(57)【要約】【課題】耐加水分解性の高い二軸配向ポリエステルフィルムを提供すること。【解決手段】二軸配向ポリエステルフィルムは、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分を主成分として含む第１のポリカルボン酸成分と、エチレングリコール成分を主成分として含む第１のポリオール成分との重合体を含む第１のポリエステル樹脂と、第２のポリエステル樹脂及び／又は第３のポリエステル樹脂と、を含む。第２のポリエステル樹脂は、テレフタル酸成分を主成分として含む第２のポリカルボン酸成分と、１，４−ブタンジオール成分を主成分として含む第２のポリオール成分との重合体を含む。第３のポリエステル樹脂は、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分を主成分として含む第３のポリカルボン酸成分と、１，４−ブタンジオール成分を主成分として含む第３のポリオール成分との重合体を含む。第１のポリエステル樹脂の含有率は７５質量％以上である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
２，６−ナフタレンジカルボン酸成分を主成分として含む第１のポリカルボン酸成分と、エチレングリコール成分を主成分として含む第１のポリオール成分との重合体を含む第１のポリエステル樹脂と、
第２のポリエステル樹脂及び／又は第３のポリエステル樹脂と、を含み、
前記第２のポリエステル樹脂は、テレフタル酸成分を主成分として含む第２のポリカルボン酸成分と、１，４−ブタンジオール成分を主成分として含む第２のポリオール成分との重合体を含み、
前記第３のポリエステル樹脂は、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分を主成分として含む第３のポリカルボン酸成分と、１，４−ブタンジオール成分を主成分として含む第３のポリオール成分との重合体を含み、
前記第１のポリエステル樹脂の含有率が７５質量％以上である、二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項２】
前記第１のポリカルボン酸成分は、前記第１のポリカルボン酸成分における酸成分の総量に対して１２ｍｏｌ％以下のテレフタル酸をさらに含む、請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項３】
前記第１のポリカルボン酸成分において、前記２，６−ナフタレンジカルボン酸成分の含有率は、前記第１のポリカルボン酸成分における酸成分の総量に対して８８ｍｏｌ％以上である、請求項１又は２に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項４】
前記第２のポリエステル樹脂の含有率が１質量％〜２５質量％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項５】
前記第３のポリエステル樹脂の含有率が１質量％〜２５質量％である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項６】
０．６２ｄｌ／ｇ以上の極限粘度を有する、請求項１〜５いずれか一項に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項７】
融解熱量が３３Ｊ／ｇ以上である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項８】
燃料電池の部材として使用される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二軸配向ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
二軸配向ポリエステルフィルムは、包装材料等の種々の用途に適用されている。例えば、二軸配向ポリエステルフィルムは、燃料電池の部材としても使用されている。
【０００３】
近年、環境負荷軽減や持続可能な社会の形成といった観点から、燃料電池の開発が積極的に進められている。現在、主に固体高分子形、リン酸形、溶融炭酸塩形、固体酸化物形の４方式の燃料電池の開発が行われているが、中でも固体高分子形燃料電池は反応温度が比較的低く、小型化が可能なため、自動車用途や家庭用への応用が期待されている。
【０００４】
固体高分子形燃料電池は、イオン交換樹脂から成る固体高分子電解質膜の片面にアノード側触媒電極が、その反対面にカソード側触媒電極が接合し、一体化された膜・電極接合体（ＭＥＡ；Membrane Electrode Assembly）をセパレータによって挟持する構造をしている。固体高分子形燃料電池は一般に以下のようにして動作する。まず、アノード側触媒電極に供給された燃料ガス、例えば水素がプロトン（水素イオン）と電子に変換され、プロトンは固体高分子電解質膜内を、電子は導線内を通ってカソード側電極に移動する。カソード側電極では、前記プロトンと、前記電子と、酸化剤ガス、例えば空気が反応し、水が生成される。固体高分子形燃料電池は、これら一連の反応を通して電気エネルギーを生成する。なお、プロトンが固体高分子電解質膜内を移動するには、電解質膜が適度に加湿されていることが必要である。また、固体高分子形燃料電池は、実用上十分な電圧を得るために、上記構造の単電池を積層し、スタックとして組み合わせて使用するのが一般的である。
【０００５】
固体高分子形燃料電池の固体高分子電解質膜は、導電率の向上や低コスト化、小型化を達成するために、極めて薄いフィルム状とされることが多く、複数の単電池を積層してスタックとして組み合わせる際に、電解質膜周縁部にてしわの発生がしばしば起こり得る。そこで、燃料電池セルの周縁部に電解質膜を機械的に補強するとともに，電解質膜との境界面から燃料ガスや酸化剤ガスが漏れないように気密に接合された補強枠（例えば、特許文献１参照）が設けられる。
【０００６】
特許文献１には、ポリエチレンナフタレンジカルボキシレートからなる二軸配向ポリエステルフィルムであって、該フィルムの少なくとも一方のヤング率が９０００ＭＰａ以上であり、フィルム厚みが１５μｍ以上１５０μｍ以下である固体高分子電解質膜補強用二軸配向ポリエステルフィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２３４９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
