(57)【要約】【課題】大きな外力が作用した場合であっても形鋼材のフランジ部からの吊下具の脱落を抑止できる脱落抑止具を提供する。【解決手段】脱落抑止具１は、フランジ部９２の幅方向Ｘの端部に対して上下に亘る状態で当該フランジ部９２に係止される固定具２と、フランジ部９２の下方で吊下具８及び固定具２を幅方向Ｘの両側から狭着保持する保持具３と、を備え、固定具２が、当該固定具２の上下方向の揺動を規制する揺動規制部２４を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
形鋼材の幅方向に沿って突出形成されるフランジ部の前記幅方向における一端に固定されると共に吊下対象物を吊下支持する吊下具を対象として、この吊下具の前記フランジ部からの脱落を抑止する脱落抑止具であって、
前記フランジ部の前記幅方向における他端に対して上下に亘る状態で当該フランジ部に係止される固定具と、
前記フランジ部の下方で前記吊下具及び前記固定具を前記幅方向の両側から狭着保持する保持具と、を備え、
前記固定具が、当該固定具の上下方向の揺動を規制する揺動規制部を有する脱落抑止具。
【請求項２】
前記揺動規制部が、前記保持具と前記フランジ部との間を前記幅方向に沿って延びて上下方向に見て前記保持具と重複する第一規制板部を含む請求項１に記載の脱落抑止具。
【請求項３】
前記固定具が、前記フランジ部の延在方向に見て切欠部を有するＣ字状に形成されていると共に、前記切欠部の内縁に沿って内向きに屈曲する屈曲板部を有し、
前記第一規制板部が、前記屈曲板部の一部によって兼用構成されている請求項２に記載の脱落抑止具。
【請求項４】
前記揺動規制部が、前記保持具の下方を前記幅方向に沿って延びて上下方向に見て前記保持具と重複する第二規制板部を含む請求項１から３のいずれか一項に記載の脱落抑止具。
【請求項５】
前記第二規制板部が、前記固定具の、前記幅方向における前記吊下具側の端部領域に設けられている請求項４に記載の脱落抑止具。
【請求項６】
前記固定具は、前記幅方向における前記吊下具側の端部に、前記保持具が挿通される挿通部を有する挿通板部を備え、
前記揺動規制部が、前記挿通板部における前記挿通部の上方側に張り出す上方側張出部分、及び、前記挿通板部における前記挿通部の下方側に張り出す下方側張出部分の少なくとも一方によって兼用構成されている請求項１に記載の脱落抑止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、形鋼材のフランジ部に固定される吊下具の脱落を抑止するための脱落抑止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような脱落抑止具が、例えば、下記の非特許文献１に開示されている。非特許文献１の脱落抑止具は、図８に示すように、形鋼材１４０のフランジ部１４１の一端部に固定された吊下具１３０を形鋼材１４０の幅方向Ｘの外側から保持することで、当該吊下具１３０の脱落の抑止を図っている。具体的には、脱落抑止具１００は、吊下具１３０が固定されているフランジ部１４１の幅方向Ｘの他端部において当該フランジ部１４１に係止される固定具１１０と、吊下具１３０及び固定具１１０を幅方向Ｘの両外側から狭着保持する保持具１２０と、を備えて構成されており、このような構成により、吊下具１３０が幅方向Ｘに沿って動くのを規制して、当該吊下具１３０の脱落の抑止を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】［平成２８年１２月５日検索］、インターネット＜URL:http://www.taroto.jp/item/76029.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図８に示すように、吊下具１３０は、ボルト１３１によってフランジ部１４１に固定されており、また、吊棒１３２を介してエアコン等の吊下対象物（不図示）を吊下支持している。例えば、大規模な地震が発生する等して大きな外力が作用した場合には、吊下具１３０を固定しているボルト１３１が緩み、吊下具１３０にガタツキが生じることがある。すると、図９に示すように、吊下具１３０は、地震によって揺れる吊下対象物の重みに耐えられずに、フランジ部１４１と接触する接触部１３３を支点にして下方（図中では反時計まわり）に揺動することがある。更に、固定具１１０も、フランジ部１４１と接触する接触部１１１を支点にして、吊下具１３０の揺動の向きと同様の向きに揺動する（図中では反時計まわり）。
【０００５】
