(57)【要約】【課題】ケーブル又は電線の発熱箇所に消火剤を噴射する消火チューブ敷設方法を提供する。【解決手段】消火チューブ敷設方法は、ケーブルと電線とのうち、少なくとも一方が敷設されるケーブルトレイ内に敷設される消火チューブであって、熱により外皮が溶融して加圧された消火剤を放出する前記消火チューブを敷設する敷設ステップと、前記消火チューブを前記ケーブルトレイ内に固定具によって固定する固定ステップと、前記ケーブルトレイを耐熱シートによって包む梱包ステップと、を有する。【選択図】図１
2018089156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルと電線とのうち、少なくとも一方が敷設されるケーブルトレイ内に敷設される消火チューブであって、熱により外皮が溶融して加圧された消火剤を放出する前記消火チューブを敷設する敷設ステップと、
前記消火チューブを前記ケーブルトレイ内に固定具によって固定する固定ステップと、
前記ケーブルトレイを耐熱シートによって包む梱包ステップと、
を有する消火チューブ敷設方法。
【請求項２】
前記敷設ステップにおいて、
前記消火チューブを前記ケーブルトレイに接して敷設する
請求項１に記載の消火チューブ敷設方法。
【請求項３】
前記固定具は、
前記消火チューブが溶融する温度に対応する温度で溶融する
請求項１又は請求項２に記載の消火チューブ敷設方法。
【請求項４】
前記固定具は、
熱伝導率が高い材料によって形成される
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の消火チューブ敷設方法。
【請求項５】
ケーブルと電線とのうち、少なくとも一方が敷設されるケーブルトレイであって、耐熱シートによって包まれる前記ケーブルトレイ内に、熱により外皮が溶融して加圧された消火剤を放出する消火チューブを固定する
固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火チューブ敷設方法及び固定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、加圧の状態で消火剤が封入される管であって、外皮がケーブル又は電線の被覆の発火点以下の融点に選定された材料から製造されている管が知られている。（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０００−５１０７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、ケーブル又は電線が発熱し、管の壁が当該壁の融点に達することに伴って融解し、消火剤を噴射することができても、ケーブル又は電線の発熱箇所に適切に消火剤を噴射することまでは困難である場合があった。
本発明は、上記問題に鑑みて為されたものであり、ケーブル又は電線の発熱箇所に消火剤を放出する消火チューブの敷設方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様は、ケーブルと電線とのうち、少なくとも一方が敷設されるケーブルトレイ内に敷設される消火チューブであって、熱により外皮が溶融して加圧された消火剤を放出する前記消火チューブを敷設する敷設ステップと、前記消火チューブを前記ケーブルトレイ内に固定具によって固定する固定ステップと、前記ケーブルトレイを耐熱シートによって包む梱包ステップと、を有する消火チューブ敷設方法。
【０００６】
また、本発明の一態様の消火チューブ敷設方法は、前記敷設ステップにおいて、前記消火チューブを前記ケーブルトレイに接して敷設する。
【０００７】
また、本発明の一態様の消火チューブ敷設方法において、前記固定具は、前記消火チューブが溶融する温度に対応する温度で溶融する。
【０００８】
また、本発明の一態様の消火チューブ敷設方法において、前記固定具は、熱伝導率が高い材料によって形成される。
【０００９】
本発明の一態様は、ケーブルと電線とのうち、少なくとも一方が敷設されるケーブルトレイであって、耐熱シートによって包まれる前記ケーブルトレイ内に、熱により外皮が溶融して加圧された消火剤を放出する消火チューブを固定する固定具である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ケーブル又は電線の発熱箇所に消火剤を放出する消火チューブを敷設することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態のケーブルトレイの一例を示す斜視図である。
【図２】本実施形態のケーブルトレイの一例を示す平面図である。
【図３】本実施形態の消火チューブ敷設方法の手順の一例を示す流れ図である。
【図４】変形例１のケーブルトレイの一例を示す斜視図である。
【図５】変形例２のケーブルトレイの一例を示す斜視図である。
【図６】変形例３のケーブルトレイの一例を示す平面図である。
【図７】変形例４のケーブルトレイＣＴの一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［実施形態］
＜ケーブルトレイの概要＞
以下、図を参照して本発明の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態のケーブルトレイＣＴの一例を示す斜視図である。具体的には、図１は、ケーブルトレイＣＴの全体のうち、一部分を示す図である。
