(57)【要約】      （修正有）【課題】主筋との相対位置を正確に維持しつつ添え筋を配置可能な建築物の基礎用鉄筋ユニットを提供する。【解決手段】鉄筋ユニットは、水平方向に延びた円柱形状の主筋２１と、主筋２１に連結されており、上下方向に延びた円柱形状のあばら筋と、あばら筋に連結されており、主筋２１と平行且つ間隔を空けて配置された円柱形状の添え筋２３と、主筋２１と添え筋２３とを連結している鉄筋ホルダ１４とを備える。鉄筋ホルダ１４は、主筋２１と嵌合するＣ字型の第１嵌合部３１と、添え筋２３と嵌合するＣ字型の第２嵌合部３２と、上下方向に延びており、その一端が第１嵌合部３１と繋がり且つその他端が第２嵌合部３２と繋がっている接続部３３とを備える。第１嵌合部３１のＣ字型の第１開口３５は、上下方向７と交差する方向を向いている。第２嵌合部３２のＣ字型の第２開口３８は、上下方向７において接続部３３と反対側を向いている。【選択図】図７
2018012989.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に延びた円柱形状の主筋と、
上記主筋に連結されており、上下方向に延びた円柱形状のあばら筋と、
上記あばら筋に連結されており、上記主筋と平行且つ上記主筋との間に間隔を空けて配置された円柱形状の添え筋と、
上記主筋と上記添え筋とを連結している鉄筋ホルダと、を備え、
上記鉄筋ホルダは、
上記主筋と嵌合するＣ字型の第１嵌合部と、
上記添え筋と嵌合するＣ字型の第２嵌合部と、
上下方向に延びており、その一端が上記第１嵌合部と繋がり且つその他端が上記第２嵌合部と繋がっている接続部と、を備え、
上記第１嵌合部のＣ字型の第１開口は、上下方向と交差する方向を向いており、
上記第１開口におけるＣ字の両端間の長さは、上記主筋の直径よりも短く、
上記第２嵌合部のＣ字型の第２開口は、上下方向において上記接続部と反対側を向いており、
上記第２開口におけるＣ字の両端間の長さは、上記添え筋の直径よりも短く、
上記第１嵌合部は、上記主筋が上記第１開口を通過して上記第１嵌合部と嵌合するように弾性変形可能であり、
上記第２嵌合部は、上記添え筋が上記第２開口を通過して上記第２嵌合部と嵌合するように弾性変形可能である建築物の基礎用鉄筋ユニット。
【請求項２】
水平方向に沿って一直線に並んで配置された隣り合う２つの上記添え筋の各々と平行且つ接した状態で配置され、２つの上記添え筋の各々と結束された円柱形状の継手筋を備え、
上記継手筋は、上記添え筋に対して上記主筋と反対側に配置されている請求項１に記載の建築物の基礎用鉄筋ユニット。
【請求項３】
Ｌ字形状に折り曲げられた円柱形状の補助筋と、
一方の延設方向が他方の延設方向と交差する方向となるように配置された少なくとも一組の上記主筋と、を備え、
上記補助筋は、一組の上記主筋に対応して２本配置されており、
２本の上記補助筋の一方は、一組の上記主筋の一方から他方に渡って、上記主筋の各々と上下方向に並び且つ上記主筋の各々と接した状態で配置されており、
２本の上記補助筋の他方は、一組の上記主筋の一方から他方に渡って、２本の上記補助筋の一方と上下方向に並び且つ２本の上記補助筋の一方と接した状態で配置されており、
上記接続部の上下方向の長さは、２本の上記補助筋の直径の合計以上である請求項１または２に記載の建築物の基礎用鉄筋ユニット。
【請求項４】
上下方向に延びた円柱形状のあばら筋に連結され且つ水平方向に延びた円柱形状の主筋と嵌合するＣ字型の第１嵌合部と、円柱形状の添え筋と嵌合するＣ字型の第２嵌合部と、上下方向に延びており、その一端が上記第１嵌合部と繋がり且つその他端が上記第２嵌合部と繋がっている接続部と、を備え、上記第１嵌合部のＣ字型の第１開口は、上下方向と交差する方向を向いており、上記第１開口におけるＣ字の両端間の長さは、上記主筋の直径よりも短く、上記第２嵌合部のＣ字型の第２開口は、上下方向において上記接続部と反対側を向いており、上記第２開口におけるＣ字の両端間の長さは、上記添え筋の直径よりも短く、上記第１嵌合部は、上記主筋が上記第１開口を通過して上記第１嵌合部と嵌合するように弾性変形可能であり、上記第２嵌合部は、上記添え筋が上記第２開口を通過して上記第２嵌合部と嵌合するように弾性変形可能である鉄筋ホルダによって、上記主筋に対して上記添え筋を仮位置決めする建築物の基礎用鉄筋ユニットの製造方法であって、
上記第１嵌合部が上記主筋と嵌合し、上記第２嵌合部が上記添え筋と嵌合することによって、上記添え筋を、上記主筋と平行且つ上記主筋との間に間隔を空けた位置に仮位置決めする仮位置決め工程と、
上記添え筋を、上記あばら筋と結束することで本位置決めする本位置決め工程と、を含む建築物の基礎用鉄筋ユニットの製造方法。
【請求項５】
上記仮位置決め工程において、複数の上記添え筋が、水平方向に沿って一直線に並んだ状態で仮位置決めされ、
円柱形状の継手筋を、上記仮位置決め工程において一直線に並んだ状態で仮位置決めされた隣り合う２つの上記添え筋の各々と平行且つ接した状態で、上記添え筋の各々に対して上記主筋と反対側に配置する第１配置工程と、
上記第１配置工程において配置した上記継手筋を、上記添え筋の各々と結束する第１結束工程と、を含む請求項４に記載の建築物の基礎用鉄筋ユニットの製造方法。
【請求項６】
上記第１配置工程は、上記本位置決め工程の前に実行される請求項５に記載の建築物の基礎用鉄筋ユニットの製造方法。
【請求項７】
上記主筋である第１主筋に対して、上記第１主筋とは別の上記主筋である第２主筋が、上記第１主筋の延設方向と交差する方向に延設するように配置される主筋配置工程と、
Ｌ字形状に折り曲げられた円柱形状の第１補助筋が、上記第１主筋から上記第２主筋に渡って、上記第１主筋及び上記第２主筋と上下方向に並び且つ上記第１主筋及び上記第２主筋と接した状態で配置される第２配置工程と、
Ｌ字形状に折り曲げられた円柱形状の第２補助筋が、上記第１主筋から上記第２主筋に渡って、上記第１補助筋と上下方向に並び且つ上記第１補助筋と接した状態で配置される第３配置工程と、
上記第１主筋、上記第１補助筋、及び第２補助筋が一纏めに結束され、且つ上記第２主筋、上記第１補助筋、及び上記第２補助筋が一纏めに結束される第２結束工程と、を含む請求項４から６のいずれかに記載の建築物の基礎用鉄筋ユニットの製造方法。
【請求項８】