ここで、吊下具１３０が下方に揺動した際の姿勢は、吊下対象物の重みによって維持される。一方、固定具１１０は、図１０に示すように、揺動した際の反動により更に逆向き（図中では時計まわり）に揺動することがある。
【０００６】
このように、吊下具１３０及び固定具１１０が上下方向に揺動した状態、すなわち、吊下具１３０が反時計まわりに揺動し、固定具１１０が時計まわりに揺動した状態では（図１０参照）、吊下具１３０及び固定具１１０のそれぞれの被保持部分どうしの幅方向Ｘの長さが、揺動していない当初の状態（図８参照）に比べて狭くなる。保持部分１２１と保持部分１２２との間の幅方向Ｘの長さは不変であるから、保持部分１２１，１２２どうしの間の幅方向Ｘの当初長さＡ（図８参照）と揺動後の長さＢ（図１０参照）との差に相当する隙間の分だけ、保持具１２０が幅方向Ｘに動くことが許容されるようになる。保持具１２０が幅方向Ｘに動いて保持部分１２１が吊下具１３０から外れることで、保持状態が解除された吊下具１３０も、幅方向Ｘに動くことが許容されるようになって、最終的にフランジ部１４１から脱落してしまう。すなわち、吊下具１３０及び固定具１１０の上下方向の揺動に起因して、吊下具１３０がフランジ部１４１から脱落する虞がある。
【０００７】
そこで、大きな外力が作用した場合であっても形鋼材のフランジ部からの吊下具の脱落を抑止できる脱落抑止具の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示に係る脱落抑止具は、
形鋼材の幅方向に沿って突出形成されるフランジ部の前記幅方向における一端に固定されると共に吊下対象物を吊下支持する吊下具を対象として、この吊下具の前記フランジ部からの脱落を抑止する脱落抑止具であって、
前記フランジ部の前記幅方向における他端に対して上下に亘る状態で当該フランジ部に係止される固定具と、
前記フランジ部の下方で前記吊下具及び前記固定具を前記幅方向の両側から狭着保持する保持具と、を備え、
前記固定具が、当該固定具の上下方向の揺動を規制する揺動規制部を有する。
【０００９】
本構成によれば、例えば大規模な地震の発生等によって大きな外力が作用し、吊下具が上下方向に揺動した場合であっても、揺動規制部により固定具の上下方向の揺動を規制できる。すなわち、吊下具の揺動に連動して固定具が揺動することを規制でき、その結果、吊下具及び固定具の上下方向の揺動に起因して吊下具がフランジ部から脱落することを抑止できる。
【００１０】
また、
前記揺動規制部が、前記保持具と前記フランジ部との間を前記幅方向に沿って延びて上下方向に見て前記保持具と重複する第一規制板部を含むと好適である。
【００１１】
本構成によれば、固定具が上方に揺動するような力が作用した場合、すなわち、固定具におけるフランジ部の上方に亘る部分が吊下具側に近付くように傾くような力が作用した場合に、フランジ部よりも下方で、固定具の一部を構成する第一規制板部と保持具とが接触する。これにより、それ以上固定具が上方に揺動することを防止できる。固定具の上方への揺動を防止することで、その後の反動による下方への揺動も防止できる。従って、本構成によれば、固定具が上方へ過剰に揺動することに起因して吊下具がフランジ部から脱落することを抑止できる。
【００１２】
また、上記構成において、
前記固定具が、前記フランジ部の延在方向に見て切欠部を有するＣ字状に形成されていると共に、前記切欠部の内縁に沿って内向きに屈曲する屈曲板部を有し、
前記第一規制板部が、前記屈曲板部の一部によって兼用構成されていると好適である。
【００１３】
本構成によれば、切欠部によって、固定具を容易かつ確実にフランジ部に係止することができる。また、切欠部の内縁が内向きに屈曲する屈曲板部となっているので、切欠部の強度を高くすることができる。更に、このような屈曲板部の一部を利用して当該一部を第一規制板部とすることができ、特別な追加構成を要することなく、固定具が上方へ過剰に揺動することを防止できる。
【００１４】
また、
前記揺動規制部が、前記保持具の下方を前記幅方向に沿って延びて上下方向に見て前記保持具と重複する第二規制板部を含むと好適である。
【００１５】
本構成によれば、固定具が下方に揺動するような力が作用した場合、すなわち、固定具におけるフランジ部の上方に亘る部分が吊下具から離れるように傾くような力が作用した場合に、フランジ部よりも下方で、固定具の一部を構成する第二規制板部と保持具とが接触する。これにより、それ以上固定具が下方に揺動することを防止できる。従って、本構成によれば、固定具が下方へ過剰に揺動することに起因して吊下具がフランジ部から脱落することを規制できる。
【００１６】
また、上記構成において、
