(57)【要約】【課題】自力で離岸・着岸を行え、海面から高さのある橋梁及び港湾設備等の構造物を補修・点検でき、漂流者を迅速に救助できる自航式災害復興作業船の提供。【解決手段】  複数の船体構成部材からなる船体、船尾及び／又は船首に設けられた主推進機構、船体を右側方又は左側方に推進させるための補助推進機構、水面上の浮遊物を回収又は撤去するために船首に設けられた重機、回収された水面上の浮遊物を積載するために船体中央部に設けられた容器、漂流者及び／又は水面上の浮遊物を引き揚げるための浮上台、橋梁や港湾施設等の構造物の点検又は補修を行うために船尾に設けられた高所作業足場を備え、前記複数の船体構成部材の各々は隣接する船体構成部材同士を分離可能に連結するための連結機構を側面に備え、船体の底面から喫水線までの距離は船体の底面から上面までの距離の６０％以下であることを特徴としている。【選択図】図１
2018012350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空の直方体状の複数の船体構成部材が船首から船尾にかけて並列され連結された船体と、
前記船体を前進または後進させるために、船尾及び／又は船首に設けられた主推進機構と、
前記船体を右側方又は左側方に推進させるための、船体側面の補助推進機構と、
水面上の浮遊物を回収または撤去するために船首に設けられた重機と、
回収された水面上の浮遊物を積載するために船体中央部に設けられた容器と、
漂流者および水面上の浮遊物を引き揚げるための昇降自在の浮上台と、
橋梁及び／又は港湾施設から成る群から選択される１種以上の構造物の点検または補修を作業者が行うために船尾に設けられた昇降自在の高所作業足場とを備え、
前記複数の船体構成部材のそれぞれは、隣接する船体構成部材同士を分離可能に連結するための連結機構を側面に備え、
船体の底面から喫水線までの距離は、船体の底面から上面までの距離の６０％以下である
ことを特徴とする自航式災害復興作業船。
【請求項２】
無線による操作及び／又はマニュアル操作が可能であることを特徴とする請求項１に記載の自航式災害復興作業船。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震や津波等の大規模災害発生時に、海、河川、湖の水面上に発生した瓦礫、流木、損壊物等の浮遊物を回収し、損壊した橋梁等の構造物の修理・点検を行い、水面を漂流する人を救助するための、自航式災害復興作業船に関する。
【背景技術】
【０００２】
大規模地震や津波等の大規模災害が発生すると、建造物が倒壊し、海、川、湖等の水面上に瓦礫、流木、損壊物等の浮遊物が発生する。こうした浮遊物は船舶の航行を阻害し、環境や景観に悪影響を及ぼすため、災害発生後、迅速に回収することが求められている。
また、こうした浮遊物を回収する重機等を搭載するために船体は大型となり、保管に広いスペースを必要とするという問題があった。また、重機等を搭載するために船体が大型となるため、喫水線が深くなり、水深の浅い海上での作業ができないという問題があった。したがって、広い保管場所を必要とせず、さらには水深の浅い水面上での作業が可能な自航式重機搭載作業船が求められていた。
本発明者らは特許文献１に開示される自航式重機搭載作業船を提案している。特許文献１（図５参照）には、船首から船尾にかけて並列された複数の船体構成部材（８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ）を連結してなる船体（８）と、前記船体を推進させるための船体推進機（９）とを備え、前記船体（８）には、該船体の上面及び船首側が開放されてなる重機搭載用凹部（１０）が設けられており、前記複数の船体構成部材のそれぞれは、隣接する船体構成部材同士を分離可能に連結するための連結機構（１１）を備えており、前記船体の底面から喫水線までの距離が、重機搭載時に座礁することなく航行できる深さであることを特徴とする自航式重機搭載作業船（２００）が開示されている。
特許文献１の自航式重機搭載作業船は、海、川、湖等の水面上に発生した瓦礫や損壊物等の廃材の回収、解体工事、浚渫工事等の作業を行うことができるとともに、広い保管場所を必要とせず、さらには水深の浅い水面上での作業が可能である、としている。
したがって、特許文献１の発明は、上記課題を部分的に解決することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１０１１０４号公報
【特許文献２】特開平８−２１６９９３号公報