本実施形態において、図１等に示すＸＹＺ直交座標系を設定し、各部の位置関係等を説明することがある。このＸＹＺ直交座標系において、Ｙ軸方向は、ケーブルトレイＣＴの長手方向であって、Ｘ軸方向は、ケーブルトレイＣＴの短手方向であって、Ｚ軸方向は、ケーブルトレイＣＴの高さ方向である。
以降の説明において、Ｘ軸の正の方向を前方と記載し、Ｘ軸の負の方向を後方と記載する。また、Ｙ軸の正の方向を右方向と記載し、Ｙ軸の負の方向を左方向と記載する。また、Ｚ軸の正の方向を上方と記載し、Ｚ軸の負の方向を下方と記載する。
図１に示す通り、この一例では、ケーブルトレイＣＴは、２つの側壁Ｐと、側壁Ｐを支持する支持部ＢＫとを備える。側壁Ｐである側壁Ｐ１及び側壁Ｐ２は、長手方向に平行な位置に配置される。具体的には、側壁Ｐ１は、ケーブルトレイＣＴの前方に配置され、側壁Ｐ２は、ケーブルトレイＣＴの後方に配置される。支持部ＢＫは、側壁Ｐと直交する方向に所定の間隔において配置され、２つの側壁Ｐを固定する。図１に示す通り、この一例では、支持部ＢＫは、側壁Ｐ１と側壁Ｐ２との間に配置され、側壁Ｐ１と側壁Ｐ２とを固定しつつ、ケーブルＣを積載する。ここで、ケーブルトレイＣＴは、熱伝導性の高い材料を用いて構成されることが好ましい。
【００１３】
ケーブルトレイＣＴには、ケーブルＣや電線が敷設される。この一例では、ケーブルトレイＣＴには、ケーブルＣ１〜ケーブルＣ８の８本のケーブルＣがケーブルトレイＣＴの長手方向に敷設される。ケーブルＣとは、２重の保護被覆によって覆われたケーブル、１重の保護被覆によって覆われた電線又は、２重以上の保護被覆によって覆われたケーブルである。ケーブルＣは、例えば、送配電に用いられる。
【００１４】
また、ケーブルトレイＣＴには、８本より少ない本数のケーブルＣが敷設されていてもよく、８本以上のケーブルＣが敷設されてもよい。
また、ケーブルトレイＣＴには、送配電に用いられるケーブルＣの他、他のケーブルが敷設されてもよい。他のケーブルとは、例えば、機器間の通信に用いられるケーブルである。
【００１５】
＜消火チューブについて＞
ここで、ケーブルＣには、送配電設備等の故障やケーブルＣ同士が短絡することによって過電流が流れる場合がある。この場合、ケーブルＣは、発熱や発火することがある。ここで、ケーブルＣが発火し、延焼すること（以下、ケーブル火災）を抑制するため、消火チューブＥＴが用いられる。消火チューブＥＴとは、熱により外皮が溶融した場合、消火剤ＥＦを放出するチューブである。消火チューブＥＴには、加圧された気体とともに消火剤ＥＦが封入される。消火チューブＥＴは、ケーブルトレイＣＴに敷設され、ケーブル火災等によってケーブルＣやケーブルトレイＣＴ内の温度が上昇することに応じて外皮が溶融し、消火剤ＥＦを放出する。消火チューブＥＴが放出する消火剤ＥＦがケーブル火災の箇所に適切に放出される場合、消火チューブＥＴは、ケーブル火災を消火することができる。以下、ケーブルトレイＣＴに消火チューブＥＴである消火チューブＥＴ１及び消火チューブＥＴ２を敷設する敷設方法について説明する。
【００１６】
＜敷設ステップについて＞
図１に示す通り、消火チューブＥＴ（この一例では、消火チューブＥＴ１及び消火チューブＥＴ２）は、敷設ステップにおいて、ケーブルトレイＣＴの上方に環状に敷設される。以降の説明において、側壁Ｐの有する面のうち、ケーブルトレイＣＴの内側に配置される面を壁面と記載する。ここで、消火チューブＥＴ１は、敷設ステップにおいて、ケーブルトレイＣＴの壁面に接して敷設される。具体的には、消火チューブＥＴは、ケーブルトレイＣＴの後方及び前方の壁面に沿う環状に敷設される。なお、消火チューブＥＴは、ケーブルトレイＣＴの下方（底面）に敷設されてもよい。
【００１７】
＜固定ステップについて＞
消火チューブＥＴは、固定ステップにおいて、ケーブルトレイＣＴ内に固定具ＦＸによって固定され、敷設される。固定具ＦＸとは、例えば、結束バンド、粘着シール、粘着ステッカー、クリップ、ケーブルタイマウント等である。ここで、固定具ＦＸは、消火チューブＥＴが溶融する温度に対応する温度で溶融する材料を用いて形成される。換言すると、固定具ＦＸは、消火チューブＥＴが溶融する温度に対応する温度で溶融する。図１に示す通り、この一例では、消火チューブＥＴは、４つの固定具ＦＸによってケーブルトレイＣＴの前方の壁面及び後方の壁面に固定される。具体的には、消火チューブＥＴ１は、固定具ＦＸ１、固定具ＦＸ２、固定具ＦＸ５及び固定具ＦＸ６によって、ケーブルトレイＣＴの壁面に固定される。また、消火チューブＥＴ２は、固定具ＦＸ３、固定具ＦＸ４、固定具ＦＸ７及び固定具ＦＸ８によってケーブルトレイＣＴの壁面に固定される。なお、消火チューブＥＴは、４つより少ない固定具ＦＸによって固定されてもよく、４つ以上の固定具ＦＸによって固定されてもよい。
【００１８】
＜梱包ステップについて＞
また、ケーブルトレイＣＴは、梱包ステップにおいて、全体が耐熱シートＲＨＳによって包まれる。耐熱シートＲＨＳとは、熱伝導を減少させる材料を用いて構成されたシートである。具体的には、耐熱シートＲＨＳは、熱による燃焼や溶融がしづらいシートである。
なお、ケーブルトレイＣＴは、全体が耐熱シートＲＨＳによって包まれる構成に代えて、ケーブルトレイＣＴのうち、少なくとも一部を耐熱シートＲＨＳによって包む構成であってもよい。例えば、ケーブルトレイＣＴは、消火チューブＥＴが敷設される面（この一例では、上方）のみが耐熱シートＲＨＳによって覆われる構成であってもよい。