前記第二規制板部が、前記固定具の、前記幅方向における前記吊下具側の端部領域に設けられていると好適である。
【００１７】
固定具が下方に揺動する際には、固定具の幅方向における吊下具側の端部が、幅方向における反対側の端部領域を支点にして上方に揺動する。本構成によれば、固定具が下方に揺動した場合には、固定具の幅方向における吊下具側の端部領域に設けられた第二規制板部が保持具と接触して、それ以上固定具が下方に揺動することを防止できる。従って、本構成によれば、第二規制板部が設けられる範囲を必要最小限の範囲又はそれに近い範囲に抑えつつ、固定具の下方への過剰な揺動を防止することができる。
【００１８】
また、
前記固定具は、前記幅方向における前記吊下具側の端部に、前記保持具が挿通される挿通部を有する挿通板部を備え、
前記揺動規制部が、前記挿通板部における前記挿通部の上方側に張り出す上方側張出部分、及び、前記挿通板部における前記挿通部の下方側に張り出す下方側張出部分の少なくとも一方によって兼用構成されていると好適である。
【００１９】
本構成によれば、揺動規制部が上方側張出部分によって兼用構成されている場合には、固定具におけるフランジ部の下方に亘る部分が下方に揺動するような力が作用した際に、上方側張出部分と保持具とが接触して、それ以上固定具が揺動することを防止できる。揺動規制部が下方側張出部分によって兼用構成されている場合には、固定具におけるフランジ部の下方に亘る部分が上方に揺動するような力が作用した際に、下方側張出部分と保持具とが接触して、それ以上固定具が揺動することを防止できる。更に、揺動規制部が上方側張出部分及び下方側張出部分の双方によって兼用構成されている場合には、固定具が上方及び下方の両方向に揺動することを防止でき、固定具の上下方向の揺動を効果的に防止できる。
【００２０】
本開示に係る技術のさらなる特徴と利点は、図面を参照して記述する以下の例示的かつ非限定的な実施形態の説明によってより明確になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】形鋼材に取り付けられた状態での脱落抑止具の斜視図。
【図２】脱落抑止具の分解斜視図。
【図３】脱落抑止具の要部を示す断面側面図。
【図４】脱落抑止具の要部を示す断面平面図。
【図５】脱落抑止具の要部を示す断面底面図。
【図６】第二実施形態に係る固定具の斜視図。
【図７】第三実施形態に係る固定具の斜視図。
【図８】従来の脱落抑止具を示す側面図。
【図９】従来の脱落抑止具が揺動する状態を示す側面図。
【図１０】図９の次の状態を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
〔第一実施形態〕
脱落抑止具の第一実施形態について図面を参照して説明する。
図１に示すように、脱落抑止具１は、形鋼材９の幅方向Ｘに沿って突出形成されるフランジ部９２の幅方向Ｘにおける一端に固定されると共に吊下対象物（不図示）を吊下支持する吊下具８を対象として、この吊下具８のフランジ部９２からの脱落を抑止する。
【００２３】
形鋼材９は、店舗や工場等の建築物の天井面に沿って（水平方向に沿って）配置され、当該建築物の梁として用いられる。例えば、形鋼材９として断面形状がＨ形のＨ形鋼や、断面形状がＬ形のＬ形鋼等が用いられる。図１に示す例では、形鋼材９として、上下方向に沿って延びる板状のウェブ部９１と、ウェブ部９１の下端部から水平方向に沿って延びる板状のフランジ部９２と、を有するＨ形鋼が用いられている。
【００２４】
本明細書では、形鋼材９の延在方向を延在方向Ｙとし、水平方向に沿うと共に延在方向Ｙに直交する方向を幅方向Ｘとする。以下では、延在方向Ｙの一方側を延在方向第一側Ｙ１とし、他方側を延在方向第二側Ｙ２として説明する。また、幅方向Ｘの一方側を幅方向第一側Ｘ１とし、他方側を幅方向第二側Ｘ２として説明する。
【００２５】
なお、本明細書において、ある特定の方向に沿うとは、当該特定の方向に完全に平行である場合の他、設置や組付け等の製造上の誤差の範囲内において当該特定の方向に対して僅かに傾いている状態も含む概念である。より具体的には、当該特定の方向に対して±１５°以下の範囲で傾いている状態も含む。
【００２６】
脱落抑止具１が脱落を抑止する対象としての吊下具８は、形鋼材９のフランジ部９２に固定された状態で、吊下対象物（不図示）を吊下支持する。吊下対象物としては、例えば電気機器や空調機器等を適用することができる。
【００２７】
