(57)【要約】【課題】特定の認証手法による認証が常に行われる場合に生じるユーザの不利益を抑制することが可能な技術を提供する。【解決手段】認証対象ユーザ（たとえばユーザＵ１）に関して第１の認証（たとえば、認証対象ユーザによるウエアラブル端末５０の装着を伴う認証（静脈認証等））が成功する場合、当該認証対象ユーザＵ１に関して、第１の認証とは異なる認証手法である第２の認証（たとえば、認証対象ユーザによるウエアラブル端末５０の装着を伴わない認証（顔認証等））を当該第１の認証の代わりに実行することが許容される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証システムであって、
第１の認証を実行することが可能な第１の認証手段と、
前記第１の認証とは異なる認証手法である第２の認証を実行することが可能な第２の認証手段と、
前記第２の認証に関する実行動作を制御する認証制御手段と、
を備え、
前記認証制御手段は、認証対象ユーザに関して前記第１の認証が成功する場合、前記認証対象ユーザに関して、前記第２の認証を前記第１の認証の代わりに実行することを許容することを特徴とする認証システム。
【請求項２】
請求項１に記載の認証システムにおいて、
前記第１の認証は、前記第２の認証よりも高いセキュリティレベルを有することを特徴とする認証システム。
【請求項３】
請求項２に記載の認証システムにおいて、
前記認証制御手段は、前記認証対象ユーザに関して前記第１の認証が成功する場合、前記第１の認証の成功から所定期間内において、前記認証対象ユーザに関して前記第２の認証の実行を許容することを特徴とする認証システム。
【請求項４】
請求項３に記載の認証システムにおいて、
前記認証制御手段は、前記所定期間の経過後においては、予め登録された人物が前記認証対象ユーザの近傍に存在する旨が判定されることを条件に、前記認証対象ユーザに関して前記第２の認証の実行を許容することを特徴とする認証システム。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の認証システムにおいて、
前記認証制御手段は、前記所定期間内であっても、予め登録されていない人物が前記認証対象ユーザの近傍に存在する旨が判定されるときには、前記認証対象ユーザに関して前記第１の認証を実行すべき旨を決定することを特徴とする認証システム。
【請求項６】
請求項２から請求項５のいずれかに記載の認証システムにおいて、
前記第２の認証手段は、複数の認証手法の組合せによる認証を前記第２の認証として実行することが可能であることを特徴とする認証システム。
【請求項７】
請求項３から請求項５のいずれかに記載の認証システムにおいて、
前記認証制御手段は、
前記所定期間を複数の区間に分割し、前記複数の区間の相互間で異なる認証を前記第２の認証として実行し、
前記複数の区間のうちの一の区間である第１の区間より後の区間である第２の区間における前記第２の認証のセキュリティレベルは、前記第１の区間における前記第２の認証のセキュリティレベルよりも高いことを特徴とする認証システム。
【請求項８】
請求項７に記載の認証システムにおいて、
前記第２の認証手段は、複数の認証手法の組合せによる認証を前記第２の認証として実行することが可能であり、
前記認証制御手段は、前記第２の区間においては、前記第１の区間よりも多数の認証手法を組み合わせて前記第２の認証を実行することによって、前記第１の区間におけるセキュリティレベルよりも高いセキュリティレベルを実現することを特徴とする認証システム。
【請求項９】
請求項７に記載の認証システムにおいて、
前記認証制御手段は、前記第２の区間においては、前記第２の認証を構成する認証手法におけるパラメータを前記第１の区間とは異なる値に設定することによって、前記第１の区間におけるセキュリティレベルよりも高いセキュリティレベルを実現することを特徴とする認証システム。
【請求項１０】
請求項７から請求項９のいずれかに記載の認証システムにおいて、
前記認証制御手段は、前記第２の区間内であっても、予め登録された人物が前記認証対象ユーザの近傍に存在する旨が判定されるときには、前記認証対象ユーザに関して、前記第２の区間におけるセキュリティレベルよりも低いセキュリティレベルで前記第２の認証を実行することを許容することを特徴とする認証システム。
【請求項１１】
請求項７から請求項１０のいずれかに記載の認証システムにおいて、
前記認証制御手段は、前記第１の区間内であっても、予め登録されていない人物が前記認証対象ユーザの近傍に存在する旨が判定されるときには、前記認証対象ユーザに関して、前記第１の区間におけるセキュリティレベルよりも高いセキュリティレベルで前記第２の認証を実行すべき旨を決定することを特徴とする認証システム。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれかに記載の認証システムにおいて、
前記第１の認証は、前記認証対象ユーザによる端末装置の装着を伴う認証であり、
前記第２の認証は、前記認証対象ユーザによる前記端末装置の装着を伴わない認証であることを特徴とする認証システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の認証システムにおいて、
前記認証制御手段は、前記第１の認証が成功してから次回以降の認証が行われるまでの間において前記認証対象ユーザによる動きが前記端末装置にて継続的に検出されたことを条件に、前記認証対象ユーザに関して前記第２の認証の実行を許容することを特徴とする認証システム。
【請求項１４】
認証制御装置であって、
認証対象ユーザに関して実行された第１の認証の認証結果を取得する取得手段と、
前記第１の認証とは異なる認証手法である第２の認証に関する実行動作を制御する認証制御手段と、
を備え、
前記認証制御手段は、前記認証対象ユーザに関して前記第１の認証が成功した旨の認証結果が取得される場合、前記認証対象ユーザに関して、前記第２の認証を前記第１の認証の代わりに実行することを許容することを特徴とする認証制御装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の認証制御装置において、
前記認証対象ユーザに関して前記第１の認証を実行する認証手段、
をさらに備え、
前記認証制御手段は、前記認証制御装置の前記認証手段によって前記第１の認証が実行された結果、前記認証対象ユーザに関して前記第１の認証が成功した旨の認証結果が取得される場合、前記認証対象ユーザに関して前記第２の認証の実行を許容することを特徴とする認証制御装置。
【請求項１６】
請求項１４に記載の認証制御装置において、
前記取得手段は、前記認証制御装置とは別の装置において前記認証対象ユーザに関して実行された前記第１の認証の認証結果を受信して取得し、
前記認証制御手段は、前記認証対象ユーザに関して前記第１の認証が成功した旨の認証結果が受信される場合、前記認証対象ユーザに関して前記第２の認証の実行を許容することを特徴とする認証制御装置。
【請求項１７】
認証装置であって、
第１の認証を実行することが可能な第１の認証手段と、
前記第１の認証とは異なる認証手法である第２の認証を実行することが可能な第２の認証手段と、
前記第２の認証に関する実行動作を制御する認証制御手段と、
を備え、
前記認証制御手段は、認証対象ユーザに関して前記第１の認証が成功した旨の認証結果が取得される場合、前記認証対象ユーザに関して、前記第２の認証を前記第１の認証の代わりに実行することを許容することを特徴とする認証装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載の認証装置において、
前記認証装置とは別の装置において前記認証対象ユーザに関して実行された前記第１の認証の認証結果を受信する受信手段、
をさらに備え、
前記認証制御手段は、前記認証対象ユーザに関して前記第１の認証が成功した旨の認証結果が受信される場合、前記認証対象ユーザに関して前記第２の認証の実行を許容することを特徴とする認証装置。
【請求項１９】
請求項１７に記載の認証装置において、
前記第１の認証手段は、前記認証対象ユーザに関して前記第１の認証を実行し、
前記認証制御手段は、前記認証装置の前記第１の認証手段によって前記第１の認証が実行された結果、前記認証対象ユーザに関して前記第１の認証が成功した旨の認証結果が取得される場合、前記認証対象ユーザに関して前記第２の認証の実行を許容することを特徴とする認証装置。
【請求項２０】
コンピュータに、
ａ）認証対象ユーザに関して実行された第１の認証の認証結果を取得するステップと、
ｂ）前記第１の認証とは異なる認証手法である第２の認証に関する実行動作を制御するステップと、
を実行させるためのプログラムであって、
前記ステップｂ）においては、前記認証対象ユーザに関して前記第１の認証が成功した旨の認証結果が前記ステップａ）にて取得される場合、前記認証対象ユーザに関して、前記第２の認証を前記第１の認証の代わりに実行することが許容されることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証システムおよびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
認証システムにおいて、特定の認証手法による認証を実行する技術が存在する。
【０００３】
たとえば、特許文献１には、リストバンド型認証デバイス（端末装置）を装着しているユーザから取得された生体情報（静脈パターン等）を用いる生体認証（静脈認証）を実行することが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３１２３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、認証システムにおいて、特定の認証手法による認証が常に行われる場合、ユーザ（認証対象ユーザ）の不利益が生じることがある。
【０００６】
たとえば、特許文献１のように端末装置の装着を伴う認証（たとえば静脈認証）が常に行われる場合、ユーザ（認証対象ユーザ）は、静脈認証に際して端末装置を装着していることを要する。ただし、ユーザの中には、自身の手首等に端末装置を常時装着しておくことを嫌うユーザも居る。このようなユーザは、静脈認証の実行時以外は端末装置を自身の手首等から外しておき、静脈認証の際に当該端末装置を自身の手首等に装着する。そのため、当該ユーザは、静脈認証の度に端末装置を装着し直すことを要し、ユーザの利便性が低下する。
【０００７】
このように、特定の認証手法による認証が常に行われる場合、ユーザの利便性の低下などの不利益が生じることがある。
【０００８】