【００１９】
＜空間について＞
ケーブルトレイＣＴが耐熱シートＲＨＳによって包まれることによって、ケーブルトレイＣＴが覆われ、ケーブルトレイＣＴ内には、空間が生じる。消火チューブＥＴは、ケーブルトレイＣＴ内の空間に消火剤ＥＦを放出し、ケーブル火災を消火する。
【００２０】
＜消火チューブとケーブルトレイとの位置関係について＞
以下、図２を参照し、固定具ＦＸが溶融した場合の消火チューブＥＴ１と、ケーブルトレイＣＴとの位置関係について説明する。
図２は、本実施形態のケーブルトレイＣＴの一例を示す平面図である。
ここで、ケーブルトレイＣＴの空間のうち、固定具ＦＸ１の位置に近い位置においてケーブル火災が生じた場合について説明する。上述したように、消火チューブＥＴ１は、ケーブル火災によってケーブルトレイＣＴやケーブルＣの温度が上昇することに応じて外皮が溶融し、消火剤ＥＦを放出する。また、上述したように、固定具ＦＸ１は、消火チューブＥＴ１が溶融する温度に対応する温度で溶融する。したがって、ケーブルトレイＣＴやケーブルＣの温度が上昇することに応じて、固定具ＦＸ１も溶融し、消火チューブＥＴ１と、ケーブルトレイＣＴとの固定が解除される。
【００２１】
＜消火チューブ敷設方法について＞
以下、図を参照して、消火チューブ敷設方法の手順の一例について説明する。
図３は、本実施形態の消火チューブ敷設方法の手順の一例を示す流れ図である。
敷設ステップは、消火チューブＥＴを、ケーブルＣの長手方向を敷設方向にして敷設する（ステップＳ１１０）。固定ステップは、消火チューブＥＴをケーブルトレイＣＴ内に固定具ＦＸによって固定する（ステップＳ１２０）。梱包ステップは、ケーブルトレイＣＴを耐熱シートＲＨＳによって包む（ステップＳ１３０）。
【００２２】
＜実施形態のまとめ＞
以上説明したように、本実施形態の消火チューブ敷設方法は、ケーブル又は電線の発熱箇所（この一例では、ケーブル火災の箇所）に消火剤を放出する消火チューブを敷設する。本実施形態の消火チューブ敷設方法は、ケーブルトレイＣＴ内に消火チューブＥＴを敷設することによって、ケーブルトレイＣＴ内のケーブルＣにケーブル火災が生じた場合、敷設された消火チューブＥＴによってケーブル火災を消火する。
【００２３】
ここで、ケーブルトレイＣＴが耐熱シートＲＨＳによって包まれない場合、消火チューブＥＴの消火剤ＥＦをケーブル火災の箇所に適切に放出することが困難である場合がある。具体的には、消火剤ＥＦの外皮が溶融し、消火剤ＥＦが放出される方向がケーブルトレイＣＴの外側方向である場合、消火剤ＥＦは、ケーブル火災の箇所に放出されない。
【００２４】
本実施形態の消火チューブ敷設方法によれば、消火チューブＥＴが放出する消火剤ＥＦがケーブル火災の箇所に放出されない場合であっても、耐熱シートＲＨＳによって包まれたケーブルトレイＣＴ内の空間に消火剤ＥＦを放出することによって、ケーブル火災を消火することができる。つまり、本実施形態の消火チューブ敷設方法によれば、ケーブルＣの発熱箇所（ケーブル火災の箇所）に消火剤ＥＦを放出する消火チューブＥＴを敷設することができる。
【００２５】
また、本実施形態の消火チューブ敷設方法は、敷設ステップにおいて、消火チューブＥＴをケーブルトレイＣＴの壁面に接して敷設する。ここで、ケーブルトレイＣＴは、ケーブル火災に伴って、ケーブルトレイＣＴ自体の温度も上昇する。消火チューブＥＴがケーブルトレイＣＴの壁面に接して敷設されることにより、消火チューブＥＴの外皮には、ケーブル火災に伴う温度上昇が効率よく伝導される。したがって、本実施形態の消火チューブ敷設方法は、消火チューブＥＴにケーブル火災に伴う熱が効率よく伝導されることによって、消火チューブＥＴが溶融しやすくなり、より効率的にケーブル火災を消火することができる。
【００２６】
また、本実施形態の消火チューブ敷設方法において、固定具ＦＸは、消火チューブＥＴが溶融する温度に対応する温度で溶融する。したがって、本実施形態の消火チューブ敷設方法は、消火チューブＥＴの外皮が溶融し、消火剤ＥＦを放出する際、固定具ＦＸも溶融し、消火チューブＥＴの固定が解除される。
本実施形態の消火チューブ敷設方法によれば、消火チューブＥＴの外皮が溶融することに応じて固定具ＦＸも溶融し、ケーブルトレイＣＴへの固定が解除され、消火チューブＥＴと、ケーブルトレイＣＴとの間に広い隙間を空けることができる。これにより、本実施形態の消火チューブ敷設方法は、消火剤ＥＦを放出することに伴って消火チューブＥＴの移動が可能な範囲が広くなり、より効率的にケーブル火災を消火することができる。
【００２７】
なお、固定具ＦＸは、消火チューブＥＴが溶融する温度に対応する温度で溶融する材料に代えて、熱伝導率の高い材料を用いて形成されてもよい。熱伝導率の高い材料とは、例えば、金属材料が用いられる。このような金属材料として、鉄、銅またはアルミニウムが好ましい。具体的には固定具ＦＸは、消火チューブＥＴの外周の長さと一致又は略一致する金属製のリングであってもよい。この場合、固定具ＦＸは、溶融しない。また、固定具ＦＸは、ケーブル火災に伴う熱を消火チューブＥＴに効率よく伝導し、より効率的にケーブル火災を消火することができる。また、この場合、固定具ＦＸが溶融し、消火チューブＥＴに凝着することによって、消火チューブＥＴの溶融を阻害することを抑制することができる。
