送り量の差によって、第２送り量偏差を算出してもよい。
【００４０】
上述のように、制御部が、第２送り量偏差の値を算出できるように構成する場合、当該制御部は、第２送り量偏差の値の変化を時系列データとして表示モニタに表示するように構成することが好ましい。このように第２送り量偏差の値の変化を認識できるように構成することによって、帯状フィルムＦの搬送路の下流側において帯状フィルムＦの蛇行が生じる可能性の有無を判断することが可能となる。また、制御部は、上記第１送り量偏差に加えて、当該第２送り量偏差の値に基づいて、ブレーキ機構をコントロールし、ロール体２１の回転速度を制動できるように構成してもよい。
【００４１】
また、フィルム搬送装置３が、上述の第２駆動ローラ送り量検出手段３５と、第２フィルム送り量検出手段３６とを備えるように構成する場合、制御部は、第１駆動ローラ送り量検出手段３３によって検出される第１回転駆動ローラ３１２の送り量と、第２駆動ローラ送り量検出手段３５によって検出される第２回転駆動ローラ３２２の送り量との偏差の値を第３送り量偏差として算出してもよい。制御部は、この第３送り量偏差の値の変化を時系列データとして表示モニタに表示するように構成されることが好ましい。このように第３送り量偏差の値の変化を認識できるように構成することによって、第１回転駆動ローラ３１２の駆動状態と、第２回転駆動ローラ３２２の駆動状態との差を認識することができる。具体的に説明すると、例えば、第３送り量偏差の値を、［（第１回転駆動ローラ３１２の送り量）−（第２回転駆動ローラ３２２の送り量）］として算出している場合に、この第３送り量偏差の値が、閾値の下限値よりも小さくなった場合には、第１回転駆動ローラ３１２と、当該第１回転駆動ローラ３１２に接する帯状フィルムＦとの間の摩擦力が高まった状態、或いは、第２回転駆動ローラ３２２と、当該第２回転駆動ローラ３２２に接する帯状フィルムＦとの間の摩擦力が低下し、第２回転駆動ローラ３２２が帯状フィルムＦに対して滑りながら回転している状態になったと判断することができ、帯状フィルムＦの搬送状況が悪化しつつあり、帯状フィルムＦの蛇行が生じる可能性が発生したことを認識することが可能となる。一方、第３送り量偏差の値［（第１回転駆動ローラ３１２の送り量）−（第２回転駆動ローラ３２２の送り量）］が、閾値の上限値よりも大きくなった場合には、第１回転駆動ローラ３１２と、当該第１回転駆動ローラ３１２に接する帯状フィルムＦとの間の摩擦力が低下し、第１回転駆動ローラ３１２が帯状フィルムＦに対して滑りながら回転している状態、或いは、第２回転駆動ローラ３２２と、当該第２回転駆動ローラ３２２に接する帯状フィルムＦとの間の摩擦力が高まった状態になったと判断することができ、帯状フィルムＦの搬送状況が悪化しつつあり、搬送される帯状フィルムＦに蛇行が生じる可能性が発生したことを認識することが可能となる。
【００４２】
また、制御部が、当該第３送り量偏差の値に基づいて、第１回転駆動ローラ３１２と第２回転駆動ローラ３２２との駆動速度比率を変更することができるように構成してもよい。このような構成の場合、第１回転駆動ローラ３１２や第２回転駆動ローラ３２２が、搬送される帯状フィルムＦとの間で滑りが生じたとしても、速やかに、第１回転駆動ローラ３１２及び第２回転駆動ローラ３２２のそれぞれの回転駆動速度を帯状フィルムとの間で滑りが生じない好ましい状態へと設定することが可能となり、帯状フィルムＦに弛みや蛇行が発生することを抑制して均一な状態で搬送することが可能となる。
【００４３】
なお、第３送り量偏差の値は、所定の時間期間、例えば、１秒間隔、２秒間隔といった所定の時間間隔で第１回転駆動ローラ３１２自体の送り量と、第２回転駆動ローラ３２２自体の送り量とがそれぞれ取得され、当該各送り量の差によって算出される。また、エンドシーラー４３が、筒状のフィルム体の引き出し方向横方向の所定位置にエンドシール部ＥＳを形成するタイミング毎で、各送り量を取得し、当該各送り量の差に基づいて算出してもよい。或いは、エンドシーラー４３が、筒状のフィルム体の引き出し方向横方向の所定位置に形成されるエンドシール部ＥＳを切断するタイミング毎で、各送り量を取得し、当該各送り量の差に基づいて算出してもよい。また、各送り量は、所定時間内に取得した値の平均値として算出され、この平均化された各送り量の差によって、第３送り量偏差を算出してもよい。
