(57)【要約】【課題】トレッドゴムの乗り上げによる変形を十分に防止して、ＲＲＯの悪化を招く恐れがないトレッドゴム巻取り装置を提供する。【解決手段】トレッドゴムが巻回されるドラム部を有しドラム部の周壁の一部に巻取り始端部が差し込まれるワニ口部が形成されたトレッドゴム巻取り装置であって、ワニ口部を形成する一方の縁部に対して他方の縁部をドラム部の径方向内側に可動させて、両縁部間で任意の高低差が設定できるように構成されているトレッドゴム巻取り装置。一端が周壁に沿って固定された固定端、他端がワニ口部の縁部を形成する自由端で周壁の一部を形成し、固定端を支点として自由端をドラム部の径方向内側に移動させる移動機構とを備えており、自由端をドラム部の径方向内側に移動させる可動範囲が５ｍｍを超え５０ｍｍ未満、可動周壁部に対するドラム部の中心角が３０°を超え９０°未満となるよう構成されているトレッドゴム巻取り装置。【選択図】図１
2018034936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トレッドゴムが巻回されるドラム部を有し、前記ドラム部の周壁の一部に前記トレッドゴムの巻取り始端部が差し込まれるワニ口部が形成されたトレッドゴム巻取り装置であって、
前記ワニ口部を形成する一方の縁部に対して、他方の縁部を前記ドラム部の径方向内側に可動させて、両縁部間で任意の高低差が設定できるように構成されている
ことを特徴とするトレッドゴム巻取り装置。
【請求項２】
トレッドゴムが巻回されるドラム部を有し、前記ドラム部の周壁の一部に前記トレッドゴムの巻取り始端部が差し込まれるワニ口部が形成されたトレッドゴム巻取り装置であって、
一端が固定端、他端が自由端で前記周壁の一部を形成し、前記固定端が前記周壁に沿って固定されており、前記他端が前記ワニ口部の縁部を形成している可動周壁部と、
前記可動周壁部の前記固定端を支点として、前記可動周壁部の前記自由端を前記ドラム部の径方向内側に移動させる移動機構と
を備えており、
前記可動周壁部の前記自由端を前記ドラム部の径方向内側に移動させる可動範囲が５ｍｍ以上５０ｍｍ以下、前記可動周壁部に対する前記ドラム部の中心角が３０°以上９０°以下となるように、前記稼働周壁部および前記移動機構が構成されている
ことを特徴とするトレッドゴム巻取り装置。
【請求項３】
トラック・バス用ラジアルタイヤ用トレッドゴムの巻取りに使用されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のトレッドゴム巻取り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤの構成部材であるトレッドゴムをリールに巻取るトレッドゴム巻取り装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トラック・バス用ラジアルタイヤの生産工程においては、生産上の観点から、押出成形されたタイヤ数十本分の長さ（約５０ｍ）のトレッドゴムをリールに巻取った後、成形機上でリールから巻出されたトレッドゴムをタイヤ１本分毎にカットして、ロートレッドとして使用するリールトレッド方式が主として採用されている。
【０００３】
このとき、図９に示すように、トレッドゴム巻取り装置Ｒ１のリール部には、ワニ口部ａが形成されており、トレッドゴムＧの巻取り始端部をワニ口部ａに差し込んで固定した後、リール部を回転させることにより約５０ｍのトレッドゴムを巻取っている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
しかし、巻取り１周目のトレッドゴムＧは、ワニ口部ａで屈曲されて巻取られる際に、トレッドゴムＧに厚みがあるため、その屈曲部とドラム部の周面との間に段差が生じ、２周目以降の巻取りにおいては、トレッドゴムＧがその段差に乗り上げる形で巻取られていく。この結果、２周目以降に巻取られたトレッドゴムＧがワニ口部ａの上部で変形する。
【０００５】
このような変形が生じて巻取られたトレッドゴムを巻出してローカバーの成形を行った場合、変形した部分ではトレッドゲージ（厚み）が変化しているため、製品タイヤにおいてトレッド厚み（ゲージ分布）の変化を招いて、その品質（ＲＲＯ）を悪化させる恐れがある。