また、固定具ＦＸを形成する熱伝導率の高い材料とは、金属以外の材料であってもよい。例えば、固定具ＦＸは、カーボンやシリコン等によって形成されてもよい。また、固定具ＦＸは、消火チューブＥＴが溶融する温度に対応する温度で溶融する材料と、熱伝導性の高い材料とによって形成されてもよい。
【００２８】
＜変形例１：消火チューブが支持部に敷設される場合について＞
以下、図を参照して、実施形態に係る変形例１について説明する。
実施形態では、ケーブルトレイＣＴ内であって、ケーブルトレイＣＴの壁面に接して消火チューブＥＴが敷設される場合について説明した。
変形例１では、ケーブルトレイＣＴの支持部ＢＫに接して消火チューブＥＴが敷設される場合について説明する。
なお、上述した実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００２９】
＜敷設ステップについて＞
図４は、変形例１のケーブルトレイＣＴの一例を示す斜視図である。
図４に示す通り、変形例１の敷設ステップにおいて、消火チューブＥＴ３が、ケーブルトレイＣＴに敷設される。消火チューブＥＴ３は、敷設ステップにおいて、ケーブルトレイＣＴの前方及び後方の位置の支持部ＢＫに接して敷設される。
【００３０】
＜固定ステップについて＞
変形例１では、消火チューブＥＴ３は、固定ステップにおいて、固定具ＦＸ９及び固定具ＦＸ１０によってケーブルトレイＣＴの前方及び後方の位置の支持部ＢＫに固定され、敷設される。具体的には、消火チューブＥＴ３は、固定具ＦＸ９によって、ケーブルトレイＣＴの壁面（側壁Ｐ２）に近い支持部ＢＫ上に固定される。また、消火チューブＥＴ３は、固定具ＦＸ１０によって、ケーブルトレイＣＴの壁面（側壁Ｐ１）に近い支持部ＢＫ上に固定される。
【００３１】
＜変形例１のまとめ＞
以上説明したように、変形例１の消火チューブ敷設方法は、敷設ステップにおいて、ケーブルトレイＣＴの支持部ＢＫに接して消火チューブＥＴ（この一例では、消火チューブＥＴ３）を敷設する。
変形例１の消火チューブ敷設方法は、消火チューブＥＴ３にケーブルトレイＣＴの支持部ＢＫを介してケーブル火災に伴う熱が効率よく伝導されることによって、より効率的にケーブル火災を消火することができる。
【００３２】
＜変形例２：消火チューブが複数敷設される場合について＞
以下、図を参照して実施形態に係る変形例２について説明する。
変形例２では、ケーブルトレイＣＴのある同一箇所に複数の消火チューブＥＴが敷設される場合について説明する。
なお、上述した実施形態及び変形例１と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００３３】
＜敷設ステップについて＞
図５は、変形例２のケーブルトレイＣＴの一例を示す斜視図である。
図５に示す通り、変形例２の敷設ステップにおいて、消火チューブＥＴ１１、消火チューブＥＴ１２、消火チューブＥＴ２１及び消火チューブＥＴ２２は、ケーブルトレイＣＴの上方に環状に敷設される。また、消火チューブＥＴ１１、消火チューブＥＴ１２、消火チューブＥＴ２１及び消火チューブＥＴ２２は、ケーブルトレイＣＴの前方及び後方の壁面に接して敷設される。
【００３４】
＜固定ステップについて＞
また、消火チューブＥＴ１１、消火チューブＥＴ１２、消火チューブＥＴ２１及び消火チューブＥＴ２２は、固定ステップにおいて、ケーブルトレイＣＴ内に固定具ＦＸによって固定され、敷設される。図５に示す通り、この一例では、消火チューブＥＴ１１及び消火チューブＥＴ１２は、４つの固定具ＦＸ（固定具ＦＸ１、固定具ＦＸ２、固定具ＦＸ５及び固定具ＦＸ６）によってケーブルトレイＣＴの壁面に固定される。消火チューブＥＴ２１及び消火チューブＥＴ２２は、４つの固定具ＦＸ（固定具ＦＸ３、固定具ＦＸ４、固定具ＦＸ７及び固定具ＦＸ８）によってケーブルトレイＣＴの壁面に固定される。
【００３５】
＜空間について＞
また、図５に示す通り、変形例２のケーブルトレイＣＴ内の空間は、仕切りＰＴによって仕切られる。仕切りＰＴは、ケーブルトレイＣＴ内の空間を、ある仕切りＰＴから隣接する仕切りＰＴまでの空間ＥＳに仕切る。図５に示す通り、この一例では、ケーブルトレイＣＴ内の空間は、ケーブルトレイＣＴ内の空間は、仕切りＰＴ１から仕切りＰＴ２までの空間ＥＳ１と、仕切りＰＴ２から仕切りＰＴ３までの空間ＥＳ２とに区切られる。仕切りＰＴは、ケーブルトレイＣＴ内に所定の間隔によって配置される。所定の間隔とは、仕切りＰＴによって仕切られる空間ＥＳが、当該空間ＥＳに配置される消火チューブＥＴ内の消火剤ＥＦによって消火可能な体積となる間隔である。
ここで、仕切りＰＴは、通気性の低い材料を用いて構成されることが好ましい。また、仕切りＰＴは、当該仕切りＰＴに接触する物体の形状に合わせて変形する材料を用いて構成されることが好ましい。通気性の低い材料であって、接触する物体の形状に合わせて変形する材料とは、例えば、粘土等である。これにより、仕切りＰＴは、ケーブルトレイＣＴに敷設されるケーブルＣや側壁Ｐ等の形状に合わせて変形する。したがって、ケーブルトレイＣＴ内の空間は、仕切りＰＴと、耐熱シートＲＨＳとによって、密閉又は略密閉された複数の空間ＥＳに区切られる。
これにより、消火チューブＥＴ１１及び消火チューブＥＴ１２は、ケーブルトレイＣＴ内の空間ＥＳ１に消火剤ＥＦを放出し、ケーブル火災を消火する。消火チューブＥＴ２１及び消火チューブＥＴ２２は、ケーブルトレイＣＴ内の空間ＥＳ２に消火剤ＥＦを放出し、ケーブル火災を消火する。
