(57)【要約】【課題】十分なトナーの耐熱保存性を確保し、高温高湿及び低温低湿のいずれの環境下での連続印刷においても、クリーニング部材で像担持体上の付着物を的確に除去しながら、トナーを適切に帯電させて、継続的に高画質の画像を形成し続ける。【解決手段】ＭI（収容状態の初期トナーの平均移送速度）と、ＭA（収容状態の補給用トナーの平均移送速度）と、ＭB（印刷開始前の現像トナーの平均移送速度）と、ＭC（Ｌ／Ｌ耐刷後の現像トナーの平均移送速度）と、ＭD（Ｈ／Ｈ耐刷後の現像トナーの平均移送速度）とが、次に示す関係式（１）、（２）、（３）、及び（４）を満たす。    ３．０ｍｇ／秒≦ＭA≦６．０ｍｇ／秒  …（１）    ０．５０＜ＭI／ＭB＜０．７０  …（２）    ０．００ｍｇ／秒＜ＭD−ＭB＜＋１．００ｍｇ／秒  …（３）    ＋２．０ｍｇ／秒＜ＭC−ＭB＜＋４．０ｍｇ／秒  …（４）【選択図】図２
2018084640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体上に静電潜像を形成するように構成される像形成部と、
トナー及びキャリアを含む現像剤を収容するための第１収容部を有し、前記像担持体上に形成された前記静電潜像を前記トナーで現像するように構成される現像装置と、
補給用トナーを収容している第２収容部を有し、前記現像装置の前記第１収容部内へ前記補給用トナーを補給するように構成されるトナー補給部と、
前記像担持体の表面に付着した物質を除去するためのクリーニング部材と、
を備える画像形成装置であって、
前記現像装置は、
前記第１収容部から前記現像剤を受け取って担持するように構成される現像剤担持体と、
前記現像剤担持体から前記現像剤中の前記トナーを受け取って担持するように構成されるトナー担持体と、
をさらに有し、かつ、前記トナー担持体に担持された前記トナーを、前記像担持体に向けて飛翔させて前記静電潜像を現像するように構成され、
前記第１収容部に収容されている初期トナーの平均移送速度ＭIと、前記第２収容部に収容されている前記補給用トナーの平均移送速度ＭAと、前記トナー担持体に担持されたトナーの平均移送速度ＭB、ＭC、ＭDとは、次に示す関係式（１）、（２）、（３）、及び（４）を満たす、画像形成装置。
３．０ｍｇ／秒≦ＭA≦６．０ｍｇ／秒  …（１）
０．５０＜ＭI／ＭB＜０．７０  …（２）
０．００ｍｇ／秒＜ＭD−ＭB＜＋１．００ｍｇ／秒  …（３）
＋２．０ｍｇ／秒＜ＭC−ＭB＜＋４．０ｍｇ／秒  …（４）
［ＭBは、温度２３℃かつ湿度５０％ＲＨの環境下で前記画像形成装置のエージングを２分間実行した後に前記画像形成装置の画像形成動作により前記第１収容部から前記トナー担持体へ供給されて前記トナー担持体に担持されたトナーの平均移送速度であり、
ＭCは、温度２３℃かつ湿度５０％ＲＨの環境下で前記画像形成装置のエージングを２分間実行してから、温度１０℃かつ湿度１０％ＲＨの環境下で印字率５％の５０００枚連続印刷を行った後に前記トナー担持体に担持されているトナーの平均移送速度であり、
ＭDは、温度２３℃かつ湿度５０％ＲＨの環境下で前記画像形成装置のエージングを２分間実行してから、温度３２．５℃かつ湿度８０％ＲＨの環境下で印字率５％の５０００枚連続印刷を行った後に前記トナー担持体に担持されているトナーの平均移送速度であり、
ＭI、ＭA、ＭB、ＭC、及びＭDはそれぞれ、トナー投入量１ｇかつ加振周波数１３６Ｈｚの条件での加振移送式流動性測定における、移送量３００ｍｇから移送量６００ｍｇまでの平均移送速度である。］
【請求項２】
前記補給用トナーは、トナー母粒子と、前記トナー母粒子の表面に付着した外添剤とを備えるトナー粒子を、複数含み、
前記トナー母粒子は、トナーコアと、前記トナーコアの表面を覆うシェル層とを備え、
前記トナー粒子は、前記外添剤として、複数の無機粒子と複数の樹脂粒子とを備え、
前記樹脂粒子の表面にはカチオン界面活性剤が存在する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記複数の樹脂粒子は、それぞれ７０ｎｍ以上８０ｎｍ以下の粒子径を有する複数の第１樹脂粒子と、それぞれ９５ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の粒子径を有する複数の第２樹脂粒子とを含み、
前記第１樹脂粒子及び前記第２樹脂粒子はそれぞれ、架橋スチレン−アクリル酸系樹脂を含有し、
前記第１樹脂粒子及び前記第２樹脂粒子の各々の表面には、窒素含有カチオン界面活性剤が存在する、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像剤担持体上の前記現像剤の厚さを規制するための規制ブレードをさらに備え、
前記現像剤担持体は、前記第１収容部にある前記現像剤を汲み上げるための汲上極と、前記規制ブレードに対向する規制極との両方を兼ねる共通磁極を有するマグネットロールを備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１収容部に収容されている前記初期トナーと、前記第２収容部に収容されている前記補給用トナーとは、互いに同じトナーである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーを用いて画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の画像形成技術では、高湿環境下での連続印刷において高画質の画像を得ることを目的として、２３℃、５０％ＲＨ環境下に１２時間放置したときのトナーの移送性指数と、４０℃、９５％ＲＨ環境下に１２時間放置したときのトナーの移送性指数とを、それぞれ規定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１６４９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示される技術だけでは、高湿環境下での連続印刷だけでなく、低温低湿環境下での連続印刷においても、継続的に高画質の画像を形成し続けることは難しい。また、特許文献１に開示される技術では、トナーの耐熱保存性、及び、像担持体のクリーニング性を、必ずしも十分に確保できるとは限らない。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、十分なトナーの耐熱保存性を確保し、高温高湿及び低温低湿のいずれの環境下での連続印刷においても、クリーニング部材で像担持体上の付着物を的確に除去しながら、トナーを適切に帯電させて、継続的に高画質の画像を形成し続けることができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る画像形成装置は、像担持体と、像形成部と、現像装置と、トナー補給部と、前記像担持体の表面に付着した物質を除去するためのクリーニング部材とを備える。前記像形成部は、前記像担持体上に静電潜像を形成するように構成される。前記現像装置は、トナー及びキャリアを含む現像剤を収容するための第１収容部を有し、前記像担持体上に形成された前記静電潜像を前記トナーで現像するように構成される。前記トナー補給部は、補給用トナーを収容している第２収容部を有し、前記現像装置の前記第１収容部内へ前記補給用トナーを補給するように構成される。前記現像装置は、現像剤担持体と、トナー担持体とをさらに有する。前記現像剤担持体は、前記第１収容部から前記現像剤を受け取って担持するように構成される。前記トナー担持体は、前記現像剤担持体から前記現像剤中の前記トナーを受け取って担持するように構成される。前記現像装置は、前記トナー担持体に担持された前記トナーを、前記像担持体に向けて飛翔させて前記静電潜像を現像するように構成される。
前記第１収容部に収容されている初期トナーの平均移送速度ＭIと、前記第２収容部に収容されている前記補給用トナーの平均移送速度ＭAと、前記トナー担持体に担持されたトナーの平均移送速度ＭB、ＭC、ＭDとは、次に示す関係式（１）、（２）、（３）、及び（４）を満たす。
３．０ｍｇ／秒≦ＭA≦６．０ｍｇ／秒  …（１）
０．５０＜ＭI／ＭB＜０．７０  …（２）
０．００ｍｇ／秒＜ＭD−ＭB＜＋１．００ｍｇ／秒  …（３）
＋２．０ｍｇ／秒＜ＭC−ＭB＜＋４．０ｍｇ／秒  …（４）
［ＭBは、温度２３℃かつ湿度５０％ＲＨの環境下で前記画像形成装置のエージングを２分間実行した後に前記画像形成装置の画像形成動作により前記第１収容部から前記トナー担持体へ供給されて前記トナー担持体に担持されたトナーの平均移送速度であり、
ＭCは、温度２３℃かつ湿度５０％ＲＨの環境下で前記画像形成装置のエージングを２分間実行してから、温度１０℃かつ湿度１０％ＲＨの環境下で印字率５％の５０００枚連続印刷を行った後に前記トナー担持体に担持されているトナーの平均移送速度であり、
ＭDは、温度２３℃かつ湿度５０％ＲＨの環境下で前記画像形成装置のエージングを２分間実行してから、温度３２．５℃かつ湿度８０％ＲＨの環境下で印字率５％の５０００枚連続印刷を行った後に前記トナー担持体に担持されているトナーの平均移送速度であり、
ＭI、ＭA、ＭB、ＭC、及びＭDはそれぞれ、トナー投入量１ｇかつ加振周波数１３６Ｈｚの条件での加振移送式流動性測定における、移送量３００ｍｇから移送量６００ｍｇまでの平均移送速度である。］
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、十分なトナーの耐熱保存性を確保し、高温高湿及び低温低湿のいずれの環境下での連続印刷においても、クリーニング部材で像担持体上の付着物を的確に除去しながら、トナーを適切に帯電させて、継続的に高画質の画像を形成し続けることができる画像形成装置を提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】図１に示す画像形成装置の感光体ドラム及び現像装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施形態について説明する。なお、粉体（より具体的には、トナー母粒子、外添剤、トナー、又はキャリア等）に関する評価結果（形状又は物性などを示す値）は、何ら規定していなければ、粉体から平均的な粒子を相当数選び取って、それら平均的な粒子の各々について測定した値の個数平均である。
【００１０】
粉体の個数平均粒子径は、何ら規定していなければ、顕微鏡を用いて測定された１次粒子の円相当径（ヘイウッド径：粒子の投影面積と同じ面積を有する円の直径）の個数平均値である。また、粉体の体積中位径（Ｄ50）の測定値は、何ら規定していなければ、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（株式会社堀場製作所製「ＬＡ−７５０」）を用いて測定した値である。
【００１１】
ガラス転移点（Ｔｇ）は、何ら規定していなければ、示差走査熱量計（セイコーインスツル株式会社製「ＤＳＣ−６２２０」）を用いて「ＪＩＳ（日本工業規格）Ｋ７１２１−２０１２」に従って測定した値である。示差走査熱量計で測定された２回目昇温時の吸熱曲線（縦軸：熱流（ＤＳＣ信号）、横軸：温度）において、ガラス転移に起因する変曲点（ベースラインの外挿線と立ち下がりラインの外挿線との交点）の温度（オンセット温度）が、Ｔｇ（ガラス転移点）に相当する。また、軟化点（Ｔｍ）は、何ら規定していなければ、高化式フローテスター（株式会社島津製作所製「ＣＦＴ−５００Ｄ」）を用いて測定した値である。高化式フローテスターで測定されたＳ字カーブ（横軸：温度、縦軸：ストローク）において、「（ベースラインストローク値＋最大ストローク値）／２」となる温度が、Ｔｍ（軟化点）に相当する。また、融点（Ｍｐ）の測定値は、何ら規定していなければ、示差走査熱量計（セイコーインスツル株式会社製「ＤＳＣ−６２２０」）を用いて測定される吸熱曲線（縦軸：熱流（ＤＳＣ信号）、横軸：温度）中の最大吸熱ピークの温度である。また、酸価及び水酸基価の各々の測定値は、何ら規定していなければ、「ＪＩＳ（日本工業規格）Ｋ００７０−１９９２」に従って測定した値である。また、数平均分子量（Ｍｎ）及び質量平均分子量（Ｍｗ）の各々の測定値は、何ら規定していなければ、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーを用いて測定した値である。
【００１２】
帯電性は、何ら規定していなければ、摩擦帯電における帯電性を意味する。摩擦帯電における正帯電性の強さ（又は負帯電性の強さ）は、周知の帯電列などで確認できる。
【００１３】
以下、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。また、アクリル及びメタクリルを包括的に「（メタ）アクリル」と総称する場合がある。また、アクリロニトリル及びメタクリロニトリルを包括的に「（メタ）アクリロニトリル」と総称する場合がある。また、アクリロイル（ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＯ−）及びメタクリロイル（ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）−ＣＯ−）を包括的に「（メタ）アクリロイル」と総称する場合がある。
【００１４】
図１及び図２を参照して、本実施形態に係る画像形成装置（画像形成装置１００）について説明する。
【００１５】