燃料電池の補強枠として使用されるポリエステルフィルムは、燃料電池の動作時に高温多湿環境に置かれることになる。このため、このような使用環境においてポリエステルフィルムの長寿命化を図るためには、ポリエステルフィルムが高い耐加水分解性を有していることが要求される。
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載されているようなポリエチレンナフタレート単独の組成を有するフィルムは耐加水分解性が低い。このようなフィルムを用いると燃料電池の劣化を速めてしまう。
【００１０】
そこで、燃料電池の寿命の長期化を図るために、耐加水分解性のより高いポリエステルフィルムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１視点によれば、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分を主成分として含む第１のポリカルボン酸成分と、エチレングリコール成分を主成分として含む第１のポリオール成分との重合体を含む第１のポリエステル樹脂と、第２のポリエステル樹脂及び／又は第３のポリエステル樹脂と、を含む二軸配向ポリエステルフィルムが提供される。第２のポリエステル樹脂は、テレフタル酸成分を主成分として含む第２のポリカルボン酸成分と、１，４−ブタンジオール成分を主成分として含む第２のポリオール成分との重合体を含む。第３のポリエステル樹脂は、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分を主成分として含む第３のポリカルボン酸成分と、１，４−ブタンジオール成分を主成分として含む第３のポリオール成分との重合体を含む。二軸配向ポリエステルフィルムにおいて第１のポリエステル樹脂の含有率が７５質量％以上である。
【発明の効果】
【００１２】
本開示の二軸配向ポリエステルフィルムは、優れた耐加水分解性を有する。これにより、本開示の二軸配向ポリエステルフィルムは、高温多湿環境においても長期にわたり強伸度を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例における湿熱処理時間に対する引張破断伸度を示すグラフ。
【図２】実施例における湿熱処理時間に対する引張破断伸度保持率を示すグラフ。
【図３】実施例における湿熱処理時間に対する引張破断強度を示すグラフ。
【図４】実施例における湿熱処理時間に対する引張破断強度保持率を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
上記各視点の好ましい形態を以下に記載する。
【００１５】
上記第１視点の好ましい形態によれば、第１のポリカルボン酸成分は、第１のポリカルボン酸成分における酸成分の総量に対して１２ｍｏｌ％以下のテレフタル酸をさらに含む。
【００１６】
上記第１視点の好ましい形態によれば、第１のポリカルボン酸成分において、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分の含有率は、第１のポリカルボン酸成分における酸成分の総量に対して８８ｍｏｌ％以上である。
【００１７】
上記第１視点の好ましい形態によれば、第２のポリエステル樹脂の含有率が１質量％〜２５質量％である。
【００１８】
上記第１視点の好ましい形態によれば、第３のポリエステル樹脂の含有率が１質量％〜２５質量％である。
【００１９】
上記第１視点の好ましい形態によれば、二軸配向ポリエステルフィルムは０．６２ｄｌ／ｇ以上の極限粘度を有する。
【００２０】
上記第１視点の好ましい形態によれば、二軸配向ポリエステルフィルムの融解熱量が３３Ｊ／ｇ以上である。
【００２１】
上記第１視点の好ましい形態によれば、二軸配向ポリエステルフィルムは、燃料電池の部材として使用される。
【００２２】
本明細書及び特許請求の範囲において、各酸成分及び各アルコール成分にはその誘導体も含まれ得る。例えば、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分には、２，６−ナフタレンジカルボン酸の誘導体も含まれ得る。テレフタル酸成分には、テレフタル酸の誘導体も含まれ得る。エチレングリコール成分には、エチレングリコールの誘導体も含まれ得る。１，４−ブタンジオール成分には、１，４−ブタンジオールの誘導体も含まれ得る。
【００２３】
本開示において、ポリカルボン酸とは、カルボキシル基を複数有する化合物のことをいう。また、ポリオール成分とは、ヒドロキシル基を複数有する化合物（ポリヒドロキシ化合物）のことをいう。
【００２４】
本開示において、重合体には、２種類以上の単量体成分から構成される共重合体（コポリマー）、及び架橋重合体（クロスポリマー）も含み得る。
【００２５】
第１実施形態に係る本開示の二軸配向ポリエステルフィルムについて説明する。
【００２６】
本開示の二軸配向ポリエステルフィルムは、第１のポリエステル樹脂と、第２のポリエステル樹脂及び／又は第３のポリエステル樹脂と、を含む。すなわち、本開示の二軸配向ポリエステルフィルムは、第１のポリエステル樹脂と、第２のポリエステル樹脂及び／又は第３のポリエステル樹脂とのブレンド体（ポリマーアロイ）である。
【００２７】
第１のポリエステル樹脂は、第１のポリカルボン酸成分と、第１のポリオール成分との重合体であるポリエステル樹脂である。第１のポリエステル樹脂は、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ：polyethylene naphthalate）を主たる骨格として有すると好ましい。
【００２８】
第１のポリカルボン酸成分は、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分を含む。また、第１のポリカルボン酸成分は、テレフタル酸成分をさらに含むことができる。
【００２９】
第１のポリカルボン酸成分において、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分は、第１のポリカルボン酸成分における酸成分の総量に対して、８８ｍｏｌ％以上であると好ましく、９０ｍｏｌ％以上であるとより好ましく、９２ｍｏｌ％以上であるとさらに好ましい。２，６−ナフタレンジカルボン酸成分の含有率が８８ｍｏｌ％未満であると、二軸配向ポリエステルフィルムの結晶化度及び耐加水分解性が低下してしまう。２，６−ナフタレンジカルボン酸成分は、第１のポリカルボン酸成分における酸成分の総量に対して、１００ｍｏｌ％以下、９９ｍｏｌ％以下、９８ｍｏｌ％以下、又は９５ｍｏｌ％以下とすることができる。
【００３０】