【特許文献３】特開平８−２１７３９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の自航式重機搭載作業船は前後方向の自力航行のみ可能であり、側方への船体の航行は難しい。したがって、離岸・着岸の際にはタグボートを含む港湾設備による補助を必要とする。しかしながら、実際の大規模災害時には、港湾設備が破壊されるため、上記の自航式重機搭載作業船では自力での出入港が困難となる。
また、大規模災害の発生時には、橋梁および港湾設備等の構造物にも被害が及ぶ。こうした構造物は交通網を支える重要な社会インフラであり、災害時には速やかに補修・点検を行い、速やかに復旧することが求められている。しかしながら、上記の自航式重機搭載作業船には、海面から高さのある橋梁又は港湾設備等の構造物の補修・点検を行う手段を備えされていない。
さらに大規模災害発生時には、水面上に浮遊物が発生するのみならず、津波等により人が海に流されるという事態が発生するため、こうした人（被災者）を迅速に救助することも求められる。しかしながら、上記の自航式重機搭載作業船は被災者の救助には適さない。
【０００５】
本発明は、如上の従来技術の問題点を解決し、特に、地震や津波等の大規模災害発生時に、港湾設備が破壊されていてもタグボートなどの補助なしに自力で離岸・着岸を行うことができ、海面から高さのある橋梁および港湾設備等の構造物を補修・点検することができ、津波等により流され水面を漂流している被災者（漂流者）を迅速に救助することができる、自航式災害復興作業船を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１は、中空の直方体状の複数の船体構成部材が船首から船尾にかけて並列され連結された船体と、
前記船体を前進または後進させるために、船尾及び／又は船首に設けられた主推進機構と、
前記船体を右側方又は左側方に推進させるための、船体側面の補助推進機構と、
水面上の浮遊物を回収または撤去するために船首に設けられた重機と、
回収された水面上の浮遊物を積載するために船体中央部に設けられた容器と、
漂流者および水面上の浮遊物を引き揚げるための昇降自在の浮上台と、
橋梁及び／又は港湾施設から成る群から選択される１種以上の構造物の点検または補修を作業者が行うために船尾に設けられた昇降自在の高所作業足場とを備え、
前記複数の船体構成部材のそれぞれは、隣接する船体構成部材同士を分離可能に連結するための連結機構を側面に備え、
船体の底面から喫水線までの距離は、船体の底面から上面までの距離の６０％以下である
ことを特徴とする自航式災害復興作業船に関する。
【０００７】
本発明の請求項２は、無線による操作及び／又はマニュアル操作が可能であることを特徴とする請求項１に記載の自航式災害復興作業船に関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の請求項１に係る発明によれば、船尾及び／又は船首に設けられた主推進機構と船体側面の補助推進機構とを備えているので、前後方向及び／又は左側方・右側方への航行が可能となり、大規模災害により港湾設備が破壊されても自力での離岸・着岸が可能であり、港湾以外の場所への接岸も可能となる。
また、水面上の浮遊物を回収または撤去するために船首に設けられた重機と、回収された水面上の浮遊物を積載するために船体中央部に設けられた容器とを備えているので、大規模災害発生時に海、河川、湖の水面上に発生した瓦礫、流木、損壊物等の浮遊物を回収することができる。
さらに、漂流者及び／又は水面上の浮遊物を引き揚げるための昇降自在の浮上台を備えているので、津波等により水面に漂流している被災者を迅速に救助することができる。
また、橋梁及び／又は港湾施設等の構造物の点検または補修を作業者が行うために船尾に設けられた昇降自在の高所作業足場を備えているので、海面から高さのある橋梁等の構造物の補修・点検を行うことができ、災害後に橋梁等のインフラを速やかに復旧することができる。
また、上記構成に加えて、船体の底面から喫水線までの距離が船体の底面から上面までの距離の６０％以下であるので、重機などを搭載しても座礁することなく、水深の浅い海、川、湖等を航行することができる。したがって、上記の回収された浮遊物や漂流者を、回収地点から近くの岸へ迅速に運ぶことが可能となる。
さらに、前記重機は船首に設けられ、前記容器は船体中央部に設けられ、前記高所作業足場は船尾に設けられることにより、船体のバランスをとることができる。
【０００９】
本発明の請求項２に係る発明によれば、自航式災害復興作業船は無線による操作及び／又はマニュアル操作が可能であるので、地震や津波等の大規模災害発生時に化学プラントの火災現場付近や倒壊の恐れのある橋梁の下など、作業者が近づくことが危険な場所であっても、自航式災害復興作業船を航行させることが可能となる（適宜陸上及び／又は上空から無線操縦により操船することが可能であり、あるいは、陸上又は上空からの音声等の指示の通りにマニュアル操船することも可能である）。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る自航式災害復興作業船の側面図である。