画像形成装置１００は、タンデム方式の電子写真装置である。図１に示すように、画像形成装置１００は、現像装置１１ａ〜１１ｄと、感光体ドラム１２ａ〜１２ｄと、転写装置１０と、定着装置１７と、クリーニング装置１８とを備える。転写装置１０は、転写ベルト１３と、駆動ローラー１４ａと、従動ローラー１４ｂと、テンションローラー１４ｃと、１次転写ローラー１５ａ〜１５ｄと、２次転写ローラー１６とを備える。転写ベルト１３は、駆動ローラー１４ａ、従動ローラー１４ｂ、及びテンションローラー１４ｃに張架されている。転写ベルト１３は、駆動ローラー１４ａにより駆動されて、図１中の矢印で示される方向に回転する。定着装置１７は、例えば、加熱ローラー及び加圧ローラーを備えるニップ定着方式の定着装置である。クリーニング装置１８は、転写ベルト１３上に残留するトナーを除去する。画像形成装置１００を用いて画像を形成する場合には、例えば２成分現像剤を、現像装置１１ａ〜１１ｄの各々にセットする。画像形成装置１００は、各種センサーの出力に基づいて、画像形成装置１００の動作を電子制御する制御部２０を備える。制御部２０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＲＡＭ（Random Access Memory）と、プログラムを記憶し、かつ、所定のデータを書換え可能に記憶する記憶装置とを備える。ユーザーは、図示しない入力部（例えば、キーボード、マウス、又はタッチパネル）を通じて、制御部２０に指示（電気信号）を与えることができる。
【００１６】
２成分現像剤は、トナーとキャリアとを含む。トナー及びキャリアはそれぞれ、多数の粒子から構成される粉体である。トナーは、後述の構成を有するトナー粒子を、複数含む。キャリアは、後述の構成を有するキャリア粒子を、複数含む。２成分現像剤に含まれるトナーは、例えば正帯電性トナーとして用いることができる。正帯電性トナーは、キャリアとの摩擦により正に帯電する。キャリアに含まれるキャリア粒子は、磁性を有する。キャリア粒子に磁性を付与するためには、磁性材料（例えば、フェライトのような強磁性物質）でキャリア粒子の少なくとも一部を形成してもよいし、磁性粒子を分散させた樹脂でキャリア粒子の少なくとも一部を形成してもよい。
【００１７】
画像形成装置１００は、画像データに基づいて感光体ドラム１２ａ〜１２ｄの各々の表層部（感光層）に静電潜像を形成する。次に、形成された静電潜像を、現像装置１１ａ〜１１ｄの各々にセットされた２成分現像剤（トナー及びキャリア）を用いて現像する。現像装置１１ａ〜１１ｄはそれぞれ、図２に示される構成を有する。以下、区別する必要がない場合（共通の性質などについて述べる場合）には、現像装置１１ａ〜１１ｄの各々を現像装置１１と記載し、感光体ドラム１２ａ〜１２ｄの各々を感光体ドラム１２と記載する。図２は、現像装置１１の内部構造と、感光体ドラムユニット（感光体ドラム１２等）の構成とを示している。
【００１８】
感光体ドラム１２としては、例えば有機感光体（ＯＰＣ：Ｏｒｇａｎｉｃ  ＰｈｏｔｏＣｏｎｄｕｃｔｏｒ）ドラムを使用することが好ましい。感光体ドラム１２は、円柱状の外形を有する。感光体ドラム１２は、芯材として金属製の筒体（例えば、アルミニウムパイプ）を備え、その芯材の外側に、電荷発生剤及び電荷輸送剤を含有する単層型感光層、又は積層型感光層（例えば、下引き層、電荷発生層、及び電荷輸送層）をさらに備える。また、感光層の表面に、感光層を保護するための保護層が設けられてもよい。感光体ドラム１２は、回転可能な態様で例えば画像形成装置１００の筐体に支持されており、例えばモーター（図示せず）によって駆動されて、図２中の矢印の方向に回転する。
【００１９】
図２に示すように、画像形成装置１００は、感光体ドラム１２の感光層に一様に静電気を帯びさせるための帯電装置を備える。帯電装置は、感光体ドラム１２の表面Ｆ３に当接する帯電性部材２１（例えば、帯電ローラー）を備え、接触帯電方式で感光層を帯電させるように構成される。帯電した帯電性部材２１（例えば、直流電圧の印加により、又は直流電圧に交流電圧を重畳したＡＣ重畳直流電圧の印加により、帯電させた部材）が感光層に接触することで、感光層が帯電する。帯電装置は、帯電性部材２１に電圧を印加して帯電性部材２１を帯電させるように構成される電圧印加部をさらに備える。また、画像形成装置１００は、図１に示すように、感光体ドラム１２ａ〜１２ｄの各々の感光層に静電潜像を形成するための露光装置２２を備える。露光装置２２は、光源として、例えばＬＥＤ（発光ダイオード）ヘッドを備える。露光装置２２は、画像データに基づいて、例えばＬＥＤヘッドから発せられた光を、感光体ドラム１２ａ〜１２ｄの各々の感光層に選択的に照射するように構成される。帯電した感光層に露光装置２２が露光を行うことにより、静電潜像が感光層に形成される。画像形成装置１００では、上記のような帯電装置（詳しくは、帯電性部材２１を備える装置）及び露光装置２２が、像形成部に相当する。
【００２０】
また、画像形成装置１００は、図２に示すように、感光体ドラム１２の表面Ｆ３に付着した物質（付着物）を除去するためのクリーニングブレード２３（例えば、ゴム製の板）を備える。クリーニングブレード２３は、感光体ドラム１２の表面Ｆ３に接触している。クリーニングブレード２３は、例えばバネの付勢力により感光体ドラム１２の表面Ｆ３に押し付けられており、感光体ドラム１２上の付着物を掻き落とすように構成される。感光体ドラム１２の回転により、クリーニングブレード２３は、感光体ドラム１２の表面Ｆ３に対して相対摺動する。
【００２１】
画像形成装置１００が記録媒体Ｐに画像を形成する場合には、像形成部（前述の帯電装置及び露光装置２２）が感光体ドラム１２の感光層に静電潜像を形成する。詳しくは、帯電装置の帯電性部材２１が感光体ドラム１２の感光層を一様に帯電させる。続けて、露光装置２２が感光体ドラム１２の感光層に選択的に光を照射する。光の照射位置は、画像データに応じて決定される。感光層のうち光が照射された部分の電位は低下する。こうした光の照射（露光）により、感光体ドラム１２上に静電潜像が形成される。その後、現像装置１１が、帯電したトナー（例えば、キャリアとの摩擦により帯電したトナー）を感光体ドラム１２に供給して、静電潜像を現像する。
【００２２】
図２に示すように、現像装置１１は、現像ローラー１１１と、磁気ローラー１１２と、規制ブレード１１２ｄと、第１攪拌シャフト１１３と、第２攪拌シャフト１１４とを備える。また、現像装置１１は、収容部Ｒ２及びＲ３と、搬送部Ｒ４とを有する。搬送部Ｒ４は、現像ローラー１１１及び磁気ローラー１１２を収容する。また、収容部Ｒ３は第１攪拌シャフト１１３を収容し、収容部Ｒ２は第２攪拌シャフト１１４を収容する。現像ローラー１１１は、感光体ドラム１２の近傍に配置される。図２に示す例では、現像ローラー１１１と感光体ドラム１２との間には、現像ローラー１１１から感光体ドラム１２に向かってトナーが飛翔し得る程度の隙間が設けられている。
【００２３】
現像装置１１は、トナーで静電潜像を現像するように構成される。初期状態（未使用状態）の画像形成装置１００において、収容部Ｒ２及びＲ３はそれぞれ、トナー（初期トナー）及びキャリアを含む２成分現像剤を収容している。収容部Ｒ２と収容部Ｒ３とは、互いに所定の箇所（図示しない連通部）でつながっている。
【００２４】
現像装置１１には、補給用トナーコンテナ１１５（トナー補給部）が接続されている。補給用トナーコンテナ１１５は、現像装置１１の上方に位置する。補給用トナーコンテナ１１５は、補給用トナーを収容している収容部Ｒ１を有し、補給用トナーを現像装置１１内へ補給するように構成される。補給用トナーは、所定の量（例えば、トナー消費量に応じた補給量）だけ、補給用トナーコンテナ１１５の収容部Ｒ１から現像装置１１の収容部Ｒ２へ供給される。補給用トナーコンテナ１１５は、補給量調整部材１１５ａを備える。トナーの補給量（補給用トナーコンテナ１１５から現像装置１１へ供給されるトナーの量）は、補給量調整部材１１５ａによって制御できる。補給量調整部材１１５ａは、例えば、制御部２０により回転動作を制御される弾性ローラーから構成される。
【００２５】
初期トナーと補給用トナーとは、互いに同じトナーであってもよいし、異なるトナーであってもよい。ただし、安定して好適な画像の形成を行うためには、初期トナーと補給用トナーとが互いに同じトナーであることが好ましい。なお、２以上のトナーが同じであることは、それらトナーが互換性を有するほどに、それらトナーの間に実質的に性質上の差異がないことを意味する。一般に、同じトナーは、同一の仕様を有し、同一の型番が付されて販売される。
【００２６】
第１攪拌シャフト１１３及び第２攪拌シャフト１１４はそれぞれ、螺旋状の攪拌羽根を有する。第１攪拌シャフト１１３及び第２攪拌シャフト１１４がそれぞれシャフトの周方向に回転すると、各シャフトの軸方向に現像剤が搬送される。第１攪拌シャフト１１３及び第２攪拌シャフト１１４は、現像装置１１内（詳しくは、収容部Ｒ２及びＲ３）の現像剤を攪拌しながら、互いに逆方向に現像剤を搬送する。また、第２攪拌シャフト１１４の回転により、収容部Ｒ２にあるトナーが収容部Ｒ３へ送られる。現像剤が攪拌されることで、現像剤中のトナーはキャリアとの摩擦により帯電し、現像剤中のキャリアはトナーを担持する。
【００２７】
磁気ローラー１１２は、マグネットロールと、スリーブとを備える。スリーブは、非磁性の筒体（例えば、アルミニウムパイプ）である。非回転のマグネットロールの周りをスリーブが回転できるように、マグネットロールのシャフトとスリーブとがフランジを介して接続されている。磁気ローラー１１２は、例えばモーター（図示せず）によって駆動されて、図２中の矢印の方向に回転する。
【００２８】
磁気ローラー１１２のマグネットロールは、シャフトの周りに複数の磁極（例えば、固定磁石に基づく磁極）を有する。詳しくは、マグネットロールは、シャフトの周方向に沿って分割された複数の磁極を有する筒状の固定磁石（シャフトに固定された筒状の磁石）を備える。以下、磁気ローラー１１２のマグネットロール（詳しくは、固定磁石）が有する磁極のうち、現像装置１１の収容部（詳しくは、収容部Ｒ３）にある現像剤を汲み上げるための磁極を「汲上極」と、現像ローラー１１１に対向する磁極を「主極」と、規制ブレード１１２ｄに対向する磁極を「規制極」と、それぞれ記載する。汲上極は、第１攪拌シャフト１１３に対向する。図２に示す現像装置１１では、汲上極と規制極とが共通化されている。具体的には、磁極１１２ａ（単一の磁極）が、汲上極と規制極との両方の役割を兼ねている。また、磁極１１２ｂは、主極に相当する。
【００２９】
磁気ローラー１１２は、図２中の矢印の方向にスリーブを回転させながら、収容部Ｒ３にあるキャリアを磁極１１２ａ（汲上極及び規制極を兼ねる共通磁極）の磁力により引き付けて、磁気ローラー１１２の表面Ｆ１に現像剤（キャリア及びトナー）を担持する。現像剤は、キャリアの表面にトナーが担持された状態で、磁気ローラー１１２の表面Ｆ１に担持される。その結果、キャリアによる磁気ブラシが磁気ローラー１１２の表面Ｆ１に形成される。磁気ブラシは、磁気ローラー１１２の表面Ｆ１に穂立ちしたキャリア粒子クラスターである。穂状に連なったキャリア粒子の表面にはトナーが付着している。磁気ローラー１１２上の現像剤の厚さ（磁気ブラシの穂の高さ）は、規制ブレード１１２ｄによって所定の厚さに規制される。規制ブレード１１２ｄは、例えば磁極１１２ａの磁力によって磁化され得る板状の磁性部材である。現像ローラー１１１と磁気ローラー１１２とは、磁気ローラー１１２上の磁気ブラシが現像ローラー１１１に接触する程度の間隔で配置されている。また、磁極１１２ｂ（主極）の磁力は、磁気ローラー１１２の表面Ｆ１に担持された現像剤（トナー及びキャリア）のうちトナーのみを現像ローラー１１１に供給するように作用する。
【００３０】
現像ローラー１１１は、マグネットロールと、現像スリーブとを備える。現像スリーブは、非磁性の筒体（例えば、アルミニウムパイプ）である。マグネットロールは現像スリーブ内（筒内）に位置し、現像スリーブは現像ローラー１１１の表層部に位置する。非回転のマグネットロールの周りを現像スリーブが回転できるように、マグネットロールのシャフトと現像スリーブとがフランジを介して接続されている。現像ローラー１１１は、例えばモーター（図示せず）によって駆動されて、図２中の矢印の方向に回転する。
【００３１】
磁気ローラー１１２に担持された現像剤中のトナーを感光体ドラム１２に供給するためには、例えば現像ローラー１１１及び磁気ローラー１１２の少なくとも一方にバイアス（電圧）を印加することで、両者の表面電位の間に電位差を生じさせる。この電位差によって、磁気ローラー１１２に担持された現像剤中のトナーが現像ローラー１１１に移動し、現像ローラー１１１の表面Ｆ１に担持される。詳しくは、現像ローラー１１１のスリーブと磁気ローラー１１２のスリーブとがそれぞれ図２中の矢印の方向に回転することで、磁気ローラー１１２の表面Ｆ１に担持された現像剤（特に、キャリアの表面に担持されたトナー）と現像ローラー１１１とが擦れ合う。磁気ローラー１１２の表面Ｆ１に担持された現像剤中のトナーは、現像ローラー１１１に電気的に引き付けられる。その結果、現像ローラー１１１の表面Ｆ２にトナー層が形成される。上記のように、画像形成装置１００では、現像ローラー１１１及び磁気ローラー１１２がそれぞれ、磁気ローラー１１２に担持された現像剤（磁気ブラシ）が現像ローラー１１１に接触した状態で回動するように構成される。
【００３２】
さらに、現像ローラー１１１及び感光体ドラム１２の少なくとも一方にバイアス（電圧）が印加されることで、両者の表面電位の間に電位差が生じる。この電位差によって、現像ローラー１１１に担持されたトナーが感光体ドラム１２に移動し易くなる。現像ローラー１１１に担持されたトナーは、感光体ドラム１２に形成された静電潜像の露光部位（例えば、露光によって周囲よりも電位の低下した部位）に電気的に引き付けられて、感光体ドラム１２に向かって飛翔する。その結果、感光体ドラム１２の表面Ｆ３にトナー像が形成される。上記のように、画像形成装置１００では、現像ローラー１１１に担持されたトナーが感光体ドラム１２に向かって飛翔して感光体ドラム１２上の静電潜像を現像するように、現像ローラー１１１及び感光体ドラム１２が構成される。未現像のトナー（現像ローラー１１１に残ったトナー）は、磁気ローラー１１２上の磁気ブラシで回収される。詳しくは、未現像のトナーは、現像装置１１の収容部Ｒ３に落とされるか、磁気ブラシに付着して次の現像（トナー層の形成）に使用される。
【００３３】