上記第２配置工程は、上記本位置決め工程の後に実行される請求項７に記載の建築物の基礎用鉄筋ユニットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主筋と当該主筋と平行に配置された添え筋とを備える建築物の基礎用鉄筋ユニット、及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物における鉄筋コンクリート製の基礎では、主筋やあばら筋などよりなる複数の鉄筋が、結束線や連結具などによって結束または連結されている（特許文献１、２）。通常、間隔を空けて平行に配置された複数の主筋と、各主筋と溶接されて各主筋を繋ぐあばら筋とが一体化された鉄筋ユニットが、工場などで製造される。そして、製造された複数の鉄筋ユニットが建築場所へ運ばれ、当該建築場所において互いに連結される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１６９６６８号公報
【特許文献２】特開２０００−２４０２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
建築物の形状によっては、建築場所において、鉄筋ユニットを補強する必要がある。この場合、鉄筋である添え筋が、あばら筋に結束される。添え筋は、主筋との距離を一定に保った状態を維持しつつ、つまり主筋と平行にあばら筋に結束される必要がある。
【０００５】
しかしながら、例えば、作業者の一人が添え筋を手で持って主筋との距離が一定の位置に保持しつつ、他の作業者が番線などによってあばら筋と添え筋とを結束するような方法では、作業中に添え筋が動いてしまい、主筋と添え筋とが平行でなくなってしまうおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、主筋との相対位置を正確に維持しつつ添え筋を配置可能な建築物の基礎用鉄筋ユニット、及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
(1)  本発明に係る建築物の基礎用鉄筋ユニットは、水平方向に延びた円柱形状の主筋と、上記主筋に連結されており、上下方向に延びた円柱形状のあばら筋と、
上記あばら筋に連結されており、上記主筋と平行且つ上記主筋との間に間隔を空けて配置された円柱形状の添え筋と、上記主筋と上記添え筋とを連結している鉄筋ホルダと、を備える。上記鉄筋ホルダは、上記主筋と嵌合するＣ字型の第１嵌合部と、上記添え筋と嵌合するＣ字型の第２嵌合部と、上下方向に延びており、その一端が上記第１嵌合部と繋がり且つその他端が上記第２嵌合部と繋がっている接続部と、を備える。上記第１嵌合部のＣ字型の第１開口は、上下方向と交差する方向を向いている。上記第１開口におけるＣ字の両端間の長さは、上記主筋の直径よりも短い。上記第２嵌合部のＣ字型の第２開口は、上下方向において上記接続部と反対側を向いている。上記第２開口におけるＣ字の両端間の長さは、上記添え筋の直径よりも短い。上記第１嵌合部は、上記主筋が上記第１開口を通過して上記第１嵌合部と嵌合するように弾性変形可能である。上記第２嵌合部は、上記添え筋が上記第２開口を通過して上記第２嵌合部と嵌合するように弾性変形可能である。
【０００８】
上記構成によれば、鉄筋ホルダの第１嵌合部が主筋に嵌合され、鉄筋ホルダの第２嵌合部が添え筋に嵌合されることによって、添え筋は、主筋と連結される。これにより、主筋と添え筋とが平行であり、且つ主筋と添え筋との距離が鉄筋ホルダの接続部の上下方向の長さ分となる状態に、添え筋の配置位置を維持することができる。
【０００９】
また、仮に、第１開口が上下方向において接続部と反対側を向いているように鉄筋ホルダが構成されている場合、つまり第１開口と第２開口とが反対を向くように鉄筋ホルダが構成されている場合、以下の問題が発生する。つまり、第１嵌合部が主筋に嵌合され且つ第２嵌合部が添え筋に嵌合された状態において、鉄筋ホルダを主筋及び添え筋から外すには、主筋または添え筋の少なくとも一方を動かす必要があり、大きな力を要する。
【００１０】
しかし、上記構成では、第１開口は、上下方向と交差する方向を向いている。つまり第１開口と第２開口とが反対を向かないように、鉄筋ホルダが構成されている。そのため、第１嵌合部が主筋に嵌合され且つ第２嵌合部が添え筋に嵌合された状態において、最初に第１嵌合部を回転させて第１嵌合部の嵌合を解除し、次に第２嵌合部の嵌合を解除することによって、主筋及び添え筋のいずれも動かすことなく、鉄筋ホルダを主筋及び添え筋から外すことができる。そのため、鉄筋ホルダを主筋及び添え筋から外すのに、大きな力を要しない。
【００１１】
(2)  本発明に係る建築物の基礎用鉄筋ユニットは、水平方向に沿って一直線に並んで配置された隣り合う２つの上記添え筋の各々と平行且つ接した状態で配置され、２つの上記添え筋の各々と結束された円柱形状の継手筋を備える。上記継手筋は、上記添え筋に対して上記主筋と反対側に配置されている。
【００１２】
上記構成によれば、継手筋は、添え筋に対して主筋と反対側に配置されている。また、鉄筋ホルダの第２開口は、上下方向において接続部と反対側を向いている。つまり、継手筋は、第２開口と同じ側に配置される。これにより、継手筋は第２開口を通じて添え筋と当接配置することが可能である。つまり、継手筋は、第２嵌合部に阻害されることなく添え筋と当接配置することが可能である。
【００１３】
(3)  本発明に係る建築物の基礎用鉄筋ユニットは、Ｌ字形状に折り曲げられた円柱形状の補助筋と、一方の延設方向が他方の延設方向と交差する方向となるように配置された少なくとも一組の上記主筋と、を備える。上記補助筋は、一組の上記主筋に対応して２本配置されている。２本の上記補助筋の一方は、一組の上記主筋の一方から他方に渡って、上記主筋の各々と上下方向に並び且つ上記主筋の各々と接した状態で配置されている。２本の上記補助筋の他方は、一組の上記主筋の一方から他方に渡って、２本の上記補助筋の一方と上下方向に並び且つ２本の上記補助筋の一方と接した状態で配置されている。上記接続部の上下方向の長さは、２本の上記補助筋の直径の合計以上である。
【００１４】
上記構成によれば、接続部の上下方向の長さは、２本の補助筋の直径の合計以上である。そのため、第１嵌合部が主筋と嵌合され第２嵌合部が添え筋と嵌合された状態において、主筋と添え筋との間に２本の補助筋を配置することができる。
【００１５】
また、上述したように、鉄筋ホルダを主筋及び添え筋から外すのに大きな力を要しないため、２本の補助筋が配置されるべき位置に鉄筋ホルダが配置されていた場合でも、鉄筋ホルダを主筋及び添え筋から外して、鉄筋ホルダが配置されていた位置に補助筋を配置することが容易である。
【００１６】