そこで、この発明は、特定の認証手法による認証が常に行われる場合に生じるユーザの不利益を抑制することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、認証システムであって、第１の認証を実行することが可能な第１の認証手段と、前記第１の認証とは異なる認証手法である第２の認証を実行することが可能な第２の認証手段と、前記第２の認証に関する実行動作を制御する認証制御手段と、を備え、前記認証制御手段は、認証対象ユーザに関して前記第１の認証が成功する場合、前記認証対象ユーザに関して、前記第２の認証を前記第１の認証の代わりに実行することを許容することを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る認証システムにおいて、前記第１の認証は、前記第２の認証よりも高いセキュリティレベルを有することを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項２の発明に係る認証システムにおいて、前記認証制御手段は、前記認証対象ユーザに関して前記第１の認証が成功する場合、前記第１の認証の成功から所定期間内において、前記認証対象ユーザに関して前記第２の認証の実行を許容することを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項３の発明に係る認証システムにおいて、前記認証制御手段は、前記所定期間の経過後においては、予め登録された人物が前記認証対象ユーザの近傍に存在する旨が判定されることを条件に、前記認証対象ユーザに関して前記第２の認証の実行を許容することを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項３または請求項４の発明に係る認証システムにおいて、前記認証制御手段は、前記所定期間内であっても、予め登録されていない人物が前記認証対象ユーザの近傍に存在する旨が判定されるときには、前記認証対象ユーザに関して前記第１の認証を実行すべき旨を決定することを特徴とする。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項２から請求項５のいずれかの発明に係る認証システムにおいて、前記第２の認証手段は、複数の認証手法の組合せによる認証を前記第２の認証として実行することが可能であることを特徴とする。
【００１５】
請求項７の発明は、請求項３から請求項５のいずれかの発明に係る認証システムにおいて、前記認証制御手段は、前記所定期間を複数の区間に分割し、前記複数の区間の相互間で異なる認証を前記第２の認証として実行し、前記複数の区間のうちの一の区間である第１の区間より後の区間である第２の区間における前記第２の認証のセキュリティレベルは、前記第１の区間における前記第２の認証のセキュリティレベルよりも高いことを特徴とする。
【００１６】
請求項８の発明は、請求項７の発明に係る認証システムにおいて、前記第２の認証手段は、複数の認証手法の組合せによる認証を前記第２の認証として実行することが可能であり、前記認証制御手段は、前記第２の区間においては、前記第１の区間よりも多数の認証手法を組み合わせて前記第２の認証を実行することによって、前記第１の区間におけるセキュリティレベルよりも高いセキュリティレベルを実現することを特徴とする。
【００１７】
請求項９の発明は、請求項７の発明に係る認証システムにおいて、前記認証制御手段は、前記第２の区間においては、前記第２の認証を構成する認証手法におけるパラメータを前記第１の区間とは異なる値に設定することによって、前記第１の区間におけるセキュリティレベルよりも高いセキュリティレベルを実現することを特徴とする。
【００１８】
請求項１０の発明は、請求項７から請求項９のいずれかの発明に係る認証システムにおいて、前記認証制御手段は、前記第２の区間内であっても、予め登録された人物が前記認証対象ユーザの近傍に存在する旨が判定されるときには、前記認証対象ユーザに関して、前記第２の区間におけるセキュリティレベルよりも低いセキュリティレベルで前記第２の認証を実行することを許容することを特徴とする。
【００１９】
請求項１１の発明は、請求項７から請求項１０のいずれかの発明に係る認証システムにおいて、前記認証制御手段は、前記第１の区間内であっても、予め登録されていない人物が前記認証対象ユーザの近傍に存在する旨が判定されるときには、前記認証対象ユーザに関して、前記第１の区間におけるセキュリティレベルよりも高いセキュリティレベルで前記第２の認証を実行すべき旨を決定することを特徴とする。
【００２０】
請求項１２の発明は、請求項１から請求項１１のいずれかの発明に係る認証システムにおいて、前記第１の認証は、前記認証対象ユーザによる端末装置の装着を伴う認証であり、前記第２の認証は、前記認証対象ユーザによる前記端末装置の装着を伴わない認証であることを特徴とする。
【００２１】
請求項１３の発明は、請求項１２の発明に係る認証システムにおいて、前記認証制御手段は、前記第１の認証が成功してから次回以降の認証が行われるまでの間において前記認証対象ユーザによる動きが前記端末装置にて継続的に検出されたことを条件に、前記認証対象ユーザに関して前記第２の認証の実行を許容することを特徴とする。
【００２２】
請求項１４の発明は、認証制御装置であって、認証対象ユーザに関して実行された第１の認証の認証結果を取得する取得手段と、前記第１の認証とは異なる認証手法である第２の認証に関する実行動作を制御する認証制御手段と、を備え、前記認証制御手段は、前記認証対象ユーザに関して前記第１の認証が成功した旨の認証結果が取得される場合、前記認証対象ユーザに関して、前記第２の認証を前記第１の認証の代わりに実行することを許容することを特徴とする。
【００２３】
請求項１５の発明は、請求項１４の発明に係る認証制御装置において、前記認証対象ユーザに関して前記第１の認証を実行する認証手段、をさらに備え、前記認証制御手段は、前記認証制御装置の前記認証手段によって前記第１の認証が実行された結果、前記認証対象ユーザに関して前記第１の認証が成功した旨の認証結果が取得される場合、前記認証対象ユーザに関して前記第２の認証の実行を許容することを特徴とする。
【００２４】
請求項１６の発明は、請求項１４の発明に係る認証制御装置において、前記取得手段は、前記認証制御装置とは別の装置において前記認証対象ユーザに関して実行された前記第１の認証の認証結果を受信して取得し、前記認証制御手段は、前記認証対象ユーザに関して前記第１の認証が成功した旨の認証結果が受信される場合、前記認証対象ユーザに関して前記第２の認証の実行を許容することを特徴とする。
【００２５】
請求項１７の発明は、認証装置であって、第１の認証を実行することが可能な第１の認証手段と、前記第１の認証とは異なる認証手法である第２の認証を実行することが可能な第２の認証手段と、前記第２の認証に関する実行動作を制御する認証制御手段と、を備え、前記認証制御手段は、認証対象ユーザに関して前記第１の認証が成功した旨の認証結果が取得される場合、前記認証対象ユーザに関して、前記第２の認証を前記第１の認証の代わりに実行することを許容することを特徴とする。
【００２６】
請求項１８の発明は、請求項１７の発明に係る認証装置において、前記認証装置とは別の装置において前記認証対象ユーザに関して実行された前記第１の認証の認証結果を受信する受信手段、をさらに備え、前記認証制御手段は、前記認証対象ユーザに関して前記第１の認証が成功した旨の認証結果が受信される場合、前記認証対象ユーザに関して前記第２の認証の実行を許容することを特徴とする。
【００２７】
請求項１９の発明は、請求項１７の発明に係る認証装置において、前記第１の認証手段は、前記認証対象ユーザに関して前記第１の認証を実行し、前記認証制御手段は、前記認証装置の前記第１の認証手段によって前記第１の認証が実行された結果、前記認証対象ユーザに関して前記第１の認証が成功した旨の認証結果が取得される場合、前記認証対象ユーザに関して前記第２の認証の実行を許容することを特徴とする。
【００２８】
請求項２０の発明は、コンピュータに、ａ）認証対象ユーザに関して実行された第１の認証の認証結果を取得するステップと、ｂ）前記第１の認証とは異なる認証手法である第２の認証に関する実行動作を制御するステップと、を実行させるためのプログラムであって、前記ステップｂ）においては、前記認証対象ユーザに関して前記第１の認証が成功した旨の認証結果が前記ステップａ）にて取得される場合、前記認証対象ユーザに関して、前記第２の認証を前記第１の認証の代わりに実行することが許容されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
請求項１から請求項２０に記載の発明によれば、認証対象ユーザに関して第１の認証が成功する場合、当該認証対象ユーザに関して、当該第１の認証とは異なる認証手法である第２の認証を当該第１の認証の代わりに実行することが許容される。したがって、特定の認証手法による認証が常に行われる場合に生じるユーザの不利益を抑制することが可能である。
【００３０】
特に、請求項３に記載の発明によれば、認証対象ユーザに関して第１の認証が成功する場合、当該第１の認証の成功から所定期間内において、当該認証対象ユーザに関して第２の認証の実行が許容される。したがって、セキュリティを考慮しつつ、特定の認証手法による認証が常に行われる場合に生じるユーザの不利益を抑制することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る認証システムを示す図である。
【図２】認証サーバの機能ブロックを示す図である。
【図３】認証システムの動作の概要を示す図である。
【図４】認証システムの動作の概要を時系列で示す図である。
【図５】認証サーバの動作を示すフローチャートである。
【図６】第３実施形態に係る認証システムの動作の概要を時系列で示す図である。
【図７】第３実施形態に係る認証システムの動作の概要を時系列で示す図である。
【図８】認証対象ユーザの近傍に登録ユーザが存在する状況を示す図である。
【図９】第４実施形態に係る認証システムの動作の概要を時系列で示す図である。
【図１０】認証対象ユーザの近傍に非登録ユーザが存在する状況を示す図である。
【図１１】第４実施形態に係る認証システムの動作の概要を時系列で示す図である。
【図１２】第４実施形態の変形例に係る認証システムの動作の概要を時系列で示す図である。
【図１３】第４実施形態の変形例に係る認証システムの動作の概要を時系列で示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３３】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．構成概要＞
図１は、本発明に係る認証システム１を示す図である。図１に示すように、認証システム１は、認証サーバ７０と認証情報取得装置９０（９０ａ，９０ｂ，...）とを備える。
【００３４】
本システム１における各要素７０，９０は、それぞれ、ネットワーク１０８を介して互いに通信可能に接続される。ネットワーク１０８は、ＬＡＮ（Local Area Network）およびインターネット等などによって構成される。また、ネットワーク１０８に対する接続態様は、有線接続であってもよく、或いは無線接続であってもよい。
【００３５】
認証サーバ７０は、認証（認証処理）の実行動作を制御するとともに、当該認証処理をも実行するサーバコンピュータである。換言すれば、認証サーバ７０は、認証処理の実行動作を制御する認証制御装置であり、認証処理を実行する認証実行装置（認証装置）でもある。
【００３６】