図１を参照して説明を続ける。上記のように、画像形成装置１００では、現像装置１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄがそれぞれ、感光体ドラム１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ（それぞれ像担持体）に形成された静電潜像を現像する。画像形成装置１００は、各感光体ドラム１２にトナー像を形成した後、１次転写ローラー１５ａ〜１５ｄの各々にバイアス（電圧）を印加して、感光体ドラム１２ａ〜１２ｄの各々に付着したトナー（トナー像）を転写ベルト１３（中間転写体）に１次転写する。さらに、２次転写ローラー１６にバイアス（電圧）を印加することにより、転写ベルト１３上のトナー像を、搬送される記録媒体Ｐ（被転写体）に２次転写する。その後、定着装置１７が、記録媒体Ｐに転写されたトナーを加圧及び加熱して、記録媒体Ｐにトナーを定着させる。これにより、記録媒体Ｐに画像が形成される。なお、転写工程の後、感光体ドラム１２上に残ったトナーは、感光体ドラム１２上の他の付着物と共に、クリーニングにより除去される。クリーニング工程では、クリーニングブレード２３のエッジ部で感光体ドラム１２の表面Ｆ３を擦ることにより、感光体ドラム１２上の付着物を掻き取って除去する。
【００３４】
画像形成装置１００は、複数の感光体ドラム１２ａ〜１２ｄを備える。このため、画像形成装置１００は、１次転写工程において、複数の感光体ドラム１２ａ〜１２ｄの各々に形成されたトナー像を順次、転写ベルト１３に転写することにより、転写ベルト１３上に、複数種のトナー像（例えば、異なる色のトナー像）を重ねることができる。また、画像形成装置１００では、２次転写工程において、転写ベルト１３上に重ねたトナー像を記録媒体Ｐに一括転写することができる。例えば、ブラック、イエロー、マゼンタ、及びシアンの４色のトナー像を重ね合わせることで、フルカラー画像を記録媒体Ｐ上に形成することができる。記録媒体Ｐとしては、例えば印刷用紙を用いることができる。なお、転写方式は、感光体上のトナー像を、中間転写体を介さず、記録媒体に直接転写する直接転写方式であってもよい。
【００３５】
画像形成装置１００は、下記タッチダウン現像法で静電潜像を現像するように構成されるタッチダウン画像形成装置である。
【００３６】
（タッチダウン現像法）
画像形成方法が、磁気ブラシの形成と、トナー層の形成と、静電潜像の形成と、トナー像の形成とを含む。磁気ブラシの形成では、トナー及びキャリアを含む２成分現像剤を、キャリアの表面にトナーが担持された状態で磁性担持体（例えば、図２に示される磁気ローラー１１２）の表面に担持させる。２成分現像剤が磁性担持体に担持されることで、キャリアによる磁気ブラシが磁性担持体の表面に形成される。トナー層の形成では、磁性担持体の表面に担持された２成分現像剤のうちトナーを、磁性担持体に対向するトナー担持体（例えば、図２に示される現像ローラー１１１）に移動させて、トナー担持体の表面にトナー層を形成する。静電潜像の形成では、トナー担持体に対向する像担持体（例えば、図２に示される感光体ドラム１２）の表面に静電潜像を形成する。トナー像の形成では、トナー担持体の表面に形成されたトナー層中のトナーを、像担持体に向けて飛翔させて、像担持体の表面にトナー像を形成する。
【００３７】
本実施形態に係る画像形成装置は、次に示す構成（以下、基本構成と記載する）を有する。
【００３８】
（画像形成装置の基本構成）
画像形成装置が、像担持体（例えば、図２に示される感光体ドラム１２）と、像形成部と、現像装置（例えば、図２に示される現像装置１１）と、トナー補給部（例えば、図２に示される補給用トナーコンテナ１１５）と、像担持体の表面に付着した物質を除去するためのクリーニング部材（例えば、図２に示されるクリーニングブレード２３）とを備える。像形成部は、像担持体上に静電潜像を形成するように構成される。図１及び図２に示す画像形成装置１００では、帯電性部材２１を備える帯電装置と、露光装置２２とが、像形成部に相当する。現像装置は、トナー及びキャリアを含む現像剤を収容するための第１収容部（例えば、図２に示される収容部Ｒ２及びＲ３）を有し、像担持体上に形成された静電潜像をトナーで現像するように構成される。トナー補給部は、補給用トナーを収容している第２収容部（例えば、図２に示される収容部Ｒ１）を有し、現像装置の第１収容部内へ補給用トナーを補給するように構成される。
現像装置は、第１収容部から現像剤を受け取って担持するように構成される現像剤担持体（例えば、図２に示される磁気ローラー１１２）と、現像剤担持体から現像剤中のトナーを受け取って担持するように構成されるトナー担持体（例えば、図２に示される現像ローラー１１１）とをさらに有する。また、現像装置は、トナー担持体に担持されたトナーを、像担持体に向けて飛翔させて静電潜像を現像するように構成される。
第１収容部に収容されている初期トナー（以下、収容状態の初期トナーと記載する場合がある）の平均移送速度ＭIと、第２収容部に収容されている補給用トナー（以下、収容状態の補給用トナーと記載する場合がある）の平均移送速度ＭAと、トナー担持体に担持されたトナーの平均移送速度ＭB、ＭC、ＭDとは、次に示す関係式（１）、（２）、（３）、及び（４）を満たす。
３．０ｍｇ／秒≦ＭA≦６．０ｍｇ／秒  …（１）
０．５０＜ＭI／ＭB＜０．７０  …（２）
０．００ｍｇ／秒＜ＭD−ＭB＜＋１．００ｍｇ／秒  …（３）
＋２．０ｍｇ／秒＜ＭC−ＭB＜＋４．０ｍｇ／秒  …（４）
ＭBは、温度２３℃かつ湿度５０％ＲＨの環境下で画像形成装置のエージングを２分間実行した後に画像形成装置の画像形成動作により第１収容部からトナー担持体へ供給されてトナー担持体に担持されたトナー（以下、印刷開始前の現像トナーと記載する場合がある）の平均移送速度である。
ＭCは、温度２３℃かつ湿度５０％ＲＨの環境下で画像形成装置のエージングを２分間実行してから、温度１０℃かつ湿度１０％ＲＨの環境下で印字率５％の５０００枚連続印刷を行った後にトナー担持体に担持されているトナー（以下、Ｌ／Ｌ耐刷後の現像トナーと記載する場合がある）の平均移送速度である。
ＭDは、温度２３℃かつ湿度５０％ＲＨの環境下で画像形成装置のエージングを２分間実行してから、温度３２．５℃かつ湿度８０％ＲＨの環境下で印字率５％の５０００枚連続印刷を行った後にトナー担持体に担持されているトナー（以下、Ｈ／Ｈ耐刷後の現像トナーと記載する場合がある）の平均移送速度である。
ＭI、ＭA、ＭB、ＭC、及びＭDはそれぞれ、トナー投入量１ｇかつ加振周波数１３６Ｈｚの条件での加振移送式流動性測定における、移送量３００ｍｇから移送量６００ｍｇまでの平均移送速度である。
【００３９】
平均移送速度（ＭI、ＭA、ＭB、ＭC、及びＭD）は、加振された状態のトナーについて測定される物性値である。トナーの平均移送速度が高いほど、そのトナーの移送性（すなわち、トナーの動き易さ）は高い傾向がある。他方、トナーの流動性は、静止状態のトナーについて測定される物性値である。トナーのゆるめかさ密度（Ａ．Ｄ．）が大きいほど、又はトナーの安息角が小さいほど、そのトナーの流動性は高い傾向がある。流動性が高過ぎるトナーでは、トナーが飛び散りながら移動する。このため、流動性が高過ぎるトナーの移送性は低くなる傾向がある。以下、関係式（２）における「ＭI／ＭB」（ＭBに対するＭIの比率）を初期移送比率「ＭI／ＭB」と、関係式（３）における「ＭD−ＭB」（ＭDからＭBを減算した値）をＨ／Ｈ移送差「ＭD−ＭB」と、関係式（４）における「ＭC−ＭB」（ＭCからＭBを減算した値）をＬ／Ｌ移送差「ＭC−ＭB」と、それぞれ記載する場合がある。
【００４０】
初期トナーと補給用トナーとは、以下に示すように区別される。補給用トナーは、初期トナーの使用開始後に現像装置の収容部へ補給されるトナーである。初期トナーは、初期状態で実質的に現像装置の収容部に収容されているトナーである。画像形成装置の初期状態は、未使用状態（例えば、製品販売時）を意味する。初期トナーには、画像形成装置の初期状態において現像装置の収容部に収容されているトナーだけでなく、画像形成装置を使用開始する時の初期設定（インストール操作）により現像装置の収容部に自動的に投入されるトナーも含まれる。
【００４１】
画像形成装置のエージングは、画像形成装置（特に、画像形成部：現像装置、感光体ドラム、帯電装置、露光装置、及び定着装置など）を画像形成の実行に適した状態にする処理である。エージング中は、現像装置の収容部内の現像剤が攪拌され続ける。一般的な画像形成装置では、画像形成装置の電源投入後に自動的にエージングが実行される。
【００４２】
前述の基本構成において、収容状態の補給用トナーの平均移送速度ＭA（詳しくは、収容状態の補給用トナーの平均移送速度）が関係式（１）を満たすことで、十分なトナーの耐熱保存性を確保し、連続印刷において、クリーニング部材で像担持体上の付着物を的確に除去しながら、継続的に高画質の画像を形成し続けることが可能になる。ＭAが高過ぎると、トナーの流動性が不十分になり、トナーの耐熱保存性が悪くなったり、トナーの現像性が悪くなったりする傾向がある。ＭAが低過ぎると、トナーの流動性が過剰になり、トナーの帯電立ち上がり性が悪くなったり、像担持体のクリーニング性が悪くなったりする傾向がある。トナーの流動性が過剰になると、トナーがクリーニング部材をすり抜け易くなる。
【００４３】
前述の基本構成を有するトナーでは、初期移送比率「ＭI／ＭB」が関係式（２）を満たす。ＭB（印刷開始前の現像トナーの平均移送速度）が、ＭI（収容状態の初期トナーの平均移送速度）よりも十分高く、かつ、ＭIに対して相対的に高過ぎないことで、連続印刷において、クリーニング部材で像担持体上の付着物を的確に除去しながら、継続的に高画質の画像を形成し続けることが可能になる。ＭBがＭIに対して相対的に高過ぎると、トナーの帯電不良が生じ易くなったり、トナーの現像性が悪くなったりする傾向がある。ＭBがＭIに対して相対的に低過ぎると、像担持体のクリーニング性が悪くなる傾向がある。
【００４４】
トナー粒子から外添剤が脱離するほど（すなわち、トナー粒子が備える外添剤の量が少なくなるほど）、トナーの平均移送速度は高くなる傾向がある。初期移送比率「ＭI／ＭB」が大きくなるほど、トナーが現像装置の第１収容部からトナー担持体に搬送されるまでに、トナー粒子から脱離する外添剤の量が少なくなる傾向がある。初期移送比率「ＭI／ＭB」が大き過ぎないことで、トナーが現像装置の第１収容部からトナー担持体に搬送されるまでに、適量の外添剤がトナー粒子から脱離するようになる。脱離した適量の外添剤をクリーニングブレードのエッジ部に存在させることで、像担持体のクリーニング性を向上させることが可能になる。
【００４５】
例えば、図２に示す感光体ドラム１２の表面Ｆ３において、クリーニングブレード２３のエッジ部（先端部）に外添剤（例えば、樹脂粒子）を溜めることで、感光体ドラム１２上の付着物をクリーニングブレード２３のエッジ部で堰き止めることが可能になる。クリーニングブレード２３のエッジ部に適量の外添剤が存在することで、感光体ドラム１２上の付着物（特に、無機粒子）が感光体ドラム１２の表面Ｆ３とクリーニングブレード２３のエッジ部との間をすり抜けにくくなる。感光体ドラム１２上の付着物が感光体ドラム１２の表面Ｆ３とクリーニングブレード２３のエッジ部との間をすり抜けると、帯電性部材２１（例えば、帯電ローラー）が汚染され易くなる。トナーが現像装置の第１収容部からトナー担持体に搬送されるまでに、トナー粒子から外添剤が適度に脱離することにより、クリーニングブレード２３のエッジ部に適量の外添剤を存在させることが可能になる。
【００４６】
前述の基本構成を有するトナーでは、Ｈ／Ｈ移送差「ＭD−ＭB」が関係式（３）を満たす。すなわち、Ｈ／Ｈ移送差「ＭD−ＭB」が、０．００ｍｇ／秒よりも大きく、かつ、＋１．００ｍｇ／秒よりも小さい。ＭD（Ｈ／Ｈ耐刷後の現像トナーの平均移送速度）が、ＭB（印刷開始前の現像トナーの平均移送速度）と比べてほとんど高くならないことで、高温高湿環境下でのトナーの帯電不良が抑制され、かつ、高温高湿環境下でも十分なトナーの現像性を確保し易くなる。また、Ｈ／Ｈ移送差「ＭD−ＭB」が関係式（３）を満たすことで、高温高湿環境下において、十分なトナーの耐付着性を確保し易くなる。高温高湿環境下において、トナーの付着性が高くなり過ぎないことで、トナーがスリーブから離れ易くなり、スリーブから感光体ドラムに向けてトナーが飛翔し易くなる。トナー担持体と像担持体との間でのトナーの飛翔（ジャンピング現像）が好適に行われることで、ソリッド画像もハーフトーン画像も高い画質で形成することが可能になる。また、高温高湿環境下において、トナー粒子がキャリア粒子に付着しにくいことで、キャリア汚染に起因したキャリアの帯電付与性（トナーを帯電させる性能）の低下を抑制できる。
【００４７】
前述の基本構成を有するトナーでは、Ｌ／Ｌ移送差「ＭC−ＭB」が関係式（４）を満たす。すなわち、Ｌ／Ｌ移送差「ＭC−ＭB」が、＋２．０ｍｇ／秒よりも大きく、かつ、＋４．０ｍｇ／秒よりも小さい。ＭC（Ｌ／Ｌ耐刷後の現像トナーの平均移送速度）が、ＭB（印刷開始前の現像トナーの平均移送速度）よりも十分高く、かつ、ＭBに対して相対的に高過ぎないことで、低温低湿環境下でのトナーの過剰な帯電（チャージアップ）が抑制され、かつ、低温低湿環境下でも十分なトナーの現像性を確保し易くなる。
【００４８】
現像装置内で現像剤に加わるストレスの大きさを調整することで、初期移送比率「ＭI／ＭB」を調整できる。詳しくは、現像装置内で現像剤に加わるストレスが大きくなるほど、初期移送比率「ＭI／ＭB」が小さくなる傾向がある。初期移送比率「ＭI／ＭB」が前述の関係式（２）を満たすためには、現像装置内で現像剤に加わるストレスを弱めることが好ましい。一般的な画像形成装置では、現像装置内で現像剤に加わるストレスが大き過ぎて、初期移送比率「ＭI／ＭB」が小さくなり過ぎる傾向がある。例えば、前述の基本構成を有する画像形成装置が、現像剤担持体上の現像剤の厚さを規制するための規制ブレード（例えば、図２に示される規制ブレード１１２ｄ）をさらに備え、現像剤担持体が、汲上極（第１収容部にある現像剤を汲み上げるための磁極）と規制極（規制ブレードに対向する磁極）との両方を兼ねる共通磁極（例えば、図２に示される磁極１１２ａ）を有するマグネットロールを備える場合には、初期移送比率「ＭI／ＭB」を０．５超０．７未満に調整し易くなる。汲上極と規制極とを個別に形成せずに共通化することで、現像装置内で現像剤に加わるストレスは軽減される。また、現像装置の攪拌速度（詳しくは、攪拌シャフトの回転速度）を遅くしたり、汲上極及び／又は規制極の磁力を弱めたりすることによっても、現像装置内で現像剤に加わるストレスを軽減することができる。
