(57)【要約】【課題】本発明が解決しようとする課題は、部材に対する優れた耐剥がれ性を有し、且つ作業性に優れる基材レスの部材固定用粘着テープを提供することである。【解決手段】本発明は、第一の剥離ライナー（Ａ）上に２以上の粘着部（Ｂ）を有し、且つ基材を有さない粘着テープであって、前記２以上の粘着部（Ｂ）の間には粘着部（Ｂ）を有しない領域が存在し、前記領域が前記粘着テープの端部に通じたものであり、前記粘着部（Ｂ）の損失正接（ｔａｎδ）が−２５℃〜５℃の間に極大値を持ち、８５℃のｔａｎδの値が０．３〜０．８であることを特徴とする粘着テープに関するものである。【選択図】図１
2018090726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の剥離ライナー（Ａ）上に２以上の粘着部（Ｂ）を有し、且つ基材を有さない粘着テープであって、前記２以上の粘着部（Ｂ）の間には粘着部（Ｂ）を有しない領域が存在し、前記領域が前記粘着テープの端部に通じたものであり、
前記粘着部（Ｂ）の損失正接（ｔａｎδ）が−２５℃〜５℃の間に極大値を持ち、８５℃のｔａｎδの値が０．３〜０．８であることを特徴とする粘着テープ。
【請求項２】
前記剥離ライナー（Ａ）の剥離力が０．０１〜０．１Ｎ／５０ｍｍである請求項１記載の粘着テープ。
【請求項３】
前記粘着部（Ｂ）から選択される任意の１個の粘着部（ｂ１）とそれと最短距離にある粘着部（ｂ２）との距離が０．０１ｍｍ〜０．２ｍｍである請求項１または２に記載の粘着テープ。
【請求項４】
前記粘着部（Ｂ）１個あたりの面積が０．０２ｍｍ２〜２ｍｍ２である請求項１〜３のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項５】
剥離ライナーを除いたテープの厚さが２μｍ〜５０μｍである請求項１〜４のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項６】
前記粘着部（Ｂ）を有する領域の割合が２０〜９０％である請求項１〜５のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項７】
粘着テープを部品の形状に加工せずに部材の貼り合わせに使用するものである請求項１〜６のいずれか１項に記載の粘着テープ。
【請求項８】
剥離ライナーを剥離した請求項１〜７の粘着テープを用いて貼り合わせた部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品と部品を固定する両面粘着テープに関する。より詳しくは、部品と部品を固定するための貼付作業性に優れる両面粘着テープに関する。
【０００２】
従来、部品と部品を固定する際は、基材を有する両面テープが用いられていた。前記両面テープは部品の形状に合わせて、打ち抜き加工メーカーで打ち抜かれて使用されていた。
近年、経済的観点から打ち抜き加工メーカーで打ち抜かずに、基材レスの両面テープを直接、部品メーカーで貼付することが検討されている。
しかし基材レステープを部品に貼り合せた後、部品を剥離ライナーから剥離した際に、粘着剤が伸びて、部品の不要部に粘着剤が付着する課題があり、作業性が悪かった。
【０００３】
一方、特許文献１、２に粘着剤をドット状に設けた粘着製品が開示されているが、単に粘着剤をドット状に設けただけでは、作業性が不十分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１７４１４８号公報
【特許文献２】特開２０１３−１８１０５４号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、部材に対する優れた耐剥がれ性を有し、且つ作業性に優れる基材レスの部材固定用粘着テープを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は、第一の剥離ライナー（Ａ）上に２以上の粘着部（Ｂ）を有し、且つ基材を有さない粘着テープであって、前記２以上の粘着部（Ｂ）の間には粘着部（Ｂ）を有しない領域が存在し、前記領域が前記粘着テープの端部に通じたものであり、
前記粘着部（Ｂ）の損失正接（ｔａｎδ）が−２５℃〜５℃の間に極大値を持ち、８５℃のｔａｎδの値が０．３〜０．８であることを特徴とする粘着テープによって前記課題を解決した。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の粘着テープは、テープを打ち抜き加工せずに使用した場合でも、部材に対する優れた耐剥がれ性を有し、且つ貼付作業性に優れるため、部品と部品の接着に好適に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】略円形状の粘着部を有する粘着テープを上面からみた概念図である。
【図２】略ひし形状の粘着部を有する粘着テープを上面からみた概念図である。
【図３】略六角形状の粘着部を有する粘着テープを上面からみた概念図である。
【図４】部材と粘着テープを貼り合せた積層品を側面からみた概念図である。
【図５】部材と粘着テープの粘着部を貼り合せた積層品を側面からみた概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の粘着テープは、第一の剥離ライナー（Ａ）上に２以上の粘着部（Ｂ）を有し、且つ基材を有さない粘着テープであって、前記２以上の粘着部（Ｂ）の間には粘着部（Ｂ）を有しない領域が存在し、前記領域が前記粘着テープの端部に通じたものであり、
前記粘着部（Ｂ）の損失正接（ｔａｎδ）が−２５℃〜５℃の間に極大値を持ち、８５℃のｔａｎδの値が０．３〜０．８であることを特徴とするものである。前記粘着テープは、部材固定に好適に使用することができる。
【００１０】
前記粘着テープの実施様態としては、剥離ライナーが第一の剥離ライナー（Ａ）のみである場合や、粘着部（Ｂ）の第一の剥離ライナーの反対側に第二の剥離ライナー（Ｃ）を設けた粘着テープが挙げられる。
【００１１】
前記粘着テープとしては、前記２以上の粘着部（Ｂ）のうち任意の１個の粘着部（ｂ１）と、それと最短距離に位置する他の粘着部（ｂ２）との間に、粘着成分が存在しない、または、粘着性を奏しない程度に存在するものを使用することができ、前記粘着成分が存在しないものを使用することが、部材への貼付作業性に優れる粘着テープを得るうえで好ましい。
【００１２】
また、本発明の粘着テープとしては、特に限定されるものではないが、厚さ２μｍ〜５０μｍの粘着部（Ｂ）を有するものが好ましく、さらに好ましくは厚さ３μｍ〜４０μｍであり、最も好ましくは厚さ４μｍ〜３０μｍである。前記厚さの粘着部（Ｂ）を有する粘着テープを使用することによって、貼付作業性と接着性を高度に両立しやすくなる。なお、前記粘着部（Ｂ）の厚さは、ＪＩＳ  Ｋ６７８３にしたがい、ダイヤルゲージを用いた方法で、ダイヤルゲージの接触面が平面、その径が５ｍｍ及び荷重が１．２３Ｎである条件で測定された粘着テープの厚さを指す。
