(57)【要約】【課題】失火の誤判定を抑制する。【解決手段】多気筒の内燃機関を備え、内燃機関の空燃比がリッチとリーンとを繰り返すように内燃機関を制御するディザ制御と、内燃機関の回転変動に基づいて内燃機関に失火が生じているか否かを判定する失火判定と、を実行する内燃機関装置であって、内燃機関は、排気系に粒子状物質を除去するフィルタを有し、失火判定を実行するための判定実行条件が成立したときには、失火判定を実行し、更に、判定実行条件が成立し、且つ、ディザ制御を実行するための制御実行条件が成立したときには、内燃機関の吸入空気量または内燃機関から出力されるトルクが所定値以上のときのみディザ制御を実行する、【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多気筒の内燃機関と、
前記内燃機関の空燃比がリッチとリーンとを繰り返すように前記内燃機関を制御するディザ制御と、前記内燃機関の回転変動に基づいて前記内燃機関に失火が生じているか否かを判定する失火判定と、を実行する制御判定装置と、
を備える内燃機関装置であって、
前記内燃機関は、排気系に粒子状物質を除去するフィルタを有し、
前記制御判定装置は、前記失火判定を実行するための判定実行条件が成立したときには、前記失火判定を実行し、
更に、前記制御判定装置は、前記判定実行条件が成立し、且つ、前記ディザ制御を実行するための制御実行条件が成立したときには、前記内燃機関の吸入空気量または前記内燃機関から出力されるトルクが所定値以上のときのみ前記ディザ制御を実行する、
内燃機関装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関装置に関し、詳しくは、多気筒の内燃機関を備える内燃機関装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の内燃機関装置としては、多気筒の内燃機関を備えるものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この自動車では、各気筒ごとに空燃比を変化させるように内燃機関を制御し、空燃比センサの出力値に基づいて各気筒の空燃比を推定し、空燃比の推定結果に基づいて各気筒の異常の有無を判定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１２８０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、排気系に粒子状物質を除去するフィルタを有する内燃機関を備える自動車では、フィルタの再生要求があるときには、内燃機関の空燃比がリッチとリーンとを繰り返すように内燃機関を制御するディザ制御を実行している。ディザ制御の実行中は、内燃機関の回転変動が大きくなる。そのため、内燃機関の回転変動に基づいて失火が発生しているか否かを判定する失火判定を実行する際に、ディザ制御を実行すると、失火が発生していないときでも内燃機関の回転変動が大きくなり、失火が発生していると誤判定してしまう。
【０００５】
本発明の内燃機関装置は、失火の誤判定を抑制することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の内燃機関装置は、上述の主目的を達成するために以下の手段を採った。
【０００７】
本発明の内燃機関装置は、
多気筒の内燃機関と、
前記内燃機関の空燃比がリッチとリーンとを繰り返すように前記内燃機関を制御するディザ制御と、前記内燃機関の回転変動に基づいて前記内燃機関に失火が生じているか否かを判定する失火判定と、を実行する制御判定装置と、
を備える内燃機関装置であって、
前記内燃機関は、排気系に粒子状物質を除去するフィルタを有し、
前記制御判定装置は、前記失火判定を実行するための判定実行条件が成立したときには、前記失火判定を実行し、
更に、前記制御判定装置は、前記判定実行条件が成立し、且つ、前記ディザ制御を実行するための制御実行条件が成立したときには、前記内燃機関の吸入空気量または前記内燃機関から出力されるトルクが所定値以上のときのみ前記ディザ制御を実行する、
ことを要旨とする。
【０００８】