【００４９】
前述の基本構成を有する画像形成装置の好適な例では、補給用トナーが、次に示す構成を有する。補給用トナーが、トナー母粒子と、トナー母粒子の表面に付着した外添剤とを備えるトナー粒子を、複数含む。トナー母粒子が、トナーコアと、トナーコアの表面を覆うシェル層とを備える。トナー粒子が、外添剤として、複数の無機粒子と複数の樹脂粒子とを備える。樹脂粒子の表面にはカチオン界面活性剤が存在する。こうした補給用トナーを使用することで、連続印刷中に、適量の外添剤が好適に脱離するようになる。カチオン界面活性剤は、樹脂粒子の正帯電性を強める働きをする。表面にカチオン界面活性剤が存在する樹脂粒子同士は、互いに電気的に反発する傾向がある。
【００５０】
さらに、前述の基本構成を有する画像形成装置を製造する上での生産性などを考慮した場合には、画像形成装置の上記好適な例における複数の樹脂粒子（外添剤）は、次に示す複数の第１樹脂粒子及び複数の第２樹脂粒子を含むことが特に好ましい。複数の第１樹脂粒子は、それぞれ７０ｎｍ以上８０ｎｍ以下の粒子径を有する。複数の第２樹脂粒子は、それぞれ９５ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の粒子径を有する。第１樹脂粒子及び第２樹脂粒子はそれぞれ、架橋スチレン−アクリル酸系樹脂を含有する。第１樹脂粒子及び第２樹脂粒子の各々の表面には、窒素含有カチオン界面活性剤が存在する。
【００５１】
以下、本実施形態に係る画像形成装置で使用されるトナー及びキャリアについて詳述する。
【００５２】
初期トナー及び補給用トナーの各々に含まれるトナー粒子は、トナー母粒子がシェル層を備えないトナー粒子（以下、非カプセルトナー粒子と記載する）であってもよいし、トナー母粒子がシェル層を備えるトナー粒子（以下、カプセルトナー粒子と記載する）であってもよい。非カプセルトナー粒子のトナー母粒子（トナーコア）の表面にシェル層を形成することで、カプセルトナー粒子を製造することができる。
【００５３】
非カプセルトナー粒子は、例えば粉砕法又は凝集法により作製できる。これらの方法は、非カプセルトナー粒子の結着樹脂中に内添剤を良好に分散させ易い。なお、トナーが粉砕トナーと重合トナー（ケミカルトナーとも呼ばれる）とに大別されることは、本発明の属する技術分野において周知である。粉砕法で得られたトナーは粉砕トナーに属し、凝集法で得られたトナーは重合トナーに属する。
【００５４】
粉砕法の一例では、まず、結着樹脂、着色剤、電荷制御剤、及び離型剤を混合する。続けて、得られた混合物を、溶融混練装置（例えば、１軸又は２軸の押出機）を用いて溶融混練する。続けて、得られた溶融混練物を粉砕し、得られた粉砕物を分級する。これにより、トナー母粒子が得られる。粉砕法を用いた場合には、凝集法を用いた場合よりも容易にトナー母粒子を作製できることが多い。
【００５５】
凝集法の一例では、まず、結着樹脂、離型剤、電荷制御剤、及び着色剤の各々の微粒子を含む水性媒体中で、これらの微粒子を所望の粒子径になるまで凝集させる。これにより、結着樹脂、離型剤、電荷制御剤、及び着色剤を含む凝集粒子が形成される。続けて、得られた凝集粒子を加熱して、凝集粒子に含まれる成分を合一化させる。これにより、所望の粒子径を有するトナー母粒子が得られる。
【００５６】
トナー粒子及びキャリア粒子の各々を構成する樹脂の好適な例を以下に示す。
【００５７】
＜好適な熱可塑性樹脂＞
熱可塑性樹脂の好適な例としては、スチレン系樹脂、アクリル酸系樹脂（より具体的には、アクリル酸エステル重合体又はメタクリル酸エステル重合体等）、オレフィン系樹脂（より具体的には、ポリエチレン樹脂又はポリプロピレン樹脂等）、塩化ビニル樹脂、ポリビニルアルコール、ビニルエーテル樹脂、Ｎ−ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、又はウレタン樹脂が挙げられる。また、これら各樹脂の共重合体、すなわち上記樹脂中に任意の繰返し単位が導入された共重合体（より具体的には、スチレン−アクリル酸系樹脂又はスチレン−ブタジエン系樹脂等）を使用してもよい。
【００５８】
スチレン−アクリル酸系樹脂は、１種以上のスチレン系モノマーと１種以上のアクリル酸系モノマーとの共重合体である。スチレン−アクリル酸系樹脂を合成するためには、例えば以下に示すような、スチレン系モノマー及びアクリル酸系モノマーを好適に使用できる。
【００５９】
スチレン系モノマーの好適な例としては、スチレン、アルキルスチレン（より具体的には、α−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、又は４−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン等）、ヒドロキシスチレン（より具体的には、ｐ−ヒドロキシスチレン、又はｍ−ヒドロキシスチレン等）、又はハロゲン化スチレン（より具体的には、α−クロロスチレン、ｏ−クロロスチレン、ｍ−クロロスチレン、又はｐ−クロロスチレン等）が挙げられる。
【００６０】
アクリル酸系モノマーの好適な例としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリロニトリル、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、又は（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルが挙げられる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルの好適な例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−ブチル、又は（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルが挙げられる。（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステルの好適な例としては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、又は（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルが挙げられる。
【００６１】
ポリエステル樹脂は、１種以上の多価アルコールと１種以上の多価カルボン酸とを縮重合させることで得られる。ポリエステル樹脂を合成するためのアルコールとしては、例えば以下に示すような、２価アルコール（より具体的には、脂肪族ジオール又はビスフェノール等）又は３価以上のアルコールを好適に使用できる。ポリエステル樹脂を合成するためのカルボン酸としては、例えば以下に示すような、２価カルボン酸又は３価以上のカルボン酸を好適に使用できる。
【００６２】
脂肪族ジオールの好適な例としては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，２−プロパンジオール、α，ω−アルカンジオール（より具体的には、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、又は１，１２−ドデカンジオール等）、２−ブテン−１，４−ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、又はポリテトラメチレングリコールが挙げられる。
【００６３】
ビスフェノールの好適な例としては、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物、又はビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物が挙げられる。
【００６４】
３価以上のアルコールの好適な例としては、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、又は１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼンが挙げられる。
【００６５】
２価カルボン酸の好適な例としては、芳香族ジカルボン酸（より具体的には、フタル酸、テレフタル酸、又はイソフタル酸等）、α，ω−アルカンジカルボン酸（より具体的には、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、又は１，１０−デカンジカルボン酸等）、アルキルコハク酸（より具体的には、ｎ−ブチルコハク酸、イソブチルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、又はイソドデシルコハク酸等）、アルケニルコハク酸（より具体的には、ｎ−ブテニルコハク酸、イソブテニルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、又はイソドデセニルコハク酸等）、不飽和ジカルボン酸（より具体的には、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、又はグルタコン酸等）、又はシクロアルカンジカルボン酸（より具体的には、シクロヘキサンジカルボン酸等）が挙げられる。
【００６６】
３価以上のカルボン酸の好適な例としては、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、又はエンポール三量体酸が挙げられる。
【００６７】
次に、カプセルトナー粒子及びキャリア粒子の各々の構成の好適な例について説明する。カプセルトナー粒子のトナー母粒子は、トナーコアと、トナーコアの表面を覆うシェル層とを備える。トナーコアは、結着樹脂を含有する。また、トナーコアは、内添剤（例えば、着色剤、離型剤、電荷制御剤、及び磁性粉の少なくとも１つ）を含有してもよい。シェル層は、実質的に樹脂から構成される。例えば、低温で溶融するコアを、耐熱性に優れるシェル層で覆うことで、トナーの耐熱保存性及び低温定着性の両立を図ることが可能になる。シェル層を構成する樹脂中に添加剤が分散していてもよい。
【００６８】
［カプセルトナー粒子：トナーコア］
（結着樹脂）
トナーコアでは、一般的に、成分の大部分（例えば、８５質量％以上）を結着樹脂が占める。このため、結着樹脂の性質がトナーコアの全体の性質に大きな影響を与えると考えられる。結着樹脂の例としては、前述の「好適な熱可塑性樹脂」が挙げられる。トナーの耐熱保存性及び低温定着性の両立を図るためには、トナーコアが、結着樹脂として、ポリエステル樹脂及びスチレン−アクリル酸系樹脂の少なくとも一方を含有することが好ましく、ポリエステル樹脂を含有することが特に好ましい。
【００６９】
結着樹脂としては、非結晶性ポリエステル樹脂が特に好ましい。また、トナーコアは、結晶性ポリエステル樹脂を含有してもよい。トナーコアに結晶性ポリエステル樹脂を含有させることで、トナーコアにシャープメルト性を付与できる。トナーの耐熱保存性及び低温定着性の両立を図るためには、トナーコアに含まれる結晶性ポリエステル樹脂の量は、トナーコア中のポリエステル樹脂の総量（結晶性ポリエステル樹脂と非結晶性ポリエステル樹脂との合計量）に対して、５質量％以上２５質量％以下であることが好ましい。
【００７０】
非結晶性ポリエステル樹脂としては、アルコール成分として、ビスフェノール（例えば、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物及び／又はビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物）を含み、酸成分として、芳香族ジカルボン酸（例えば、テレフタル酸）を含む非結晶性ポリエステル樹脂が特に好ましい。
【００７１】
結晶性ポリエステル樹脂としては、アルコール成分として、炭素数２以上８以下のα，ω−アルカンジオール（例えば、炭素数４の１，４−ブタンジオール）を含み、酸成分として、不飽和ジカルボン酸（例えば、フマル酸）を含む結晶性ポリエステル樹脂が特に好ましい。
【００７２】
トナーコアが適度なシャープメルト性を有するためには、トナーコア中に、結晶性指数０．９０以上１．１５以下の結晶性ポリエステル樹脂を含有させることが好ましい。樹脂の結晶性指数は、樹脂の融点（Ｍｐ）に対する樹脂の軟化点（Ｔｍ）の比率（＝Ｔｍ／Ｍｐ）に相当する。非結晶性樹脂については、明確なＭｐを測定できないことが多い。結晶性ポリエステル樹脂の結晶性指数は、結晶性ポリエステル樹脂を合成するための材料（例えば、アルコール及び／又はカルボン酸）の種類又は使用量（配合比）を変更することで、調整できる。トナーコアは、結晶性ポリエステル樹脂を１種類だけ含有してもよいし、２種以上の結晶性ポリエステル樹脂を含有してもよい。
【００７３】
（着色剤）
トナーコアは、着色剤を含有してもよい。着色剤としては、トナーの色に合わせて公知の顔料又は染料を用いることができる。トナーを用いて高画質の画像を形成するためには、着色剤の量が、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下であることが好ましい。
【００７４】
トナーコアは、黒色着色剤を含有していてもよい。黒色着色剤の例としては、カーボンブラックが挙げられる。また、黒色着色剤は、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、及びシアン着色剤を用いて黒色に調色された着色剤であってもよい。
【００７５】
トナーコアは、イエロー着色剤、マゼンタ着色剤、又はシアン着色剤のようなカラー着色剤を含有していてもよい。
【００７６】
