(57)【要約】【課題】本発明の目的は、安価な構成で小型な装置本体及び装置梱包形態を実現可能な、給送口カバー及び画像形成装置を提供することにある。【解決手段】給送口から挿入されるシートを積載するシート積載部材の装置外に突出している部分を覆うための給送口カバーであって、前記シート積載部材の装置外に突出している部分を覆う第一形態と、シートの積載方向の高さ、シートの給送方向と直交する幅方向の長さの少なくとも一方が前記第一形態よりも小さくなる前記給送口から装置内に挿入可能な第二形態とをもつ。【選択図】    図３
2018012556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給送口から挿入されるシートを積載するシート積載部材の装置外に突出している部分を覆うための給送口カバーであって、
前記シート積載部材の装置外に突出している部分を覆う第一形態と、シートの積載方向の高さ、シートの給送方向と直交する幅方向の長さの少なくとも一方が前記第一形態よりも小さくなる前記給送口から装置内に挿入可能な第二形態とをもつことを特徴とする給送口カバー。
【請求項２】
前記給送口カバーは、天面カバーと、前記天面カバーの幅方向端部からそれぞれ外側に向けて斜め下方に伸びる２つのサイドカバーと、を有し、前記第二形態において、前記サイドカバーは前記天面カバーに対して折り畳み可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の給送口カバー。
【請求項３】
給送されるシートを挿入する給送口と、前記給送口に挿入されるシートを積載するシート積載部材と、前記シート積載部材の装置外に突出している部分を覆うための給送口カバーと、を備え、前記給送口から給送されたシートに画像を形成する画像形成装置において、
前記給送口カバーは、前記シート積載部材の装置外に突出している部分を覆う第一形態と、シートの積載方向の高さ、シートの給送方向と直交する幅方向の長さの少なくとも一方が前記第一形態よりも小さくなる前記給送口から装置内に挿入可能な第二形態とをもつことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記給送口カバーは、天面カバーと、前記天面カバーの幅方向端部からそれぞれ外側に向けて斜め下方に伸びる２つのサイドカバーと、を有し、前記第二形態において、前記サイドカバーは前記天面カバーに対して折り畳み可能に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置は、シートの幅方向に移動可能に設けられ、前記シート積載部材に積載されたシートの幅方向の端面の位置を規制する規制部材を備え、
前記給送口カバーは、前記第二形態にて、前記給送口から前記画像形成装置の内部に挿入された際に、前記規制部材の幅方向の移動を規制することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記シート積載部材は、前記装置外に突出している部分が、前記給送口を覆うように画像形成装置に対して開閉可能に設けられていることを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記シート積載部材に積載されたシートの有無を検知するシート検知装置と、
前記給送口から挿入される前記第二形態の給送口カバーを前記シート検知装置に接触しない位置に係止するように前記給送口カバーと係合する係合部と、
を備えていることを特徴とする請求項３乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記給送口カバーは、装置本体に回動可能に支持される回動支点を有する保持部を備え、
前記保持部は、前記第一形態にて前記回動支点が装置本体に回動可能に支持され、前記第二形態にて前記係合部と係合する被係合部を兼ねることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記給送口より給送されたシートが略上方に搬送され、給送方向とは略反対側に排出されることを特徴とする請求項３乃至請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給送口に挿入され積載されたシートを覆う給送口カバー、及び給送口から給送されるシートに画像を形成する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置においては、給送口に挿入され積載されるシートが、装置本体からはみ出している場合がある。この場合、前記積載されたシート上に埃や砂粒などの異物が蓄積し、その異物が蓄積したシートに画像を形成することによって、異物が本体内部を傷つけてしまったり、形成された画像に影響を及ぼしたりしてしまうことがある。これを防止するために、給送口に挿入され積載されたシートを覆う給送口カバーを備える構成が採用されている。
