(57)【要約】【課題】良好な操作性を確保しながら省資源化等に対応すること。【解決手段】内容器２が外容器３よりも薄肉とされた容器本体４と、装着筒部２５を介して内容器に固定されたシリンダ２０と、シリンダに回転可能に取り付けられた回動環４０と、吐出ヘッド５６とを備え、内容器及び外容器のうちのいずれか一方には他方に形成された係止凹部１００内に周方向に移動可能に収容された係止突部１１０が形成され、係止突部は、回動環の回転時に内容器及び外容器の相対回転を規制する規制位置と、係止凹部内から離脱可能とされる離脱位置との間を移動可能とされ、係止凹部内には離脱位置において係止突部の上方への離脱を抑止する第１抑止部が形成され、装着筒部を内容器から外すのに要する装着筒部と内容器との間の第１回転トルクは、係止突部を規制位置から離脱位置に移動するのに要する内容器と外容器との間の第２回転トルクよりも大きい液体吐出容器１を提供する。【選択図】図１
2018090286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容液が収容された内容器、及び前記内容器を内部に収容する外容器を備え、前記内容器が前記外容器よりも薄肉とされた容器本体と、
下端の吸込み口が前記内容器の口部から前記内容器内に挿入され、前記内容器の口部に螺着された装着筒部を介して前記内容器の口部に固定されたシリンダと、
前記シリンダに回転可能に取り付けられ、前記容器本体に対する周方向の一方側へ向けた回転動作によって前記シリンダ内に内容液を流入させる回動環と、
前記回動環の上方に、下方に向けて押し下げ操作可能に配設され、押し下げ動作により前記シリンダ内の内容液を吐出させる吐出ヘッドと、を備え、
前記内容器及び前記外容器のうちのいずれか一方には、周方向に延びる係止凹部が形成され、他方には前記係止凹部内に周方向に移動可能に収容された係止突部が形成され、
前記係止突部は、周方向の一方側へ向けた前記回動環の回転時に前記係止凹部の周端壁に周方向から接触することで、前記内容器及び前記外容器の相対回転を規制する規制位置と、前記規制位置から周方向の他方側に離れ、前記係止凹部内から上方に向けて離脱可能とされる離脱位置と、の間を移動可能に前記係止凹部内に配設され、
前記係止凹部内のうち前記離脱位置に位置する部分に、前記係止突部の上方への離脱を抑止する第１抑止部が形成され、
前記装着筒部は、周方向の他方側へ向けた回転によって前記内容器の口部に対する螺着が緩むように取り付けられ、
前記装着筒部を前記内容器の口部から外すために必要な前記装着筒部と前記内容器との間の第１回転トルクは、前記係止突部を前記規制位置から前記離脱位置に移動させるために必要な前記内容器と前記外容器との間の第２回転トルクよりも大きい、液体吐出容器。
【請求項２】
請求項１に記載の液体吐出容器において、
前記係止凹部内には、前記規制位置に位置する前記係止突部に対して周方向から係合し、前記規制位置から前記離脱位置への前記係止突部の移動を抑止する第２抑止部が形成されている、液体吐出容器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の液体吐出容器において、
前記内容器は、減容変形可能に薄肉に形成されている、液体吐出容器。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の液体吐出容器において、
前記回動環に取り付けられると共に、上部に吐出弁が設けられ且つ下部開口が前記シリンダ内に位置する吐出管と、
前記シリンダ内に配置されると共に、前記吐出管に上下摺動可能に外嵌され、付勢機構により下方に付勢された筒状のプランジャと、
前記回動環と前記プランジャとの間に設けられ、前記回動環の前記シリンダに対する回転動作を前記プランジャの前記シリンダに対する上昇動作に変換する変換機構と、
前記吸込み口に配設され、前記シリンダ内への内容液の流入を許容し、且つ前記シリンダ外への内容液の流出を規制する吸込弁と、
前記シリンダ、前記吸込弁、前記吐出管及び前記プランジャによって囲まれ、前記吸込弁を通して前記シリンダ内に流入した内容液が溜められる加圧室と、を備え、
前記吐出ヘッドは、前記吐出弁に下方に押し下げ可能に連結され、押し下げ動作により吐出弁を開弁させて内容液を吐出する、液体吐出容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１に示されるように、シリンダに回転可能に取り付けられた回動環を回転操作することで容器本体内の内容液を加圧室内にポンプアップし、その後に吐出ヘッドを押し下げ操作することで内容液を吐出することができる液体吐出容器が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３５９５０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年では、環境負荷の低減化、省資源化、或いは材料コストの低減化等を図ることが望まれている。このようなニーズに対応するために、上記従来の液体吐出容器において、例えば容器本体を薄肉にして軽量化することが望まれている。
しかしながら、容器本体を薄肉で形成した場合には、容器本体の剛性が低下してしまい、例えば容器本体をしっかりと把持しながら回動環を回転操作することが難しくなってしまう。特に、回動環の回転操作が必要とされる容器では、回動環を良好に回転するために容器本体を安定して把持することが必要とされるが、容器本体を薄肉に形成して軽量化した場合には、容器本体を安定して把持することが困難になってしまう。従って、実際上、回動環を具備する容器においては容器本体の軽量化を図ることが難しい。
従って、上記従来の液体吐出容器には、省資源化等に対応し難い課題があり、改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、良好な操作性を確保しながら省資源化等に対応することができる液体吐出容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）本発明に係る液体吐出容器は、内容液が収容された内容器、及び前記内容器を内部に収容する外容器を備え、前記内容器が前記外容器よりも薄肉とされた容器本体と、下端の吸込み口が前記内容器の口部から前記内容器内に挿入され、前記内容器の口部に螺着された装着筒部を介して前記内容器の口部に固定されたシリンダと、前記シリンダに回転可能に取り付けられ、前記容器本体に対する周方向の一方側へ向けた回転動作によって前記シリンダ内に内容液を流入させる回動環と、前記回動環の上方に、下方に向けて押し下げ操作可能に配設され、押し下げ動作により前記シリンダ内の内容液を吐出させる吐出ヘッドと、を備え、前記内容器及び前記外容器のうちのいずれか一方には、周方向に延びる係止凹部が形成され、他方には前記係止凹部内に周方向に移動可能に収容された係止突部が形成され、前記係止突部は、周方向の一方側へ向けた前記回動環の回転時に前記係止凹部の周端壁に周方向から接触することで、前記内容器及び前記外容器の相対回転を規制する規制位置と、前記規制位置から周方向の他方側に離れ、前記係止凹部内から上方に向けて離脱可能とされる離脱位置と、の間を移動可能に前記係止凹部内に配設され、前記係止凹部内のうち前記離脱位置に位置する部分に、前記係止突部の上方への離脱を抑止する第１抑止部が形成され、前記装着筒部は、周方向の他方側へ向けた回転によって前記内容器の口部に対する螺着が緩むように取り付けられ、前記装着筒部を前記内容器の口部から外すために必要な前記装着筒部と前記内容器との間の第１回転トルクは、前記係止突部を前記規制位置から前記離脱位置に移動させるために必要な前記内容器と前記外容器との間の第２回転トルクよりも大きい。
【０００７】