具体的には、認証サーバ７０は、認証情報取得装置９０から取得された認証情報と自装置に格納されている正規の認証情報（認証対象ユーザの正規の認証情報）とを対比（照合）して認証処理を実行する。詳細には、この認証システム１においては、各エリア（ビル（ビル全体に対応するエリア）Ａ１０、ビルＡ１０内の各部屋（各部屋に対応するエリア）Ａ２０等）の入り口付近に認証情報取得装置９０がそれぞれ設けられている。そして、認証情報取得装置９０は、認証に用いる認証情報を認証対象ユーザ（認証処理の対象ユーザ（認証対象エリアに進入しようとするユーザ））から取得して認証サーバ７０に送信する。そして、認証情報取得装置９０から取得された認証情報に基づいて、認証サーバ７０において認証が実行される。
【００３７】
ここにおいて、認証サーバ７０は、第１の認証と第２の認証との２種類の認証を実行することが可能である。第２の認証は、第１の認証とは異なる認証手法である。
【００３８】
ここでは、認証対象ユーザの動的な生体情報（たとえば静脈情報（静脈パターン））を認証情報として用いる認証（「動的生体認証」とも称する）が、第１の認証として採用されている。当該動的生体認証としては、認証対象ユーザの静脈パターン（手首の静脈パターン）を認証情報として用いる静脈認証、認証対象ユーザの脈波を認証情報として用いる脈波認証等が存在する。ここでは、静脈認証が第１の認証（動的生体認証）として採用されている。
【００３９】
また、ここでは、動的生体認証以外の認証が第２の認証として採用されている。たとえば、認証対象ユーザの顔を撮影して取得した顔画像データを認証情報として用いる顔認証、認証対象ユーザの手指の指紋を検出して取得した指紋情報を認証情報として用いる指紋認証、ユーザによって直接的に入力されたパスワードを認証情報として用いるパスワード認証等が、動的生体認証以外の認証として挙げられる。ここでは、顔認証が第２の認証として採用されている。
【００４０】
当該第１の認証（動的生体認証（ここでは静脈認証））は、第２の認証（動的生体認証以外の認証（ここでは顔認証））よりも高いセキュリティレベルを有する。
【００４１】
具体的には、静脈認証では、動的な生体情報（静脈パターン）が用いられるため、他人による認証対象ユーザ本人への成りすましによって認証が突破される可能性は比較的低い。これに対して、たとえば顔認証では、他人が認証対象ユーザ本人に成りすまして認証を突破するための不正手段（たとえば認証対象ユーザ本人の顔写真）を比較的容易に準備することが可能であり、他人による認証対象ユーザ本人への成りすましによって認証が突破される可能性が静脈認証よりも高い。換言すれば、動的生体認証（静脈認証）は、動的生体認証以外の認証（たとえば顔認証）と比較して、他人による認証対象ユーザ本人への成りすましによって認証が突破される可能性が低く、高いセキュリティレベルを有する。
【００４２】
また、第１の認証（動的生体認証（ここでは静脈認証））は、ウエアラブル端末５０（後述）を装着している認証対象ユーザの手首等から取得された生体情報（たとえば静脈パターン）を認証情報として用いて実行される。換言すれば、第１の認証は、認証対象ユーザによるウエアラブル端末５０の装着を伴う認証（「端末装着認証」とも称する）である。一方、第２の認証（ここでは顔認証）は、認証対象ユーザによるウエアラブル端末５０の装着を伴わない認証（「端末非装着認証」とも称する）である。
【００４３】
当該ウエアラブル端末５０（ウエアラブルデバイスとも称される）は、認証情報取得装置９０との連携動作を行うことが可能な装置（端末装置）である。具体的には、ウエアラブル端末５０は、認証情報取得装置９０との間で無線通信（たとえば近距離無線通信）を行うことが可能な情報入出力端末装置（情報端末）である。
【００４４】
また、ウエアラブル端末５０は、自装置５０を装着しているユーザ（装着ユーザ）の生体情報を認証情報として検出（測定）する生体情報検出装置である。ここでは、ウエアラブル端末５０として、装着ユーザの手首の静脈（静脈パターン）を当該装着ユーザの生体情報として検出（測定）することが可能なデバイス（リストバンドタイプ（手首装着型）のデバイス（装置））を例示する。ただし、これに限定されず、様々なタイプの装置（装着型の端末装置）がウエアラブル端末５０として利用され得る。
【００４５】
第１の認証（端末装着認証（ここでは静脈認証））は、このようなウエアラブル端末５０を用いて実行される。
【００４６】
具体的には、ウエアラブル端末５０は、近距離無線通信用の電波を常時発信している。認証情報取得装置９０は、ウエアラブル端末５０からの当該電波の強度に基づいて、自装置９０から所定程度以下の距離（数メートル程度の距離）に当該ウエアラブル端末５０が近接した旨を検出する。より詳細には、ウエアラブル端末５０からの電波の強度が所定の閾値を超えると、認証情報取得装置９０は、当該ウエアラブル端末５０が自装置９０に近接した旨を検出する。
【００４７】
そして、認証情報取得装置９０は、自装置９０への近接が検出されたウエアラブル端末５０に対して、静脈認証に用いる認証情報（静脈パターン）の送信要求を近距離無線通信を介して送信する。
【００４８】
ウエアラブル端末５０は、当該送信要求に応答して、自装置５０の装着ユーザから認証情報（静脈パターン）を取得し（読み取り）、取得した認証情報を近距離無線通信を介して認証情報取得装置９０に送信する。
【００４９】
認証情報取得装置９０は、ウエアラブル端末５０から認証情報（装着ユーザから取得された静脈パターン）を受信して取得すると、当該認証情報を認証サーバ７０に送信（転送）する。そして、認証サーバ７０は、認証情報取得装置９０から取得された認証情報（すなわち認証対象ユーザから取得された認証情報）（ここでは静脈パターン）と自装置７０に予め格納されている正規の認証情報（認証対象ユーザに関して予め登録された正規の静脈パターン）とを対比して静脈認証を実行する。
【００５０】
また、第２の認証（端末非装着認証（ここでは顔認証））は、次のようにして実行される。
【００５１】
具体的には、認証情報取得装置９０には、認証対象ユーザの顔を撮影することが可能なカメラ９５（図３参照）が設けられている。そして、認証情報取得装置９０は、認証対象ユーザの顔を撮影して顔画像データを取得（生成）し、当該顔画像データを顔認証に用いる認証情報として認証サーバ７０に送信する。認証サーバ７０は、認証情報取得装置９０から取得された認証情報（顔画像データ）と自装置７０に予め格納されている正規の認証情報（認証対象ユーザに関して予め登録された正規の顔画像データ）とを対比して顔認証を実行する。
【００５２】
このように、認証サーバ７０は、第１の認証（ここでは静脈認証）と第２の認証（ここでは顔認証）とを実行することが可能である。
【００５３】
＜１−２．認証サーバの構成＞
図２は、認証サーバ７０の機能ブロックを示す図である。認証サーバ７０は、サーバ用のコンピュータあるいはパーソナルコンピュータ等を用いて構築される。
【００５４】
認証サーバ７０は、通信部７４、格納部７５およびコントローラ（ＣＰＵ）７９等を備えて構成される。
【００５５】
通信部７４は、ネットワーク１０８を介したネットワーク通信を行うことが可能である。このネットワーク通信では、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）等の各種のプロトコルが利用される。当該ネットワーク通信を利用することによって、認証サーバ７０は、所望の相手先（認証情報取得装置９０等）との間で各種のデータを授受することが可能である。通信部７４は、各種データを送信する送信部７４ａと各種データを受信する受信部７４ｂとを有する。たとえば、受信部７４ｂは、認証に用いる認証情報を認証情報取得装置９０から受信する。また、送信部７４ａは、進入対象エリアへの進入許否の判定結果を認証情報取得装置９０に送信する。
【００５６】
格納部７５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置で構成される。当該格納部７５には、各ユーザに関して正規の認証情報が格納される。
【００５７】
また、認証サーバ７０は、そのＣＰＵ（コントローラ）７９において、格納部７５内に格納されている所定のプログラムを実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラムは、たとえば各種の可搬性の記録媒体（ＵＳＢメモリ等）に記録され、当該記録媒体を介して認証サーバ７０にインストールされるようにしてもよい。あるいは、当該プログラムは、ネットワーク等を介してダウンロードされて認証サーバ７０にインストールされるようにしてもよい。
【００５８】
具体的には、図２に示すように、認証サーバ７０のＣＰＵ（コントローラ）７９は、当該プログラムの実行によって、通信制御部８１と第１の認証部８３と第２の認証部８４と認証制御部８５とを含む各種の処理部を実現する。
【００５９】
通信制御部８１は、他の装置（認証情報取得装置９０等）との間の通信動作を通信部７４等と協働して制御する処理部である。
【００６０】
第１の認証部８３は、第１の認証（ここでは静脈認証）を実行することが可能な処理部である。たとえば、第１の認証部８３は、ビルＡ１０へのユーザ（認証対象ユーザ）の入館に際して、当該認証対象ユーザに関して第１の認証を実行する。
【００６１】
第２の認証部８４は、第２の認証（ここでは顔認証）を実行することが可能な処理部である。たとえば、第２の認証部８４は、ビルＡ１０内の部屋Ａ２０への認証対象ユーザの入室に際して、当該認証対象ユーザに関して第２の認証を実行する。
【００６２】
認証制御部８５は、各認証部８３，８４に関する実行動作等を制御する処理部である。たとえば、認証制御部８５は、認証対象ユーザに関して第２の認証の実行許否を判定する。具体的には、認証制御部８５は、認証対象ユーザに関して第１の認証（静脈認証）が成功した旨の認証結果が取得される場合、当該認証対象ユーザに関して、第２の認証（顔認証）を当該第１の認証（静脈認証）の代わりに実行することを許容する。また、認証制御部８５は、各認証の認証結果に基づいて、進入対象エリア（ここではビルＡ１０あるいは部屋Ａ２０）への認証対象ユーザの進入許否の判定処理等をも実行する。
【００６３】
＜１−３．動作＞
図３は、認証システム１の動作の概略を説明する概念図である。
【００６４】
この実施形態では、ビルＡ１０へのユーザＵ１の入館に際して第１の認証（ここでは動的生体認証（静脈認証））が実行される。そして、第１の認証（静脈認証）が成功する場合、当該第１の認証の成功から所定期間Ｔ１０（図４参照）内においては、当該ビルＡ１０内の部屋Ａ２０への入室に際して、第２の認証（動的生体認証以外の認証（顔認証））を第１の認証の代わりに実行することが許容される。
【００６５】
図５は、認証サーバ７０の動作を示すフローチャートである。以下、図５等を参照しつつ、本実施形態の動作について説明する。また、以下では、ビルＡ１０への入館時の動作と、ビルＡ１０内の部屋Ａ２０への入室時の動作とに分けて説明する。
【００６６】
＜ビルＡ１０への入館時＞
まず、ユーザＵ１が、ビルＡ１０に入館する際に実行される動作について説明する。なお、ビルＡ１０への入館に際して、ユーザＵ１は、自身のウエアラブル端末５０の電源を起動した状態で当該ウエアラブル端末５０を自身の手首に装着しているものとする。
【００６７】
上述したように、ビルＡ１０の入館時に際しては、認証対象ユーザ（ユーザＵ１）に関して第１の認証（ここでは静脈認証）が実行される。
【００６８】
ステップＳ１１においては、認証サーバ７０は、いずれかのエリア（ビルＡ１０あるいは部屋Ａ２０）の入り口（すなわち、いずれかの認証情報取得装置９０）においてユーザの近接が検出されたか否か、を判定する。