吊下具８は、フランジ部９２の幅方向Ｘにおける一方側である幅方向第一側Ｘ１の端部に固定されている。図１及び３に示す例では、吊下具８は、フランジ部９２に固定された状態でフランジ部９２の上方に配置されて幅方向Ｘに突出する上側突出部８Ｕと、フランジ部９２の下方に配置されて幅方向Ｘに突出する下側突出部８Ｌと、フランジ部９２の側方で上側突出部８Ｕと下側突出部８Ｌとを連結する連結部８Ｃと、を有している。
【００２８】
図１及び３に示す例では、吊下具８は、上側突出部８Ｕを上下方向に貫通する固定孔８１を有している。吊下具８は、固定孔８１に対して上方から固定ボルト８Ｂが挿通することにより、フランジ部９２に固定されている。固定ボルト８Ｂがねじ込まれて、固定ボルト８Ｂの先端部がフランジ部９２の上面に強く当接することにより、吊下具８がフランジ部９２に対して強固に固定される。
【００２９】
図３に示す例では、吊下具８は、上側突出部８Ｕ及び下側突出部８Ｌの双方を上下方向に貫通する吊孔８３を有している。吊下具８は、上側突出部８Ｕの上方から下側突出部８Ｌの下方に亘って吊孔８３を挿通する吊棒８４により、当該吊棒８４の下端部において吊下対象物（不図示）を吊下支持している。吊棒８４には、吊下具８の上下方向における両側からナット８Ｎが取り付けられている。これにより、吊棒８４が抜け止めされている。
【００３０】
図１及び３に示す例では、吊下具８は、フランジ部９２に固定された状態で当該フランジ部９２の底面と当接する当接板部８５を有している。当接板部８５は、下側突出部８Ｌにおける幅方向第二側Ｘ２の端部領域に形成されており、下側突出部８Ｌの一部を延在方向Ｙに沿って屈曲することにより形成されている。
【００３１】
図１及び３に示すように、脱落抑止具１は、フランジ部９２の幅方向Ｘにおける他端である幅方向第二側Ｘ２の端部に対して上下に亘る状態で当該フランジ部９２に係止される固定具２と、フランジ部９２の下方で吊下具８及び固定具２を幅方向Ｘの両側から狭着保持する保持具３と、を備えている。
【００３２】
保持具３は、吊下具８及び固定具２の双方を保持することで、吊下具８の脱落を抑止する。図１及び３に示す例では、保持具３は、フランジ部９２の下方において幅方向Ｘに沿って配置されている。本実施形態では、図１〜３に示すように、保持具３は、吊下具８を保持する第一保持部材３１と、第一保持部材３１よりも幅方向第二側Ｘ２に配置されて固定具２を保持する第二保持部材３２と、を有している。第一保持部材３１と第二保持部材３２とは、互いに着脱自在に構成されており、互いに連結した状態で吊下具８及び固定具２を狭着保持する。
【００３３】
図１及び２に示す例では、第一保持部材３１は、単一の部材により構成されている。第一保持部材３１は、幅方向Ｘに延びる一対のアーム部３１Ａを延在方向Ｙに離間した状態で有している。一対のアーム部３１Ａのそれぞれにおける幅方向第一側Ｘ１の端部には、吊下具８を保持する第一保持部３１Ｂが形成されている。一対の第一保持部３１Ｂのそれぞれは、互いに対向する側（延在方向Ｙにおける内側）に向かって湾曲することで、上下方向に見てＵ字状を成すようにフック状に形成されている。第一保持部３１Ｂは、吊下具８の連結部８Ｃの幅方向第一側Ｘ１における縁部に引っ掛かることで吊下具８を保持し、当該吊下具８が幅方向Ｘに沿って動くことを規制する。
【００３４】
第一保持部材３１は、幅方向Ｘにおける固定具２側（幅方向第二側Ｘ２）の端部に、一対のアーム部３１Ａどうしを連結する連結板部３１Ｄを有している。連結板部３１Ｄは、その主面が幅方向Ｘを向くように配置されている。連結板部３１Ｄには、内周面にネジ部を有する連結孔３１Ｃが形成されている。連結孔３１Ｃに第二保持部材３２が挿通することで、第一保持部材３１と第二保持部材３２とが連結される。
【００３５】
第二保持部材３２は、固定具２を保持する第二保持部３２Ｂを有している。第二保持部３２Ｂは、フランジ部９２の幅方向第二側Ｘ２の端部近傍で固定具２を保持する。図１及び２に示す例では、第二保持部材３２は、ボルト３２Ａと、第二保持部３２Ｂとしてのナットと、により構成されている。ボルト３２Ａが幅方向Ｘに固定具２を挿通し、更に幅方向第一側Ｘ１において第一保持部材３１の連結孔３１Ｃに螺合する。固定具２よりも幅方向第二側Ｘ２において、ボルト３２Ａに第二保持部３２Ｂとしてのナットが取り付けられ、当該ナットが固定具２を幅方向第二側Ｘ２から保持する。
【００３６】
固定具２は、フランジ部９２において、吊下具８が固定されている幅方向第一側Ｘ１の端部とは反対側の幅方向第二側Ｘ２の端部に係止されている。図１及び３に示す例では、固定具２は、フランジ部９２の延在方向Ｙに見て切欠部２５を有するＣ字状に形成されている。固定具２は、フランジ部９２に係止された状態でフランジ部９２の上方に配置されて幅方向Ｘに沿って延びる上顎部２１Ｕと、フランジ部９２の下方に配置されて幅方向Ｘに沿って延びる下顎部２１Ｌと、フランジ部９２の側方で上顎部２１Ｕと下顎部２１Ｌとを連結する顎連結部２１Ｃと、を有している。