【００４４】
また、フィルム搬送装置３が、上述の第２駆動ローラ送り量検出手段３５と、第２フィルム送り量検出手段３６とを備えるように構成する場合、制御部は、第１フィルム送り量検出手段３４によって検出される帯状フィルムＦ自体の送り量と、第２フィルム送り量検出手段３６によって検出される帯状フィルムＦ自体の送り量との偏差の値を第４送り量偏差として算出してもよい。制御部は、この第４送り量偏差の値の変化を時系列データとして表示モニタに表示するように構成されることが好ましい。このように第４送り量偏差の値の変化を認識できるように構成することによって、搬送路における上流側と下流側とで、帯状フィルムＦの搬送状態の差を認識することができ、第４送り量偏差の値が基準となる閾値の数値範囲を超えた場合に、帯状フィルムＦの蛇行が生じる可能性があることを知ることが可能となる。また、制御部が、当該第４送り量偏差の値に基づいて、第１回転駆動ローラ３１２と第２回転駆動ローラ３２２との駆動速度比率を変更できるように構成してもよい。このような構成の場合、第１搬送駆動部３１が配置されるフィルム搬送路の上流側と、第２搬送駆動部３２が配置されるフィルム搬送路の下流側とで、帯状フィルムＦの移動量に差が生じたとしても、第１回転駆動ローラ３１２及び第２回転駆動ローラ３２２のそれぞれの回転駆動速度を適宜好ましい状態に設定することが可能となり、帯状フィルムＦに弛みや蛇行が発生することを抑制して均一な状態で搬送することが可能となる。
【００４５】
なお、第４送り量偏差の値は、所定の時間間隔、例えば、１秒間隔、２秒間隔といった所定の時間間隔で第１フィルム送り量検出手段３４によって検出される帯状フィルムＦ自体の送り量と、第２フィルム送り量検出手段３６によって検出される帯状フィルムＦ自体の送り量とがそれぞれ取得され、当該各送り量の差によって算出される。また、エンドシーラー４３が、筒状のフィルム体の引き出し方向横方向の所定位置にエンドシール部ＥＳを形成するタイミング毎で、各送り量を取得し、当該各送り量の差に基づいて算出してもよい。或いは、エンドシーラー４３が、筒状のフィルム体の引き出し方向横方向の所定位置に形成されるエンドシール部ＥＳを切断するタイミング毎で、各送り量を取得し、当該各送り量の差に基づいて算出してもよい。また、各送り量は、所定時間内に取得した値の平均値として算出され、この平均化された各送り量の差によって、第４送り量偏差を算出してもよい。
【００４６】
ここで、上述のように、第１搬送駆動部３１と第２搬送駆動部３２との間の搬送路途中に、帯状フィルムＦに対して折り目を付与する折目形成機構６を設けるように構成している場合（図３に示す構成）、第１搬送駆動部３１を通過する帯状フィルムＦの表面は平滑な面であるのに対し、第２搬送駆動部３２を通過する帯状フィルムの表面は、形成された折り目によってその平滑性が部分的に失われることとなる。このように、搬送途中で帯状フィルムＦの表面平滑性が変化するような場合、第１搬送駆動部３１における第１回転駆動ローラ３１２と帯状フィルムＦとの間での摩擦状態と、第２搬送駆動部３２における第２回転駆動ローラ３２２と帯状フィルムＦとの間での摩擦状態とが大きく変化してしまうこととなり、搬送される帯状フィルムＦに弛みや蛇行が発生しやすい状態となってしまう。しかしながら、上述した第３送り量偏差や第４送り量偏差の値に基づいて、第１回転駆動ローラ３１２と第２回転駆動ローラ３２２との駆動速度比率を変更することができるように構成することによって、搬送される帯状フィルムＦに弛みや蛇行が発生することを極めて効果的に抑制することが可能となり、帯状フィルムＦの搬送状態を時間経過とともに変化しにくい均一な状態とすることが可能となる。
【００４７】