第１のポリカルボン酸成分において、テレフタル酸成分は、第１のポリカルボン酸成分における酸成分の総量に対して、１２ｍｏｌ％以下であると好ましく、１０ｍｏｌ％以下であるとより好ましく、８ｍｏｌ％以下であるとさらに好ましい。テレフタル酸成分の含有率が１２ｍｏｌ％を超えると、二軸配向ポリエステルフィルムの結晶化度及び耐加水分解性が低下してしまう。テレフタル酸成分は、第１のポリカルボン酸成分における酸成分の総量に対して、０ｍｏｌ％以上、１ｍｏｌ％以上、２ｍｏｌ％以上、又は５ｍｏｌ％以上とすることができる。第１のポリカルボン酸成分は、テレフタル酸成分を含まなくてもよい。第１のポリカルボン酸成分はテレフタル酸成分を含むほうがフィルムの厚さの均一性を高めることができる。
【００３１】
第１のポリオール成分は、エチレングリコール成分を含む。第１のポリオール成分において、エチレングリコール成分は、第１のポリオール成分におけるアルコール成分の総量に対して、９０ｍｏｌ％以上であると好ましく、９５ｍｏｌ％以上であるとより好ましく、９８ｍｏｌ％以上であるとより好ましく、１００ｍｏｌ％であるとさらに好ましい。エチレングリコール成分の含有率が９０ｍｏｌ％未満であると、二軸配向ポリエステルフィルムの結晶化度及び耐加水分解性が低下してしまう。エチレングリコール成分は、第１のポリオール成分におけるアルコール成分の総量に対して、１００ｍｏｌ％以下、９８ｍｏｌ％以下、又は９５ｍｏｌ％以下とすることができる。
【００３２】
第１のポリエステル樹脂の極限粘度（ＩＶ値）は、０．６２ｄｌ／ｇ（１０２ｃｍ３／ｇ）以上であると好ましく、０．６３ｄｌ／ｇ以上であるとより好ましく、０．６４ｄｌ／ｇ以上であるとさらに好ましい。極限粘度が０．６２ｄｌ／ｇ未満であると、二軸配向ポリエステルフィルムの耐加水分解性が低下してしまう。第１のポリエステル樹脂の極限粘度は、０．８０ｄｌ／ｇ以下であると好ましく、０．７８ｄｌ／ｇ以下であるとより好ましく、０．７５ｄｌ／ｇ以下であるとさらに好ましい。極限粘度が０．８０ｄｌ／ｇを超えると、通常の合成手法では重合に長時間を要し生産性が低下してしまう。
【００３３】
本開示に示す極限粘度は、フェノール：テトラクロロエタン＝６０：４０（質量比）の混合溶媒に試料０．５０００±０．０００５ｇを溶解させ、ウベローデ粘度管を装着した自動粘度測定装置を用いて測定した、２０℃における極限粘度である。
【００３４】
本開示の二軸配向ポリエステルフィルムにおいて、第１のポリエステル樹脂の含有率は、二軸配向ポリエステルフィルムの質量に対して、７５質量％以上であると好ましく、８０質量％以上であるとより好ましく、８５質量％以上であるとより好ましく、９０質量％以上であるとさらに好ましい。第１のポリエステル樹脂の含有率は、二軸配向ポリエステルフィルムの質量に対して、９５質量％以上とすることもできる。第１のポリエステル樹脂の含有率が７５質量％未満であると、二軸配向ポリエステルフィルムの耐加水分解性が低下してしまう。第１のポリエステル樹脂の含有率は、二軸配向ポリエステルフィルムの質量に対して、９９質量％以下であると好ましく、９８質量％以下であるとより好ましい。第１のポリエステル樹脂の含有率は、二軸配向ポリエステルフィルムの質量に対して、９５質量％以下とすることもできる。第１のポリエステル樹脂の含有率が９９質量％を超えると、二軸配向ポリエステルフィルムの結晶化度及び耐加水分解性が低下してしまう。
【００３５】
第２のポリエステル樹脂は、第２のポリカルボン酸成分と、第２のポリオール成分との重合体であるポリエステル樹脂である。第２のポリエステル樹脂は、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ：polybutylene terephthalate）を主たる骨格として有すると好ましい。
【００３６】
第２のポリカルボン酸成分は、テレフタル酸成分を含む。第２のポリカルボン酸成分において、テレフタル酸成分は、第２のポリカルボン酸成分における酸成分の総量に対して、９０ｍｏｌ％以上であると好ましく、９５ｍｏｌ％以上であるとより好ましく、９８ｍｏｌ％以上であるとより好ましく、１００ｍｏｌ％であるとさらに好ましい。テレフタル酸成分の含有率が９０ｍｏｌ％未満であると、二軸配向ポリエステルフィルムの結晶化度及び耐加水分解性が低下してしまう。テレフタル酸成分は、第２のポリカルボン酸成分における酸成分の総量に対して、１００ｍｏｌ％以下、９８ｍｏｌ％以下、又は９５ｍｏｌ％以下とすることができる。
【００３７】
第２のポリオール成分は、１，４−ブタンジオール成分を含む。第２のポリオール成分において、１，４−ブタンジオール成分は、第２のポリオール成分におけるアルコール成分の総量に対して、９０ｍｏｌ％以上であると好ましく、９５ｍｏｌ％以上であるとより好ましく、９８ｍｏｌ％以上であるとより好ましく、１００ｍｏｌ％であるとさらに好ましい。１，４−ブタンジオール成分の含有率が９０ｍｏｌ％未満であると、二軸配向ポリエステルフィルムの結晶化度及び耐加水分解性が低下してしまう。１，４−ブタンジオール成分は、第２のポリオール成分におけるアルコール成分の総量に対して、１００ｍｏｌ％以下、９８ｍｏｌ％以下、又は９５ｍｏｌ％以下とすることができる。
【００３８】
第２のポリエステル樹脂の極限粘度は、０．６２ｄｌ／ｇ以上であると好ましく、０．６４ｄｌ／ｇ以上であるとより好ましく、０．６６ｄｌ／ｇ以上であるとさらに好ましい。極限粘度が０．６２ｄｌ／ｇ未満であると、二軸配向ポリエステルフィルムの耐加水分解性が低下してしまう。第２のポリエステル樹脂の極限粘度は、１．４５ｄｌ／ｇ以下であると好ましく、１．４３ｄｌ／ｇ以下であるとより好ましく、１．４０ｄｌ／ｇ以下であるとさらに好ましい。極限粘度が１．４５ｄｌ／ｇを超えると、通常の合成手法では重合に長時間を要し生産性が低下してしまう。
【００３９】
本開示の二軸配向ポリエステルフィルムにおいて、第２のポリエステル樹脂の含有率は、二軸配向ポリエステルフィルムの質量に対して、１質量％以上であると好ましく、２質量％以上であるとより好ましく、５質量％以上であるとさらに好ましい。第２のポリエステル樹脂の含有率が１質量％未満であると、二軸配向ポリエステルフィルムの結晶化度及び耐加水分解性が低下してしまう。第２のポリエステル樹脂の含有率は、二軸配向ポリエステルフィルムの質量に対して、２５質量％以下であると好ましく、２０質量％以下であるとより好ましく、１５質量％以下であるとより好ましく、１０質量％以下であるとさらに好ましい。第２のポリエステル樹脂の含有率が２５質量％を超えると、二軸配向ポリエステルフィルムの結晶化が速くなりすぎるため、フィルムの延伸が困難になる。
【００４０】
