(57)【要約】【課題】クッションユニットに、油圧ジャッキと、油圧ジャッキの油室に接続される油圧シリンダと、油圧シリンダを駆動するアクチュエータとを備える車高調整機構が付設される鞍乗り型車両において、わずかな部材の交換のみで油圧レシオの変更を可能とする。【解決手段】油圧シリンダ４７が、シリンダボディ６０と、アクチュエータに着脱可能に連結されるピストンロッド６２が連設されるとともにシリンダ孔５７に摺動可能に嵌合されるピストンヘッド６１と、油圧室６３をピストンロッド６２の周囲でシリンダボディ６０内に形成してピストンロッド６２およびシリンダボディ６０間に着脱可能に介設される環状のシール部材６４とを備える。【選択図】        図７
2018020655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体フレーム（Ｆ）および後輪（ＷＲ）間に設けられるリヤサスペンション（２７）の一部を構成するクッションユニット（２９）に、油圧ジャッキ（４６）と、当該油圧ジャッキ（４６）の油室（５０）に接続される油圧シリンダ（４７）と、その油圧シリンダ（４７）を駆動するアクチュエータ（４８）とを備える車高調整機構（４９）が付設される鞍乗り型車両において、前記油圧シリンダ（４７）が、有底のシリンダ孔（５７）を形成するシリンダボディ（６０）と、前記アクチュエータ（４８）に着脱可能に連結されるピストンロッド（６２）が連設されるとともに前記シリンダ孔（５７）に摺動可能に嵌合されるピストンヘッド（６１）と、前記油室（５０）に通じる油圧室（６３）を前記ピストンロッド（６２）の周囲で前記シリンダボディ（６０）内に形成するようにして前記ピストンロッド（６２）および前記シリンダボディ（６０）間に着脱可能に介設される環状のシール部材（６４）とを備えることを特徴とする鞍乗り型車両。
【請求項２】
前記車高調整機構（４９）に隣接した位置に燃料タンク（８４）が配設されることを特徴とする請求項１に記載の鞍乗り型車両。
【請求項３】
前記車体フレーム（Ｆ）の一部を構成して乗車用シート（２２）を支持する左右一対のシート支持プレート（２０）に、前記燃料タンク（８４）が支持されることを特徴とする請求項２に記載の鞍乗り型車両。
【請求項４】
前記左右一対のシート支持プレート（２０）に、前記車高調整機構（４９）を車幅方向外方から覆う外方保護部（８７）がそれぞれ設けられることを特徴とする請求項３に記載の鞍乗り型車両。
【請求項５】
前記左右一対のシート支持プレート（２０）が、前記燃料タンク（８４）の車幅方向両側にそれぞれ配置され、前記外方保護部（８７）が前記シート支持プレート（２０）に一体に連なって形成されることを特徴とする請求項４に記載の鞍乗り型車両。
【請求項６】
前記ピストンロッド（６２）の軸線（Ｃ１）が、前記クッションユニット（２９）の軸線（Ｃ２）と平行に配置されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の鞍乗り型車両。
【請求項７】
前記アクチュエータ（４８）が、前記クッションユニット（２９）の軸線（Ｃ２）と平行な回転軸線（Ｃ３）を有する電動モータ（７０）を備える電動式のアクチュエータ（４８）であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の鞍乗り型車両。
【請求項８】
前記車高調整機構（４９）が、前記電動式のアクチュエータ（４８）に加えて、前記油圧ジャッキ（４６）が有する前記油室（５０）の油圧を手動で調整可能な手動調整手段（８０）を備えることを特徴とする請求項７に記載の鞍乗り型車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体フレームおよび後輪間に設けられるリヤサスペンションの一部を構成するクッションユニットに、油圧ジャッキと、当該油圧ジャッキの油室に接続される油圧シリンダと、その油圧シリンダを駆動するアクチュエータとを備える車高調整機構が付設される鞍乗り型車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