イエロー着色剤としては、例えば、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、及びアリールアミド化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。イエロー着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー（３、１２、１３、１４、１５、１７、６２、７４、８３、９３、９４、９５、９７、１０９、１１０、１１１、１２０、１２７、１２８、１２９、１４７、１５１、１５４、１５５、１６８、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１９１、又は１９４）、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、又はＣ．Ｉ．バットイエローを好適に使用できる。
【００７７】
マゼンタ着色剤としては、例えば、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン化合物、キナクリドン化合物、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、及びペリレン化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。マゼンタ着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド（２、３、５、６、７、１９、２３、４８：２、４８：３、４８：４、５７：１、８１：１、１２２、１４４、１４６、１５０、１６６、１６９、１７７、１８４、１８５、２０２、２０６、２２０、２２１、又は２５４）を好適に使用できる。
【００７８】
シアン着色剤としては、例えば、銅フタロシアニン化合物、アントラキノン化合物、及び塩基染料レーキ化合物からなる群より選択される１種以上の化合物を使用できる。シアン着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー（１、７、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、６０、６２、又は６６）、フタロシアニンブルー、Ｃ．Ｉ．バットブルー、又はＣ．Ｉ．アシッドブルーを好適に使用できる。
【００７９】
（離型剤）
トナーコアは、離型剤を含有していてもよい。離型剤は、例えば、トナーの定着性又は耐オフセット性を向上させる目的で使用される。トナーの定着性又は耐オフセット性を向上させるためには、離型剤の量は、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下であることが好ましい。
【００８０】
離型剤としては、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィン共重合物、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、又はフィッシャートロプシュワックスのような脂肪族炭化水素ワックス；酸化ポリエチレンワックス又はそのブロック共重合体のような脂肪族炭化水素ワックスの酸化物；キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバろう、又はライスワックスのような植物性ワックス；みつろう、ラノリン、又は鯨ろうのような動物性ワックス；オゾケライト、セレシン、又はペトロラタムのような鉱物ワックス；モンタン酸エステルワックス又はカスターワックスのような脂肪酸エステルを主成分とするワックス類；脱酸カルナバワックスのような、脂肪酸エステルの一部又は全部が脱酸化したワックスを好適に使用できる。１種類の離型剤を単独で使用してもよいし、複数種の離型剤を併用してもよい。
【００８１】
（電荷制御剤）
トナーコアは、電荷制御剤を含有していてもよい。電荷制御剤は、例えば、トナーの帯電安定性又は帯電立ち上がり性を向上させる目的で使用される。トナーの帯電立ち上がり性は、短時間で所定の帯電レベルにトナーを帯電可能か否かの指標になる。
【００８２】
トナーコアに正帯電性の電荷制御剤（より具体的には、ピリジン、ニグロシン、又は４級アンモニウム塩等）を含有させることで、トナーコアのカチオン性を強めることができる。ただし、トナーにおいて十分な帯電性が確保される場合には、トナーコアに電荷制御剤を含有させる必要はない。
【００８３】
（磁性粉）
トナーコアは、磁性粉を含有していてもよい。磁性粉の材料としては、例えば、強磁性金属（より具体的には、鉄、コバルト、ニッケル、又はこれら金属の１種以上を含む合金等）、強磁性金属酸化物（より具体的には、フェライト、マグネタイト、又は二酸化クロム等）、又は強磁性化処理が施された材料（より具体的には、熱処理により強磁性が付与された炭素材料等）を好適に使用できる。磁性粉からの金属イオン（例えば、鉄イオン）の溶出を抑制するためには、表面処理された磁性粒子を磁性粉として使用することが好ましい。１種類の磁性粉を単独で使用してもよいし、複数種の磁性粉を併用してもよい。
【００８４】
［カプセルトナー粒子：シェル層］
例えば、トナーコアとシェル材料とを含む液を攪拌しながら加熱することで、トナーコアの表面に結合したシェル層が形成される。シェル層は、トナーコアの表面全体を覆っていてもよいし、トナーコアの表面を部分的に覆っていてもよい。シェル層は、粒状感のない膜であってもよいし、粒状感のある膜であってもよい。シェル材料として水溶性材料を使用して水性媒体中でシェル層を形成する場合、シェル層として、粒状感のない膜が形成されると考えられる。シェル材料として樹脂粒子を使用した場合、材料（樹脂粒子）が完全に溶けて膜状の形態で硬化すれば、シェル層として、粒状感のない膜が形成されると考えられる。他方、材料（樹脂粒子）が完全に溶けずに膜状の形態で硬化すれば、シェル層として、樹脂粒子が２次元的に連なった形態を有する膜（粒状感のある膜）が形成されると考えられる。例えば液中でトナーコアの表面に樹脂粒子を付着させて、液を加熱することで、樹脂粒子を溶かして（又は、変形させて）膜化することができる。ただし、乾燥工程で加熱されて、又は外添工程で物理的な衝撃力を受けて、樹脂粒子の膜化が進行してもよい。シェル層全体が一体的に形成されるとは限らない。シェル層は、単一の膜であってもよいし、互いに離間して存在する複数の膜（島）の集合体であってもよい。
【００８５】
トナーの耐熱保存性及び定着性を両立させるためには、シェル層が、ガラス転移点（Ｔｇ）６０℃以上８０℃以下の熱可塑性樹脂（より具体的には、「好適な熱可塑性樹脂」等）を含有することが好ましい。正帯電性トナーにおいてトナーの耐熱保存性及び定着性を両立させるためには、シェル層が、ガラス転移点（Ｔｇ）６０℃以上８０℃以下のスチレン−アクリル酸系樹脂を含有することが特に好ましい。シェル層が実質的にガラス転移点（Ｔｇ）６０℃以上８０℃以下の熱可塑性樹脂から構成される場合、シェル層の厚さは、２０ｎｍ以上３０ｎｍ以下であることが好ましい。
【００８６】
なお、シェル層の厚さは、市販の画像解析ソフトウェア（例えば、三谷商事株式会社製「ＷｉｎＲＯＯＦ」）を用いてトナー粒子の断面のＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）撮影像を解析することによって計測できる。１つのトナー粒子においてシェル層の厚さが均一でない場合には、均等に離間した４箇所（詳しくは、トナー粒子の断面の略中心で直交する２本の直線を引き、それら２本の直線がシェル層と交差する４箇所）の各々でシェル層の厚さを測定し、得られた４つの測定値の算術平均を、そのトナー粒子の評価値（シェル層の厚さ）とする。トナーコアとシェル層との境界は、例えば、トナーコア及びシェル層のうち、シェル層のみを選択的に染色することで、確認できる。ＴＥＭ撮影像においてトナーコアとシェル層との境界が不明瞭である場合には、ＴＥＭと電子エネルギー損失分光法（ＥＥＬＳ）とを組み合わせて、ＴＥＭ撮影像中で、シェル層に含まれる特徴的な元素のマッピングを行うことで、トナーコアとシェル層との境界を明確にすることができる。
【００８７】
トナーの帯電安定性を向上させる（特に、高温高湿環境下でのトナーの帯電性の低下を抑制する）ためには、シェル層が疎水性樹脂を含有することが好ましい。樹脂が十分な疎水性を有するためには、樹脂に含まれる全ての繰返し単位のうち、親水性官能基を有する繰返し単位の割合が、１０質量％以下であることが好ましい。親水性官能基は、酸基（より具体的には、カルボキシル基又はスルホ基等）、水酸基、及びこれらの塩（より具体的には、−ＣＯＯＮａ、−ＳＯ3Ｎａ、又は−ＯＮａ等）である。疎水性の強さ（又は親水性の強さ）は、例えば水滴の接触角（水の濡れ易さ）で表すことができる。水滴の接触角が大きいほど疎水性が強い。シェル層に含有させる疎水性樹脂としては、１種以上のスチレン系モノマー（例えば、スチレン）と１種以上のアクリル酸系モノマー（例えば、エステル部に炭素数２以上６以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル）との重合物が特に好ましい。スチレン−アクリル酸系樹脂は、ポリエステル樹脂と比べて、疎水性が強く、正帯電し易い傾向がある。
【００８８】
また、トナーコアがポリエステル樹脂を含有する場合において、十分な疎水性を有するシェル層でトナーコアを均一に覆うためには、シェル層に含有されるスチレン−アクリル酸系樹脂が、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、又はメタクリル酸２−ヒドロキシプロピルに由来する１種以上の繰返し単位を含むことが好ましく、この繰返し単位以外には、親水性官能基を有する繰返し単位を含まないことが特に好ましい。シェル層が十分強い疎水性と適度な強度とを有するためには、シェル層を構成するスチレン−アクリル酸系樹脂に含まれる繰返し単位のうち最も高いモル分率を有する繰返し単位が、スチレン系モノマーに由来する繰返し単位であることが好ましい。なお、ビニル化合物は、炭素二重結合「Ｃ＝Ｃ」により付加重合することで、高分子（樹脂）中に繰返し単位として組み込まれる。ビニル化合物は、ビニル基（ＣＨ2＝ＣＨ−）、又はビニル基中の水素が置換された基を有する化合物である。ビニル化合物の例としては、エチレン、プロピレン、ブタジエン、塩化ビニル、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル、アクリロニトリル、又はスチレンが挙げられる。
【００８９】
また、十分なトナーの正帯電性を確保するためには、シェル層に含有されるスチレン−アクリル酸系樹脂が、正帯電性の電荷制御剤（より具体的には、ピリジン、ニグロシン、又は４級アンモニウム塩等）に由来する繰返し単位を含むことが好ましく、（メタ）アクリロイル基含有４級アンモニウム化合物に由来する繰返し単位を含むことが特に好ましい。（メタ）アクリロイル基含有４級アンモニウム化合物の好適な例としては、（メタ）アクリルアミドアルキルトリメチルアンモニウム塩（より具体的には、（３−アクリルアミドプロピル）トリメチルアンモニウムクロライド等）、又は（メタ）アクリロイルオキシアルキルトリメチルアンモニウム塩（より具体的には、２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムクロライド等）が挙げられる。
【００９０】
［シェル層の形成方法］
シェル層の形成方法の好適な例としては、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、液中硬化被膜法、又はコアセルベーション法が挙げられる。より具体的には、水溶性のシェル材料を溶かした水性媒体中にトナーコアを入れた後、その水性媒体を加熱することにより、シェル材料の重合反応を進行させて、トナーコアの表面にシェル層を形成する方法（以下、第１シェル形成方法と記載する）が好ましい。
【００９１】
水性媒体は、水を主成分とする媒体（より具体的には、純水、又は水と極性媒体との混合液等）である。水性媒体中の極性媒体としては、例えば、アルコール（より具体的には、メタノール又はエタノール等）を使用できる。水性媒体の沸点は約１００℃である。
【００９２】
トナーコアの表面に均一にシェル材料を付着させるためには、シェル材料を含む液中にトナーコアを高度に分散させることが好ましい。液中にトナーコアを高度に分散させるために、液中に分散剤を含ませてもよい。ただし、液中に含まれる分散剤の量は、トナーコア１００質量部に対して７５質量部以下であることが好ましい。分散剤としては、例えば、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリパラビニルフェノール、部分鹸化ポリ酢酸ビニル、イソプレンスルホン酸、ポリエーテル、イソブチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリアスパラギン酸ナトリウム、デンプン、アラビアゴム、ポリビニルピロリドン、又はリグニンスルホン酸ナトリウムを好適に使用できる。１種類の分散剤を単独で使用してもよいし、２種以上の分散剤を組み合わせて使用してもよい。
【００９３】
また、シェル層の形成において、シェル材料として樹脂粒子（例えば、樹脂分散液）を使用してもよい。より具体的には、樹脂粒子とトナーコアとを含む液中で、トナーコアの表面に樹脂粒子を付着させた後、液の温度を樹脂粒子のＴｇよりも高い温度まで加熱することにより、樹脂粒子の膜化を進行させて、トナーコアの表面にシェル層を形成する方法（以下、第２シェル形成方法と記載する）が好ましい。
【００９４】
第２シェル形成方法では、シェル材料として樹脂分散液を使用できる。例えば、ビニル化合物の重合物を含有するシェル層を形成する場合、ビニル化合物とイオン性界面活性剤とを含む液（例えば、水性媒体）中で乳化重合反応を進行させることで、樹脂分散液（シェル材料）が得られる。また、油性樹脂（水への溶解度が比較的低い樹脂）を含有するシェル層を形成する場合、油性樹脂を溶剤（例えば、有機溶剤）に溶かした後、得られた溶液をイオン性界面活性剤及び高分子電解質と一緒に水性媒体に入れて、例えばホモジナイザーを用いて水性媒体中の材料に対して分散処理（詳しくは、剪断力又は衝撃力による微粒子化）を施すことで、樹脂分散液（シェル材料）が得られる。使用した溶剤は、加熱及び／又は減圧により蒸散させることができる。