第３のポリエステル樹脂は、第３のポリカルボン酸成分と、第３のポリオール成分との重合体であるポリエステル樹脂である。第３のポリエステル樹脂は、ポリブチレンナフタレート（ＰＢＮ：polybutylene naphthalate）を主たる骨格として有すると好ましい。
【００４１】
第３のポリカルボン酸成分は、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分を含む。第３のポリカルボン酸成分において、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分は、第３のポリカルボン酸成分における酸成分の総量に対して、８５ｍｏｌ％以上であると好ましく、９０ｍｏｌ％以上であるとより好ましく、９５ｍｏｌ％以上であるとより好ましく、９８ｍｏｌ％以上であるとより好ましく、１００ｍｏｌ％であるとさらに好ましい。２，６−ナフタレンジカルボン酸成分の含有率が８５ｍｏｌ％未満であると、二軸配向ポリエステルフィルムの結晶化度及び耐加水分解性が低下してしまう。２，６−ナフタレンジカルボン酸成分は、第３のポリカルボン酸成分における酸成分の総量に対して、１００ｍｏｌ％以下、９８ｍｏｌ％以下、又は９５ｍｏｌ％以下とすることができる。
【００４２】
第３のポリオール成分は、１，４−ブタンジオール成分を含む。第３のポリオール成分において、１，４−ブタンジオール成分は、第３のポリオール成分におけるアルコール成分の総量に対して、８０ｍｏｌ％以上であると好ましく、８５ｍｏｌ％以上であるとより好ましく、９０ｍｏｌ％以上であるとより好ましく、９５ｍｏｌ％以上であるとより好ましく、９８ｍｏｌ％以上であるとより好ましく、１００ｍｏｌ％であるとさらに好ましい。１，４−ブタンジオール成分の含有率が８０ｍｏｌ％未満であると、二軸配向ポリエステルフィルムの結晶化度及び耐加水分解性が低下してしまう。１，４−ブタンジオール成分は、第３のポリオール成分におけるアルコール成分の総量に対して、１００ｍｏｌ％以下、９８ｍｏｌ％以下、又は９５ｍｏｌ％以下とすることができる。
【００４３】
第３のポリエステル樹脂の極限粘度は、０．６２ｄｌ／ｇ以上であると好ましく、０．６４ｄｌ／ｇ以上であるとより好ましく、０．６６ｄｌ／ｇ以上であるとさらに好ましい。極限粘度が０．６２ｄｌ／ｇ未満であると、二軸配向ポリエステルフィルムの結晶化度及び耐加水分解性が低下してしまう。第３のポリエステル樹脂の極限粘度は、１．３０ｄｌ／ｇ以下であると好ましく、１．２８ｄｌ／ｇ以下であるとより好ましく、１．２５ｄｌ／ｇ以下であるとさらに好ましい。極限粘度が１．３０ｄｌ／ｇを超えると、通常の合成手法では重合に長時間を要し生産性が低下してしまう。
【００４４】
本開示の二軸配向ポリエステルフィルムにおいて、第３のポリエステル樹脂の含有率は、二軸配向ポリエステルフィルムの質量に対して、１質量％以上であると好ましく、２質量％以上であるとより好ましく、５質量％以上であるとさらに好ましい。第３のポリエステル樹脂の含有率が１質量％未満であると、二軸配向ポリエステルフィルムの結晶化度及び耐加水分解性が低下してしまう。第３のポリエステル樹脂の含有率は、二軸配向ポリエステルフィルムの質量に対して、２５質量％以下であると好ましく、２０質量％以下であるとより好ましく、１５質量％以下であるとより好ましく、１０質量％以下であるとさらに好ましい。第３のポリエステル樹脂の含有率が２５質量％を超えると、二軸配向ポリエステルフィルムの結晶化が速くなりすぎるため、フィルムの延伸が困難になる。
【００４５】
例えば、本開示の二軸配向ポリエステルフィルムは、７５質量％〜９９質量％の第１のポリエステル樹脂と、１質量％〜２５質量％の第２のポリエステル樹脂と、を含むことができる。例えば、本開示の二軸配向ポリエステルフィルムは、７５質量％〜９９質量％の第１のポリエステル樹脂と、１質量％〜２５質量％の第３のポリエステル樹脂と、を含むことができる。例えば、本開示の二軸配向ポリエステルフィルムは、７５質量％〜９９質量％の第１のポリエステル樹脂と、１質量％〜２４質量％の第２のポリエステル樹脂と、１質量％〜２４質量％の第３のポリエステル樹脂と、を含むことができる。このとき、第２のポリエステル樹脂と第３のポリエステル樹脂の合計割合は２５質量％以下とすると好ましい。
【００４６】
本開示の二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルムの取り扱い性を向上させるため、本開示の効果を阻害しない範囲において、アンチブロッキング剤を含有すると好ましい。アンチブロッキング剤としては、例えば、アルミノケイ酸塩、シリカ等の無機粒子を使用することができる。アンチブロッキング剤の平均粒径は、０．１μｍ〜５μｍの範囲が好ましい。アンチブロッキング剤の含有率は、二軸配向ポリエステルフィルムの質量に対して、０．０１質量％〜１質量％の範囲であると好ましい。また、製膜時において、加水分解によるフィルム極限粘度の低下を防ぐために、添加するアンチブロッキング剤の水分率は２００ｐｐｍ以下であると好ましい。このため、アンチブロッキング剤は、水分率２００ｐｐｍ以下の維持が容易な、吸湿性の低い無機粒子であると好ましい。無機粒子の水分率は、ＪＩＳ（日本工業規格；Japanese Industrial Standards）Ｋ００６８に準拠して測定することができる。
【００４７】
本開示の二軸配向ポリエステルフィルムは、本開示の効果を阻害しない範囲において、上述した以外の公知の添加剤を含有することができる。添加剤としては、例えば、重合触媒、帯電防止剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、光安定剤、離型剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、顔料、染料等を使用することができる。
【００４８】
本開示の二軸配向ポリエステルフィルムの厚さは、例えば、３μｍ以上、１０μｍ以上、又は２０μｍ以上とすることができる。また、二軸配向ポリエステルフィルムの厚さは、例えば、１５０μｍ以下、１２０μｍ以下、１００μｍ以下、又は８０μｍ以下とすることができる。
【００４９】
本開示の二軸配向ポリエステルフィルムの極限粘度は、０．６２ｄｌ／ｇ以上であると好ましく、０．６３ｄｌ／ｇ以上であるとより好ましく、０．６４ｄｌ／ｇ以上であるとさらに好ましい。極限粘度が０．６２ｄｌ／ｇ未満であると、二軸配向ポリエステルフィルムの耐加水分解性が低下してしまう。本開示の二軸配向ポリエステルフィルムの極限粘度は、０．９５ｄｌ／ｇ以下であると好ましく、０．９３ｄｌ／ｇ以下であるとより好ましく、０．９０ｄｌ／ｇ以下であるとさらに好ましい。極限粘度が０．９５ｄｌ／ｇを超えると、製膜時の溶融粘度が高くなりすぎるため、フィルムの生産性が低下してしまう。