本発明に係る液体吐出容器によれば、容器本体に対して回動環を周方向の一方側に向けて回転させることで、シリンダ内に内容液をポンプアップする（吸上げる）ことができ、その後、吐出ヘッドを押し下げることでポンプアップした内容液を外部に吐出させることができる。特に、内容器及び外容器を具備する二重の容器本体を備え、外容器が内容器を内部に収容しているので、外容器をしっかりと把持しながら回動環の回転操作を行うことができると共に、吐出ヘッドの押し下げ操作を行うことができる。従って、良好な操作性を確保しながら内容液を吐出させることができる。
【０００８】
また、内容液の吐出時、回動環に作用する回転力が内容器に伝わっても、係止凹部内に収容されている係止突部は、回動環の回転方向と同じ方向である周方向の一方側に移動するので、係止凹部の周端壁に周方向から接触して規制位置で位置決めされる。これにより、内容器及び外容器の相対回転を規制することができ、外容器を把持しながら回動環の回転操作を確実に行うことができる。
【０００９】
また、外容器内に収容される内容器については、外容器よりも薄肉とされているので軽量化を図ることができるうえ、内容器の口部に装着筒部が螺着されているので、内容液を使い切った後、内容器だけを廃棄することが可能である。
この場合には、例えば外容器を把持しながら装着筒部を回転させることで、内容器の口部に対して装着筒部を周方向の他方側に向けて相対移動させる。このとき、第１回転トルクが第２回転トルクよりも大きいので、装着筒部が内容器の口部から緩む前に、装着筒部に作用した回転力によって内容器を共回りさせることができ、外容器に対して内容器を周方向の他方側に向けて相対移動させることができる。これにより、係止凹部内に収容されている係止突部を規制位置から周方向の他方側に移動させて、離脱位置に位置させることができる。そして、係止突部が離脱位置に位置した後、装着筒部が螺着されたまま内容器を上方に引き上げることで、外容器から内容器を引き抜くことができる。その後、内容器の口部から装着筒部を外すことで、内容器を廃棄することができる。
【００１０】
従って、良好な操作性を確保しながらも、外容器よりも薄肉で軽量化された内容器だけを廃棄することができるので、例えば環境負荷の低減化、省資源化、或いは材料コストの低減化等を図ることができ、近年のニーズに応えることができる。また、外容器については、そのまま継続して使用することができるので、例えば外容器の外周面に蒸着、塗装、転写等によって加飾を施し、加飾性に優れた外容器として利用できる。なお、化粧品の分野ではこのようなニーズが多く、本発明に係る液体吐出容器によればこのようなニーズにも応えることができる。
また、装着筒部が螺着されたまま外容器から内容器を引き抜くことができるので、例えば内容器自身を直接把持しながら外容器から引き抜くといった動作が不要となり、内容器が外容器よりも薄肉で軽量化されていたとしても、容易且つ確実に内容器を取り出すことができる。
【００１１】
さらに、内容器の廃棄後、内容液が充填された新たな内容器に交換することも可能である。この場合には、例えば内容液が充填され、口部にキャップが取り付けられた交換用の内容器を外容器内に挿入する。これにより、外容器内に内容器を収容することができると共に、係止凹部内に係止突部を収容させて、係止突部を離脱位置に位置させることができる。そして内容器を収容した後、内容器の口部に対してキャップを周方向の他方側に向けて回転させて、内容器の口部からキャップを取り外す。このとき、係止凹部内に第１抑止部が形成されているので、離脱位置に位置している係止突部が係止凹部から上方に向けて離脱してしまうことを抑止することができる。従って、キャップの取り外しに伴って、内容器が外容器内から上方に抜け出てしまうことを抑制することができ、内容器をがたつかせることなく、外容器内に安定に収容させることができる。そのため、例えば内容器から内容液が零れることを防止し易い。
【００１２】
その後、外容器内に収容された内容器の口部に対して装着筒部を被せ、周方向の一方側に向けて回転させることで、内容器の口部に装着筒部を螺着させることができる。このとき、装着筒部に作用する回転力によって内容器が共回りするので、係止突部を離脱位置から周方向の一方側に移動させて規制位置に位置させることができる。これにより、内容器の交換を行うことができる。
上述のことにより、内容器が薄肉で軽量化されていたとしても、内容液の零れを抑制しながら内容器の交換をスムーズに行うことができる。
【００１３】
（２）前記係止凹部内には、前記規制位置に位置する前記係止突部に対して周方向から係合し、前記規制位置から前記離脱位置への前記係止突部の移動を抑止する第２抑止部が形成されても良い。
【００１４】
この場合には、第２抑止部が形成されているので、不意に係止突部が規制位置から離脱位置に向けて移動することを抑止することができ、例えば使用時における外容器と内容器との間のがたつきを効果的に抑えることができる。従って、例えば外容器から内容器が離脱するような挙動をなくすことができる。
【００１５】
（３）前記内容器は、減容変形可能に薄肉に形成されても良い。
【００１６】
この場合には、内容器をさらに薄肉にして軽量化を図ることができるので、省資源化等にさらに貢献することができる。
【００１７】
（４）前記回動環に取り付けられると共に、上部に吐出弁が設けられ且つ下部開口が前記シリンダ内に位置する吐出管と、前記シリンダ内に配置されると共に、前記吐出管に上下摺動可能に外嵌され、付勢機構により下方に付勢された筒状のプランジャと、前記回動環と前記プランジャとの間に設けられ、前記回動環の前記シリンダに対する回転動作を前記プランジャの前記シリンダに対する上昇動作に変換する変換機構と、前記吸込み口に配設され、前記シリンダ内への内容液の流入を許容し、且つ前記シリンダ外への内容液の流出を規制する吸込弁と、前記シリンダ、前記吸込弁、前記吐出管及び前記プランジャによって囲まれ、前記吸込弁を通して前記シリンダ内に流入した内容液が溜められる加圧室と、を備え、前記吐出ヘッドは、前記吐出弁に下方に押し下げ可能に連結され、押し下げ動作により吐出弁を開弁させて内容液を吐出しても良い。
【００１８】
この場合には、回動環の回転操作及び吐出ヘッドの押し下げ操作によって、加圧室内にポンプアップした内容液をより確実に吐出させることができ、吐出の信頼性をさらに向上できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る液体吐出容器によれば、良好な操作性を確保しながら省資源化等に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る実施形態を示す図であって、非加圧時における液体吐出容器の半縦断面図である。
【図２】図１に示す状態から回動環を第１方向に回転させ始めた状態を示す図である。
【図３】図２に示す状態から回動環をさらに回転させた状態を示す図である。
【図４】図１に示すＡ−Ａ線に沿った内容器及び外容器の横断面図である。
【図５】図１に示す内容器から装着筒部を取り外している状態を示す図である。
【図６】図４に示す外容器を矢印Ｂ方向から見た側面図である。
【図７】図１に示す外容器の半縦断面図である。
【図８】図４に示す状態から外容器に対して内容器を第２方向に回転させた状態を示す図である。
【図９】図８に示す外容器を矢印Ｃ方向から見た側面図である。
【図１０】図３に示す状態から吐出ヘッドを押下げた状態を示す図である。
【図１１】図８に示す状態から内容器を引き上げ、外容器から内容器を取り出している状態を示す図である。
【図１２】口部にキャップが装着された交換用の内容器を示す半縦断面図である。
【図１３】図１２に示す内容器を外容器内に挿入している状態を示す図である。
【図１４】図１３に示す状態からキャップを第２方向に回転させて内容器の口部から取り外している状態を示す図である。