【０００６】
そこで、従来より、ワニ口部の互いに対向する両縁間に１０ｍｍの高低差を設けることにより、このトレッドゴムの乗り上げによる変形の防止が図られていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８―８１２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、トラック・バス用ラジアルタイヤの場合、ロートレッドの厚みは多くのサイズで１０ｍｍを超えているため、上記のような１０ｍｍ程度の高低差では、トレッドゴムの乗り上げによる変形を十分には防止することができない。
【０００９】
そこで、ロートレッドの個々の厚みに対応した高低差のワニ口部が形成されたトレッドゴム巻取り装置を準備して、このようなトレッドゴムの乗り上げによる変形を防止することが考えられるが、そのようなトレッドゴム巻取り装置は、汎用性に乏しく、設備コストの増加を招いてしまう。
【００１０】
そこで、本発明は、１台の装置で、トレッドゴムの乗り上げによる変形を十分に防止して、品質（ＲＲＯ）の悪化を招く恐れがないトレッドゴム巻取り装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、鋭意検討を行い、以下に記載する発明により上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１２】
請求項１に記載の発明は、
トレッドゴムが巻回されるドラム部を有し、前記ドラム部の周壁の一部に前記トレッドゴムの巻取り始端部が差し込まれるワニ口部が形成されたトレッドゴム巻取り装置であって、
前記ワニ口部を形成する一方の縁部に対して、他方の縁部を前記ドラム部の径方向内側に可動させて、両縁部間で任意の高低差が設定できるように構成されている
ことを特徴とするトレッドゴム巻取り装置である。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、
トレッドゴムが巻回されるドラム部を有し、前記ドラム部の周壁の一部に前記トレッドゴムの巻取り始端部が差し込まれるワニ口部が形成されたトレッドゴム巻取り装置であって、
一端が固定端、他端が自由端で前記周壁の一部を形成し、前記固定端が前記周壁に沿って固定されており、前記他端が前記ワニ口部の縁部を形成している可動周壁部と、
前記可動周壁部の前記固定端を支点として、前記可動周壁部の前記自由端を前記ドラム部の径方向内側に移動させる移動機構と
を備えており、
前記可動周壁部の前記自由端を前記ドラム部の径方向内側に移動させる可動範囲が５ｍｍ以上５０ｍｍ以下、前記可動周壁部に対する前記ドラム部の中心角が３０°以上９０°以下となるように、前記稼働周壁部および前記移動機構が構成されている
ことを特徴とするトレッドゴム巻取り装置である。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、
トラック・バス用ラジアルタイヤ用トレッドゴムの巻取りに使用されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のトレッドゴム巻取り装置である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、１台の装置で、トレッドゴムの乗り上げによる変形を十分に防止して、品質（ＲＲＯ）の悪化を招く恐れがないトレッドゴム巻取り装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施の形態に係るトレッドゴム巻取り装置の構造の一部分を示す正断面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係るトレッドゴム巻取り装置の側断面図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係るトレッドゴム巻取り装置の一部を拡大した正断面図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係るトレッドゴム巻取り装置にトレッドゴムが巻取られた状態を模式的に示す正面である。