【０００３】
この給送口カバーには、装置本体内部に設置される構成（例えば、特許文献１）や、装置本体から着脱可能に設けられている構成（例えば、特許文献２）などがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−７３０５８号公報
【特許文献２】特開２０１４−１０４６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年においては省資源化の要望もあり、装置の小型化はもちろんのこと、装置の梱包形態も小型化を求められている。
【０００６】
しかしながら、給送口カバーが装置本体内部に設置される構成においては、給送口カバーを設置するスペースを装置本体内部に設ける必要があるため、装置本体が大きくなってしまうという問題があった。
【０００７】
また、給送口カバーが装置本体から着脱可能に設けられている構成においては、装置の梱包形態において、梱包箱内に装置本体とは別に給送口カバーを入れる空間を設けなければならないため、梱包形態が大きくなってしまうという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、安価な構成で小型な装置本体及び装置梱包形態を実現可能な、給送口カバー及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は、給送口から挿入されるシートを積載するシート積載部材の装置外に突出している部分を覆うための給送口カバーであって、前記シート積載部材の装置外に突出している部分を覆う第一形態と、シートの積載方向の高さ、シートの給送方向と直交する幅方向の長さの少なくとも一方が前記第一形態よりも小さくなる前記給送口から装置内に挿入可能な第二形態とをもつことを特徴とする。
【００１０】
また上記目的を達成るため、本発明は、給送されるシートを挿入する給送口と、前記給送口に挿入されるシートを積載するシート積載部材と、前記シート積載部材の装置外に突出している部分を覆うための給送口カバーと、を備え、前記給送口から給送されたシートに画像を形成する画像形成装置において、前記給送口カバーは、前記シート積載部材の装置外に突出している部分を覆う第一形態と、シートの積載方向の高さ、シートの給送方向と直交する幅方向の長さの少なくとも一方が前記第一形態よりも小さくなる前記給送口から装置内に挿入可能な第二形態とをもつことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、安価な構成で小型な装置本体及び装置梱包形態を実現可能な給送口カバー及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１における画像形成装置の全体構成断面図である。
【図２】実施例１における給送口カバーの全体図である。
【図３】実施例１における装置本体及び給送口カバーの全体図である。
【図４】実施例２における装置本体及び給送口カバーの全体図である。
【図５】実施例２における装置本体及び給送口カバーの全体図である。
【図６】実施例２における装置本体及び給送口カバーの断面図である。
【図７】実施例３における装置本体及び給送口カバーの全体図である。
【図８】実施例３における給送口カバーの全体図である。
【図９】実施例３における装置本体及び給送口カバーの全体図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。従って、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１４】
〔実施例１〕
以下に、本発明に係る画像形成装置１００の実施の形態を説明する。図１を用いて、電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置という）１００の構成について説明する。図１は電子写真画像形成装置の全体構成を示す断面図である。
【００１５】