この本発明の内燃機関装置では、内燃機関は、排気系に粒子状物質を除去するフィルタを有しており、失火判定を実行するための判定実行条件が成立したときには、失火判定を実行し、更に、制御判定装置は、判定実行条件が成立し、且つ、ディザ制御を実行するための制御実行条件が成立したときには、内燃機関の吸入空気量または内燃機関から出力されるトルクが所定値以上のときのみディザ制御を実行する。内燃機関の吸入空気量または内燃機関から出力されるトルクが所定値以上であるときには、所定値未満であるときに比して、失火が生じないときの回転変動と失火が生じたときの回転変動との差が大きい。そのため、内燃機関の吸入空気量または内燃機関から出力されるトルクが所定値以上のときにはディザ制御を実行することによりディザ制御に伴う回転変動が生じても、失火の誤判定が生じ難い。したがって、判定実行条件が成立し、且つ、ディザ制御を実行するための制御実行条件が成立したときには、内燃機関の吸入空気量または内燃機関から出力されるトルクが所定値以上のときのみディザ制御を実行することにより、失火の誤判定を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施例としての内燃機関装置２０の構成の概略を示す構成図である。
【図２】ＥＣＵ２４により実行される処理ルーチンの一例を示すフローチャートである。
【図３】判定領域Ａｍｆの一例を示す説明図である。
【図４】エンジン２２の回転変動量Δωの時間変化の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明を実施するための形態を実施例を用いて説明する。
【実施例】
【００１１】
図１は、本発明の一実施例としての内燃機関装置２０の構成の概略を示す構成図である。実施例の内燃機関装置２０は、図示するように、エンジン２２と、電子制御ユニット（以下、「ＥＣＵ」という）２４と、を備える。内燃機関装置２０は、例えば、走行用のモータと共にハイブリッド自動車に搭載される。
【００１２】
エンジン２２は、例えばガソリンや軽油などの炭化水素系の燃料を用いて吸気，圧縮，膨張（爆発燃焼），排気の各行程により動力を出力する多気筒の内燃機関として構成されている。エンジン２２は、エアクリーナ１２２により清浄された空気をスロットルバルブ１２４を介して吸気管１２５に吸入すると共に燃料噴射弁１２６から燃料を噴射して空気と燃料とを混合する。そして、この混合気を吸気バルブ１２８ａを介して燃焼室１２９に吸入し、点火プラグ１３０による電気火花によって爆発燃焼させて、そのエネルギにより押し下げられるピストン１３２の往復運動をクランクシャフト２６の回転運動に変換する。燃焼室１２９から排気バルブ１２８ｂを介して排気管１３３に排出される排気は、一酸化炭素（ＣＯ）や炭化水素（ＨＣ），窒素酸化物（ＮＯｘ）の有害成分を浄化する浄化触媒（三元触媒）を有する排気浄化装置１３４と粒子状物質除去フィルタ（以下、ＰＭフィルタという）２５とを介して外気に排出される。排気浄化装置１３４には、排気中の未燃焼燃料や窒素酸化物を除去する触媒が充填されている。ＰＭフィルタ２５は、セラミックスやステンレスなどにより多孔質フィルタとして形成されており、煤などの粒子状物質（ＰＭ：Particulate Matter）捕捉する。このエンジン２２は、吸気バルブ１２８ａや排気バルブ１２８ｂの開閉タイミングを変更可能な可変バルブタイミング機構１５０ａ，１５０ｂを備える。エンジン２２は、ＥＣＵ２４によって運転制御されている。
【００１３】
ＥＣＵ２４は、図示しないが、ＣＰＵを中心とするマイクロプロセッサとして構成されており、ＣＰＵの他に、処理プログラムを記憶するＲＯＭ，データを一時的に記憶するＲＡＭ，入出力ポート，通信ポートを備える。
【００１４】