【００３７】
本実施形態では、図４及び５に示すように、固定具２は、幅方向Ｘに沿って延び且つ延在方向Ｙに離間して配置される一対の側壁部２２と、一対の側壁部２２の幅方向第二側Ｘ２の端部においてこれら一対の側壁部２２を連結する連結壁部２３と、から構成されている。一対の側壁部２２は、その主面が延在方向Ｙを向くように配置され、連結壁部２３は、その主面が幅方向Ｘを向くように配置されている。固定具２は、一対の側壁部２２の間（延在方向Ｙにおける内側）及び連結壁部２３の内側（連結壁部２３の幅方向第一側Ｘ１）に内部空間を有する中空状に形成されている（図１及び２も参照）。そして、固定具２は、切欠部２５の内縁に沿って内向きに屈曲する屈曲板部２５Ａを有している。
【００３８】
図２及び３に示す例では、固定具２は、連結壁部２３を幅方向Ｘに貫通する係止孔２３Ａを有している。係止孔２３Ａは、下顎部２１Ｌの上下方向の位置と同じ上下方向の位置となるように、連結壁部２３に形成されている。前述した第二保持部材３２は、係止孔２３Ａを幅方向Ｘに挿通すると共に、下顎部２１Ｌの内部空間を通って第一保持部材３１と連結する。すなわち、下顎部２１Ｌの内部空間には、第二保持部材３２が配置されている。
【００３９】
ここで、例えば、大規模な地震が発生する等して大きな外力が作用した場合には、吊下具８を固定している固定ボルト８Ｂが緩み、吊下具８にガタツキが生じることがある。すると、吊下具８は、地震によって揺れる吊下対象物の重みに耐えられずに、フランジ部９２の底面に当接する当接板部８５を支点にして鉛直平面内において下方に揺動することがある。すなわち、上側突出部８Ｕが固定具２から離れるように、及び、下側突出部８Ｌが固定具２に近付くように、吊下具８が下方に傾く。
【００４０】
固定具２は、吊下具８が下方に揺動することに連動して、第二保持部材３２（保持具３）に対して鉛直平面内において上方に揺動することがある。すなわち、上顎部２１Ｕが吊下具８に近付くように、及び、下顎部２１Ｌが吊下具８から離れるように、固定具２が上方に傾く。吊下対象物の重みにより吊下具８の傾き姿勢は維持される。一方で、固定具２は上方に揺動した反動によって、下方に揺動することがある。すなわち、上顎部２１Ｕが吊下具８から離れるように、及び、下顎部２１Ｌが吊下具８に近付くように、下方に傾くことがある。
【００４１】
吊下具８及び固定具２が下方に揺動した（傾いた）状態になると、不変である第一保持部３１Ｂと第二保持部３２Ｂとの間の距離に対して、本来これらに保持されるべき下側突出部８Ｌと下顎部２１Ｌとの間の距離が短くなるため、保持具３が幅方向Ｘに動くことが許容されるようになる。保持具３が幅方向Ｘに動くことで、固定具２の連結部８Ｃに対する第一保持部３１Ｂの引っ掛かりが外れ、吊下具８がフランジ部９２から外れる可能性が高くなる。すなわち、固定具２が鉛直平面内において上下方向に揺動することに起因して、吊下具８がフランジ部９２から脱落する可能性が高くなる。
【００４２】
そこで、図１〜３に示すように、固定具２は、当該固定具２の上下方向の揺動を規制する揺動規制部２４を有している。これにより脱落抑止具１は、吊下具８の揺動に連動して固定具２が揺動することを規制でき、その結果、吊下具８及び固定具２の上下方向の揺動に起因して吊下具８がフランジ部９２から脱落することを抑止できる。本実施形態では、揺動規制部２４は、固定具２における下顎部２１Ｌに設けられている。
【００４３】
上述したように、固定具２は、フランジ部９２の延在方向Ｙに見て切欠部２５を有するＣ字状に形成されていると共に、切欠部２５の内縁に沿って内向きに屈曲する屈曲板部２５Ａを有している。本実施形態では、切欠部２５の内縁は、上顎部２１Ｕ及び下顎部２１Ｌに亘って形成されている。図３に示す例では、切欠部２５の内縁における上顎部２１Ｕに形成された部分は、幅方向第一側Ｘ１の端部から幅方向第二側Ｘ２に向かって水平に所定長さ延びると共に、幅方向第二側Ｘ２の端部に向かって斜め下方に傾斜して延びるように形成されている。切欠部２５の内縁における下顎部２１Ｌに形成された部分は、幅方向第二側Ｘ２の端部から幅方向第一側Ｘ１の端部に向かって水平に延びるように形成されている。屈曲板部２５Ａは、切欠部２５の内縁の全域に亘って連続的に形成されている。
【００４４】
図２に示す例では、切欠部２５の内縁は、一対の側壁部２２のそれぞれに形成されている。屈曲板部２５Ａは、一対の側壁部２２が互いに対向する側（延在方向Ｙにおける内側）に向かって屈曲している。屈曲板部２５Ａは一種のリブとして機能し、この屈曲板部２５Ａの存在によって、切欠部２５ひいては固定具２の全体の強度が高くなっている。