【００１３】
前記粘着テープとしては、前記粘着部（Ｂ）のうち１個の任意の粘着部（ｂ１）と、それと最短距離の位置にある他の粘着部（ｂ２）との距離は特に制限されるものではないが、０．０１ｍｍ〜０．２ｍｍの範囲にあるものを好適に使用することができる。より好ましくは０．０２ｍｍ〜０．１ｍｍである。これにより、部材への貼付作業性と部材に対する耐剥がれ性を高度に両立することができる。
なお、上記距離は、前記任意の１個の粘着部（ｂ１）と、それと最短距離に位置する他の粘着部（ｂ２）との、それぞれの外縁部の各接線間の直線での最短距離を指す。
【００１４】
また、粘着テープとしては、前記粘着部（Ｂ）１個あたりの大きさ（面積）は特に限定されるものではないが、０．０２ｍｍ２〜２ｍｍ２の範囲内にあるものが好ましく、さらに好ましくは０．０５ｍｍ２〜０．５ｍｍ２範囲内であり、最も好ましくは０．０６ｍｍ２〜０．３ｍｍ２である。上記大きさの粘着部（Ｂ）を有する粘着テープは、部材への貼付作業性と、部材に対する耐剥がれ性を高度に両立することができる。
なお、上記大きさ（面積）は、粘着テープの前記粘着部（Ｂ）を有する側の表面（面積１２ｍｍ２の領域）を、その表面の垂直方向から電子顕微鏡（倍率１００倍）を用いて観察し、任意の３個の粘着部（Ｂ）の面積をそれぞれ測定し、それらを平均化することによって求められた値である。
【００１５】
また、前記粘着テープとしては、２個以上の粘着部（Ｂ）を有するものを使用できるが、部材への貼付作業性と、部材に対する耐剥がれ性を高度に両立する観点から、粘着テープの所定面積（流れ方向１ｃｍ及び幅方向１ｃｍの正方形）の範囲に、５０個〜３０００個の粘着部（Ｂ）を有するものを使用することが好ましく、３００個〜１２００個の粘着部（Ｂ）を有するものを使用することがより好ましく、５２０個〜１５００個の粘着部（Ｂ）を有するものを使用することがさらに好ましい。なお、上記粘着部（Ｂ）の数は、粘着テープの任意の範囲（流れ方向１ｃｍ及び幅方向１ｃｍの正方形）を電子顕微鏡で観察し数えることによって求めることができる。
【００１６】
前記粘着部（Ｂ）の形状は、本発明の粘着テープを、前記支持体の一方の面側から観察した際に、略円形状（図１）、略ひし形状（図２）または略六角形状（図３）等であることが好ましく、略円形状であることが、どのような形状の部材に貼付しても同様に優れた部材に対する耐剥がれ性を高度に両立する観点からより好ましい。
ここで、前記略円形状とは、円形状の粘着部（Ｂ）の表面に離型ライナー等が貼付された際、または、粘着テープがロールに巻かれた際に、前記粘着部（Ｂ）が押圧されることによって、円形状の一部が伸長等されることによって形成されうるだ円形状や部分的に歪んだ円形状、前記離型ライナー等を除去した際に円形状の一部が糸引き等されることによって形成されうる形状等を含むことを示す。前記だ円形状としては、例えばその長径と短径の［長径／短径］が１０以下であるものが挙げられる。
【００１７】
前記略四角形状としては、略正方形、略長方形、略台形、略ひし形等の形状が挙げられ、略ひし形状であることが、グラファイトシートとの界面から気泡が抜けやすく（エア抜け性）、かつ、良好な接着力を保持できるため好ましい。
なお、前記略四角形状及び略六角形状等の「略」は、例えば粘着部（Ｂ）の表面に離型ライナー等が貼付された際、または、粘着テープがロールに巻かれた際に、前記粘着部（Ｂ）が押圧されることによって、四角形状及び六角形状の角部が丸みを帯びた形状や、直線部が曲線部となった形状を含むことを示す。
【００１８】
前記略四角形状の角部は、粘着テープの流れ方向に向いた角部の角度が９０°未満である略ひし形状であることが好ましく、４５°〜７０°の範囲であることが、高い接着性を維持しつつ、粘着テープの生産性に優れるため、特に好ましい。
【００１９】
また、前記２個以上の粘着部（Ｂ）は、それぞれ粘着テープの流れ方向及び幅方向に対して、正対していないことが好ましい。より具体的には、図１等に示すように、前記粘着部（Ｂ）の中心部を直線で結んだ際におよそ六角形状を形成しうる位置に配していることが、良好な接着力を保持するうえで好ましい。
また、前記粘着テープは、用途等に応じて任意の形状に裁断され使用されることが多い。前記２個以上の粘着部（Ｂ）が、前記したように粘着テープの流れ方向及び幅方向に対して正対していない位置に配置されていることによって、粘着テープを任意の位置で裁断した場合であっても、その端部の一部に粘着部が存在することとなるため、粘着テープの端部の剥がれを抑制することが可能となる。
【００２０】
本発明の粘着テープとしては、前記支持体の一方の面の面積に占める、前記粘着部（Ｂ）が存在する領域の合計面積の割合が、２０％〜９０％であることが好ましく、３０％〜８０％であることがより好ましく、４０％〜７０％であることがさらに好ましく、４５％〜６０％であることが特に好ましい。上記範囲内の粘着テープを使用することによって、部材への貼付作業性と、部材に対する耐剥がれ性を高度に両立することができる。
なお、上記領域の割合は、粘着テープの任意の領域（流れ方向１ｃｍ×幅方向１ｃｍの正方形の領域）の面積と、その領域に存在する粘着部の合計面積とに基づき、式［粘着部の合計面積／１ｃｍ２］によって算出された値を指す。
【００２１】
本発明の粘着テープとしては、前記粘着部（Ｂ）の、周波数１Ｈｚで測定される動的粘弾性スペクトルに基づく損失正接のピーク温度は、−２５℃〜５℃である粘着部を有するものを使用する。上記範囲の粘着部を使用することで、部材への貼付作業性と、部材に対する耐剥がれ性を高度に両立できる。上記損失正接のピーク温度は、−２０℃〜０℃がより好ましく、−２０℃〜−５℃がより好ましく、−２０℃〜−１０℃がより好ましく、−２０℃〜−１５℃が最も好ましい。
【００２２】
前記動的粘弾性測定では、粘弾性試験機（レオメトリックス社製、商品名：アレス２ＫＳＴＤ）を用い、同試験機の測定部である平行円盤の間に試験片を挟み込み、周波数１Ｈｚでの貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ”）とを測定する。前記損失正接は、ｔａｎδ＝（Ｇ”）／（Ｇ’）で表される式により算出される。上記ピーク温度は、測定温度領域（−５０℃から１５０℃）に対するｔａｎδのスペクトルで確認されたピーク温度を指す。
【００２３】
前記試験片としては、前記粘着部（Ｂ）の形成に使用する粘着剤を用いて形成された、厚さ０．５ｍｍ〜２．５ｍｍの粘着剤層を使用する。
また、前記試験片としては、本発明の粘着テープを複数積層したもののうち、粘着剤層の合計厚さが０．５ｍｍ〜２．５ｍｍであるものを使用することができる。上記異なる構成の試験片を使用した場合、上記ｔａｎδの値は変化するものの、前記試験片中に占める前記粘着剤層の合計厚さが同一である場合には、前記ピーク温度は実質変化しない。そのため、上記ピーク温度の測定では、いずれの試験片を使用してもよい。
