(57)【要約】【課題】ノイズの放射を抑制することができる車載装置の提供を目的とする。【解決手段】電力制御システム１００は、電源８０から供給される直流電圧により駆動する駆動回路４０と、電源８０の正極端子と駆動回路４０の高電位側電気経路４１とを電気的に接続する正極側配線１１と、電源８０の負極端子８２と駆動回路４０の低電位側電気経路４２とが、車両のボディアース５０に電気的に接続されており、正極端子８１及び負極端子８２のいずれかと第１端が電気的に接続され、高電位側電気経路１１及びボディアース５０のうちいずれかと第２端が電気的に接続され、かつ、正極側配線１１及びボディアース５０のいずれかに沿うように配置された補助配線１５、を備えている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源（８０）を備える車両に搭載される車載装置において、
前記電源から供給される直流電圧により駆動する駆動回路（４０；２１０〜２４０）と、
前記電源の正極端子と前記駆動回路の高電位側電気経路（４１）とを電気的に接続する正極側配線（１１）と、を備え、
前記電源の負極端子と前記駆動回路の低電位側電気経路（４２）とが、前記車両のボディアース（５０）に電気的に接続されており、
前記正極端子及び前記負極端子のいずれかと第１端が電気的に接続され、前記高電位側電気経路及び前記ボディアースのうちいずれかと第２端が電気的に接続され、かつ、前記正極側配線及び前記ボディアースのいずれかに沿うように配置された補助配線（１５）と、を備える車載装置。
【請求項２】
前記補助配線は、前記正極側配線に沿うように配置されている、請求項１に記載の車載装置。
【請求項３】
前記補助配線は、前記正極側配線を被覆するように構成されていることにより、前記正極側配線に沿うように配置されている、請求項２に記載の車載装置。
【請求項４】
前記駆動回路を収容する筐体（２１）と、
前記高電位側電気経路に電気的に接続され、前記筐体の外部に突出する高電位側端子（２２ｐ）と、を備え、
前記補助配線は、前記正極側配線を被覆するシールド配線として前記正極側配線と一体化されており、
前記正極側配線は、前記電源の正極端子と前記高電位側端子とを電気的に接続している、請求項３に記載の車載装置。
【請求項５】
前記補助配線は、前記正極側配線に巻かれた状態で、前記正極側配線に沿うように配置されている、請求項２〜４のいずれか一項に記載の車載装置。
【請求項６】
前記補助配線は、前記正極側配線に巻かれた状態で、前記正極側配線と一体化されている、請求項５に記載の車載装置。
【請求項７】
前記正極側配線及び前記補助配線を含むループ経路の面積が、前記正極側配線及び前記ボディアースを含むループ経路の面積よりも小さくされている、請求項２〜６のいずれか一項に記載の車載装置。
【請求項８】
前記補助配線に設けられ、該補助配線に流れる直流電流を抑制する直流成分抑制素子（６０）を備える、請求項１〜７のいずれか一項に記載の車載装置。
【請求項９】
前記駆動回路を複数備え、
前記正極側配線は、前記電源の正極端子と、複数の前記駆動回路それぞれの前記高電位側電気経路とを電気的に接続しており、
前記補助配線は、
前記正極端子及び前記負極端子のいずれかと電気的に接続された共通配線と、
前記共通配線から分岐して、複数の前記駆動回路それぞれの前記高電位側電気経路及び前記ボディアースのうちいずれかと電気的に接続された分岐配線と、を有しており、
前記直流成分抑制素子は、前記補助配線のうち、前記共通配線から前記分岐配線が分岐する分岐点よりも前記電源側に設けられている、請求項８に記載の車載装置。
【請求項１０】
前記高電位側電気経路と前記低電位側電気経路とを電気的に接続する複数のフィルタコンデンサ（６１，６２）の直列接続体を備え、
前記補助配線の第２端は、複数の前記フィルタコンデンサのうち隣り合う２つの前記フィルタコンデンサの接続点に電気的に接続されており、
前記補助配線の第１端から第２端を介して前記フィルタコンデンサの接続点までの電気経路に設けられ、該電気経路に流れる直流電流を抑制する直流成分抑制素子（６７）を備える、請求項４に記載の車載装置。
【請求項１１】
前記直流成分抑制素子は、コンデンサである請求項８〜１０のいずれか一項に記載の車載装置。
【請求項１２】
前記補助配線は、
第１端が前記負極端子に接続されてかつ第２端が開放され、前記正極側配線を覆うように配置されている第１シールド配線（１６５）と、
第１端が前記ボディアースと電気的に接続されてかつ第２端が開放され、前記正極側配線を覆うように配置されている第２シールド配線（１６６）と、
前記第１シールド配線と前記第２シールド配線とが重なり合う領域において、前記第１シールド配線と前記第２シールド配線との間に介在している誘電体（１６７）と、を有する、請求項４に記載の車載装置。
【請求項１３】
前記補助配線は、
第１端が前記負極端子に接続されてかつ第２端が開放され、前記正極側配線が延びる方向に沿ってかつ前記正極側配線を取り囲むように複数配置されている第１導体（１８１）と、
第１端が前記ボディアースと電気的に接続されてかつ第２端が開放され、前記正極側配線が延びる方向に沿ってかつ前記正極側配線を取り囲むように複数配置されている第２導体（１８４）と、を有し、
前記第１導体と前記第２導体とは、前記正極側配線の周方向において交互に配置されており、
前記補助配線は、前記正極側配線、前記第１導体及び前記第２導体の間に介在してかつ前記正極側配線、前記第１導体及び前記第２導体の間を電気的に絶縁する絶縁部（１８２，１８５）を有する、請求項４に記載の車載装置。
【請求項１４】
前記補助配線は、前記ボディアースに沿うように配置されている、請求項１に記載の車載装置。
【請求項１５】
前記ボディアース及び前記補助配線を含むループ経路の面積が、前記正極側配線及び前記ボディアースを含むループ経路の面積よりも小さくされている、請求項１４に記載の車載装置。
【請求項１６】
前記駆動回路を収容する筐体を備え、
前記電源は、前記筐体から離間して配置されたバッテリであって、
前記正極側配線は、前記バッテリと前記筐体との間に配置されており、
前記補助配線は、前記筐体の外部において、前記正極側配線及び前記ボディアースのいずれかに沿うように配置されている、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の車載装置。
【請求項１７】
前記駆動回路は、スイッチを有し、かつ、該スイッチがスイッチング操作される電力変換器である、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の車載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載される車載装置であって、低電位側がボディアースと電気的に接続される車載装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、下記特許文献１に見られるように、交流発電機を備え、交流発電機とバッテリの正極側端子とを繋ぐ出力線にコンデンサを並列接続した車載装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６３−２２０７２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された装置では、交流発電機とバッテリとがそれぞれボディアースに接続されている。ここで、交流発電機の駆動により、交流発電機、出力線及びボディアースを含むループに高周波電流が流れると、出力線やボディアースがアンテナとして作用し、ノイズが放射される。この場合、放射されたノイズにより他の回路に影響を及ぼすおそれがある。
【０００５】