(4)  本発明は、上下方向に延びた円柱形状のあばら筋に連結され且つ水平方向に延びた円柱形状の主筋と嵌合するＣ字型の第１嵌合部と、円柱形状の添え筋と嵌合するＣ字型の第２嵌合部と、上下方向に延びており、その一端が上記第１嵌合部と繋がり且つその他端が上記第２嵌合部と繋がっている接続部と、を備え、上記第１嵌合部のＣ字型の第１開口は、上下方向と交差する方向を向いており、上記第１開口におけるＣ字の両端間の長さは、上記主筋の直径よりも短く、上記第２嵌合部のＣ字型の第２開口は、上下方向において上記接続部と反対側を向いており、上記第２開口におけるＣ字の両端間の長さは、上記添え筋の直径よりも短く、上記第１嵌合部は、上記主筋が上記第１開口を通過して上記第１嵌合部と嵌合するように弾性変形可能であり、上記第２嵌合部は、上記添え筋が上記第２開口を通過して上記第２嵌合部と嵌合するように弾性変形可能である鉄筋ホルダによって、上記主筋に対して上記添え筋を仮位置決めする建築物の基礎用鉄筋ユニットの製造方法として捉えることもできる。この場合、本発明に係る建築物の基礎用鉄筋ユニットの製造方法は、上記第１嵌合部が上記主筋と嵌合し、上記第２嵌合部が上記添え筋と嵌合することによって、上記添え筋を、上記主筋と平行且つ上記主筋との間に間隔を空けた位置に仮位置決めする仮位置決め工程と、上記添え筋を、上記あばら筋と結束することで本位置決めする本位置決め工程と、を含む。
【００１７】
上記方法によれば、添え筋を仮位置決めするため、仮位置を保持するための作業者が不要である。よって、添え筋の位置を容易に一定に保つことができる。
【００１８】
(5)  例えば、上記仮位置決め工程において、複数の上記添え筋が、水平方向に沿って一直線に並んだ状態で仮位置決めされる。また、本発明に係る建築物の基礎用鉄筋ユニットの製造方法は、円柱形状の継手筋を、上記仮位置決め工程において一直線に並んだ状態で仮位置決めされた隣り合う２つの上記添え筋の各々と平行且つ接した状態で、上記添え筋の各々に対して上記主筋と反対側に配置する第１配置工程と、上記第１配置工程において配置した上記継手筋を、上記添え筋の各々と結束する第１結束工程と、を含む。
【００１９】
(6)  例えば、上記第１配置工程は、上記本位置決め工程の前に実行される。
【００２０】
(7)  本発明に係る建築物の基礎用鉄筋ユニットの製造方法は、上記主筋である第１主筋に対して、上記第１主筋とは別の上記主筋である第２主筋が、上記第１主筋の延設方向と交差する方向に延設するように配置される主筋配置工程と、Ｌ字形状に折り曲げられた円柱形状の第１補助筋が、上記第１主筋から上記第２主筋に渡って、上記第１主筋及び上記第２主筋と上下方向に並び且つ上記第１主筋及び上記第２主筋と接した状態で配置される第２配置工程と、Ｌ字形状に折り曲げられた円柱形状の第２補助筋が、上記第１主筋から上記第２主筋に渡って、上記第１補助筋と上下方向に並び且つ上記第１補助筋と接した状態で配置される第３配置工程と、上記第１主筋、上記第１補助筋、及び第２補助筋が一纏めに結束され、且つ上記第２主筋、上記第１補助筋、及び上記第２補助筋が一纏めに結束される第２結束工程と、を含む。
【００２１】
上記方法によれば、交差するように配置された２つの主筋を、補助筋によって確実に繋ぎ合わせることができる。
【００２２】
(8)  例えば、上記第２配置工程は、上記本位置決め工程の後に実行される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、主筋との相対位置を正確に維持しつつ添え筋を配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１は、基礎１０の斜視図である。
【図２】図２は、基礎１０の模式断面図である。
【図３】図３は、第１主筋２１Ａを含む鉄筋ユニット１３の正面図である。
【図４】図４は、第１主筋２１Ａ及び第２主筋２１Ｂを含む鉄筋ユニット１３の斜視図である。
【図５】図５は、主筋２１及び添え筋２３が嵌合された状態の鉄筋ホルダ１４の正面図である。
【図６】図６は、鉄筋ホルダ１４の斜視図である。
【図７】図７は、主筋２１及び添え筋２３が嵌合された状態の鉄筋ホルダ１４の斜視図である。
【図８】図８は、第１主筋２１Ａとあばら筋２２とで構成される一体物の斜視図である。
【図９】図９は、図８に第２主筋２１Ｂが追加された図である。
【図１０】図１０は、図９に鉄筋ホルダ１４及び添え筋２３が追加された図である。
【図１１】図１１は、図１０に継手筋２４が追加された図である。
【図１２】図１２は、図１１に番線２６が追加された図である。
【図１３】図１３は、図１２に第１補助筋２５Ａが追加された図である。
【図１４】図１４は、図１３に第２補助筋２５Ｂが追加された図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。
【００２６】
［基礎１０］
図１及び図２に示される建築物の基礎１０は、建築物（不図示）からの力を地盤に伝えることによって、建築物を安全に支える機能を有する。基礎１０は、建築物の壁や柱となる位置に配置される。基礎１０は、砂利１２と、鉄筋ユニット１３と、コンクリート１５とを備える。
【００２７】
図２に示されるように、建築物の建築現場において、基礎１０を構築する位置に、溝１１が掘られる。溝１１の底部に、砂利１２が敷かれる。砂利１２の上に、鉄筋ユニット１３が配置される。鉄筋ユニット１３は所定の順序で組み合わせられるが、当該製造の方法の詳細は後述される。鉄筋ユニット１３の周囲に、型枠が組み立てられて、コンクリート１５が打設される。このようにして、基礎１０が構築される。基礎１０の断面は、逆Ｔ字形の形状である。基礎１０の下部は、地中に埋設される。なお、本実施形態では、基礎１０として布基礎が例示されているが、基礎１０は布基礎に限定されず、ベタ基礎など他の基礎形状であってもよいことは言うまでもない。
【００２８】
［鉄筋ユニット１３］
図２に示されるように、鉄筋ユニット１３は、略水平方向に沿って配置された基礎筋１６と、基礎筋１６から上方へ立設された立設筋１７とを備えている。基礎筋１６と立設筋１７とは、溶接、番線、連結具、または継手筋などによって連結されている。
【００２９】
なお、鉄筋ユニット１３において、基礎筋１６のあばら筋２２と立設筋１７のあばら筋２２とは、水平方向（前後方向８、左右方向９）に異なる位置である。そのため、基礎１０の断面図を示す場合、基礎筋１６のあばら筋２２と立設筋１７のあばら筋２２との双方が共に表示されることはない。しかし、図２の断面図では、鉄筋ユニット１３の逆Ｔ字形の形状を示すために、基礎筋１６のあばら筋２２と立設筋１７のあばら筋２２との双方が模式的に表示されている。
【００３０】