【００３６】
＜変形例２のまとめ＞
以上説明したように、変形例２の消火チューブ敷設方法は、敷設ステップにおいて、ケーブルトレイＣＴ内の空間を仕切りＰＴによって仕切った複数の空間ＥＳ毎に複数の消火チューブＥＴ（この一例では、消火チューブＥＴ１１、消火チューブＥＴ１２、消火チューブＥＴ２１及び消火チューブＥＴ２２）を敷設する。
変形例２の消火チューブ敷設方法は、空間ＥＳにより多くの消火剤ＥＦを放出することができる。これにより、変形例２の消火チューブ敷設方法は、より効率的にケーブル火災を消火することができる。
また、変形例２の消火チューブ敷設方法は、ケーブルトレイＣＴ内の空間が複数の空間ＥＳ（この一例では、空間ＥＳ１及び空間ＥＳ２）に区切られる。変形例２の消火チューブ敷設方法によれば、消火チューブＥＴが消火チューブＥＴ内の消火剤ＥＦによって消火可能な体積を有する空間ＥＳに、消火剤ＥＦを放出することによって、より精度高くケーブル火災を消火することができる。
なお、上述では、ある同一箇所に複数の消火チューブＥＴ（この一例では、消火チューブＥＴ１１及び消火チューブＥＴ１２と、消火チューブＥＴ２１及び消火チューブＥＴ２２）を敷設する場合について説明したが、これに限られない。消火チューブＥＴは、上述した構成に代えて、ある同一箇所に１つ敷設され、かつ複数回巻かれた環状に敷設されてもよい。
【００３７】
＜変形例３：消火チューブを複数かつ複数の空間に亘って敷設する場合について＞
以下、図を参照して、実施形態に係る変形例３について説明する。
変形例２では、敷設ステップにおいて、ケーブルトレイＣＴ内のある同一空間ＥＳに複数の消火チューブＥＴを敷設する場合について説明した。
変形例３では、敷設ステップにおいて、ケーブルトレイＣＴ内のある同一空間ＥＳに複数の消火チューブＥＴを敷設する場合であって、かつ消火チューブＥＴが複数の空間ＥＳに亘って敷設される場合について説明する。
なお、上述した実施形態、変形例１及び変形例２と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００３８】
＜敷設ステップについて＞
図６は、変形例３のケーブルトレイＣＴの一例を示す平面図である。
図６に示す通り、変形例３の敷設ステップにおいて、消火チューブＥＴ３１〜消火チューブＥＴ３５は、ケーブルトレイＣＴ上方に環状に敷設される。また、消火チューブＥＴ３１〜消火チューブＥＴ３５は、ケーブルトレイＣＴの前方及び後方の壁面に接して敷設される。なお、消火チューブＥＴ３１〜消火チューブＥＴ３５は、ケーブルトレイＣＴの前方又は後方の壁面に接して敷設される構成であってもよい。
【００３９】
＜空間について＞
また、図６に示す通り、変形例３のケーブルトレイＣＴは、仕切りＰＴ（仕切りＰＴ１〜仕切りＰＴ３）によって仕切られる。図６に示す通り、この一例では、ケーブルトレイＣＴ内の空間は、空間ＥＳ１と、空間ＥＳ２とに区切られる。
これにより、消火チューブＥＴ３１、消火チューブＥＴ３２及び消火チューブＥＴ３３は、ケーブルトレイＣＴ内の空間ＥＳ１に消火剤ＥＦを放出し、ケーブル火災を消火する。消火チューブＥＴ３３、消火チューブＥＴ３４及び消火チューブＥＴ３５は、ケーブルトレイＣＴ内の空間ＥＳ２に消火剤ＥＦを放出し、ケーブル火災を消火する。
【００４０】
＜固定ステップについて＞
図６に示す通り、変形例３の固定ステップにおいて、消火チューブＥＴ３１は、固定具ＦＸ（固定具ＦＸ０、固定具ＦＸ１１、固定具ＦＸ１２及び固定具ＦＸ２１）によってケーブルトレイＣＴの前方の壁面及び後方の壁面に固定される。また、消火チューブＥＴ３２は、固定具ＦＸ（固定具ＦＸ１２、固定具ＦＸ２１、固定具ＦＸ２２及び固定具ＦＸ３１）によってケーブルトレイＣＴの前方の壁面及び後方の壁面に固定される。また、消火チューブＥＴ３３は、固定具ＦＸ（固定具ＦＸ２２、固定具ＦＸ３１、固定具ＦＸ３２及び固定具ＦＸ４１）によってケーブルトレイＣＴの前方の壁面及び後方の壁面に固定される。また、消火チューブＥＴ３４は、固定具ＦＸ（固定具ＦＸ３２、固定具ＦＸ４１、固定具ＦＸ４２及び固定具ＦＸ５１）によってケーブルトレイＣＴの前方の壁面及び後方の壁面に固定される。また、消火チューブＥＴ３５は、固定具ＦＸ（固定具ＦＸ４２、固定具ＦＸ５１、固定具ＦＸ５２及び固定具ＦＸ５３）によってケーブルトレイＣＴの前方の壁面及び後方の壁面に固定される。
【００４１】
＜変形例３のまとめ＞
以上説明したように、変形例３の消火チューブ敷設方法は、敷設ステップにおいて、ケーブルトレイＣＴ内のある同一空間ＥＳに複数の消火チューブＥＴを敷設し、かつ消火チューブＥＴを複数の空間ＥＳに亘って敷設する。
変形例３の消火チューブ敷設方法によれば、ケーブルトレイＣＴ内のある同一空間ＥＳには、３本の消火チューブＥＴが敷設される。
ここで、空間ＥＳ１において、ケーブル火災が生じた場合、消火チューブＥＴ３１、消火チューブＥＴ３２及び消火チューブＥＴ３３の消火剤ＥＦが放出され、ケーブル火災を消火する。また、空間ＥＳ１のケーブル火災が空間ＥＳ２に延焼した場合、空間ＥＳ２に敷設される消火チューブＥＴ３３の消火剤ＥＦは、既に空間ＥＳ１の消火に用いられ、使用することができないが、消火チューブＥＴ３４及び消火チューブＥＴ３５の消火剤ＥＦを放出し、空間ＥＳ２のケーブル火災を消火することができる。