図１に示すように、画像形成装置１００の装置本体２には、電子写真方式により画像形成を行う画像形成手段３と、シートＳを画像形成手段３に給送するためのシート給送装置４が設けられている。
【００１６】
画像形成手段３は、トナー像を形成する感光体ドラム３１、感光体ドラム３１の表面を一様に帯電する帯電ローラ３２、現像器３３などで構成され、装置本体２に対して着脱可能に装着されているプロセスカートリッジ３０を有している。さらに画像形成手段３は、感光体ドラム３１に形成されたトナー像をシートＳに転写する転写ローラ３４、装置本体２に設けられ感光体ドラム３１上にレーザ光を照射するレーザスキャナ３５を有している。
【００１７】
感光体ドラム３１は、予め帯電ローラ３２により表面が一様に帯電される。そして、表面が帯電され回転している感光体ドラム３１上に、不図示のホストコンピュータからの画像信号に基づき、レーザスキャナ３５からレーザ光が照射され、感光体ドラム３１の表面に静電潜像が形成される。そして、現像器３３上のトナーにより感光体ドラム３１上にトナー像が形成される。
【００１８】
画像形成装置１００の下部にはシート給送装置４が設けられている。シート給送装置４は、シートＳを積載する中板４１、中板４１を昇降させるための昇降手段４２を有している。さらにシート給送装置４は、シートＳを積載するシート積載部材４０１、中板４１及びシート積載部材４０１に積載されたシートＳの端面を規制するシート規制部材４３を有している。さらにシート給送装置４は、シートの有無を検知するシート検知装置４４、シートＳを摩擦力によって分離給送する給送ローラ４５及び分離手段４６を有している。さらにシート給送装置４は、積載されたシートＳと給送口４０を覆うように設けられた給送口カバー５０を有している。
【００１９】
分離給送されたシートＳは、搬送ローラ６１を通過して、感光体ドラム３１と転写ローラ３４より構成される転写部６２においてトナー像を転写される。トナー像を転写されたシートＳは、定着ユニット６３においてトナー像が定着され、排出ローラ対６４によって装置本体２上面の排出トレイ上へと順次排出される。
【００２０】
上述のように給送されたシートＳを略上方に搬送し、給送方向とは略反対側に排出する構成は最も小型化に好適な構成を示した一例であり、その形状を限定するものではない。
【００２１】
ここで、本構成の特徴である給送口カバーの構成について図２、図３を用いて説明する。なお、ここでは、給送口カバー５０は、シート積載部材４０１の装置外に突出した部分（シート積載面）に積載されたシートＳを覆うように、置いて使用する構成を例示している。しかし、この構成に限定されるものではなく、給送カバーは、画像形成装置の装置本体に対して取り外し可能に装着するなど、着脱可能に設けた構成としてもよい。
【００２２】
まず図２と図３を用いて、給送口カバー５０の主にユーザ使用時の構成である第一形態と主に輸送時の構成である第二形態について説明する。図２は主に本実施例における給送口カバー５０の形状及び形態を示す図である。図２（ａ）は給送口カバー５０の第一形態を示す斜視図、図２（ｂ）は給送口カバー５０の第二形態を示す斜視図である。図２（ｃ）は図２（ａ）に示す第一形態の給送口カバーを矢印ａ方向から見た図、図２（ｄ）は図２（ｂ）に示す第二形態の給送口カバーを矢印ａ方向から見た図である。図２（ｅ）は図２（ａ）に示す第一形態の給送口カバーを矢印ｂ方向から見た図、図２（ｆ）は図２（ｂ）に示す第二形態の給送口カバーを矢印ｂ方向から見た図である。また、図３（ａ）は本実施例においてユーザ使用時の装置本体２及び第一形態の給送口カバー５０を示す斜視図であり、図３（ｂ）はシートＳを挿入する空間である給送口４０に挿入された第二形態の給送口カバー５０を示す斜視図である。
【００２３】
図２に示すように、給送口カバー５０は、天面カバー５１、２つのサイドカバー５２，５３の３部品で折り畳み可能に構成されている。２つのサイドカバー５２，５３は、前記天面カバー５１のシートＳの搬送方向と直交する幅方向端部からそれぞれ外側に向けて斜め下方に伸び、天面カバー５１に対して折り畳み可能に設けられている。
【００２４】
給送口カバー５０は、図２（ａ）に示す第一形態と、図２（ｂ）に示す第一形態とは異なる第二形態とをもち、第一形態からサイドカバー５２，５３を給送口カバー内側へ向かって折り畳んだ第二形態へ移行することができる。
【００２５】