図３及び図４に示されるように、立設筋１７は、横鉄筋である複数の主筋２１と、縦鉄筋である複数のあばら筋２２と、主筋２１及びあばら筋２２を補強するための横鉄筋である複数の添え筋２３と、複数の添え筋２３を繋ぐための横鉄筋である継手筋２４と、複数の主筋２１を互いに交差するように繋ぐための横鉄筋である複数の補助筋２５とを備えている。
【００３１】
主筋２１は、円柱形状の棒材であり、水平方向（前後方向８、左右方向９）に沿って延びている。複数の主筋２１が、上下方向７に間隔を空けて、且つ互いに平行となるように配置されている。なお、本実施形態において、主筋２１は上下方向７に２本配置されているが、上下方向７に３本以上配置されていてもよい。なお、各図に示された前後方向８及び左右方向９は、図１において基礎１０が右下方から視認されたものとして、便宜的に規定されたものである。よって、基礎１０が視認される方向が前記とは異なる場合に、前後左右は替わり得る。
【００３２】
あばら筋２２は、円柱形状の棒材であり、上下方向７に沿って延びている。複数のあばら筋２２は、水平方向に間隔を空けて、且つ互いに平行となるように配置されている。複数のあばら筋２２は、主筋２１と溶接されることによって、主筋２１と連結されて一体化されている。なお、あばら筋２２は、溶接以外の手段によって、例えば公知の連結具や番線によって主筋２１と連結していてもよい。
【００３３】
主筋２１とあばら筋２２とが連結されることにより、主筋２１とあばら筋２２とは、図８に示されるような網目状をなす一体物のメッシュバーとして構成される。複数のメッシュバーが、一直線に並べられることにより、図１に示される基礎１０の辺部１８の骨組みが形成される。また、２つのメッシュバーが、直角に並べられることにより、図１に示される基礎１０の頂点部１９の骨組みが形成される。
【００３４】
図３及び図４に示されるように、添え筋２３は、円柱形状であり、主筋２１と平行に主筋２１と一定の間隔を空けて配置されている。本実施形態において、添え筋２３は、主筋２１よりも短い。複数の添え筋２３が一直線に並んで配置されることにより、添え筋２３は、主筋２１の一端から他端に亘る範囲に配置可能である。
【００３５】
添え筋２３と主筋２１とは、後述する鉄筋ホルダ１４を介して連結されている。また、添え筋２３とあばら筋２２との交差位置には、番線２６が巻かれている。これにより、添え筋２３は、あばら筋２２に連結されている。なお、添え筋２３は、番線２６以外の手段、例えば公知の連結具によってあばら筋２２に連結されていてもよい。
【００３６】
継手筋２４は、一直線に並んだ複数の添え筋２３の境界部分を連結するためのものである。継手筋２４は、円柱形状であり、添え筋２３と平行且つ添え筋２３と接した状態で配置されている。継手筋２４は、一直線に並んで配置された隣り合う添え筋２３の境界部に、隣り合う添え筋２３に渡って配置されている。つまり、継手筋２４の一端部は、隣り合う添え筋２３の一方と接しており、継手筋２４の他端部は、隣り合う添え筋２３の他方と接している。
【００３７】
継手筋２４は、添え筋２３に対して、添え筋２３と鉄筋ホルダ１４を介して連結された主筋２１の反対側に配置されている。具体的には、添え筋２３が主筋２１の下方に配置される場合、当該添え筋２３と接した状態で配置される継手筋２４は、当該添え筋２３の下方に配置される。また、添え筋２３が主筋２１の上方に配置される場合、当該添え筋２３と接した状態で配置される継手筋２４は、当該添え筋２３の上方に配置される。
【００３８】
継手筋２４及び添え筋２３とあばら筋２２との交差位置には、番線２６が巻かれている。これにより、継手筋２４は、隣り合う添え筋２３の各々と結束されている。また、継手筋２４及び添え筋２３は、あばら筋２２に連結されている。なお、継手筋２４は、番線２６以外の手段、例えば公知の連結具によって、添え筋２３及びあばら筋２２に連結されていてもよい。
【００３９】
補助筋２５は、互いに交差する方向に配置された２本の主筋２１を連結するためのものである。図４に示されるように、補助筋２５は、Ｌ字状に折り曲げられた円柱形状である。補助筋２５は、２本の主筋２１（第１主筋２１Ａ及び第２主筋２１Ｂ）よりなる一組の主筋２１に渡って配置されている。第１主筋２１Ａの延設方向（左右方向９）と、第２主筋２１Ｂの延設方向（前後方向８）とは、互いに交差する方向である。基礎１０は、このような一組の主筋２１を少なくとも一つ備えている。一組の主筋２１は、図１に示される基礎１０の頂点部１９に対応して設けられている。
【００４０】
図４に示されるように、補助筋２５は、そのＬ字の屈曲位置２７よりも一端側の軸線が第１主筋２１Ａの軸線と平行となり、且つそのＬ字の屈曲位置２７よりも他端側の軸線が第２主筋２１Ｂの軸線と平行となるように配置されている。
【００４１】
補助筋２５は、一組の主筋２１に対応して２本配置されている。
【００４２】
２本の補助筋２５の一方である第１補助筋２５Ａは、第１主筋２１Ａから第２主筋２１Ｂに渡って配置されている。また、第１補助筋２５Ａは、第１主筋２１Ａ及び第２主筋２１Ｂの下方または上方に、第１主筋２１Ａ及び第２主筋２１Ｂと接した状態で配置されている。つまり、第１補助筋２５Ａは、第１主筋２１Ａ及び第２主筋２１Ｂと上下方向７に並んで配置されている。
【００４３】
２本の補助筋２５の他方である第２補助筋２５Ｂは、第１主筋２１Ａから第２主筋２１Ｂに渡って配置されている。また、第２補助筋２５Ｂは、第１補助筋２５Ａに対して第１主筋２１Ａ及び第２主筋２１Ｂと反対側に、第１補助筋２５Ａと接した状態で配置されている。つまり、第２補助筋２５Ｂは、第１補助筋２５Ａと上下方向７に並んで配置されている。
【００４４】
以上より、第１主筋２１Ａ及び第２主筋２１Ｂと第２補助筋２５Ｂとは、上下方向７において第１補助筋２５Ａを挟んでいる。
【００４５】
第１主筋２１Ａと、第１補助筋２５Ａと、第２補助筋２５Ｂとは、連結具２８によって、一纏めに束ねられている。また、第２主筋２１Ｂと、第１補助筋２５Ａと、第２補助筋２５Ｂとも、連結具２８によって、一纏めに束ねられている。なお、一組の主筋２１及び２本の補助筋２５は、連結具２８以外の手段、例えば番線によって、一纏めに束ねられていてもよい。
【００４６】
図５に示されるように、本実施形態において、主筋２１の直径Ｒ１は２２ｍｍであり、添え筋２３の直径Ｒ２は２２ｍｍであり、補助筋２５の直径Ｒ３は１６ｍｍである。また、図５には示されていないが、あばら筋２２の直径は１３ｍｍであり、継手筋２４の直径は２２（ｍｍ）である。なお、各鉄筋の直径は、前述された値に限らない。また、後述される鉄筋ホルダ１４の第１嵌合部３１及び第２嵌合部３２の内径や、接続部３３の上下方向の長さなどの各寸法は、各鉄筋（主筋２１、添え筋２３、補助筋２５）の直径値に基づいて後述する値とは異なる値に設定され得る。