したがって、変形例３の消火チューブ敷設方法によれば、ある同一空間ＥＳに対して複数の消火チューブＥＴを敷設し、かつ消火チューブＥＴが複数の空間ＥＳに亘って敷設することによって、より多くの消火剤ＥＦを放出することができ、より効率的にケーブル火災を消火することができる。
また、変形例３の消火チューブ敷設方法によれば、ある空間ＥＳ毎に複数の消火チューブＥＴを敷設する場合と比較して、経費を低減することができる。
【００４２】
＜変形例４：消火チューブを複数かつ長手方向に直線状に敷設する場合について＞
以下、図を参照して、実施形態に係る変形例４について説明する。
上述した実施形態及び変形例では、敷設ステップにおいて消火チューブＥＴを環状に敷設する場合について説明した。
変形例４では、敷設ステップにおいて、消火チューブＥＴをケーブルトレイＣＴの長手方向に直線状に敷設する場合について説明する。
なお、上述した実施形態、変形例１、変形例２及び変形例３と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４３】
＜敷設ステップについて＞
図７は、変形例４のケーブルトレイＣＴの一例を示す斜視図である。
図７に示す通り、変形例４の敷設ステップにおいて、消火チューブＥＴ１００、消火チューブＥＴ１１０、消火チューブＥＴ１２０は、ケーブルトレイＣＴ上方にケーブルトレイＣＴの長手方向に直線状に敷設される。また、消火チューブＥＴ１００及び消火チューブＥＴ１２０は、ケーブルトレイＣＴの壁面に接して敷設される。具体的には、消火チューブＥＴ１００は、ケーブルトレイＣＴの後方の壁面に接して敷設される。また、消火チューブＥＴ１２０は、ケーブルトレイＣＴの前方の壁面に接して敷設される。
【００４４】
また、変形例４のケーブルトレイＣＴは、支柱ＳＰを備える。支柱ＳＰとは、固定具ＦＸ及び固定具ＦＸによって固定される消火チューブＥＴを支持する機構である。支柱ＳＰは、ケーブルトレイＣＴと同様の材料又は熱伝導性の高い材料を用いて構成されることが好ましい。具体的には、ケーブルトレイＣＴは、支柱ＳＰ１、支柱ＳＰ２及び支柱ＳＰ３を備える。支柱ＳＰ１は、固定具ＦＸ１１１と、固定具ＦＸ１１１が固定する消火チューブＥＴ１１０とを支持する。また、支柱ＳＰ２は、固定具ＦＸ１１２と、固定具ＦＸ１１２が固定する消火チューブＥＴ１１０とを支持する。また、支柱ＳＰ３は、固定具ＦＸ１１３と、固定具ＦＸ１１３が固定する消火チューブＥＴ１１０とを支持する。ここで、固定具ＦＸ１１１、固定具ＦＸ１１２及び固定具ＦＸ１１３が消火チューブＥＴ１１０を支持する位置とは、ケーブルトレイＣＴの短手方向の中心又は略中心の位置である。
【００４５】
＜固定ステップについて＞
図７に示す通り、変形例４の固定ステップにおいて、消火チューブＥＴ１００は、固定具ＦＸ（固定具ＦＸ１０１、固定具ＦＸ１０２及び固定具ＦＸ１０３）によって、ケーブルトレイＣＴの後方の壁面に固定される。また、消火チューブＥＴ１１０は、固定具ＦＸ（固定具ＦＸ１１１、固定具ＦＸ１１２及び固定具ＦＸ１１３）によって、ケーブルトレイＣＴが備える支柱ＳＰに固定される。また、消火チューブＥＴ１２０は、固定具ＦＸ（固定具ＦＸ１２１、固定具ＦＸ１２２及び固定具ＦＸ１２３）によって、ケーブルトレイＣＴの前方の壁面に固定される。
【００４６】
＜変形例４のまとめ＞
以上説明したように、変形例４の消火チューブ敷設方法は、敷設ステップにおいて、ケーブルトレイＣＴの長手方向に消火チューブＥＴを直線状に敷設する。
変形例４の消火チューブ敷設方法によれば、消火チューブＥＴを環状に敷設する場合と比較して、容易に消火チューブＥＴをケーブルトレイＣＴに敷設することができる。
また、変形例４の消火チューブ敷設方法は、敷設ステップにおいて、ケーブルトレイＣＴ内であって、ケーブルトレイＣＴの短手方向の中心又は略中心に消火チューブＥＴ（この一例では、消火チューブＥＴ１１０）を敷設する。
変形例４の消火チューブ敷設方法は、ケーブルトレイＣＴの短手方向の中心又は略中心においてケーブル火災が発生している場合、ケーブルトレイＣＴの壁面に接して消火チューブＥＴが設置される場合と比較して、より効率的にケーブルＣを消火することができる。
【００４７】
なお、上述の実施形態及び変形例において、ケーブルトレイＣＴ内に１つ又は複数の消火チューブＥＴが敷設される場合について説明したが、ケーブルトレイＣＴ内に配置される消火チューブＥＴの数は、当該消火チューブＥＴ内の消火剤ＥＦによってケーブル火災が消火可能であれば、１つであってもよく、複数であってもよい。
【００４８】
以上、本発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。上述した各実施形態に記載の構成を組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４、Ｃ５、Ｃ６、Ｃ７、Ｃ８、Ｃ…ケーブル、ＣＴ…ケーブルトレイ、ＥＦ…消火剤、ＥＳ…空間、ＥＴ、ＥＴ１、ＥＴ２、ＥＴ３、ＥＴ１１、ＥＴ１２、ＥＴ２１、ＥＴ２２、ＥＴ３１、ＥＴ３２、ＥＴ３３、ＥＴ３４、ＥＴ３５、ＥＴ１００、ＥＴ１１０、ＥＴ１２０…消火チューブ、ＦＸ、ＦＸ０、ＦＸ１、ＦＸ２、ＦＸ３、ＦＸ４、ＦＸ５、ＦＸ６、ＦＸ７、ＦＸ８、ＦＸ９、ＦＸ１０、ＦＸ１１、ＦＸ１２、ＦＸ２１、ＦＸ２２、ＦＸ３１、ＦＸ３２、ＦＸ４１、ＦＸ４２、ＦＸ５１、ＦＸ５２、ＦＸ５３、ＦＸ１０１、ＦＸ１０２、ＦＸ１０３、ＦＸ１１１、ＦＸ１１２、ＦＸ１１３、ＦＸ１２１、ＦＸ１２２、ＦＸ１２３…固定具、Ｐ、Ｐ１、Ｐ２…側壁、ＲＨＳ…耐熱シート、ＳＰ、ＳＰ１、ＳＰ２、ＳＰ３…支柱、ＢＫ…支持部、ＥＳ１、ＥＳ２、ＥＳ３、ＥＳ…空間