このようなノイズの対策方法として、回路内にノイズフィルタを用いることが考えられる。しかし、車両に搭載される電子機器は大電流で駆動されるため、この大電流に耐えられるだけの定格電流を備えるノイズフィルタを用いる必要がある。一般的に、定格電流が大きくなる程、ノイズフィルタのサイズは大きくなるため、ノイズフィルタを用いる対策方法では、装置のサイズを大きくすることとなり、実用的ではない。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みたものであり、ノイズの放射を抑制することができる車載装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明では、電源を備える車両に搭載される車載装置において、前記電源から供給される直流電圧により駆動する駆動回路と、前記電源の正極端子と前記駆動回路の高電位側電気経路とを電気的に接続する正極側配線と、を備え、前記電源の負極端子と前記駆動回路の低電位側電気経路とが、前記車両のボディアースに電気的に接続されており、前記正極端子及び前記負極端子のいずれかと第１端が電気的に接続され、前記高電位側電気経路及び前記ボディアースのうちいずれかと第２端が電気的に接続され、かつ、前記正極側配線及び前記ボディアースのいずれかに沿うように配置された補助配線と、を備える。
【０００８】
電源の正極端子と駆動回路の高電位側電気経路とが正極側配線で電気的に接続され、かつ、電源の負極端子と駆動回路の低電位側電気経路とがそれぞれボディアースに電気的に接続されている構成において、正極側配線とボディアースとを含むループ経路が形成される。駆動回路の駆動により、このループに高周波電流が流れると、ループ経路がアンテナとして作用してノイズが放射される。この点、上記構成では、補助配線の第１端を電源の正極端子及び負極端子のいずれかと電気的に接続し、補助配線の第２端を駆動回路の高電位側電気経路及びボディアースのうちいずれかと電気的に接続する。また、この補助配線を、正極側配線及びボディアースのいずれかに沿うように配置することとした。この構成によれば、アンテナとして作用するループ経路の面積を、正極側配線及びボディアースを含むループ経路の面積よりも小さくすることができる。そして、補助配線を正極側配線又はボディアースに沿うように配置することで、正極側配線と補助配線との間の相互インダクタンスを大きくし、配線のインダクタンスを小さくすることができる。その結果、各配線の周囲に生じる磁界を抑制し、ノイズの放射を低減することができる。また、大電流で駆動する車載装置においても、配線を用いることで、ノイズフィルタを用いる場合と比べて、装置の肥大化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】車載装置の構成を説明する図。
【図２】配線に生じる磁界を説明する図。
【図３】配線間に生じる電界を説明する図。
【図４】配線間に生じる磁界強度を説明する図。
【図５】第２実施形態に係る車載装置を説明する図。
【図６】第２実施形態に係る正極側配線と補助配線とを説明する図。
【図７】第３実施形態に係る正極側配線と補助配線とを説明する図。
【図８】第４実施形態に係る車載装置を示す図。
【図９】第５実施形態に係る車載装置を示す図。
【図１０】第６実施形態に係る車載装置を示す図。
【図１１】第７実施形態に係る車載装置を説明する図。
【図１２】第８実施形態に係る車載装置を説明する図。
【図１３】車載装置の一例としてのＤＣ／ＤＣコンバータを示す図。
【図１４】第１０実施形態に係る電力制御システムの構成を説明する図。
【図１５】第１０実施形態の変形例１に係る電力制御システムの構成を説明する図。
【図１６】第１０実施形態の変形例２に係る電力制御システムの構成を説明する図。
【図１７】第１０実施形態の変形例３に係る電力制御システムの構成を説明する図。
【図１８】第１１実施形態に係る電力制御システムの構成を説明する図。
【図１９】第１２実施形態に係るハーネス部材の構成を説明する図。
【図２０】第１２実施形態の変形例１に係るハーネス部材を説明する図。
【図２１】第１２実施形態の変形例２に係るハーネス部材を説明する図。
【図２２】第１３実施形態に係る電力制御システムの構成を説明する図。
【図２３】第１３実施形態に係る補助配線の構成を説明する図。
【図２４】第１３実施形態に係る電力制御システムの等価回路を示す図。
【図２５】第１３実施形態の変形例に係る電力制御システムの構成を説明する図。
【図２６】第１３実施形態の変形例に係る補助配線の構成を説明する図。
【図２７】第１３実施形態の変形例に係る電力制御システムの等価回路を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しつつ本発明にかかる車載装置の実施形態の一例について説明する。なお、以下の実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付しており、同一符号の部分についてはその説明を援用する。
【００１１】
（第１実施形態）
図１は、車載装置の構成を説明する図である。この第１実施形態で示す車載装置は、車両に搭載されたエンジンを始動させるための動力を制御する電力制御システム１００の一部であり、ＩＳＧ（Integrated Starter Generator）として構成されている。この電力制御システム１００では、ＩＳＧ２０と、このＩＳＧ２０と離間して配置されたバッテリ８０とを備えている。この実施形態では、バッテリ８０が電源として機能する。
【００１２】
ＩＳＧ２０は、発電機としての機能と電動機としての機能とを併せ持つ装置であり、筐体２１と、回転電機としてのモータジェネレータ２５と、平滑化コンデンサ３０と、駆動回路として機能するインバータ４０と、を備えている。
【００１３】
筐体２１は、金属製のフレームにより構成されており、その内部に、モータジェネレータ２５と、平滑化コンデンサ３０と、インバータ４０とを収容している。
【００１４】
ＩＳＧ２０は、電極として機能する高電位側端子２２ｐ及び低電位側端子２２ｎを備えている。高電位側端子２２ｐ及び低電位側端子２２ｎは、筐体２１の外側に露出した状態で配置されている。高電位側端子２２ｐは、バッテリ８０が供給する直流電圧（例えば、ＤＣ１２Ｖ）の給電端子として機能する。なお本実施形態では、高電位側端子２２ｐとして、筐体２１の外側に突出した状態で配置されているスタットボルト端子を用いている。
【００１５】
モータジェネレータ２５は、交流モータであり、本実施形態では３相交流モータである。モータジェネレータ２５は、ロータ２６と、このロータ２６の回転によって誘起起電力を生じさせる３相のステータ巻線２７と、を備えている。ステータ巻線２７は、例えば、３相巻線をＹ結線して構成されている。
【００１６】
インバータ４０は、バッテリ８０から供給される直流電力を交流電力に変換する機能と、モータジェネレータ２５で発生させた交流電力を直流電力に変換する整流機能とを併せ持つ直流交流変換回路として機能する。図１では、インバータ４０は、高電位側電気経路４１、低電位側電気経路４２、上，下アームスイッチＳＷｐ，ＳＷｎの直列接続体、及びドライバ４８を備えている。
【００１７】
高電位側電気経路４１は、高電位側端子２２ｐに接続されており、この高電位側端子２２ｐを介してバッテリ８０からの直流電圧の供給を受ける。また、低電位側電気経路４２は、筐体２１と電気的に接続されており、この筐体２１を介してボディアース５０に接続されている。例えば、低電位側電気経路４２は、筐体２１が備える低電位側端子２２ｎにより筐体２１と接続されている。
【００１８】
インバータ４０は、３相分の上アームスイッチＳＷｐ及び下アームスイッチＳＷｎの直列接続体を備えている。３相それぞれにおいて、上アームスイッチＳＷｐ及び下アームスイッチＳＷｎの接続点には、ステータ巻線２７の第１端が接続されている。３相それぞれにおいて、ステータ巻線２７の第２端は中性点にて接続されている。本実施形態では、各スイッチＳＷｐ，ＳＷｎとして、電圧制御型の半導体スイッチを用いており、具体的にはＮチャネルＭＯＳＦＥＴを用いている。各スイッチＳＷｐ，ＳＷｎには、ボディダイオードが逆並列に接続されている。なお、各スイッチＳＷｐ，ＳＷｎとしては、ＭＯＳＦＥＴに限らず、例えばＩＧＢＴであってもよい。この場合、各ＩＧＢＴにフリーホイールダイオードが逆並列に接続されればよい。上アームスイッチＳＷｐのドレインには、高電位側電気経路４１が接続され、下アームスイッチＳＷｎのソースには、低電位側電気経路４２が接続されている。各スイッチＳＷｐ，ＳＷｎのゲートは、ドライバ４８の出力端子に接続されている。ドライバ４８は、上アームスイッチＳＷｐ及び下アームスイッチＳＷｎを交互にオンすべく、ゲートに対してゲート信号を出力する。