リヤサスペンションのクッションユニットに、車高を調整するための油圧ジャッキと、その油圧ジャッキの油室に通じる油圧室を有する油圧シリンダと、その油圧シリンダを駆動するアクチュエータとが付設された自動二輪車が、特許文献１で知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−７５１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで上記特許文献１で開示されるような構造では、ピストンを軸方向に駆動することで油圧シリンダの油圧室の油圧すなわち油圧ジャッキの油室の油圧を変化させるので、たとえば車両重量の増加や、クッションユニットにおけるスプリングの荷重の増加に対応するためには、油圧シリンダにおける油圧室の断面積を小さくして油圧レシオ（油圧シリンダおよび油圧ジャッキの断面積比）が大きくなるように油圧シリンダの油圧室を変更したり、アクチュエータを変更したりする必要があった。これとは逆に調整範囲を増やしたい場合にも、油圧シリンダにおける油圧室の断面積を大きくして油圧レシオ（油圧シリンダおよび油圧ジャッキの断面積比）が小さくなるように油圧シリンダの油圧室を変更したり、アクチュエータを変更したりする必要があった。このような油圧レシオの変更にあたっては、油圧シリンダ全体およびアクチュエータの変更を不要として、わずかな部材の交換のみで変更することを可能とすることが望ましい。
【０００５】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、リヤサスペンションのクッションユニットに、車高を調整するための油圧ジャッキと、その油圧ジャッキの油室に通じる油圧室を有する油圧シリンダと、その油圧シリンダを駆動するアクチュエータとが付設された鞍乗り型車両において、わずかな部材の交換のみで油圧レシオの変更を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、車体フレームおよび後輪間に設けられるリヤサスペンションの一部を構成するクッションユニットに、油圧ジャッキと、当該油圧ジャッキの油室に接続される油圧シリンダと、その油圧シリンダを駆動するアクチュエータとを備える車高調整機構が付設される鞍乗り型車両において、前記油圧シリンダが、有底のシリンダ孔を形成するシリンダボディと、前記アクチュエータに着脱可能に連結されるピストンロッドが連設されるとともに前記シリンダ孔に摺動可能に嵌合されるピストンヘッドと、前記油室に通じる油圧室を前記ピストンロッドの周囲で前記シリンダボディ内に形成するようにして前記ピストンロッドおよび前記シリンダボディ間に着脱可能に介設される環状のシール部材とを備えることを第１の特徴とする。
【０００７】
また本発明は、第１の特徴の構成に加えて、前記車高調整機構に隣接した位置に燃料タンクが配設されることを第２の特徴とする。
【０００８】
本発明は、第２の特徴の構成に加えて、前記車体フレームの一部を構成して乗車用シートを支持する左右一対のシート支持プレートに、前記燃料タンクが支持されることを第３の特徴とする。
【０００９】
本発明は、第３の特徴の構成に加えて、前記左右一対のシート支持プレートに、前記車高調整機構を車幅方向外方から覆う外方保護部がそれぞれ設けられることを第４の特徴とする。
【００１０】
本発明は、第４の特徴の構成に加えて、前記左右一対のシート支持プレートが、前記燃料タンクの車幅方向両側にそれぞれ配置され、前記外方保護部が前記シート支持プレートに一体に連なって形成されることを第５の特徴とする。
【００１１】
本発明は、第１〜第５の特徴の構成のいずれかに加えて、前記ピストンロッドの軸線が、前記クッションユニットの軸線と平行に配置されることを第６の特徴とする。
【００１２】
本発明は、第１〜第６の特徴の構成のいずれかに加えて、前記アクチュエータが、前記クッションユニットの軸線と平行な回転軸線を有する電動モータを備える電動式のアクチュエータであることを第７の特徴とする。