【００４７】
［鉄筋ホルダ１４］
図３及び図４に示されるように、鉄筋ホルダ１４は、主筋２１及び添え筋２３のそれぞれと嵌合して、主筋２１と添え筋２３とを連結するものである。
【００４８】
以下、図５〜図７を参照しつつ、鉄筋ホルダ１４の構造が説明される。なお、図５及び図７には、図４に示された複数の鉄筋ホルダ１４のうちの鉄筋ホルダ１４Ａが記載されている。また、図６は、図７において主筋２１及び添え筋２３が除かれた図である。よって、図５〜図７における鉄筋ホルダ１４Ａに対する各方向（上下方向７、前後方向８、及び左右方向９）は、図４において主筋２１及び添え筋２３のそれぞれと嵌合した状態の鉄筋ホルダ１４Ａに対する各方向（上下方向７、前後方向８、及び左右方向９）に対応している。
【００４９】
図５及び図６に示されるように、鉄筋ホルダ１４は、第１嵌合部３１と、第２嵌合部３２と、第１嵌合部３１及び第２嵌合部３２を繋いでいる接続部３３とを備えている。第１嵌合部３１、第２嵌合部３２、及び接続部３３は、例えば合成樹脂の一体成型品である。なお、第１嵌合部３１、第２嵌合部３２、及び接続部３３は、別部材で構成されており、ボルトやネジなどの固定具によって互いに連結されていてもよい。
【００５０】
鉄筋ホルダ１４は、接続部３３が上下方向７に延びた状態で配置されている。図５に示されるように、第１嵌合部３１は、接続部３３の上下方向７の一端（図５では上端）と繋がっている。第２嵌合部３２は、接続部３３の上下方向７の他端（図５では下端）と繋がっている。なお、図５とは逆に、第１嵌合部３１が接続部３３の下端と繋がっており、第２嵌合部３２が接続部３３の上端と繋がっていてもよい。
【００５１】
図５及び図６に示されるように、第１嵌合部３１は、Ｃ字型である。内面３４によって区画されている第１嵌合部３１の内部空間の径は、主筋２１の直径Ｒ１と同一であり、本実施形態では２２ｍｍである。第１嵌合部３１のＣ字の切れ目には、第１開口３５が形成されている。第１開口３５は、上下方向７と直交する水平方向（図５及び図６では前方）を向いている。
【００５２】
なお、第１開口３５が向く方向は、上下方向７と交差する方向であればよく、水平方向に限らない。例えば、第１開口３５は、水平方向に対して上方または下方に傾斜した方向を向いていてもよい。
【００５３】
第１開口３５の上下方向７の長さＬ１（第１開口３５のＣ字の２つの先端３６の間の長さＬ１）は、直径Ｒ１よりも短い。なお、長さＬ１は、第１開口３５を拡げるように第１嵌合部３１を弾性変形させるために好適な長さである。
【００５４】
図５及び図７に示されるように、第１嵌合部３１は、主筋２１と嵌合する。主筋２１は、第１開口３５を通じて、第１嵌合部３１と嵌合する。主筋２１が、第１開口３５を通じて、第１嵌合部３１の外部から第１嵌合部３１の内部空間へ嵌められるとき、主筋２１は、第１開口３５を区画する第１嵌合部３１の先端３６と当接して、先端３６を押す。これにより、第１嵌合部３１は、第１開口３５の上下方向の長さＬ１の値が大きくなるように弾性変形する。その結果、主筋２１は、第１嵌合部３１の内部空間へ移動する。主筋２１が第１嵌合部３１の内部空間へ移動すると、主筋２１は先端３６を押さなくなる。これにより、第１嵌合部３１は、弾性復帰する。このようにして、第１嵌合部３１は、主筋２１と嵌合する。以上より、第１嵌合部３１は、主筋２１が第１開口３５を通過して第１嵌合部３１と嵌合するように弾性変形可能である。
【００５５】
なお、主筋２１が第１嵌合部３１との嵌合を解除される場合、上記と逆の手順が実行される。
【００５６】
図５及び図６に示されるように、第２嵌合部３２は、Ｃ字型である。内面３７によって区画されている第２嵌合部３２の内部空間の径は、添え筋２３の直径Ｒ２と同一であり、本実施形態では２２ｍｍである。第２嵌合部３２のＣ字の切れ目には、第２開口３８が形成されている。第２開口３８は、上下方向において接続部３３と反対側を向いている。図５では、第２開口３８は、第２嵌合部３２に対して、第２嵌合部３２の上方に位置する接続部３３の反対側である下方を向いている。
【００５７】
なお、第２開口３８が向く方向は、上下方向７において接続部３３と反対側であればよく、下方に限らない。例えば、接続部３３が第２嵌合部３２の下方に位置する場合、第２開口３８は、第２嵌合部３２に対して、第２嵌合部３２の下方に位置する接続部３３の反対側である上方を向く。
【００５８】
第２開口３８の水平方向の長さＬ２（第２開口３８のＣ字の２つの先端３９の間の長さＬ２）は、直径Ｒ２よりも短い。なお、長さＬ２は、第１開口３５を拡げるように第１嵌合部３５を弾性変形させるために好適な長さである。また、長さＬ２は、添え筋２３の外周面と継手筋２４の外周面とが当接した状態において、先端３９が継手筋２４に当接しない長さである。
【００５９】
図５及び図７に示されるように、第２嵌合部３２は、添え筋２３と嵌合する。添え筋２３は、第２開口３８を通じて、第２嵌合部３２と嵌合する。添え筋２３が、第２開口３８を通じて、第２嵌合部３２の外部から第２嵌合部３２の内部空間へ嵌められるとき、添え筋２３は、第２開口３８を区画する第２嵌合部３２の先端３９と当接して、先端３９を押す。これにより、第２嵌合部３２は、第２開口３８の水平方向の長さＬ２の値が大きくなるように弾性変形する。その結果、添え筋２３は、第２嵌合部３２の内部空間へ移動する。添え筋２３が第２嵌合部３２の内部空間へ移動すると、添え筋２３は先端３９を押さなくなる。これにより、第２嵌合部３２は、弾性復帰する。このようにして、第２嵌合部３２は、添え筋２３と嵌合する。以上より、第２嵌合部３２は、添え筋２３が第２開口３８を通過して第２嵌合部３２と嵌合するように弾性変形可能である。
【００６０】
なお、添え筋２３が第２嵌合部３２との嵌合を解除される場合、上記と逆の手順が実行される。
【００６１】
図５に示されるように、接続部３３の上下方向７の長さＬ３は、２本の補助筋２５の直径Ｒ３の合計、つまり直径Ｒ３の２倍の長さよりも長い。なお、長さＬ３は、直径Ｒ３の２倍と同じ長さであってもよい。つまり、長さＬ３は、２本の補助筋２５の直径Ｒ３の合計以上であればよい。
【００６２】
図５及び図６に示されるように、鉄筋ホルダ１４の外周面に沿って、リブ４０が形成されている。これにおり、鉄筋ホルダ１４の強度は、リブ４０が無い構成に比べて高くなっている。
【００６３】
［鉄筋ユニット１３の製造方法］
以下に、鉄筋（主筋２１、あばら筋２２、添え筋２３、継手筋２４、及び補助筋２５）と、鉄筋ホルダ１４とを組み合わせて、鉄筋ユニット１３を製造する方法が説明される。