【００９５】
［カプセルトナー粒子：外添剤］
トナー母粒子の表面には外添剤（詳しくは、複数の外添剤粒子を含む粉体）が付着している。外添剤は、内添剤とは異なり、トナー母粒子の内部には存在せず、トナー母粒子の表面（トナー粒子の表層部）のみに選択的に存在する。例えば、トナー母粒子（粉体）と外添剤（粉体）とを一緒に攪拌することで、トナー母粒子の表面に外添剤粒子を付着させることができる。トナー母粒子と外添剤粒子とは、互いに化学反応せず、化学的ではなく物理的に結合する。トナー母粒子と外添剤粒子との結合の強さは、攪拌条件（より具体的には、攪拌時間、及び攪拌の回転速度等）、外添剤粒子の粒子径、外添剤粒子の形状、及び外添剤粒子の表面状態などによって調整できる。
【００９６】
トナー粒子は、外添剤として、複数の無機粒子と、複数の樹脂粒子とを備えることが好ましい。トナーの流動性を向上させるためには、外添剤粒子として、個数平均１次粒子径５ｎｍ以上３０ｎｍ以下の無機粒子（粉体）を使用することが好ましい。外添剤をトナー粒子間でスペーサーとして機能させてトナーの耐熱保存性を向上させるためには、外添剤粒子として、個数平均１次粒子径５０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の樹脂粒子（粉体）を使用することが好ましい。
【００９７】
無機粒子（外添剤）としては、シリカ粒子、又は金属酸化物（より具体的には、アルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、チタン酸ストロンチウム、又はチタン酸バリウム等）の粒子が好ましく、シリカ粒子及び酸化チタン粒子からなる群より選択される１種以上の粒子が特に好ましい。
【００９８】
樹脂粒子（外添剤）としては、架橋スチレン−アクリル酸系樹脂粒子が特に好ましい。架橋スチレン−アクリル酸系樹脂は、１種以上のスチレン系モノマー（例えば、スチレン）と、１種以上のアクリル酸系モノマー（例えば、エステル部に炭素数２以上６以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル）と、１種以上の架橋剤との重合物である。架橋スチレン−アクリル酸系樹脂は、帯電性に優れ、メラミン樹脂等と比べて、微粒子を作製し易い。架橋スチレン−アクリル酸系樹脂中に均一な架橋構造を形成するためには、架橋剤として、２以上の「Ｃ＝Ｃ」（炭素二重結合部）を有する芳香族化合物（より具体的には、ジビニルベンゼン等）を使用することが好ましい。
【００９９】
十分なトナーの正帯電性を確保するためには、樹脂粒子（外添剤）の表面にカチオン界面活性剤が存在することが好ましい。カチオン界面活性剤としては、窒素（Ｎ）含有カチオン界面活性剤が特に好ましい。窒素含有カチオン界面活性剤の好適な例としては、４級アンモニウム塩界面活性剤（より具体的には、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルベンジルジメチルアンモニウム塩、又は塩化ベンゼトニウム等）、アルキルアミン塩界面活性剤（より具体的には、アルキルアミン酢酸塩、又はアルキルアミン塩酸塩等）、又はピリジン環を有する界面活性剤（より具体的には、塩化ブチルピリジニウム又は塩化セチルピリジニウム等）が挙げられる。これらの中でも、炭素数１０以上２５以下のアルキル基を有するアルキルトリメチルアンモニウム塩（例えば、塩化セチルトリメチルアンモニウム）、又は炭素数１０以上２５以下のアルキル基を有するアルキルアミン酢酸塩（例えば、ステアリルアミンアセテート）が特に好ましい。
【０１００】
外添剤粒子は、表面処理されていてもよい。例えば、外添剤粒子としてシリカ粒子を使用する場合、表面処理剤によりシリカ粒子の表面に疎水性及び／又は正帯電性が付与されていてもよい。表面処理剤としては、例えば、カップリング剤（より具体的には、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、又はアルミネートカップリング剤等）、シラザン化合物（例えば、鎖状シラザン化合物又は環状シラザン化合物）、又はシリコーンオイル（より具体的には、ジメチルシリコーンオイル等）を好適に使用できる。表面処理剤としては、シランカップリング剤又はシラザン化合物が特に好ましい。シランカップリング剤の好適な例としては、シラン化合物（より具体的には、メチルトリメトキシシラン又はアミノシラン等）が挙げられる。シラザン化合物の好適な例としては、ＨＭＤＳ（ヘキサメチルジシラザン）が挙げられる。シリカ基体（未処理のシリカ粒子）の表面が表面処理剤で処理されると、シリカ基体の表面に存在する多数の水酸基（−ＯＨ）が部分的に又は全体的に、表面処理剤に由来する官能基に置換される。その結果、表面処理剤に由来する官能基（詳しくは、水酸基よりも疎水性及び／又は正帯電性の強い官能基）を表面に有するシリカ粒子が得られる。
【０１０１】
［キャリア粒子］
キャリア粒子は、コート層を備えないキャリア粒子（例えば、フェライトキャリア粒子）であってもよいし、コート層を備えるキャリア粒子（以下、被覆キャリア粒子と記載する）であってもよい。現像剤を用いて長期にわたって高画質の画像を形成するためには、被覆キャリア粒子を使用することが好ましい。被覆キャリア粒子は、キャリアコアと、キャリアコアの表面を覆うコート層とを備える。コート層は、キャリアコアの表面全域を覆っていることが好ましい。
【０１０２】
以下、被覆キャリア粒子の好適な例について説明する。被覆キャリア粒子は、キャリアコア及びコート層を備える。なお、下記構成を有するキャリアコアを、コート層で覆わずに、そのままキャリア粒子として使用してもよい。
【０１０３】
（キャリアコア）
キャリアコアは、磁性材料を含有することが好ましい。キャリアコアが磁性材料の粒子であってもよいし、キャリアコアの結着樹脂中に磁性材料の粒子を分散させてもよい。キャリアコアに含有される磁性材料としては、例えば、マグネタイト、バリウムフェライト、マグヘマイト、Ｍｎ−Ｚｎフェライト、Ｎｉ−Ｚｎフェライト、Ｍｎ−Ｍｇフェライト、Ｃａ−Ｍｇフェライト、Ｌｉフェライト、又はＣｕ−Ｚｎフェライトのような磁性酸化鉄が好ましく、マグネタイトが特に好ましい。個々のキャリアコアの材料として、１種類の磁性材料を単独で使用してもよいし、２種以上の磁性材料を併用してもよい。キャリアコアとしては、市販品を使用してもよい。また、磁性材料を粉砕及び焼成してキャリアコアを自作してもよい。キャリアコアの作製において、磁性材料の添加量（特に、強磁性材料の割合）を変えることで、キャリアの飽和磁化を調整することができる。また、キャリアコアの作製において、焼成温度を変えることで、キャリアの円形度を調整することができる。
【０１０４】
（コート層）
コート層は、キャリアコアを被覆するように、キャリアコアの表面に形成される。コート層は、実質的に樹脂から構成される。コート層を構成する樹脂中に添加剤が分散していてもよい。コート層の形成方法の例としては、樹脂（又は、樹脂の材料）を含む液にキャリアコアを浸漬する方法、又は、樹脂（又は、樹脂の材料）を含む液を流動層中のキャリアコアに噴霧する方法が挙げられる。
【０１０５】
コート層を構成する樹脂としては、熱可塑性樹脂（より具体的には、前述した「好適な熱可塑性樹脂」、又はフッ素樹脂等）を使用してもよいし、熱硬化性樹脂（より具体的には、シリコーン樹脂等）を使用してもよい。また、熱可塑性モノマーと硬化剤とを混合することにより、熱可塑性樹脂に架橋性を付与してもよい。コート層は海島構造を有していてもよい。
【実施例】
【０１０６】
本発明の実施例について説明する。表１に、実施例又は比較例に係る装置ＦＡ−１〜ＦＡ−６及びＦＢ−１〜ＦＢ−１０（それぞれ画像形成装置）を示す。表２に、表１に示される各装置で使用されているトナーＴ−１〜Ｔ−１１（それぞれ静電潜像現像用トナー）を示す。表３に、表１に示される各トナーで使用されている樹脂粒子Ｒ−１〜Ｒ−７を示す。また、表４には、表１に示される各装置で使用されている現像装置Ｄ−１〜Ｄ−６を示す。
【０１０７】
【表１】
2018084640.tif 000003
【０１０８】
表１において、「ＭA」、「ＭI」、「ＭD−ＭB」、及び「ＭC−ＭB」の各々の単位は、「ｍｇ／秒」である。また、表１では、負の数に「−」（マイナス記号）を付すことで、正の数と負の数とを区別しており、正の数に対する「＋」（プラス記号）を割愛している。
【０１０９】
【表２】
2018084640.tif 000004
【０１１０】
表２中の外添剤の「量」（単位：質量部）は、トナー母粒子１００質量部に対する相対的な量を示している。また、表２中、外添剤を示す項目の意味は、下記のとおりである。
Ｒ−１〜Ｒ−７：下記表３に示される樹脂粒子Ｒ−１〜Ｒ−７
ＳｉＯ2：疎水性シリカ粒子（日本アエロジル株式会社製「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＡ−２００Ｈ」、内容：トリメチルシリル基とアミノ基とで表面修飾された乾式シリカ粒子、個数平均１次粒子径：約１２ｎｍ）
ＴｉＯ2：導電性酸化チタン粒子（チタン工業株式会社製「ＥＣ−１００」、基体：ＴｉＯ2粒子、被覆層：ＳｂドープＳｎＯ2膜、個数平均１次粒子径：約０．３５μｍ）
【０１１１】
【表３】
2018084640.tif 000005
【０１１２】
表３中の「粒子径」（単位：ｎｍ）は、樹脂粒子Ｒ−１〜Ｒ−７の各々の個数平均１次粒子径を意味する。表３中、樹脂原料を示す項目の意味は、下記のとおりである。
（モノマー）
ＢＭＡ：メタクリル酸ｎ−ブチル
Ｓ：スチレン
（架橋剤）
ＤＶＢ：ジビニルベンゼン
（開始剤）
ＢＰＯ：過酸化ベンゾイル
（界面活性剤）
ＣＴＡＣ：塩化セチルトリメチルアンモニウム
ＳＡＡ：ステアリルアミンアセテート
ＳＬＳ：ラウリル硫酸ナトリウム
ＰＥＧ：ポリエチレングリコール
【０１１３】
【表４】
2018084640.tif 000006
【０１１４】
表４中の「攪拌速度」は、複合機（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＴＡＳＫａｌｆａ  ５００ｃｉ」）の現像装置（以下、未改造の現像装置と記載する場合がある）の攪拌速度を「１００」とした場合の、各現像装置の攪拌速度を示している。例えば、現像装置Ｄ−１の攪拌速度は、未改造の現像装置の攪拌速度の８０％である。「磁力」も、「攪拌速度」と同様である。
【０１１５】
以下、装置ＦＡ−１〜ＦＡ−６及びＦＢ−１〜ＦＢ−１０の製造方法、評価方法、及び評価結果について、順に説明する。なお、誤差が生じる評価においては、誤差が十分小さくなる相当数の測定値を得て、得られた測定値の算術平均を評価値とした。
【０１１６】
［材料の準備］
（結着樹脂：結晶性ポリエステル樹脂の合成）
温度計（熱電対）、脱水管、窒素導入管、及び攪拌装置を備えた容量５Ｌの４つ口フラスコ内に、１，４−ブタンジオール９９０ｇ（８４モル部）と、１，６−ヘキサンジオール２４２ｇ（１１モル部）と、フマル酸１４８０ｇ（１００モル部）と、１，４−ベンゼンジオール２．５ｇとを入れた。続けて、温度１７０℃でフラスコ内容物を５時間反応させた。続けて、温度２１０℃でフラスコ内容物を１．５時間反応させた。続けて、減圧雰囲気（圧力８ｋＰａ）かつ温度２１０℃の条件で、フラスコ内容物を１時間反応させた。続けて、常圧雰囲気に戻し、フラスコ内に、スチレン６９ｇ（２．８モル部）と、メタクリル酸ｎ−ブチル５４ｇ（２．２モル部）とを入れた。続けて、温度２１０℃でフラスコ内容物を１．５時間反応させた。続けて、減圧雰囲気（圧力８ｋＰａ）かつ温度２１０℃の条件で、フラスコ内容物を１時間反応させた。その結果、Ｔｍ（軟化点）８８．８℃、Ｍｐ（融点）８２．０℃、酸価３．１ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価１９ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ（質量平均分子量）２７５００、Ｍｎ（数平均分子量）３６２０の結晶性ポリエステル樹脂が得られた。
【０１１７】
（結着樹脂：非結晶性ポリエステル樹脂の合成）
温度計（熱電対）、脱水管、窒素導入管、及び攪拌装置を備えた容量５Ｌの４つ口フラスコ内に、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物１７００ｇと、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物６５０ｇと、ｎ−ドデセニル無水コハク酸５００ｇと、テレフタル酸４００ｇと、酸化ジブチル錫４ｇとを入れた。続けて、温度２２０℃で９時間、フラスコ内容物を反応させた。続けて、減圧雰囲気（圧力８．３ｋＰａ）で、反応生成物（樹脂）のＴｍが所定の温度（１２４．８℃）になるまで、フラスコ内容物を反応させた。その結果、Ｔｍ（軟化点）１２４．８℃、Ｔｇ（ガラス転移点）５７．２℃、酸価６ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価４１ｍｇＫＯＨ／ｇ、Ｍｗ（質量平均分子量）１０９４７５、Ｍｎ（数平均分子量）３７３７の非結晶性ポリエステル樹脂が得られた。
【０１１８】
（シェル材料：Ｓｔ−Ａｃサスペンションの調製）