また、上述の図６に示すように、原反ロール設置部２と第1搬送駆動部３１との間の搬送路途中に折目形成部６１を配置し、第１搬送駆動部３１と第２搬送駆動部３２との間に、ヒートシーラ機構６３及び展開部６２を配置する構成を採用する場合、第１搬送駆動部３１を通過する帯状フィルムＦは、折目形成部６１によって形成された成袋状態を維持した折り畳み形態であるのに対し、第２搬送駆動部３２を通過する帯状フィルムは、成袋状態が解除され再度展開された形態となる。このような場合、第１搬送駆動部３１における第１回転駆動ローラ３１２と帯状フィルムＦ（折り畳み形態の帯状フィルムＦ）との間での摩擦状態と、第２搬送駆動部３２における第２回転駆動ローラ３２２と帯状フィルムＦ（再展開された帯状フィルムＦ）との間での摩擦状態とが、上述の図３に示す構成の場合よりも、より一層大きく変化してしまうこととなり、搬送される帯状フィルムＦに弛みや蛇行が更に発生しやすい状態となってしまう。しかしながら、上述した第３送り量偏差や第４送り量偏差の値に基づいて、第１回転駆動ローラ３１２と第２回転駆動ローラ３２２との駆動速度比率を変更することができるように構成することによって、搬送される帯状フィルムＦに弛みや蛇行が発生することを極めて効果的に抑制することが可能となり、帯状フィルムＦの搬送状態を時間経過とともに変化しにくい均一な状態とすることが可能となる。
【００４８】
本発明の発明者らは、本発明に係るピロー包装装置１（フィルム搬送装置３）の上記効果を確認するための確認試験を行ったので、この確認試験について以下説明する。確認試験内容は、第１送り量偏差の値に基づいてブレーキ機構をコントロールし、ロール体２１の回転速度を制御した場合（本発明に係る装置構成：実施例）と、第１送り量偏差の値に基づいたロール体２１の回転速度制御を行わない場合（従来技術に係る装置構成：比較例）とを比較に、実際に、帯状フィルムに蛇行が生じたか否かを確認した。
【００４９】
上記確認試験に使用したピロー包装装置１構成は、図６に示す構成、つまり、原反ロール設置部２と第1搬送駆動部３１との間の搬送路途中に折目形成部６１を配置し、第１搬送駆動部３１と第２搬送駆動部３２との間に、ヒートシーラ機構６３及び展開部６２を配置する装置構成である。第１送り量偏差の値は、［（帯状フィルム自体の送り量）−（第１回転駆動ローラ３１２の送り量）］として算出し、第１送り量偏差の値が、所定の閾値の範囲内となるように、ブレーキ機構の制動を制御できるように構成されている。なお、第１送り量偏差の値に関する閾値の下限値及び上限値は、帯状フィルムＦを構成する材料の種類や、その表面にプリントされた絵柄や帯状フィルムＦの状態（平面状態、或いは、折り畳み状態等）によって、その設定値は適宜変更されるものであるが、今回の確認試験に際しては、閾値の下限値を−０．２ｍｍとし、上限値を＋０．２ｍｍとし、第１送り量偏差の値が、閾値の下限値よりも小さくなった場合には、ロール体２１の回転速度を上昇させるようにブレーキ機構によるブレーキ力を緩めてロール体２１の回転速度を制動している。一方、第１送り量偏差の値が、閾値の上限値よりも大きくなった場合には、ロール体２１の回転速度を低下させるようにブレーキ機構によるブレーキ力を高めてロール体２１の回転速度を制動している。また、確認試験用のピロー包装装置１は、上述の第２送り量偏差、第３送り量偏差及び第４送り量偏差の各値についても算出できるように構成している。第２送り量偏差の値は、［（第２フィルム送り量検出手段３６によって検出される帯状フィルム自体の送り量）−（第２回転駆動ローラ３２２自体の送り量）］として算出している。また、第３送り量偏差の値は、［（第１回転駆動ローラ３１２の送り量）−（第２回転駆動ローラ３２２の送り量）］として算出し、第４送り量偏差の値は、［（第１フィルム送り量検出手段３４によって検出される帯状フィルム自体の送り量）−（第２フィルム送り量検出手段３６によって検出される帯状フィルム自体の送り量）］として算出している。これら第１送り量偏差、第２送り量偏差、第３送り量偏差及び第４送り量偏差の各値は、時系列データとして表示モニタに表示されるように構成している。更に、第１送り量偏差、第２送り量偏差、第３送り量偏差及び第４送り量偏差の各値は、エンドシーラー４３によって筒状のフィルム体の引き出し方向横方向の所定位置に形成されるエンドシール部ＥＳを切断するタイミング毎に算出されるように構成されている。なお、本確認試験に際してピロー包装装置１によって形成される包装物の態様は、図５で示されるいわゆる５方シール包装物である。ここで、第２送り量偏差、第３送り量偏差及び第４送り量偏差の各値は、単に表示モニタに表示されるように構成されており、これら各値は、確認試験用のピロー包装装置１の作動に対してフィードバックされていない。
【００５０】