【図１】
2018089156.tif 000003
【図２】
2018089156.tif 000004
【図３】
2018089156.tif 000005
【図４】
2018089156.tif 000006
【図５】
2018089156.tif 000007
【図６】
2018089156.tif 000008
【図７】
2018089156.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月3日(2017.7.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルと電線とのうち、少なくとも一方が敷設されるケーブルトレイ内に敷設される消火チューブであって、熱により外皮が溶融して加圧された消火剤を放出する前記消火チューブを敷設する敷設ステップと、
前記消火チューブを前記ケーブルトレイ内に固定具によって固定する固定ステップと、
前記消火剤が前記消火チューブから放出された場合に、前記消火剤が放出される空間を前記ケーブルトレイ内に生じさせつつ、前記ケーブルトレイを耐熱シートによって包む梱包ステップと、
を有する消火チューブ敷設方法。
【請求項２】
前記敷設ステップにおいて、
前記消火チューブを前記ケーブルトレイに接して敷設する
請求項１に記載の消火チューブ敷設方法。
【請求項３】
前記固定具のうち、少なくとも一部が溶融する温度は、前記消火チューブが溶融する温度に対応する温度である、
請求項１又は請求項２に記載の消火チューブ敷設方法。
【請求項４】
前記固定具のうち、少なくとも一部の材料は、前記ケーブルトレイの熱伝導率に対応する熱伝導率を有する材料である、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の消火チューブ敷設方法。
【請求項５】
前記ケーブルトレイ内には、前記空間を複数に区切る仕切が配置される、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の消火チューブ敷設方法。
【請求項６】
前記敷設ステップにおいて、
前記ケーブルトレイ内のある同一箇所に複数の前記消火チューブが敷設される、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の消火チューブ敷設方法。
【請求項７】
ケーブルと電線とのうち、少なくとも一方が敷設されるケーブルトレイであって、耐熱シートによって包まれる前記ケーブルトレイの壁面に接する接触面を有する基部と、
熱により外皮が溶融して加圧された消火剤を放出する消火チューブを前記基部に対して固定する固定部と、
を備え、
前記固定部は、前記消火チューブが溶融する温度に対応する温度において溶融する、
固定具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一態様は、ケーブルと電線とのうち、少なくとも一方が敷設されるケーブルトレイ内に敷設される消火チューブであって、熱により外皮が溶融して加圧された消火剤を放出する前記消火チューブを敷設する敷設ステップと、前記消火チューブを前記ケーブルトレイ内に固定具によって固定する固定ステップと、前記消火剤が前記消火チューブから放出された場合に、前記消火剤が放出される空間を前記ケーブルトレイ内に生じさせつつ、、前記ケーブルトレイを耐熱シートによって包む梱包ステップと、を有する消火チューブ敷設方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の一態様の消火チューブ敷設方法において、前記固定具のうち、少なくとも一部が溶融する温度は、前記消火チューブが溶融する温度に対応する温度である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の一態様の消火チューブ敷設方法において、前記固定具のうち、少なくとも一部の材料は、前記ケーブルトレイの熱伝導率に対応する熱伝導率を有する材料である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様は、ケーブルと電線とのうち、少なくとも一方が敷設されるケーブルトレイであって、耐熱シートによって包まれる前記ケーブルトレイの壁面に接する接触面を有する基部と、熱により外皮が溶融して加圧された消火剤を放出する消火チューブ前記基部に対して固定する、固定部と、を備え、前記固定部は、前記消火チューブが溶融する温度に対応する温度において溶融する、固定具である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月12日(2017.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルと電線とのうち、少なくとも一方が敷設されるケーブルトレイ内に敷設される消火チューブであって、熱により外皮が溶融して加圧された消火剤を放出する前記消火チューブを敷設する敷設ステップと、
前記消火チューブを前記ケーブルトレイ内に固定具によって固定する固定ステップと、