ＥＣＵ２４には、エンジン２２を運転制御するのに必要な各種センサからの信号が入力ポートを介して入力されている。ＥＣＵ２４に入力される信号としては、例えば、クランクシャフト２６の回転位置を検出するクランクポジションセンサ１４０からのクランク角θｃｒや、エンジン２２の冷却水の温度を検出する水温センサ１４２からの冷却水温Ｔｗを挙げることができる。また、吸気バルブ１２８ａを開閉するインテークカムシャフトの回転位置や排気バルブ１２８ｂを開閉するエキゾーストカムシャフトの回転位置を検出するカムポジションセンサ１４４ａ，１４４ｂからのカム角θｃａ，θｃｂも挙げることができる。更に、スロットルバルブ１２４のポジションを検出するスロットルバルブポジションセンサ１４６からのスロットル開度ＴＨや、吸気管に取り付けられたエアフローメータ１４８からの吸入空気量Ｑａ，吸気管に取り付けられた温度センサ１４９からの吸気温Ｔａも挙げることができる。排気管に取り付けられた空燃比センサ１３５ａからの空燃比ＡＦや、排気管に取り付けられた酸素センサ１３５ｂからの酸素信号Ｏ２も挙げることができる。更に、ＰＭフィルタ２５の上流側および下流側に取り付けられた圧力センサ２５ａ，２５ｂからの圧力Ｐ１，Ｐ２も挙げることができる。
【００１５】
ＥＣＵ２４からは、エンジン２２を運転制御するための各種制御信号が出力ポートを介して出力されている。ＥＣＵ２４から出力される信号としては、例えば、スロットルバルブ１２４のポジションを調節するスロットルモータ１３６への駆動制御信号や、燃料噴射弁１２６への駆動制御信号，イグナイタと一体化されたイグニッションコイル１３８への駆動制御信号，可変バルブタイミング機構１５０ａ，１５０ｂへの駆動制御信号も挙げることができる。
【００１６】
ＥＣＵ２４は、クランク角θｃｒに基づいて、クランクシャフト２６の回転数、即ち、エンジン２２の回転数Ｎｅを演算している。また、ＥＣＵ２４は、エアフローメータ１４８からの吸入空気量Ｑａとエンジン２２の回転数Ｎｅとに基づいて、体積効率（エンジン２２の１サイクルあたりの行程容積に対する１サイクルで実際に吸入される空気の容積の比）ＫＬも演算している。ＥＣＵ２４は、圧力センサ２５ａ，２５ｂからの圧力Ｐ１，Ｐ２の差圧ΔＰ（ΔＰ＝Ｐ１−Ｐ２）に基づいてＰＭフィルタ２５に補足された粒子状物質の推定される堆積量としてのＰＭ堆積量Ｑｐｍを演算したり、エンジン２２の運転状態に基づいてＰＭフィルタ２５の推定される温度としてのフィルタ温度Ｔｆを演算したりしている。また、ＥＣＵ２４は、クランク角θｃｒに基づいて、クランクシャフト２６が所定角度（例えば１０度）だけ回転するたびに、クランクシャフト２６が３０度だけ回転するのに要した時間である３０度回転所要時間Ｔ３０（ｍｓｅｃ）を取得し、当該３０度回転所要時間Ｔ３０に基づいて、クランクシャフト２６（エンジン２２）の角速度ωｅｇ（ｒａｄ／ｓｅｃ）を算出する。角速度ωｅｇは、ωｅｇ＝２π×（３０／３６０）／Ｔ３０×１０００として算出される。
【００１７】
こうして構成された実施例の内燃機関装置２０では、ＥＣＵ２４は、エンジン２２が目標回転数Ｎｅ＊と目標トルクＴｅ＊とによって運転されるように、エンジン２２の吸入空気量制御や燃料噴射制御，点火制御などを行なう。
【００１８】
次に、こうして構成された実施例の内燃機関装置２０の動作、特に、エンジン２２において失火が生じているか否かを判定する際の動作について説明する。図２は、ＥＣＵ２４により実行される処理ルーチンの一例を示すフローチャートである。本ルーチンは、エンジン２２が運転されているときに繰り返し実行される。
【００１９】
本ルーチンが実行されると、ＥＣＵ２４は、エンジン２２の回転数Ｎｅや体積効率ＫＬ，ディザ制御フラグＦを入力する処理を実行する（ステップＳ１００）。ここで、エンジン２２の回転数Ｎｅは、クランク角θｃｒに基づいて演算したものを入力している。体積効率ＫＬは、エアフローメータ１４８からの吸入空気量Ｑａとエンジン２２の回転数Ｎｅとに基づいて演算したものを入力している。ディザ制御要求フラグＦは、ディザ制御の実行が要求されていないときに値０に設定され、ディザ制御の実行が要求されているときに値１に設定されるフラグを入力している。
【００２０】