【図１５】図１４に示す状態から内容器の口部に対して装着筒部を取り付けている状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る液体吐出容器の実施形態について、図面を参照して説明する。
図１に示すように、液体吐出容器１は、内容液が収容された有底筒状の内容器２、及び内容器２を内部に収容する有底筒状の外容器３を具備する二重の容器本体４と、内容器２の口部７に固定されたシリンダ２０と、シリンダ２０に回転可能に連結された回動環４０と、シリンダ２０内に連通する吐出口５６ａが形成された吐出ヘッド５６と、を備えている。
【００２２】
内容器２及び外容器３は、それぞれの中心軸が共通軸上に位置された状態で配設されている。本実施形態では、この共通軸を容器軸Ｏといい、容器軸Ｏ方向に沿って内容器２の口部７側を上側、底部５側を下側といい、容器軸Ｏ方向に沿った方向を上下方向という。また、容器軸Ｏ方向から見た平面視において、容器軸Ｏに直交する方向を径方向といい、容器軸Ｏ回りに周回する方向を周方向という。さらに、周方向のうち、液体吐出容器１の上面視で、容器軸Ｏを時計回りに周回する方向を第１方向（周方向の一方）Ｍ１といい、その反対方向を第２方向（周方向の他方）Ｍ２という。
【００２３】
内容器２は、底部５と、円筒状に形成された胴部６と、口部７と、を備えた有底筒状に形成されている。口部７の外周面には、第１ねじ部８が形成されている。
外容器３は、円筒状に形成され、内容器２の胴部６を径方向外側から囲む胴部１０と、胴部１０の下端開口部を塞ぐ底部１１と、を備えた有底筒状に形成されている。外容器３の胴部１０は、内容器２の胴部６を上下方向の全長に亘って囲んでいる。
ただし、外容器３の胴部１０の内周面と内容器２の胴部６の外周面との間に、若干の隙間が確保されていても構わない。
【００２４】
内容器２は、外容器３よりも薄肉に形成されている。図示の例では、内容器２の胴部６が外容器３の胴部１０よりも薄肉に形成され、外容器３の胴部１０の半分以下の厚みとされている。これにより、内容器２は胴部６が減容変形可能とされ、外容器３に比べて軽量化が図られている。
これに対して、外容器３は例えば十分な肉厚で形成され、一定の剛性を有している。そのため、例えば外容器３を把持したときに、外容器３の胴部１０が径方向内側に変形することが抑制されている。
【００２５】
外容器３よりも上方に突出した内容器２の口部７には、下端の吸込み口２１ａが内容器２の口部７から内容器２内に挿入された状態で上記シリンダ２０が固定されている。
図示の例では、シリンダ２０は、容器軸Ｏと同軸に配置された多段の筒状に形成され、下から順に第１筒部２１、第２筒部２２、第３筒部２３、第４筒部２４が連設されている。これら各筒部は、第１筒部２１から第４筒部２４に向かうに従って内径及び外径が段階的に大きく形成されている。
【００２６】
第４筒部２４の上下方向における中央部分には、径方向外側に向かって突出する環状のフランジ部２６を介して装着筒部２５が一体に接続されている。
装着筒部２５は、フランジ部２６との接続部分から下方に向けて延び、内容器２の口部７を径方向外側から囲んでいる。装着筒部２５の内周面には、内容器２の口部７に形成された第１ねじ部８に螺着される第２ねじ部２７が形成されている。シリンダ２０は、装着筒部２５が内容器２の口部７に螺着されることで、内容器２の口部７に固定されている。なお、内容器２の口部７の上端開口縁とフランジ部２６との間にはパッキン１３が挟装されている。
【００２７】
なお、第１ねじ部８及び第２ねじ部２７は、内容器２に対して装着筒部２５を第１方向Ｍ１に回転させた際に、装着筒部２５が締め込まれるように螺旋状に形成されている。そのため、第１方向Ｍ１が装着筒部２５の締め込み方向とされ、第２方向Ｍ２が装着筒部２５の緩み方向とされている。
【００２８】
第１筒部２１と第２筒部２２との間には、環状の弁座部２０ａが設けられており、第３筒部２３の下端部には、第３筒部２３を径方向に貫通する等圧孔２０ｂが周方向に間隔をあけて複数形成されている。
第１筒部２１の内側は、上記吸込み口２１ａとされている。第１筒部２１内には、下端部を内容器２の底部５近傍に延ばした吸込管２８が嵌着されている。
【００２９】
第１筒部２１の上端部、すなわち第２筒部２２の下端部には吸込弁２９が取り付けられている。吸込弁２９は、弁座部２０ａに対して上方に向けて離反可能に当接する弁体２９ａを有している。従って、吸込弁２９は、弁体２９ａが弁座部２０ａに着座することで閉弁となり、弁体２９ａが弁座部２０ａから上方に離反することで開弁となる。
【００３０】
第２筒部２２の内側には、シリンダ２０の一部を構成する筒状のスリーブ３０が嵌合されている。スリーブ３０は、下部側が大径筒部３０ａとされ、上部側が大径筒部３０ａよりも内径が小さい小径筒部３０ｂとされている。小径筒部３０ｂの上端部は、第２筒部２２の上縁部に掛止されている。また、小径筒部３０ｂの上端部にはシール筒部３０ｃが上方に向けて起立している。なお、シール筒部３０ｃは、等圧孔２０ｂから径方向内側に離間して配置されている。
【００３１】
図示の例では、シール筒部３０ｃの上端部の位置は、第３筒部２３の上端部の位置と一致している。そして、シール筒部３０ｃの上端部には、複数の溝部３０ｄが周方向に間隔をあけて複数形成されている。
【００３２】
第４筒部２４のうち、フランジ部２６よりも上方に位置する上側部分の内周面には、断面半円形の縦溝３１が周方向に等間隔をあけて複数形成されている。なお、第４筒部２４のうちフランジ部２６よりも上方に位置する上側部分は、フランジ部２６よりも下方に位置する下側部分よりも、内径及び外径が僅かに大きく形成されている。
第４筒部２４の上端部側には、径方向外側に向けて突出した係合突起２４ａが形成されている。なお、係合突起２４ａは、周方向に間隔をあけて複数形成されていても構わないし、第４筒部２４の全周に亘って環状に形成されていても構わない。
さらに、第４筒部２４のうち係合突起２４ａよりも下方に位置し、且つフランジ部２６よりも上方に位置する部分には、径方向外側に向けて突出すると共に第４筒部２４の全周に亘って環状に形成された案内リング２４ｂが形成されている。
【００３３】
上記回動環４０は、第４筒部のうち装着筒部２５よりも上方に位置する部分を径方向外側から囲む円筒状の回動筒部４０ａと、回動筒部４０ａよりも上方に配置され、回動筒部４０ａよりも縮径した円筒状のネック筒部４０ｂと、回動筒部４０ａの上端部とネック筒部４０ｂの下端部とを接続する回動肩部４０ｃと、を備え、容器軸Ｏと同軸に配置されている。
回動筒部４０ａは、案内リング２４ｂによって上方への抜け止めがされた状態で、下端部が装着筒部２５の上端部に接触している。これにより、回動環４０は、第４筒部２４に対して周方向に回動可能で、且つ上下方向に移動不能に取り付けられている。
なお、回動環４０は、後述するカム溝７０及びボール７１等によって、第１方向Ｍ１に向けて回動可能とされている。
【００３４】
回動肩部４０ｃは、回動筒部４０ａの上端部から上方に向けて僅かに突出した後、上方に向かうにしたがって径方向内側に向けて延びるように断面テーパー状に形成されている。回動肩部４０ｃのうち断面テーパー状に形成された部分には、下方に向けて連結筒部４１が形成されている。連結筒部４１は、容器軸Ｏと同軸に配置され、第４筒部２４の上方に位置するように形成されている。連結筒部４１の下端部と第４筒部２４の上端部との間には、上下方向に隙間が確保されている。
連結筒部４１の内周面には、連結筒部４１の全長に亘って形成されると共に下方に向けて開口した縦長の係合溝４１ａが周方向に間隔をあけて複数形成されている。
【００３５】