【００６４】
最初に、図８に示されるような主筋２１及びあばら筋２２が網目状に組み合わされた一体物のメッシュバーが、工場において製造される。なお、メッシュバーは、工場以外、例えば建築現場で製造されてもよい。
【００６５】
複数の主筋２１（図８では、主筋２１は２本であるが２本に限らない。）が、間隔を空けて、平行に並べられる。また、複数のあばら筋２２（図８では、あばら筋２２は８本であるが８本に限らない。）が、主筋２１の延設方向に間隔を空けて、当該延設方向に直交しており且つ複数の主筋２１を結ぶ方向に延びた状態で平行に並べられる。このとき、複数のあばら筋２２の各々は、複数の主筋２１と接するように配置される。そして、主筋２１とあばら筋２２とが接している部分が溶接される。これにより、図８に示されるようなメッシュバーが完成する。
【００６６】
次に、主筋配置工程が実行される。主筋配置工程では、複数のメッシュバーが、基礎１０と同一形状（図１に示される形状）を形成するように配置される。なお、主筋配置工程以降の工程は、建築現場において実行される。
【００６７】
詳細には、複数のメッシュバーの各主筋２１が一直線に並べられることにより、図１に示される基礎１０の辺部１８の骨組みが形成される。また、２つのメッシュバーの各主筋２１が直交して並べられることにより、図１に示される基礎１０の頂点部１９の骨組みが形成される。図９に示されるように、主筋配置工程において、第１主筋２１Ａに対して、第２主筋２１Ｂが第１主筋２１Ａの延設方向（左右方向９）と交差する方向（前後方向８）に延設するように配置される。
【００６８】
次に、仮位置決め工程が実行される。仮位置決め工程は、添え筋２３を、図１０に示されるような位置、つまり主筋２１と平行且つ主筋２１との間に上下方向７に間隔を空けた位置に仮位置決めする工程である。仮位置決め工程において、図１０に示されるように、複数の添え筋２３（図９に示される数に限らない。）の各々が、少なくとも一つの鉄筋ホルダ１４（図９に示される数に限らない。）を介して主筋２１と連結される。
【００６９】
仮位置決め工程において、最初に、複数の鉄筋ホルダ１４が、水平方向に間隔を空けて主筋２１と連結される。なお、図５及び図７に示されるように、各鉄筋ホルダ１４は、第１嵌合部３１が主筋２１と嵌合することによって、主筋２１と連結される。
【００７０】
仮位置決め工程において、次に、図１０に示されるように、２本の添え筋２３が、鉄筋ホルダ１４の第２嵌合部３２と嵌合することによって、２本の第１主筋２１Ａのうち上方に位置する第１主筋２１Ａと連結された鉄筋ホルダ１４に連結される。このとき、２本の添え筋２３は、水平方向に沿って一直線に並んだ状態である。
【００７１】
また、前述の２本の添え筋２３とは異なる２本の添え筋２３が、鉄筋ホルダ１４の第２嵌合部３２と嵌合することによって、２本の第１主筋２１Ａのうち下方に位置する第１主筋２１Ａと連結された鉄筋ホルダ１４に連結される。このとき、２本の添え筋２３は、水平方向に沿って一直線に並んだ状態である。
【００７２】
また、前述とは別の添え筋２３が、鉄筋ホルダ１４の第２嵌合部３２と嵌合することによって、２本の第２主筋２１Ｂのうち上方に位置する第２主筋２１Ｂと連結された鉄筋ホルダ１４に連結される。
【００７３】
また、前述とは別の添え筋２３が、鉄筋ホルダ１４の第２嵌合部３２と嵌合することによって、２本の第２主筋２１Ｂのうち下方に位置する第２主筋２１Ｂと連結された鉄筋ホルダ１４に連結される。
【００７４】
なお、図５及び図７に示されるように、各鉄筋ホルダ１４は、第２嵌合部３２が添え筋２３と嵌合することによって、添え筋２３と連結される。
【００７５】
以上より、複数の添え筋２３は、主筋２１と平行且つ主筋２１との間に間隔を空けた位置に仮位置決めされる。
【００７６】
次に、第１配置工程が実行される。第１配置工程は、継手筋２４を、図１１に示される位置に配置する工程である。
【００７７】
図１１に示されるように、継手筋２４は、仮位置決め工程において各軸線が一直線に並んだ状態で仮位置決めされた隣り合う２つの添え筋２３の各々と軸線が平行であり且つ外周面同士が接した状態で配置される。つまり、継手筋２４は、その一端側の外周面が隣り合う２つの添え筋２３の一方の外周面と接し、その他端側の外周面が隣り合う２つの添え筋２３の他方の外周面と接するように配置される。また、継手筋２４は、添え筋２３の各々に対して第１主筋２１Ａと反対側に配置される。つまり、第１主筋２１Ａの下方に配置された添え筋２３と接するように配置される継手筋２４は、添え筋２３の下方に配置される。一方、第１主筋２１Ａの上方に配置された添え筋２３と接するように配置される継手筋２４は、添え筋２３の上方に配置される。
【００７８】
なお、第１配置工程の実行に際して、継手筋２４が配置される位置に隣接して鉄筋ホルダ１４が配置されていた場合であっても、継手筋２４は鉄筋ホルダ１４の第２開口３８を通じて添え筋２３と当接することが可能である。つまり、当該場合であっても、継手筋２４は鉄筋ホルダ１４に阻害されることなく添え筋２３と当接することが可能である。
【００７９】
次に、本位置決め工程及び第１結束工程が実行される。本位置決め工程は、仮位置決め工程において仮位置決めした添え筋２３を、あばら筋２２と結束することで本位置決めする工程である。第１結束工程は、第１配置工程において配置された継手筋２４を、隣り合う２つの添え筋２３の各々と結束する工程である。
【００８０】
図１２に示されるように、本位置決め工程では、あばら筋２２と添え筋２３とが交差している部分に番線２６が巻き付けられる。これにより、添え筋２３とあばら筋２２とが結束される。
【００８１】
第１結束工程では、あばら筋２２と添え筋２３及び継手筋２４とが交差している部分に番線２６が巻き付けられる。詳細には、継手筋２４及び隣り合う２つの添え筋２３の一方があばら筋２２と接している部分に、番線２６が巻き付けられる。また、継手筋２４及び隣り合う２つの添え筋２３の他方があばら筋２２と接している部分に、番線２６が巻き付けられる。これにより、継手筋２４は、隣り合う添え筋２３の各々とあばら筋２２とに結束される。
【００８２】
なお、本実施形態では、継手筋２４は、番線２６によってあばら筋２２及び添え筋２３と纏めて結束されていたが、あばら筋２２及び添え筋２３の各々と別個に結束されていてもよい。例えば、継手筋２４は、あばら筋２２と番線２６によって結束される一方で、添え筋２３とはあばら筋２２との結束に使用されている番線２６とは別の番線によって結束されていてもよい。
【００８３】