第一形態の給送口カバー５０は、天面カバー５１に対して２つのサイドカバー５２，５３が折り畳まれておらず、シート積載部材４０１の給送口４０から装置外に突出している部分（シート積載面）を覆う。一方、第二形態の給送口カバー５０は、天面カバー５１に対して２つのサイドカバー５２，５３が給送カバー内側へ向かって折り畳まれている。そのため、第二形態の給送口カバー５０は、第一形態よりもシートの積載方向の高さ、シートの給送方向と直交する幅方向の長さ（幅）の少なくとも一方が小さくなり、前記給送口４０から装置内に挿入可能である。ここでは、第一形態の給送口カバー５０の幅Ｗ１に比べ、第二形態の給送口カバー５０の幅Ｗ２は狭く、なおかつ、第一形態の給送口カバー５０の高さＨ１に比べ、第二形態の給送口カバー５０の高さＨ２は低くなるように構成されている。
【００２６】
このように、給送口カバー５０を折り畳み可能に構成することにより、部品がばらけることがなくユーザ操作性が向上する。また、図２（ｃ）に示すように両端のサイドカバー５２，５３は幅方向外側に向けて斜め下方に伸びる斜面ｙ２，ｙ３にて形成されている。サイドカバー５２，５３は斜面ｙ２、ｙ３を持つことで、図２（ｄ）に示すように両サイドカバー５２，５３を折り畳んだ際に、シート積載方向の高さ（厚み）Ｈ２が最小になるよう設定することができる。
【００２７】
しかしながら、給送口カバー５０の第一形態及び第二形態はこの形状に限定されるものではない。ここでは、給送口カバー５０を、２つのサイドカバーが天面カバーに対して折り畳み可能な給送口カバーを例示したが、或いは２つのサイドカバーが天面カバーに対して分割される構成であってもよい。
【００２８】
図３（ａ）に示すように、積載されたシートＳを覆っている第一形態の給送口カバー５０は、図３（ｂ）に示すように、第二形態に移行して装置本体２内部でありシートＳを挿入する空間である給送口４０に挿入される。図３（ｂ）の給送口４０から突出しているシート積載部材４０１及び規制部材４３は装置本体２に対して矢印ｃ方向に回動可能に設けられている。そのため、給送口４０から突出しているシート積載部材４０１は、回動して装置本体２に収納される。ここで、シート積載部材４０１とともに回動可能な規制部材４３は、シート積載部材４０１に対してシートの給送方向と給送方向とは逆方向に移動可能に設けられており、シートの給送方向上流側の端面の位置を規制する。また、ここではシート積載部材４０１を回動して装置本体２に収納する構成を例示したが、これに限定されるものではない。例えば、シート積載部材４０１を装置本体２から取り外して、給送口４０を覆うようにシート積載部材４０１を装置本体２に収納する構成としてもよい。
【００２９】
このように、装置本体２の輸送時において給送口カバー５０を給送口４０に挿入することによって、装置本体２内部や装置を梱包する梱包箱内部に特別に給送口カバー５０を納める空間を設ける必要がなくなる。即ち、安価な構成で、装置本体２と装置梱包形態を最小化することができる。
【００３０】
〔実施例２〕
次に、実施例２について図４から図６を用いて説明する。なお、本実施例の装置の基本構成は前述した実施例１と同一であるため、重複する部分は省略する。また、前述した実施例１と同一機能を有する部材には同一符号を付す。
【００３１】
実施例１においては、給送口カバーの第一形態と第二形態について説明した。実施例２においては給送口カバー５０の第二形態における輸送時の構成について詳しく説明する。
【００３２】
まず図４を用いて給送口カバー５０の輸送時の幅方向規制方法について説明する。図４は第二形態装置の給送口カバー５０が給送口４０に挿入された装置本体２を給送方向正面から見た図である。
【００３３】
図４に示すように、シート積載部材４０１に積載されたシートの端面を規制するシート規制部材のうち、シート幅規制部材４３１，４３２は、シートの幅方向に移動可能に設けられ、シートの幅方向の端面に当接して、その端面の位置を規制する。第二形態の給送口カバー５０は、給送口４０から装置内に挿入した際に、シートの幅方向の端面を規制するシート幅規制部材４３１，４３２に挟まれるように構成されている。これによって給送口カバー５０及び幅規制部材４３１，４３２が互いに幅方向に動きを規制され、輸送時に動くことを抑制し合う。
【００３４】