【００２４】
本発明の粘着テープとしては、粘着剤がアクリル樹脂の場合は前記粘着部（Ｂ）として１質量％〜６０質量％のゲル分率を有するものを使用することが好ましく、５質量％〜４０質量％のゲル分率を有するものを使用することがより好ましく、１０質量％〜３０質量％のゲル分率を有するものを使用することが、薄型であっても、前記粘着部（Ｂ）の表面形状が保持されやすいため、経時的な変化を防止しやすく、被着体と粘着部（Ｂ）との界面から気泡を容易に除去することができ、その結果、前記粘着テープの膨れ等に起因した外観不良や、グラファイトシート等の被着体がより一層薄型化された場合であっても、粘着部（Ｂ）の形状に起因した外観不良や、熱伝導性や耐熱性や接着力等の性能低下をより効果的に防止できるためより好ましい。なお、前記ゲル分率は、以下の方法で測定した値を指す。
【００２５】
剥離ライナーの離型処理面に、乾燥後の厚さが５０μｍになるように、粘着剤を塗工したものを、１００℃の環境下で３分間乾燥した後、４０℃の環境下で２日間エージングさせることによって粘着剤層を形成した。
前記粘着剤層を縦５０ｍｍ及び横５０ｍｍの正方形に裁断したものを試験片とした。
上記試験片の質量（Ｇ１）を測定した後、２３℃の環境下で、上記試験片をトルエンに２４時間浸漬させた。
前記浸漬後、前記試験片とトルエンとの混合物を、３００メッシュ金網を用いて濾過することによって、トルエンへの不溶成分を抽出した。前記不溶成分を１１０℃の環境下で１時間乾燥させたものの質量（Ｇ２）を測定した。
前記質量（Ｇ１）と質量（Ｇ２）と下記式に基づいて、そのゲル分率を算出した。
ゲル分率（質量％）＝（Ｇ２／Ｇ１）×１００
【００２６】
本発明の粘着テープを構成する粘着部（Ｂ）は、例えばアクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、スチレン−ジエンブロック共重合体系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、フッ素系粘着剤、クリ−プ特性改良型粘着剤、放射線硬化型粘着剤などの公知の粘着剤を用い形成されたものが挙げられる。なかでも、前記粘着部（Ｂ）としては、アクリル系粘着剤を用いて得られる粘着部を使用することが、接着信頼性に優れるため好ましい。またはゴム系粘着剤を用いて得られる粘着部を使用することが、より高い接着力を発現できるため好ましい。
【００２７】
前記アクリル系粘着剤としては、アクリル重合体を含有するものを使用することができる。
【００２８】
前記アクリル重合体としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステル等の（メタ）アクリル単量体を含む単量体成分を重合させることによって得られるものを使用することができる。
【００２９】
前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシル等を単独または２種以上組合せすることができる。なかでも、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、前記アルキル基の炭素原子数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを使用することが好ましく、前記アルキル基の炭素原子数が４〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを使用することがより好ましい。前記アルキル基は、直鎖または分岐したアルキル基が挙げられる。
【００３０】
前記アクリル基を炭素原子数が４〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、（メタ）アクリル酸ブチルを使用することが、前記粘着部の表面形状を保持しやすいため、経時的な変化を防止しやすく、被着体との界面から気泡が抜けやすく（エア抜け性）、かつ、良好な接着力を保持できる粘着テープを得るうえで好ましい。
【００３１】
前記（メタ）アクリル単量体としては、前記したもの以外に、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸等のカルボキシル基を有する単量体又はその無水物；ビニルスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸基を有する単量体；アクリロニトリルなどのシアノ基を有する単量体；アクリルアミド、メタアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミドなどのアミド基を有する単量体；（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、グリセリンジメタクリレートなどのヒドロキシル基を有する単量体；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリロイルモルホリン等のアミノ基を有する単量体；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド等のイミド基を有する単量体；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジル等のエポキシ基を有する単量体；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート等のイソシアネート基を有する単量体、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン等の単量体を単独または２種以上組み合わせ使用することができる。
【００３２】
また、前記単量体としては、前記（メタ）アクリル単量体の他に、スチレン、置換スチレンなどの芳香族ビニル化合物；エチレン、プロピレン、ブタジエンなどのオレフィン類；酢酸ビニルなどのビニルエステル類；塩化ビニル等を使用することもできる。
【００３３】
前記アクリル重合体は、前記単量体を、溶液重合法、塊状重合法、懸濁重合法、乳化重合法等の方法で重合させることによって製造することができ、溶液重合法を採用することが、アクリル重合体の生産効率を向上するうえで好ましい。
前記溶液重合法としては、例えば前記単量体と、重合開始剤と、有機溶剤とを、好ましくは４０℃〜９０℃の温度下で混合、攪拌し、ラジカル重合させる方法が挙げられる。
【００３４】