このように構成された回動環４０の内側には、上部に吐出弁５１が設けられた吐出管５０が固定されている。吐出管５０は、容器軸Ｏと同軸に配置され、下端部がシリンダ２０における第３筒部２３の内側に配されている。これにより、吐出管５０の内側は、シリンダ２０内に連通している。
【００３６】
吐出弁５１は、内側が吐出管５０に連通する入口管５２と、ネック筒部４０ｂの内側に配置されると共に内側が吐出ヘッド５６の吐出口５６ａに連通する出口管５３と、入口管５２と出口管５３との間に配置され、入口管５２を上方に付勢するスプリング５５と、入口管５２内と出口管５３内との連通及びその遮断を切り換える弁体５４と、を備え、吐出管５０の上部開口を塞ぐように取り付けられている。
【００３７】
上記吐出ヘッド５６は、回動環４０の上方に配設され、出口管５３の上端部に下方に向けて押し下げ可能に連結されている。これにより、吐出ヘッド５６を押し下げ操作することにより、吐出弁５１を開弁させることができ、吐出口５６ａから内容液を外部に向けて吐出することが可能とされている。
【００３８】
図示の例では、吐出ヘッド５６は、ネック筒部４０ｂに下降可能に外嵌されている。吐出口５６ａは、吐出ヘッド５６の外周面側に開口しており、吐出ヘッド５６内に設けられた通路を介して出口管５３内に連通している。
【００３９】
なお、吐出ヘッド５６は、回動環４０に離脱自在に装着された有頂筒状のキャップ５７によって覆われている。キャップ５７は、容器軸Ｏと同軸に配置され、回動筒部４０ａの上端部に接触した状態で、回動肩部４０ｃの下端部に対してアンダーカット嵌合されている。ただし、アンダーカット嵌合に限定されるものではない。
なお、キャップ５７は必須なものではなく、具備しなくても構わない。
【００４０】
スプリング５５は、出口管５３を上方に付勢することで弁体５４を閉弁位置に位置させている。従って、吐出ヘッド５６を押下して出口管５３をスプリング５５の弾性力（ばね力）に抗して押し下げることで、弁体５４を開弁させて入口管５２と出口管５３とを連通させることが可能となる（図１０参照）。これにより、吐出口５６ａと吐出管５０内とを連通させることができ、吐出口５６ａからの内容液の吐出が可能となる。
なお、弁体５４は、吐出ヘッド５６の押し下げを解除した際、スプリング５５の復元変形によって上方に復元変形して閉弁位置に復帰する。
【００４１】
シリンダ２０と吐出管５０との間には、容器軸Ｏと同軸に配置された筒状のプランジャ６０が吐出管５０に密に外嵌されると共に上下摺動可能に取り付けられている。プランジャ６０は、駆動筒部６１とスカート部６２とを備えている。
【００４２】
駆動筒部６１は、下筒部６３と、上筒部６４と、下筒部６３の下端部と上筒部６４の上端部とを径方向に連結する環板部６５と、を備えている。環板部６５は、下筒部６３よりも径方向内側に向けて若干延びると共にその内端縁が上下両方向に突出している。
【００４３】
下筒部６３は、外径がスリーブ３０における小径筒部３０ｂの内径よりも若干小さく形成されている。下筒部６３の外周面には、下方に向けて開口すると共に上下方向に延在する連通溝６３ａが形成されている。
連通溝６３ａは、下筒部６３の外周面に１つだけ形成されていても良いし、周方向に間隔をあけて複数形成されていても良い。なお、下筒部６３のうち連通溝６３ａが形成されている部分を下筒部６３の下側部分といい、下側部分よりも上方に位置する部分を上側部分という。
【００４４】
下筒部６３の内側には、スカート部６２が固定されている。スカート部６２は、下筒部６３の内側に嵌合された支持筒部６６と、支持筒部６６の下端部から下方に向けて延びると共に下筒部６３の下方に位置するシール脚筒部６７と、支持筒部６６から下方に向けて延びる複数の押さえ脚部６８、とを備えている。
【００４５】
支持筒部６６の内径は、例えば環板部６５の内径と同径で、且つ吐出管５０の外径よりも僅かに大きく形成されている。支持筒部６６の上端部と環板部６５との間には、シールリング６９が挟装されている。シールリング６９は、駆動筒部６１とスカート部６２と吐出管５０との間を密にシールしつつ、吐出管５０の外周面上を圧接摺動する。
【００４６】
シール脚筒部６７は、外径が下筒部６３の外径とほぼ同径に形成されている。シール脚筒部６７の下端部には、下方に向かって拡径するテーパー筒部６７ａが形成されている。
テーパー筒部６７ａの下端外径は、スリーブ３０における大径筒部３０ａの内径よりも小さく形成されている。これにより、テーパー筒部６７ａと大径筒部３０ａとの間には、隙間があいている。
さらに、テーパー筒部６７ａの下端外径は、小径筒部３０ｂの内径とほぼ同径、或いは若干大きく形成されている。これにより、テーパー筒部６７ａは小径筒部３０ｂの外周面上を圧接摺動する。
【００４７】
押さえ脚部６８は、プランジャ６０が最下限位置に位置した時に吸込弁２９の弁体２９ａを上方から押圧し、弁体２９ａを弁座部２０ａに対して着座させている。これにより、押さえ脚部６８は、プランジャ６０が最下限位置に位置している場合には、弁体２９ａを閉弁させている。なお、周方向に隣り合う押さえ脚部６８の間には、内容液の通過を許容させる隙間が形成されている。
【００４８】
上述したシリンダ２０と、吸込弁２９と、吐出管５０と、プランジャ６０と、によって囲まれた空間は、吸込弁２９を通してシリンダ２０内に流入した内容液が溜められる加圧室９３とされている。
【００４９】
回動環４０とプランジャ６０との間には、回動環４０のシリンダ２０に対する回転動作をプランジャ６０のシリンダ２０に対する上昇動作に変換する変換機構７５が設けられている。以下、この変換機構７５について説明する。
【００５０】
プランジャ６０の上筒部６４の外周面には、周方向に間隔をあけて形成された垂直溝７０ｂと、周方向に隣接し合う垂直溝７０ｂの上端部と下端部とを周方向に連結する傾斜溝７０ａと、からなる断面半円形のカム溝７０が、容器軸Ｏ回りの全周に亘って設けられている。
なお、プランジャ６０の上筒部６４の内周面には、上筒部６４の全長に亘って延びると共に上方に向けて開口した縦溝６４ａが周方向に間隔をあけて複数形成されている。
【００５１】
カム溝７０及びシリンダ２０の縦溝３１のそれぞれには、ボール７１が回動可能に係合している。すなわち、ボール７１は、半分がカム溝７０に挿入され、残りの半分が縦溝３１に挿入された状態で、カム溝７０内及び縦溝３１内に係合している。
【００５２】
プランジャ６０は、中継部材４２によって回動環４０に相対回転不能で、且つ上下方向に相対移動可能に連結されている。
中継部材４２は、シリンダ２０の第４筒部２４を径方向外側から囲む外側筒部４３と、プランジャ６０の上筒部６４よりも径方向内側に配置された内側筒部４４と、回動環４０の連結筒部４１の径方向内側に配置された上筒部４５と、連結筒部４１と第４筒部２４との間に配置され、外側筒部４３の上端部、内側筒部４４の上端部及び上筒部４５の下端部を径方向に連結する頂板部４６と、を備えている。
【００５３】
外側筒部４３の内周面には、径方向内側に向けて突出すると共に、第４筒部２４の係合突起２４ａに対して下方から嵌合する嵌合突起４３ａが形成されている。上筒部４５の外周面には、径方向外側に向かって突出する縦長の係合突条４５ａが周方向に間隔をあけて複数形成されている。係合突条４５ａは、連結筒部４１に形成された係合溝４１ａに入り込み、係合溝４１ａに対して周方向に係合している。係合溝４１ａと係合突条４５ａとの係合により、中継部材４２は回動環４０と共に容器軸Ｏ回りに同期回転する。
【００５４】
内側筒部４４の外周面には、径方向外側に向かって突出すると共に内側筒部４４の全長に亘って縦長に延びた縦突条４４ａが周方向に間隔をあけて複数形成されている。縦突条４４ａは、上筒部６４に形成された縦溝６４ａ内に入り込み、縦溝６４ａに対して周方向に係合している。
縦溝６４ａと係合突条４５ａとの係合により、中継部材４２はプランジャ６０に対して相対回転不能で、且つ上下方向に相対移動可能に連結されている。
【００５５】
