(57)【要約】【課題】  易開封性および低吸着性に優れた易開封性延伸フィルムを提供すること。【解決手段】  結晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂を含む基材層と、前記基材層の上に設けられ、１０５℃〜１２０℃のガラス転移温度を有する非晶性ポリエステル樹脂を含むシール層とを含む易開封性延伸フィルム。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂を含む基材層と、
前記基材層の上に設けられ、１０５℃〜１２０℃のガラス転移温度を有する非晶性ポリエステル樹脂を含むシール層と
を含む易開封性延伸フィルム。
【請求項２】
前記非晶性ポリエステル樹脂が、スピログリコール変性非晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂である請求項１に記載の易開封性延伸フィルム。
【請求項３】
前記結晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂が、非変性結晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂である請求項１または２に記載の易開封性延伸フィルム。
【請求項４】
前記結晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂が、１０モル％以下のイソフタル酸変性率を有するイソフタル酸変性結晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂である請求項１または２に記載の易開封性延伸フィルム。
【請求項５】
前記易開封性延伸フィルムが、一軸延伸フィルムである請求項１〜４の何れか１項に記載の易開封性延伸フィルム。
【請求項６】
前記一軸延伸フィルムが、２〜５倍の延伸倍率で延伸されたフィルムである請求項５に記載の易開封性延伸フィルム。
【請求項７】
前記シール層が１〜１０μｍの厚みを有する請求項１〜６の何れか１項に記載の易開封性延伸フィルム。
【請求項８】
前記易開封性延伸フィルムが１０〜５０μｍの厚みを有する請求項１〜７の何れか１項に記載の易開封性延伸フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１項に記載の易開封性延伸フィルムと、
前記易開封性延伸フィルムの前記基材層側に設けられた基材フィルムと
を含む易開封性ラミネート材。
【請求項１０】
前記基材層と前記基材フィルムとの間にバリア層を更に含む請求項９に記載の易開封性ラミネート材。
【請求項１１】
容器用蓋材である請求項９または１０に記載の易開封性ラミネート材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、易開封性延伸フィルムおよびこれを用いた易開封性ラミネート材に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル系樹脂からなる容器は、食品、雑貨等を収容するために広く使用されている。これらの容器に密封性が必要とされる場合、容器とヒートシール性を有するシール層を最下層に有するラミネート材を蓋材として用い、かかる蓋材で容器開口部を覆い、蓋材を容器のフランジ部にヒートシールする。このようにして得られた密封性容器は、中身を取り出す際に蓋材を剥離する必要がある。このため、蓋材として用いられるラミネート材は、容器とヒートシール性を有することに加えて、易開封性（イージーピール性）を有することが求められる。
【０００３】
特許文献１は、シール層／第１の基材層／第２の基材層からなる３層構造を有する、ポリエステル樹脂容器向けの易開封性積層フィルムを開示する。特許文献１において、シール層は、ガラス転移温度が４０℃以下の結晶性ポリエステルと、ガラス転移温度が４５℃〜７５℃の非晶性ポリエステルとの混合物を主成分としており、第１の基材層は、酸変性ポリオレフィンを主成分としており、第２の基材層は、未変性ポリオレフィンを主成分としている。特許文献１の易開封性積層フィルムは、他の材料とヒートシールした後に他の材料から剥離すると、シール層と第１の基材層との間で層間剥離が起こり、これにより易開封性を発現している。
【０００４】
特許文献２は、シール層／接着樹脂層／基材層からなる３層構造を有する、ポリエステル樹脂容器向けの易開封性積層フィルムを開示する。特許文献２において、シール層は、非晶性ポリエチレンテレフタレート系重合体（ａ１）とポリブチレンテレフタレートホモポリマー（ａ２）との混合物、または非晶性ポリエチレンテレフタレート系重合体（ａ１）とポリブチレンテレフタレート系共重合体（ａ３）との混合物もしくは（ａ３）の単独樹脂を主成分としており、接着樹脂層は、酸変性ポリオレフィンを主成分としており、基材層は、ポリオレフィンを主成分としている。特許文献２の易開封性積層フィルムは、他の材料とヒートシールした後に他の材料から剥離すると、シール層と接着樹脂層との間で層間剥離が起こり、これにより易開封性を発現している。
【０００５】
特許文献３では、低結晶性ポリエステル樹脂にオレフィン系熱可塑性エラストマーを加えて得られた混合物で形成されたシール層と、ポリブチレンテレフタレート樹脂からなる基材層とからなる、ポリエステル樹脂容器向けの易開封性積層フィルムを開示する。特許文献３では、シール層が低結晶性ポリエステル樹脂のみから構成されると、開封時に大きな開封強度が必要であるため、オレフィン系熱可塑性エラストマーをシール層に加えることにより易開封性を発現している。
【０００６】
このように、従来のポリエステル樹脂容器向けの易開封性フィルムは、ポリエステル系樹脂からなるシール層に隣接する層としてポリオレフィン系樹脂層を設けたり、シール層のポリエステル系樹脂層にポリオレフィン系樹脂を添加したりして、易開封性を実現していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４６０１７６８号明細書