【００１９】
上記構成のＩＳＧ２０では、発電機として機能する場合に、モータジェネレータ２５を回転させて、バッテリ８０や不図示の負荷に電力を供給する。また、電動機として機能する場合に、バッテリ８０から供給された直流電力をインバータ４０により交流電力に変換し、モータジェネレータ２５を駆動する。
【００２０】
ボディアース５０は、車両の金属製のボディフレームにより構成されており、電力制御システム１００における低電位側の配線経路として機能する。具体的には、バッテリ８０の負極端子８２とボディアース５０とは、アース配線８３を介して電気的に接続されている。また、筐体２１は、不図示のエンジンブロックを介してこのボディアース５０と電気的に接続されている。そのため、筐体２１と繋がるインバータ４０の低電位側電気経路４２は、ボディアース５０と電気的に接続されることとなる。
【００２１】
平滑化コンデンサ３０は、高電位側電気経路４１と低電位側電気経路４２とを接続している。この平滑化コンデンサ３０は、バッテリ８０から供給された直流電圧のリップル成分を平滑化する。
【００２２】
上述した電力制御システム１００において、バッテリ８０、正極側配線１１、ＩＳＧ２０、及びボディアース５０により、電流の流れるループが形成される。そして、このループの内、正極側配線１１とボディアース５０とを含む電流経路がアンテナとして機能し、ＩＳＧ２０で生じたノイズを電磁波として外部に放射する場合がある。ノイズの放射は車両に搭載された他の装置に悪影響を与えるおそれがあるため、好ましくない。ここで、ノイズを抑制するために、ＩＳＧ２０の筐体２１内にノイズフィルタを接続し、このノイズフィルタによりノイズを除去することも考えられる。しかし、一般的に車載用装置は、大電流で駆動するため、この大電流に応じた定格電流のノイズフィルタでは、素子のサイズが大きくなる。そのため、ノイズを低減するためにノイズフィルタを用いると、ＩＳＧ２０が肥大化し、実用的ではない。そこで、この実施形態では、ＩＳＧ２０の筐体２１外であって、バッテリ８０とＩＳＧ２０との間に補助配線を追加することで、ノイズの放射を低減している。
【００２３】
次に、バッテリ８０とＩＳＧ２０とを繋ぐ経路におけるノイズの対策に用いた構成を説明する。車載装置は、バッテリ８０の正極端子８１と高電位側端子２２ｐとを電気的に接続する正極側配線１１と、補助配線１５と、を備えている。
【００２４】
補助配線１５は、第１端がバッテリ８０の負極端子８２と電気的に接続され、第２端がボディアース５０と電気的に接続されている。図１では、補助配線１５の第２端は、筐体２１の低電位側端子２２ｎに接続されている。このため、補助配線１５は、この筐体２１を介してボディアース５０に電気的に接続されている。また、補助配線１５は、正極側配線１１に沿うように配置されている。具体的には、補助配線１５は、正極側配線１１までの車両の高さ方向での距離が、ボディアース５０までの高さ方向での距離と比べて短くなるよう配置されている。
【００２５】
また、補助配線１５には、コンデンサ６０が設けられている。図１では、補助配線１５のＩＳＧ２０側と、筐体２１との間にコンデンサ６０が直列に接続されている。このコンデンサ６０は、補助配線１５に流れる電流の直流成分を抑制し、補助配線１５に大電流が流れるのを抑制するための直流成分抑制素子に相当する。
【００２６】
さらに、補助配線１５には、ヒューズ７０が設けられている。図１では、ヒューズ７０は、補助配線１５のうち、コンデンサ６０と低電位側端子２２ｎとの間に設けられている。ヒューズ７０は、補助配線１５に定格電流以上の大電流が流れた場合に溶断することにより、電力制御システム１００を保護する。ここで、補助配線１５に大電流が流れるのは、例えば、コンデンサ６０がショート故障した場合である。
【００２７】
次に、上述した電力制御システム１００において、バッテリ８０、正極側配線１１、ＩＳＧ２０及びボディアース５０を含むループから放射されるノイズの低減を、図２〜図４を用いて説明する。図２（ａ），図３（ａ）は、それぞれ本実施形態に係る電力制御システム１００を示している。一方、図２（ｂ），図３（ｂ）は、本実施形態に係るシステムと比較するシステムとして、補助配線１５が接続されていない場合の電力制御システム１００を示している。なお図２及び図３では、ＩＳＧ２０等を簡略化して図示している。また図２（ａ）及び図３（ａ）では、ヒューズ７０の図示を省略している。
【００２８】
図２（ｂ）に示すように、インバータ４０を構成する各スイッチＳＷｐ，ＳＷｎのオンオフ駆動により、高電位側電気経路４１、高電位側端子２２ｐ、正極側配線１１、バッテリ８０、ボディアース５０及び低電位側電気経路４２を含むループ状の経路に高周波電流が流れる。この高周波電流の周波数は、各スイッチＳＷｐ，ＳＷｎのスイッチング周波数の高調波周波数となる。この経路に高周波電流が流れると、正極側配線１１とボディアース５０とを繋ぐ経路がアンテナとして作用し、ノイズが放射される。ここでは、ループの面積Ｓ２が大きいほど、高周波電流の流通経路に生じる磁界が強くなり、ノイズが放射され易くなる。一方で、図２（ａ）に示すように、正極側配線１１に沿うように補助配線１５を配置することで、高電位側電気経路４１、高電位側端子２２ｐ、正極側配線１１、バッテリ８０、補助配線１５、低電位側端子２２ｎ及び低電位側電気経路４２を含むループの面積Ｓ１が、図２（ｂ）に示すループの面積Ｓ２よりも小さくなる。
【００２９】
また、補助配線１５が正極側配線１１に沿うように配置されているため、正極側配線１１と補助配線１５との配線距離が短くなり、各配線１１，１５が備えるインダクタンスの結合係数を増加させる。その結果、正極側配線１１と補助配線１５との相互インダクタンスＭを増加させて、図２（ａ）に示すアンテナとして作用する各配線１１，１５のインダクタンスＬを低減することができる。インダクタンスＬを低減することで、各配線１１，１５に生じる磁力線を発生しにくくすることができる。
【００３０】
なお、配線１１，１５の合成インダクタンスＬは、下記式（１）を用いて算出することができる。
Ｌ＝Ｌ１＋Ｌ２−２Ｍ  …  （１）
ここで、Ｌ１，Ｌ２は、正極側配線１１、及び補助配線１５のそれぞれの自己インダクタンス、Ｍは配線間の相互インダクタンスを示す。
【００３１】
また、図３（ｂ）に示すように、正極側配線１１は、ボディアース５０に対して電位差Ｖｂが大きいため、正極側配線１１とボディアース５０との間に生じる電界が大きくなり、ノイズが放射され易い。一方、図３（ａ）に示すように、補助配線１５を、正極側配線１１に沿うように配置することで、正極側配線１１と補助配線１５とが容量結合し、正極側配線１１と補助配線１５との間の電位差Ｖａを、図３（ｂ）に示す電位差Ｖｂと比べて小さくすることができる。その結果、配線間に生じる電界を低減し、ノイズの放射を抑制することができる。
【００３２】
ここで、所定の電位差を伴う配線間において、補助配線を沿わせる配線の電位が高いほど、電位差の低減に効果がある。そのため、正極側配線１１とボディアース５０との間において、補助配線１５を、高電位側である正極側配線１１に沿わせることで、配線間に生じる電界を低減し、ノイズの放射を効果的に抑制することができる。
【００３３】
更に、補助配線１５に備えられたコンデンサ６０により、補助配線１５には、高周波電流のみが流れ、直流成分を抑制する。そのため、補助配線１５の定格電流を低くすることができ、配線幅を小さくすることができる。なお、直流成分は、ボディアース５０側にリターン電流として流れることとなるが、直流成分は交流成分と比べて磁界を変化させにくいため、ノイズの放射に影響を与えない。
【００３４】