【００１３】
さらに本発明は、第７の特徴の構成に加えて、前記車高調整機構が、前記電動式のアクチュエータに加えて、前記油圧ジャッキが有する前記油室の油圧を手動で調整可能な手動調整手段を備えることを第８の特徴とする
【発明の効果】
【００１４】
本発明の第１の特徴によれば、油圧シリンダのシリンダボディに有底のシリンダ孔が形成され、そのシリンダ孔に摺動可能に嵌合されるピストンヘッドに連設されるとともにアクチュエータに着脱可能に連結されるピストンロッドとシリンダボディとの間に、油圧ジャッキの油室に通じる油圧室をピストンロッドの周囲でシリンダボディ内に形成する環状のシール部材が着脱可能に介設されるので、車両重量の変更や、クッションユニットにおけるスプリングのばね定数の変更に対応して油圧レシオを変化させるにあたって、断面積の異なるピストンロッドおよびシール部材もしくはシール部材のみを変更すればよく、わずかな部材の交換のみで油圧レシオの変更が可能となる。
【００１５】
また本発明の第２の特徴によれば、燃料タンクが車高調整機構に隣接した位置に配設されるので、車高調整機構の保護機能を燃料タンクに果たさせることができる。
【００１６】
本発明の第３の特徴によれば、車体フレームに連設される左右一対のシート支持プレートが乗車用シートを支持し、そのシート支持プレートで燃料タンクが支持されるので、燃料タンクをシート支持プレートの補強材として利用することができ、車体フレームに乗車用シートを支持するための金属製のフレーム部材を不要として車両の部品点数を削減することができる。
【００１７】
本発明の第４の特徴によれば、左右一対のシート支持プレートに設けられる外方保護部で車高調整機構が車幅方向外方から覆われるので、車高調整機構を保護する専用の部材を不要として部品点数の増大を抑制しつつ車高調整機構を車幅方向外方からの異物に対して保護することができる。
【００１８】
本発明の第５の特徴によれば、外方保護部がシート支持プレートに一体に形成されるので、車高調整機構を保護するための専用の部材を不要として車高調整機構を車幅方向外方から覆うことが可能であり、部品点数の増大を抑えつつ車高調整機構を保護することができる。
【００１９】
本発明の第６の特徴によれば、ピストンロッドの軸線がクッションユニットの軸線と平行であるので、クッションユニットの伸縮時にピストンヘッドおよびピストンロッドにそれらの軸線と交差する方向の荷重が作用するのを抑えて、油圧シリンダにかじり等が生じることを防止し、油圧シリンダの作動を円滑化することができる。
【００２０】
本発明の第７の特徴によれば、アクチュエータの一部を構成する電動モータの回転軸線がクッションユニットの軸線と平行であるので、クッションユニットの伸縮時に電動モータにその回転軸線と交差する方向の荷重が作用するのを抑えて、電動モータの作動信頼性を高めることができる。
【００２１】
さらに本発明の第８の特徴によれば、車高調整機構が、電動式のアクチュエータに加えて手動調整手段を備えるので、車高調整範囲を広く設定する際に、アクチュエータの大型化を抑えて車両のコンパクト化に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】自動二輪車の右側面図である。
【図２】車体フレームの斜視図である。
【図３】図１の要部の縦断側面図である。
【図４】図３の４矢視方向から見たクッションユニットの側面図である。
【図５】図４の５矢視図である。
【図６】図５の６−６線断面図である。
【図７】図５の７−７線に沿う油圧シリンダの断面図である。
【図８】図７の８−８線断面図である。
【図９】燃料タンクの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の実施の形態について添付の図１〜図９を参照しながら説明する。なお以下の説明において上下、前後および左右は自動二輪車に乗車した乗員から見た方向を言うものとする。
【００２４】