ここで、ディザ制御について説明する。ディザ制御は、エンジン２２の空燃比をリッチ（理論空燃比に比して燃料量を多くした状態）とリーン（理論空燃比に比して燃料量を少なくした状態）とが繰り返されるように燃料噴射を行なってエンジン２２を運転する制御である。このディザ制御では、エンジン２２の複数の気筒のうち一部の気筒をリッチとし、残余の気筒をリーンとし、エンジン２２全体としての燃料噴射量の増減の平均値が値０となるようにエンジン２２を運転する。例えば、エンジン２２を６気筒の内燃機関とした場合、各気筒の燃料噴射量は、エンジン２２の燃料噴射量を気筒数で除した気筒平均噴射量に対して最初に点火する気筒の燃料噴射量を５％減のリーンとし、次に点火する気筒の燃料噴射量を気筒平均噴射量に対して１０％増のリッチとし、残りの気筒の燃料噴射量を、以降点火順に、５％減のリーン，５％減のリーン，１０％増のリッチ，５％減のリーンとして、エンジン２２を運転する。このようにエンジン２２の空燃比がリッチとリーンとが繰り返されるようにエンジン２２を制御することにより、ＰＭフィルタ２５の温度を迅速に再生可能温度（例えば６００℃など）以上の状態に上昇させてＰＭフィルタ２５を再生する。
【００２１】
こうしたディザ制御は、ＰＭフィルタ２５の再生の要求がなされている第１条件と、エンジン２２が運転している（エンジン２２が停止中や燃料カット中ではない）第２条件と、エンジン２２の空燃比が安定している（エンジン２２の空燃比制御おけるフィードバック補正量が所定範囲内にあって空燃比に関する学習が完了している）第３条件と、エンジン２２の暖機が完了している（エンジン２２の冷却水温Ｔｗが所定温度（例えば、７０℃，７５℃，８０℃など）以上である）第４条件と、の全ての条件が成立しているときに、実行要求がなされる。ＰＭフィルタ２５の再生要求は、ＰＭフィルタ２５に堆積した粒子状物質の堆積量としてのＰＭ堆積量Ｑｐｍが閾値Ｑｐｍｒｅｆ以上であるときになされる。ここで、ＰＭ堆積量Ｑｐｍは、圧力センサ２５ａ，２５ｂからの圧力Ｐ１，Ｐ２の差圧ΔＰ（ΔＰ＝Ｐ１−Ｐ２）に基づいて演算（推定）される。閾値Ｑｐｍｒｅｆは、ＰＭフィルタ２５の再生が必要であると判断できるＰＭ堆積量Ｑｐｍである。ディザ制御要求フラグＦは、上述した第１条件〜第４条件のうち少なくとも一つの条件が成立していないときには値０に設定され、第１条件〜第４条件の全ての条件が成立しているときには値１に設定される。
【００２２】
続いて、失火判定条件が成立しているか否かを判定する（ステップＳ１１０）。ここでは、エンジン２２の回転数Ｎｅが下限回転数Ｎｍｉｎ（例えば、８００ｒｐｍ，８５０ｒｐｍ，９００ｒｐｍなど）より高く上限回転数Ｎｍａｘ（例えば、６０００ｒｐｍ，６５００ｒｐｍ，７０００ｒｐｍなど）より低い第１判定条件、または、体積効率ＫＬが所定率Ｋｒｅｆ（例えば、９．０％，９．５％，１０％など）以上である第２判定条件が成立したときに、失火判定条件が成立していると判定する。
【００２３】
ステップＳ１１０の処理で失火判定条件が成立していないと判定されたときには、失火の判定を実行する必要がないと判断して、本ルーチンを終了する。
【００２４】
ステップＳ１１０の処理で失火判定要件が成立していると判定されたときには、続いて、ディザ制御フラグＦが値１であるか否かを判定する（ステップＳ１２０）。ディザ制御フラグＦが値０であるときには、ディザ制御を実行せずに、失火判定を実行して（ステップＳ１５０）、本ルーチンを終了する。失火判定では、まずは、燃焼室ごとに点火時期が到来すると、その時点で算出されている角速度ωｅｇと当該燃焼室の前回の点火時期における角速度ωｅｇとに基づいてエンジン１０の回転変動量Δωを算出し、回転変動量Δωと判定用閾値ｄωｒｅｆを比較する。ここで、判定用閾値ｄωｒは、エンジン２２が比較的低い負荷で運転しているときには所定値ｄωｒｅｆ１に設定され、エンジン２２が比較的高い負荷で運転しているときには所定値ｄωｒｅｆ１より大きい所定値ｄωｒｅｆ２に設定される。そして、回転変動量Δωが判定用閾値ｄωｒｅｆ以上であるときには、当該燃焼室において失火が発生することにより回転変動量Δωが大きくなっている可能性があると判断して、続いて、回転変動量Δωの時間波形と予め定めた判定用波形とを比較する。そして、回転変動量Δωの時間波形が判定用波形と誤差の範囲内で同一であるときには、失火が生じていないと判定し、回転変動量Δωの時間波形が判定用波形より誤差の範囲内を超えて大きくなっているときには、失火が生じていると判定する。こうした判定により、失火が生じているか否かを判定することができる。