また、図４は、横軸を磁界の周波数[ＭＨｚ]とし、縦軸を磁界強度Ｈ［ｆＢμＡ／ｍ］としたグラフである。図４に示すように、正極側配線１１とボディアース５０との間に補助配線１５を電気的に接続したことで、ほぼすべての周波数帯において、磁界強度Ｈが低くなっている。そのため、補助配線１５が、正極側配線１１とボディアース５０とから生じるノイズの放射の抑制に効果があることがわかる。
【００３５】
以上説明したようにこの第１実施形態では、補助配線１５の第１端をバッテリ８０の負極端子８２と電気的に接続し、補助配線１５の第２端をボディアース５０と電気的に接続する。また、この補助配線１５を、正極側配線１１に沿うように配置することとした。この構成によれば、高周波電流が流れるループの面積を、正極側配線１１及びボディアース５０を含むループの面積よりも小さくすることができる。そして、補助配線１５を正極側配線１１に沿うように配置することで、正極側配線１１と補助配線１５との間の相互インダクタンスＭを大きくし、配線間のインダクタンスを小さくすることができる。その結果、各配線の周囲に生じる磁界を抑制し、ノイズの放射を低減することができる。また、補助配線１５を用いてノイズの対策を行うことで、ノイズフィルタを用いる場合と比べて、装置の肥大化を抑制することができる。
【００３６】
補助配線１５は、正極側配線１１に沿うように配置されている。上記構成では、補助配線１５を正極側配線１１に沿うように配置することで、正極側配線１１と補助配線１５とが容量結合し、補助配線が存在しない場合と比べて、配線１１，１５間に生じる電位差を小さくする。その結果、配線周囲に生じる電界を抑制することができ、ノイズの放射を低減することができる。
【００３７】
ボディアース５０及び補助配線１５を含むループの面積が、正極側配線１１及びボディアース５０を含むループの面積よりも小さくされている。上記構成により、高周波電流が流れるループの面積を小さくすることができ、配線から生じるノイズの放射量を抑制することができる。
【００３８】
補助配線１５に設けられ、補助配線１５に流れる直流電流を抑制する直流成分抑制素子を備える。直流成分抑制素子により、補助配線１５には、高周波のノイズ成分のみが流れ、直流成分が流れるのを抑制することができる。その結果、補助配線１５の配線径を小さくすることができ、装置が肥大化するのを抑制することができる。
【００３９】
直流成分抑制素子は、コンデンサ６０である。上記構成により、補助配線１５に直流成分が流れるのを遮断することができ、補助配線１５の配線径を小さくすることができる。
【００４０】
ＩＳＧ２０を収容する筐体２１を備え、バッテリ８０は、筐体２１から離間して配置されており、正極側配線１１は、バッテリ８０と筐体２１との間に配置されている。また、補助配線１５は、筐体２１の外部において、正極側配線１１及びボディアース５０のいずれかに沿うように配置されている。上記構成では、補助配線１５を、筐体２１の外部において、正極側配線１１及びボディアース５０のいずれかに沿うように配置することで、バッテリ８０とＩＳＧ２０との間の空間を有効利用しつつ、ノイズの放射を抑制することが可能となる。その結果、ＩＳＧ２０の内部にノイズの放射を抑制するための構成を備える必要がないため、装置の肥大化を抑制することができる。
【００４１】
インバータ４０（駆動回路）は、スイッチを有して、かつ、該スイッチがスイッチング操作される電力変換器である。上記構成により、スイッチング操作に起因するノイズの放射を抑制することができる。
【００４２】
（第２実施形態）
この第２実施形態では、補助配線の構成を変更している。詳しくは、図５に示すように、補助配線１６は、正極側配線１１を被覆するように構成されている。これにより、正極側配線１１に沿うように補助配線１６が配置される。図６は、本実施形態に係る正極側配線１１と補助配線１６との位置関係を説明する図である。なお、図６（ｂ）は、図６（ａ）のＡ−Ａ間の断面図である。
【００４３】
図５，６に示すように、補助配線１６は、正極側配線１１を被覆するシールド配線として正極側配線１１と一体化されている。詳しくは、正極側配線１１及び補助配線１６の間には、電気的絶縁性を有する材料にて形成された内部絶縁部１７が設けられている。内部絶縁部１７は、環状をなしており、例えば合成樹脂で形成されている。補助配線１６により正極側配線１１を被覆することで、補助配線１６と正極側配線１１との距離を一定に保ちつつ、補助配線１６を正極側配線１１に沿うように配置することができる。
【００４４】
補助配線１６の外縁には、電気的絶縁性を有する材料にて形成された外皮部１８が設けられている。外皮部１８は、補助配線１６を覆う環状をなしており、例えば合成樹脂で形成されている。本実施形態では、正極側配線１１、内部絶縁部１７、補助配線１６及び外皮部１８が一体化されてハーネス部材１９とされている。
【００４５】
また、補助配線１６は、上述した第１実施形態同様、第１端がバッテリ８０の負極端子８２に接続されており、第２端が筐体２１の低電位側端子２２ｎに接続されている。そして、補助配線１６のＩＳＧ２０側には、コンデンサ６０が設けられている。なお、コンデンサ６０は、補助配線１６を含むハーネス部材１９として一体化されていてもよいし、ハーネス部材１９とは別部材として設けられていてもよい。
【００４６】
以上説明したようにこの第２実施形態では、補助配線１５は、正極側配線１１を被覆するように構成されていることにより、正極側配線１１に沿うように配置されている。上記構成により、正極側配線１１の周りに補助配線１５が配置されるため、両配線１１，１５間の距離が短くなり、相互インダクタンスを高くすることができる。その結果、配線のインダクタンスを低くし、ノイズを抑制することができる。
【００４７】
また、補助配線１５は、正極側配線１１を被覆するシールド配線として正極側配線１１と一体化されており、正極側配線１１は、バッテリ８０の正極端子８１と高電位側端子２２ｐとを電気的に接続している。バッテリ８０が搭載される車両のエンジンルーム内には多くの機器が存在しているため、正極側配線１１と補助配線１５とが別々だと、この配線１１，１５を適正に配線する際の作業性が困難となる。この点、上記構成では、正極側配線１１と補助配線１５とが一体化されているため、正極側配線１１と補助配線１５とを各端子等に接続するだけで、補助配線１５を正極側配線１１に沿わせることができ、作業性を向上することができる。
【００４８】
（第３実施形態）
この第３実施形態では、補助配線１５を正極側配線１１に螺旋状に巻くことで、補助配線１５を正極側配線１１に沿うように配置している。図７は、第３実施形態に係る補助配線を説明する図である。なお、図７（ｂ）は、図７（ａ）で示す正極側配線１１と補助配線１５とのＢ−Ｂ間の断面図である。
【００４９】
図７（ａ），（ｂ）に示す補助配線１５は、正極側配線１１に複数回巻かれた状態で、正極側配線１１と一体化されている。例えば、補助配線１５は、０．７０[ｍｍ]から０．８０[ｍｍ]の直径であり、補助配線１５と正極側配線１１との間には、不図示の絶縁部により絶縁されている。そして、補助配線１５は正極側配線１１に螺旋状に巻きつけられた状態で、外皮部により覆われることで、正極側配線１１と一体化されている。
【００５０】
図７（ｂ）に示すように、補助配線１５を、正極側配線１１に巻くことで、この補助配線１５に外部から力を加えた場合でも、補助配線１５と正極側配線１１との距離関係が大きく離れてしまうのを防止することができる。車両の走行により補助配線１５に力が加わる場合でも磁界を抑制する効果が弱まるのを防止することができる。
【００５１】
また、補助配線１５と正極側配線１１とを一体化することで、一体化された正極側配線１１と補助配線１５とを各端子等に接続するだけで、補助配線１５を正極側配線１１に沿わせることができ、作業性を向上することができる。
【００５２】
（第４実施形態）
この第４実施形態では、補助配線１５の第１端のバッテリ８０に対する接続位置を変更している。図８では、補助配線１５は、その第１端がバッテリ８０の正極端子８１と接続され、第２端が筐体２１の低電位側端子２２ｎを介してボディアース５０に接続されている。そのため、正極側配線１１、ＩＳＧ２０、ボディアース５０、及び補助配線１５を接続する経路により電流が流れるループを構成している。