【００６９】
たとえば、ユーザＵ１がビルＡ１０の入り口に近づくと、当該ビルＡ１０の入り口付近に設けられた認証情報取得装置９０ａ（図１および図３も参照）は、ビルＡ１０の入り口（自装置９０ａ）へのユーザの近接を検出する。具体的には、ユーザＵ１がビルＡ１０の入り口に近づくと、認証情報取得装置９０ａは、ユーザＵ１のウエアラブル端末５０からの電波の強度に基づいて、自装置９０ａから所定程度以下の距離に当該ウエアラブル端末５０が近接した旨を検出する。
【００７０】
そして、認証情報取得装置９０ａは、自装置９０ａへの近接が検出されたウエアラブル端末５０の装置識別情報（たとえば装置ＩＤ）を当該ウエアラブル端末５０から取得し、当該装置識別情報と、自装置９０ａへのウエアラブル端末５０の近接が検出された旨の近接通知とを認証サーバ７０に送信する。
【００７１】
認証サーバ７０は、認証情報取得装置９０ａから取得された装置識別情報に基づいてウエアラブル端末５０のユーザ（ここではユーザＵ１）を特定する。なお、認証サーバ７０には、認証システム１のユーザ（システムユーザ）が予め登録されている。また、認証サーバ７０には、各ユーザ（各システムユーザ）のユーザ識別情報（たとえばユーザＩＤ）と各ユーザのウエアラブル端末５０の装置識別情報とが対応付けて予め登録されている。そして、認証サーバ７０は、特定されたユーザ（ここではユーザＵ１）によるビルＡ１０の入り口（認証情報取得装置９０ａ）への近接が検出された旨を判定するとともに、当該ユーザＵ１を、第１の認証における認証対象ユーザとして特定する。
【００７２】
ステップＳ１２においては、第１の認証（ここでは静脈認証）の成功から所定期間Ｔ１０（たとえば１時間）内であるか否か、が判定される。この判定処理については、後述する。ここでは、ユーザＵ１に関して第１の認証は未だ実行されていないため、第１の認証の成功から所定期間Ｔ１０内でない旨がステップＳ１２にて判定され、処理はステップＳ１３へと進む。
【００７３】
ステップＳ１３においては、認証サーバ７０は、当該ユーザＵ１に関して第１の認証（静脈認証（端末装着認証））を実行すべき旨を決定する。
【００７４】
そして、処理はステップＳ１３からステップＳ１７へと進み、認証サーバ７０は、認証対象ユーザＵ１に関して第１の認証（静脈認証）を実行する。
【００７５】
具体的には、まず、認証サーバ７０は、静脈認証に用いる認証情報（静脈パターン）を認証対象ユーザＵ１から取得する。
【００７６】
詳細には、認証サーバ７０は、当該静脈パターンを認証対象ユーザから取得すべき旨の取得要求を認証情報取得装置９０（ここでは９０ａ）に対して送信する。
【００７７】
そして、認証情報取得装置９０（９０ａ）は、当該取得要求に応答して、認証対象ユーザＵ１から静脈パターンを取得する。具体的には、認証情報取得装置９０ａは、ユーザＵ１のウエアラブル端末５０に対して、静脈パターンの送信要求を近距離無線通信を介して送信する。当該ウエアラブル端末５０は、当該送信要求に応答して、ユーザＵ１の手首から当該ユーザＵ１の静脈パターンを取得し（読み取り）、取得した静脈パターンを近距離無線通信を介して認証情報取得装置９０に送信する。なお、ユーザＵ１によるウエアラブル端末５０の装着が検出されない場合、ウエアラブル端末５０は、ユーザＵ１に対して、ウエアラブル端末５０を装着すべき旨を要求する。たとえば、「ウエアラブル端末を装着してください。」などのメッセージがユーザＵ１に通知されてウエアラブル端末５０の装着が要求される。
【００７８】
そして、認証情報取得装置９０（９０ａ）は、認証対象ユーザＵ１の静脈パターンをウエアラブル端末５０を介して当該認証対象ユーザＵ１から取得し、取得された静脈パターンを認証サーバ７０に送信（転送）する。このようにして、認証サーバ７０は、静脈認証に用いる認証情報（静脈パターン）を認証情報取得装置９０から取得する。換言すれば、認証サーバ７０は、静脈認証に用いる認証情報を、ウエアラブル端末５０と認証情報取得装置９０ａとを介して認証対象ユーザＵ１から取得する。
【００７９】
その後、認証サーバ７０は、認証対象ユーザＵ１から取得された認証情報（静脈パターン）と自装置７０に予め登録されている正規の認証情報とを対比して静脈認証を実行する（ステップＳ１７）。そして、処理はステップＳ１８へと進む。
【００８０】
ステップＳ１８においては、認証サーバ７０は、第１の認証（静脈認証）の成否を判定する。
【００８１】
たとえば、認証対象ユーザＵ１から取得された認証情報（静脈パターン）と一致する正規の認証情報が認証サーバ７０内に登録されていない場合、認証サーバ７０は、当該静脈認証が失敗した旨をステップＳ１８にて判定する。
【００８２】
そして、処理はステップＳ１９へと進み、認証サーバ７０は、認証対象ユーザＵ１に関して、対象エリア（ここではビルＡ１０）への進入（入館）を拒否すべき旨を決定し、ビルＡ１０への入館を拒否すべき旨の拒否通知を認証情報取得装置９０ａに送信する。認証情報取得装置９０ａにおいては、認証サーバ７０からの当該拒否通知に基づいて、認証対象ユーザＵ１によるビルＡ１０への入館が拒否される。
【００８３】
一方、認証対象ユーザＵ１から取得された認証情報（ここでは静脈パターン）と一致する正規の認証情報が認証サーバ７０内に登録されている場合、認証サーバ７０は、静脈認証が成功した旨をステップＳ１８にて判定する。そして、処理はステップＳ２０へと進む。なお、第１の認証（ここでは静脈認証）が成功すると、認証サーバ７０は、ユーザＵ１に関する計時動作を開始する。ユーザＵ１に関して計時された時間は、後述するように、ステップＳ１２の処理にて利用される。
【００８４】
ステップＳ２０においては、認証対象ユーザ（ユーザＵ１）に関して、後述のステップＳ１５で実行される第２の認証（ここでは顔認証）における正規の認証情報（ここでは顔画像データ）が認証サーバ７０に登録済みであるか否か、が判定される。
【００８５】
たとえば、認証対象ユーザＵ１に関して第２の認証（顔認証）の正規の認証情報（顔画像データ）が認証サーバ７０に登録済みでない場合、処理はステップＳ２１へと進み、認証サーバ７０は、顔認証における正規の認証情報を当該ユーザＵ１から取得して認証サーバ７０に登録する。
【００８６】
具体的には、認証サーバ７０は、顔認証における正規の認証情報を取得すべき旨の取得要求を認証情報取得装置９０（ここでは９０ａ）に送信する。認証情報取得装置９０ａは、当該取得要求に応答して、自装置９０ａに設けられたカメラ９５を用いて認証対象ユーザＵ１の顔を撮影して顔画像データを取得（生成）する。そして、認証情報取得装置９０ａは、取得された顔画像データ（ユーザＵ１の顔画像データ）を認証サーバ７０に送信し、認証サーバ７０は、取得した顔画像データをユーザＵ１の正規の顔画像データとして、ユーザＵ１のユーザ識別情報（ユーザＩＤ）と対応付けて自装置７０内に格納（登録）する。そして、処理はステップＳ２２へと進む。
【００８７】
一方、認証対象ユーザＵ１に関して顔認証の正規の認証情報が認証サーバ７０に登録済みである場合、ステップＳ２１の処理は行われず、処理はステップＳ２０からステップＳ２２へと進む。
【００８８】
そして、ステップＳ２２においては、認証サーバ７０は、認証対象ユーザＵ１に関して、ビルＡ１０への入館を許可すべき旨を決定し、ビルＡ１０への入館を許可すべき旨の許可通知を認証情報取得装置９０ａに送信する。認証情報取得装置９０ａにおいては、当該許可通知に基づいて、ユーザＵ１によるビルＡ１０への入館が許可される。そして、ユーザＵ１は、ビルＡ１０へと入館する。
【００８９】
このように、ビルＡ１０への入館に際しては、認証対象ユーザＵ１に関して、第１の認証（ここでは静脈認証（端末装着認証））が実行される。
【００９０】
＜ビルＡ１０内の部屋Ａ２０への入室時＞
つぎに、ユーザＵ１が、ビルＡ１０に入館した後、ビルＡ１０内の部屋Ａ２０（ここでは部屋Ａ２１）に入室する際に実行される動作について説明する。
【００９１】
ビルＡ１０内の部屋Ａ２０（Ａ２１）への入室時においては、原則として、第１の認証（静脈認証（端末装着認証））が実行される。ただし、第１の認証の成功から所定期間Ｔ１０内においては、第２の認証（ここでは顔認証（端末非装着認証））を当該第１の認証の代わりに実行することが例外的に許容される（図４も参照）。
【００９２】
ここでは、ユーザＵ１は、ビルＡ１０に入館した後、自身のウエアラブル端末５０を手首から外し、電源をオン状態にしたまま（起動状態のまま）ポケット等に入れることを想定する。そして、ユーザＵ１は、ビルＡ１０内の部屋Ａ２１の入り口へと移動する。
【００９３】
ユーザＵ１が部屋Ａ２１の入り口（詳細には部屋Ａ２１の入り口付近に設けられた認証情報取得装置９０ｂ（図１および図３参照））に近接すると、ステップＳ１１において、ユーザ（認証対象ユーザ）の近接が検出された旨が判定される。
【００９４】
そして、ステップＳ１２においては、認証サーバ７０は、ビルＡ１０への入館に際してユーザＵ１に関して実行された第１の認証の成功から所定期間Ｔ１０（たとえば１時間）が経過しているか否か、を判定する。
【００９５】
たとえば、ユーザＵ１が、ビルＡ１０に入館してから所定期間Ｔ１０内に部屋Ａ２１の入り口へと移動した場合、第１の認証の成功から所定期間Ｔ１０内に部屋Ａ２１の入り口への認証対象ユーザＵ１の近接が検出された旨がステップＳ１２にて判定される。そして、処理はステップＳ１２からステップＳ１４へと進む。
【００９６】
ステップＳ１４においては、認証サーバ７０は、認証対象ユーザＵ１に関して、第２の認証（顔認証（端末非装着認証））を第１の認証（静脈認証（端末装着認証））の代わりに（第１の認証の代替認証として）実行することを許容する。換言すれば、ユーザＵ１に関して第１の認証が成功したことを条件に、当該所定期間Ｔ１０内において当該ユーザＵ１に関して第２の認証を実行することが許容される。
【００９７】
そして、ステップＳ１５においては、認証サーバ７０は、当該認証対象ユーザＵ１に関して第２の認証（顔認証）を実行する。なお、ここでは、認証対象ユーザに関して第２の認証の実行が許容される場合、当該認証対象ユーザがウエアラブル端末５０を装着しているか否かに関わらず（常に）、当該認証対象ユーザに関して第２の認証が実行される。
【００９８】
具体的には、認証サーバ７０は、第２の認証（顔認証）に用いる認証情報（顔画像データ）を認証対象ユーザＵ１から取得する。詳細には、認証サーバ７０は、顔認証に用いる認証情報を取得すべき旨の取得要求を認証情報取得装置９０（ここでは９０ｂ）に対して送信する。認証情報取得装置９０ｂは、認証サーバ７０からの当該取得要求に応答して、自装置９０ｂのカメラ９５を用いて認証対象ユーザＵ１の顔を撮影して顔画像データを取得（生成）する。そして、認証情報取得装置９０ｂは、顔認証の認証情報（認証対象ユーザＵ１の顔画像データ）を認証サーバ７０に送信する。
【００９９】
認証サーバ７０は、顔認証に用いる認証情報（顔画像データ）を認証情報取得装置９０ｂから取得すると、取得された認証情報（顔画像データ）と自装置７０に予め登録されている正規の認証情報（ビルＡ１０への入館時に登録された顔画像データ）とを対比して顔認証を実行する（ステップＳ１５）。
【０１００】
そして、ステップＳ１６においては、認証サーバ７０は、第２の認証（顔認証）の成否を判定する。
【０１０１】