【図５】ＲＲＯを説明するための図である。
【図６】従来のトレッドゴム巻取り装置を説明する図である。
【図７】従来のトレッドゴム巻取り装置の側断面図である。
【図８】従来のトレッドゴム巻取り装置にトレッドゴムが巻取られた状態を模式的に示す正面図である。
【図９】ワニ口部に高低差がない従来のトレッドゴム巻取り装置にトレッドゴムが巻取られた状態を模式的に示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
１．本発明に至る経緯
はじめに、従来技術から本発明に至る経緯について説明する。
【００１８】
上記したように、従来のトレッドゴム巻取り装置では、ワニ口部から屈曲されて巻取られる際に、トレッドゴムの厚みによって、屈曲部とドラム部の周面との間に段差が生じ、２周目以降に巻取られたトレッドゴムがその段差に乗り上げる形で巻取られて変形していた。
【００１９】
このため、ワニ口部の互いに対向する両縁間に１０ｍｍの高低差を設けることにより、このトレッドゴムの乗り上げによる変形の防止が図られていた。
【００２０】
図６はワニ口部の互いに対向する両縁間に１０ｍｍの高低差を設けたトレッドゴム巻取り装置を説明する図であり、（ａ）は正断面図、（ｂ）はワニ口部の平面図である。また、図７はトレッドゴム巻取り装置の側断面図である。
【００２１】
図６および図７に示すように、トレッドゴム巻取り装置Ｒ１は、トレッドゴム（図示せず）が巻付けられるドラム部ｂと、ドラム部ｂの両側に設けられた巻取りガイドｃとを備えており、ドラム部ｂの周壁にはワニ口部ａが形成されている。
【００２２】
このとき、ワニ口部ａの互いに対向する両縁部ａ１、ａ２の間では、１０ｍｍの高低差が形成されている。トレッドゴムの巻取り始端部がワニ口部ａに差込まれて、ワニ口部ａの縁部ａ１に設けられた鋸刃状部ｄにより固定された後、トレッドゴムがドラム部ｂに巻付けられる。
【００２３】
しかし、トラック・バス用ラジアルタイヤの場合、この程度の高低差では、図８に示すように、トレッドゴムの乗り上げによる変形を十分には防止することができなかった。
【００２４】
そこで、本発明者は、ワニ口部の両側の互いに対向する一対の縁部の間の高低差を任意に調節することができれば、１台のトレッドゴム巻取り装置であっても、様々な厚みのトレッドゴムを変形させることなくドラム部に巻付けることが可能になることに思い至り、本発明を完成させるに至った。
【００２５】
次に、本発明を実施の形態に基づき、図面を用いて説明する。
【００２６】
２．本実施の形態に係るトレッドゴム巻取り装置の基本的構成
図１は本実施の形態に係るトレッドゴム巻取り装置の構造の一部分を示す正断面図である。また、図２は本実施の形態に係るトレッドゴム巻取り装置の側断面図であり、図３は本実施の形態に係るトレッドゴム巻取り装置の一部を拡大した正断面図である。
【００２７】
図１に示すように、本実施の形態に係るトレッドゴム巻取り装置Ｒは、ドラム部１と、ドラム部１の左右両側に配置される巻取りガイド２とを備え、ドラム部１の一部にトレッドゴムの始端部が差し込まれるワニ口部３が形成されている点においては、従来のトレッドゴム巻取り装置と同様である。
【００２８】
３．本実施の形態に係るトレッドゴム巻取り装置の特徴
しかし、本実施の形態に係るトレッドゴム巻取り装置Ｒは、以下の点において従来のトレッドゴム巻取り装置と異なる。即ち、ワニ口部３を形成する一方の縁部（対向部６）に対して、他方の縁部（自由端４ａ）をドラム部１の径方向内側に可動させて、自由端４ａと対向部６の間で任意の高低差を形成できるように構成されている。
【００２９】
この結果、巻取り１周目においてトレッドゴムがワニ口部３で屈曲されて巻取られる際に、トレッドゴムの厚さに応じた高さの屈曲部が形成されるが、屈曲部の高さに応じて高低差が適宜調整されていることにより、巻取り１周目において生じたトレッドゴムの屈曲部を吸収して、２周目以降に巻取られたトレッドゴムにおける変形の発生を防止することができる。
【００３０】