次に、第２配置工程が実行される。第２配置工程は、図１３に示されるように、第１補助筋２５Ａが、第１主筋２１Ａから第２主筋２１Ｂに渡って、第１主筋２１Ａ及び第２主筋２１Ｂと上下方向に並び且つ第１主筋２１Ａ及び第２主筋２１Ｂと接した状態で配置される工程である。
【００８４】
次に、第３配置工程が実行される。第３配置工程は、図１４に示されるように、第２補助筋２５Ｂが、第１主筋２１Ａから第２主筋２１Ｂに渡って、第１補助筋２５Ａと上下方向に並び且つ第１補助筋２５Ａと接した状態で配置される工程である。
【００８５】
なお、第１補助筋２５Ａ及び第２補助筋２５Ｂは、配置された状態でユーザ（作業者）が保持している。
【００８６】
なお、第２配置工程及び第３配置工程の実行に際して、第１補助筋２５Ａ及び第２補助筋２５Ｂが配置される位置に、鉄筋ホルダ１４が配置されている場合、鉄筋ホルダ１４は、主筋２１及び第１嵌合部３１の嵌合が解除され且つ添え筋２３及び第２嵌合部３２の嵌合が解除されることによって、主筋２１及び添え筋２３から取り外される。このとき、添え筋２３の軸線を中心として、鉄筋ホルダ１４を回動させることにより、主筋２１及び添え筋２３を動かすことなく、鉄筋ホルダ１４を主筋２１から取り外すことができる。その後、鉄筋ホルダ１４を添え筋２３に対して引っ張ることにより、添え筋２３を動かすことなく、鉄筋ホルダ１４を添え筋２３から取り外すことができる。このようにして、鉄筋ホルダ１４は、主筋２１及び添え筋２３から容易に取り外すことが可能である。その後、第１補助筋２５Ａ及び第２補助筋２５Ｂが配置される。鉄筋ホルダ１４が添え筋２３から取り外されても、添え筋２３は、本位置決め工程において番線２６によってあばら筋２２と結束されているため、問題ない。
【００８７】
次に、第２結束工程が実行される。第２結束工程は、図４に示されるように、第１主筋２１Ａと、第１補助筋２５Ａと、第２補助筋２５Ｂとが、連結具２８によって、一纏めに束ねられ、且つ第２主筋２１Ｂと、第１補助筋２５Ａと、第２補助筋２５Ｂとが、連結具２８によって、一纏めに束ねられる工程である。なお、連結具２８の位置は任意であるが、第１補助筋２５Ａ及び第２補助筋２５Ｂの両端部であることが好ましい。また、あばら筋２２と当接する箇所が更に好適である。第２結束工程が実行されることにより、第１主筋２１Ａと第２主筋２１Ｂとが補助筋２５（第１補助筋２５Ａ及び第２補助筋２５Ｂ）を介して連結される。
【００８８】
［実施形態の効果］
上記実施形態によれば、鉄筋ホルダ１４の第１嵌合部３１が主筋２１に嵌合され、鉄筋ホルダ１４の第２嵌合部３２が添え筋２３に嵌合されることによって、添え筋２３は、主筋２１と連結される。これにより、主筋２１と添え筋２３とが平行であり、且つ主筋２１と添え筋２３との距離が鉄筋ホルダ１４の接続部３３の上下方向の長さ分となる状態に、添え筋２３の配置位置を維持することができる。
【００８９】
また、仮に、第１開口３５が上下方向７において接続部３３と反対側を向いているように鉄筋ホルダ１４が構成されている場合、つまり第１開口３５と第２開口３８とが反対を向くように鉄筋ホルダ１４が構成されている場合、以下の問題が発生する。つまり、第１嵌合部３１が主筋２１に嵌合され且つ第２嵌合部３２が添え筋２３に嵌合された状態において、鉄筋ホルダ１４を主筋２１及び添え筋２３から外すには、主筋２１または添え筋２３の少なくとも一方を上下方向７に動かす必要があり、大きな力を要する。また、添え筋２３が番線２６によってあばら筋２２と結束されている場合、主筋２１または添え筋２３を上下方向７に動かすには、番線２６をほどく必要がある。
【００９０】
しかし、上記実施形態では、第１開口３５は、上下方向７と交差する方向を向いている。つまり第１開口３５と第２開口３８とが反対を向かないように、鉄筋ホルダ１４が構成されている。そのため、第１嵌合部３１が主筋２１に嵌合され且つ第２嵌合部３２が添え筋２３に嵌合された状態において、最初に第１嵌合部３１を回転させて第１嵌合部３１の嵌合を解除し、次に第２嵌合部３２の嵌合を解除することによって、主筋２１及び添え筋２３のいずれも動かすことなく、鉄筋ホルダ１４を主筋２１及び添え筋２３から外すことができる。そのため、鉄筋ホルダ１４を主筋２１及び添え筋２３から外すのに、大きな力を要しない。
【００９１】
また、上記実施形態によれば、継手筋２４は、添え筋２３に対して主筋２１と反対側に配置されている。また、鉄筋ホルダ１４の第２開口３８は、上下方向７において接続部３３と反対側を向いている。つまり、継手筋２４は、第２開口３８と同じ側に配置される。これにより、継手筋２４は第２開口３８を通じて添え筋２３と当接配置することが可能である。つまり、継手筋２４は、第２嵌合部３２に阻害されることなく添え筋２３と当接配置することが可能である。
【００９２】
また、上記実施形態によれば、接続部３３の上下方向７の長さＬ３は、２本の補助筋２５の直径Ｒ３の合計以上である。そのため、第１嵌合部３１が主筋２１と嵌合され第２嵌合部３２が添え筋２３と嵌合された状態において、主筋２１と添え筋２３との間に２本の補助筋２５を配置することができる。
【００９３】
また、上述したように、鉄筋ホルダ１４を主筋２１及び添え筋２３から外すのに大きな力を要しないため、２本の補助筋２５が配置されるべき位置に鉄筋ホルダ１４が配置されていた場合でも、鉄筋ホルダ１４を主筋２１及び添え筋２３から外して、鉄筋ホルダ１４が配置されていた位置に補助筋２５を配置することが容易である。
【００９４】
また、上記製造方法によれば、添え筋２３を仮位置決めするため、仮位置を保持するための作業者が不要である。よって、添え筋２３の位置を容易に一定に保つことができる。
【００９５】
また、上記製造方法によれば、交差するように配置された２つの主筋２１（第１主筋２１Ａ及び第２主筋２１Ｂ）を、補助筋２５（第１補助筋２５Ａ及び第２補助筋２５Ｂ）によって確実に繋ぎ合わせることができる。
【００９６】
［変形例］
上記実施形態では、本位置決め工程は、第１配置工程の後に実行されたが、本位置決め工程は、第１配置工程の前に実行されてもよい。この場合、本位置決め工程において、あばら筋２２と添え筋２３とが結束され、第１配置工程の後に実行される第１結束工程において、継手筋２４と添え筋２３とが結束される。
【００９７】
上記実施形態では、本位置決め工程は、第２配置工程、第３配置工程、及び第２結束工程の前に実行されたが、本位置決め工程は、第２配置工程、第３配置工程、及び第２結束工程の後に実行されてもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１０・・・基礎
１３・・・鉄筋ユニット
１４・・・鉄筋ホルダ