【特許文献２】特許第５１８２１８３号明細書
【特許文献３】特開平５−２２９０５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明者らは、ポリオレフィン系樹脂を含む易開封性フィルムを、揮発性の香気成分または薬効成分を含有する内容物を封入する容器の蓋材に使用すると、経時的に易開封性フィルムが揮発性成分を吸着し、容器内の香気成分または薬効成分の含有量が減少してしまうという問題を見出した。
【０００９】
そこで、本発明は、易開封性および低吸着性に優れた易開封性フィルム、およびかかる易開封性フィルムを用いた易開封性ラミネート材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一つの側面によれば、
結晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂を含む基材層と、
前記基材層の上に設けられ、１０５℃〜１２０℃のガラス転移温度を有する非晶性ポリエステル樹脂を含むシール層と
を含む易開封性延伸フィルムが提供される。
【００１１】
本発明の別の側面によれば、
前記易開封性延伸フィルムと、
前記易開封性延伸フィルムの前記基材層側に設けられた基材フィルムと
を含む易開封性ラミネート材が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、易開封性および低吸着性に優れた易開封性延伸フィルムおよびこれを用いた易開封性ラミネート材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の易開封性延伸フィルムの断面模式図である。
【図２】図２は、本発明の易開封性延伸フィルムを用いたラミネート材の断面模式図である。
【図３】図３は、剥離性の評価の仕方を示す模式図である。
【図４】図４は、本発明のラミネート材を蓋材として含む蓋付き容器の密封状態を示す断面模式図である。
【図５】図５は、本発明のラミネート材を蓋材として含む蓋付き容器の開封状態を示す断面模式図である。
【図６】図６は、比較例のラミネート材を蓋材として含む蓋付き容器の開封状態を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を詳細に説明するが、以下の説明は、本発明を詳説することを目的とし、本発明を限定することを意図していない。
【００１５】
本発明の易開封性延伸フィルムは、
結晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂を含む基材層と、
前記基材層の上に設けられ、１０５℃〜１２０℃のガラス転移温度を有する非晶性ポリエステル樹脂を含むシール層と
を含む。
【００１６】
本発明の易開封性ラミネート材は、
本発明の易開封性延伸フィルムと、
前記易開封性延伸フィルムの前記基材層側に設けられた基材フィルムと
を含む。
【００１７】
好ましい態様において、本発明の易開封性ラミネート材は、容器用蓋材として使用される。具体的には、本発明の易開封性ラミネート材は、シール層を介して容器本体の開口部上端とヒートシールされ、密封容器を形成することができる。かかる密封容器の開封時にシール層と基材層との間で層間剥離が起こり、これにより易開封性を実現することができる。
【００１８】
＜易開封性延伸フィルム＞
図１に、本発明の易開封性延伸フィルム１の断面模式図を示す。図１に示すように、本発明の易開封性延伸フィルム１は、基材層３と、基材層３の上に設けられたシール層５とを有する。本発明の易開封性延伸フィルム１は、基材層の上にシール層を積層して得られた積層フィルムを延伸することによって製造される。
【００１９】
＜基材層＞
本発明において、基材層は、結晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂を含む。好ましくは、基材層は、結晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂を主成分として含む。ここで「主成分として含む」とは、基材層が、結晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂を、基材層の総質量に対して、６０〜１００質量％、好ましくは７０〜１００質量％、より好ましくは８０〜１００質量％、さらに好ましくは９０〜１００質量％、特に好ましくは９９〜１００質量％の量で含むことを表す。また、「結晶性」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、２０〜３００℃（昇温速度：１０℃／ｍｉｎ．）の範囲で結晶の融解に伴うピーク（融点）が見られることをいう。このような結晶性を有するポリエチレンテレフタレート樹脂は、延伸により配向結晶化することができる。
【００２０】
結晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂は、非変性結晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂であってもよいし、変性結晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂であってもよい。変性結晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂は、たとえば、１０モル％以下の変性率を有する変性結晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂であり、典型的には、１０モル％以下のイソフタル酸変性率を有するイソフタル酸変性結晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂である。
【００２１】