次に図５、図６を用いて給送口カバー５０の輸送時の本体前後方向の規制方法について説明する。ここで、本体前後方向とは、前記シートの幅方向と直交する方向であり、シートの給送方向と、給送方向とは逆方向である。図５（ａ）は給送口４０に給送口カバー５０を挿入する前の装置本体２を正面から見た図である。図５（ｂ）は給送口４０に挿入される前の第二形態である給送口カバー５０を図５（ａ）の矢印ａ方向から見た図である。また、図６（ａ）は給送口４０に給送口カバー５０を挿入した際の画像形成装置の断面図である。図６（ｂ）は図６（ａ）よりｘ部を拡大した拡大図である。図６（ｃ）はシート積載部材４０１を回転収納した際の画像形成装置の断面図である。
【００３５】
図５（ａ）に示すように、装置本体２の給送口４０の内部には、第二形態の給送口カバー５０と係合する係合部５２１，５３１が設けられている。図５（ｂ）に示すように給送口カバー５０には係合部５２１，５３１と係合する被係合部５２２，５３２が設けられている。ここで、輸送時には給送口カバー５０は第一形態から第二形態に移行され、給送口４０へ矢印ｂ方向に挿入される。図６（ａ）に示すように給送口４０内部の係合部５２１，５３１は、挿入された給送口カバー５０の矢印Ｒ方向の付き当てとなり、給送口カバー５０の矢印Ｒ方向の動きを規制する。
【００３６】
また、図６（ａ）に示すように、画像形成装置には、中板４１及びシート積載部材４０１に積載されたシートＳの有無を検知するシート検知装置４４が設けられている。図６（ｂ）に示すように、シート検知装置４４は、シートＳが挿入された際にシートＳに押され、矢印方向に回転することで、シートの有無を検知している。そのため、前述したように装置本体２と給送口カバー５０が係合し矢印Ｒ方向の動きが規制されることで、シート検知装置４４が誤ってシート有と判断しないように構成できる。すなわち、第二形態の給送口カバー５０は、給送口４０から装置内に挿入された際に、装置内の係合部５２１，５３１によりシート検知装置４４に接触しない位置に規制（係止）される。これにより、給送口カバー５０が給送口４０に挿入されている状態でユーザが誤って電源を入れ使用しようとしても、シート検知装置４４が正常に動作し給送動作をしないため、装置が破損する恐れがなくなる。
【００３７】
ここで、図６（ａ）に示す給送口４０から突出しているシート積載部材４０１及び規制部材４３は、図６（ｃ）に示すように、回動して装置本体２の給送口４０を覆うように回動支点４０５を支点に装置本体２に対して開閉可能に設けられている。シート積載部材４０１で給送口４０を覆うと、給送口カバー５０の矢印Ｆ方向への動きを規制でき、輸送時、給送口カバー５０が給送口４０から飛び出してしまうことを防ぐことができる。
【００３８】
上述のように輸送時、給送口カバー５０の給送口４０内での動きを規制することで、給送口カバー５０によって本体内部の分離手段４６やシート検知装置４４を傷つけることなく輸送することが可能となる。即ち、より安定した輸送状態を提供することができる。
【００３９】
〔実施例３〕
次に、実施例３について図７から図９を用いて説明する。なお、本実施例の装置の基本構成は前述した実施例１、実施例２と同一であるため、重複する部分は省略する。また、前述した実施例１，２と同一機能を有する部材には同一符号を付す。
【００４０】
実施例１，２においては、積載されたシートＳを覆うように、置いて使用する給送口カバーについて説明した。実施例３においては、給送口カバーが回動支点を持ち、装置本体に対して開閉可能に構成されている例を説明する。
【００４１】
図７（ａ）は給送口カバー５００が閉状態の画像形成装置の斜視図である。図７（ｂ）は給送口カバー５００が開状態の画像形成装置の斜視図である。また、図８（ａ）は本実施例に係る第一形態の給送口カバー５００を示した斜視図である。図８（ｂ）は本実施例に係る第二形態の給送口カバー５００を示した斜視図である。図９（ａ）は図８（ｂ）の第二形態の給送口カバー５００を裏側から見た図である。図９（ｂ）は給送口カバー５００を給送口４００に挿入した際の画像形成装置の斜視図である。
【００４２】
図７（ａ）、図７（ｂ）に示すように、装置本体２０及び給送口カバー５００には回動手段５０１及び保持手段５０２がそれぞれ設けられており、図７（ｂ）に示すように給送口カバー５００を開状態で回動保持することができるように構成されている。すなわち、給送口カバー５００を、図７（ａ）に示す閉状態から開方向に回動させた際に、図７（ｂ）に示す位置で開状態に保持することができる。これによって、ユーザがシートＳを追加する際にわざわざ給送口カバー５００を取り外す必要がなく、ユーザビリティの向上につながる。
【００４３】