先ず図１および図２において、この鞍乗り型車両は、不整地走行用の自動二輪車であり、その車体フレームＦは、前輪ＷＦを軸支するフロントフォーク１１およびバー状の操向ハンドル１２を操向可能に支持するヘッドパイプ１３と、該ヘッドパイプ１３から後下がりに延びる左右一対のメインフレーム１４と、それらのメインフレーム１４よりも急角度で前記ヘッドパイプ１３から後下がりに延びる単一のダウンフレーム１５と、該ダウンフレーム１５の下端部に連設されて後方に延びる左右一対のロアフレーム１６と、前記メインフレーム１４の後端部に上端部が接合されて下方に延びるとともに前記両ロアフレーム１６の後端部が下端部に連設される左右一対のピボットフレーム１７と、それらのピボットフレーム１７の上部および上下方向中間部に結合されて後方に延びるリヤフレーム１８と、前記ダウンフレーム１５に前端部が連設されて左右に分かれるとともに前記左右一対のメインフレーム１４に後端部が連設される左右一対の補強フレーム１９とを備える。
【００２５】
前記リヤフレーム１８は、左右一対のシート支持プレート２０と、それらのシート支持プレート２０の上部間を結ぶ連結部２１等で繊維強化樹脂によって一体に形成されるものであり、前記シート支持プレート２０上に乗車用シート２２が支持される。
【００２６】
前記ロアフレーム１６および前記ピボットフレーム１７には、内燃機関Ｅの機関本体２４が、側面視で前記メインフレーム１４、前記ダウンフレーム１５、前記ロアフレーム１６および前記ピボットフレーム１７で囲まれる領域に配置されるようにして支持される。また車体フレームＦの前部および前記機関本体２４の一部は車体カバー２５で側方から覆われており、前記ロアフレーム１６には、前記機関本体２４を前方および下方から覆う保護カバー２６が設けられる。
【００２７】
図３を併せて参照して、前記内燃機関Ｅが発揮する動力で駆動される後輪ＷＲは、リヤサスペンション２７を介して前記車体フレームＦに懸架されており、このリヤサスペンション２７は、前記ピボットフレーム１７の下部に前端部が支軸３０を介して回動可能に支持されるとともに後端部で前記後輪ＷＲの車軸３１を軸支するスイングアーム２８と、前記左右一対の前記ピボットフレーム１７の上部間に架設されるクロスメンバ３２に突設される一対の支持突部３３および前記スイングアーム２８間に設けられるクッションユニット２９とで構成され、前記クッションユニット２９は、油圧ダンパ３４と、この油圧ダンパ３４を囲繞するコイル状のスプリング３５とを備える。
【００２８】
図４および図５を併せて参照して、前記油圧ダンパ３４は、上下に延びる軸線を有する円筒状のシリンダチューブ３６と、このシリンダチューブ３６内に摺動可能に嵌合されるピストン（図示せず）に連なる第１のピストンロッド３７とを有して倒立型に構成されており、前記シリンダチューブ３６の上端部に設けられる上連結部３８が前記支持突部３３に第１連結軸３９（図３参照）を介して連結され、前記第１のピストンロッド３７の下端部に設けられる下連結部４０が前記スイングアーム２８に第２連結軸４１を介して連結される。この油圧ダンパ３４は、前記スイングアーム２８の上下揺動に伴う前記第１のピストンロッド３７のストローク時に前記シリンダチューブ３６内の作動油が移動する際に発生する抵抗によって減衰力を発揮する。
【００２９】
前記シリンダチューブ３６の上端部には、作動油を貯留するサブタンク４２が連設されており、このサブタンク４２は前記クッションユニット２９の左後方で上下に延びるように配置される。
【００３０】
前記スプリング３５は、前記シリンダチューブ３６の中間部を囲繞するように配置される上部スプリングシート４３と、前記第１のピストンロッド３７の下部に固設される下部スプリングシート４４との間に縮設されており、前記スイングアーム２８の上下揺動に伴って前記第１のピストンロッド３７がストロークしたときに、そのストロークに応じた前記上部および前記下部スプリングシート４３，４４間の距離変化によって前記スプリング３５が伸縮することで、路面からの衝撃や振動を前記スプリング３５の伸縮エネルギーに変化させるとともにこれを前記油圧ダンパ３４の伸縮によって減衰させて穏やかに吸収することになる。