具体的には、固定端５と自由端４ａを有する可動周壁部４によってドラム部１の周壁の一部を構成させている。そして、さらに、固定端５を支点として可動周壁部４をドラム部１の径方向内側に移動させ、ワニ口部３に向く可動周壁部４の自由端４ａをその径方向内側に移動させて保持するトグル機構（移動機構）７を備えている。
【００３１】
そして、このトグル機構７を用いて、可動周壁部４の自由端４ａを、固定端５を支点として径方向内側に移動させることにより、ワニ口部３を形成する自由端４ａとドラム部の周壁の対向部６との高低差をトレッドゴムの厚みに合わせて調整することができる。この結果、トレッドゴムの巻取りに際して、ワニ口部３の箇所で巻取られたトレッドゴムの屈曲部に、次に巻取られるトレッドゴムが乗り上げることがなくなり、トレッドゴムの変形を抑制して巻取りを行うことができる。
【００３２】
その結果、従来品に比べてＲＲＯが改善された製品タイヤを提供することができる。
【００３３】
４．本実施の形態に係るトレッドゴム巻取り装置の具体的な構造
以下、トレッドゴム巻取り装置の具体的な構造について説明する。
【００３４】
（１）可動周壁部
可動周壁部４は、ワニ口部３の縁部から巻取り方向に一定の範囲に配置されて、ドラム部１の周壁の一部を構成する。
【００３５】
可動周壁部４の巻取り方向下流側に位置する固定端５は、ドラム部１の縁部１ａに支持されている。一方、可動周壁部４の巻取り方向上流側に位置する端部、即ち、ワニ口部３側の自由端４ａは固定されておらず、リール径方向内方に向けて移動可能に設けられている。そして、可動周壁部４の自由端４ａにはトレッドゴムが係止される鋸刃状部が形成されている。
【００３６】
そして、可動周壁部４の自由端４ａを、固定端５を支点として、トグル機構７によってリール径方向内方に向けて移動させることにより、ワニ口部３の対向する縁部の間、すなわち可動周壁部４の自由端４ａと対向部６との間に、任意に高低差を形成させることができる。
【００３７】
なお、本実施の形態においては、図３に示す可動周壁部４に対するドラム部１の中心角θは、３０°≦θ≦９０°に設定されている。
【００３８】
また、可動周壁部４の自由端４ａのリール径方向内方への移動量Ａは、５ｍｍ≦Ａ≦５０ｍｍに設定されている。５ｍｍ未満の場合はワニ口で前周のトレッドの上に完全に乗り上げてしまい、ＲＲＯが悪化する恐れがあり、５０ｍｍを超える場合にはトレッド厚み以上にリールをくぼませているため、トレッドが変形しＲＲＯが悪化する恐れがある。
【００３９】
（２）トグル機構
図２に示すように、トグル機構７は、逆向きにねじが切られた２つのねじ部７ａを有するシャフト７ｂと、シャフト７ｂのねじ部７ａに螺合する２つのボールねじ部７ｃと、ボールねじ部７ｃにヒンジ７ｅを介して取り付けられる外側および内側のアーム７ｄ、７ｄ’とを備えており、外側のアーム７ｄは可動周壁部４の自由端４ａの近くにヒンジ７ｅを介して取り付けられ、内側のアーム７ｄ’は左右の巻取りガイド２に固定されている取付け体７ｆにヒンジ７ｅを介して取り付けされている。
【００４０】
シャフト７ｂはドラム部１において回転自在に軸支されており、シャフト７ｂの一端に設けられたハンドル差込口７ｇにハンドル（図示せず）を差し込んでシャフト７ｂを回転させることにより、可動周壁部４の自由端４ａ側をリール内径方向内方に移動させる。
【００４１】
即ち、シャフト７ｂを正転させて２つのボールねじ部７ｃを近づく方向に移動させるときには、可動周壁部４の自由端４ａはリール径内方に移動してワニ口部３の縁部の間の高低差を大きくする一方、シャフト７ｂを逆転させて２つのボールねじ部７ｃを離れる方向に移動させるときには、可動周壁部４の自由端４ａはリール径外方に移動してワニ口部３の間の縁部の高低差を小さくする。
【００４２】
このように、本実施の形態に係るトレッドゴム巻取り装置は、シャフト７ｂを差し込んでハンドルを回すだけで、迅速かつ確実に可動周壁部４を内方に向けて移動させて、ワニ口部の対向する縁部の間の高低差を無段階で調整することができる。
【００４３】
５．本実施の形態の効果
本実施の形態のトレッドゴム巻取り装置によれば、可動周壁部の自由端を移動機構によりドラム部の径方向内側に移動させて、ワニ口部の対向する縁部の間をトレッドゴムの厚みに合わせた高低差に調整することにより、図４に示すように、ワニ口部の上であってもトレッドゴムが乗り上げることなく巻取ることができる。