変性結晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂は、たとえば１０モル％以下、好ましくは１〜１０モル％の変性率を有する。変性成分がジカルボン酸成分である場合、「変性率」とは、結晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂に含まれる全ジカルボン酸成分のうち変性成分が占めるモル百分率を指す。同様に、変性成分がジオール成分である場合、「変性率」とは、結晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂に含まれる全ジオール成分のうち変性成分が占めるモル百分率を指す。
【００２２】
好ましい態様において、結晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂は、非変性結晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂である。別の好ましい態様において、結晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂は、１０モル％以下、一般的には１〜１０モル％のイソフタル酸変性率を有するイソフタル酸変性結晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂である。
【００２３】
イソフタル酸などの変性成分は、結晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂の融点を低下させるため、結晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂が変性成分を含むことは、製膜性の点で好ましい。ただし、変性率が高いと、結晶性を低下させ、低吸着性に悪影響を及ぼすため、１０モル％を超えないことが好ましい。また、このような低変性率を有する変性結晶性ポリエチレンテレフタレー樹脂は、ペットボトルを始め、汎用的に大量に使用されるため、経済性にも優れる。
【００２４】
一方、非変性結晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂は、イソフタル酸などの変性成分を含む変性結晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂と比べて、結晶性が高く、低吸着性に優れるという利点を有する。
【００２５】
以上より、１０モル％以下の変性率を有する変性結晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂および非変性結晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂の何れも、高い結晶性を有するため、延伸により配向結晶化することができ、低吸着性に優れている。
【００２６】
本発明の易開封性延伸フィルムでは、延伸により、基材層に含まれる結晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂が配向結晶化し、基材層と、非晶性ポリエステル樹脂からなる隣接するシール層との層間強度を低下させる。これにより、基材層とシール層との間で層間剥離が起こり、易開封性が発現する。
【００２７】
基材層は、延伸により結晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂が配向結晶化し、基材層とシール層との層間強度が低下し、これにより易開封性が発現可能である限り、他の樹脂を含んでいてもよい。他の樹脂としては、易開封性延伸フィルムの低吸着性、製膜性の点からポリエステル系樹脂であることが好ましい。
【００２８】
また、基材層は、必要に応じて、一般に使用される添加剤、例えば、酸化防止剤、熱安定剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、無機系微粒子、有機系微粒子、着色剤などの添加剤を含んでいてもよい。
【００２９】
＜シール層＞
本発明において、シール層は、１０５℃〜１２０℃のガラス転移温度を有する非晶性ポリエステル樹脂を含む。好ましくは、シール層は、１０５℃〜１２０℃のガラス転移温度を有する非晶性ポリエステル樹脂を主成分として含む。ここで「主成分として含む」とは、シール層が、１０５℃〜１２０℃のガラス転移温度を有する非晶性ポリエステル樹脂を、シール層の総質量に対して、５０〜１００質量％、好ましくは５０〜９０質量％、より好ましくは６５〜９０質量％、さらに好ましくは８０〜９０質量％の量で含むことを表す。また、「非晶性」とは、製膜工程において積層フィルムを延伸した後においても示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、２０〜３００℃（昇温速度：１０℃／ｍｉｎ．）の範囲で結晶の融解に伴うピーク（融点）が見られないことをいう。このような非晶性を有するポリエステル樹脂は、延伸による配向結晶化が生じないため、延伸後もヒートシール性を有する。
【００３０】
シール層に含まれる非晶性ポリエステル樹脂は、１０５℃〜１２０℃のガラス転移温度を有していれば、任意の非晶性ポリエステル樹脂を使用することができ、例えば、スピログリコール、イソソルビド、またはＴＭＣＤ（２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール）などのジオール成分で変性した非晶性ポリエステル樹脂などを使用することができる。
【００３１】