上述のように、係合溝４１ａと係合突条４５ａとの係合によって、中継部材４２が回動環４０と共に容器軸Ｏ回りに同期回転し、縦溝６４ａと縦突条４４ａとの係合によって、中継部材４２がプランジャ６０に対して相対回転不能で、且つ上下方向に相対移動可能に連結されている。
これらのことから、プランジャ６０は、中継部材４２を介して回動環４０に相対回転不能で、且つ上下方向に相対移動可能に連結されている。
【００５６】
プランジャ６０は、中継部材４２との間に介装されたスプリング（付勢機構）４７によって下方に付勢されている。従って、上記ボール７１は、回動環４０を回転操作する間において、常にシリンダ２０の縦溝３１の下端に係合し、且つカム溝７０の上壁面に係合している。
【００５７】
以上に示した構成においては、ボール７１が傾斜溝７０ａの上端部に係合している状態で回動環４０を容器本体４に対して第１方向Ｍ１に回転させると、図２に示すように、ボール７１がそのままの高さ位置で傾斜溝７０ａに沿って該傾斜溝７０ａを相対的に下っていく状態となる。そのため、プランジャ６０はスプリング４７を圧縮しながら上昇する。
【００５８】
そして、図３に示すように、第１方向Ｍ１への回動環４０のさらなる回転に伴って、ボール７１がそのままの高さ位置でカム溝７０の傾斜溝７０ａの下端部から垂直溝７０ｂの下端部に移行すると、スプリング４７の弾性復元力によってプランジャ６０は下降可能となる。なお、プランジャ６０が下降すると、ボール７１はそのままの高さ位置で垂直溝７０ｂを相対的に上昇することとなり、最終的に隣接する傾斜溝７０ａの上端部に達する。
【００５９】
このようにプランジャ６０が回動環４０に対して相対回転不能で、且つ上下方向に相対移動可能に連繋され、シリンダ２０とプランジャ６０とが縦溝３１とカム溝７０とボール７１とで構成されたカム機構によって連繋されているので、回動環４０を容器本体４に対して回転させることによってプランジャ６０をスプリング４７の弾性力に抗して上昇させることができ、その後、スプリング４７の弾性復元力によってプランジャ６０を下降させることができる。
従って、縦溝３１、カム溝７０、ボール７１及び中継部材４２は、上述した変換機構７５を構成する。
【００６０】
上述したようにボール７１は同じ高さ位置を維持したまま、回動環４０の回転操作に伴って傾斜溝７０ａ及び垂直溝７０ｂからなるカム溝７０を相対的に走行（移動）する状態となり、これによりプランジャ６０が上下動する。
【００６１】
なお、中継部材４２の頂板部４６には、頂板部４６を上下方向に貫通する複数の空気孔４６ａが周方向に間隔をあけて複数形成されている。また、頂板部４６の内周縁部には、吐出管５０の上部が係止されている。
【００６２】
図１に示すように、シリンダ２０の第３筒部２３の上端部には、円環状に形成された等圧弁８０が容器軸Ｏと同軸に配置されている。
等圧弁８０は、第３筒部２３の上端開口縁上及びシール筒部３０ｃの上端開口縁上に配置された弁本体８４と、シール筒部３０ｃに対して径方向に当接離反する第１弁部８１と、下筒部６３の外周面上を摺動する第２弁部８２と、プランジャ６０に対して径方向に当接離反する第３弁部８３と、を備えている。
なお、等圧弁８０は例えば軟質樹脂やゴム等の弾性部材（弾性体）で形成されている。
【００６３】
シリンダ２０とプランジャ６０との間には、等圧弁８０を間に挟んで下側に液圧逃がし通路９１が形成され、上側に空気流入通路９２が形成されている。
【００６４】
液圧逃がし通路９１は、プランジャ６０のテーパー筒部６７ａがスリーブ３０の大径筒部３０ａに対して径方向内側に位置している時に加圧室９３内に連通し、図２及び図３に示すように、テーパー筒部６７ａが小径筒部３０ｂに圧接している時に、加圧室９３内との連通が遮断される。すなわち、液圧逃がし通路９１は、プランジャ６０が最下限位置に位置した時には加圧室９３に連通し、プランジャ６０が最下限位置から外れて位置した時には加圧室９３内との連通が遮断される。
液圧逃がし通路９１は、第３筒部２３に形成された等圧孔２０ｂを通して内容器２の内部と連通可能とされている。
【００６５】
図１に示すように、空気流入通路９２は、プランジャ６０の駆動筒部６１とシリンダ２０の第４筒部２４との間の隙間、カム溝７０、シリンダ２０の縦溝３１、中継部材４２の空気孔４６ａ等を介して外部に連通し、外気を導入可能としている。
【００６６】
第１弁部８１は、弁本体８４から下方に延びると共に容器軸Ｏと同軸の円筒状に形成され、下端部がスリーブ３０のシール筒部３０ｃの外周面に径方向に当接離反可能とされている。第１弁部８１は、シール筒部３０ｃに着座することで等圧孔２０ｂを閉塞し、且つシール筒部３０ｃから離反することで等圧孔２０ｂを開放する。
【００６７】
図示の例では、第１弁部８１の下端部は、シール筒部３０ｃの外周面において、溝部３０ｄよりも下側に位置する部分に当接離反可能とされている。そして、第１弁部８１は、液圧逃がし通路９１内の圧力と内容器２内の圧力との圧力差によって作動し、内容器２内から液圧逃がし通路９１への流通を規制し、且つ液圧逃がし通路９１から内容器２内への流通のみを許容する逆止弁として機能する。
【００６８】
第２弁部８２は、弁本体８４の内周面から径方向内側に向けて環状に突設され、例えば上下方向に間隔をあけて２つ形成されている。図１及び図２に示すように、第２弁部８２は、駆動筒部６１の下筒部６３の上側部分の外周面に対して密に圧接摺動するように形成されている。図３に示すように、第２弁部８２が下筒部６３の下側部分を摺動する時には、連通溝６３ａを介して第２弁部８２の上方と下方とが連通される。
すなわち、第２弁部８２は、下筒部６３の上側部分を摺動する時は閉弁状態とされ、下筒部６３の下側部分を摺動する時は開弁状態となる。
【００６９】
第３弁部８３は、容器軸Ｏと同軸の円筒状に形成され、その先端部分が先端シール部となっている。第３弁部８３の先端シール部は、図１及び図３に示すように、駆動筒部６１における下筒部６３の上側部分の外周面、及びスカート部６２におけるシール脚筒部６７の外周面に密に圧接摺動するように形成されている。図２に示すように、第３弁部８３の先端シール部が下筒部６３の下側部分を摺動する時には、連通溝６３ａを介して第３弁部８３の上方と下方とが連通される。
すなわち、第３弁部８３は、下筒部６３の上側部分及びシール脚筒部６７を摺動する時は閉弁状態とされ、下筒部６３の下側部分を摺動する時は開弁状態となる。
【００７０】
また、閉弁状態にある第３弁部８３は、液圧逃がし通路９１内の圧力と空気流入通路９２内の圧力との圧力差によって開閉し、液圧逃がし通路９１から空気流入通路９２への流通を規制し、且つ空気流入通路９２から液圧逃がし通路９１への流通のみを許容する逆止弁として機能する。
【００７１】
なお、シリンダ２０内には、図１に示すように、第３筒部２３との間で等圧弁８０を上下方向に挟み、等圧弁８０をシリンダ２０に固定する固定具８６が設けられている。図示の例では、固定具８６は、容器軸Ｏと同軸に配置された円環状に形成され、第３筒部２３との間で等圧弁８０を挟んでいる。
【００７２】
次に、内容器２及び外容器３を有する容器本体４について、さらに詳細に説明する。
図１及び図４に示すように、内容器２及び外容器３のうちのいずれか一方には、周方向に延びる係止凹部１００が形成され、他方には係止凹部１００内に周方向に移動可能に収容された係止突部１１０が形成されている。よって、内容器２は、係止凹部１００内に係止突部１１０が収容された状態で、外容器３内に収容されている。
図示の例では、外容器３の内周面に係止凹部１００が形成され、内容器２の外周面に係止突部１１０が形成されている。
【００７３】
図４及び図５に示すように、係止突部１１０は、内容器２の胴部６の上端部から径方向外側に向けて突出すると共に、周方向に延びる平面視円弧状に形成されている。なお、係止突部１１０の上下方向に沿った高さは、周方向に沿った周幅よりも短い。