前記重合開始剤としては、例えば過酸化ベンゾイルや過酸化ラウリル等の過酸化物、アゾビスイソブチルニトリル等のアゾ系熱重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、ベンジルケタール系光重合開始剤、アシルフォスフィンオキシド系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンゾフェノン系の光重合開始剤等を使用することができる。
前記方法で得たアクリル重合体は、例えば溶液重合法で製造した場合であれば、有機溶剤に溶解または分散した状態であってもよい。
【００３５】
前記方法で得られたアクリル重合体としては、３０万〜１２０万の重量平均分子量を有するものを使用することが好ましく、４０万〜１１０万の重量平均分子量を有するものを使用することがより好ましく、５０万〜１００万の重量平均分子量を有するものを使用することが、薄型であってもより一層優れた接着力と、気泡の除去しやすさとを備えた粘着テープを得るうえで好ましい。
なお、前記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ法（ＧＰＣ法）により測定され、標準ポリスチレン換算して算出された値を指す。具体的には、前記重量平均分子量は、東ソー株式会社製ＧＰＣ装置（ＨＬＣ−８３２９ＧＰＣ）を用い、以下の条件で測定することができる。
【００３６】
サンプル濃度：０．５質量％（テトラヒドロフラン溶液）
サンプル注入量：１００μｌ
溶離液：テトラヒドロフラン
流速：１．０ｍｌ／分
測定温度：４０℃
本カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（２０）２本
ガードカラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＨＸＬ−Ｈ
検出器：示差屈折計
標準ポリスチレンの重量平均分子量：１万〜２０００万（東ソー株式会社せい）
【００３７】
前記ゴム系粘着剤としては、スチレン−イソプレン−スチレンブロックコポリマー（以下ＳＩＳと略す）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロックコポリマー、スチレン−エチレンプロピレン−スチレンブロックコポリマー等があげられる。分子量は１万〜７０万であることが好ましい。上記範囲のブロックコポリマーを用いることで、接着性と加工性を両立しやすい。
【００３８】
前記粘着部（Ｂ）の形成に使用できる粘着剤としては、より一層優れた接着力、引張強度及び引張破断強度を備えた粘着部を形成するうえで、粘着付与樹脂を含有するものを使用することが好ましい。
【００３９】
前記粘着付与樹脂としては、例えばロジン系粘着付与樹脂、重合ロジン系粘着付与樹脂、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂、ロジンフェノール系粘着付与樹脂、安定化ロジンエステル系粘着付与樹脂、不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂、水添ロジンエステル系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、テルペンフェノール系粘着付与樹脂、及び、スチレン系粘着付与樹脂等の石油樹脂系粘着付与樹脂等を使用することができる。
【００４０】
前記粘着付与樹脂としては、ロジン系粘着付与樹脂及び石油樹脂系粘着付与樹脂を組み合わせ使用することが、薄型であってもより一層優れた接着力と、気泡の除去しやすさとを備えた粘着テープを得るうえで好ましい。前記ロジン系粘着付与樹脂及び石油樹脂系粘着付与樹脂は、とりわけ前記アクリル重合体と組合せ使用することが好ましく、（メタ）アクリル酸ブチルを含有する単量体を重合して得られるアクリル重合体と組み合わせ使用することが、薄型であってもより一層優れた接着力と、気泡の除去しやすさとを備えた粘着テープを得るうえで好ましい。
【００４１】
また、前記粘着付与樹脂としては、前記粘着部の初期接着力をより一層向上させるうえで、常温で液状の粘着付与樹脂を使用することが好ましい。常温で液状の粘着付与樹脂としては、例えば、プロセスオイル、ポリエステル系可塑剤、ポリブテン等の低分子量の液状ゴムが挙げられ、テルペンフェノール樹脂を使用することができ、市販品としてはヤスハラケミカル社製ＹＰ−９０Ｌ等が挙げられる。
【００４２】
前記粘着付与樹脂は、前記アクリル重合体１００質量部に対し、２０質量部〜６０質量部の範囲で使用することが好ましく、３０質量部〜５５質量部の範囲で使用することが、より一層優れた接着力を備えた粘着テープを得るうえでより好ましい。
前記粘着付与樹脂は、前記スチレン系ブロックコポリマー１００質量部に対し、６０質量部〜２００質量部の範囲で使用することが好ましく、８０質量部〜１５０質量部の範囲で使用することが、より一層優れた接着力を備えた粘着テープを得るうえでより好ましい。
【００４３】
また、前記粘着部（Ｂ）を構成する粘着剤としては、前記アクリル重合体やスチレン系ブロックコポリマー等の他に、必要に応じて、軟化剤、可塑剤、充填剤、老化防止剤、着色剤等を含有するものを使用することができる。
なかでも、架橋剤を使用することが、前記粘着部（Ｂ）のゲル分率を好適な範囲に調整することができ、その結果、前記粘着部（Ｂ）の形状を保持しやすいため、経時的な変化を防止しやすく、被着体と粘着部（Ｂ）との界面から気泡を容易に除去することができ、かつ、優れた接着力を備えた粘着テープを得ることができるため好ましい。
前記架橋剤としては、例えばイソシアネート架橋剤またはエポキシ架橋剤を使用することが好ましい。
【００４４】
前記イソシアネート架橋剤としては、例えばトリレンジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、トリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート等を使用することができ、トリレンジイソシアネート、トリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート等のトルエンジイソシアネート付加物を使用することが好ましい。前記トルエンジイソシアネート付加物とは、分子中にトルエンジイソシアネートに由来する構造を有するものであり、市販品でいえば、例えば、コロネートＬ（日本ポリウレタン工業株式会社製）等が挙げられる。
【００４５】
前記イソシアネート架橋剤を使用する場合、前記アクリル重合体としては、水酸基を有するアクリル重合体を使用することが好ましい。前記水酸基を有するアクリル重合体は、その製造に使用する単量体として、例えば（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル等を使用することができ、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルを使用することがより好ましい。