【００５３】
ここで、バッテリ８０の正極端子８１と負極端子８２とは所定距離だけ離れて配置されている。そのため、この第４実施形態において、補助配線１５の第１端をバッテリ８０の正極端子８１に接続して、正極側配線１１と補助配線１５と繋ぐ経路を構成することで、電流が流れるループの面積を小さくすることができ、ノイズの放射を抑制することができる。
【００５４】
（第５実施形態）
この第５実施形態では、補助配線１５が沿う位置を変更している。図９は、第５実施形態に係る車載装置を示す図である。図９においても、バッテリ８０とＩＳＧ２０とは正極側配線１１を介して接続されている。
【００５５】
図９（ａ）では、補助配線１５は、その第１端とバッテリ８０の負極端子８２とが電気的に接続され、第２端が高電位側端子２２ｐと電気的に接続されている。そのため、ＩＳＧ２０、補助配線１５、ボディアース５０を含む経路により電流が流れるループが構成される。そのため、ボディアース５０及び補助配線１５を含むループ経路の面積が、正極側配線１１及びボディアース５０を含むループの面積よりも小さくされている。
【００５６】
なお、図９（ｂ）に示すように、補助配線１５は、バッテリ８０の正極端子８１と第１端が電気的に接続され、第２端が高電位側端子２２ｐと電気的に接続されていてもよい。この場合、ＩＳＧ２０、補助配線１５、バッテリ８０、ボディアース５０を含む経路により電流が流れるループが構成される。
【００５７】
一方で、補助配線１５は、ボディアース５０に沿うように配置されている。具体的には、補助配線１５は、正極側配線１１とボディアース５０との間に、ボディアース５０までの車両の高さ方向での距離が、正極側配線１１までの車両の高さ方向での距離と比べて小さくなるよう配置されている。
【００５８】
以上説明したようにこの第５実施形態では、補助配線１５をボディアース５０に沿うように配置することで、配線間の相互インダクタンスＭを大きくし、インダクタンスＬを低下させることができる。その結果、ノイズの放射を抑制することができる。
【００５９】
（第６実施形態）
この第６実施形態では、直流成分抑制素子として機能するコンデンサ８５は、バッテリ８０側に実装されている。図１０は、第６実施形態に係る車載装置を説明する図である。
【００６０】
図１０では、車載装置は、２つの駆動回路１１０を備えている。なお本実施形態では、便宜上、各駆動回路の符号を同一の符号としている。各駆動回路１１０の高電位側端子２２ｐは、正極側配線１１によってバッテリ８０の正極端子が電気的に接続されている。
【００６１】
補助配線１５は、バッテリ８０の負極端子と電気的に接続された共通配線１５１と、この共通配線１５１から分岐して、各駆動回路１１０それぞれの低電位側端子２２ｎと電気的に接続された分岐配線１５２と、を備えている。各分岐配線１５２は、各駆動回路１１０に接続された正極側配線１１に沿うようにそれぞれ配置されている。
【００６２】
コンデンサ８５は、補助配線１５のうち、共通配線１５１から分岐配線１５２が分岐する分岐点よりもバッテリ８０側に設けられている。
【００６３】
以上説明したようにこの第６実施形態では、バッテリ８０側にコンデンサ８５が備えられているため、複数の駆動回路１１０において、正極側配線１１と補助配線１５とで電流が流れるループを形成する場合でも、コンデンサ８５の機能を、各ループを構成する分岐配線１５２に対して適用することができる。その結果、駆動回路１１０毎にコンデンサ８５を必要とせず、装置の肥大化を抑制することができる。
【００６４】
（第７実施形態）
直流成分抑制素子は、車載装置が備える筐体内部に搭載されていてもよい。図１１は、第７実施形態に係る車載装置の構成を説明する図である。図１１に示す車載装置においても、バッテリ８０とＩＳＧ２０とは、正極側配線１１を介して接続されている。また、この正極側配線１１には、補助配線１５が沿うように配置されている。
【００６５】
車載装置の筐体２１内には、直流成分抑制素子として機能するコンデンサ６０が実装されている。具体的には、補助配線１５とインバータ４０の低電位側電気経路４２とを繋ぐ経路内にコンデンサ６０が直列に接続されている。
【００６６】
（第８実施形態）
この第８実施形態では、補助配線１５の第１端を、ボディアース５０に直接接続している。図１２は、第８実施形態に係る車載装置を説明する図である。
【００６７】
図１２において、補助配線１５は、第１端がアース配線８３を介してバッテリ８０の負極端子８２と電気的に接続され、第２端がボディアース５０に直接接続されている。また、バッテリ８０の負極端子８２はアース配線８３を介してボディアース５０に接続されている。なお、この実施形態では、補助配線１５は正極側配線１１に沿うように配置されている。
【００６８】
図１２では、補助配線１５は、ボディアース５０と並列接続されているため、駆動回路１１０からバッテリ８０側に流れるリターン電流は、ボディアース５０と補助配線１５とに分流する。リターン電流が補助配線１５とボディアース５０とに分流することで、補助配線１５をリターン電流が流れる専用配線とする場合と比べて、この補助配線１５の定格電流を低くすることができる。そのため、他の実施形態と比べて、補助配線１５の径が大きくなるが、補助配線１５にコンデンサ等の直流成分抑制素子を備えなくとも、ノイズの放射を抑制することができる。なお、この第８実施形態では、補助配線１５は、正極側配線１１と同程度の大きさとしているが、補助配線１５に流れる分流の大きさに応じて、補助配線１５の径を正極側配線１１よりも小さくするものであってもよい。
【００６９】
（第９実施形態）
本実施形態では、車載装置を構成する電力変換器として、インバータ４０に代えて、図１３に示すように、ＤＣ／ＤＣコンバータ２００を用いている。
【００７０】
図１３に示すＤＣ／ＤＣコンバータ２００は、入力される直流電圧を変圧して出力する絶縁型のＤＣ／ＤＣコンバータであり、本実施形態では、降圧型のものを用いている。ＤＣ／ＤＣコンバータ２００は、高圧バッテリ８９からの直流電圧を降圧し、降圧した電圧により、この高圧バッテリ８９よりも出力電圧が低い低圧バッテリ８６を充電する。また、低圧バッテリ８６の負極端子８８は、ボディアース５０と電気的に接続されている。
【００７１】
ＤＣ／ＤＣコンバータ２００は、トランス２１０、１次側回路２２０、２次側回路２３０、及び制御回路２４０、を備えている。また、１次側回路２２０には高圧バッテリ８９が接続されており、２次側回路２３０の高電位側電気経路には低圧バッテリ８６が接続されている。また、２次側回路２３０の低電位側電気経路には、ボディアース５０が接続されている。制御回路２４０は、高圧バッテリ８９から出力される直流電圧を交流電圧に変換してトランス２１０の１次側コイルに印加すべく、１次側回路２２０を構成するスイッチをオンオフ駆動する。これにより、トランス２１０の２次側コイルから２次側回路２３０へと交流電流が出力される。また、制御回路２４０は、２次側回路２３０に入力された交流電流を直流電流に整流して低圧バッテリ８６に出力すべく、２次側回路２３０を構成するスイッチをオンオフ駆動する。これにより、低圧バッテリ８６が充電される。
【００７２】
上記構成のＤＣ／ＤＣコンバータ２００において、正極側配線２２１は、低圧バッテリ８６の正極端子８７と２次側回路２３０の高電位側電気経路とを接続している。また、補助配線１５は、低圧バッテリ８６の正極端子８７と２次側回路２３０の低電位側電気経路とを接続している。また、この補助配線１５は、正極側配線２２１に沿うように配置されている。さらに、補助配線１５には直流成分抑制素子として機能するコンデンサ６０が設けられている。これにより、正極側配線２２１とボディアース５０との各経路から放射されるノイズを抑制することができる。なお、補助配線１５は、低圧バッテリ８６の負極端子８８と２次側回路２３０の低電位側電気経路とを接続するものであってもよい。この場合においても、補助配線１５は、正極側配線２２１に沿うように配置されている。
【００７３】
（第１０実施形態）
この第１０実施形態では、第２実施形態とは異なる構成を中心に説明する。