１０５℃〜１２０℃のガラス転移温度を有する非晶性ポリエステル樹脂は、たとえば、スピログリコール、イソソルビド、またはＴＭＣＤなどのジオール成分で変性した非晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂である。ここで、上記ジオール成分で変性した非晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂は、追加のジオール成分、たとえば１，４−ＣＨＤＭ（１，４−シクロヘキサンジメタノール）などを含んでいてもよい。あるいは、１０５℃〜１２０℃のガラス転移温度を有する非晶性ポリエステル樹脂は、たとえば、スピログリコール、イソソルビド、またはＴＭＣＤなどのジオール成分で変性した非晶性ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂である。ここで、上記ジオール成分で変性した非晶性ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂は、追加のジオール成分、たとえばエチレングリコールなどを含んでいてもよい。
【００３２】
非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度が１０５℃未満であると、基材層とシール層の間での層間剥離が発現できないため、好ましくない。また、非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度が１２０℃を超えると、延伸に必要な温度が高温化し、製膜性の点で好ましくない。加えて、非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度が１２０℃を超えると、ヒートシール時の温度を高くする必要があり、ヒートシートされる対象（たとえば、ポリエステル系樹脂容器）が変形する恐れがあるため、好ましくない。
【００３３】
より具体的には、非晶性ポリエステル樹脂は、任意のジカルボン酸成分および任意のジオール成分を用いて調製した、１０５〜１２０℃のガラス転移温度を有する非晶性ポリエステル樹脂を用いることができる。ここで、樹脂のガラス転移温度は、例えば、スピログリコール、イソソルビド、ＴＭＣＤ（２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール）などの脂環式ジオール成分を変性成分として用いることによって向上させることができる。すなわち、非晶性ポリエステル樹脂は、当該樹脂が１０５〜１２０℃のガラス転移温度を有することができるような量で上記変性成分を含むことができ、例えばスピログリコール変性ポリエチレンテレフタレート樹脂であれば、３５〜５０モル％の変性率でスピログリコールを含むことができる。ここで「変性率」とは、非晶性ポリエステル樹脂に含まれる全ジオール成分のうち変性成分が占めるモル百分率を指す。このように１０５〜１２０℃のガラス転移温度を有する非晶性ポリエステル樹脂を調製し、それを使用することができる。
【００３４】
あるいは、非晶性ポリエステル樹脂は、１０５〜１２０℃のガラス転移温度を有する市販の非晶性ポリエステル樹脂を使用してもよい。このような非晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、商品名：「ＡＬＴＥＳＴＥＲ」（三菱ガス化学（株）製、スピログリコール変性ポリエステル樹脂）、商品名：「ＥＣＯＺＥＮ」（ＳＫ Ｃｈｅｍｉｃａｌ（株）製、イソソルビド変性ポリエステル樹脂）、および商品名：「ＴＲＩＴＡＮ」（ＥＡＳＴＭＡＮ Ｃｈｅｍｉｃａｌ（株）製、ＴＭＣＤ変性ポリエステル樹脂）などを挙げることができる。
【００３５】
好ましい態様において、シール層に含まれる非晶性ポリエステル樹脂は、１０５〜１２０℃のガラス転移温度を有する、スピログリコール変性非晶性ポリエステル樹脂、イソソルビド変性非晶性ポリエステル樹脂、またはＴＭＣＤ変性非晶性ポリエステル樹脂である。より好ましい態様において、シール層に含まれる非晶性ポリエステル樹脂は、１０５〜１２０℃のガラス転移温度を有する、スピログリコール変性非晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂、イソソルビド変性非晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂、またはＴＭＣＤ変性非晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂である。ここで、上記ジオール成分で変性した非晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂は、追加のジオール成分、たとえば１，４−ＣＨＤＭ（１，４−シクロヘキサンジメタノール）などを含んでいてもよい。あるいは、より好ましい態様において、シール層に含まれる非晶性ポリエステル樹脂は、１０５〜１２０℃のガラス転移温度を有する、スピログリコール変性非晶性ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂、イソソルビド変性非晶性ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂、またはＴＭＣＤ変性非晶性ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂である。ここで、上記ジオール成分で変性した非晶性ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂は、追加のジオール成分、たとえばエチレングリコールなどを含んでいてもよい。
【００３６】