【００２５】
ステップＳ１２０の処理でディザ制御フラグＦが値１であると判定されたときには、続いて、エンジン２２の動作ポイントＰが判定領域Ａｍｆ内にあるか否かを判定する（ステップＳ１３０）。エンジン２２の動作ポイントＰは、エンジン２２の回転数Ｎｅと体積効率ＫＬとにより定められる点である。判定領域Ａｍｆは、失火が生じていないときにおけるエンジン２２の回転変動量Δωと失火が生じたときの回転変動量Δωとの差が大きくなるエンジン２２の運転領域として、予め実験や解析などにより設定されている。図３は、判定領域Ａｍｆの一例を示す説明図である。図中、判定領域Ａｍｆにハッチングを施している。判定領域Ａｍｆは、実施例では、エンジン２２の回転数Ｎｅが所定回転数Ｎｅｒｅｆ以上であると共に体積効率ＫＬが所定効率ＫＬｒｅｆ以上の領域としている。ここで、所定回転数Ｎｅｒｅｆは、例えば、１１５０ｒｐｍ，１２００ｒｐｍ，１２５０ｒｐｍなどを用いることができる。体積効率ＫＬは、例えば、２０％，２５％ａ，３０％などを用いることができる。エンジン２２の動作ポイントＰが判定領域Ａｍｆ内にあるときには、エンジン２２の動作ポイントＰが判定領域Ａｍｆ外にあるときに比して、失火が生じていないときにおけるエンジン２２の回転変動量Δωと失火が生じたときの回転変動量Δωとの差が大きくなる。そのため、エンジン２２の動作ポイントＰが判定領域Ａｍｆ内にあるときにディザ制御を実行しディザ制御に伴う回転変動が生じても、失火の誤判定が生じ難い。したがって、ステップＳ１３０の処理は、ディザ制御と共に失火の判定を実行すると失火の誤判定が生じ難いか否かを判定する処理となっている。
【００２６】
ステップＳ１３０の処理でエンジン２２の動作ポイントＰが判定領域Ａｍｆ外であると判定されたときには、ディザ制御を実行すると失火の誤判定が生じる可能性が高いと判断して、ディザ制御を実行せずに、失火判定を実行して（ステップＳ１５０）、本ルーチンを終了する。これにより、失火が生じていないにも拘らず失火が生じていると誤判定することを抑制できる。
【００２７】
ステップＳ１３０の処理でエンジン２２の動作ポイントＰが判定領域Ａｍｆ内にあると判定されたときには、ディザ制御を実行しても失火の誤判定が生じる可能性が低いと判断して、ディザ制御を実行すると共に（ステップＳ１４０）、失火判定を実行して（ステップＳ１５０）、本ルーチンを終了する。
【００２８】
図４は、エンジン２２の回転変動量Δωの時間変化の一例を示す説明図である。図中、実線は、ディザ制御を実行しているときにおける回転変動量Δωの時間変化を示している。破線は、ディザ制御を実行していないときにおける回転変動量Δωの時間変化を示している。ディザ制御では、エンジン２２の空燃比を気筒別にリッチまたはリーンとなるように燃料噴射を行なってエンジン２２を運転する。このとき、リーンとなっている気筒を点火するときのエンジン２２の回転変動量Δωが大きくなって、失火が生じていないにも拘わらず失火判定の判定用閾値ｄωｒｅｆ（所定値ｄωｒｅｆ１または所定値ｄωｒｅｆ２）を超えてしまうことがある。実施例では、エンジン２２の動作ポイントＰが判定領域Ａｍｆ内にあるときのみ、ディザ制御と失火判定を実行することにより、ディザ制御の実行に伴うエンジン２２の回転変動で失火判定において誤判定することを抑制することができる。
【００２９】
以上説明した実施例の内燃機関装置２０によれば、失火判定条件が成立したときには、失火判定を実行し、失火判定条件が成立しており、且つ、ディザ制御フラグＦが値１であるときには、エンジン２２の動作Ｐが判定領域Ａｍｆ内にあるときのみディザ制御を実行することにより、失火の誤判定を抑制することができる。
【００３０】
実施例の内燃機関装置２０では、判定領域Ａｍｆを、エンジン２２の回転数Ｎｅが所定回転数Ｎｅｒｅｆ以上であると共に体積効率ＫＬが所定効率ＫＬｒｅｆ以上の領域としている。判定領域Ａｍｆは、失火が生じていないときにおけるエンジン２２の回転変動量Δωと失火が生じたときの回転変動量Δωとの差が大きくなるエンジン２２の運転領域であればよく、回転数Ｎｅ，体積効率ＫＬ，エンジン２２から出力されているトルク，要求パワーＰｅ＊の少なくとも一つを用いて設定すればよい。エンジン２２から出力されているトルクを用いて設定するときには、エンジン２２から出力されているトルクが所定トルク（例えば、４５Ｎｍ，５０Ｎｍ，５５Ｎｍなど）以上の領域としてもよい。要求パワーＰｅ＊を用いて設定するときには、要求パワーＰｅ＊が所定出力（例えば、４ｋＷ，５ｋＷ，６ｋＷなど）以上の領域としてもよい。