【００５０】
本開示の二軸配向ポリエステルフィルムの融解熱量は、３３Ｊ／ｇ以上であると好ましく、３３．３Ｊ／ｇ以上であるとより好ましく、３３．５Ｊ／ｇ以上であるとさらに好ましい。融解熱量は、二軸配向ポリエステルフィルムの結晶化度に依存しており、３３Ｊ／ｇ未満であると、二軸配向ポリエステルフィルムの耐加水分解性が低下してしまう。融解熱量は、ＪＩＳＫ７１２２に準拠して測定することができる。
【００５１】
本開示の二軸配向ポリエステルフィルムの融点は、２４５℃以上であると好ましく、２５０℃以上であるとより好ましい。融点が２４５℃未満であると、二軸配向ポリエステルフィルムの耐熱性が低下してしまう。融点は、ＩＳＯ（国際標準化機構；International Organization for Standardization）３１４６に準拠して測定することができる。
【００５２】
本開示のポリエステルフィルムは、ポリエステルのカルボキシル基末端を封止することでフィルム中の末端カルボキシル基濃度を低減し、フィルムの耐加水分解性を改善することができる末端封止剤を含有しないと好ましい。末端封止剤を用いないことによって、製膜時の遊離イソシアネート化合物やゲル化の発生を抑制することができる。
【００５３】
長さ１００ｍｍ、幅１０ｍｍである本開示の二軸配向ポリエステルフィルムの試験片を、温度１２０℃、相対湿度１００％の湿熱処理条件で１５０時間さらしたとき、湿熱処理後の試験片の引張破断伸度は、２０％以上であると好ましく、３０％以上であるとより好ましく、４０％以上であるとより好ましく、５０％以上であるとさらに好ましい。また、湿熱処理未処理の試験片を上述の湿熱処理条件で１５０時間さらしたとき、下記式（１）で表される引張破断伸度保持率は、２０％以上であると好ましく、３０％以上であるとより好ましく、４０％以上であるとより好ましく、５０％以上であるとより好ましく、６０％以上であるとさらに好ましい。引張破断伸度は、ＩＳＯ５２７に準拠して測定することができる。
【００５４】
引張破断伸度保持率（％）＝（引張破断伸度Ｘ／初期の引張破断伸度Ｘ０）×１００・・・（１）
（式中、初期の引張破断伸度Ｘ０は、湿熱処理を施していない基準試験片の引張破断伸度を表す。引張破断伸度Ｘは、初期の引張破断伸度Ｘ０を測定した基準試験片と同一組成を有し、同一条件で作製したフィルム、好ましくは基準試験片と同一ロットで作製したフィルムについて、温度１２０℃、相対湿度１００％の湿熱処理条件で所定時間処理した試験片の引張破断伸度を表す。）
【００５５】
長さ１００ｍｍ、幅１０ｍｍである本開示の二軸配向ポリエステルフィルムの試験片を、温度１２０℃、相対湿度１００％の湿熱処理条件で２００時間さらしたとき、湿熱処理後の試験片の引張破断強度は、２０ＭＰａ以上であると好ましく、５０ＭＰａ以上であるとより好ましく、７５ＭＰａ以上であるとより好ましく、１００ＭＰａ以上であるとより好ましく、１２５ＭＰａ以上であるとさらに好ましい。また、湿熱処理未処理の試験片を上述の湿熱処理条件で２００時間さらしたとき、下記式（２）で表される引張破断強度保持率は、２０％以上であると好ましく、３０％以上であるとより好ましく、４０％以上であるとより好ましく、５０％以上であるとさらに好ましい。引張破断強度は、ＩＳＯ５２７に準拠して測定することができる。
【００５６】
引張破断強度保持率（％）＝（引張破断強度Ｙ／初期の引張破断強度Ｙ０）×１００・・・（２）
（式中、初期の引張破断強度Ｙ０は、湿熱処理を施していない基準試験片の引張破断強度を表す。引張破断強度Ｙは、初期の引張破断強度Ｙ０を測定した基準試験片と同一組成を有し、同一条件で作製したフィルム、好ましくは基準試験片と同一ロットで作製したフィルムについて、温度１２０℃、相対湿度１００％の湿熱処理条件で所定時間処理した試験片の引張破断強度を表す。）
【００５７】
本開示の二軸配向ポリエステルフィルムにおける上述以外の特徴は、本開示の組成物及びフィルムの構造又は特性により直接特定することが困難なものもあり、その場合には製造方法によって特定することが有用である。例えば、本開示の二軸配向ポリエステルフィルムの結晶化度、結晶状態、配向度等は、性状等によって直接特定できない場合、製造方法によって特定することが適切な場合もある。
【００５８】
本開示の二軸配向ポリエステルフィルムは、高い耐加水分解性を有している。例えば、本開示の二軸配向ポリエステルフィルムは、ポリエチレンナフタレート１００％のフィルムよりも高い耐加水分解性を有している。これにより、本開示の二軸配向ポリエステルフィルムは、例えば、高温多湿環境で使用される製品に適用することができる。
【００５９】
本開示の二軸配向ポリエステルフィルムは、燃料電池の部材として使用することができる。例えば、本開示の二軸配向ポリエステルフィルムは、固体高分子形燃料電池において、電解質膜、電極、触媒層等を有する膜・電極接合体を保護する部材として使用することができる。
【００６０】
第２実施形態に係る樹脂組成物について説明する。本開示の樹脂組成物は、第１実施形態に係る二軸配向ポリエステルフィルムへとフィルム化する前の樹脂組成物（二軸延伸前のフィルム含む）であり得る。すなわち、本開示の樹脂組成物は、第１実施形態に係る二軸配向ポリエステルフィルムの中間製品として使用することができる。
【００６１】
第２実施形態に係る樹脂組成物は、第１実施形態に係る二軸配向ポリエステルフィルムと同様の組成を有する。第２実施形態に係る樹脂組成物の組成については上述の説明を援用する。
【００６２】
本開示の樹脂組成物によれば、高い耐加水分解性を有する二軸配向ポリエステルフィルムを製造することができる。特に、第１のポリエステル樹脂にテレフタル酸成分が含まれる本開示の樹脂組成物は、高い延伸性を有する。延伸時の加熱温度を低下できることによってフィルム厚の均一性を高めることができる。これによって、二軸配向フィルムが使用される製品の品質を高めることができる。
【００６３】
第３実施形態として、第１実施形態に係る二軸配向ポリエステルフィルム及び第２実施形態に係る樹脂組成物の製造方法について説明する。
【００６４】
本開示の樹脂組成物及び二軸配向ポリエステルフィルムは、公知の方法で製造することができる。上述の第１〜第３のポリエステル樹脂は、上述の単量体及び添加物を基にして、公知の方法で製造することができる。例えば、未置換のポリカルボン酸又はジメチルエステル等のエステル化物、及びポリオールを出発原料とする直接エステル化又はエステル交換反応によりエステルプレポリマーを生成することができる。単量体及び添加物の添加率は、本開示の組成物及びフィルムに関する上述の説明において示した割合とすることができる。