また、エポキシ架橋剤としては、例えば三菱ガス化学株式会社製のテトラッドＸやテトラッドＣ、または、綜研化学株式会社製のＥ−０５Ｘ等を使用することができる。
【００４６】
前記エポキシ架橋剤を使用する場合、前記アクリル重合体としては、酸基を有するアクリル重合体を使用することが好ましい。前記酸基を有するアクリル重合体は、その製造に使用する単量体として、例えば（メタ）アクリル酸、アクリル酸ダイマー、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸等を使用することが好ましく、（メタ）アクリル酸を使用することがより好ましい。
【００４７】
前記粘着部（Ｂ）の形成に使用可能な粘着剤としては、必要に応じて溶媒を含有するものを使用することが好ましい。前記粘着剤としては、その粘度が、０．１ｍＰａ・ｓ〜１０００ｍＰａ・ｓの範囲に調整されたものを使用することが好ましく、１ｍＰａ・ｓ〜２００ｍＰａ・ｓの範囲に調整されたものを使用することがより好ましく、１０ｍＰａ・ｓ〜１００ｍＰａ・ｓの範囲に調整されたものを使用することが、所定の形状の粘着部を形成しやすいためさらに好ましい。
【００４８】
（第一の剥離ライナー（Ａ））
第一の剥離ライナー（Ａ）は少なくとも一方の面に剥離処理されたフィルムや紙であることが好ましい。フィルムの種類としては、ポリエステル、ポリオレフィン等があげられ、その中でもポリエチレンテレフタレートが耐熱性・価格の面から好ましい。剥離処理としては、シリコーン樹脂処理、アルキッド樹脂処理、ポリオレフィン処理等があるが、シリコーン樹脂処理したものが最も好ましい。剥離ライナーの厚みは３μｍ〜１００μｍが好ましいが、さらに好ましくは１２μｍ〜５０μｍである。剥離ライナーの厚みが上記範囲にあると、部材にテープを貼り合せ、剥離ライナーから部材を剥がす際に剥離ライナーがシワになりにくい。
【００４９】
尚、第二の剥離ライナーを用いない場合は第一の剥離ライナー（Ａ）は両面に剥離処理をした剥離ライナーを用いることが好ましい。
【００５０】
（第二の剥離ライナー（Ｃ））
第二の剥離ライナー（Ｃ）は第一の剥離ライナー（Ａ）と同様に、少なくとも一方の面に剥離処理されたフィルムや紙であることが好ましい。フィルムの種類としては、ポリエステル、ポリオレフィン等があげられ、その中でもポリエチレンテレフタレートが耐熱性・価格の面から好ましい。剥離処理としては、シリコーン樹脂処理、アルキッド樹脂処理、ポリオレフィン処理等があるが、シリコーン樹脂処理したものが最も好ましい。剥離ライナーの厚みは３μｍ〜７５μｍが好ましいが、さらに好ましくは６μｍ〜２５μｍである。
【００５１】
尚、第二の剥離ライナー（Ｃ）の剥離力は第一の剥離ライナー（Ａ）と同等以下であることが好ましい。
【００５２】
本発明の粘着テープは、例えば前記支持体の片面または両面側に、前記粘着剤を間欠状に塗布し乾燥等させ粘着部を形成することによって製造することができる。
前記粘着剤は、例えばグラビア塗工方法やスロットダイ塗工方法等の塗工方法で、前記支持体の少なくとも一方の面に、間欠状に塗布することが好ましく、ダイレクトグラビア塗工方法で塗布することが好ましい。
また、前記粘着テープは、例えば剥離ライナーの表面に前記粘着剤を塗布し乾燥等することによって粘着部を形成した後、前記粘着部を支持体の少なくとも一方の面側に転写することによって製造することができる。
【００５３】
本発明の粘着テープは、例えば上記したような剥離ライナーを用いて製造された後、必要に応じて前記剥離ライナーが剥離され、その他の剥離ライナーが貼付されたものであってもよい。
【００５４】
本発明の粘着テープとしては、１．５Ｎ／２０ｍｍ〜２０Ｎ／２０ｍｍの接着力を有するものを使用することが好ましく、３Ｎ／２０ｍｍ〜１４Ｎ／２０ｍｍの接着力を有するものを使用することがより好ましく、４Ｎ／２０ｍｍ〜１０Ｎ／２０ｍｍの接着力を有するものを使用することが、薄型であっても、優れた接着力を備えた粘着テープを得るうえで好ましい。
【００５５】
なお、前記接着力はＪＩＳＺ０２３７に準じて測定される値をさす。具体的には、前記接着力は、厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムで裏打ちされた粘着テープの粘着部を有する面と、清潔で平滑なステンレス板（ＢＡ板）とを重ね、その上面を、２ｋｇローラーを用いて１往復させることで加圧したものを、２３℃及び５０％ＲＨの条件下で１時間または２４時間放置した後、前記粘着テープを、前記ステンレス板の貼付面に対して１８０°方向に０．３ｍ／ｍｉｎの速度で引き剥がすことによって測定された値である。なお、前記裏打ちは、両面粘着テープの粘着力を測定する場合に、本発明の構成要件である粘着部ではない粘着剤層の表面に対して行った。また、前記粘着テープが両面に前記粘着部を有するものである場合には、そのいずれか一方の粘着部を有する面を裏打ちした。
【００５６】
本発明の粘着テープとしては、薄型であっても被着体や支持体の反発力等に起因した経時的な剥がれや部品の脱落等を防止でき、とりわけ比較的高温下で使用された場合であっても上記剥がれ等を防止するうえで、保持力が３ｍｍ以下であるものを使用することが好ましく、０．５ｍｍ以下であるものを使用することがより好ましく、０．１ｍｍ以下であるものを使用することがさらに好ましい。
【００５７】
なお、前記接着保持力はＪＩＳＺ０２３７に準じて測定される値を指す。具体的には、前記接着保持力は、厚さ５０μｍのアルミニウム箔で裏打ちされた粘着テープの粘着部を有する面と、清潔で平滑なステンレス板（ヘアライン）とを重ね、その上面で２ｋｇローラーを１往復させることで加圧したものを、２３℃及び５０％ＲＨの条件下で１時間放置したものを試験片とする。次に、１００℃の環境下に、前記試験片を構成するステンレス板を垂直方向に固定し、前記試験片を構成する粘着テープの下端部に１００ｇの荷重をかけた状態で２４時間放置した後の、前記ステンレス板と粘着テープとのズレ距離をノギスで測定することによって得られた値である。
【００５８】
本発明の粘着テープは、貼付作業性にすぐれるため、特に、部材の固定に好適に使用することができる。
【００５９】
（第一の剥離ライナー（Ａ）の剥離力）
本発明の粘着テープの第一の剥離ライナー（Ａ）の剥離力は特に限定されるものではないが、０．０１〜０．２Ｎ／５０ｍｍであることが好ましい。さらに好ましくは０．０１〜０．１２Ｎ／５０ｍｍであり、最も好ましくは０．０１〜０．０８Ｎ／５０ｍｍである。上記範囲でれば、貼付作業性に優れる。尚、剥離力は、粘着部から剥離ライナーを２３℃５０％ＲＨ雰囲気下で３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で１８０゜方向に剥離した際の剥離力である。
【００６０】
（第二の剥離ライナー（Ｃ）の剥離力）