【図２】本発明に係る自航式災害復興作業船の平面図である。
【図３】本発明に係る自航式災害復興作業船の断面図である。
【図４】本発明に係る自航式災害復興作業船の背面図である。
【図５】従来技術に係る作業船に重機が搭載された状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は本発明に係る自航式災害復興作業船の側面図である。図２は本発明に係る自航式災害復興作業船の平面図である。図３は本発明に係る自航式災害復興作業船の断面図である。図４は本発明に係る自航式災害復興作業船の背面図である。
【００１２】
まず図１−２を参照して本発明の船体構成部材について説明する。本発明に係る自航式災害復興作業船（１００）は、船首から船尾にかけて並列された複数の中空の船体構成部材（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）を連結してなる船体（１）を備えている。図示例では、船体（１）は４つの船体構成部材から構成されているが、この数に限定されるものではなく、適宜の数の船体構成部材から構成することができる。
前記複数の船体構成部材のそれぞれは、隣接する船体構成部材同士を分離可能に連結するための連結機構を側面に備えている。連結機構としては、特許文献１に開示された連結機構を用いればよい。
【００１３】
主推進機構（２）は、複数の船体構成部材のうち、最も船尾側の船体構成部材（１ｄ）に設置されてもよい。主推進機構（２）は例えば、内燃エンジン（２１）と、内燃エンジン（２１）によって駆動されるスクリュー（２２）を備えており、内燃エンジン（２１）を駆動させるとスクリュー（２２）が回転し、船体（１）に前後方向の推進力を与えるように構成されている。主推進機構（２）は、例えば限定されないが、船尾及び／又は船首の左右にそれぞれ１個ずつ設置されてもよい。
【００１４】
補助推進機構（３）は、複数の船体構成部材（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）の側面に設置される。補助推進機構（３）としては、従来より知られたスラスターを用いることができる（特開平８−２１６９９３号公報参照）。補助推進機構の動力としては、限定されないが、エンジンなどで発電した電力を使用してもよいし、電池駆動であってもよい。補助推進機構（３）は、限定されないが、船体の左右の側面にそれぞれ１個以上ずつ設置されてもよい。
【００１５】
本発明において、船体（１）の底面から喫水線までの距離（Ｈ１）は、重機搭載時に座礁することなく航行できる深さであり、例えば、船体（１）の底面から上面までの距離（Ｈ２）の６０％以下である（図３参照）。これにより、自航式災害復興作業船（１００）は、水深の浅い海、川、湖等を、座礁や浮遊物等に衝突することなく航行することができる。
また、船体（１）の幅方向の寸法（Ｗ４）は、高所作業足場（７）、容器（５）、重機（４）それぞれの幅方向の寸法（Ｗ１、Ｗ２，Ｗ３）の最大値の２００％以上とすることが好ましい（図２参照）。これにより、船体（１）の底面から喫水線までの距離が船体（１）の底面から上面までの距離の４０％以下であっても、喫水線より下方の船体（１）の体積（水中の船体（１）の体積）を大きくすることができるので、重機の重量に対して十分な浮力を得ることができる。
【００１６】
本発明に係る自航式災害復興作業船はさらに、船体のバランスを取るための、例えば船首側及び船尾側夫々に左右一対のバラストタンク（計４個）を備えていてもよい。バラストタンクによって、前後左右方向への船の傾きを是正することができる。バラストタンクは例えば、バラスト水としての海水を注入・排出するためのポンプを備えていてもよい。
【００１７】
本発明に係る自航式災害復興作業船（１００）はさらに、水面上の浮遊物を回収または撤去するために船首に設けられた重機（４）を備える。重機（４）は、船体に固定されていてもよい。重機（４）は、例えば瓦礫等を回収するためのアームおよびショベルを有するショベルカーであってもよい。
重機（４）の動力としては、限定されないが、エンジンなどで発電した電力を使用してもよい。
【００１８】
本発明に係る自航式災害復興作業船（１００）はさらに、前記重機（４）によって回収された水面上の浮遊物を積載するために船体中央部に設けられた容器（５）を備える。容器は、船体の接岸時に荷揚げ装置により吊り上げ可能であってもよい。これにより、接岸時に回収物を積載した容器（５）を陸上に荷揚げし、空の容器を搭載することができるため、浮遊物回収を迅速に進めることが可能となる。