【００６５】
エステル交換反応及びエステル化反応に続いて、エステルプレポリマーに重合触媒を添加して、所望の分子量となるまでさらに重縮合反応を行うことができる。次に、得られたポリマーを減圧下又は窒素気流下で加熱して固相重合反応させることができる。これによって、第１〜第３のポリエステル樹脂を作製することができる。
【００６６】
第１〜第３のポリエステル樹脂は市販品を用いてもよい。
【００６７】
次に、第１のポリエステル樹脂と、第２のポリエステル樹脂及び／又は第３のポリエステル樹脂と、添加剤とを、乾燥後、溶融して混合する。各ポリエステル樹脂の添加割合は、上述の説明において示した割合とすることができる。次に、溶融物を所望の形状に成形した後、冷却固化して、第２実施形態の樹脂組成物となる未延伸フィルムを作製することができる。
【００６８】
次に、未延伸フィルムをガラス転移温度以上に加熱して二軸延伸した後、熱固定して、第１実施形態に係る二軸配向ポリエステルフィルムを作製することができる。延伸工程における加熱温度は、１２５℃以上であると好ましく、１３０℃以上であるとより好ましい。加熱温度が１２５℃未満であると、延伸時に破膜が起こりやすく延伸時の生産性が低下してしまう。延伸工程における加熱温度は、１５０℃以下であると好ましく、１４５℃以下であるとより好ましく、１４０℃以下であるとさらに好ましい。加熱温度が１５０℃を超えると、フィルムの厚み均一性が低下してしまう。フィルム化時に末端封止剤を添加してもよい。
【００６９】
延伸速度は、４％／秒以上であると好ましく、５％／秒以上であるとより好ましい。延伸速度が４％／秒未満であると、フィルムの結晶化度及び耐加水分解性が低下してしまう。延伸速度は、９２％／秒以下であると好ましく、８４％／秒以下であるとより好ましい。延伸速度が９２％／秒を超えると、延伸時に破膜が起こりやすく延伸時の生産性が低下してしまう。縦方向（ＭＤ；Machine Direction）と横方向（ＴＤ；Transverse Direction）の延伸速度は同じであると好ましい。これによって、方向依存性のないフィルムを製造することができる。
【００７０】
ここで、延伸速度の単位「％／秒」とは、延伸処理前のフィルムの延伸方向の長さを基準として、１秒間に延伸するフィルムの延伸方向の長さの割合を示している。例えば、延伸前のフィルムの縦方向の長さが１００ｍｍである場合、延伸速度４％／秒とは、１秒間にフィルムを縦方向に４ｍｍ延伸することを意味する。
【００７１】
未延伸フィルムを延伸する倍率は、延伸処理前のフィルムの延伸方向の長さを基準にして、２．５倍以上であると好ましく、３倍以上であるとより好ましい。倍率が２．５倍未満であるとフィルムの結晶化度及び耐加水分解性が低下してしまう。また、未延伸フィルムを延伸する倍率は、延伸処理前のフィルムの延伸方向の長さを基準にして、４．５倍以下であると好ましく、４倍以下であるとより好ましい。倍率が４．５倍を超えると、延伸時に破膜が起こりやすく延伸時の生産性が低下してしまう。縦方向と横方向の延伸倍率は同じであると好ましい。これによって、方向依存性のないフィルムを製造することができる。
【００７２】
二軸延伸方法は、縦方向と横方向とを同時に延伸する同時延伸であってもよいし、縦方向と横方向とを順次延伸する逐次延伸であってもよい。フィルムの耐加水分解性を高めるためには、同時延伸のほうが好ましい。
【００７３】
熱固定は、２１０℃以上２４０℃以下、より好ましくは２２０℃以上２４０℃以下の温度において、緊張下または制限収縮下で行うのが好ましい。熱固定の処理時間は５秒〜１２０秒が好ましい。また、熱収縮率をより小さくするために熱固定後に弛緩処理を行ってもよい。
【００７４】
これにより、第１実施形態に係る二軸配向ポリエステルフィルム及び第２実施形態に係る樹脂組成物を製造することができる。
【００７５】
以下に、本開示の二軸配向ポリエステルフィルムについて実施例を用いて説明する。本開示の二軸配向ポリエステルフィルムは以下の実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００７６】
組成の異なる二軸配向ポリエステルフィルムを作製又は準備し、各二軸配向ポリエステルフィルムについて厚み均一性及び耐加水分解性を評価した。また、各二軸配向ポリエステルフィルムについて、極限粘度、融点及び融解熱量を測定した。
【００７７】
［二軸配向ポリエステルフィルムの作製］
［第１のポリエステル樹脂の作製］
第１のポリエステル樹脂としては、ポリエチレンナフタレート（以下、「ＰＥＮ」と称することもある）、又はテレフタル酸を共重合させたポリエチレンナフタレート（以下、「Ｃｏ−ＰＥＮ」と称することもある）を用いた。Ｃｏ−ＰＥＮの製造方法について説明する。まず、エステル交換触媒として酢酸マンガン四水和物０．０１重量部及び酢酸カルシウム一水和物０．０３重量部を添加し、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル１００重量部（９３ｍｏｌ％）、テレフタル酸ジメチル６重量部（７ｍｏｌ％）、及びエチレングリコール６０重量部（１００ｍｏｌ％）をエステル交換反応させた。次に、トリエチルホスフェート０．０７重量部及び三酸化アンチモン０．０３重量部を添加して、反応生成物を高真空下で重合反応させた。次に、得られたポリマーをチップ化した後、高真空下にて該ポリマーを固相重合させた。これにより、極限粘度０．６９ｄｌ／ｇのＣｏ−ＰＥＮを得ることができた。ＰＥＮはＣｏ−ＰＥＮと同様の方法で作製した。ＰＥＮの極限粘度は０．６９ｄｌ／ｇであった。
【００７８】
［第２のポリエステル樹脂の作製］
第２のポリエステル樹脂としては、ポリブチレンテレフタレート（以下、「ＰＢＴ」と称することもある）を使用した。ポリブチレンテレフタレートは、テレフタル酸成分１００ｍｏｌ％と１，４−ブタンジオール１００ｍｏｌの共重合体である長春人造樹脂廠社製ＣＣＰ  ＰＢＴ  １１００−２１１Ｘを用いた。第２のポリエステル樹脂の極限粘度は１．３２ｄｌ／ｇであった。
【００７９】
［第３のポリエステル樹脂の作製］
第３のポリエステル樹脂としては、ポリブチレンナフタレート（以下、「ＰＢＮ」と称することもある）を作製した。まず、エステル交換触媒及び重合触媒としてテトラ−ｎ−ブトキシチタン０．０２重量部を添加し、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル１００重量部（１００ｍｏｌ％）及び１，４−ブタンジオール５２重量部（１００ｍｏｌ％）をエステル交換反応させた。次に、反応生成物を高真空下で重合反応させた。次に、得られたポリマーをチップ化した後、窒素気流下にて該ポリマーを固相重合させた。これにより、極限粘度１．０３ｄｌ／ｇの第３のポリエステル樹脂を得ることができた。