たとえば、認証対象ユーザＵ１から取得された顔画像データが、ユーザＵ１に関して予め登録されている顔画像データ（ビルＡ１０への入館時におけるステップＳ２１にて格納された正規の顔画像データ）と一致しない場合、顔認証が失敗した旨がステップＳ１６にて判定され、処理はステップＳ１７へと進む。
【０１０２】
そして、認証対象ユーザＵ１に関して第１の認証（静脈認証）が再び実行される。なお、第１の認証（静脈認証）に関する動作は、上述（ビルＡ１０への入館時の動作）と同様にして行われる。具体的には、第１の認証が成功した場合は、対象エリア（ここでは部屋Ａ２１）への認証対象ユーザＵ１の入室が許可される（ステップＳ２２）。逆に、第１の認証が失敗した場合は、対象エリア（部屋Ａ２１）への認証対象ユーザＵ１の入室は拒否される（ステップＳ１９）。
【０１０３】
一方、認証対象ユーザＵ１から取得された顔画像データが、ユーザＵ１に関して予め登録されている顔画像データと一致する場合、顔認証が成功した旨がステップＳ１６にて判定され、処理はステップＳ２０へと進む。
【０１０４】
そして、第２の認証（顔認証）における正規の認証情報が登録済みである旨がステップＳ２０にて判定された後、部屋Ａ２１へのユーザＵ１の入室がステップＳ２２にて許可される。その後、部屋Ａ２１への入室を許可すべき旨の許可通知が認証サーバ７０から認証情報取得装置９０ｂへと送信され、認証情報取得装置９０ｂにおいては、当該許可通知に基づいて、認証対象ユーザＵ１による部屋Ａ２１への入室が許可される。
【０１０５】
再びステップＳ１２の説明へと戻る。
【０１０６】
たとえば、ユーザＵ１が、ビルＡ１０に入館してから所定期間Ｔ１０が経過した後に部屋Ａ２１の入り口へと移動した場合、第１の認証の成功から所定期間Ｔ１０経過がした後に部屋Ａ２１への認証対象ユーザＵ１の近接が検出された旨がステップＳ１２にて判定される。そして、処理はステップＳ１２からステップＳ１３へと進み、当該認証対象ユーザＵ１に関して第１の認証（静脈認証）を実行すべき旨が決定される。換言すれば、第１の認証（静脈認証）の成功から所定期間Ｔ１０が経過した後においては、認証対象ユーザＵ１に関して第２の認証（顔認証）の実行は許容されない。そして、処理はステップＳ１７以降へと進む。なお、ステップＳ１７以降の処理は、ビルＡ１０への入館時における動作と同様にして行われる。
【０１０７】
以上のように、第１実施形態に係る動作においては、認証対象ユーザに関して第１の認証が成功する場合、当該認証対象ユーザに関して、第２の認証（第１の認証とは異なる認証手法）を第１の認証の代わりに実行することが許容される。したがって、特定の認証手法による認証が常に行われる場合に生じるユーザの不利益を抑制することが可能である。
【０１０８】
たとえば、認証対象ユーザＵ１に関して静脈認証（端末装着認証）が成功する場合、当該認証対象ユーザＵ１に関して顔認証（端末非装着認証）を静脈認証の代わりに実行することが許容される。そのため、静脈認証の成功後における次回以降の認証に際して、ユーザＵ１は、ウエアラブル端末５０を装着することを要しない。したがって、ウエアラブル端末５０の装着を要する認証（端末装着認証（ここでは静脈認証））が常に行われる場合に生じるユーザの利便性の低下を抑制することが可能である。
【０１０９】
なお、第１実施形態においては、第１の認証（ここでは静脈認証）の成功から所定期間Ｔ１０内（のみ）において第２の認証（ここでは顔認証）の実行が許容されているが、これに限定されない。たとえば、認証対象ユーザＵ１に関して第１の認証が成功した後においては、当該認証対象ユーザＵ１がビルＡ１０を退館するまで、当該認証対象ユーザＵ１に関して第２の認証の実行が許容されるようにしてもよい。あるいは、認証対象ユーザＵ１による明示の指示（たとえば第１の認証の実行を希望する旨の指示）が受け付けられるまで、当該認証対象ユーザＵ１に関して第２の認証の実行が許容されるようにしてもよい。
【０１１０】
ただし、第２の認証（ここでは顔認証）のセキュリティレベルが第１の認証（ここでは静脈認証）のセキュリティレベルよりも低い場合、当該第２の認証の実行が許容されている期間Ｔ１０においてセキュリティが低下する恐れがある。そのため、このような第２の認証の実行は、上記第１実施形態のように、第１の認証の成功から所定期間Ｔ１０内（のみ）において、一時的に許容されることがより好ましい。これによれば、セキュリティを考慮しつつ、特定の認証手法による認証が常に行われる場合に生じるユーザの不利益を抑制することが可能である。
【０１１１】
また、第１実施形態では、ビルＡ１０の入館時に第２の認証（顔認証）に用いる認証情報（顔画像データ）が取得されて認証サーバ７０に登録されている（ステップＳ２１）が、これに限定されず、第２の認証に用いる認証情報が予め（事前に）認証サーバ７０に登録されていてもよい。
【０１１２】
＜２．第２実施形態＞
第２実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１１３】
第１実施形態では、単一の認証手法（たとえば顔認証のみ）による認証が第２の認証として採用されている。
【０１１４】
この第２実施形態では、複数の認証手法（たとえば顔認証と声紋認証との２つの認証手法）の組合せによる認証が第２の認証として採用される。
【０１１５】
顔認証は、上述したように、認証対象ユーザの顔画像データを認証情報として用いる認証手法であり、認証情報取得装置９０に設けられたカメラ９５を利用して行われる。また、声紋認証（話者認証とも称される）は、人間の声の特徴（周波数等）を含む声紋情報（声紋パターン）を認証情報として用いる認証手法であり、認証情報取得装置９０に設けられたマイク（認証対象ユーザの声（音声）を取得するマイク）（不図示）等を利用して行われる。
【０１１６】
なお、第２の認証として採用されている当該２つの認証手法（顔認証および声紋認証）は、いずれも、認証対象ユーザによるウエアラブル端末５０の装着を伴わない認証（端末非装着認証）であり、且つ動的生体認証以外の認証である。
【０１１７】
さて、ビルＡ１０への入館時におけるステップＳ２１（図５参照）では、認証サーバ７０は、第２の認証における正規の認証情報を認証情報取得装置９０を介して取得して自装置７０に登録する。ここでは、第２の認証として実行される２つの認証手法（顔認証および声紋認証）における正規の認証情報（顔画像データおよび声紋情報）がそれぞれ取得されて認証サーバ７０に登録される。
【０１１８】
具体的には、認証サーバ７０は、顔画像データと声紋情報とを取得すべき旨の取得要求を認証情報取得装置９０（ここでは９０ａ）に対して送信する。
【０１１９】
認証情報取得装置９０（９０ａ）は、認証サーバ７０からの当該取得要求に応答して、自装置９０ａのカメラ９５を用いて認証対象ユーザＵ１の顔を撮影して顔画像データを取得（生成）する。また、認証情報取得装置９０（９０ａ）は、自装置９０ａのマイクを用いて認証対象ユーザの音声データを取得して当該認証対象ユーザの声紋情報を取得する。このようにして、認証情報取得装置９０（９０ａ）は、自装置９０ａに設けられた装置を用いて、第２の認証（ここでは顔認証と声紋認証との２つの認証手法）における正規の認証情報を取得する。
【０１２０】
そして、認証情報取得装置９０ａは、取得した情報（顔画像データおよび声紋情報）を認証サーバ７０に送信し、認証サーバ７０は、顔画像データと声紋情報とを、認証対象ユーザＵ１の正規の認証情報としてそれぞれ登録する（ステップＳ２１）。
【０１２１】
また、ビルＡ１０内の部屋Ａ２０（ここでは部屋Ａ２１）への入室時におけるステップＳ１５では、認証サーバ７０は、顔認証と声紋認証との２つの認証手法の組合せによる認証を第２の認証として実行する。
【０１２２】
具体的には、認証サーバ７０は、第２の認証（ここでは顔認証および声紋認証）に用いる認証情報（顔画像データおよび声紋情報）を認証対象ユーザＵ１から取得する。詳細には、認証サーバ７０は、顔画像データと声紋情報とを取得すべき旨の取得要求を認証情報取得装置９０（ここでは９０ｂ）に対して送信する。認証情報取得装置９０ｂは、認証サーバ７０からの当該取得要求に応答して、自装置９０ｂのカメラ９５を用いて認証対象ユーザＵ１の顔を撮影して顔画像データを取得する。また、認証情報取得装置９０ｂは、自装置９０ｂのマイクを用いて認証対象ユーザＵ１の音声データを取得して声紋情報を取得する。そして、認証情報取得装置９０ｂは、取得した情報（顔画像データおよび声紋情報）を認証サーバ７０に送信する。
【０１２３】
認証サーバ７０は、第２の認証に用いる認証情報（顔画像データおよび声紋情報）を認証情報取得装置９０ｂから取得すると、取得された認証情報と自装置７０に予め登録されている正規の認証情報とを対比して、第２の認証（ここでは顔認証および声紋認証）を実行する（ステップＳ１５）。
【０１２４】
このように、第２実施形態においては、複数の認証手法（ここでは顔認証および声紋認証）の組合せによる認証が第２の認証として採用されている。そして、第１の認証の成功から所定期間Ｔ１０内においては、認証対象ユーザに関して第２の認証の実行が許容される。
【０１２５】
ここにおいて、単一の認証手法（たとえば顔認証のみ）による認証が第２の認証（第１の認証よりも低いセキュリティレベルを有する認証）として実行される場合、当該第２の認証の実行が許容される期間Ｔ１０（図４参照）においてセキュリティが低下する恐れがある。
【０１２６】
これに対して、複数の認証手法の組合せによる認証が実行される場合、当該期間Ｔ１０におけるセキュリティの低下が抑制される。
【０１２７】
具体的には、単一の認証手法（たとえば顔認証のみ）による認証と、複数の認証手法（たとえば顔認証および声紋認証）の組合せによる認証とでは、後者の方が高いセキュリティレベルを有する。より詳細には、複数の認証手法の組合せによる認証が第２の認証として実行される場合、不正ユーザ（ユーザＵ１本人に成りすまして部屋Ａ２０に入室しようとする人物）は、各認証手法における不正手段をそれぞれ準備することを要する。たとえば、顔認証と声紋認証との２つの認証手法の組合せによる認証が第２の認証として実行される場合、当該不正ユーザは、当該ユーザＵ１本人の顔写真とユーザＵ１本人の声を録音した録音データとの２種類の不正手段をそれぞれ準備することを要する。すなわち、組み合わせて実行される認証手法の数が多い程、認証対象ユーザ本人への成りすましに用いる不正手段の数が増加し、他人による認証対象ユーザ本人への成りすましによって認証が突破される可能性は低くなる（換言すれば、セキュリティレベルが高くなる）。
【０１２８】
そのため、複数の認証手法の組合せによる認証が第２の認証として実行される場合、当該第２の認証の実行が許容される期間Ｔ１０において、セキュリティの低下が抑制される。したがって、第２実施形態に係る動作によれば、セキュリティを考慮しつつ、特定の認証手法による認証が常に行われる場合に生じるユーザの不利益を抑制することが可能である。
【０１２９】
なお、ここでは、２つの認証手法の組合せによる認証が第２の認証として採用されているが、これに限定されない。たとえば、３つ以上の認証手法（たとえば顔認証、声紋認証および指紋認証）の組合せによる認証が第２の認証として採用されてもよい。
【０１３０】
＜３．第３実施形態＞
第３実施形態は、第１、第２実施形態の変形例である。以下では、第１、第２実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１３１】