【００４５】
図１〜３に示すように、揺動規制部２４は、保持具３とフランジ部９２との間を幅方向Ｘに沿って延びて上下方向に見て保持具３と重複する第一規制板部２４Ａを含む（図４も参照）。これにより、保持具３に対して固定具２が上方に揺動（下顎部２１Ｌが下方に動くように揺動）した場合に、下顎部２１Ｌの内部空間に配置された第二保持部材３２（保持具３）と下顎部２１Ｌに設けられた第一規制板部２４Ａとが接触する。そして、それ以上の固定具２の上方への揺動が防止される。
【００４６】
本実施形態では、第一規制板部２４Ａは、屈曲板部２５Ａの一部によって兼用構成されている。図１及び２に示す例では、第一規制板部２４Ａは、一対の側壁部２２のそれぞれにおいて、当該一対の側壁部２２が互いに対向する側（延在方向Ｙにおける内側）に向かって屈曲することにより形成されている。一対の第一規制板部２４Ａの延在方向Ｙにおける離間距離は、第二保持部材３２の外径よりも短く形成されている。従って、図４に示すように、第一規制板部２４Ａと第二保持部材３２（保持具３）とは、上下方向に見て重複するように配置されている。
【００４７】
また、本実施形態では、揺動規制部２４が、保持具３の下方を幅方向Ｘに沿って延びて上下方向に見て保持具３と重複する第二規制板部２４Ｂを含む（図５も参照）。これにより、保持具３に対して固定具２が下方に揺動（下顎部２１Ｌが上方に動くように揺動）した場合に、下顎部２１Ｌの内部空間に配置された保持具３と下顎部２１Ｌに設けられた第二規制板部２４Ｂとが接触する。そして、それ以上の固定具２の下方への揺動が防止される。図１及び２に示す例では、第二規制板部２４Ｂは、一対の側壁部２２のそれぞれにおいて、当該一対の側壁部２２が互いに対向する側（延在方向Ｙにおける内側）に向かって屈曲することにより形成されている。一対の第二規制板部２４Ｂの延在方向Ｙにおける離間距離は、第二保持部材３２の外径よりも短く形成されている。従って、図５に示すように、第二規制板部２４Ｂと第二保持部材３２（保持具３）とは、上下方向に見て重複するように配置されている。
【００４８】
図１、２、３及び５に示す例では、第二規制板部２４Ｂは、固定具２の、幅方向Ｘにおける吊下具８側の端部領域に設けられている。本実施形態では、第二規制板部２４Ｂは、下顎部２１Ｌにおける幅方向第一側Ｘ１の端部領域に設けられている。固定具２が下方に揺動する際には、下顎部２１Ｌの幅方向第一側Ｘ１の端部が、幅方向第二側Ｘ２の端部領域を支点にして上方に揺動する。第二規制板部２４Ｂが下顎部２１Ｌにおける幅方向第一側Ｘ１の端部領域に設けられていることで、固定具２が下方に揺動した場合には、当該第二規制板部２４Ｂが第二保持部材３２（保持具３）と接触して、それ以上固定具２が下方に揺動することを防止できる。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態に係る脱落抑止具１によれば、例えば地震等によって大きな外力が作用した場合であっても、揺動規制部２４を構成する第一規制板部２４Ａ及び第二規制板部２４Ｂにより、固定具２が上方及び下方の両方向に揺動することを防止でき、固定具２の上下方向の揺動を効果的に防止できる。このため、第一保持部３１Ｂと第二保持部３２Ｂとの間の距離に対して下側突出部８Ｌと下顎部２１Ｌとの間の距離が短くなるような事態が生じることがなく、保持具３が幅方向Ｘに動くことが許容されることもない。よって、吊下具８及び固定具２を幅方向Ｘの両側から狭着保持している保持具３の第一保持部３１Ｂが吊下具８の連結部８Ｃに対して引っ掛かっている状態が適正に維持されるので、形鋼材９のフランジ部９２からの吊下具８の脱落を効果的に抑止することができる。
【００５０】
〔第二実施形態〕
次に、脱落抑止具の第二実施形態について、図６を参照して説明する。第二実施形態では、固定具２の構成が第一実施形態と異なる。なお、以下で特に説明しない点については、第一実施形態と同様の構成であるため説明を省略する。
【００５１】
図６に示すように、第二実施形態では、固定具２は、幅方向Ｘにおける吊下具側（幅方向第一側Ｘ１）の端部に、保持具３が挿通される挿通部２６Ａを有する挿通板部２６を備えている。図６に示す例では、挿通板部２６は、下顎部２１Ｌにおける幅方向第一側Ｘ１の端部において、主面を幅方向Ｘに向かわせた姿勢（延在方向Ｙに沿わせた姿勢）で配置されている。また、挿通板部２６は、一対の側壁部２２のうち一方の側壁部２２を他方の側壁部２２に向けて屈曲させることにより、下顎部２１Ｌに形成されている。