【００１９】
本発明に係る自航式災害復興作業船（１００）はさらに、漂流者および水面上の浮遊物を引き揚げるための昇降自在の浮上台（６）を備える。浮上台は平板（６１）と、船体と平板を接続し、平板を水平に維持しながら平版を昇降させるアーム（６２）から成る。平板（６１）の水平が保たれるので、浮上台により回収された漂流者または浮遊物が再び水面に落下するのを防ぐことができる。
【００２０】
本発明に係る自航式災害復興作業船（１００）はさらに、作業者が橋梁又は港湾設備等の点検または補修を行うための昇降自在の高所作業足場（７）を備える。高所作業足場は、船体上に設けられた昇降装置（７１）と、前記昇降装置に取り付けられた昇降自在な作業台（７２）を有する。昇降装置（７１）としては限定されないが、従来より知られているようなＸ字状アームを使用したリフト装置を用いることができる（特開平８−２１７３９１号公報参照）。高所作業足場（７）は例えば船体上面から５．０メートルの高さまで到達することができ、これにより海面から高さのある橋梁等の構造物の補修・点検が可能となる。
昇降装置（７１）の動力としては、限定されないが、エンジンなどで発電した電力を使用してもよい。
高所作業足場は、高所作業足場の昇降操作を行う操縦席（７３）を備えていてもよい。
【００２１】
本発明に係る自航式災害復興作業船（１００）はさらに、無線による操作及び／又はマニュアル操作が可能であってもよい。これにより、作業者が近づくことが危険な場所であっても、自航式災害復興作業船を航行させることが可能となる。自航式災害復興作業船は、適宜陸上及び／又はヘリコプター等の上空から、ジョイスティック等を介して無線操縦により操船することが可能であり、あるいは、陸上又は上空からトランシーバ等を介した音声等の指示の通りにマニュアル操船することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本発明の請求項１に係る発明によれば、船尾及び／又は船首に設けられた主推進機構と船体側面の補助推進機構とを備えているので、前後方向及び／又は左側方・右側方への航行が可能となり、大規模災害により港湾設備が破壊されても自力での離岸・着岸が可能であり、港湾以外の場所への接岸も可能となる。
また、水面上の浮遊物を回収または撤去するために船首に設けられた重機と、回収された水面上の浮遊物を積載するために船体中央部に設けられた容器とを備えているので、大規模災害発生時に海、河川、湖の水面上に発生した瓦礫、流木、損壊物等の浮遊物を回収することができる。
さらに、漂流者及び／又は水面上の浮遊物を引き揚げるための昇降自在の浮上台を備えているので、津波等により水面に漂流している被災者を迅速に救助することができる。
また、橋梁及び／又は港湾施設等の構造物の点検または補修を作業者が行うために船尾に設けられた昇降自在の高所作業足場を備えているので、海面から高さのある橋梁等の構造物の補修・点検を行うことができ、災害後に橋梁等のインフラを速やかに復旧することができる。
また、上記構成に加えて、船体の底面から喫水線までの距離が船体の底面から上面までの距離の６０％以下であるので、重機などを搭載しても座礁することなく、水深の浅い海、川、湖等を航行することができる。したがって、上記の回収された浮遊物や漂流者を、回収地点から近くの岸へ迅速に運ぶことが可能となる。
さらに、前記重機は船首に設けられ、前記容器は船体中央部に設けられ、前記高所作業足場は船尾に設けられることにより、船体のバランスをとることができる。
本発明の請求項２に係る発明によれば、自航式災害復興作業船は無線による操作及び／又はマニュアル操作が可能であるので、地震や津波等の大規模災害発生時に化学プラントの火災現場付近や倒壊の恐れのある橋梁の下など、作業者が近づくことが危険な場所であっても、自航式災害復興作業船を航行させることが可能となる。
【符号の説明】
【００２３】
１  船体
１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ  船体構成部材
２  主推進機構
２１  内燃エンジン
２２  スクリュー
３  補助推進機構
４  重機
５  容器
６  浮上台
６１  平板
６２  アーム
７  高所作業足場
７１  昇降装置
７２  作業台
７３  操縦席
８  船体
８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ  船体構成部材
９  船体推進機
１０  重機搭載用凹部
１１  連結機構
１００  自航式災害復興作業船
２００  自航式重機搭載作業船
【図１】
2018012350.tif 000003
【図２】