２１・・・主筋
２１Ａ・・・第１主筋
２１Ｂ・・・第２主筋
２２・・・あばら筋
２３・・・添え筋
２４・・・継手筋
２５・・・補助筋
２５Ａ・・・第１補助筋
２５Ｂ・・・第２補助筋
３１・・・第１嵌合部
３２・・・第２嵌合部
３３・・・接続部
３５・・・第１開口
３８・・・第２開口
【図１】
2018012989.tif 000003
【図２】
2018012989.tif 000004
【図３】
2018012989.tif 000005
【図４】
2018012989.tif 000006
【図５】
2018012989.tif 000007
【図６】
2018012989.tif 000008
【図７】
2018012989.tif 000009
【図８】
2018012989.tif 000010
【図９】
2018012989.tif 000011
【図１０】
2018012989.tif 000012
【図１１】
2018012989.tif 000013
【図１２】
2018012989.tif 000014
【図１３】
2018012989.tif 000015
【図１４】
2018012989.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月7日(2017.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平方向に延びた円柱形状の主筋と、
上記主筋に連結されており、上下方向に延びた円柱形状のあばら筋と、
上記あばら筋に連結されており、上記主筋と平行且つ上記主筋との間に間隔を空けて配置された円柱形状の添え筋と、
水平方向に沿って一直線に並んで配置された隣り合う２つの上記添え筋の各々と平行且つ接した状態で配置され、２つの上記添え筋の各々と結束された円柱形状の継手筋と、
Ｌ字形状に折り曲げられた円柱形状の補助筋と、
上記主筋と上記添え筋とを連結している鉄筋ホルダと、を備え、
上記鉄筋ホルダは、
上記主筋と嵌合するＣ字型の第１嵌合部と、
上記添え筋と嵌合するＣ字型の第２嵌合部と、
上下方向に延びており、その一端が上記第１嵌合部と繋がり且つその他端が上記第２嵌合部と繋がっている接続部と、を備え、
上記第１嵌合部のＣ字型の第１開口は、上下方向と交差する方向を向いており、
上記第１開口におけるＣ字の両端間の長さは、上記主筋の直径よりも短く、
上記第２嵌合部のＣ字型の第２開口は、上下方向において上記接続部と反対側を向いており、
上記第２開口におけるＣ字の両端間の長さは、上記添え筋の直径よりも短く、
上記第１嵌合部は、上記主筋が上記第１開口を通過して上記第１嵌合部と嵌合するように弾性変形可能であり、
上記第２嵌合部は、上記添え筋が上記第２開口を通過して上記第２嵌合部と嵌合するように弾性変形可能であり、
上記継手筋は、上記添え筋に対して上記主筋と反対側に配置されており、
上記主筋は、一方の延設方向が他方の延設方向と交差する方向となるように少なくとも一組配置されており、
上記補助筋は、一組の上記主筋に対応して２本配置されており、
２本の上記補助筋の一方は、一組の上記主筋の一方から他方に渡って、上記主筋の各々と上下方向に並び且つ上記主筋の各々と接した状態で配置されており、
２本の上記補助筋の他方は、一組の上記主筋の一方から他方に渡って、２本の上記補助筋の一方と上下方向に並び且つ２本の上記補助筋の一方と接した状態で配置されており、
上記接続部の上下方向の長さは、２本の上記補助筋の直径の合計以上である建築物の基礎用鉄筋ユニット。
【請求項２】
上下方向に延びた円柱形状のあばら筋に連結され且つ水平方向に延びた円柱形状の主筋と嵌合するＣ字型の第１嵌合部と、円柱形状の添え筋と嵌合するＣ字型の第２嵌合部と、上下方向に延びており、その一端が上記第１嵌合部と繋がり且つその他端が上記第２嵌合部と繋がっている接続部と、を備え、上記第１嵌合部のＣ字型の第１開口は、上下方向と交差する方向を向いており、上記第１開口におけるＣ字の両端間の長さは、上記主筋の直径よりも短く、上記第２嵌合部のＣ字型の第２開口は、上下方向において上記接続部と反対側を向いており、上記第２開口におけるＣ字の両端間の長さは、上記添え筋の直径よりも短く、上記第１嵌合部は、上記主筋が上記第１開口を通過して上記第１嵌合部と嵌合するように弾性変形可能であり、上記第２嵌合部は、上記添え筋が上記第２開口を通過して上記第２嵌合部と嵌合するように弾性変形可能である鉄筋ホルダによって、上記主筋に対して上記添え筋を仮位置決めする建築物の基礎用鉄筋ユニットの製造方法であって、
上記第１嵌合部が上記主筋と嵌合し、上記第２嵌合部が上記添え筋と嵌合することによって、上記添え筋を、上記主筋と平行且つ上記主筋との間に間隔を空けた位置に仮位置決めする仮位置決め工程と、
上記添え筋を、上記あばら筋と結束することで本位置決めする本位置決め工程と、を含む建築物の基礎用鉄筋ユニットの製造方法。
【請求項３】
上記仮位置決め工程において、複数の上記添え筋が、水平方向に沿って一直線に並んだ状態で仮位置決めされ、
円柱形状の継手筋を、上記仮位置決め工程において一直線に並んだ状態で仮位置決めされた隣り合う２つの上記添え筋の各々と平行且つ接した状態で、上記添え筋の各々に対して上記主筋と反対側に配置する第１配置工程と、
上記第１配置工程において配置した上記継手筋を、上記添え筋の各々と結束する第１結束工程と、を含む請求項２に記載の建築物の基礎用鉄筋ユニットの製造方法。
【請求項４】
上記第１配置工程は、上記本位置決め工程の前に実行される請求項３に記載の建築物の基礎用鉄筋ユニットの製造方法。
【請求項５】
上記主筋である第１主筋に対して、上記第１主筋とは別の上記主筋である第２主筋が、上記第１主筋の延設方向と交差する方向に延設するように配置される主筋配置工程と、
Ｌ字形状に折り曲げられた円柱形状の第１補助筋が、上記第１主筋から上記第２主筋に渡って、上記第１主筋及び上記第２主筋と上下方向に並び且つ上記第１主筋及び上記第２主筋と接した状態で配置される第２配置工程と、
Ｌ字形状に折り曲げられた円柱形状の第２補助筋が、上記第１主筋から上記第２主筋に渡って、上記第１補助筋と上下方向に並び且つ上記第１補助筋と接した状態で配置される第３配置工程と、
上記第１主筋、上記第１補助筋、及び第２補助筋が一纏めに結束され、且つ上記第２主筋、上記第１補助筋、及び上記第２補助筋が一纏めに結束される第２結束工程と、を含む請求項２から４のいずれかに記載の建築物の基礎用鉄筋ユニットの製造方法。
【請求項６】
上記第２配置工程は、上記本位置決め工程の後に実行される請求項５に記載の建築物の基礎用鉄筋ユニットの製造方法。