第二の剥離ライナーがある場合は、第二の剥離ライナー（Ｃ）の剥離力は０．００１〜０．２Ｎ／５０ｍｍであることが好ましい。さらに好ましくは０．００５〜０．１Ｎ／５０ｍｍであり、最も好ましくは０．０５〜０．０３Ｎ／５０ｍｍである。上記範囲でれば、第二の剥離ライナーを剥がした際に第一の剥離ライナー側に粘着剤が残りやすく、且つ粘着テープ保管時の剥離ライナーの浮きが発生しにくく、優れる。尚、剥離力は、粘着部から剥離ライナーを２３℃５０％ＲＨ雰囲気下で３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で１８０゜方向に剥離した際の剥離力である。
【００６１】
（部材固定用途での使用）
一般的に、粘着テープは部材の形状に加工メーカーで打ち抜き加工され、部材に貼付される。しかし、本発明の粘着テープは、特定の粘弾性特性と形状を有するため、加工メーカーであらかじめテープを打ち抜き加工する必要がなく、コストを大幅に低減することができる。図４のように固定したい部材と本発明の粘着テープを貼り合せた後、図５のように剥離ライナーを剥離することで、粘着部を有する部材が得られることから、打ち抜き加工することなく部材を固定することができる。
【実施例】
【００６２】
以下、本発明を実施例により具体的に説明する。
【００６３】
（調製例１）粘着剤ａ
ｎ−ブチルアクリレート９３．４質量部と、アクリル酸３．５質量部と、酢酸ビニル３質量部と、ヒドロキシエチルアクリレート０．１質量部とを、重合開始剤であるアゾビスイソブチロニトリル０．２質量部を含む酢酸エチルに供給し、７７℃で８時間溶液重合させることによって、重量平均分子量９０万のアクリル重合体を得た。
【００６４】
前記アクリル重合体１００質量部に対して、「Ｄ−１３５」（荒川化学工業株式会社製、重合ロジンエステル）１０質量部と、「Ａ−１００」（荒川化学工業株式会社製、不均化ロジンエステル）１０質量部とを混合し、さらに酢酸エチルを加えることによって固形分４０質量％に調整された粘着剤溶液を得た。
【００６５】
前記粘着剤溶液と、「ＮＣ４０」（ＤＩＣ株式会社製、イソシアネート架橋剤）１．３質量部とを混合し撹拌することによって、粘着剤ａを得た。
【００６６】
前記粘着剤ａを用いて得られた粘着剤層のｔａｎδのピーク温度は−１５℃であり、８５℃のｔａｎδは０．６であり、そのゲル分率は４３質量％であった。
【００６７】
（調製例２）粘着剤ｂ
前記粘着剤溶液と、「ＮＣ４０」（ＤＩＣ株式会社製、イソシアネート架橋剤）０．９質量部とを混合し撹拌することによって、粘着剤ｂを得た。
【００６８】
前記粘着剤ｂを用いて得られた粘着剤層のｔａｎδのピーク温度は−１５℃であり、８５℃のｔａｎδは０．７であり、そのゲル分率は２０質量％であった。
【００６９】
（調製例３）粘着剤ｃ
ｎ−ブチルアクリレート９７．９７質量部と、アクリル酸２質量部と、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．０３質量部とを、重合開始剤であるアゾビスイソブチロニトリル０．２質量部を含む酢酸エチルに供給し、８０℃で８時間溶液重合させることによって、重量平均分子量９０万のアクリル重合体を得た。
【００７０】
前記アクリル重合体１００質量部に対して、「Ｄ−１３５」（荒川化学工業株式会社製、重合ロジンエステル）５質量部と、「ＫＥ−１００」（荒川化学工業株式会社製、不均化ロジンエステル）２５質量部と、「ＦＴＲ−６１２５」（三井化学工業株式会社製、スチレン系樹脂）２０質量部とを混合し、さらに酢酸エチルを加えることによって固形分４０質量％に調整された粘着剤溶液を得た。
【００７１】
前記粘着剤溶液と、「ＮＣ４０」（ＤＩＣ株式会社製、イソシアネート架橋剤）１．５質量部とを混合し撹拌することによって、粘着剤ｃを得た。
【００７２】
前記粘着剤ｃを用いて得られた粘着剤層のｔａｎδのピーク温度は−０℃であり、８５℃のｔａｎδは０．３であり、そのゲル分率は４０質量％であった。
【００７３】
（調製例４）粘着剤ｄ
ｎ−ブチルアクリレート４４．９４質量部と、２エチルヘキシルアクリレート５０質量部と、アクリル酸２質量部と、酢酸ビニル３質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．０３質量部とを、重合開始剤であるアゾビスイソブチロニトリル０．２質量部を含む酢酸エチルに供給し、８０℃で８時間溶液重合させることによって、重量平均分子量６０万のアクリル重合体を得た。
【００７４】
前記アクリル重合体１００質量部に対して、「Ｄ−１３５」（荒川化学工業株式会社製、重合ロジンエステル）１０質量部を混合し、さらに酢酸エチルを加えることによって固形分４０質量％に調整された粘着剤溶液を得た。
【００７５】
前記粘着剤溶液と、「ＮＣ４０」（ＤＩＣ株式会社製、イソシアネート架橋剤）１．０質量部とを混合し撹拌することによって、粘着剤ｄを得た。
【００７６】
前記粘着剤ｄを用いて得られた粘着剤層のｔａｎδのピーク温度は−２５℃であり、８５℃のｔａｎδは０．５であり、そのゲル分率は４０質量％であった。
【００７７】
（調製例５）粘着剤ｅ
「ＱＵＩＮＴＡＣ３５２０」（日本ゼオン株式会社製、スチレンイソプレンブロックポリマー）４４質量部と、「エスコレッツ１４０１」（トーネックス株式会社製、脂肪族・脂環族石油系樹脂）１６質量部と、「Ｄ１６０」（荒川化学株式会社製、重合ロジンエステル）１２．５質量部と、「マルカクリアーＨ」（丸善石油化学株式会社製、Ｃ５系石油樹脂）７．５質量部、トルエン８０質量部を混合し、固形分５０質量％に調整された粘着剤溶液を得た。
【００７８】
前記粘着剤溶液と、「ＮＣ４０」（ＤＩＣ株式会社製、イソシアネート架橋剤）１．０質量部とを混合し撹拌することによって、粘着剤ｅを得た。
【００７９】
前記粘着剤ｅを用いて得られた粘着剤層のｔａｎδのピーク温度は−１８℃であり、８５℃のｔａｎδは０．４であり、そのゲル分率は０質量％であった。
【００８０】
（調製例６）粘着剤ｆ
ｎ−ブチルアクリレート９７．９７質量部と、アクリル酸２質量部と、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．０３質量部とを、重合開始剤であるアゾビスイソブチロニトリル０．２質量部を含む酢酸エチルに供給し、８０℃で８時間溶液重合させることによって、重量平均分子量９０万のアクリル重合体を得た。
【００８１】
前記アクリル重合体１００質量部に対して、「Ｄ−１３５」（荒川化学工業株式会社製、重合ロジンエステル）１５質量部と、「ＫＥ−１００」（荒川化学工業株式会社製、不均化ロジンエステル）２５質量部と、「ＦＴＲ−６１２５」（三井化学工業株式会社製、スチレン系樹脂）２０質量部とを混合し、さらに酢酸エチルを加えることによって固形分４０質量％に調整された粘着剤溶液を得た。
【００８２】