【００５２】
挿通部２６Ａは、挿通板部２６を幅方向Ｘに貫通する孔状に形成されている。図６に示す例では、挿通部２６Ａは、連結壁部２３を貫通する係止孔２３Ａと幅方向Ｘにおいて一直線上に並ぶように配置されている。これにより、保持具３（第二保持部材３２）は、係止孔２３Ａ及び挿通部２６Ａの双方を一度に挿通することができる。
【００５３】
第二実施形態では、揺動規制部２４が、挿通板部２６における挿通部２６Ａの上方側に張り出す上方側張出部分２７Ｕ、及び、挿通板部２６における挿通部２６Ａの下方側に張り出す下方側張出部分２７Ｌの両方によって兼用構成されている。
【００５４】
図６に示す例では、上方側張出部分２７Ｕは、保持具３とフランジ部（不図示）との間であって、上下方向に見て保持具３と重複する位置に配置されている。また、上方側張出部分２７Ｕは、挿通部２６Ａの上方領域の全てを覆うように形成されている。これにより、上方側張出部分２７Ｕは、固定具２が上方に揺動した場合（下顎部２１Ｌが下方に動いた場合）に第二保持部材３２（保持具３）と接触し、それ以上固定具２が上方に揺動することを防止することができる。
【００５５】
図６に示す例では、下方側張出部分２７Ｌは、保持具３の下方であって、上下方向に見て保持具３と重複する位置に配置されている。また、下方側張出部分２７Ｌは、挿通部２６Ａの下方領域の全てを覆うように形成されている。これにより、下方側張出部分２７Ｌは、固定具２が下方に揺動した場合（下顎部２１Ｌが上方に動いた場合）に第二保持部材３２（保持具３）と接触し、それ以上固定具２が下方に揺動することを防止することができる。
【００５６】
第二実施形態の脱落抑止具１でも、第一実施形態と同様に、形鋼材９のフランジ部９２からの吊下具８の脱落を効果的に抑止することができる。
【００５７】
〔第三実施形態〕
次に、脱落抑止具の第三実施形態について、図７を参照して説明する。第三実施形態では、固定具２の構成が上記の各実施形態と異なる。なお、以下で特に説明しない点については、上記の各実施形態と同様の構成であるため説明を省略する。
【００５８】
図７に示すように、第三実施形態では、第一規制板部２４Ａは、下顎部２１Ｌにおける幅方向Ｘの吊下具側（幅方向第一側Ｘ１）の端部領域だけに形成されている。また、図示は省略するが、このような構成に限らず、第一規制板部２４Ａは、下顎部２１Ｌが配置される領域内の一部の領域だけに設けられていても良い。また、これらの場合には、上記第一実施形態のような切欠部２５の内縁が延在方向Ｙの内側に屈曲された屈曲板部２５Ａ（図１参照）は、設けられなくても良い。
【００５９】
図７に示すように、第三実施形態では、第二規制板部２４Ｂは、幅方向Ｘに沿って延びるように形成されている。例えば、第二規制板部２４Ｂは、下顎部２１Ｌにおける幅方向Ｘの全域又は略全域に亘って連続的に形成されていても良い。
【００６０】
例えば、第三実施形態では、一対の側壁部２２のそれぞれに、延在方向Ｙの外側に向かって膨出する膨出部２２Ａが形成されている。図７に示す例では、膨出部２２Ａは、側壁部２２における下顎部２１Ｌに相当する部分に形成されている。また、膨出部２２Ａは、幅方向Ｘに沿う筋状に形成されている。これにより、上下方向に力が作用した場合の曲げ応力に対する下顎部２１Ｌの耐久性が向上する。また、図示は省略するが、このような構成に限らず、膨出部２２Ａは、上下方向に沿う筋状に形成されていても良い。この場合には、水平方向に力が作用した場合の曲げ応力に対する側壁部２２の耐久性が向上する。
【００６１】
第三実施形態の脱落抑止具１でも、上記の各実施形態と同様に、形鋼材９のフランジ部９２からの吊下具８の脱落を効果的に抑止することができる。
【００６２】
〔その他の実施形態〕
最後に、本発明に係る脱落抑止具の、その他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。同様に、上述した第一及び第二の実施形態で開示された個々の構成どうしを、矛盾が生じない範囲内で適宜組み合わせることも可能である。
【００６３】
（１）上記の実施形態では、固定具２は、一対の側壁部２２の間（延在方向Ｙにおける内側）及び連結壁部２３の内側（連結壁部２３の幅方向第一側Ｘ１）に内部空間を有する中空状に形成されている例について説明した。しかし、本発明はこのような例に限定されない。固定具２は、内部空間を有さない固体状に形成されていても良い。この場合、固体状の固定具２に形成される挿通孔（第二保持部材３２を構成するボルト３２Ａが挿通される孔部）の、ボルト３２Ａよりも上方に位置する上方側内面及び下方に位置する下方側内面が、揺動規制部２４として機能する。