【００３１】
実施例の内燃機関装置２０では、エンジン２２を、燃焼室１２９から排気バルブ１２８ｂを介して排気管１３３に排出される排気を排気浄化装置１３４と粒子状物質除去フィルタ（以下、ＰＭフィルタという）２５とを介して外気に排出するタイプの内燃機関としているが、排気管１３３に排出される排気の一部を吸気管１２５に還流可能な排気再循環装置を備えるタイプの内燃機関としてもよい。この場合、判定領域Ａｍｆを、回転数Ｎｅ，体積効率ＫＬ，エンジン２２から出力されているトルク，要求パワーＰｅ＊に加えＥＧＲ率Ｒｅを用いて設定してもよい。ＥＧＲ率Ｒｅは、エアフローメータ１４８からの吸入空気量Ｑａと吸気管１２５に還流する排気の量であるＥＧＲ量Ｖｅとの和に対するＥＧＲ量Ｖｅの比率である。ＥＧＲ率を用いて判定領域Ａｍｆを設定するときには、ＥＧＲ率が所定率（例えば、１８％，２０％，２２％など）以下の領域としてもよい。判定領域Ａｍｆは、回転数Ｎｅ，体積効率ＫＬ，エンジン２２から出力されているトルク，要求パワーＰｅ＊，ＥＧＲ率Ｒｅの少なくとも一つを用いて設定すればよい。
【００３２】
実施例の内燃機関装置２０では、ディザ制御要求フラグＦを、第１条件〜第４条件のうち少なくとも一つの条件が成立していないときには値０に設定し、第１条件〜第４条件の全ての条件が成立しているときには値１に設定している。しかしながら、少なくとも第１条件が成立しているときに値１に設定されればよいから、第４条件を考慮せずに第１〜第３条件が成立しているときに値１に設定したり、第２，第３条件を考慮せずに第１，第４条件が成立したときに値１に設定してもよい。また、第１〜第４条件に限定されず、他の条件に基づいてディザ制御要求フラグＦを設定してもよい。
【００３３】
実施例の主要な要素と課題を解決するための手段の欄に記載した発明の主要な要素との対応関係について説明する。実施例では、エンジン２２が「内燃機関」に相当し、ＥＣＵ２４が「制御判定装置」に相当する。
【００３４】
なお、実施例の主要な要素と課題を解決するための手段の欄に記載した発明の主要な要素との対応関係は、実施例が課題を解決するための手段の欄に記載した発明を実施するための形態を具体的に説明するための一例であることから、課題を解決するための手段の欄に記載した発明の要素を限定するものではない。即ち、課題を解決するための手段の欄に記載した発明についての解釈はその欄の記載に基づいて行なわれるべきものであり、実施例は課題を解決するための手段の欄に記載した発明の具体的な一例に過ぎないものである。
【００３５】
以上、本発明を実施するための形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、内燃機関装置の製造産業などに利用可能である。
【符号の説明】
【００３７】
２０  内燃機関装置、２２  エンジン、２４  電子制御ユニット（ＥＣＵ）、２５  粒子状物質除去フィルタ（ＰＭフィルタ）、２５ａ，２５ｂ  圧力センサ、１２２  エアクリーナ、１２４  スロットルバルブ、１２５  吸気管、１２６  燃料噴射弁、１２８ａ  吸気バルブ、１２８ｂ  排気バルブ、１２９  燃焼室、１３０  点火プラグ、１３２  ピストン、１３３  排気管、１３４  排気浄化装置、１３５ａ  空燃比センサ、１３５ｂ  酸素センサ、１３６  スロットルモータ、１３８  イグニッションコイル、１４０  クランクポジションセンサ、１４２  水温センサ、１４４ａ，１４４ｂ  カムポジションセンサ、１４６  スロットルバルブポジションセンサ、１４８  エアフローメータ、１４９  温度センサ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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