別の好ましい態様において、シール層に含まれる非晶性ポリエステル樹脂は、１０５℃〜１１５℃のガラス転移温度を有する非晶性ポリエステル樹脂である。より好ましい態様において、１０５℃〜１１５℃のガラス転移温度を有する非晶性ポリエステル樹脂は、スピログリコール変性非晶性ポリエステル樹脂、イソソルビド変性非晶性ポリエステル樹脂、またはＴＭＣＤ変性非晶性ポリエステル樹脂である。更に好ましい態様において、１０５℃〜１１５℃のガラス転移温度を有する非晶性ポリエステル樹脂は、スピログリコール変性非晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂、イソソルビド変性非晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂、またはＴＭＣＤ変性非晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂である。ここで、上記ジオール成分で変性した非晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂は、追加のジオール成分、たとえば１，４−ＣＨＤＭ（１，４−シクロヘキサンジメタノール）などを含んでいてもよい。あるいは、更に好ましい態様において、１０５℃〜１１５℃のガラス転移温度を有する非晶性ポリエステル樹脂は、スピログリコール変性非晶性ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂、イソソルビド変性非晶性ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂、またはＴＭＣＤ変性非晶性ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂である。ここで、上記ジオール成分で変性した非晶性ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂は、追加のジオール成分、たとえばエチレングリコールなどを含んでいてもよい。
【００３７】
別の好ましい態様において、シール層に含まれる非晶性ポリエステル樹脂は、１１０℃〜１２０℃のガラス転移温度を有する非晶性ポリエステル樹脂である。より好ましい態様において、１１０℃〜１２０℃のガラス転移温度を有する非晶性ポリエステル樹脂は、スピログリコール変性非晶性ポリエステル樹脂、イソソルビド変性非晶性ポリエステル樹脂、またはＴＭＣＤ変性非晶性ポリエステル樹脂である。更に好ましい態様において、１１０℃〜１２０℃のガラス転移温度を有する非晶性ポリエステル樹脂は、スピログリコール変性非晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂、イソソルビド変性非晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂、またはＴＭＣＤ変性非晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂である。ここで、上記ジオール成分で変性した非晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂は、追加のジオール成分、たとえば１，４−ＣＨＤＭ（１，４−シクロヘキサンジメタノール）などを含んでいてもよい。あるいは、更に好ましい態様において、１１０℃〜１２０℃のガラス転移温度を有する非晶性ポリエステル樹脂は、スピログリコール変性非晶性ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂、イソソルビド変性非晶性ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂、またはＴＭＣＤ変性非晶性ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂である。ここで、上記ジオール成分で変性した非晶性ポリ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート樹脂は、追加のジオール成分、たとえばエチレングリコールなどを含んでいてもよい。
【００３８】
シール層は、易開封性が発現可能である限り、他の樹脂を含んでいてもよい。他の樹脂としては、低吸着性、製膜性の点からポリエステル系樹脂であることが好ましい。他の樹脂として、たとえば、１０５℃〜１２０℃のガラス転移温度を有する非晶性ポリエステル樹脂（主成分）と相溶性が高く、主成分より低いガラス転移温度を有するポリエステル樹脂を使用することができ、これによりガラス転移温度を低下させ、延伸性と低温シール性を向上させることができる。
【００３９】
シール層は、必要に応じて、一般に使用される添加剤、例えば、酸化防止剤、熱安定剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、無機系微粒子、有機系微粒子、着色剤などの添加剤を含んでいてもよい。
【００４０】
＜易開封性延伸フィルムの製造方法＞
基材層を構成する結晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂、およびシール層を構成する非晶性ポリエステル樹脂は、一般的に行われているポリエステル樹脂の製造方法、例えば、直接エステル化法やエステル交換反応法等によって製造することができる。
【００４１】
本発明の易開封性延伸フィルムは、公知の方法によって製造することができる。具体的には、本発明の易開封性延伸フィルムは、２層構造の積層フィルムを製造し、得られた積層フィルムを延伸することにより製造することができる。
【００４２】
積層フィルムは、例えば、共押出法によって製造することができる。共押出法では、基材層を形成する樹脂とシール層を形成する樹脂をそれぞれ押出機で溶融し、マルチマニホールド方式を備えたＴダイ金型内で合流させて押出し、速やかに冷却ロールにより冷却することによって積層フィルムを製造する。得られた積層フィルムは、基材層と、基材層と隣接して積層されたシール層とからなる。
【００４３】
次いで、得られた積層フィルムを延伸して、本発明の易開封性延伸フィルムを製造することができる。延伸は一軸延伸であっても二軸延伸であってもよい。積層フィルムを延伸することにより、基材層の結晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂は配向結晶化するため、基材層と、隣接するシール層との層間強度が低下し、層間剥離による易開封性が発現できる。また、延伸することにより低吸着性が向上する。
【００４４】
＜延伸方法及び延伸倍率＞
本発明の易開封性延伸フィルムは、一軸延伸および二軸延伸の何れの方法によっても製造することができる。延伸は、１１０〜１３０℃の温度範囲で行うことが好ましい。
【００４５】