【００６４】
（２）上記の実施形態では、固定具２が揺動規制部２４として第一規制板部２４Ａ及び第二規制板部２４Ｂの両方を含んでいる例について説明した。しかし、本発明はこのような例に限定されない。固定具２は、揺動規制部２４として第一規制板部２４Ａだけを含んで構成されても良いし、第二規制板部２４Ｂだけを含んで構成されても良い。
【００６５】
（３）上記の実施形態では、第一規制板部２４Ａは、一対の側壁部２２のそれぞれに形成された一対構造である例について説明した。しかし、本発明はこのような例に限定されない。第一規制板部２４Ａは、一対の側壁部２２の一方から他方に向けて延在方向Ｙに突出するように形成された一片構造であっても良いし、側壁部２２から延在方向Ｙに突出すると共に一対の側壁部２２のそれぞれを連結して構成された一体構造であっても良い。なお、第二規制板部２４Ｂについても同様に、一対構造でなく、一片構造又は一体構造であっても良い。
【００６６】
（４）上記の実施形態では、第二規制板部２４Ｂは、下顎部２１Ｌにおける幅方向Ｘの吊下具８側の端部領域に設けられている例について説明した。しかし、本発明はこのような例に限定されない。第二規制板部２４Ｂは、固定具２の下顎部２１Ｌが配置される領域内のいずれかの領域に設けられていれば良い。例えば、第二規制板部２４Ｂは、固定具２の下顎部２１Ｌが配置される全領域に設けられていても良いし、当該領域のうち一部の領域だけに設けられていても良い。
【００６７】
（５）第二実施形態では、固定具２が揺動規制部２４として上方側張出部分２７Ｕ及び下方側張出部分２７Ｌの両方を含んでいる例について説明した。しかし、本発明はこのような例に限定されない。固定具２は、揺動規制部２４として上方側張出部分２７Ｕだけを含んで構成されても良いし、下方側張出部分２７Ｌだけを含んで構成されても良い。
【００６８】
（６）第二実施形態では、上方側張出部分２７Ｕは、挿通部２６Ａの上方領域の全てを覆うように形成されている例について説明した。しかし、本発明はこのような例に限定されない。上方側張出部分２７Ｕは、挿通部２６Ａの上方領域の一部を覆うように形成されていても良い。例えば、上方側張出部分２７Ｕは、上下方向に沿って形成されるスリット部を有し、当該スリット部により延在方向Ｙに分断されて構成されていても良い。なお、下方側張出部分２７Ｌについても同様に、上下方向に沿って形成されるスリット部を有し、当該スリット部により延在方向Ｙに沿って分断されて構成されていても良い。なお、挿通板部２６は、延在方向Ｙに沿って形成されるスリット部を有し、当該スリット部により上下方向に分断されて構成されていても良い。この場合には、分断された上側部分が上方側張出部分２７Ｕとなって挿通部２６Ａの上方領域を覆い、分断された下側部分が下方側張出部分２７Ｌとなって挿通部２６Ａの下方領域を覆う。
【００６９】
（７）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の範囲はそれらによって限定されることはないと理解されるべきである。当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜改変が可能であることを容易に理解できるであろう。従って、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で改変された別の実施形態も、当然、本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、形鋼材のフランジ部に固定される吊下具の脱落を抑止するための脱落抑止具に利用することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１      ：脱落抑止具
２      ：固定具
３      ：保持具
８      ：吊下具
９      ：形鋼材
２４    ：揺動規制部
２４Ａ  ：第一規制板部
２４Ｂ  ：第二規制板部
２５    ：切欠部
２５Ａ  ：屈曲板部
２６    ：挿通板部
２６Ａ  ：挿通部
２７Ｌ  ：下方側張出部分
２７Ｕ  ：上方側張出部分
９２    ：フランジ部
Ｘ      ：幅方向
Ｘ１    ：幅方向第一側
Ｘ２    ：幅方向第二側
Ｙ      ：延在方向
Ｙ１    ：延在方向第一側
Ｙ２    ：延在方向第二側
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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