上記第１、第２実施形態では、第２の認証として実行される認証手法の数が固定されている。換言すれば、所定期間Ｔ１０において一定のセキュリティレベルで第２の認証が実行されている。
【０１３２】
ここにおいて、上述したように、第２の認証（端末非装着認証）の実行が許容される場合、認証対象ユーザは、第１の認証（端末装着認証（たとえば静脈認証））の成功後においてウエアラブル端末５０の装着を要さず、ユーザの利便性の低下が抑制される。
【０１３３】
ただし、第２の認証の実行が許容されることによってウエアラブル端末５０の装着の要否に関してユーザの利便性の低下は抑制されるものの、第２の認証（端末非装着認証）として実行される認証手法の数が比較的多い場合には、別の要因によって認証対象ユーザの利便性が低下する恐れがある。たとえば、顔認証と声紋認証との２つの認証手法の組合せによる認証が第２の認証として実行される場合、認証対象ユーザは、認証情報取得装置９０のカメラ９５の前に立つだけでなく、所定の文言等を認証情報取得装置９０のマイクに向けて発することをも要する。このように、第２の認証として実行される認証手法の数（組み合わされる認証手法の数）が多い程、第２の認証に際してユーザが行うべき操作（動作）が多く、ユーザの利便性が低下する恐れがある。
【０１３４】
これに対して、単一の認証手法（たとえば顔認証のみ）による認証が第２の認証として実行される場合、第２の認証に際してユーザが行うべき操作（動作）は少なく、ユーザの利便性の低下は抑制される。ただし、第２の認証として実行される認証手法の数が少ない場合、上述したように、セキュリティが低下する恐れがある。
【０１３５】
この第３実施形態では、セキュリティとユーザの利便性とを考慮して、次のような動作が行われる。具体的には、第３実施形態では、時間の経過に伴って、比較的高いセキュリティレベルを有する認証が第２の認証として実行される。詳細には、第３実施形態では、比較的多数の認証手法を組み合わせて第２の認証を実行することによって比較的高いセキュリティレベルを実現する。
【０１３６】
具体的には、認証サーバ７０は、所定期間Ｔ１０を複数の区間（時間区間）（ここでは３つの時間区間Ｔ１１，Ｔ１２，Ｔ１３）に分割する（図６参照）。そして、認証サーバ７０は、当該複数の時間区間（ここでは３つの時間区間Ｔ１１〜Ｔ１３）の相互間で異なる認証を第２の認証として実行する。
【０１３７】
詳細には、時間区間Ｔ１１（たとえば２０分）（Ｔ１１＜Ｔ１０）内においては、認証対象ユーザＵ１によるビルＡ１０内の部屋Ａ２０への入室に際して、比較的低いセキュリティレベルで第２の認証が実行される（ステップＳ２２）（図６も参照）。たとえば、認証対象ユーザＵ１に関して１３時００分に実行された第１の認証が成功した場合、１３時００分から１３時２０分までの期間（２０分間）においては、部屋Ａ２０への入室に際して、認証対象ユーザＵ１に関して単一の認証手法（たとえば顔認証のみ）による認証が第２の認証として実行される（図７も参照）。
【０１３８】
また、時間区間Ｔ１２（たとえば２０分）（Ｔ１１＋Ｔ１２＜Ｔ１０）内においては、認証対象ユーザＵ１による部屋Ａ２０への入室に際して、時間区間Ｔ１１におけるセキュリティレベルよりも高いセキュリティレベルで第２の認証が実行される（図６参照）。たとえば、１３時２０分から１３時４０分までの期間（２０分間）においては、部屋Ａ２０への入室に際して、認証対象ユーザＵ１に関して、顔認証と声紋認証との２つの認証手法の組合せによる認証が第２の認証として実行される（図７参照）。すなわち、時間区間Ｔ１２内においては、時間区間Ｔ１１における認証手法の数よりも多数の認証手法を組み合わせて第２の認証を実行することによって、時間区間Ｔ１１におけるセキュリティレベルよりも高いセキュリティレベルが実現される。
【０１３９】
さらに、時間区間Ｔ１３（たとえば２０分）（Ｔ１１＋Ｔ１２＋Ｔ１３≦Ｔ１０）内においては、認証対象ユーザＵ１による部屋Ａ２０への入室に際して、時間区間Ｔ１２におけるセキュリティレベルよりもさらに高いセキュリティレベルで第２の認証が実行される（図６参照）。たとえば、１３時４０分から１４時００分までの期間（２０分間）においては、部屋Ａ２０への入室に際して、認証対象ユーザに関して、顔認証と声紋認証と指紋認証との３つの認証手法の組合せによる認証が第２の認証として実行される（図７参照）。すなわち、時間区間Ｔ１３内においては、時間区間Ｔ１２における認証手法の数よりも多数の認証手法を組み合わせて第２の認証を実行することによって、時間区間Ｔ１２におけるセキュリティレベルよりも高いセキュリティレベルが実現される。
【０１４０】
このように、第３実施形態では、たとえば時間区間Ｔ１１（図７参照）においては、比較的少ない認証手法（ここでは単一の認証手法）で第２の認証が実行される。そのため、当該時間区間Ｔ１１においては、第２の認証に際して認証対象ユーザが行うべき操作（動作）は比較的少なく、ユーザの利便性の低下が抑制される。また、当該時間区間Ｔ１１よりも後の時間区間Ｔ１２（図７参照）においては、当該時間区間Ｔ１１よりも多数の認証手法（ここでは２つの認証手法）を組み合わせて第２の認証を実行することによって、時間区間Ｔ１１よりもセキュリティレベルが向上する。その結果、当該時間区間Ｔ１２においては、時間区間Ｔ１１と比較して、セキュリティの低下が抑制される。したがって、セキュリティとユーザの利便性とを考慮しつつ、より柔軟な認証システムを提供することが可能である。
【０１４１】
なお、上記第３実施形態では、比較的多数の認証手法を組み合わせて第２の認証を実行することによって比較的高いセキュリティレベルが実現されているが、これに限定されない。たとえば、第２の認証を構成する認証手法（たとえば顔認証）におけるパラメータを変更することによって比較的高いセキュリティレベルが実現されるようにしてもよい。
【０１４２】
具体的には、時間区間Ｔ１１（図６）においては、顔認証におけるパラメータ（たとえば画像解像度）が比較的低い値に設定される。その結果、時間区間Ｔ１１においては、比較的低い認証精度で顔認証が実行される（すなわち比較的低いセキュリティレベルで第２の認証（顔認証）が実行される）。
【０１４３】
そして、時間の経過に伴って（時間区間Ｔ１２，Ｔ１３と進むにつれて）、比較的高いセキュリティレベルが実現されるように、顔認証におけるパラメータ（ここでは画像解像度）が変更される。
【０１４４】
たとえば、時間区間Ｔ１２内においては、画像解像度が時間区間Ｔ１１での値よりも高い値に設定（変更）され、時間区間Ｔ１１における認証精度よりも高い認証精度で顔認証が実行される。換言すれば、時間区間Ｔ１２においては、顔認証における画像解像度を時間区間Ｔ１１での値よりも高い値に変更することによって、当該時間区間Ｔ１１におけるセキュリティレベルよりも高いセキュリティレベルが実現される。
【０１４５】
また、時間区間Ｔ１３においては、画像解像度が時間区間Ｔ１２での値よりも高い値に設定（変更）され、時間区間Ｔ１２における認証精度よりも高い認証精度で顔認証が実行される。換言すれば、時間区間Ｔ１３においては、顔認証における画像解像度を時間区間Ｔ１２での値よりも高い値に変更することによって、当該時間区間Ｔ１２におけるセキュリティレベルよりも高いセキュリティレベルが実現される。
【０１４６】
このように、第２の認証を構成する認証手法（たとえば顔認証）におけるパラメータ（たとえば画像解像度）を変更することによって比較的高いセキュリティレベルが実現されるようにしてもよい。
【０１４７】
ここにおいて、たとえば画像解像度が比較的高く設定されている場合（認証精度が高く設定されている場合）、画像解析処理等に比較的長い時間を要し、認証処理の所要時間は比較的長い。逆に、画像解像度が比較的低く設定されている場合（認証精度が低く設定されている場合）、画像解析処理等に比較的長い時間を要さず、認証処理の所要時間は比較的短い。
【０１４８】
この改変例においては、たとえば時間区間Ｔ１１（図６参照）では、比較的低い認証精度で第２の認証が実行される。そのため、当該時間区間Ｔ１１においては、当該第２の認証の所要時間は比較的短く、認証対象ユーザの待機時間は比較的短い時間で済む。また、当該時間区間Ｔ１１よりも後の時間区間Ｔ１２（図７参照）においては、第２の認証を構成する認証手法（たとえば顔認証）におけるパラメータを時間区間Ｔ１１での値とは異なる値に変更する（たとえば時間区間Ｔ１１における画像解像度よりも高い画像解像度に変更する）ことによって、時間区間Ｔ１１よりもセキュリティレベルが向上する。その結果、当該時間区間Ｔ１２においては、時間区間Ｔ１１と比較して、セキュリティの低下が抑制される。したがって、この改変例においても、セキュリティとユーザの利便性とを考慮しつつ、より柔軟な認証システムを提供することが可能である。
【０１４９】
＜４．第４実施形態＞
第４実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１５０】
上記第１実施形態では、第１の認証の成功から所定期間Ｔ１０内（のみ）において第２の認証（第１の認証よりも低いセキュリティレベルを有する認証）の実行が許容され、当該所定時間Ｔ１０の経過後においては、第２の認証の実行は許容されない。
【０１５１】
この第４実施形態では、このような第１実施形態に係る動作が原則として行われることを前提とした上で、認証の実行時における認証対象ユーザの周辺状況に応じて、例外的な動作が行われる。
【０１５２】
ここにおいて、認証対象ユーザＵ１の近傍に、予め登録された人物（たとえば認証対象ユーザＵ１の上司）が存在する場合、一定程度以上のセキュリティは担保される、と考えられる。
【０１５３】
この点を考慮して、この第４実施形態では、当該所定期間Ｔ１０が経過した後においては、原則として、第２の認証の実行は許容されないものの、予め登録された人物（登録ユーザ）が認証対象ユーザの近傍に存在するときには、当該所定期間Ｔ１０の経過後であっても、例外的に、第２の認証の実行が許容される。
【０１５４】
また、予め登録されていない人物（たとえば他社の人物）が認証対象ユーザＵ１の近傍に存在する場合は、セキュリティを強化することが好ましい。
【０１５５】
この点を考慮して、この第４実施形態では、当該所定期間Ｔ１０内においては、原則として第２の認証の実行が許容されるものの、予め登録されていない人物（非登録ユーザ）が認証対象ユーザの近傍に存在するときには、当該所定期間Ｔ１０内であっても、第２の認証の実行は許容されず、第１の認証を実行すべき旨が決定される。
【０１５６】
このように、第４実施形態では、第１実施形態に係る動作が原則として行われることを前提とした上で、認証実行時における認証対象ユーザの周辺状況に応じた動作が行われる。
【０１５７】
以下では、認証対象ユーザ（ここではユーザＵ１）の近傍に登録ユーザが存在する場合と認証対象ユーザＵ１の近傍に非登録ユーザが存在する場合とに分けて説明する。なお、ここでは、認証サーバ７０において、各ユーザ（各ユーザのユーザ識別情報）と各ユーザのウエアラブル端末５０の装置識別情報（装置ＩＤ）とが対応付けて予め登録されている。
【０１５８】
＜認証対象ユーザの近傍に登録ユーザが存在する場合＞