本発明の易開封性延伸フィルムの製造工程において、基材層とシール層とからなる積層フィルムを一軸延伸する方法としては、ロール方式、テンター方式などの周知の方法を用いることができる。ロール間の周速差により延伸する方法が、装置としては安価であるため、ロール方式による縦一軸延伸とすることがより好ましい。ロール方式による縦一軸延伸は、１１０〜１３０℃の温度範囲で行うことが好ましい。
【００４６】
また、基材層とシール層とからなる積層フィルムを二軸延伸する方法としては、逐次二軸延伸および同時二軸延伸の何れの方法も用いることができ、たとえば、ロール方式とテンター方式とを組み合わせた逐次二軸延伸の方法を用いることができる。逐次二軸延伸では先に縦方向(ＭＤ)に延伸した後に、次いで横方向(ＴＤ)に延伸してもよいし、先に横方向に延伸した後に、次いで縦方向に延伸してもよい。逐次二軸延伸も、１１０〜１３０℃の温度範囲で行うことが好ましい。
【００４７】
積層フィルムを一軸延伸する際の延伸倍率は、２．０〜５．０倍の範囲であることが好ましい。積層フィルムを二軸延伸する際の延伸倍率は、主延伸方向に２．０〜５．０倍の範囲であり、主延伸方向と直交する方向に１．１〜５．０倍の範囲であることが好ましい。ここで主延伸方向とは、縦方向と横方向の延伸倍率でより高い方の延伸方向のことをいう。
【００４８】
延伸倍率が大きい程、基材層の結晶性が高くなり、低吸着性が向上する。また、延伸倍率が大きい程、基材層とシール層の間の層間強度が低下し、開封が容易になる。延伸倍率が低すぎる場合（たとえば、一軸延伸の延伸倍率が２．０倍未満である場合）、基材層とシール層の間の層間強度が十分に低下せず、開封強度が高くなることに加えて、層間剥離が安定的に生じない可能性があるため、好ましくない。一方で、延伸倍率が高すぎる場合（たとえば、一軸延伸の延伸倍率が５．０倍を超える場合）、基材層とシール層の間の層間強度が低下し過ぎて、開封強度が低くなり、ポリエステル系樹脂容器の蓋材シーラントフィルムとして使用したときに密封性が不十分となる可能性があるため、好ましくない。
【００４９】
＜易開封性延伸フィルムの厚さ＞
本発明の易開封性延伸フィルムにおいて、シール層の厚さは、１μｍ以上１０μｍ以下の範囲であることが好ましい。シール層の厚さが１μｍ未満である場合、安定なヒートシール強度を維持できない場合がある。一方、シール層の厚さが１０μｍを超えると、開封初期の剥離強度（初期開封強度）が大きくなるため、安定的に開封することが困難な場合がある。
【００５０】
易開封性延伸フィルムの厚さは、１０μｍ以上５０μｍ以下の範囲であることが好ましい。易開封性延伸フィルムの厚さが１０μｍ未満である場合、延伸時に破断し易く、安定的に製膜することが困難である。一方で、易開封性延伸フィルムの厚さが５０μｍを超えると、経済性に劣ることに加えて、フィルムにコシがでて、ラミネート材を加工する際のハンドリング性が悪化する場合がある。
【００５１】
＜ラミネート材および蓋材＞
本発明によれば、以上に述べた易開封性延伸フィルムを用いたラミネート材が提供される。図２に、本発明のラミネート材２の断面模式図を示す。図２に示すように、ラミネート材２は、基材フィルム７と、基材フィルム７の上に設けられた易開封性延伸フィルム１を有する。図２において、易開封性延伸フィルム１は、基材層３と、基材層３の上に設けられたシール層５とを有する。
【００５２】
基材フィルム７は、これらに限定されないが、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、二軸延伸ポリアミドフィルム、二軸延伸ポリプロピレンフィルムなどが好適に用いられる。
【００５３】
基材フィルム７は、易開封性延伸フィルム１の基材層３と対向するように積層される。必要に応じて、基材フィルム７と基材層３との間にバリア層を設けてもよい。バリア層は、これらに限定されないが、アルミニウム等の金属蒸着フィルム、透明シリカ蒸着フィルム、アルミニウム箔等が好適に用いられる。
【００５４】
易開封性延伸フィルム、基材フィルムおよびバリア層のそれぞれは、任意に接着剤を用いて接着することができる。接着剤は、樹脂フィルムの接着に用いることができる公知の接着剤を用いることができ、易開封性延伸フィルム、基材フィルム層、バリア層の成分によって適宜選択される。
【００５５】
好ましい態様において、本発明のラミネート材は、容器用蓋材、易開封性パウチとして使用される。ラミネート材を容器用蓋材（以下、単に蓋材ともいう）として用いる場合には、容器本体の形状に対応させて適宜の形状を選択し、打ち抜き、切断等の加工をすることができる。たとえば、容器本体の形状が有底円筒状である場合、蓋材は、容器本体の開口部の形状に対応させて円形とすることができる。かかる円形の蓋材は、円形部の縁から外側に突出した摘み部を有していてもよい。また、ラミネート材を蓋材として用いる場合には、ラミネート材の基材フィルム側に印刷層または保護層を更に有していてもよい。
【００５６】
蓋材は、開封強度（剥離強度ともいう）が、易開封となる目安である３〜１５Ｎ／１５ｍｍ巾の範囲であることが好ましい。より好ましくは、剥離強度は８〜１３Ｎ／１５ｍｍ巾の範囲である。剥離強度は、易開封性延伸フィルムの延伸倍率を調整することにより所望の範囲にすることができる。
【００５７】
容器本体は、任意の材料から構成され、たとえばポリエステル系樹脂から構成される。また、容器本体は、任意の形状を有し、たとえば有底円筒または有底角筒の形状を有する。
【００５８】
容器本体に中身を収容し、その後、本発明のラミネート材のシール層を容器本体の開口部上端とヒートシールすることにより、容器を密封することができる。本発明のラミネート材を蓋材として含む蓋付き容器の一例を図４および図５に示す。図４は蓋付き容器の密封状態を示し、図５は、図４に示される蓋付き容器の開封状態を示す。
【００５９】