図示の例では、係止突部１１０は、周方向に等間隔をあけて４つ形成されている。ただし、係止突部１１０の数は、４つに限定されるものではない。さらに、係止突部１１０は周方向に等間隔をあけて配置されることが好ましいが、等間隔でなくても構わない。
【００７４】
図４、図６及び図７に示すように、係止凹部１００は、外容器３における胴部１０の上端部の内周面に形成されている。より詳しくは、胴部１０の上端部の内側に一体に組み合わされたリング部材１０１の内周面に形成されている。なお、リング部材１０１は胴部１０を構成する一部材である。
【００７５】
係止凹部１００は、係止突部１１０に対応して周方向に等間隔をあけて４つ形成されていると共に、係止突部１１０と同じ高さに形成されることで係止突部１１０に対して径方向に対向配置されている。
なお、係止凹部１００の数や形成位置は、係止突部１１０に対応して形成すれば良い。ただし、係止凹部１００の数と係止突部１１０の数とは、必ずしも一致している必要はなく、例えば係止凹部１００が４つ形成され、係止突部１１０が２つ形成される場合であっても構わない。
【００７６】
図６に示すように、係止凹部１００は、係止突部１１０の周幅よりも周方向に長く形成されると共に、上下方向に沿った高さが係止突部１１０と同等とされ、且つ外容器３の胴部１０の内周面からの深さが係止突部１１０の突出量と同等とされている。これにより、内容器２と外容器３との間には、係止突部１１０を係止凹部１００内に沿って周方向に移動させるために必要な一定の回転トルクが付与されている。
【００７７】
係止凹部１００を画成する内壁面のうち第１方向Ｍ１側に位置する周端壁は、係止突部１１０が係止凹部１００内を第１方向Ｍ１に向けて移動したときに周方向から接触する第１ストッパ壁１０２として機能する。これとは逆に、係止凹部１００を画成する内壁面のうち第２方向Ｍ２側に位置する周端壁は、係止突部１１０が係止凹部１００内を第２方向Ｍ２に向けて移動したときに周方向から接触する第２ストッパ壁１０３として機能する。
【００７８】
そして、係止凹部１００には、係止突部１１０が第２ストッパ壁１０３に接触しているときに、係止突部１１０を係止凹部１００内から上方に向けて離脱させる離脱溝１０４が一体に形成されている。離脱溝１０４は、上方に向けて開口していると共に、係止突部１１０の周幅と同程度の長さで第２ストッパ壁１０３から第１ストッパ壁１０２に向けて周方向に延びている。
なお、離脱溝１０４と第１ストッパ壁１０２との間には、係止突部１１０が第１ストッパ壁１０２に接触しているとき、係止突部１１０の上方への移動を規制する規制壁１０５が形成されている。
【００７９】
上述のように係止凹部１００が形成されているので、係止突部１１０は図４及び図６に示すように、第１ストッパ壁１０２に接触する位置と、図８及び図９に示すように、第２ストッパ壁１０３に接触する位置と、の間を移動可能に係止凹部１００内に収容されている。
【００８０】
特に係止突部１１０は、容器本体４に対して回動環４０を第１方向Ｍ１に回転させたときに、第１ストッパ壁１０２に対して周方向から接触することで、内容器２及び外容器３の相対回転を規制する。従って、本実施形態では図６に示すように、係止突部１１０が第１ストッパ壁１０２に接触する位置を規制位置Ｐ１という。
また、係止突部１１０が第２ストッパ壁１０３に接触している場合には、係止突部１１０は離脱溝１０４を通じて係止凹部１００内から上方に向けて離脱可能とされている。従って、本実施形態では図８及び図９に示すように係止突部１１０が第２ストッパ壁１０３に接触する位置を、規制位置Ｐ１から第２方向Ｍ２に離れ、係止突部１１０を係止凹部１００内から上方にむけて離脱可能とさせる離脱位置Ｐ２という。
【００８１】
ところで、先に述べたように、内容器２と外容器３との間には、係止突部１１０と係止凹部１００との嵌合によって、係止突部１１０を係止凹部１００内に沿って周方向に移動させるために必要な一定の回転トルクが付与されている。より具体的には、この回転トルクは、装着筒部２５を内容器２の口部７から外すために必要な装着筒部２５と内容器２との間の回転トルクよりも小さくなるように設定されている。
つまり、シリンダ２０の装着筒部２５を内容器２の口部７から外すために必要な装着筒部２５と内容器２との間の回転トルク（以下、第１回転トルクという）は、係止突部１１０を規制位置Ｐ１から離脱位置Ｐ２に移動させるために必要な内容器２と外容器３との間の回転トルク（以下、第２回転トルクという）よりも大きくなるように設定されている。
【００８２】
図６及び図９に示すように、係止凹部１００内には、離脱位置Ｐ２に位置する部分に、係止突部１１０の上方への離脱を抑止する第１リブ（第１抑止部）１０６が形成されていると共に、規制位置Ｐ１に位置する係止突部１１０に対して週方向から係合し、規制位置Ｐ１から離脱位置Ｐ２への係止突部１１０の移動を抑止する第２リブ（第２抑止部）１０７が形成されている。
【００８３】
第１リブ１０６は、係止凹部１００を画成する内壁面のうち、径方向内側を向いた主面に形成されている。図示の例では、第１リブ１０６は主面から径方向内側に向かって突出すると共に周方向に延びる横長状に形成され、周方向に間隔をあけて２つ形成されている。ただし、第１リブ１０６の数は、２つに限定されるものではなく、１つでも構わないし、３つ以上形成されていても構わない。そして、第１リブ１０６は、係止突部１１０が離脱位置Ｐ２に位置したときに、係止突部１１０の上端縁に対して上方から係合するように配置されている。
【００８４】
第２リブ１０７は、主面から径方向内側に向かって突出すると共に上下方向に延びる縦長状に形成され、周方向に隣り合う第１リブ１０６の間に位置するように形成されている。そして、第２リブ１０７は、係止突部１１０が規制位置Ｐ１に位置したときに、係止突部１１０の周端縁に対して周方向から係合するように配置されている。
【００８５】
（液体吐出容器の作用）
次に、上記のように構成された液体吐出容器１の作用を説明する。
（非加圧状態）
図１に示すように、液体吐出容器１の非使用時の状態である非加圧状態においては、吸込弁２９及び吐出弁５１が閉弁状態とされ、プランジャ６０が最下限位置に位置していると共に押さえ脚部６８が吸込弁２９の弁体２９ａを上方から押圧している。また、液圧逃がし通路９１は加圧室９３に連通している。
【００８６】
等圧弁８０の第１弁部８１は、シリンダ２０におけるスリーブ３０のシール筒部３０ｃに圧接して液圧逃がし通路９１と内容器２との間の連通を遮断している。第２弁部８２及び第３弁部８３は、いずれもプランジャ６０における下筒部６３の上側部分に圧接して液圧逃がし通路９１と空気流入通路９２との間の連通を遮断している。
なお、吐出弁５１については、吐出ヘッド５６を押し下げない限り、閉弁状態に維持される。
【００８７】
（ポンプアップ操作−前半）
上述した非加圧状態から回動環４０を容器本体４に対して第１方向Ｍ１に回転させると、図２に示すように、プランジャ６０がスプリング４７を圧縮しながら上昇する。すると、プランジャ６０の上昇によって、押さえ脚部６８が吸込弁２９の弁体２９ａから上方に離反するので、弁体２９ａが開弁可能な状態になる。
【００８８】
なお、最下限位置からプランジャ６０のテーパー筒部６７ａがスリーブ３０の小径筒部３０ｂに圧接する直前までのプランジャ６０の移動範囲を下部移動域と称する。この下部移動域においては、図１に示すように、等圧弁８０の第２弁部８２及び第３弁部８３が両方ともプランジャ６０の下筒部６３の上側部分に密に圧接しており、液圧逃がし通路９１と空気流入通路９２との間の連通を遮断している。
【００８９】