【００７４】
図１４は、第１０実施形態に係る電力制御システムの構成を説明する図である。図１４に示す電力制御システムにおいても、補助配線１６と正極側配線１１とは一体化され、ハーネス部材１９を構成している。また、補助配線１６は、正極側配線１１を被覆するシールド配線である。
【００７５】
ＩＳＧ２０は、制御基板４３と、制御基板４３に接続された制御用コネクタ２８とを備えている。制御基板４３には、ドライバ４８と、高電位側電気経路４１及び低電位側電気経路４２を有するインバータ４０とが実装されている。なお、本実施形態では、１つの制御基板４３上にドライバ４８とインバータ４０とが実装されているが、これに限らず、ドライバ４８とインバータ４０とがそれぞれ各別の制御基板に実装されていてもよい。
【００７６】
なお、本実施形態において、高電位側端子２２ｐは、ＩＳＧ２０の筐体２１に電気的に接続されることなく、高電位側電気経路４１に接続されている。これにより、筐体２１に高周波電流が流れることを抑制している。
【００７７】
制御用コネクタ２８は、各種の信号が入力される複数の端子を備えている。各端子は、制御基板４３に形成された電気経路に接続されている。制御信号は、各端子を通じて、制御基板４３に実装された各回路に入力される。
【００７８】
本実施形態では、制御用コネクタ２８が備える複数の端子のうちの１つが補助端子２８ａとされている。補助端子２８ａは、制御基板４３の低電位側電気経路４２に接続されている。そのため、補助端子２８ａに補助配線１６が接続されることで、補助配線１６と制御基板４３とが電気的に接続される。
【００７９】
制御基板４３には、直流成分抑制素子として機能するコンデンサ６０が実装されている。本実施形態では、コンデンサ６０は、低電位側電気経路４２と補助端子２８ａとを接続する電気経路上に実装されている。なお、制御基板４３において、低電位側電気経路４２と補助端子２８ａとを接続する電気経路上にヒューズが実装されていてもよい。本実施形態においても、低電位側電気経路４２は、筐体２１を通じてボディアース５０に接続されている。具体的には、低電位側電気経路４２は、コンデンサ６０よりも平滑化コンデンサ３０側で筐体２１に接続されている。
【００８０】
上記構成において、バッテリ８０と、正極側配線１１と、高電位側電気経路４１と、低電位側電気経路４２と、コンデンサ６０と、補助端子２８ａと、補助配線１６とを含むループが形成される。このループにおいて、コンデンサ６０は、補助配線１６に流れる直流成分を抑制する。
【００８１】
本実施形態では、コンデンサ６０が、制御基板４３において、低電位側電気経路４２と補助端子２８ａとを接続する電気経路上に実装されている。そのため、コンデンサ６０を補助配線１６に設ける場合と比べて、コンデンサ６０をループ上に設けやすい。
【００８２】
（第１０実施形態の変形例１）
この第１０実施形態の変形例１では、ＩＳＧ２０内部のノイズ対策用フィルタであるＥＭＩ（Electro Magnetic Interference）用フィルタを、直流成分抑制素子として流用している。
【００８３】
図１５では、ＥＭＩ用フィルタ６３は、高電位側電気経路４１と低電位側電気経路４２とを接続している。ＥＭＩ用フィルタ６３は、第１フィルタコンデンサ６１と、第２フィルタコンデンサ６２との直列接続体である。第１フィルタコンデンサ６１と第２フィルタコンデンサ６２との接続点Ｋは、中継配線４９を介して補助端子２８ａに接続されている。低電位側電気経路４２は、ＥＭＩ用フィルタ６３を介すことなく、筐体２１を介してボディアース５０に電気的に接続されている。なお、ＥＭＩ用フィルタ６３が２つのフィルタコンデンサの直列接続体で構成されているのは、２つのフィルタコンデンサのうち一方がショート故障した場合に高電位側電気経路４１と低電位側電気経路４２とが短絡することを回避するためである。
【００８４】
上記構成において、バッテリ８０と、正極側配線１１と、高電位側電気経路４１と、第１フィルタコンデンサ６１と、中継配線４９と、補助端子２８ａと、補助配線１６とを含むループが形成される。このループにおいて、第１フィルタコンデンサ６１は、補助配線１６に流れる直流成分を抑制する。
【００８５】
本変形例１では、ＥＭＩ用フィルタ６３を構成する第１フィルタコンデンサ６１を直流成分抑制素子として用いた。このため、ＥＭＩ用フィルタ６３により、ノイズ抑制機能と、ループを流れる直流成分の抑制機能との双方を実現することができる。その結果、各機能を別々の部品により実現する場合と比べて、部品点数を削減し、電力制御システム１００の体格を小さくすることができる。
【００８６】
なお、ＥＭＩ用フィルタ６３は、３つ以上のフィルタコンデンサの直列接続体で構成されていてもよい。この場合、３つ以上のフィルタコンデンサのうち隣り合う２つのフィルタコンデンサの接続点に、中継配線４９を介して補助端子２８ａが接続されていればよい。
【００８７】
（第１０実施形態の変形例２）
この第１０実施形態の変形例２では、直流成分抑制素子は、第１抑制用コンデンサ６４及び第２抑制用コンデンサ６５の直列接続体により構成されている。図１６では、制御基板４３において、補助端子２８ａと低電位側電気経路４２とを繋ぐ電気経路上に第１抑制用コンデンサ６４と第２抑制用コンデンサ６５との直列接続体が設けられている。
【００８８】
上記構成において、バッテリ８０と、正極側配線１１と、高電位側電気経路４１と、低電位側電気経路４２と、第１抑制用コンデンサ６４と、第２抑制用コンデンサ６５と、補助端子２８ａと、補助配線１６とを含むループが形成される。第１抑制用コンデンサ６４と第２抑制用コンデンサ６５とは、このループにおいて補助配線１６を流れる直流成分を抑制する。
【００８９】
本変形例２では、第１，第２抑制用コンデンサ６４，６５の直列接続体により、ループに流れる直流成分を抑制した。これにより、第１，第２抑制用コンデンサ６４，６５のうち一方がショート故障した場合であっても、他方が直流成分を抑制する。そのため、直流成分の抑制効果の冗長性を高めることができる。なお、本変形例２において、補助配線１６にヒューズ７０を設けなくてもよい。この場合であっても、抑制用コンデンサが２つ設けられているため、２つのコンデンサのうちいずれか一方のショート故障に対応することができる。
【００９０】
（第１０実施形態の変形例３）
この変形例３では、直流成分抑制素子は、ＥＭＩ用フィルタ６３と、コンデンサとを組み合わせることで構成されている。以下では、ＥＭＩ用フィルタ６３に組み合わされるコンデンサを安全コンデンサ６７と称することとする。
【００９１】
図１７では、高電位側電気経路４１と低電位側電気経路４２とは、ＥＭＩ用フィルタ６３により接続されている。また、ＥＭＩフィルタを構成する第１フィルタコンデンサ６１と第２フィルタコンデンサ６２との接続点Ｋには、安全コンデンサ６７の第１端が接続されている。安全コンデンサ６７の第２端には、中継配線４９を通じて補助端子２８ａが接続されている。そのため、第１フィルタコンデンサ６１と安全コンデンサ６７とは、直列接続されている。
【００９２】
上記構成において、バッテリ８０と、正極側配線１１と、高電位側電気経路４１と、第１フィルタコンデンサ６１と、安全コンデンサ６７と、中継配線４９と、補助端子２８ａと、補助配線１６とを含むループが形成される。このループにおいて、第１フィルタコンデンサ６１と安全コンデンサ６７とは、補助配線１６に流れる直流成分を抑制する。
【００９３】
本変形例３では、ＥＭＩ用フィルタ６３を構成する第１フィルタコンデンサと６１と、安全コンデンサ６７とにより直流成分抑制素子を構成している。そのため、第１フィルタコンデンサ６１と安全コンデンサ６７とのうち一方がショート故障した場合であっても、他方が直流成分を抑制する。そのため、直流成分の抑制効果の冗長性を高めることができる。
【００９４】
なお、図１７において、筐体２１内部ではなく、例えば、筐体２１外部の補助配線１６に安全コンデンサ６７が設けられていてもよい。
【００９５】
（第１１実施形態）
この第１１実施形態では、第１０実施形態と異なる構成を中心に説明する。