【００３１】
前記クッションユニット２９には、油圧ジャッキ４６と、当該油圧ジャッキ４６の油室５０に接続される油圧シリンダ４７と、その油圧シリンダ４７を駆動するアクチュエータ４８とを備える車高調整機構４９が付設される。
【００３２】
図６を併せて参照して、前記シリンダチューブ３６の上端寄り中間部には、下方に臨む環状段部３６ａが形成されており、その環状段部３６ａに上端部を当接させるようにして前記シリンダチューブ３６を囲繞する円筒部５１ａを有する環状部材５１が前記シリンダチューブ３６の中間部に装着され、前記油圧ジャッキ４６は、前記環状部材５１および前記上部スプリングシート４３間に介設される。
【００３３】
前記環状部材５１の前記円筒部５１ａには、前記シリンダチューブ３６に液密に嵌装される小径摺動孔５２と、その小径摺動孔５２よりも大径の大径摺動孔５３とが、上方の小径摺動孔５２の下部に大径摺動孔５３が同軸に連なるようにして形成される。一方、前記上部スプリングシート４３には、前記円筒部５１ａおよび前記シリンダチューブ３６間に液密にかつ摺動可能に嵌合される円筒状のピストン部５４が一体に設けられる。
【００３４】
前記環状部材５１の前記円筒部５１ａおよび前記ピストン部５４間には環状の油室５０が形成され、この油室５０の油圧が変化するのに応じて、前記上部スプリングシート４３の上下方向位置が変化し、これによって前記クッションユニット２９における前記シリンダチューブ３６の上連結部３８および下連結部４０間の長さが変化して車体後部の車高が変化する。
【００３５】
図７を併せて参照して、前記油圧ジャッキ４６の前記油室５０には、油圧シリンダ４７が接続されるものであり、この油圧シリンダ４７は、一端部を閉じた有底のシリンダ孔５７を形成するシリンダボディ６０と、前記シリンダ孔５７に摺動可能に嵌合されるとともに第２のピストンロッド６２が同軸にかつ一体に連設されるピストンヘッド６１と、前記第２のピストンロッド６２の周囲で前記シリンダボディ６０内に形成するようにして前記第２のピストンロッド６２および前記シリンダボディ６０間に着脱可能に介設される環状のシール部材６４とを備える。
【００３６】
この実施の形態で、前記シール部材６４は、前記第２のピストンロッド６２の外周に弾発的に摺接するようにして前記第２のピストンロッド６２を囲繞して環状に形成されており、このシール部材６４を前記シリンダボディ６０との間に挟むリング状の挟持部材６５が前記シリンダボディ６０に着脱可能に取付けられる。
【００３７】
前記シリンダボディ６０は、前記ピストンヘッド６１および前記第２のピストンロッド６２の軸線Ｃ１（図４および図７参照）が、前記クッションユニット２９の軸線Ｃ２（図４参照）と平行となるようにしつつ、前記サブタンク４２の右側かつ前記クッションユニット２９の後方に配置される。なお前記軸線Ｃ１，Ｃ２の「平行」は、厳密な平行を意味するものではなく、前記軸線Ｃ１，Ｃ２を含む平面上で前記軸線Ｃ１，Ｃ２の延長線がわずかな角度で交差するものも含まれる。
【００３８】
しかも前記シリンダボディ６０は、前記シリンダ孔５７を形成する有底円筒部６０ａと、その有底円筒部６０ａの前部上端に連なって上方に延びる規制壁部６０ｂとを一体に有し、前記規制壁部６０ｂは、前記シリンダ孔５７の軸線の延長線を中心とした円弧状に形成される。
【００３９】
前記有底円筒部６０ａには、前記シリンダ孔５７と、該シリンダ孔５７よりも大径に形成されて当該シリンダ孔５７の上端に同軸に連なる取付け孔５８とが、上方に臨む段部５９を前記シリンダ孔５７および前記取付け孔５８間に形成するようにして設けられる。前記ピストンヘッド６１の外周には、前記シリンダ孔５７の内周に弾発的に摺接する第３のＯリング６６が装着されており、前記シール部材６４は、前記油圧室６３を前記ピストンヘッド６１との間で前記シリンダボディ６０内に形成するようにして前記第２のピストンロッド６２の外周に弾発的に摺接しつつ前記段部５９に当接され、前記挟持部材６５は、前記シール部材６４を前記シリンダボディ６０の前記段部５９との間に挟むようにして前記取付け孔５８に挿入され、前記段部５９とは反対側から前記挟持部材６５の外周に当接、係合する第１の止め輪６７が前記取付け孔５８の内面に嵌着されることで、前記挟持部材６５が前記シリンダボディ６０に着脱可能に取付けられ、前記シール部材６４が、前記ピストンロッド６２および前記シリンダボディ６０間に着脱可能に介設されることになる。