前記粘着剤溶液と、「ＮＣ４０」（ＤＩＣ株式会社製、イソシアネート架橋剤）２．０質量部とを混合し撹拌することによって、粘着剤ｃを得た。
【００８３】
前記粘着剤ｆを用いて得られた粘着剤層のｔａｎδのピーク温度は７℃であり、８５℃のｔａｎδは０．３であり、そのゲル分率は４０質量％であった。
【００８４】
（調製例７）粘着剤ｇ
ｎ−ブチルアクリレート４４．９４質量部と、２エチルヘキシルアクリレート５０質量部と、アクリル酸２質量部と、酢酸ビニル３質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．０３質量部とを、重合開始剤であるアゾビスイソブチロニトリル０．２質量部を含む酢酸エチルに供給し、８０℃で８時間溶液重合させることによって、重量平均分子量６０万のアクリル重合体を得た。
【００８５】
前記アクリル重合体１００質量部に対して、「Ｄ−１３５」（荒川化学工業株式会社製、重合ロジンエステル）５質量部を混合し、さらに酢酸エチルを加えることによって固形分４０質量％に調整された粘着剤溶液を得た。
【００８６】
前記粘着剤溶液と、「ＮＣ４０」（ＤＩＣ株式会社製、イソシアネート架橋剤）１．５質量部とを混合し撹拌することによって、粘着剤ｇを得た。
【００８７】
前記粘着剤ｇを用いて得られた粘着剤層のｔａｎδのピーク温度は−２９℃であり、８５℃のｔａｎδは０．６であり、そのゲル分率は５５質量％であった。
【００８８】
（調製例８）粘着剤ｈ
ｎ−ブチルアクリレート４４．９４質量部と、２エチルヘキシルアクリレート５０質量部と、アクリル酸２質量部と、酢酸ビニル３質量部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．０３質量部とを、重合開始剤であるアゾビスイソブチロニトリル０．２質量部を含む酢酸エチルに供給し、８０℃で８時間溶液重合させることによって、重量平均分子量６０万のアクリル重合体を得た。
【００８９】
前記アクリル重合体１００質量部に対して、「Ｄ−１３５」（荒川化学工業株式会社製、重合ロジンエステル）１０質量部を混合し、さらに酢酸エチルを加えることによって固形分４０質量％に調整された粘着剤溶液を得た。
【００９０】
前記粘着剤溶液と、「ＮＣ４０」（ＤＩＣ株式会社製、イソシアネート架橋剤）０．６質量部とを混合し撹拌することによって、粘着剤ｈを得た。
【００９１】
前記粘着剤ｄを用いて得られた粘着剤層のｔａｎδのピーク温度は−２５℃であり、８５℃のｔａｎδは０．９であり、そのゲル分率は１４質量％であった。
【００９２】
（調製例９）粘着剤ｉ
ｎ−ブチルアクリレート９７．９７質量部と、アクリル酸２質量部と、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．０３質量部とを、重合開始剤であるアゾビスイソブチロニトリル０．２質量部を含む酢酸エチルに供給し、８０℃で８時間溶液重合させることによって、重量平均分子量９０万のアクリル重合体を得た。
【００９３】
前記アクリル重合体１００質量部に対して、「Ｄ−１３５」（荒川化学工業株式会社製、重合ロジンエステル）５質量部と、「ＫＥ−１００」（荒川化学工業株式会社製、不均化ロジンエステル）２５質量部と、「ＦＴＲ−６１２５」（三井化学工業株式会社製、スチレン系樹脂）２０質量部とを混合し、さらに酢酸エチルを加えることによって固形分４０質量％に調整された粘着剤溶液を得た。
【００９４】
前記粘着剤溶液と、「ＮＣ４０」（ＤＩＣ株式会社製、イソシアネート架橋剤）２．０質量部と、「Ｅ０５Ｘ」（綜研化学社製、エポキシ架橋剤）１．０質量部を混合し撹拌することによって、粘着剤ｃを得た。
【００９５】
前記粘着剤ｉを用いて得られた粘着剤層のｔａｎδのピーク温度は−０℃であり、８５℃のｔａｎδは０．２であり、そのゲル分率は４８質量％であった。
【００９６】
（実施例１）
第一の剥離ライナーＡ「ＰＥＴ２５×１Ｊ０」（ニッパ株式会社製、表面平滑なＰＥＴフィルムの表面にシリコーン系剥離処理面を有する剥離ライナー）に、グラビアコーターを用いて、前記粘着剤ａをドット印刷し、１００℃で１分間乾燥させることによって、略円形状の厚さ２μｍの粘着部を有し、剥離ライナーを除いたテープの厚さが２μｍである粘着テープを得た。
【００９７】
前記で得た粘着テープの前記粘着部を有する面に、第二の剥離ライナーＢ「ＰＥＴ２５×１Ｊ０Ｌ」（ニッパ株式会社製、表面平滑なＰＥＴフィルムの表面にシリコーン系剥離処理面を有する剥離ライナー）を重ね、ラミネーターで線圧３Ｎ／ｍｍで貼付し、表１に示すような本願発明の粘着テープを得た。
【００９８】
（実施例２〜７）
粘着剤の種類、面積、２個の粘着部の距離、粘着部の厚さ、及び第一の剥離ライナーＡの種類を、表１に記載のものに変更したこと以外は、実施例１と同様の方法で粘着テープを作製した。
【００９９】
（比較例１）
「ＰＥＴ２５×１Ｊ０」（ニッパ株式会社製、表面平滑なＰＥＴフィルムの表面にシリコーン系剥離処理面を有する剥離ライナー）に、ロールコーターを用いて全面に前記粘着剤ａを塗工した後、１００℃で１分間乾燥させることによって、厚さ４μｍの粘着剤層を作製した。前記粘着層に、「ＰＥＴ２５×１Ｊ０Ｌ」（ニッパ株式会社製、表面平滑なＰＥＴフィルムの表面にシリコーン系剥離処理面を有する剥離ライナー）を重ね、ラミネーターで線圧３Ｎ／ｍｍで貼付し、表２に示すような粘着テープを得た。
【０１００】
（比較例２〜４）
粘着剤の種類、面積、２個の粘着部の距離及び粘着部の厚さ、第一の剥離ライナーＡの種類を、表２に記載のものに変更したこと以外は、実施例１と同様の方法で粘着テープを作製した。
【０１０１】
（比較例４）
「ＰＥＴ２５×１Ｊ０」（ニッパ株式会社製、表面平滑なＰＥＴフィルムの表面にシリコーン系剥離処理面を有する剥離ライナー）に、ロールコーターを用いて全面に前記粘着剤ａを塗工した後、１００℃で１分間乾燥させることによって、厚さ４μｍの粘着剤層を作製した。前記で得た粘着テープの前記粘着部を有する面に、「Ｋ１００−２．０Ｗ」（三菱樹脂株式会社製、ポリエステルフィルム、厚さ２μｍ）の両面に重ね、ラミネーターで線圧３Ｎ／ｍｍで貼付し、剥離ライナーを除いたテープの厚さが１０μｍである表２に示すような粘着テープを得た。
【０１０２】
（粘着部１個あたりの面積の測定方法）
実施例及び比較例で得た粘着テープの表面（面積１２ｍｍ２の領域）を、その表面の垂直方向から電子顕微鏡（倍率１００倍）を用いて観察し、任意の３個の粘着部の面積をそれぞれ測定した。前記測定値の平均値を、式［測定値の合計／３］に基づき算出した。
【０１０３】
（任意の１個の粘着部（ｂ１）と、それと最短距離にある他の粘着部（ｂ２）との距離の測定方法）
実施例及び比較例で得た粘着テープを構成する粘着部から、任意の１個の粘着部（ｂ１）を選択し、前記粘着部（ｂ１）から最も近い距離にある粘着部を粘着部（ｂ２）とした。前記粘着部（ｂ１）及び粘着部（ｂ２）の各外縁部に接線を設け、各接線間の距離（各接線に対して垂直方向の直線での最短距離）を測定した。