温度計及び攪拌羽根を備えた容量１Ｌの３つ口フラスコを温度３０℃のウォーターバスにセットし、フラスコ内にイオン交換水８７５ｍＬとアニオン界面活性剤（花王株式会社製「ラテムル（登録商標）ＷＸ」、成分：ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、固形分濃度：２６質量％）７５ｍＬとを入れた。その後、ウォーターバスを用いてフラスコ内の温度を８０℃に昇温させた。続けて、温度８０℃のフラスコ内容物を攪拌しながら、２種類の液（第１の液及び第２の液）をそれぞれ５時間かけてフラスコ内に滴下した。第１の液は、スチレン１４ｇと、アクリル酸ｎ−ブチル２ｇと、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＭＡ）４ｇとの混合液であった。第２の液は、過硫酸カリウム０．５ｇをイオン交換水３０ｍＬに溶かした溶液であった。続けて、フラスコ内の温度を８０℃にさらに２時間保って、フラスコ内容物を重合させた。その結果、固形分濃度２質量％のスチレン−アクリル酸系樹脂粒子のサスペンション（以下、Ｓｔ−Ａｃサスペンションと記載する）が得られた。得られたＳｔ−Ａｃサスペンションに含まれる樹脂微粒子に関して、個数平均１次粒子径は３５ｎｍであり、Ｔｇ（ガラス転移点）は７４℃であった。
【０１１９】
（樹脂粒子Ｒ−１〜Ｒ−７の調製）
攪拌装置、冷却管、温度計、及び窒素導入管を備えた容量１Ｌの４つ口フラスコ内に、イオン交換水６００ｇと、開始剤（ＢＰＯ：過酸化ベンゾイル）１５ｇと、メタクリル酸ｎ−ブチル（ＢＭＡ）８０ｇと、スチレン（Ｓ）８０ｇと、ジビニルベンゼン（ＤＶＢ）４０ｇと、表３に示す種類及び量の界面活性剤とを入れた。例えば、樹脂粒子Ｒ−１の調製では、界面活性剤として、塩化セチルトリメチルアンモニウム（ＣＴＡＣ）１２ｇを入れた。また、樹脂粒子Ｒ−３の調製では、界面活性剤として、ステアリルアミンアセテート（ＳＡＡ）１０ｇを入れた。また、樹脂粒子Ｒ−４の調製では、界面活性剤として、ラウリル硫酸ナトリウム（ＳＬＳ）１２ｇを入れた。また、樹脂粒子Ｒ−６の調製では、界面活性剤として、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）２０ｇを入れた。なお、樹脂粒子Ｒ−１〜Ｒ−７の各々の調製において、架橋剤として使用したジビニルベンゼン（ＤＶＢ）の純度（質量分率）は８０％であった。
【０１２０】
続けて、フラスコ内容物を攪拌しながら、フラスコ内に窒素ガスを導入して、フラスコ内を窒素雰囲気にした。さらに、フラスコ内容物を攪拌しながら、窒素雰囲気でフラスコ内容物の温度を９０℃に上昇させて、窒素雰囲気かつ温度９０℃の条件でフラスコ内容物を３時間反応（詳しくは、重合反応）させた。その結果、反応生成物を含むエマルションが得られた。続けて、得られたエマルションを、冷却した後、脱水し、樹脂粒子Ｒ−１〜Ｒ−７（それぞれ粉体）を得た。得られた樹脂粒子Ｒ−１〜Ｒ−７はそれぞれ、実質的に架橋スチレン−アクリル酸系樹脂から構成されていた。樹脂粒子Ｒ−１〜Ｒ−７の各々の個数平均１次粒子径は、表３中の「粒子径」に示すとおりであった。樹脂粒子Ｒ−１〜Ｒ−７の各々はそれぞれ、シャープな粒度分布を有し、「個数平均１次粒子径−３ｎｍ」以上「個数平均１次粒子径＋３ｎｍ」以下の粒子径（円相当径）を有する樹脂粒子のみを実質的に含んでいた。個数平均１次粒子径の測定には、電界放出形走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）を用いた。
【０１２１】
［トナー母粒子Ａの作製］
（トナーコアの作製）
ＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−２０Ｂ」）を用いて、前述の手順で合成した非結晶性ポリエステル樹脂（結着樹脂）８０質量部と、前述の手順で合成した結晶性ポリエステル樹脂（結着樹脂）２０質量部と、カーボンブラック（三菱化学株式会社製「ＭＡ１００」）６質量部と、エステルワックス（日油株式会社製「ニッサンエレクトール（登録商標）ＷＥＰ−９」）４質量部とを混合した。続けて、得られた混合物を、２軸押出機（株式会社池貝製「ＰＣＭ−３０」）を用いて、材料供給速度６ｋｇ／時、軸回転速度１６０ｒｐｍ、設定温度（シリンダー温度）１２０℃の条件で溶融混練した。その後、得られた混練物を冷却した。続けて、冷却された混練物を、粉砕機（ホソカワミクロン株式会社製「ロートプレックス（登録商標）」）を用いて粗粉砕した。続けて、得られた粗粉砕物を、粉砕機（フロイント・ターボ株式会社製「ターボミルＲＳ型」）を用いて微粉砕した。続けて、得られた微粉砕物を、分級機（日鉄鉱業株式会社製「エルボージェットＥＪ−ＬＡＢＯ型」）を用いて分級した。その結果、体積中位径（Ｄ50）７μｍのトナーコア（粉体）が得られた。
【０１２２】
（シェル層の形成）
温度計及び攪拌羽根を備えた容量１Ｌの３つ口フラスコを準備し、フラスコをウォーターバスにセットした。続けて、フラスコ内にイオン交換水３００ｍＬを入れて、ウォーターバスを用いてフラスコ内の温度を３０℃に保った。続けて、フラスコ内に希塩酸を加えて、フラスコ内容物のｐＨを４に調整した。
【０１２３】
続けて、フラスコ内に、シェル材料（前述の手順で調製したＳｔ−Ａｃサスペンション）２２０ｇを添加した。続けて、フラスコ内に、前述の手順で作製したトナーコア３００ｇを添加し、回転速度２００ｒｐｍかつ温度３０℃の条件で、フラスコ内容物を６０分間攪拌した。続けて、フラスコ内にイオン交換水３００ｍＬを追加し、フラスコ内容物を回転速度１００ｒｐｍで攪拌しながら１．０℃／分の速度でフラスコ内の温度を７０℃まで上げて、温度７０℃かつ回転速度１００ｒｐｍの条件でフラスコ内容物を２時間保った。その結果、トナーコアの表面に複数の樹脂粒子（それぞれスチレン−アクリル酸系樹脂粒子）が結合し、後述する機械的処理を行う前のトナー母粒子（以下、処理前粒子と記載する）の分散液が得られた。その後、水酸化ナトリウムを用いて処理前粒子の分散液のｐＨを７に調整（中和）し、処理前粒子の分散液を常温（約２５℃）まで冷却した。
【０１２４】
（洗浄工程）
上記のようにして得られた処理前粒子の分散液を、ブフナー漏斗を用いてろ過（固液分離）した。その結果、ウェットケーキ状の処理前粒子が得られた。その後、得られたウェットケーキ状の処理前粒子をイオン交換水に再分散させた。さらに、分散とろ過とを５回繰り返して、処理前粒子を洗浄した。
【０１２５】
（乾燥工程）
続けて、洗浄された処理前粒子（粉体）を、濃度５０質量％のエタノール水溶液に分散させて、処理前粒子のスラリーを得た。続けて、連続式表面改質装置（フロイント産業株式会社製「コートマイザー（登録商標）」）を用いて、熱風温度４５℃かつブロアー風量２ｍ3／分の条件で、スラリー中の処理前粒子を乾燥させた。その結果、乾燥した処理前粒子（粉体）が得られた。
【０１２６】
（機械的処理）
続けて、流動式混合機（日本コークス工業株式会社製「ＦＭ−２０Ｃ／Ｉ」）を用いて、回転速度３０００ｒｐｍ、ジャケット温度２０℃、処理時間１０分間の条件で、処理前粒子に機械的処理（より詳しくは、剪断力を与える処理）を施した。トナーコアの表面に存在する樹脂粒子に物理的な力を加えることで、各樹脂粒子が物理的な力を受けて変形し、樹脂粒子同士が物理的な力で結合した。機械的処理により、トナーコアの表面で樹脂粒子の集合体が膜化され、個数平均円形度０．５５以上０．７５以下の樹脂粒子（それぞれスチレン−アクリル酸系樹脂粒子）で構成される樹脂膜が形成された。その結果、シェル層として、樹脂粒子が２次元的に連なった形態を有する樹脂膜（粒状感のある樹脂膜）が形成され、トナー母粒子Ａ（粉体）が得られた。
【０１２７】
［トナー母粒子Ｂの作製］
トナー母粒子Ｂの作製方法は、シェル材料（Ｓｔ−Ａｃサスペンション）の添加量を２２０ｇから３００ｇに変更した以外は、トナー母粒子Ａの作製方法と同じであった。
【０１２８】
［トナーＴ−１〜Ｔ−１１の製造］
（外添工程）
容量１０ＬのＦＭミキサー（日本コークス工業株式会社製）を用いて、表２中の「母粒子」に示すトナー母粒子（各トナーに定められたトナー母粒子Ａ又はＢ）１００質量部と、表２中の「ＳｉＯ2」に示す量のシリカ粒子（ＡＥＲＯＳＩＬ  ＲＡ−２００Ｈ）と、表２中の「ＴｉＯ2」に示す量の酸化チタン粒子（ＥＣ−１００）と、表２中の「樹脂粒子」に示す種類及び量の樹脂粒子とを、表２中の「混合時間」に示す時間だけ混合した。ただし、トナーＴ−５の製造では、外添剤として樹脂粒子を使用しなかった。他のトナーの製造では、表２中の「樹脂粒子」に示されるように、前述の手順で調製した樹脂粒子Ｒ−１〜Ｒ−７のうちの１つ又は２つを、外添剤として使用した。
【０１２９】
例えば、トナーＴ−１の製造では、１００質量部のトナー母粒子Ａに対して、外添剤として、シリカ粒子（ＡＥＲＯＳＩＬ  ＲＡ−２００Ｈ）１．２質量部と、酸化チタン粒子（ＥＣ−１００）１．５質量部と、１．０質量部の樹脂粒子Ｒ−１と、０．６質量部の樹脂粒子Ｒ−２とを添加して、これらトナー母粒子及び外添剤を５分間混合した。
また、トナーＴ−３の製造では、１００質量部のトナー母粒子Ａに対して、外添剤として、シリカ粒子（ＡＥＲＯＳＩＬ  ＲＡ−２００Ｈ）１．２質量部と、酸化チタン粒子（ＥＣ−１００）１．５質量部と、０．５質量部の樹脂粒子Ｒ−２と、１．０質量部の樹脂粒子Ｒ−３とを添加して、これらトナー母粒子及び外添剤を５分間混合した。
また、トナーＴ−４の製造では、１００質量部のトナー母粒子Ｂに対して、外添剤として、シリカ粒子（ＡＥＲＯＳＩＬ  ＲＡ−２００Ｈ）１．２質量部と、酸化チタン粒子（ＥＣ−１００）１．５質量部と、１．０質量部の樹脂粒子Ｒ−１と、０．６質量部の樹脂粒子Ｒ−２とを添加して、これらトナー母粒子及び外添剤を５分間混合した。
また、トナーＴ−５の製造では、１００質量部のトナー母粒子Ａに対して、外添剤として、シリカ粒子（ＡＥＲＯＳＩＬ  ＲＡ−２００Ｈ）２．０質量部と、酸化チタン粒子（ＥＣ−１００）１．５質量部とを添加して、これらトナー母粒子及び外添剤を５分間混合した。
また、トナーＴ−１１の製造では、１００質量部のトナー母粒子Ａに対して、外添剤として、シリカ粒子（ＡＥＲＯＳＩＬ  ＲＡ−２００Ｈ）１．２質量部と、酸化チタン粒子（ＥＣ−１００）１．５質量部と、１．０質量部の樹脂粒子Ｒ−１と、０．６質量部の樹脂粒子Ｒ−２とを添加して、これらトナー母粒子及び外添剤を２分間混合した。
【０１３０】
上記混合により、トナー母粒子の表面に外添剤が付着した。上記混合の後、得られた混合物（粉体）を、２００メッシュ（目開き７５μｍ）の篩を用いて篩別した。その結果、トナー粒子（カプセルトナー粒子）を多数含むトナー（トナーＴ−１〜Ｔ−１１）が得られた。
【０１３１】
上記のようにして得られたトナーＴ−１〜Ｔ−１１に関して、耐熱保存性を評価した結果は、それぞれ表２に示すとおりであった。例えば、耐熱保存性の評価において測定されたトナーＴ−１の凝集度は５質量％であった。トナーの耐熱保存性の評価方法は、以下のとおりであった。
【０１３２】
＜耐熱保存性の評価方法＞
評価対象（トナー）２ｇを容量２０ｍＬのポリエチレン製容器に入れて、その容器に蓋をした。密閉した状態の容器を、６５℃に設定されたオーブン内に３時間静置した。その後、オーブンから取り出した容器を室温（約２５℃）まで冷却し、容器からトナーを取り出して、評価用トナー（加熱処理されたトナー）を得た。
【０１３３】
続けて、得られた評価用トナーを、質量既知の１００メッシュ（目開き１５０μｍ）に載せた。そして、トナーを含む篩の質量を測定し、篩上のトナーの質量（篩別前のトナーの質量）を求めた。続けて、その篩をパウダーテスター（ホソカワミクロン株式会社製）にセットし、パウダーテスターのマニュアルに従い、レオスタッド目盛り５の条件で３０秒間、篩を振動させ、評価用トナーを篩別した。そして、篩別後に、トナーを含む篩の質量を測定することで、篩上に残留したトナーの質量（篩別後のトナーの質量）を求めた。篩別前のトナーの質量と篩別後のトナーの質量とから、次の式に基づいて凝集度（単位：質量％）を求めた。
凝集度＝１００×篩別後のトナーの質量／篩別前のトナーの質量
【０１３４】
凝集度が２０質量％以下であれば○（良い）と評価し、凝集度が２０質量％超であれば×（良くない）と評価した。
【０１３５】
［画像形成装置の製造］
（現像装置Ｄ−１〜Ｄ−６の準備）
複合機（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「ＴＡＳＫａｌｆａ  ５００ｃｉ」、現像方式：タッチダウン現像方式）から現像装置を取り出した。取り出された未改造の現像装置をそのまま、現像装置Ｄ−５として使用した。また、取り出された現像装置に、表４に示す改造を施すことで、現像装置Ｄ−１〜Ｄ−４及びＤ−６を得た。
【０１３６】
現像装置Ｄ−１では、未改造の現像装置の攪拌速度の８０％まで攪拌速度を落とした。現像装置Ｄ−２では、現像剤担持体のマグネットロールの汲上極と規制極との各々の磁力を、未改造の現像装置の磁力の８０％まで落とした。現像装置Ｄ−３では、現像剤担持体のマグネットロールの汲上極と規制極とを共通化した。現像装置Ｄ−４では、現像剤担持体のマグネットロールの汲上極と規制極との各々の磁力を、未改造の現像装置の磁力の８０％まで落とし、かつ、攪拌速度を、未改造の現像装置の攪拌速度の７５％まで落とした。現像装置Ｄ−６では、現像剤担持体のマグネットロールの汲上極と規制極との各々の磁力を、未改造の現像装置の磁力の１２０％まで強くした。現像装置Ｄ−３では、汲上極と規制極とが、固定磁石の単一の磁極（共通の磁極）で形成されていた。他の現像装置ではそれぞれ、汲上極と規制極とが、固定磁石の別々の磁極で形成されていた。
【０１３７】
上記現像装置（各装置に定められた、表１に示される現像装置Ｄ−１〜Ｄ−６のいずれか）を上記複合機（ＴＡＳＫａｌｆａ  ５００ｃｉ）に戻すとともに、補給用トナーと同じトナー（各装置に定められた、表１中の「初期トナー」に示されるトナーＴ−１〜Ｔ−１１のいずれか）を含む２成分現像剤を現像装置の収容部（第１収容部）に、補給用トナー（各装置に定められた、表１中の「補給用トナー」に示されるトナーＴ−１〜Ｔ−１１のいずれか）を補給用トナーコンテナの収容部（第２収容部）に、それぞれ投入して、装置ＦＡ−１〜ＦＡ−６及びＦＢ−１〜ＦＢ−１０を得た。例えば、装置ＦＡ−１の製造では、トナーＴ−１とキャリアとの混合物（２成分現像剤）を現像装置Ｄ−１の収容部に投入し、補給用トナーコンテナの収容部にトナーＴ−１を投入した。２成分現像剤の調製方法は、以下のとおりであった。
【０１３８】
＜２成分現像剤の調製＞