【００４０】
前記油圧室６３は、前記シリンダボディ６０に形成された油路６８，６９（図６および図７参照）を介して前記油圧ジャッキ４６の前記油室５０に連通されており、前記ピストンヘッド６１の前記シリンダ孔５７内での摺動に応じた油圧室６３の油圧変化が前記油室５０に伝達されることになる。
【００４１】
前記油圧シリンダ４７の前記ピストンヘッド６１はアクチュエータ４８で駆動されるものであり、このアクチュエータ４８は、この実施の形態では、前記クッションユニット２９の軸線Ｃ２と平行な回転軸線Ｃ３（図４参照）を有する電動モータ７０を備える電動式のものである。なお前記軸線Ｃ２，Ｃ２の「平行」は、厳密な平行を意味するものではなく、前記軸線Ｃ２，Ｃ３を含む平面上で前記軸線Ｃ２，Ｃ３の延長線ががわずかな角度で交差するものも含まれる。
【００４２】
前記アクチュエータ４８は、前記環状部材５１の上部に固定されるハウジング７１を備えており、前記電動モータ７０は、前記クッションユニット２９の後方かつ前記油圧シリンダ４７の右側方に配置されるようにして前記ハウジング７１に下方から取付けられ、前記油圧シリンダ４７のシリンダボディ６０における前記規制壁部６０ｂの上端部も前記ハウジング７１に下方から締結される。
【００４３】
前記ハウジング７１内には、前記電動モータ７０から入力される動力を減速して出力軸７２から出力する減速機構（図示せず）が内蔵されており、前記油圧シリンダ４７の前記第２のピストンロッド６２と同軸に配置される前記出力軸７２が前記第２のピストンロッド６２に同軸にかつ着脱可能に連結される。すなわち前記第２のピストンロッド６２は前記アクチュエータ４８に連結解除を可能として連結される。
【００４４】
図８を併せて参照して、前記第２のピストンロッド６２の外端部には、二股状に分かれた一対の連結板部６２ａが一体に設けられており、それらの連結板部６２ａ間に挿入される挿入板部７２ａが前記出力軸７２の前記油圧シリンダ４７側端部に設けられる。そして前記一対の連結板部６２ａおよび前記挿入板部７２ａを連結ピン７３が貫通することで前記出力軸７２および前記第２のピストンロッド６２が連結され、前記連結ピン７３の両端部には、当該連結ピン７３が前記一対の連結板部６２ａおよび前記挿入板部７２ａから抜け出すのを防止する第２の止め輪７４がそれぞれ装着されており、前記出力軸７２および前記第２のピストンロッド６２の連結を解除するときには一対の前記止め輪７４の一方を外して前記連結ピン７３を前記一対の連結板部６２ａおよび前記挿入板部７２ａから抜き出せばよい。
【００４５】
ところで前記アクチュエータ４８の前記減速機構は、前記電動モータ７０の回転に応じて回転するとともに前記出力軸７２を螺合させた回転部材（図示せず）を有しており、前記出力軸７２の回転が規制されることで前記電動モータ７０の回転に応じて前記出力軸７２が軸方向に作動することになる。前記出力軸７２の回転を規制するために、図７で明示するように、前記連結ピン７３は、その両端部が前記規制壁部６０ｂの周方向両端部に当接し得る位置に配置されており、前記規制壁部６０ｂで前記出力軸７２の回転が規制されることになる。
【００４６】
前記シリンダボディ６０における前記規制壁部６０ｂの側方で前記サブタンク４２の外面には、上下に分かれて配置される一対のマイクロスイッチ７５，７６が取付け部材７７を介して取付けられており、それらのマイクロスイッチ７５，７６に前記連結ピン７３の一端部が当接することで、前記油圧シリンダ４７における前記ピストンヘッド６１の作動限が定められる。また前記ハウジング７１と、前記出力軸７２の前記挿入板部７２ａ寄りの部分との間にわたっては、前記出力軸７２を囲むブーツ７８が設けられる。なお前記マイクロスイッチ７５，７６に代えて、前記ピストンヘッド６１の位置を検出するストロークセンサを用いてもよく、この際、モータドライバ等と組み合わせることで油圧ジャッキ４６の位置を任意に決めることができる。