【００９６】
第１１実施形態では、直流成分抑制素子は、バッテリ８０を構成する基板に実施されている。図１８は、第１１実施形態に係る電力制御システム１００の構成を説明する図である。図１８において、バッテリ８０は、組電池９１と、基板９２と、バッテリコネクタ９３と、正極端子８１と、負極端子８２と、筐体９６とを備える電池ユニットとして構成されている。
【００９７】
組電池９１は、複数の電池セルの直列接続体で構成されている。組電池９１の正極端子は、正極端子８１に接続されており、組電池９１の負極端子は、筐体９６に接続されている。筐体９６はボディアース５０に接続されている。
【００９８】
基板９２は、組電池９１に関する電流、電圧、温度等を監視し、組電池９１の異常状態、漏電等を検出する構成が接続されている。詳しくは、基板９２には、組電池９１の電流を検出する電流センサと、組電池９１の電圧を検出する電圧センサと、組電池９１の温度を検出する温度センサとがバッテリコネクタ９３を介して接続されている。
【００９９】
バッテリコネクタ９３は、基板９２上の電気経路と接続された複数の端子を備え、この端子の一部が、電圧センサと、電流センサと、温度センサとのそれぞれに接続されている。本実施形態では、バッテリコネクタ９３の各端子のうち、１つの端子を補助配線１６に接続される補助端子９３ａとして用いている。
【０１００】
基板９２には、コンデンサ９４が実装されている。コンデンサ９４の第１端は、バッテリコネクタ９３の補助端子９３ａに接続され、第２端はグランドパターン９５に接続されている。グランドパターン９５は、ボディアース５０に繋がる筐体９６に接続されている。補助配線１６は、補助端子９３ａ、コンデンサ９４及びグランドパターン９５を介してボディアース５０に電気的に接続されている。
【０１０１】
上記構成により、組電池９１と、正極端子８１と、正極側配線１１と、高電位側電気経路４１と、低電位側電気経路４２と、補助配線１６と、補助端子９３ａと、コンデンサ９４とを備えるループが形成される。このループにおいて、コンデンサ９４は、補助配線１６を流れる直流成分を抑制する。
【０１０２】
本実施形態では、直流成分抑制素子として機能するコンデンサ９４が、基板９２に実装されている。このため、正極側配線１１と補助配線１６とを基板９２に接続することで、ループ上にコンデンサ６０を設けることができる。そのため、補助配線１６にコンデンサ９４を設ける場合と比べて、ループ上にコンデンサ９４を設けやすい。
【０１０３】
（第１２実施形態）
この第１２実施形態では、第１０実施形態と異なる構成を中心に説明する。
【０１０４】
図１９は、第１２実施形態に係るハーネス部材１９を説明する図である。図５，６に示したように、正極側配線１１と、内部絶縁部１７と、補助配線１６と、外皮部１８とを一体化することでハーネス部材１９が形成されている。
【０１０５】
本実施形態において、補助配線１６は２つに分割されている。分割された補助配線１６は、受動素子であるコンデンサ１７０により接続されている。本実施形態において、コンデンサ１７０は、セラミックコンデンサである。なお、図１９では、説明の便宜上、コンデンサ１７０付近の外皮部１８の図示を省略している。
【０１０６】
補助配線１６は、その一部を集約させることで線状に形成された第１線状部１６１と第２線状部１６２とを備えている。具体的には、補助配線１６を形成するワイヤ線を一方向にねじることで、正極側配線１１の径方向に集約された第１，第２線状部１６１，１６２が形成されている。第１線状部１６１と第２線状部１６２とは、コンデンサ１７０により接続されている。図１９に示す補助配線１６では、第１線状部１６１がバッテリ８０の負極端子８２側に接続され、第２線状部１６２が補助端子２８ａ側に接続されている。
【０１０７】
本実施形態では、補助配線１６に、線状に集約された線状部１６１，１６２を形成し、この線状部１６１，１６２をコンデンサ１７０で接続した。このため、コンデンサ１７０により、補助配線１６に流れる直流成分を抑制することができる。
【０１０８】
（第１２実施形態の変形例１）
第１２実施形態の変形例１では、補助配線１６に第１，第２線状部１６１，１６２を複数形成し、各第１，第２線状部１６１，１６２をコンデンサで接続する。図２０は、第１２実施形態の変形例１としての補助配線１６を説明する図である。図２０では、説明の便宜上、コンデンサ付近の外皮部１８の図示を省略している。
【０１０９】
図２０において、補助配線１６には、正極側配線１１の周方向を囲むように４つの第１線状部１６１ａ，１６１ｂ，１６１ｃ，１６１ｄと、第２線状部１６２ａ，１６２ｂ，１６２ｃ，１６２ｄとが形成されている。そして、各第１線状部１６１ａ〜１６１ｄと、各第２線状部１６２ａ〜１６２ｄとは、各コンデンサ１７０ａ，１７０ｂ，１７０ｃ，１７０ｄで接続されている。
【０１１０】
なお、補助配線１６に４つのコンデンサ１７０ａ〜１７０ｄを接続したことは一例であり、４つ以外の複数のコンデンサを補助配線１６に接続してもよい。
【０１１１】
この変形例１では、各第１線状部１６１ａ〜１６１ｄと、各第２線状部１６２ａ〜１６２ｄとにより正極側配線１１が囲まれている。そのため、各線状部１６１ａ〜１６１ｄと、各線状部１６２ａ〜１６２ｄとにより、正極側配線１１から外部へのノイズの放射をいっそう抑制することができる。
【０１１２】
（第１２実施形態の変形例２）
第１２実施形態の変形例２では、図２１に示すように、補助配線１６に容量成分となる容量部１７１を形成し、この容量部１７１により直流成分を抑制している。容量部１７１は、補助配線１６の一部を正極側配線１１の径方向に広げて形成されている。図２１は、第１２実施形態の変形例２に係る、ハーネス部材１９の構成を説明する図である。図２１（ｂ）は、図２１（ａ）のＣ−Ｃ線断面図である。
【０１１３】
本実施形態において、補助配線１６は２つに分割されている。２分割された補助配線１６のうち、一方は補助端子２８ａに接続され、他方はバッテリ８０の負極端子８２に接続されている。各補助配線１６は、内部絶縁部１７をその外表面から覆う筒状部１６ａと、筒状部１６ａの端部から径方向に延びる鍔部１６ｂとを備えている。鍔部１６ｂは、円環状をなしており、電極部として機能する。各鍔部１６ｂの間には、各鍔部１６ｂを電気的に絶縁する誘電体１７２が設けられている。各鍔部１６ｂ及び誘電体１７２により容量部１７１が構成されている。なお、各鍔部１６ｂは、補助配線１６を構成するワイヤ線を、正極側配線１１の径方向に円形状に広げることで形成されればよい。
【０１１４】
誘電体１７２は、その外形寸法が各鍔部１６ｂの外形寸法と同じであり、円盤状である。誘電体１７２の中心には、貫通穴１７３が形成されている。貫通穴１７３には、正極側配線１１が通されている。なお、誘電体１７２を形成する材質は、絶縁性を有し、かつ比誘電率を備えていればよく、プラスチック、セラミックス、更にはマイカを用いることができる。
【０１１５】
上記構成の容量部１７１では、補助配線１６を流れる電流により、各鍔部１６ｂのうち、バッテリ８０側にプラスの電荷が分布し、補助端子２８ａ側にマイナスの電荷が分布する。そのため、容量部１７１には電荷が蓄えられる。このとき、容量部１７１の容量は、各鍔部１６ｂが対向する面積と、各鍔部１６ｂの間隔と、誘電体１７２の比誘電率とに応じた値となる。
【０１１６】
本変形例２では、補助配線１６の一部を流用して直流成分抑制素子として機能する容量部１７１を構成することで、受動素子としてのコンデンサを用いることなく、ループに流れる直流成分を抑制できる。
【０１１７】
（第１３実施形態）
この第１３実施形態では、第１０実施形態と異なる構成を中心に説明する。
【０１１８】
第１３実施形態では、補助配線１６内部に生じる寄生容量により直流成分を抑制している。図２２は、第１３実施形態に係る電力制御システムの構成を説明する図である。図２３は、図２２のＤ−Ｄ線断面図である。
【０１１９】
図２２及び図２３に示すように、補助配線１６は、環状の第１シールド配線１６５及び第２シールド配線１６６を備えている。第１シールド配線１６５及び第２シールド配線１６６は、正極側配線１１が延びる方向に沿って配置されている。