【０１０４】
（粘着部を有する領域の割合の測定方法）
実施例及び比較例で得た粘着テープの任意の領域（流れ方向１ｃｍ×幅方向１ｃｍの正方形の領域）の面積と、その領域に存在する粘着部の合計面積とに基づき、式［粘着部の合計面積／１ｃｍ２］によって算出した。前記領域に存在する粘着部の面積は、粘着テープの表面を、その表面の垂直方向から電子顕微鏡（倍率１００倍）を用いて観察し測定した。
【０１０５】
（粘着部のゲル分率の測定方法）
前記粘着剤ａ〜ｇを、それぞれ剥離ライナーの離型処理面に、乾燥後の厚さが５０μｍになるように、前記粘着剤を塗工したものを、１００℃の環境下で３分間乾燥した後、４０℃の環境下で２日間エージングさせることによって粘着剤層を形成した。前記粘着剤層を縦５０ｍｍ及び横５０ｍｍの正方形に裁断したものを試験片とした。
【０１０６】
上記試験片の質量（Ｇ１）を測定した後、２３℃の環境下で、上記試験片をトルエンに２４時間浸漬させた。前記浸漬後、前記試験片とトルエンとの混合物を、３００メッシュ金網を用いて濾過することによって、トルエンへの不溶成分を抽出した。前記不溶成分を１１０℃の環境下で１時間乾燥させたものの質量（Ｇ２）を測定した。
前記質量（Ｇ１）と質量（Ｇ２）と下記式に基づいて、そのゲル分率を算出した。
ゲル分率（質量％）＝（Ｇ２／Ｇ１）×１００
【０１０７】
（粘着部の動的粘弾性の測定）
前記粘着剤ａ〜ｇを、それぞれ剥離ライナーの表面に、乾燥厚さ５０μｍとなるよう塗工し乾燥させることによって粘着剤層を形成し、４０℃の環境下に２日間養生した。前記養生後の粘着剤層を総厚さが２ｍｍとなるまで重ねあわせたものを試験片とした。
【０１０８】
次に、粘弾性試験機（レオメトリックス社製、商品名：アレス２ＫＳＴＤ）を用い、直径７．９ｍｍの平行円盤形の測定部に前記試験片を挟み込み、周波数１Ｈｚ、昇温時間１℃／１分の条件で−５０℃から１５０℃までの貯蔵弾性率（Ｇ’）と損失弾性率（Ｇ”）を測定した。損失正接ｔａｎδは、以下の計算式より算出した。
損失正接ｔａｎδ＝Ｇ”／Ｇ’
【０１０９】
（接着力の評価）
実施例及び比較例で得た粘着テープを２０ｍｍ幅に切断し、第二の剥離ライナーを剥離した後、厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムで裏打ちしたものを試験片とした。
【０１１０】
前記試験片の第一の剥離ライナーを剥離し、清潔で平滑なステンレス板の表面に貼付し、その上面で２ｋｇローラーを１往復させることで加圧したものを、ＪＩＳＺ−０２３７に準じ、２３℃及び５０％ＲＨの条件下で１時間放置した後、２３℃及び５０％ＲＨの雰囲気下でテンシロン引張試験機を用いて、ピール粘着力（剥離方向：１８０°、引張速度：０．３ｍ／ｍｉｎ）を測定した。
【０１１１】
（保持力の評価）
実施例及び比較例で得た粘着テープを２０ｍｍ幅に切断し、第二の剥離ライナーを剥離した後、厚さ５０μｍのアルミ箔で裏打ちしたものを試験片とした。
前記試験片の第一の剥離ライナーを剥離し、清潔で平滑なステンレス板の表面に２０ｍｍ×２０ｍｍの貼付面積となるように貼付し、その上面で２ｋｇローラーを用いて１往復させることで加圧したものを、ＪＩＳＺ−０２３７に準じ、２３℃及び５０％ＲＨの条件下で１時間放置した後、７０℃の雰囲気下で試験片のせん断方向に１００ｇの荷重をかけ、当該荷重が落下するまでの時間を測定した。尚、２４時間以上落下しない場合は、２４＜と記載した。
【０１１２】
（第一の剥離ライナーの剥離力）
実施例及び比較例で得た粘着テープを５０ｍｍ幅に切断し、第二の剥離ライナーを剥離した後、厚さ５０μｍのポリエステルフィルムで裏打ちし、２３℃５０％ＲＨの条件下において、テンシロン万能引張試験機（オリエンテック製、ＲＴＡ１００）を用い、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で第一の剥離ライナーを引っ張って、１８０度引き剥がし剥離力を測定した。
【０１１３】
（部材への貼付作業性）
実施例及び比較例で得た粘着テープを３０ｍｍ×１１０ｍｍにカットし、第二の剥離ライナーを剥離した後、その粘着面に２ｍｍ厚み×２０ｍｍ幅×２０ｍｍ長さのＳＵＳ板を２３℃雰囲気下で貼り合せ、０．１ｋｇローラーの荷重をかけラミネートした。その直後に、ＳＵＳ板を剥がした際に、粘着剤がＳＵＳ板に転写するかを評価した。
◎：粘着剤がＳＵＳ板の全面にきれいに転写し、且つＳＵＳ版の端部に糊の付着が殆どなかった。
〇：粘着剤がＳＵＳ板のほぼ全面に転写し、且つＳＵＳ版の端部に糊の付着が殆どなかった。
×：粘着剤がＳＵＳ版の端部に著しく付着するか、若しくは粘着剤のＳＵＳ版への転写が５０％以下であった。
【０１１４】
（部材に対する耐剥がれ性）
実施例及び比較例で得た粘着テープを、外形１４ｍｍ×１４ｍｍでテープ幅が２ｍｍの額縁状にカットし、第二の剥離ライナーを剥離した後、温度２３℃、相対湿度５０％の雰囲気下、厚さ１ｍｍ、外形５０ｍｍ×５０ｍｍの表面が平滑なガラス板の中心部に貼付した。
【０１１５】
次に、中心部に直径８ｍｍの穴がある、厚さ４ｍｍ、外形５０ｍｍ×５０ｍｍのポリカーボネート板と、前記粘着テープつきガラス板の他方の粘着剤層とを、前記穴を塞ぐ様に貼付したのち、５０Ｎ／ｃｍ２で１０秒圧着したものを試験片２とした。
【０１１６】
温度５０℃、相対湿度１０％の雰囲気下、前記試験片２を前記ガラス板側が下になるように高さ１０ｃｍの位置に水平に固定した。次に、前記試験片２が有する穴に５０ｇの重りを置くことで、前記粘着テープつきガラス板を下方向に加重した状態で放置した。
【０１１７】
前記放置を開始した時から、前記粘着テープつきガラス板とポリカーボネート板が剥がれるまでの時間を測定し、下記基準で評価した。
◎：２４時間以上剥がれなし。
〇：８時間を超えて２４時間以内に剥がれが発生。
×：８時間以内に剥がれが発生。
【０１１８】
【表１】
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【０１１９】
【表２】
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【０１２０】
実施例１〜７では、接着力、保持力、部材への貼付作業性及び部材に対する耐剥がれ性の評価において、いずれも良好な結果となった。
【０１２１】
一方、比較例１〜３及び５〜６では部材への貼付作業性に劣るものであった。比較例４は部材に対する耐剥がれ性に劣るものであった。
【符号の説明】
【０１２２】
１  剥離ライナー
２  粘着部
３  粘着テープ
４  部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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