【００４７】
ところで前記車高調整機構４９は、電動式の前記アクチュエータ４８に加えて、前記油圧ジャッキ４６が有する前記油室５０の油圧を手動で調整可能な手動調整手段８０を備えるものであり、この手動調整手段８０は、前記環状部材５１の前部左側に一体に設けられて円筒状に形成されるシリンダ部８１に、車体フレームＦの左側方から回転操作することを可能とした操作摘まみ８２に連なるピストン（図示せず）が摺動可能に嵌合されて成り、この手動調整手段８０によっても前記油室５０の油圧を調整可能である。
【００４８】
前記車体フレームＦが備える左右一対の前記シート支持プレート２０に支持される前記乗車用シート２２の下方かつ前記車高調整機構４９に後方から隣接した位置には燃料タンク８４が配設される。
【００４９】
図９において、前記燃料タンク８４は、前記後輪ＷＲの前側上方に配置されるタンク主部８４ａと、そのタンク主部８４ａの左右両側後部から後方に延出される左右一対の後方延出部８４ｂ，８４ｃとを有し、平面視では後方に開いた略Ｕ字状の形状を有するように形成される。しかも前記タンク主部８４ａの中央部上面には、図示しない燃料ポンプを取付けるためのポンプ取付け孔８５が設けられ、左右一対の後方延出部８４ｂ，８４ｃのうち右側の後方延出部８４ｃの後部上面には、給油キャップ８６で閉じられるようにして給油口 (図示せず）が設けられる。
【００５０】
このような燃料タンク８４は、左右一対の前記シート支持プレート２０に、それらのシート支持プレート２０が、前記燃料タンク３４の車幅方向両側にそれぞれ配置されるようにして支持され、シート支持プレート２０で支持された状態で前記給油キャップ８６は、図１および図２で明示するように、右側のシート支持プレート２０の後端部から上方に突出する。
【００５１】
前記シート支持プレート２０には、前記車高調整機構４９を車幅方向外方から覆う外方保護部８７が、前記シートプレート２０から前方に延びるようにして一体に連なって形成され、それらの外方保護部８７の前端部の上下に間隔をあけた２箇所に形成される取付け部８８，８９が、前記ピボットフレーム１７に設けられた支持部９０，９１にボルト９２，９３で締結される。すなわち前記シート支持プレート２０すなわちリヤフレーム１８は、左右一対ずつのボルト９２，９３で前記ピボットフレーム１７に取付けられる。しかも前記外方保護部８７には、複数個たとえば３個の開口部９４，９５，９６がそれぞれ形成される。
【００５２】
さらに前記燃料タンク８４におけるタンク主部８４ａの上方には、図３で示すように、前記リヤフレーム１８における前記連結部２１で支持される収納ボックス９７が配置されており、この収納ボックス９７にはバッテリ９８等が収納される。
【００５３】
次にこの実施の形態の作用について説明すると、リヤサスペンション２７の一部を構成するクッションユニット２９に付設される車高調整機構４９の一部を構成する油圧シリンダ４７が、有底のシリンダ孔５７を形成するシリンダボディ６０と、アクチュエータ４８に着脱可能に連結される第２のピストンロッド６２が連設されるとともに前記シリンダ孔５７に摺動可能に嵌合されるピストンヘッド６１と、油圧ジャッキ４６の油室５０に通じる油圧室６３を第２のピストンロッド６２の周囲で前記シリンダボディ６０内に形成するようにして前記第２のピストンロッド６２および前記シリンダボディ６０間に着脱可能に介設される環状のシール部材６４とを備えるので、車両重量の変更や、クッションユニット２９におけるスプリング３５のばね定数の変更に対応して油圧レシオを変化させるにあたって、断面積の異なる第２のピストンロッド６２およびシール部材６４を変更すればよく、わずかな部材の交換のみで油圧レシオの変更が可能となる。