【０１２０】
第１シールド配線１６５は、内部絶縁部１７を覆っている。第１シールド配線１６５の第１端は、バッテリ８０の負極端子８２に接続されている。第１シールド配線１６５の第２端は、いずれの部材にも電気的に接続されず開放されている。
【０１２１】
第２シールド配線１６６は、正極側配線１１の径方向において第１シールド配線１６５の外側に配置されている。第２シールド配線１６６の第１端は、補助端子２８ａに接続されている。第２シールド配線１６６の第２端は、いずれの部材にも電気的に接続されず開放されている。
【０１２２】
図２３に示すように、第１シールド配線１６５の内径は、第２シールド配線１６６の外径より大きく、第２シールド配線１６６の内径は、正極側配線１１の外径よりも大きい。第１シールド配線１６５の開放端側は、第２シールド配線１６６の開放端側を覆っている。これにより、第１シールド配線１６５と第２シールド配線１６６とは、正極側配線１１が延びる方向において、第２シールド配線１６６が内側となってかつ第１シールド配線１６５が外側となる状態で一部が重なっている。
【０１２３】
正極側配線１１及び第２シールド配線１６６の間には、電気的絶縁性を有する材料にて形成された内部絶縁部１７が設けられている。補助配線１６は、第１シールド配線１６５と第２シールド配線１６６とが重なり合う領域において、第１シールド配線１６５と第２シールド配線１６６との間に介在する誘電体１６７を備えている。誘電体１６７は、合成樹脂等の材質により構成されており、第１シールド配線１６５と第２シールド配線１６６とを電気的に絶縁している。
【０１２４】
第１シールド配線１６５と第２シールド配線１６６とが誘電体１６７により絶縁されることで、第１，第２シールド配線１６５，１６６が重なる領域が、寄生容量Ｃｐを生じさせる容量発生部１６８として機能する。具体的には、第２シールド配線１６６にはプラスの電荷が分布し、第１シールド配線１６５にはマイナスの電荷が分布する。そのため、容量発生部１６８において、第１，第２シールド配線１６５，１６６の間に電荷が蓄えられる。
【０１２５】
容量発生部１６８の容量は、第１，第２シールド配線１６５，１６６の重なる部分の面積と、第１，第２シールド配線１６５，１６６の間隔と、誘電体１６７の比誘電率とに応じた値となる。
【０１２６】
図２４は、電力制御システム１００の等価回路を示す。第１シールド配線１６５と第２シールド配線１６６との間に形成された寄生容量Ｃｐにより、第１シールド配線１６５と第２シールド配線１６６とが直列接続される。そのため、バッテリ８０と、正極側配線１１と、第２シールド配線１６６と、第１シールド配線１６５とを含むループが形成される。寄生容量Ｃｐが第２シールド配線１６６に流れる直流成分を抑制する。
【０１２７】
本実施形態では、補助配線１６は、第１シールド配線１６５と第２シールド配線１６６と誘電体１６７とにより容量発生部１６８を形成し、この容量発生部１６８により直流成分を抑制している。そのため、直流成分抑制素子としてのコンデンサが不要となる。また、第１シールド配線１６５と第２シールド配線１６６とが正極側配線１１の外周を覆うことで、正極側配線１１から外部へのノイズの放射をいっそう抑制することができる。
【０１２８】
なお、第１シールド配線１６５と第２シールド配線１６６とは、正極側配線１１が延びる方向において、第２シールド配線１６６が外側となってかつ第１シールド配線１６５が内側となる状態で一部が重なっていてもよい。
【０１２９】
（第１３実施形態の変形例）
第１３実施形態の変形例では、補助配線１６は、複数の第１配線１８０及び複数の第２配線１８３を備え、各配線１８０，１８３間に生じる寄生容量Ｃｑにより直流成分を抑制する。本実施形態において、第１配線１８０の数と第２配線１８３の数とは同じである。図２５には、第１配線１８０及び第２配線１８３がそれぞれ６つずつ配置されている場合を示す。図２５は、第１３実施形態の変形例に係るハーネス部材１９を説明する図である。図２５には、説明の便宜上、ハーネス部材１９の断面を示している。図２６は、図２５のＥ−Ｅ線断面図である。なお、図２５では、正極側配線１１を被覆する内部絶縁部１７を省略している。
【０１３０】
各第１配線１８０及び各第２配線１８３は、正極側配線１１が延びる方向に沿って配置されている。各第１配線１８０及び各第２配線１８３は、例えば、断面が円形のＡＶ線（自動車用低圧電線）である。
【０１３１】
各第１配線１８０は、第１導体１８１と、第１導体１８１を被覆している第１被覆部１８２とを備えている。第１被覆部１８２は、電気的絶縁性を有する材料（例えば合成樹脂）で構成されている。各第２配線１８３は、第２導体１８４と、第２導体１８４を被覆している第２被覆部１８５とを備えている。第２被覆部１８５は、電気的絶縁性を有する材料（例えば合成樹脂）で構成されている。
【０１３２】
図２６に示すように、第１配線１８０と第２配線１８３とは、正極側配線１１の外周を囲むように交互に配置されている。図２６には、１つの第１配線１８０及び１つの第２配線１８３を一組とする６つの配線対を示す。
【０１３３】
第１導体１８１のそれぞれは、第１端がバッテリ８０の負極端子８２と電気的に接続されており、第２端が開放されている。第２導体１８４のそれぞれは、第１端が補助端子２８ａに接続されており、第２端が開放されている。第１，第２導体１８１，１８４は、例えば、芯線により形成されている。
【０１３４】
補助配線１６では、第１導体１８１と、第２導体１８４との間には、絶縁物である第１被覆部１８２と第２被覆部１８５とが介在している。そのため、第１配線１８０と，第２配線１８３との間には、寄生容量Ｃｑが生じる。本実施形態では、第１被覆部１８２と第２被覆部１８５とが誘電体として機能する絶縁部に相当する。
【０１３５】
図２７は、本変形例に係る電力制御システム１００の等価回路を示す。第１導体１８１と第２導体１８４との間に生じた寄生容量Ｃｑにより、第１導体１８１と第２導体１８４とが直列接続される。そのため、バッテリ８０と、正極側配線１１と、第２導体１８４と、第１導体１８１とを含むループが形成される。そして、寄生容量Ｃｑが第２導体１８４を流れる直流成分を抑制する。また、本変形例では、第１配線１８０及び第２配線１８３の数に応じて寄生容量Ｃｑが生成される。
【０１３６】
本変形例では、複数の第１導体１８１及び第２導体１８４との間に生じる寄生容量Ｃｑにより補助配線１６を流れる直流成分を抑制するため、直流成分抑制素子としてのコンデンサが不要となる。また、正極側配線１１の周囲を複数の第１配線１８０及び第２配線１８３により覆うことで、正極側配線１１から外部へのノイズの放射をいっそう抑制することができる。
【０１３７】
（第１４実施形態）
ＩＳＧ２０の筐体２１が開口を備える場合に、補助配線１６を開口から筐体２１内部に挿入し、制御基板４３のコンデンサに接続してもよい。例えば、ＩＳＧ２０が放熱用の放熱開口を備える場合に、放熱開口を通じて補助配線１６をＩＳＧ２０の筐体内部に挿入する。そして、挿入した補助配線１６を制御基板４３が備えるコンデンサに接続すればよい。
【０１３８】
（その他の実施形態）
・駆動回路として、ＩＳＧを用いたことは一例であり、ノイズを生成する回路であれば、モータや、スイッチング回路等であってもよい。
【０１３９】
・車載装置としては、上述したＩＳＧ及びＤＣ／ＤＣコンバータ以外にも、エンジンを始動させるスタータ、オルタネータ、ラジエータファンであってもよい。
【０１４０】
・直流成分抑制素子としては、補助配線１５に流れる直流成分を抑制できるものであればよく、抵抗や容量成分として機能する素子を用いるものであってもよい。
【符号の説明】
【０１４１】
１１…正極側配線、１５…補助配線、５０…ボディアース、８０…バッテリ、８１…正極端子、８２…負極端子、４１…高電位側電気経路、４２…低電位側電気経路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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