図８は、ビルＡ１０内の部屋Ａ２０（ここではＡ２１）への入室に際して、認証対象ユーザＵ１の近傍にユーザＵ２が存在する状況を示す図である。なお、ユーザＵ２は、認証システム１のユーザ（システムユーザ）として予め登録されたユーザ（登録ユーザ）（たとえばユーザＵ１の上司）である。また、登録ユーザ（ここではユーザＵ２）は、自身のウエアラブル端末５０を所持している。
【０１５９】
ここでは、ユーザＵ１に関して実行された第１の認証が成功してから所定期間Ｔ１０が経過した後において、当該ユーザＵ１が部屋Ａ２１に入室しようとする状況を想定する。
【０１６０】
当該第１の認証（たとえば静脈認証）が成功してから所定期間Ｔ１０が経過した後においては、原則として、当該認証対象ユーザＵ１に関して第２の認証（たとえば顔認証）の実行は許容されない。
【０１６１】
ただし、当該所定期間Ｔ１０の経過後であっても、ビルＡ１０内の部屋Ａ２０（ここではＡ２１）への入室に際して、認証対象ユーザＵ１の近傍に登録ユーザ（ここではＵ２）が存在するときには、例外的に、当該認証対象ユーザＵ１に関して第２の認証の実行が許容される（図９も参照）。
【０１６２】
具体的には、ユーザＵ１が部屋Ａ２１の入り口に近づくと、上述のように、ユーザ（認証対象ユーザ）の近接が検出された旨がステップＳ１１（図５）にて判定される。そして、ステップＳ１２においては、第１の認証の成功から所定期間Ｔ１０が経過している旨が判定される。その後、次のような処理がステップＳ１２とステップＳ１３との間において実行される。
【０１６３】
具体的には、認証サーバ７０は、当該認証対象ユーザＵ１の近傍にユーザＵ１以外の人物（他ユーザ）が存在するか否か、を判定する。
【０１６４】
詳細には、認証情報取得装置９０（ここでは部屋Ａ２１の入り口付近に設けられた認証情報取得装置９０ｂ）は、自装置９０ｂ内のカメラ９５を用いて部屋Ａ２１の入り口付近（すなわち認証情報取得装置９０ｂ付近）に存在する人を検出するとともに、その人数（検出人数Ｐ）を算出する。そして、認証情報取得装置９０ｂは、算出された検出人数Ｐを認証サーバ７０に通知する。
【０１６５】
たとえば、検出人数Ｐが値「１」である場合、認証対象ユーザＵ１以外の人物（他ユーザ）は認証対象ユーザＵ１の近傍に存在しない旨が判定される。そして、処理はステップＳ１３へと進み、認証対象ユーザＵ１に関して第１の認証を実行すべき旨が決定される。
【０１６６】
一方、検出人数Ｐが値「２」以上である場合、認証対象ユーザＵ１以外の人物（他ユーザ）が認証対象ユーザＵ１の近傍に存在する旨が判定される。
【０１６７】
認証対象ユーザＵ１の近傍に他ユーザが存在する旨が判定されると、認証サーバ７０は、当該他ユーザが登録ユーザであるか非登録ユーザであるか、をさらに判定する。
【０１６８】
具体的には、認証情報取得装置９０（９０ｂ）は、ウエアラブル端末５０からの電波に基づいて、自装置９０ｂの周辺に存在するウエアラブル端末５０を検出するとともに、その台数（検出台数Ｎ）を算出する。そして、認証情報取得装置９０ｂは、検出台数Ｎを認証サーバ７０に通知する。
【０１６９】
その後、認証サーバ７０は、当該検出人数Ｐと検出台数Ｎとを比較することによって、認証対象ユーザＵ１の近傍に存在する人物が登録ユーザであるか非登録ユーザであるか、を判定する。
【０１７０】
たとえば、図８のように、認証対象ユーザＵ１の近傍に当該ユーザＵ１以外の人物（ここでは１人の人物（登録ユーザＵ２））が存在する場合、検出人数Ｐが２人である旨が認証情報取得装置９０ｂのカメラ９５によって検出される。また、ユーザＵ１と登録ユーザＵ２とはウエアラブル端末５０をそれぞれ所持（携帯）しており、各ウエアラブル端末５０からの電波に基づいて、検出台数Ｎが２台である旨が認証情報取得装置９０によって検出される。そして、認証サーバ７０は、検出人数Ｐ（ここでは２人）と検出台数Ｎ（ここでは２台）とが一致する（同じ値である）旨を判定する。検出人数Ｐと検出台数Ｎとが一致する場合、認証サーバ７０は、認証対象ユーザＵ１の近傍に存在する人物が登録ユーザである旨を判定する。
【０１７１】
なお、検出人数Ｐと検出台数Ｎとが一致しない場合は、後述するように、認証対象ユーザＵ１の近傍に存在する人物が非登録ユーザである旨が判定される。そして、処理はステップＳ１３へと進み、認証対象ユーザＵ１に関して第１の認証を実行すべき旨が決定される。
【０１７２】
認証対象ユーザＵ１の近傍に存在する人物が登録ユーザである旨が判定されると、処理はステップＳ１３ではなく例外的にステップＳ１４へと進み、認証サーバ７０は、当該認証対象ユーザＵ１に関して、第２の認証（ここでは顔認証）の実行を許容する。換言すれば、第１の認証の成功から所定期間Ｔ１０の経過後であっても、認証対象ユーザＵ１の近傍に存在する人物が登録ユーザである旨が判定されるときには、例外的に、当該認証対象ユーザＵ１に関して、第２の認証（顔認証）の実行が許容される。
【０１７３】
このように、認証対象ユーザに関して実行された第１の認証の成功から所定期間Ｔ１０の経過後においては、予め登録された人物（登録ユーザ）が当該認証対象ユーザの近傍に存在する旨が判定されることを条件に、当該認証対象ユーザに関して第２の認証の実行が例外的に許容される（図９も参照）。端的に言えば、認証対象ユーザの近傍に登録ユーザが居ることによって一定程度以上のセキュリティが担保されている場合は、第１の認証よりも低いセキュリティレベルを有する第２の認証の実行が例外的に許容される。
【０１７４】
＜認証対象ユーザの近傍に非登録ユーザが存在する場合＞
図１０は、ビルＡ１０内の部屋Ａ２０（ここではＡ２１）への入室に際して、認証対象ユーザＵ１の近傍に、予め登録されていない人物（非登録ユーザ）（たとえば他社の人物）が存在する状況を示す図である。なお、非登録ユーザは、ウエアラブル端末５０を有していない。
【０１７５】
ここでは、ユーザＵ１が、自身（ユーザＵ１）に関して実行された第１の認証の成功から所定期間Ｔ１０内に、当該部屋Ａ２１へと入室しようとする状況を想定する。
【０１７６】
認証対象ユーザＵ１に関して実行された第１の認証（ここでは静脈認証）の成功から所定期間Ｔ１０内においては、原則として、当該認証対象ユーザＵ１に関して第２の認証（たとえば顔認証）の実行が許容される。ただし、当該所定期間Ｔ１０内であっても、ビルＡ１０内の部屋Ａ２０（ここではＡ２１）への入室に際して、認証対象ユーザＵ１の近傍に、非登録ユーザが存在するときには、当該認証対象ユーザＵ１に関して第２の認証の実行は許容されない（図１１も参照）。
【０１７７】
具体的には、第１の認証の成功から所定期間Ｔ１０内において部屋Ａ２１の入り口への認証対象ユーザＵ１の近接が検出される（ステップＳ１１，Ｓ１２）と、ステップＳ１２とステップＳ１４との間において、次のような処理が実行される。
【０１７８】
詳細には、認証サーバ７０は、当該認証対象ユーザＵ１の近傍にユーザＵ１以外の人物（他ユーザ）が存在するか否か、を判定する。ここでは、部屋Ａ２１の入り口付近にて検出された検出人数Ｐは値「２」である旨が判定され、認証対象ユーザＵ１以外の人物（他ユーザ）が認証対象ユーザＵ１の近傍に存在する旨が判定される。
【０１７９】
なお、検出人数Ｐが値「１」である場合は、認証対象ユーザＵ１の近傍に他ユーザが存在しない旨が判定され、処理はステップＳ１４へと進む。そして、対象ユーザＵ１に関して第２の認証の実行が許容される（ステップＳ１４）。
【０１８０】
認証対象ユーザＵ１の近傍に他ユーザが存在する旨が判定されると、認証サーバ７０は、認証情報取得装置９０ｂの周辺に存在するウエアラブル端末５０の検出台数Ｎを取得する。そして、認証サーバ７０は、当該検出人数Ｐと検出台数Ｎとを比較して、当該他ユーザが登録ユーザであるか非登録ユーザであるか、をさらに判定する。
【０１８１】
たとえば、図１０のように、認証対象ユーザＵ１の近傍に当該ユーザＵ１以外の人物（ここでは１人の人物（非登録ユーザ））が存在する場合、検出人数Ｐが２人である旨が認証情報取得装置９０ｂのカメラ９５によって検出される。また、上述のように、非登録ユーザはウエアラブル端末５０を所持していない。そのため、ユーザＵ１のウエアラブル端末５０のみが検出され、検出台数Ｎが１台である旨が認証情報取得装置９０によって検出される。そして、認証サーバ７０は、検出人数Ｐ（ここでは２人）と検出台数Ｎ（ここでは１台）とが一致しない旨を判定する。検出人数Ｐ（ここでは２人）と検出台数Ｎ（ここでは１台）とが一致しない場合、認証対象ユーザＵ１の近傍に存在する人物が非登録ユーザである旨が判定される。
【０１８２】
認証対象ユーザＵ１の近傍に存在する人物が非登録ユーザである旨が判定されると、認証サーバ７０は、当該認証対象ユーザＵ１に関して、第２の認証（ここでは顔認証）の実行を許容しない。換言すれば、第１の認証の成功から所定期間Ｔ１０内であっても、認証対象ユーザＵ１の近傍に非登録ユーザが存在する旨が判定されるときには、処理はステップＳ１４ではなく例外的にステップＳ１３へと進み、当該認証対象ユーザＵ１に関して第１の認証を実行すべき旨が決定される。そして、当該認証対象ユーザＵ１に関して第１の認証（静脈認証）が実行される。
【０１８３】
このように、認証対象ユーザＵ１に関して第２の認証の実行が許容される期間Ｔ１０内であっても、予め登録されていない人物が認証対象ユーザＵ１の近傍に存在する旨が判定されるときには、当該認証対象ユーザＵ１に関して第２の認証の実行は許容されない（図１１も参照）。端的に言えば、認証対象ユーザの近傍に非登録ユーザが居ることによって、セキュリティを強化することが好ましい場合は、第２の認証（第１の認証よりも低いセキュリティレベルを有する認証）の実行は許容されず、第１の認証を実行すべき旨が決定される。
【０１８４】
以上のように、第４実施形態においては、第１実施形態における動作が原則として行われることを前提とした上で、認証実行時における認証対象ユーザの周辺の状況に応じた動作が例外的に行われる。たとえば、第２の認証の実行が許容される期間Ｔ１０が経過した後であっても、一定程度以上のセキュリティが担保されているときには、第２の認証の実行が例外的に許容される。また、第２の認証の実行が許容される期間Ｔ１０内であっても、セキュリティを強化することが好ましい状況であるときには、第２の認証の実行は許容されず、第１の認証を実行すべき旨が決定される。したがって、セキュリティを考慮しつつ、より柔軟な認証システムを提供することが可能である。
【０１８５】
なお、ここでは、検出人数Ｐと検出台数Ｎとが一致しているか否かによって、認証対象ユーザの近傍に存在する人物が登録ユーザであるか非登録ユーザであるかが判定されているが、これに限定されない。たとえば、検出されたウエアラブル端末５０の装置識別情報（たとえば装置ＩＤ）に基づいて、認証対象ユーザの近傍に存在する人物が登録ユーザであるか非登録ユーザであるかが判定されてもよい。
【０１８６】
具体的には、認証対象ユーザのウエアラブル端末５０以外のウエアラブル端末５０が検出される場合、検出されたウエアラブル端末５０の装置ＩＤに基づいて、当該ウエアラブル端末５０の所持ユーザが登録ユーザであるか否かが判定される。そして、認証対象ユーザのウエアラブル端末５０以外のウエアラブル端末５０の所持ユーザが登録ユーザである場合、認証対象ユーザの近傍に存在する人物が登録ユーザである旨が判定される。一方、認証対象ユーザのウエアラブル端末５０以外のウエアラブル端末５０の所持ユーザ（所持ユーザの少なくとも１人）が登録ユーザでない場合、認証対象ユーザの近傍に存在する人物が非登録ユーザである旨が判定される。
【０１８７】