現像剤用キャリア（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製の「ＴＡＳＫａｌｆａ５５５０ｃｉ」用キャリア）と、トナー（各装置に定められた、表１中の「初期トナー」に示されるトナーＴ−１〜Ｔ−１１のいずれか）とを、ボールミルを用いて３０分間混合し、２成分現像剤を調製した。２成分現像剤におけるトナーの割合は１０質量％であった。
【０１３９】
上記のようにして得られた装置ＦＡ−１〜ＦＡ−６及びＦＢ−１〜ＦＢ−１０に関して、収容状態の初期トナーの平均移送速度ＭI、収容状態の補給用トナーの平均移送速度ＭA、初期移送比率「ＭI／ＭB」、Ｈ／Ｈ移送差「ＭD−ＭB」、及びＬ／Ｌ移送差「ＭC−ＭB」の各々の測定結果は、表１に示すとおりであった。例えば、装置ＦＡ−１では、収容状態の初期トナーの平均移送速度ＭIが４．０であり、収容状態の補給用トナーの平均移送速度ＭAが４．０ｍｇ／秒であり、初期移送比率「ＭI／ＭB」が０．６７であり、Ｈ／Ｈ移送差「ＭD−ＭB」が＋０．５０ｍｇ／秒であり、Ｌ／Ｌ移送差「ＭC−ＭB」が＋３．３ｍｇ／秒であった。装置ＦＡ−１〜ＦＡ−６及びＦＢ−１〜ＦＢ−１０の各々では、初期トナーと補給用トナーとが互いに同じトナーであるため、収容状態の初期トナーの平均移送速度ＭIと収容状態の補給用トナーの平均移送速度ＭAとは、互いに同じ値であった。平均移送速度ＭI、ＭA、ＭB、ＭC、及びＭDの各々の測定方法は、以下のとおりであった。
【０１４０】
＜平均移送速度の測定方法＞
（評価用トナーの準備）
次のようにして、第１評価用トナー（収容状態の初期トナー）と、第２評価用トナー（収容状態の補給用トナー）と、第３評価用トナー（印刷開始前の現像トナー）と、第４評価用トナー（Ｌ／Ｌ耐刷後の現像トナー）と、第５評価用トナー（Ｈ／Ｈ耐刷後の現像トナー）とを準備した。
【０１４１】
温度２３℃かつ湿度５０％ＲＨの環境下において、初期状態の対象装置（装置ＦＡ−１〜ＦＢ−１０のいずれか）の現像装置の収容部（第１収容部）からトナーを取り出して、第１評価用トナー（収容状態の初期トナー）を得た。
【０１４２】
温度２３℃かつ湿度５０％ＲＨの環境下において、初期状態の対象装置（装置ＦＡ−１〜ＦＢ−１０のいずれか）の補給用トナーコンテナの収容部（第２収容部）からトナーを取り出して、第２評価用トナー（収容状態の補給用トナー）を得た。
【０１４３】
続けて、温度２３℃かつ湿度５０％ＲＨの環境下において、対象装置のエージング（攪拌条件：回転速度３００ｍｍ／秒）を２分間実行した。その後、画像の印刷を対象装置に指示し、印刷の途中（詳しくは、トナー担持体の表面に薄いトナー層が形成された時点）で対象装置の印刷動作を急停止した。現像装置の収容部（第１収容部）から供給されたトナーによって、トナー担持体の表面に薄いトナー層が形成された。現像装置の収容部（第１収容部）にあるトナーは、初期トナーであった。続けて、対象装置の電源を切って、対象装置から現像装置を取り出した。続けて、その現像装置のトナー担持体の表面に形成されたトナー層（トナー担持体に担持された状態のトナー）から、第３評価用トナー（印刷開始前の現像トナー）を得た。
【０１４４】
続けて、現像装置を対象装置に戻して、温度２３℃かつ湿度５０％ＲＨの環境下において、対象装置のエージングを２分間実行した。その後、対象装置を温度１０℃かつ湿度１０％ＲＨの環境下に移して、その対象装置を用いて、印字率５％のサンプル画像を記録媒体（印刷用紙）に５０００枚連続で印刷する耐刷試験（以下、Ｌ／Ｌ耐刷試験と記載する）を行った。Ｌ／Ｌ耐刷試験後、画像の印刷を対象装置に指示し、印刷の途中（詳しくは、トナー担持体の表面に薄いトナー層が形成された時点）で対象装置の印刷動作を急停止した。トナー担持体上のトナー層は、現像装置の収容部（第１収容部）から供給されたトナーによって形成された。上記Ｌ／Ｌ耐刷試験により、現像装置内の初期トナーは消費されるため、Ｌ／Ｌ耐刷試験後に、現像装置の収容部（第１収容部）にあるトナーは、補給用トナーコンテナの収容部（第２収容部）から補給された補給用トナーであった。続けて、対象装置の電源を切って、対象装置から現像装置を取り出した。続けて、その現像装置のトナー担持体の表面に形成されたトナー層（トナー担持体に担持された状態のトナー）から、第４評価用トナー（Ｌ／Ｌ耐刷後の現像トナー）を得た。詳しくは、トナー担持体上のトナー層のうち、現像位置（トナーが像担持体に向かって飛翔する位置）よりも手前の部分から、トナー（第４評価用トナー）を採取した。
【０１４５】
続けて、現像装置を対象装置に戻して、対象装置を温度２３℃かつ湿度５０％ＲＨの環境下に移して、温度２３℃かつ湿度５０％ＲＨの環境下で対象装置のエージングを２分間実行した。その後、対象装置を温度３２．５℃かつ湿度８０％ＲＨの環境下に移して、その対象装置を用いて、印字率５％のサンプル画像を記録媒体（印刷用紙）に５０００枚連続で印刷する耐刷試験（以下、Ｈ／Ｈ耐刷試験と記載する）を行った。Ｈ／Ｈ耐刷試験後、画像の印刷を対象装置に指示し、印刷の途中（詳しくは、トナー担持体の表面に薄いトナー層が形成された時点）で対象装置の印刷動作を急停止した。トナー担持体上のトナー層は、現像装置の収容部（第１収容部）から供給されたトナーによって形成された。現像装置の収容部（第１収容部）にあるトナーは、補給用トナーコンテナの収容部（第２収容部）から補給された補給用トナーであった。続けて、対象装置の電源を切って、対象装置から現像装置を取り出した。続けて、その現像装置のトナー担持体の表面に形成されたトナー層（トナー担持体に担持された状態のトナー）から、第５評価用トナー（Ｈ／Ｈ耐刷後の現像トナー）を得た。詳しくは、トナー担持体上のトナー層のうち、現像位置（トナーが像担持体に向かって飛翔する位置）よりも手前の部分から、トナー（第５評価用トナー）を採取した。
【０１４６】
上記手順で準備した第１〜第５評価用トナーの各々について下記方法に従って平均移送速度の測定を行い、ＭI、ＭA、ＭB、ＭC、及びＭDを得た。
【０１４７】
（測定方法）
測定装置としては、加振移送式流動性測定装置（ディーアイティー株式会社製）を用いた。この測定装置は、アルミニウム製の容器（ボウル）と、ボウルを振動させるための加振装置（駆動源）と、データ記録装置とを備える。ボウルの内面には、ボウルの中心部（底部）からボウルの上端縁にかけてスパイラル状のスロープ（坂路）が形成されている。ボウルの中心部が試料の投入位置（坂路のスタート位置）に相当する。また、ボウルの上端縁における坂路の頂上（坂路のゴール位置）には、排出口が設けられている。測定装置は、排出口から排出された試料を受けるための受け皿と、受け皿に入った試料の質量（移送量）を測定するための天秤とをさらに備える。加振装置は、ボウルを振動させて、ボウルに投入された試料に対して進行波振動を加える。この振動により、試料が、坂路に沿ってボウルの内面を周方向に移動して（すなわち、スパイラル状の坂路を上って）ボウルの上端縁（坂路の頂上）に到達し、受け皿に入るようになっている。データ記録装置は、移送量（受け皿に到達した試料の量）の推移などを記録する。データ記録装置で記録されたデータから、移送量と加振時間（駆動開始からの経過時間）との関係などを把握することができる。
【０１４８】
平均移送速度の測定においては、温度２３℃かつ湿度５０％ＲＨの環境下、ボウルの中心部に評価用トナー（第１〜第５評価用トナーのいずれか）１ｇを投入し、周波数１３６Ｈｚ、電圧１００Ｖの条件で、加振装置を駆動して、ボウルを振動させた。加振装置の駆動を開始した時から移送量（受け皿に到達したトナーの量）が３００ｍｇとなった時までの時間Ｔ1と、加振装置の駆動を開始した時から移送量（受け皿に到達したトナーの量）が６００ｍｇとなった時までの時間Ｔ2とを、それぞれ測定し、下記式に基づいて平均移送速度（単位：ｍｇ／秒）を算出した。
式：平均移送速度＝（６００−３００）／（Ｔ2−Ｔ1）
【０１４９】
［評価方法］
装置ＦＡ−１〜ＦＡ−６及びＦＢ−１〜ＦＢ−１０（以下、対象装置と記載する）の評価方法は、以下の通りである。
【０１５０】
（帯電量維持率）
Ｌ／Ｌ環境（温度１０℃かつ湿度１０％ＲＨ）及びＨ／Ｈ環境（温度３２．５℃かつ湿度８０％ＲＨ）の各々の環境下において、下記のような手順で帯電量維持率を測定した。
【０１５１】
所定の環境（Ｌ／Ｌ環境又はＨ／Ｈ環境）下に対象装置（装置ＦＡ−１〜ＦＢ−１０のいずれか）を２４時間静置した後、対象装置の現像装置の収容部（第１収容部）から２成分現像剤を取り出して、２成分現像剤に含まれるトナーの帯電量（以下、耐刷前帯電量ＥAと記載する）を測定した。続けて、その環境（Ｌ／Ｌ環境又はＨ／Ｈ環境）下において、対象装置のシステムメニューでキャリブレーションを行って画像濃度を調整した後、対象装置を用いて、印字率５％のサンプル画像を記録媒体（印刷用紙）に５０００枚連続で印刷する耐刷試験を行った。耐刷試験後、現像装置の収容部（第１収容部）から２成分現像剤を取り出して、２成分現像剤に含まれるトナーの帯電量（以下、耐刷後帯電量ＥBと記載する）を測定した。そして、耐刷前帯電量ＥAと耐刷後帯電量ＥBとに基づいて、下記式に従って帯電維持率（単位：％）を算出した。
帯電量維持率＝１００×ＥB／ＥA
【０１５２】
トナーの帯電量の測定には、Ｑ／ｍメーター（トレック社製「ＭＯＤＥＬ２１０ＨＳ−１」）を用いた。詳しくは、式「吸引されたトナーの総電気量（単位：μＣ）／吸引されたトナーの質量（単位：ｇ）」に基づいて、トナー帯電量（単位：μＣ／ｇ）を求めた。
【０１５３】
帯電量維持率が、９０％以上１１０％以下であれば○（良い）と評価し、９０％未満又は１１０％超であれば×（良くない）と評価した。
【０１５４】
（画像むら、帯電ローラー汚染）
Ｌ／Ｌ環境（温度１０℃かつ湿度１０％ＲＨ）及びＨ／Ｈ環境（温度３２．５℃かつ湿度８０％ＲＨ）の各々の環境下において、下記のような手順で対象装置の画像むら及び帯電ローラー汚染を評価した。
【０１５５】
所定の環境（Ｌ／Ｌ環境又はＨ／Ｈ環境）下、対象装置（装置ＦＡ−１〜ＦＢ−１０のいずれか）のシステムメニューでキャリブレーションを行って画像濃度を調整した後、対象装置を用いて、印字率５％のサンプル画像を記録媒体（印刷用紙）に５０００枚連続で印刷する耐刷試験を行った。耐刷試験後、Ａ４サイズの印刷用紙全面に、解像度６００ｄｐｉ、印字率５０％のハーフトーン画像を形成した。続けて、形成されたハーフトーン画像中に筋状の模様がないか目視で確認した。また、ハーフトーン画像形成後に、対象装置の帯電ローラー（帯電装置）の表面に汚れ（特に、トナー成分の付着）がないか目視で確認した。
【０１５６】
ハーフトーン画像の画像むらの評価に関しては、目視観察により、ハーフトーン画像中に筋状の模様（画像むら）を確認できない場合には○（良い）と評価し、「○」に該当しない場合には×（良くない）と評価した。
【０１５７】
帯電ローラー汚染の評価に関しては、目視観察により、帯電ローラー表面の汚れを確認できない場合には○（良い）と評価し、「○」に該当しない場合には×（良くない）と評価した。
【０１５８】
［評価結果］
装置ＦＡ−１〜ＦＡ−６又はＦＢ−１〜ＦＢ−１０の各々について、画像むら（画像むらの有無）、帯電ローラー汚染（汚れの有無）、及び帯電量維持率を評価した結果を、表５に示す。表５中、「Ｌ／Ｌ」はＬ／Ｌ環境（温度１０℃かつ湿度１０％ＲＨ）での評価結果を示し、「Ｈ／Ｈ」はＨ／Ｈ環境（温度３２．５℃かつ湿度８０％ＲＨ）での評価結果を示す。
【０１５９】
【表５】
2018084640.tif 000007
【０１６０】
装置ＦＡ−１〜ＦＡ−６（実施例１〜６に係る画像形成装置）はそれぞれ、前述の基本構成を有していた。詳しくは、装置ＦＡ−１〜ＦＡ−６はそれぞれ、像担持体（詳しくは、感光体ドラム）と、像形成部（詳しくは、接触帯電方式の帯電装置、及び露光装置）と、現像装置（詳しくは、タッチダウン現像方式の現像装置）と、トナー補給部（詳しくは、補給用トナーコンテナ）と、クリーニング部材（詳しくは、クリーニングブレード）とを備えていた。ＭI（収容状態の初期トナーの平均移送速度）と、ＭA（収容状態の補給用トナーの平均移送速度）と、ＭB（印刷開始前の現像トナーの平均移送速度）と、ＭC（Ｌ／Ｌ耐刷後の現像トナーの平均移送速度）と、ＭD（Ｈ／Ｈ耐刷後の現像トナーの平均移送速度）とが、次に示す関係式（１）、（２）、（３）、及び（４）を満たしていた。
３．０ｍｇ／秒≦ＭA≦６．０ｍｇ／秒  …（１）
０．５０＜ＭI／ＭB＜０．７０  …（２）
０．００ｍｇ／秒＜ＭD−ＭB＜＋１．００ｍｇ／秒  …（３）
＋２．０ｍｇ／秒＜ＭC−ＭB＜＋４．０ｍｇ／秒  …（４）
【０１６１】
表５に示されるように、装置ＦＡ−１〜ＦＡ−６ではそれぞれ、十分なトナーの耐熱保存性を確保し、高温高湿及び低温低湿のいずれの環境下での連続印刷においても、クリーニング部材で像担持体上の付着物を的確に除去しながら、トナーを適切に帯電させて、継続的に高画質の画像を形成し続けることができた。
【産業上の利用可能性】
【０１６２】
本発明に係る画像形成装置は、例えば複写機、プリンター、又は複合機において画像を形成するために用いることができる。
【符号の説明】
【０１６３】
１０  転写装置
１１、１１ａ〜１１ｄ  現像装置
１２、１２ａ〜１２ｄ  感光体ドラム
１３  転写ベルト
１４ａ  駆動ローラー
１４ｂ  従動ローラー
１４ｃ  テンションローラー
１５ａ〜１５ｄ  １次転写ローラー
１６  ２次転写ローラー
１７  定着装置
１８  クリーニング装置
２０  制御部
２１  帯電性部材
２２  露光装置
２３  クリーニングブレード
３０  トナー母粒子
３１  無機粒子
３２  樹脂粒子
１００  画像形成装置
１１１  現像ローラー
１１２  磁気ローラー
１１２ａ  磁極
１１２ｂ  磁極
１１２ｄ  規制ブレード
１１３  第１攪拌シャフト
１１４  第２攪拌シャフト
１１５  補給用トナーコンテナ
１１５ａ  補給量調整部材
Ｐ  記録媒体
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３  収容部
Ｒ４  搬送部
【図１】
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【図２】
2018084640.tif 000009