図４において、円形のラミネート材２は、有底円筒状の容器本体９の開口部を覆い、蓋材として機能する。ラミネート材２は、円形部の縁から外側に突出した摘み部２ａを有する。ラミネート材２は、基材フィルム７／基材層３／シール層５からなる３層構造を有する。図４に示されるとおり、容器本体９は、開口部にフランジ部９ａを有し、ラミネート材２のシール層５がフランジ部９ａとヒートシールされて、容器が密封される。
【００６０】
図５に示されるとおり、容器の開封時に、ユーザーがラミネート材２の摘み部２ａを摘んでラミネート材２を上方に引き上げると、まずシール層５のみが破断し、次にシール層５と基材層３との間で層間剥離が起こり、最後に再びシール層５のみが破断することにより、容器が開封される。
【００６１】
以上述べたとおり、本発明によれば、結晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂を含む基材層と、１０５℃〜１２０℃のガラス転移温度を有する非晶性ポリエステル樹脂を含むシール層とを含む易開封性延伸フィルムが提供される。本発明の易開封性延伸フィルムでは、延伸により、基材層の結晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂が配向結晶化するため、基材層と、隣接するシール層との層間強度が低下する。その結果、基材層とシール層間の層間剥離による易開封性が発現できる。また、従来の易開封性フィルムでは、ポリエステル系樹脂からなるシール層と隣接する層に酸変性ポリオレフィン系樹脂を使用するのに対し、本発明の易開封性延伸フィルムでは、ポリエステル系樹脂のみを使用して、層間剥離による易開封性を発現できるため、低吸着性に優れる。
【００６２】
したがって、本発明の易開封性延伸フィルムは、易開封性により、容易に中身を取り出すことができるという効果と、低吸着性により、香気成分や薬効成分を吸着しにくいという効果を奏する。これらの効果のため、本発明の易開封性延伸フィルムを用いて製造されたラミネート材は、食品、化粧品、医薬品等を収容するための容器の蓋材として好適に用いることができる。
【実施例】
【００６３】
１．シーラントフィルムの作製
［実施例１］
基材層を構成する樹脂として、イソフタル酸変性率５モル％の共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（（株）ベルポリエステルプロダクツ製、ベルペット ＰＩＦＧ５）（以下、ＩＰＥＴ５）を使用し、シール層を構成する樹脂として、スピログリコール変性率４５モル％の共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（三菱ガス化学（株）製、ＡＬＴＥＳＴＥＲ  Ｓ４５００、ガラス転移温度１１０℃）（以下、ＳＰＥＴ４５）を使用した。
【００６４】
ＩＰＥＴ５およびＳＰＥＴ４５を、Ｔダイ金型を用いて、基材層の厚さおよびシール層の厚さがそれぞれ４８μｍおよび１２μｍとなるように、２７０℃の温度で共押出しし、速やかに冷却ロールで冷却し、２層の積層フィルムを作製した。
【００６５】
次いで、積層フィルムを１２０℃に加熱し、ロール延伸法によってフィルムの総厚さが２０μｍとなるように一軸延伸（縦延伸）した。一軸延伸倍率は３．０倍とした。縦延伸後は、いわゆる横延伸は行わずに速やかに冷却ロールで冷却し、基材層側にコロナ処理を施してロール状に巻き取ることで製膜工程を完了した。これによりシーラントフィルムを得た。得られたシーラントフィルムの基材層の厚さおよびシール層の厚さは、それぞれ１６μｍおよび４μｍであった。
【００６６】
［比較例１］
基材層を構成する樹脂として、イソフタル酸変性率５モル％の共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＩＰＥＴ５）を使用し、シール層を構成する樹脂として、スピログリコール変性率１０モル％の共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（三菱ガス化学（株）製、ＡＬＴＥＳＴＥＲ  Ｓ１０００、ガラス転移温度８６℃）（以下、ＳＰＥＴ１０）を使用した以外は、実施例１と同様の条件でシーラントフィルムを得た。
【００６７】
[比較例２]
基材層を構成する樹脂として、イソフタル酸変性率５モル％の共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＩＰＥＴ５）を使用し、シール層を構成する樹脂として、スピログリコール変性率２０モル％の共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（三菱ガス化学（株）製、ＡＬＴＥＳＴＥＲ  Ｓ２０００、ガラス転移温度９５℃）（以下、ＳＰＥＴ２０）を使用した以外は、実施例１と同様の条件でシーラントフィルムを得た。
【００６８】
[比較例３]
基材層を構成する樹脂として、イソフタル酸変性率５モル％の共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＩＰＥＴ５）を使用し、シール層を構成する樹脂として、スピログリコール変性率３０モル％の共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（三菱ガス化学（株）製、ＡＬＴＥＳＴＥＲ  Ｓ３０００、ガラス転移温度１００℃）（以下、ＳＰＥＴ３０）を使用した以外は、実施例１と同様の条件でシーラントフィルムを得た。
【００６９】
[比較例４]
基材層を構成する樹脂として、ポリエチレン樹脂（（株）プライムポリマー製、エボリューＳＰ２３２０）（以下、ＰＥ）を使用し、基材層とシール層の間の中間層を構成する樹脂として、酸変性ポリエチレン樹脂（三井化学（株）製、アドマー ＳＦ７２５）（以下、Ｍ−ＰＥ）を使用し、シール層を構成する樹脂として、シクロヘキサンジメタノール変性率３０モル％の共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＳＫ Ｃｈｅｍｉｃａｌ（株）製、Ｓｋｙｇｒｅｅｎ Ｓ２００８）（以下、ＰＥＴＧ）５５質量％とイソフタル変性率３０モル％の共重合ポリブチレンテレフタレート樹脂（ウィンテックポリマー（株）製、ジュラネックス ６００ＬＰ）（以下、ＩＢＴ３０）４５質量％との混合物（以下、ＰＥＴＧ／ＩＢＴ３０）を使用した。