【００４４】
この結果、１台のトレッドゴム巻取り装置で、トレッドゴムの厚みに関係なく、トレッドゴムの乗り上げによる変形を十分に防止することができ、製品タイヤにおいて品質（ＲＲＯ）の悪化を招く恐れがない。
【実施例】
【００４５】
１．実験例
実験例８を除いた各実験例では、本実施の形態のトレッドゴム巻取り装置を使用して、可動周壁部４の自由端４ａのリール径方向内側への移動量Ａおよび可動周壁部４に対するドラム部１の中心角θを表１のように設定して、同一のＲＲＯ測定機でＲＲＯの評価を行った。
【００４６】
なお、実験例８は、従来のトレッドゴム巻取り装置（ワニ口部の高低差は、１０ｍｍに固定）を使用して、同様の評価を行った。
【００４７】
具体的には、タイヤサイズ１１Ｒ２４．５  Ｂ１８８７（トレッドゲージ最大厚み：約３０ｍｍ）のトラック・バス用ラジアルタイヤを作製するにあたって、トレッドゴム巻取り装置に巻かれるトレッドゴムのうち、最も変形の大きい箇所（巻芯部）のトレッドゴムをロートレッドに使用してタイヤの作製を行った。なお、各実験例において、ワニ口部以外は、すべて同一の成形条件および加硫条件とした。
【００４８】
ここで、ＲＲＯ（ラジアル・ラン・アウト）とは、タイヤをインフレートさせて無負荷で回転させたときの縦方向の振れ、即ち、タイヤ半径の最大値と最小値の差を言い、この値が基準を超えるものは車体の振動・騒音によるクレームが懸念される。図５はＲＲＯを説明するための図であって、両矢印はタイヤが振れたときのタイヤ半径の変動を示しており、その変動幅（タイヤ半径の最大値と最小値の差）が大きくなる程、ＲＲＯが悪化する。
【００４９】
各実験例においてそれぞれ１００本のタイヤを作製して、ＲＲＯを測定した。結果を表１に示す。この数値が小さいほどタイヤの縦振れが小さく、品質が優れていることを示している。
【００５０】
【表１】
2018034936.tif 000003
【００５１】
表１より、θが３０°＜θ＜９０°であり、Ａが５ｍｍ＜Ａ＜５０ｍｍである場合には、ＲＲＯが改善できることが確認できた。
【００５２】
なお、Ａが０ｍｍと小さい実験例９では、ワニ口部の上で前周のトレッドの上に完全に乗り上げてしまい、ＲＲＯが悪化した。また、Ａが６０ｍｍと大きく、θも１２０°と大きい実験例１０では、ワニ口部でトレッドの厚み以上の高低差が形成されて、トレッドゴムが大きく変形し、ＲＲＯが悪化した。
【００５３】
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではない。本発明と同一および均等の範囲内において、上記の実施の形態に対して種々の変更を加えることができる。
【符号の説明】
【００５４】
１、ｂ            ドラム部
１ａ、ａ１、ａ２  縁部
２、ｃ            巻取りガイド
３、ａ            ワニ口部
４                可動周壁部
４ａ              自由端
５                固定端
６                対向部
７                トグル機構（移動機構）
７ａ              ねじ部
７ｂ              シャフト
７ｃ              ボールねじ部
７ｄ、７ｄ’      アーム
７ｅ              ヒンジ
７ｆ              取付け体
７ｇ              ハンドル差込口
θ                中心角
Ａ                移動量
Ｇ                トレッドゴム
Ｒ、Ｒ１          トレッドゴム巻取り装置
ｄ                鋸刃状部
【図１】
2018034936.tif 000004
【図２】
2018034936.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2018034936.tif 000009
【図７】
2018034936.tif 000010
【図８】
2018034936.tif 000011
【図９】
2018034936.tif 000012