2018012350.tif 000004
【図３】
2018012350.tif 000005
【図４】
2018012350.tif 000006
【図５】
2018012350.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月18日(2017.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空の直方体状の複数の船体構成部材が船首から船尾にかけて並列され連結された船体と、
前記船体を前進または後進させるために、船尾及び／又は船首に設けられた主推進機構と、
前記船体を右側方又は左側方に推進させるための、船体側面の補助推進機構と、
水面上の浮遊物を回収または撤去するために船首に位置する船体構成部材に設けられた重機と、
回収された水面上の浮遊物を積載するために船体中央部に位置する船体構成部材に設けられた容器と、
漂流者および水面上の浮遊物を引き揚げるための昇降自在の浮上台と、
橋梁及び／又は港湾施設から成る群から選択される１種以上の構造物の点検または補修を作業者が行うために船尾に位置する船体構成部材に設けられた昇降自在の高所作業足場とを備え、
前記複数の船体構成部材のそれぞれは、隣接する船体構成部材同士を分離可能に連結するための連結機構を側面に備え、
船体の底面から喫水線までの距離は、船体の底面から上面までの距離の６０％以下である
ことを特徴とする自航式災害復興作業船。
【請求項２】
無線による操作及び／又はマニュアル操作が可能であることを特徴とする請求項１に記載の自航式災害復興作業船。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の請求項１は、中空の直方体状の複数の船体構成部材が船首から船尾にかけて並列され連結された船体と、
前記船体を前進または後進させるために、船尾及び／又は船首に設けられた主推進機構と、
前記船体を右側方又は左側方に推進させるための、船体側面の補助推進機構と、
水面上の浮遊物を回収または撤去するために船首に位置する船体構成部材に設けられた重機と、
回収された水面上の浮遊物を積載するために船体中央部に位置する船体構成部材に設けられた容器と、
漂流者および水面上の浮遊物を引き揚げるための昇降自在の浮上台と、
橋梁及び／又は港湾施設から成る群から選択される１種以上の構造物の点検または補修を作業者が行うために船尾に位置する船体構成部材に設けられた昇降自在の高所作業足場とを備え、
前記複数の船体構成部材のそれぞれは、隣接する船体構成部材同士を分離可能に連結するための連結機構を側面に備え、
船体の底面から喫水線までの距離は、船体の底面から上面までの距離の６０％以下である
ことを特徴とする自航式災害復興作業船に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の請求項１に係る発明によれば、船尾及び／又は船首に設けられた主推進機構と船体側面の補助推進機構とを備えているので、前後方向及び／又は左側方・右側方への航行が可能となり、大規模災害により港湾設備が破壊されても自力での離岸・着岸が可能であり、港湾以外の場所への接岸も可能となる。
また、水面上の浮遊物を回収または撤去するために船首に位置する船体構成部材に設けられた重機と、回収された水面上の浮遊物を積載するために船体中央部に位置する船体構成部材に設けられた容器とを備えているので、大規模災害発生時に海、河川、湖の水面上に発生した瓦礫、流木、損壊物等の浮遊物を回収することができる。
さらに、漂流者及び／又は水面上の浮遊物を引き揚げるための昇降自在の浮上台を備えているので、津波等により水面に漂流している被災者を迅速に救助することができる。
また、橋梁及び／又は港湾施設等の構造物の点検または補修を作業者が行うために船尾に位置する船体構成部材に設けられた昇降自在の高所作業足場を備えているので、海面から高さのある橋梁等の構造物の補修・点検を行うことができ、災害後に橋梁等のインフラを速やかに復旧することができる。
また、上記構成に加えて、船体の底面から喫水線までの距離が船体の底面から上面までの距離の６０％以下であるので、重機などを搭載しても座礁することなく、水深の浅い海、川、湖等を航行することができる。したがって、上記の回収された浮遊物や漂流者を、回収地点から近くの岸へ迅速に運ぶことが可能となる。
さらに、前記重機は船首に位置する船体構成部材に設けられ、前記容器は船体中央部に位置する船体構成部材に設けられ、前記高所作業足場は船尾に位置する船体構成部材に設けられることにより、船体のバランスをとることができる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月4日(2017.12.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空の直方体状の複数の船体構成部材が船首から船尾にかけて並列され連結された船体と、