【００７０】
ＰＥ、Ｍ−ＰＥ、およびＰＥＴＧ／ＩＢＴ３０を、Ｔダイ金型を用いて、基材層、中間層、シール層の厚さがそれぞれ１５μｍ、１０μｍ、および５μｍとなるように共押出しし、速やかに冷却ロールで冷却し、基材層側にコロナ処理を施してロール状に巻き取り、３層のシーラントフィルムを作製した。
【００７１】
比較例４のシーラントフィルムは、背景技術の欄に記載した日本国特許第５１８２１８３号明細書に記載される易開封性積層フィルムに相当する。
【００７２】
２．ラミネート材の作製
実施例１および比較例１〜４で作製した各シーラントフィルム用いてラミネート材を作製した。具体的には、まず、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエステル（ＰＥＴ）フィルムと厚さ９μｍのアルミニウム箔とを、２液硬化型のイソシアネート系接着剤を用いてドライラミネートして基材フィルムを作製した。次に、得られた基材フィルムと各シーラントフィルムとを、基材フィルムのアルミニウム箔側の面とシーラントフィルムの基材層側の面とが向かい合うように、２液硬化型のイソシアネート系接着剤を用いてドライラミネートしてラミネート材を作製した。
【００７３】
３．評価方法
[剥離性の評価および剥離強度の測定]
厚さ３００μｍのＡ−ＰＥＴシートを、作製したラミネート材のシール層と対面させて、Ａ−ＰＥＴシートとラミネート材とを１８０℃、１秒でヒートシールして放冷した。その後、得られた試験サンプルを１５ｍｍ巾の短冊状に切り出し、試験サンプル片とした。
【００７４】
図３に、剥離性の評価の仕方を模式的に示す。図３に示すように、ラミネート材２とＡ−ＰＥＴシート１１とから構成される試験サンプル片を、引張試験機の上下に位置するつかみ部１２に取り付けた。図３において、ヒートシール部は５ａとして示される。引張試験機にて、図３に矢印で示される引張方向に試験サンプル片を引っ張って、ラミネート材２をＡ−ＰＥＴシート１１から剥離した。
【００７５】
剥離性を以下の基準で評価するとともに、剥離強度を測定した。
【００７６】
シーラントフィルムが破断することなく、ヒートシール部５ａにおいてラミネート材２をＡ−ＰＥＴシート１１から剥離することができた場合には、剥離性の評価結果を○とした。一方、剥離開始時や剥離途中でシーラントフィルムが破断した場合は、剥離性の評価結果を×とした。シーラントフィルムが剥離中に破断することは、このシーラントフィルムが、蓋材シーラントフィルムとして使用できないことを表す。
【００７７】
[吸着性の評価]
実施例１および比較例４で作製した各シーラントフィルムを、厚さ２０μｍのアルミニウム箔と、シーラントフィルムの基材層とアルミニウム箔とが対面するように、２液硬化型のイソシアネート系接着剤により貼り合わせた。得られたラミネートフィルムを５ｃｍ角に切り取り、得られたフィルム片を、Ｌ−メントール１００ｍｇを含有する容器に、フィルム片とメントールとが直接接触しないように入れて密封した。４０℃の温度で２週間保管後、フィルム片に吸着したＬ−メントールの量（吸着量）を以下の式により求めた。
吸着量［ｇ／ｍ2］＝｛（保管後のフィルム片の質量［ｇ］）−（保管前のフィルム片の質量［ｇ］）｝×４００
【００７８】
４．評価結果
剥離性の評価結果および剥離強度の測定結果を表１に示す。
【００７９】
【表１】
2018034425.tif 000003
【００８０】
実施例１では、Ａ−ＰＥＴシートに対するラミネート材の剥離性が良好であり、ヒートシール部（剥離部）において、基材層とシール層の間で層間剥離が起こっていることが確認できた。比較例１〜３では、剥離中にシーラントフィルムが破断してしまった。
【００８１】
これらの結果から、結晶性ポリエチレンテレフタレート樹脂を含む基材層と、ガラス転移温度が高い非晶性ポリエステル樹脂を含むシール層とを含むシーラントフィルムが、良好な剥離性を実現できることが分かる。
【００８２】
実施例１のラミネート材を容器（たとえばポリエステル系樹脂容器）の蓋材として使用した場合、図５に示されるように、容器の開封時に優れた易開封性を示す。具体的には、図５に示されるとおり、実施例１のラミネート材のシール層５は、容器本体９とヒートシールにより完全接着しているため、容器の開封時にまずシール層５のみが破断し、次にシール層５と基材層３との間で層間剥離が起こり、最後に再びシール層５のみが破断することにより、容器が開封され中身を取り出すことができる。
【００８３】
一方、比較例１〜３のラミネート材を容器（ポリエステル系樹脂容器）の蓋材として使用した場合の容器の開封状態を図６に示す。図６に示されるとおり、比較例１〜３のラミネート材の場合、容器の開封時にまず基材層３とシール層５が同時に破断するため、シーラントフィルム（符号３および５）が容器本体９の上に残って中身を取り出すことができない。
【００８４】
次に、吸着性の評価結果を表２に示す。
【００８５】
【表２】
2018034425.tif 000004
【００８６】
実施例１のシーラントフィルムは、比較例４のシーラントフィルムよりもＬ−メントールの吸着量が少なかった。実施例１のシーラントフィルムは、ポリエステル樹脂のみから構成され、ポリオレフィン系樹脂を使用していないため、優れた低吸着性を示したと推測される。
【符号の説明】
【００８７】
１…易開封性延伸フィルム、２…ラミネート材、２ａ…摘み部、３…基材層、５…シール層、５ａ…ヒートシール部、７…基材フィルム、９…容器本体、９ａ…フランジ部、１０…蓋付き容器、１１…Ａ−ＰＥＴシート、１２…つかみ部。
【図１】
2018034425.tif 000005
【図２】
2018034425.tif 000006
【図３】
2018034425.tif 000007
【図４】
2018034425.tif 000008
【図５】
2018034425.tif 000009
【図６】
2018034425.tif 000010