上記構成の確認試験用のピロー包装装置１によって、第１送り量偏差の値に基づいてブレーキ機構をコントロールし、ロール体２１の回転速度を制御した場合（本発明に係る装置構成：実施例）の第１送り量偏差、第２送り量偏差、第３送り量偏差及び第４送り量偏差の各値の時系列データを示すトレンドグラフを図８に示す。また、第１送り量偏差の値に基づいたロール体２１の回転速度制御を行わない場合（比較例）の第１送り量偏差、第２送り量偏差、第３送り量偏差及び第４送り量偏差の各値の時系列データを示すトレンドグラフを図９に示す。各トレンドグラフの縦軸は、第１送り量偏差、第２送り量偏差、第３送り量偏差及び第４送り量偏差の各値（単位：ｍｍ）を示している。また、各トレンドグラフの横軸は、各送り量偏差の取得回数に関する情報を示しており、横軸右側に向かうに従い現在から何回目前に取得したデータであるかを示している。例えば、横軸で３０００という目盛は、現在から３０００回前に取得したデータであることを示している。
【００５１】
図８に示す実施例のトレンドグラフから、実施例においては、第１送り量偏差の値が、０ｍｍを中心に変動し推移していることが分かる、また、第２送り量偏差、第３送り量偏差及び第４送り量偏差の各値についても、略一定の数値を中心に変動して推移していることが分かる。この実施例においては、搬送される帯状フィルムに蛇行が発生せず、良好にピロー包装物の製造を行うことができた。
【００５２】
一方、図９に示す比較例のトレンドグラフから、比較例においては、第１送り量偏差の値が、矢印にて示すように、略一定の傾きをもって推移していることが分かる。つまり、ピロー包装物の製造を進めるに従い、第１送り量偏差の値の絶対値が大きくなるように推移しており、第１駆動ローラ送り量検出手段３３によって検出される第１回転駆動ローラ３１２の送り量と、第１フィルム送り量検出手段３４によって検出される帯状フィルム自体の送り量との間に差が時間経過に伴って大きくなっていくことが分かる。また、第２送り量偏差の値についても、第１送り量偏差の値と同様に、ピロー包装物の製造を進めるに従い、略一定の傾きをもって、徐々に、第２送り量偏差の値の絶対値が大きくなるように推移していることが分かる。また、第３送り量偏差及び第４送り量偏差の各値については、略一定の数値を中心に変動して推移しているが、第４送り量偏差の値に関しては、その変動幅が、実施例における変動幅よりも大きいものとなっていることが分かる。この比較例においては、搬送される帯状フィルムに蛇行が発生したことが確認された。
【００５３】
このように、本発明に係るピロー包装装置１（フィルム搬送装置３）によれば、第１駆動ローラ送り量検出手段３３によって検出される第１回転駆動ローラ３１２の送り量と、第１フィルム送り量検出手段３４によって検出される帯状フィルムＦ自体の送り量との間の差（第１送り量偏差）が、ピロー包装物の製造を進めるに従って大きくなることを防止し、また、第２駆動ローラ送り量検出手段３５によって検出される第２回転駆動ローラ３２２の送り量と、第２フィルム送り量検出手段３６によって検出される帯状フィルム自体の送り量との間の差（第２送り量偏差）についても、ピロー包装物の製造を進めるに従って大きくなることを防止し、搬送される帯状フィルムＦに蛇行が発生することを効果的に抑制できることが分かる。
【符号の説明】
【００５４】
１  ピロー包装装置
２  原反ロール設置部
２１  ロール体
３  フィルム搬送装置
３１  第１搬送駆動部
３１１  第１フリーローラ
３１２  第１回転駆動ローラ
３２  第２搬送駆動部
３２１  第２フリーローラ
３２２  第２回転駆動ローラ
３３  第１駆動ローラ送り量検出手段
３４  第１フィルム送り量検出手段
３５  第２駆動ローラ送り量検出手段
３６  第２フィルム送り量検出手段
４  製袋機構
４１  製袋器
４２  センターシーラー
４３  エンドシーラー
５  供給機構
６  折目形成機構
６１  折目形成部
６２  展開部
６３  ヒートシーラ機構
Ｆ  帯状フィルム
Ｐ  ピロー包装物
Ｚ  被包装物
【図１】
2018012534.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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