前記船体を前進または後進させるために、船尾及び／又は船首に設けられた主推進機構と、
前記船体を右側方又は左側方に推進させるための、船体側面の補助推進機構と、
水面上の浮遊物を回収または撤去するために船首に位置する船体構成部材に設けられた重機と、
回収された水面上の浮遊物を積載するために船体中央部に位置する船体構成部材に設けられ、前記船体の接岸時に荷揚げ装置により吊り上げ可能となる容器と、
漂流者および水面上の浮遊物を引き揚げるための昇降自在の浮上台と、
橋梁及び／又は港湾施設から成る群から選択される１種以上の構造物の点検または補修を作業者が行うために船尾に位置する船体構成部材に設けられた昇降自在の高所作業足場とを備え、
前記船体の幅方向の寸法（Ｗ４）は、前記高所作業足場、前記容器、前記重機それぞれの幅方向の寸法（Ｗ１、Ｗ２，Ｗ３）の最大値の２００％以上とし、前記複数の船体構成部材のそれぞれは、隣接する船体構成部材同士を分離可能に連結するための連結機構を側面に備え、
船体の底面から喫水線までの距離は、船体の底面から上面までの距離の４０％以下である
ことを特徴とする自航式災害復興作業船。
【請求項２】
無線による操作及び／又はマニュアル操作が可能であることを特徴とする請求項１に記載の自航式災害復興作業船。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の請求項１は、中空の直方体状の複数の船体構成部材が船首から船尾にかけて並列され連結された船体と、
前記船体を前進または後進させるために、船尾及び／又は船首に設けられた主推進機構と、
前記船体を右側方又は左側方に推進させるための、船体側面の補助推進機構と、
水面上の浮遊物を回収または撤去するために船首に位置する船体構成部材に設けられた重機と、
回収された水面上の浮遊物を積載するために船体中央部に位置する船体構成部材に設けられ、前記船体の接岸時に荷揚げ装置により吊り上げ可能となる容器と、
漂流者および水面上の浮遊物を引き揚げるための昇降自在の浮上台と、
橋梁及び／又は港湾施設から成る群から選択される１種以上の構造物の点検または補修を作業者が行うために船尾に位置する船体構成部材に設けられた昇降自在の高所作業足場とを備え、
前記船体の幅方向の寸法（Ｗ４）は、前記高所作業足場、前記容器、前記重機それぞれの幅方向の寸法（Ｗ１、Ｗ２，Ｗ３）の最大値の２００％以上とし、前記複数の船体構成部材のそれぞれは、隣接する船体構成部材同士を分離可能に連結するための連結機構を側面に備え、
船体の底面から喫水線までの距離は、船体の底面から上面までの距離の４０％以下である
ことを特徴とする自航式災害復興作業船。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の請求項１に係る発明によれば、船尾及び／又は船首に設けられた主推進機構と船体側面の補助推進機構とを備えているので、前後方向及び／又は左側方・右側方への航行が可能となり、大規模災害により港湾設備が破壊されても自力での離岸・着岸が可能であり、港湾以外の場所への接岸も可能となる。
また、水面上の浮遊物を回収または撤去するために船首に位置する船体構成部材に設けられた重機と、回収された水面上の浮遊物を積載するために船体中央部に位置する船体構成部材に設けられた容器とを備えているので、大規模災害発生時に海、河川、湖の水面上に発生した瓦礫、流木、損壊物等の浮遊物を回収することができる。
さらに、漂流者及び／又は水面上の浮遊物を引き揚げるための昇降自在の浮上台を備えているので、津波等により水面に漂流している被災者を迅速に救助することができる。
また、橋梁及び／又は港湾施設等の構造物の点検または補修を作業者が行うために船尾に位置する船体構成部材に設けられた昇降自在の高所作業足場を備えているので、海面から高さのある橋梁等の構造物の補修・点検を行うことができ、災害後に橋梁等のインフラを速やかに復旧することができる。
また、上記構成に加えて、船体の底面から喫水線までの距離が船体の底面から上面までの距離の４０％以下であるので、重機などを搭載しても座礁することなく、水深の浅い海、川、湖等を航行することができる。したがって、上記の回収された浮遊物や漂流者を、回収地点から近くの岸へ迅速に運ぶことが可能となる。
さらに、前記重機は船首に位置する船体構成部材に設けられ、前記容器は船体中央部に位置する船体構成部材に設けられ、前記高所作業足場は船尾に位置する船体構成部材に設けられることにより、船体のバランスをとることができる。