そして、図２に示すように、プランジャ６０が下部移動域を脱して、プランジャ６０のテーパー筒部６７ａがスリーブ３０の小径筒部３０ｂに圧接すると、それ以後のプランジャ６０の上昇によって加圧室９３が負圧となり、この負圧によって吸込弁２９の弁体２９ａが弁座部２０ａから上方に離反して開弁する。
その結果、内容器２内の内容液が吸込管２８の下端より吸い上げられ、吸込管２８を通った後、吸込み口２１ａから加圧室９３内にポンプアップされる。
【００９０】
なお、テーパー筒部６７ａはプランジャ６０が最上限位置に至るまで、すなわちポンプアップが完了するまで、スリーブ３０の小径筒部３０ｂを密に圧接し続ける。また、プランジャ６０の下筒部６３の上側部分は、等圧弁８０の第２弁部８２に密に圧接されながら摺動し、その結果、液圧逃がし通路９１と空気流入通路９２とは第２弁部８２によって互いの連通が遮断された状態に保持される。
さらに、テーパー筒部６７ａがスリーブ３０の小径筒部３０ｂに圧接し始めるのとほぼ同時に、等圧弁８０の第３弁部８３の先端シール部が下筒部６３の下側部分を摺動し、第３弁部８３が開弁状態に移行する。
【００９１】
そして、内容液のポンプアップに伴い、内容器２内は減圧されて負圧になり、この負圧によって等圧弁８０の第１弁部８１がスリーブ３０のシール筒部３０ｃから離反して開弁する。これにより、液圧逃がし通路９１内の内容液は、等圧孔２０ｂを通じて内容器２内に流れる。
【００９２】
（ポンプアップ操作−後半）
回動環４０の第１方向Ｍ１に向けたさらなる回転によって、ボール７１がカム溝７０における傾斜溝７０ａの下端近傍に達すると、プランジャ６０の下筒部６３の上側部分が等圧弁８０の第２弁部８２から離脱し、下筒部６３の下側部分を第２弁部８２が摺動すると共に、プランジャ６０のスカート部６２のシール脚筒部６７が第３弁部８３の先端シール部に圧接し始める。なお、この位置から最上限位置までのプランジャ６０の移動範囲を上部移動域と称する。
【００９３】
この上部移動域においては、等圧弁８０の第２弁部８２は開弁状態となり、第３弁部８３が空気流入通路９２から液圧逃がし通路９１への流通を許容し、且つその逆方向の流通を規制する逆止弁として機能する。
【００９４】
ところで、上述したように液圧逃がし通路９１は、内容器２内に連通して負圧になっているので、この負圧により第３弁部８３がシール脚筒部６７から離反して開弁状態となる。その結果、空気流入通路９２が液圧逃がし通路９１及び等圧孔２０ｂを介して内容器２内に連通し、外気がこれら通路を通って内容器２内に流入し、内容器２内が例えば大気圧になる。この状態はプランジャ６０が最上限位置に至るまで継続する。
【００９５】
そして、図３に示すように、ボール７１が傾斜溝７０ａの下端部、すなわち垂直溝７０ｂの下端部に達すると、回動環４０の回転は停止され、プランジャ６０が最上限位置に位置する。これにより、内容液のポンプアップが終了し、吸込弁２９の弁体２９ａが弁座部２０ａに着座することで吸込弁２９が閉弁する。
また、ポンプアップ終了と同時に、等圧弁８０の第１弁部８１がシール筒部３０ｃに圧接して閉弁すると共に、第３弁部８３がシール脚筒部６７に圧接して閉弁する。従って、この状態で仮に液体吐出容器１が横転したとしても、内容液が液体吐出容器１の外部へ漏れてしまうことを防止することができる。
【００９６】
なお、吐出弁５１が閉弁されている限り、加圧室９３内は内容液で充填されていることで密閉空間となるので、スプリング４７の弾性復元力がプランジャ６０に作用していても、プランジャ６０が下降することがない。
【００９７】
（吐出操作）
上述のように内容液をポンプアップした後、図１０に示すように、吐出ヘッド５６を押下げ操作することで、吐出弁５１が開弁すると共に、加圧室９３内が吐出口５６ａに連通して、加圧室９３内の密閉が破られる。
その結果、スプリング４７の弾性復元力によりプランジャ６０が下降するので、加圧室９３内の内容液を吐出口５６ａから外部に吐出することができる。なお、プランジャ６０の下降時、ボール７１はカム溝７０の垂直溝７０ｂをプランジャ６０に対して相対的に上昇する。
【００９８】
プランジャ６０の最下限位置への下降に伴い、液圧逃がし通路９１内は負圧になるが、この負圧により等圧弁８０の第３弁部８３がシール脚筒部６７から離反して開弁状態となる。従って、空気流入通路９２から液圧逃がし通路９１内に、外気を流入させることができる。
また、プランジャ６０が下降することで、下筒部６３の上側部分が等圧弁８０の第２弁部８２に圧接し始めると、すなわちプランジャ６０が上部移動域を脱すると、液圧逃がし通路９１が密閉される。そのため、それ以降はプランジャ６０のテーパー筒部６７ａがスリーブ３０の小径筒部３０ｂから離脱するまでの間、すなわち下部移動域に達するまでの間、プランジャ６０の下降に伴い液圧逃がし通路９１は減圧されて若干負圧化する。
【００９９】
（吐出終了）
図１に示すように、プランジャ６０のテーパー筒部６７ａがスリーブ３０の小径筒部３０ｂから離脱して大径筒部３０ａの径方向内側に位置すると、すなわちプランジャ６０が下部移動域に入ると、液圧逃がし通路９１が加圧室９３内に連通するため、液圧逃がし通路９１内に加圧室９３内の正圧が作用する。
【０１００】
その結果、液圧逃がし通路９１内の圧力が内容器２内の圧力よりも大きくなり、等圧弁８０の第１弁部８１がスリーブ３０のシール筒部３０ｃから離反して第１弁部８１が開弁状態となる。これにより、加圧室９３内の内容液（内圧）が液圧逃がし通路９１及び等圧孔２０ｂを通って内容器２内に流れ、これに伴い加圧室９３内の圧力が急速に減圧されて、吐出口５６ａからの内容液の吐出が止まる。
以上により、液体吐出容器１からの内容液の吐出が終了する。
【０１０１】
特に、本実施形態の液体吐出容器１では、内容器２及び外容器３を具備する二重の容器本体４を備え、外容器３が内容器２を内部に収容しているので、一定の剛性が確保された外容器３をしっかりと把持しながら回動環４０の回転操作を行うことができると共に、吐出ヘッド５６の押し下げ操作を行うことができる。従って、良好な操作性を確保しながら内容液を吐出させることができる。
【０１０２】
また、内容液の吐出時、回動環４０に作用する回転力が内容器２に伝わっても、図４及び図６に示すように、係止凹部１００内に収容されている係止突部１１０は、回動環４０の回転方向と同じ方向である第１方向Ｍ１側に移動するので、係止凹部１００の第１ストッパ壁１０２に周方向から接触して規制位置Ｐ１で位置決めされる。
これにより、内容器２及び外容器３の相対回転を規制することができ、外容器３を把持しながら回動環４０の回転操作を確実に行うことができる。しかも、係止凹部１００内には、第２リブ１０７が形成されているので、不意に係止突部１１０が規制位置Ｐ１から離脱位置Ｐ２に向けて移動することを抑止することができ、例えば使用時における外容器３と内容器２との間のがたつきを効果的に抑えることができる。
【０１０３】
ところで、内容器２は、外容器３よりも薄肉とされているので軽量化を図ることができるうえ、内容器２の口部７に装着筒部２５が螺着されているので、内容液を使い切った後、内容器２だけを廃棄することが可能である。
この場合には、外容器３を把持しながら装着筒部２５を第２方向Ｍ２に回転させることで、内容器２の口部７に対して装着筒部２５を第２方向Ｍ２に向けて相対移動させる。このとき、第１回転トルクが第２回転トルクよりも大きいので、装着筒部２５が内容器２の口部７から緩む前に、装着筒部２５に作用した回転力によって内容器２を共回りさせることができ、図８及び図９に示すように、外容器３に対して内容器２を第２方向Ｍ２に向けて相対移動させることができる。
【０１０４】
これにより、係止凹部１００内に収容されている係止突部１１０を規制位置Ｐ１から第２方向Ｍ２に移動させて、離脱位置Ｐ２に位置させることができる。このとき、係止突部１１０が第２リブ１０７を乗り越えながら移動するうえ、係止凹部１００の第２ストッパ壁１０３に周方向から接触するので、係止突部１１０が離脱位置Ｐ２に位置したことを認識し易い。