【００５４】
また前記第２のピストンロッド６２の軸線Ｃ１が、前記クッションユニット２９の軸線Ｃ２と平行に配置されるので、クッションユニット２９の伸縮時にピストンヘッド６１および第２のピストンロッド６２にそれらの軸線と交差する方向の荷重が作用するのを抑えて、油圧シリンダ４７にかじり等が生じることを防止し、油圧シリンダ４７の作動を円滑化することができる。
【００５５】
また前記アクチュエータ４８が、前記クッションユニット２９の軸線Ｃ２と平行な回転軸線Ｃ３を有する電動モータ７０を備える電動式のアクチュエータ４８であるので、クッションユニット２９の伸縮時に電動モータ７０にその回転軸線Ｃ３と交差する方向の荷重が作用するのを抑えて、電動モータ７０の作動信頼性を高めることができる。
【００５６】
また車高調整機構４９が、電動式のアクチュエータ４８に加えて、前記油圧ジャッキ４６が有する前記油室５０の油圧を手動で調整可能な手動調整手段８０を備えるので、車高調整範囲を広く設定する際に、アクチュエータ４８の大型化を抑えて車両のコンパクト化に寄与することができる。
【００５７】
また前記車高調整機構４９に隣接した位置に燃料タンク８４が配設されるので、車高調整機構４９の保護機能を燃料タンク８４に果たさせることができ、特に前記車高調整機構４９に後方から隣接した位置に燃料タンク８４が配設されることにより、燃料の量を調整することで後輪ＷＲの接地荷重を調整することができる。
【００５８】
また前記左右一対のシート支持プレート２０に、前記車高調整機構４９を車幅方向外方から覆う外方保護部８７がそれぞれ設けられるので、車高調整機構４９を保護する専用の部材を不要として部品点数の増大を抑制しつつ、車高調整機構４９を車幅方向外方からの異物に対して保護することができる。
【００５９】
また前記左右一対の前記シート支持プレート２０に、前記燃料タンク８４が支持されるので、燃料タンク８４をシート支持プレート２０の補強材として利用することができ、車体フレームＦに乗車用シート２２を支持するための金属製のフレーム部材を不要として車両の部品点数を削減することができる。
【００６０】
さらに前記左右一対のシート支持プレート２０が、前記燃料タンク８４の車幅方向両側にそれぞれ配置され、前記外方保護部８７が前記シート支持プレート２０に一体に連なって形成されるので、車高調整機構４９を保護するための専用の部材を不要として車高調整機構４９を車幅方向外方から覆うことができ、部品点数の増大を抑えつつ車高調整機構４９を保護することができる。
【００６１】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計変更を行うことが可能である。
【００６２】
たとえば上述の実施の形態では、油圧レシオを変更するにあたって第２のピストンロッド６２およびシール部材６４を変更するようにしたが、ピストンヘッド６１側の端面の軸方向位置が異なる複数種類のシール部材がシリンダボディ６０に着脱可能に取り付けられるようにすることで、油圧レシオの変更にあたってシール部材の変更のみで対処することも可能である。
【符号の説明】
【００６３】
２０・・・シート支持プレート
２２・・・乗車用シート
２７・・・リヤサスペンション
２９・・・クッションユニット
４６・・・油圧ジャッキ
４７・・・油圧シリンダ
４８・・・アクチュエータ
４９・・・車高調整機構
５０・・・油室
５７・・・シリンダ孔
６０・・・シリンダボディ
６１・・・ピストンヘッド
６２・・・ピストンロッド
６３・・・油圧室
６４・・・シール部材
７０・・・電動モータ
８０・・・手動調整手段
８４・・・燃料タンク
８７・・・外方保護部
Ｃ１・・・ピストンロッドの軸線
Ｃ２・・・クッションユニットの軸線
Ｃ３・・・電動モータの回転軸線
Ｆ・・・車体フレーム
ＷＲ・・・後輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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