また、図８に示すように給送口カバー５００は天面カバー５１０と２つのサイドカバー５２０，５３０の３部品からなる。両サイドカバー５２０，５３０には回動手段５０１である回動支点５０３を備えた保持部５０４が設けられている。装置本体２の、サイドカバー５２０，５３０の各回動支点５０３に対応する位置には、各回動支点５０３を回動可能に支持する支持部（不図示）が設けられている。サイドカバー５２０，５３０の各回動支点５０３は、装置本体２０の各支持部に対して回動可能に、かつ着脱可能に支持されている。
【００４４】
保持手段５０２は、給送口カバー５００の両サイドカバー５２０，５３０のシートを覆う領域の外に設けられており、弾性変形可能な部材である。この保持手段５０２は、給送口カバー５００を、図７（ｂ）に示す位置まで回動させた際に、シート積載部材４０１に設けられた斜面に支持され、開状態が保持される。給送口カバー５００を閉じる際には、給送口カバー５００を押し下げることで、保持手段５０２が内側に弾性変形して、前記斜面による支持が解除される。これにより、給送口カバー５００を、図７（ａ）に示す閉状態にすることができる。
【００４５】
さらに、図９（ａ）に示すように保持部５０４の一部は、輸送時に装置本体２０に設けられている係合部５０５と係合する被係合部５０６を備えている。図９（ｂ）に示すように、給送口カバー５００は、第二形態において、給送口４００から装置内に挿入された際に、保持部５０４の一部（被係合部５０６）が、装置本体に設けられている係合部５０５と係合する。これにより、給送口カバー５００の輸送時の動きが規制される。この効果は実施例２で前述した通りである。このように回動支点５０３を備えた保持部５０４が、装置本体２の係合部と係合する被係合部５０６を兼ねることも可能である。
【００４６】
上述のように回動手段５０１及び保持手段５０２を備え、給送口カバー５００の保持部５０４が被係合部５０６を兼ねることで、小型でユーザビリティがよく、安定した輸送が行える給送口カバー５００を提供することができる。
【００４７】
また、これらの実施例においては給送口４００より給送されたシートＳが略上方に搬送され、給送方向とは略反対側に排出される画像形成装置において小型化に好適である。
【００４８】
〔他の実施例〕
前述した実施例では、画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であってもよい。これらの画像形成装置、画像形成装置に用いられるシート給送装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【００４９】
また前述した実施例では、画像形成装置が一体的に有するシート給送装置を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば画像形成装置に対して着脱自在なシート給送装置であっても良く、該シート給送装置に本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００５０】
Ｓ    …シート
ｙ２，ｙ３ …斜面
２，２０ …装置本体
３    …画像形成手段
４    …シート給送装置
３０  …プロセスカートリッジ
３１  …感光体ドラム
３２  …帯電ローラ
３３  …現像器
３４  …転写ローラ
３５  …レーザスキャナ
４０，４００ …給送口
４１  …中板
４２  …昇降手段
４３，４３１，４３２ …シート規制部材
４４  …シート検知装置
４５  …給送ローラ
４６  …分離手段
５０，５００ …給送口カバー
５１，５１０ …天面カバー
５２，５３，５２０，５３０ …サイドカバー
６１  …搬送ローラ
６２  …転写部
６３  …定着ユニット
６４  …排出ローラ対
１００ …画像形成装置
４０１ …シート積載部材
４０５ …回動支点
５０１ …回動手段
５０２ …保持手段
５０３ …回動支点
５０４ …保持部
５０５，５２１，５３１ …係合部
５０６，５２２，５３２ …被係合部
【図１】
2018012556.tif 000003
【図２】
2018012556.tif 000004
【図３】
2018012556.tif 000005
【図４】
2018012556.tif 000006
【図５】
2018012556.tif 000007
【図６】
2018012556.tif 000008
【図７】
2018012556.tif 000009
【図８】
2018012556.tif 000010
【図９】
2018012556.tif 000011