このように、検出されたウエアラブル端末５０の装置識別情報に基づいて、認証対象ユーザの近傍に存在する人物が登録ユーザであるか非登録ユーザであるかが判定されてもよい。
【０１８８】
また、ここでは、第４実施形態（認証対象ユーザの周辺状況に応じた動作が例外的に行われる態様）を第１実施形態の変形例として例示したが、これに限定されず、第４実施形態の思想が他の実施形態に適用されてもよい。
【０１８９】
たとえば、第４実施形態の思想を第３実施形態（時間の経過に伴って第２の認証におけるセキュリティレベルが高くなる態様）に適用して、次のような動作が行われるようにしてもよい。
【０１９０】
具体的には、第４実施形態の思想が第３実施形態に適用される場合においても、第３実施形態に係る動作が原則として行われる。たとえば、時間区間Ｔ１１内においては、顔認証が第２の認証として実行され、時間区間Ｔ１２内においては、顔認証と声紋認証との２つの認証手法の組合せによる認証が第２の認証として実行される（図１３参照）。さらに、時間区間Ｔ１３内においては、顔認証と声紋認証と指紋認証との３つの認証手法の組合せによる認証が第２の認証として実行される（図１３参照）。
【０１９１】
ただし、たとえば時間区間Ｔ１２内であっても、認証対象ユーザＵ１が部屋Ａ２１に入室する際に、登録ユーザ（たとえばユーザＵ２）がユーザＵ１の近傍に存在する（図８も参照）ときには、当該時間区間Ｔ１２におけるセキュリティレベルよりも低いセキュリティレベルで第２の認証を実行することが許容される。具体的には、時間区間Ｔ１２における認証手法の数（ここでは顔認証と声紋認証との２つの認証手法）よりも少ない認証手法（たとえば顔認証のみ）による認証を第２の認証として実行することが許容される。
【０１９２】
また、当該時間区間Ｔ１２内であっても、認証対象ユーザＵ１が部屋Ａ２１に入室する際に、非登録ユーザがユーザＵ１の近傍に存在する（図１０も参照）ときには、当該時間区間Ｔ１２におけるセキュリティレベルよりも高いセキュリティレベルで第２の認証を実行すべき旨が決定される。具体的には、時間区間Ｔ１２における認証手法の数（ここでは顔認証と声紋認証との２つの認証手法）よりも多数の認証手法（たとえば顔認証と声紋認証と指紋認証との３つの認証手法）の組合せによる認証を第２の認証として実行すべき旨が決定される。
【０１９３】
このように、第４実施形態の思想を第３実施形態に適用して、第２の認証の実行時における認証対象ユーザの周辺状況に応じた例外的な動作が行われるようにしてもよい。これによれば、セキュリティを考慮しつつ、より柔軟な認証システムを提供することが可能である。
【０１９４】
＜５．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０１９５】
＜ユーザの動き検出に関する変形例＞
たとえば、上記各実施形態等において、さらに、第１の認証が成功してから次回以降の認証が行われるまでの間において認証対象ユーザによる動きがウエアラブル端末５０にて継続的に検出されたことを条件に、当該認証対象ユーザに関して第２の認証の実行が許容されるようにしてもよい。
【０１９６】
具体的には、ウエアラブル端末５０は、ユーザの動きを検出することが可能なセンサ（たとえば加速度センサ）（不図示）を有する。認証サーバ７０は、認証対象ユーザＵ１による部屋Ａ２０の入り口への近接が検出されると、認証対象ユーザＵ１による動きの検出結果を当該認証対象ユーザＵ１のウエアラブル端末５０から（認証情報取得装置９０を介して）取得する。そして、認証サーバ７０は、当該検出結果に基づいて、第１の認証が成功してから次回以降の認証が行われるまでの間において認証対象ユーザＵ１による動きがウエアラブル端末５０にて継続的に検出されたか否かを判定する。たとえば、認証対象ユーザＵ１が、ビルＡ１０に入館してから部屋Ａ２０の入り口へと自身のウエアラブル端末５０を所持したまま移動した場合、第１の認証の成功時点から次回の認証時点までの間において認証対象ユーザＵ１による動きがウエアラブル端末５０にて継続的に検出された旨が判定される。
【０１９７】
そして、認証サーバ７０は、第１の認証が成功してから次回の認証が行われるまでの間において認証対象ユーザによる動きがウエアラブル端末５０にて継続的に検出されたことを条件に、当該認証対象ユーザＵ１に関して第２の認証の実行を許容する。換言すれば、認証対象ユーザＵ１がビルＡ１０に入館してから部屋Ａ２０の入り口へと移動してくるまでの間において当該認証対象ユーザＵ１が動き続けていた（歩き続けていた）ことがウエアラブル端末５０にて検出された場合に、当該認証対象ユーザＵ１に関して第２の認証の実行が許容される。
【０１９８】
これによれば、第１の認証が成功してから次回以降の認証が行われるまでの間において認証対象ユーザによる動きがウエアラブル端末５０にて継続的に検出される場合、当該認証対象ユーザは、ビルＡ１０に入館してから自身のウエアラブル端末５０を所持し続けている、と考えられる。そのため、第１の認証に成功した認証対象ユーザのウエアラブル端末５０を当該認証対象ユーザ本人が所持している（すなわち認証対象ユーザのウエアラブル端末５０が他人（不正ユーザ）に盗まれていない）ことを確認した上で、当該認証対象ユーザに関して第２の認証の実行を許容することが可能である。
【０１９９】
＜各種処理の実行主体に関する変形例＞
また、上記各実施形態等においては、認証サーバ７０が、認証（第１の認証および第２の認証）の実行処理と第２の認証の実行許否に関する制御処理との双方を実行しているが、これに限定されず、認証情報取得装置９０が、当該実行処理と当該制御処理との少なくとも一方を実行するようにしてもよい。
【０２００】
たとえば、認証情報取得装置９０が当該実行処理を実行し、認証サーバ７０が当該制御処理を実行してもよい。換言すれば、認証情報取得装置９０が、認証を実行する認証実行装置（認証装置）として動作し、認証サーバ７０が、第２の認証の実行許否等に関する制御を実行する認証制御装置として動作するようにしてもよい。
【０２０１】
具体的には、認証に用いられる正規の認証情報が認証情報取得装置９０に格納され、認証情報取得装置９０が認証を実行する。たとえば、ビルＡ１０への入館時においては、ビルＡ１０の入り口付近に設けられた認証情報取得装置９０ａが、認証対象ユーザに対して第１の認証を実行し、認証結果を認証サーバ７０に送信する。そして、認証サーバ７０は、認証対象ユーザに関して認証情報取得装置９０ａにて実行された第１の認証の認証結果を当該認証情報取得装置９０ａから受信して取得する。その後、第１の認証が成功した旨の認証結果が取得された後においては、認証サーバ７０は、たとえばビルＡ１０内の部屋Ａ２０への当該認証対象ユーザによる入室に際して、当該認証対象ユーザに関して第２の認証の実行を許容する。認証対象ユーザに関して第２の認証の実行が許容されると、当該部屋Ａ２０の入り口付近に設けられた認証情報取得装置９０（たとえば９０ｂ）は、認証対象ユーザに対して第２の認証を実行する。
【０２０２】
あるいは、認証システム１が認証サーバ７０を有さず、各認証情報取得装置９０が相互に通信を行うことによって、各認証情報取得装置９０が、認証の実行処理と第２の認証の実行許否に関する制御処理との双方を実行してもよい。換言すれば、認証情報取得装置９０が、認証を実行する認証実行装置（認証装置）として動作するとともに、第２の認証の実行許否等に関する制御を実行する認証制御装置としても動作するようにしてもよい。
【０２０３】
具体的には、ビルＡ１０への入館時においては、ビルＡ１０の入り口付近に設けられた認証情報取得装置９０ａが認証対象ユーザに対して第１の認証を実行し、認証結果を他の認証情報取得装置９０（ビルＡ１０内の部屋Ａ２０の入り口付近に設けられた認証情報取得装置９０ｂ等）に送信（一斉送信）する。そして、たとえば認証情報取得装置９０ｂは、認証対象ユーザに関して認証情報取得装置９０ａにて実行された第１の認証の処理結果を当該認証情報取得装置９０ａから受信して取得する。第１の認証が成功した旨の認証結果が取得された後においては、認証情報取得装置９０ｂは、たとえばビルＡ１０内の部屋Ａ２０（Ａ２１）への当該認証対象ユーザによる入室に際して、当該認証対象ユーザに関して第２の認証の実行を許容する。そして、当該認証情報取得装置９０ｂは、当該認証対象ユーザに対して第２の認証を実行する。
【０２０４】
＜その他＞
また、上記各実施形態等においては、或るエリア（たとえばビルＡ１０）にて第１の認証が成功した後において、当該或るエリアとは異なるエリア（たとえばビルＡ１０内の部屋Ａ２０）への進入に際して第２の認証の実行が許容されているが、これに限定されない。たとえば、或るエリア（たとえば部屋Ａ２１）にて第１の認証が成功した後において、当該或るエリア（部屋Ａ２１）と同じエリアへの進入に際して第２の認証の実行が許容されるようにしてもよい。
【０２０５】
具体的には、ビルＡ１０への入館の際にユーザに関して認証は実行されず、当該ビルＡ１０内の部屋Ａ２０（たとえば部屋Ａ２１）への最初の入室時において、当該ユーザに関して第１の認証が実行されるようにしてもよい。そして、当該部屋Ａ２１への入室に際して実行された第１の認証が成功した後においては、当該部屋Ａ２１への当該ユーザによる再入室に際して、第２の認証の実行が許容されるようにしてもよい。
【０２０６】
なお、この改変例においても、認証情報取得装置９０が、認証の実行処理と第２の認証の実行許否に関する制御処理との少なくとも一方を実行するようにしてもよい。たとえば、認証情報取得装置９０が、当該実行処理と当該制御処理との双方を実行するようにしてもよい。具体的には、部屋Ａ２１の入り口付近に設けられた認証情報取得装置９０ｂが、認証対象ユーザに関して第１の認証を実行するようにしてもよい。そして、当該第１の認証が成功した旨の認証結果が取得される場合、当該認証対象ユーザによる部屋Ａ２１への再入室に際して、当該認証情報取得装置９０ｂが、当該認証対象ユーザに関して第２の認証の実行を許容するとともに、当該認証対象ユーザに関して第２の認証を実行するようにしてもよい。
【０２０７】
また、上記各実施形態等においては、第２の認証（端末非装着認証）の実行が許容される場合、認証対象ユーザがウエアラブル端末５０を装着しているか否かにかかわらず（常に）、第２の認証が実行されているが、これに限定されない。たとえば、第２の認証の実行が許容される場合であっても、認証対象ユーザによるウエアラブル端末５０の装着が検出されるときには、第１の認証（端末装着認証）が実行されてもよい。あるいは、第２の認証の実行が許容される場合であっても、当該第１の認証の実行を希望する旨の指示が認証対象ユーザから受け付けられたときには、第１の認証が実行されてもよい。
【０２０８】
さらに、上記各実施形態等においては、エリアへの進入時における認証に際して各実施形態等に係る動作が行われているが、これに限定されず、その他の認証（或る装置（たとえば画像形成装置）へのログイン認証等）に際して上記各実施形態等に係る動作が行われてもよい。
【符号の説明】
【０２０９】
１  認証システム
５０  ウエアラブル端末（端末装置）
７０  認証サーバ
９０  認証情報取得装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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