【００８０】
［未延伸フィルムの作製］
表１に示すような組成を有する未延伸フィルム（樹脂組成物）を作製した。表１に示した数値は質量％を表す。表１において「ＡＢ剤」とはアンチブロッキング剤を示す。
【００８１】
試験例１においては、ＰＥＮとＰＢＴとのブレンドフィルムを作製した。試験例２〜９においては、Ｃｏ−ＰＥＮと、ＰＢＴ又はＰＢＮとのブレンドフィルムを作製した。まず、ＰＥＮ、Ｃｏ−ＰＥＮ、ＰＢＴ、ＰＢＮ及びＡＢ剤を１５０℃で１０時間乾燥させた。なお、ＡＢ剤は、Ｃｏ−ＰＥＮの一部に予め混練した状態で添加した。次に、各樹脂及びＡＢ剤の混合物を溶融温度２９０℃で溶融し、ダイスリットより押し出した後、キャストロール上で冷却固化し、未延伸フィルムを作製した。試験例１及び７においてはＡＢ剤を添加しなかった。
【００８２】
［二軸配向フィルムの作製］
次に、試験例３〜９においては、未延伸フィルムを１４０℃にて、延伸速度８３％／秒、横方向に３．５倍、縦方向に３．５倍で同時二軸延伸した。次に、延伸したフィルムを２２０℃にて熱固定処理し、平均厚さ３８μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。試験例６においては、１４０℃では延伸が不可能であったため、１７０℃にて延伸を行った。
【００８３】
試験例１においては、試験例３と同様の方法で二軸配向フィルムを作製した。ただし、試験例１においては、１４０℃では延伸が不可能であったため、１６０℃にて延伸を行った。
【００８４】
試験例２においては、二軸配向フィルムを作製する際の延伸速度を４．５％／秒とした以外は、試験例３と同じ方法で二軸配向ポリエステルフィルムを作製した。試験例２に係るフィルムと試験例３に係るフィルムとは同じ組成を有する。しかしながら、延伸速度を変化させたことによって、表４に示すように、試験例２に係るフィルムは、試験例３に係るフィルムよりも融解熱量が低くなっている。すなわち、試験例２に係るフィルムは、試験例３に係るフィルムよりも低い結晶化度を有すると考えられる。
【００８５】
試験例１０においては、ブレンドフィルムではないＰＥＮフィルムとして、市販品のポリエチレンナフタレートフィルム（テオネックスＱ５１  帝人デュポンフィルム社製、厚み３８μｍ）を用いた。
【００８６】
試験例１１及び１２においては、ＰＢＴ及びＰＢＮを用いず、Ｃｏ−ＰＥＮとＡＢ剤を用いて試験例３と同様の方法でフィルムを作製した。試験例１１と試験例１２とでは、ＡＢ剤を変えた。試験例２〜６、８、９及び１１で使用したＡＢ剤は、アルミノケイ酸塩（ＳＩＬＴＯＮ  ＡＭＴ−４０  水澤化学工業社製）である。なお、試験例２〜６、８、９及び１１でＡＢ剤として使用したアルミノケイ酸塩の乾燥前の水分率は、６２５４ｐｐｍであり、１５０℃で１０時間乾燥させた後の水分率は、５２ｐｐｍであった。試験例１２において使用したＡＢ剤はシリカ（ＳＹＬＹＳＩＡ５３０  富士シリシア化学社製）である。なお、試験例１２でＡＢ剤として使用したシリカの乾燥前の水分率は、２１６１７ｐｐｍであり、１５０℃で１０時間乾燥させた後の水分率は、３１５ｐｐｍであった。
【００８７】
［物性試験］
試験例１〜１２に係る二軸配向フィルムについて、加水分解に対する耐性を評価すると共に、極限粘度、融点及び融解熱量を測定した。
【００８８】
［耐加水分解性試験］
各試験例に係る二軸配向フィルムを長さ１００ｍｍ、幅１０ｍｍの短冊状に切り出し、これを試験片とした。次に、温度１２０℃、相対湿度１００％、不飽和制御モードに設定した環境試験機内に試験片を静置した。所定時間ごとに試験片を取り出し、引張破断伸度及び引張破断強度を測定した。引張破断伸度及び引張破断強度は、オリエンテック社製テンシロンＵＣＴ−５００型を用いて測定した。表２及び表３にその結果を示す。表２及び表３に示す伸度及び強度は、３回の測定の平均値である。表２及び表３には、上記式（１）で表される引張破断伸度保持率及び上記式（２）で表される引張破断強度保持率も示す。図１には、湿熱処理時間に対する引張破断伸度の変化を示すグラフを示す。図２には、湿熱処理時間に対する引張破断伸度の保持率を示すグラフを示す。図３には、湿熱処理時間に対する引張破断強度の変化を示すグラフを示す。図４には、湿熱処理時間に対する引張破断強度の保持率を示すグラフを示す。表４には、以下の基準に基づく評価を示す。
Ａ：湿熱破断伸度の保持率が６０％以下に至る処理時間が１５０時間以上であった。
Ｂ：湿熱破断伸度の保持率が６０％以下に至る処理時間が１００時間以上１５０時間未満であった。
Ｃ：湿熱破断伸度の保持率が６０％以下に至る処理時間が１００時間未満であった。
【００８９】
［極限粘度の測定］
各二軸配向フィルムについて、フェノール：テトラクロロエタン＝６０：４０（質量比）の混合溶媒に試料０．５０００ｇ±０．０００５ｇを溶解させ、ウベローデ粘度管を装着した自動粘度測定装置（サン電子工業製ＡＬＣ−６Ｃ）を用いて、２０℃における極限粘度を測定した。表４に測定結果を示す。
【００９０】
［融点及び融解熱量の測定］
各試験例に係る二軸配向フィルムの融点及び融解熱量は、示差走査熱量測定装置（DSC7、PerkinElmer社製）を用いて測定した。表４に測定結果を示す。
【００９１】
［厚み均一性試験］
試験例１〜１２に係る二軸配向フィルムについて、フィルム内の任意の５ヶ所の厚みを測定し、得られた厚み範囲をもとにフィルムの厚み均一性を評価した。表４には、以下の基準に基づく評価を示す。
Ａ：厚みの最大値と最小値の差が１μｍ未満であった。
Ｂ：厚みの最大値と最小値の差が１μｍ以上、３μｍ未満であった。
Ｃ：厚みの最大値と最小値の差が３μｍ以上であった。
【００９２】
［試験結果］
図１〜図４に示すグラフにおいて、湿熱処理時間に対して破断伸度及び破断強度の低下の遅い二軸配向フィルムが、湿熱処理による劣化が遅い、すなわち、より高い耐加水分解性を有するといえる。
【００９３】
ブレンドフィルムではないＰＥＮ又はＣｏ−ＰＥＮ単独の樹脂である試験例１０〜１２においては、ブレンドフィルムである他の試験例よりも破断伸度も破断強度も低下が速かった。すなわち、試験例１０〜１２に係る二軸配向フィルムは耐加水分解性が低いものとなった。したがって、耐加水分解性を高めるためにはＰＥＮ及びＣｏ−ＰＥＮにはＰＢＴ及び／又はＰＢＮをブレンドしたほうがよいと考えられる。
【００９４】