前記消火剤が前記消火チューブから放出された場合に、前記消火剤が放出される空間を前記ケーブルトレイ内に生じさせつつ、前記ケーブルトレイを耐熱シートによって包む梱包ステップと、
を有し、
前記固定具は、
前記ケーブルトレイから前記消火チューブに熱を伝導する、
消火チューブ敷設方法。
【請求項２】
前記固定具のうち、少なくとも一部の材料は、金属材料である、
請求項１に記載の消火チューブ敷設方法。
【請求項３】
ケーブルと電線とのうち、少なくとも一方が敷設されるケーブルトレイ内に敷設される消火チューブであって、熱により外皮が溶融して加圧された消火剤を放出する前記消火チューブを敷設する敷設ステップと、
前記消火チューブを前記ケーブルトレイ内に固定具によって固定する固定ステップと、
前記消火剤が前記消火チューブから放出された場合に、前記消火剤が放出される空間を前記ケーブルトレイ内に生じさせつつ、前記ケーブルトレイを耐熱シートによって包む梱包ステップと、
を有し、
前記固定具のうち、少なくとも一部が溶融する温度は、前記消火チューブが溶融する温度に対応する温度である、
消火チューブ敷設方法。
【請求項４】
前記敷設ステップにおいて、
前記消火チューブを前記ケーブルトレイに接して敷設し、
前記消火チューブは、
前記ケーブルトレイから伝導する熱によって溶融する、
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の消火チューブ敷設方法。
【請求項５】
前記ケーブルトレイ内には、前記空間を複数に区切る仕切が配置される、
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の消火チューブ敷設方法。
【請求項６】
前記敷設ステップにおいて、
前記ケーブルトレイ内のある同一箇所に複数の前記消火チューブが敷設される、
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の消火チューブ敷設方法。
【請求項７】
ケーブルと電線とのうち、少なくとも一方が敷設されるケーブルトレイであって、耐熱シートによって包まれる前記ケーブルトレイの壁面に接する接触面を有する基部と、
熱により外皮が溶融して加圧された消火剤を放出する消火チューブを前記基部に対して固定する固定部と、
を備え、
前記固定部は、前記消火チューブが溶融する温度に対応する温度において溶融する、
固定具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明の一態様は、ケーブルと電線とのうち、少なくとも一方が敷設されるケーブルトレイ内に敷設される消火チューブであって、熱により外皮が溶融して加圧された消火剤を放出する前記消火チューブを敷設する敷設ステップと、前記消火チューブを前記ケーブルトレイ内に固定具によって固定する固定ステップと、前記消火剤が前記消火チューブから放出された場合に、前記消火剤が放出される空間を前記ケーブルトレイ内に生じさせつつ、前記ケーブルトレイを耐熱シートによって包む梱包ステップと、を有し、前記固定具は、前記ケーブルトレイから前記消火チューブに熱を伝導する、消火チューブ敷設方法である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
また、本発明の一態様の消火チューブ敷設方法において、前記固定具のうち、少なくとも一部の材料は、金属材料である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明の一態様は、ケーブルと電線とのうち、少なくとも一方が敷設されるケーブルトレイ内に敷設される消火チューブであって、熱により外皮が溶融して加圧された消火剤を放出する前記消火チューブを敷設する敷設ステップと、前記消火チューブを前記ケーブルトレイ内に固定具によって固定する固定ステップと、前記消火剤が前記消火チューブから放出された場合に、前記消火剤が放出される空間を前記ケーブルトレイ内に生じさせつつ、前記ケーブルトレイを耐熱シートによって包む梱包ステップと、を有し、前記固定具のうち、少なくとも一部が溶融する温度は、前記消火チューブが溶融する温度に対応する温度である、消火チューブ敷設方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の一態様の消火チューブ敷設方法において、前記敷設ステップにおいて、
前記消火チューブを前記ケーブルトレイに接して敷設し、前記消火チューブは、前記ケーブルトレイから伝導する熱によって溶融する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明の一態様の消火チューブ敷設方法において、前記ケーブルトレイ内には、前記空間を複数に区切る仕切が配置される。また、本発明の一態様の消火チューブ敷設方法は、前記敷設ステップにおいて、前記ケーブルトレイ内のある同一箇所に複数の前記消火チューブが敷設される。また、本発明の一態様は、ケーブルと電線とのうち、少なくとも一方が敷設されるケーブルトレイであって、耐熱シートによって包まれる前記ケーブルトレイの壁面に接する接触面を有する基部と、熱により外皮が溶融して加圧された消火剤を放出する消火チューブ前記基部に対して固定する、固定部と、を備え、前記固定部は、前記消火チューブが溶融する温度に対応する温度において溶融する、固定具である。