そして、係止突部１１０が離脱位置Ｐ２に位置した後、図１１に示すように、装着筒部２５が螺着されたまま内容器２を上方に引き上げることで、係止突部１１０が離脱溝１０４を通じて係止凹部１００内から離脱するので、外容器３から内容器２を引き抜くことができる。
【０１０５】
その後、図５に示すように、内容器２に対して装着筒部２５を第２方向Ｍ２に回転させることで、内容器２の口部７から装着筒部２５を外すことができ、内容器２を廃棄することができる。
【０１０６】
従って、良好な操作性を確保しながらも、薄肉で軽量化された内容器２だけを廃棄することができるので、例えば環境負荷の低減化、省資源化、或いは材料コストの低減化等を図ることができ、近年のニーズに応えることができる。
また、内容器２は減容変形可能な薄肉とされているので、内容器２を潰した状態で廃棄することができ、廃棄が容易となる。さらに、外容器３については、そのまま継続して使用することができるので、例えば外容器３の外周面に蒸着、塗装、転写等によって加飾を施し、加飾性に優れた外容器３として利用することも可能である。なお、化粧品の分野ではこのようなニーズが多く、本実施形態の液体吐出容器１によればこのようなニーズにも応えることができる。
また、装着筒部２５が螺着されたまま外容器３から内容器２を引き抜くことができるので、例えば内容器２自身を直接把持しながら外容器３から引き抜くといった動作が不要となり、内容器２が外容器３よりも薄肉で軽量化されていたとしても、容易且つ確実に内容器２を取り出し易い。
【０１０７】
さらに、内容器２の廃棄後、内容液が充填された図１２に示す新たな交換用の内容器２に交換することも可能である。
図示の例では、交換用の内容器２は、内部に内容液が充填され、口部７に有頂筒状のキャップ１２０が取り付けられている。そして、図１３に示すように、例えばキャップ１２０を把持しながら交換用の内容器２を外容器３内に挿入する。これにより、外容器３内に交換用の内容器２を収容することができると共に、離脱溝１０４を通じて係止凹部１００内に係止突部１１０を収容させて、図９に示すように係止突部１１０を離脱位置Ｐ２に位置させることができる。
【０１０８】
そして内容器２を収容した後、図１４に示すように、内容器２の口部７に対してキャップ１２０を第２方向Ｍ２に向けて回転させて、内容器２の口部７からキャップ１２０を取り外す。このとき、図９に示すように、係止凹部１００内に第１リブ１０６が形成されているので、離脱位置Ｐ２に位置している係止突部１１０が係止凹部１００から上方に向けて離脱してしまうことを抑止することができる。なお、第１リブ１０６は、キャップ１２０の取り外し時、キャップ１２０の取り外しに伴って内容器２が上昇しようとする上昇力よりも、第１リブ１０６と係止突部１１０との係合によって内容器２の上昇を抑えようとする係合力の方が大きくなるように形成されている。
従って、キャップ１２０の取り外しに伴って、内容器２が外容器３内から上方に抜け出てしまうことを抑制することができ、内容器２をがたつかせることなく、外容器３内に安定に収容させることができる。そのため、例えば内容器２から内容液が零れることを防止し易い。
【０１０９】
その後、図１５に示すように、外容器３内に収容された内容器２の口部７に対して装着筒部２５を被せ、第１方向Ｍ１に向けて回転させることで、内容器２の口部７に装着筒部２５を螺着させることができる。このとき、装着筒部２５に作用する回転力によって内容器２が共回りするので、係止突部１１０を離脱位置Ｐ２から第１方向Ｍ１に移動させて規制位置Ｐ１に位置させることができる。これにより、内容器２の交換を行うことができ、液体吐出容器１として利用することができる。
特に、上述のように第１リブ１０６を利用することで、内容器２から内容液が零れることを防止し易いので、内容器２が薄肉で軽量化されていたとしても交換をスムーズに行うことができる。
【０１１０】
以上説明したように、本実施形態の液体吐出容器１によれば、良好な操作性を確保しながら省資源化等に対応することができ、製品価値を高めることができる。
【０１１１】
なお、本発明の技術範囲は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の変更を加えることが可能である。
【０１１２】
例えば、上記実施形態では、係止凹部１００を外容器３の内周面に形成し、係止突部１１０を内容器２の外周面に形成したが、この場合に限定されるものではなく、係止凹部１００を内容器２の外周面に形成し、係止突部１１０を外容器３の内周面に形成しても構わない。この場合であっても、同様の作用効果を奏功することができる。
【０１１３】
また、上記実施形態では、係止凹部１００内に第１リブ１０６及び第２リブ１０７を形成したが、これら第１リブ１０６及び第２リブ１０７は必須なものではなく具備しなくても構わない。
【０１１４】
また、上記実施形態では、固定具８６及び押さえ脚部６８をそれぞれ具備したが、これは必須なものではなく、具備しなくても構わない。また、変換機構７５としては、回動環４０とプランジャ６０との間に設けられ回動環４０の回転動作をプランジャ６０の上昇動作に変換するものであれば、上記実施形態に示したものに限られない。
【０１１５】
さらに、上記実施形態では、等圧弁８０が第１弁部８１、第２弁部８２及び第３弁部８３を具備したが、等圧孔２０ｂを開閉すると共に、プランジャ６０の外周面に圧接摺動して液圧逃がし通路９１と空気流入通路９２との間を開閉するものであればこれに限られるのではない。
【０１１６】
また、上記実施形態において、内容器２の底部５を、例えば上方から下方に向かうにしたがって漸次縮径した略半球のカップ状、或いは上方から下方に向かうにしたがって段階的に縮径した多段のカップ状に形成しても構わない。この場合、吸込管２８の下端部をカップ状に形成された底部５の最底部に配置することが好ましい。
【０１１７】
さらに上記実施形態では、外容器３の胴部１０が内容器２の胴部６の全体を径方向外側から囲んだが、胴部６の全体を囲む必要はない。例えば、外容器３の胴部１０に窓孔を設けても良い。
【０１１８】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。
【符号の説明】
【０１１９】
Ｍ１…第１方向（周方向の一方）
Ｍ２…第２方向（周方向の他方）
Ｐ１…規制位置
Ｐ２…離脱位置
１…液体吐出容器
２…内容器
３…外容器
４…容器本体
７…内容器の口部
２０…シリンダ
２１ａ…吸込み口
２５…装着筒部
２９…吸込弁
４０…回動環
４７…スプリング（付勢機構）
５０…吐出管
５１…吐出弁
５６…吐出ヘッド
６０…プランジャ
７５…変換機構
９３…加圧室
１００…係止凹部
１０２…係止凹部の第１ストッパ壁（周端壁）
１０６…第１リブ（第１抑止部）
１０７…第２リブ（第２抑止部）
１１０…係止突部
【図１】
2018090286.tif 000003
【図２】
2018090286.tif 000004
【図３】
2018090286.tif 000005
【図４】
2018090286.tif 000006
【図５】
2018090286.tif 000007
【図６】
2018090286.tif 000008
【図７】
2018090286.tif 000009
【図８】
2018090286.tif 000010
【図９】
2018090286.tif 000011
【図１０】
2018090286.tif 000012
【図１１】
2018090286.tif 000013
【図１２】
2018090286.tif 000014
【図１３】
2018090286.tif 000015
【図１４】
2018090286.tif 000016
【図１５】
2018090286.tif 000017