ＰＥＮにＰＢＴをブレンドした試験例１においては、破断伸度及び破断強度の劣化速度を試験例１０〜１２よりも遅くすることができた。したがって、ＰＥＮにＰＢＴ及び／又はＰＢＮをブレンドすることによって耐加水分解性を向上させることができると考えられる。
【００９５】
Ｃｏ−ＰＥＮにＰＢＴを３０質量％ブレンドした試験例６に係る二軸配向フィルムは、試験例１０〜１２と同等の耐加水分解性となった。一方、ＰＢＴを２０質量％ブレンドした試験例５及びＰＢＮを２０質量％ブレンドした試験例９においては、破断伸度及び破断強度の低下速度は、試験例６よりも大幅に遅くなった。したがって、ＰＥＮのみならず、Ｃｏ−ＰＥＮにＰＢＴ及び／又はＰＢＮをブレンドすることによっても耐加水分解性を向上させることができると考えられる。ＰＢＴ及び／又はＰＢＮの含有率は、２５質量％以下であると好ましく、２０質量％以下であるとより好ましいと考えられる。
【００９６】
ＰＢＴ及び／又はＰＢＮを２質量％以上ブレンドした試験例１〜５及び７〜９においても破断伸度及び破断強度の低下速度は、試験例１０〜１２よりも大幅に遅くなった。したがって、ＰＢＴ及び／又はＰＢＮの含有率は、１質量％以上であると好ましく、２質量％以上であるとより好ましいと考えられる。
【００９７】
ＰＢＴ又はＰＢＮをブレンドした試験例１〜９を比較すると、ＰＢＴ又はＰＢＮを５質量％ブレンドした二軸配向フィルムがより高い耐加水分解性を有する傾向にある。したがって、ＰＢＴ及び／又はＰＢＮの配合割合は２質量％〜１０質量％がより好ましいと考えられる。
【００９８】
上述より、ＰＥＮ及び／又はＣｏ−ＰＥＮの含有率は、７５質量％以上であると好ましく、８０質量％以上であるとより好ましいと考えらえる。ＰＥＮ及び／又はＣｏ−ＰＥＮの含有率は、９９質量％以下であると好ましく、９８質量％以下であるとより好ましいと考えらえる。
【００９９】
同じ組成である試験例２と試験例３とを比較すると、全体的に見て、融解熱量がより高い試験例３のほうが試験例２よりも劣化速度が遅い。したがって、耐加水分解性を高めるためには融解熱量、すなわち結晶化度がより高いほうが好ましいと考えられる。融解熱量は、３３Ｊ／ｇ以上であると好ましく、３３．３Ｊ／ｇ以上であるとより好ましく、３３．５Ｊ／ｇ以上であるとさらに好ましい。
【０１００】
本開示の二軸配向フィルムは、上述の試験片を上述の湿熱処理条件で１５０時間処理したとき、引張破断伸度が２０％以上、好ましくは３０％以上、より好ましくは４０％以上、さらに好ましくは５０％以上であった。同様に、本開示の二軸配向フィルムは、上述の試験片を上述の湿熱処理条件で１５０時間処理したとき、破断伸度保持率が２０％以上、好ましくは３０％以上、より好ましくは４０％以上、より好ましくは５０％以上、さらに好ましくは６０％以上であった。
【０１０１】
本開示の二軸配向フィルムは、上述の試験片を上述の湿熱処理条件で２００時間処理したとき、引張破断強度が２０ＭＰａ以上、好ましくは５０ＭＰａ以上、より好ましくは７５ＭＰａ以上、より好ましくは１００ＭＰａ以上、さらに好ましくは１２５ＭＰａ以上であった。同様に、本開示の二軸配向フィルムは、上述の試験片を上述の湿熱処理条件で２００時間処理したとき、破断強度保持率が２０％以上、好ましくは３０％以上、より好ましくは４０％以上、さらに好ましくは５０％以上であった。
【０１０２】
同様の組成である試験例１１と試験例１２とを比較すると、試験例１１のほうが試験例１２よりも融解熱量が若干小さいにもかかわらず、極限粘度がより高い試験例１１のほうが劣化速度が遅かった。すなわち、第１のポリエステル樹脂の含有率がともに７５質量％以上であり、かつ融解熱量がある程度近い値であるフィルム同士の場合は、極限粘度が高い方がより耐加水分解性が高いといえる。したがって、耐加水分解性を高めるためには極限粘度がより高いほうが好ましい。極限粘度は、０．６２ｄｌ／ｇ以上であると好ましく、０．６３ｄｌ／ｇ以上であるとより好ましく、０．６４ｄｌ／ｇ以上であるとさらに好ましい。
【０１０３】
試験例２〜５及び７〜９においては、二軸延伸可能な加熱温度を１５０℃以下とすることができた。このため、試験例２〜５及び７〜９に係る二軸配向フィルムにおいては、低い延伸温度によってフィルム厚の均一性を高めることができた。これにより、試験例２〜５及び７〜９に係る二軸配向フィルムによれば、二軸配向フィルムを有する製品をより高い精度で製造することができる。
【０１０４】
ＰＢＴ又はＰＢＮを５質量％配合した試験例１〜３及び８を比較すると、ポリエチレンナフタレートにテレフタル酸を共重合させると、二軸延伸を可能とする温度を低下させることができるといえる。
【０１０５】
【表１】
2018090687.tif 000002
【０１０６】
【表２】
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【０１０７】
【表３】
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【０１０８】
【表４】
2018090687.tif 000005
【０１０９】
本開示の二軸配向ポリエステルフィルム及び樹脂組成物、並びにこれらの製造方法は、上記実施形態及び実施例に基づいて説明されているが、上記実施形態及び実施例に限定されることなく、本発明の範囲内において、かつ本発明の基本的技術思想に基づいて、各開示要素（請求の範囲、明細書及び図面に記載の要素を含む）に対し種々の変形、変更及び改良を含むことができる。また、本発明の請求の範囲の範囲内において、各開示要素の多様な組み合わせ・置換ないし選択が可能である。
【０１１０】
本発明のさらなる課題、目的及び形態（変更形態含む）は、請求の範囲を含む本発明の全開示事項からも明らかにされる。
【０１１１】
本書に記載した数値範囲については、別段の記載のない場合であっても、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし範囲が本書に具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本開示の二軸配向ポリエステルフィルムは、機械的特性及び化学的特性に優れている。本開示の二軸配向ポリエステルフィルムは、燃料電池の他にも、例えば、包装材料、磁気テープ、電気電子部品（例えばフィルムコンデンサ、シートセンサー等）、自動車用材料、電気絶縁（例えばモーター絶縁紙）、保護シート、太陽電池バックシート等、広範囲な用途に適用することできる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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