(57)【要約】【課題】  表示モジュールの爪部をケース本体に係止した状態で、爪部が外れないようにできるリモコン装置を提供すること。【解決手段】  ケース本体と、ケース本体の表面側に取り付けられる表示モジュールと、ケース本体の裏面側に取り付けられる構成部材と、を備えたリモコン装置において、表示モジュールは、弾性変形をして前記ケース本体に着脱するための爪部を備え、ケース本体は、爪部の係合部を有する係合穴を備え、構成部材は、ケース本体に取り付けた状態で、係合部に係合させた爪部の弾性変形を規制する規制部を有している。【選択図】  図５
2018084631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース本体と、
前記ケース本体の表面側に取り付けられる表示モジュールと、
前記ケース本体の裏面側に取り付けられる構成部材と、
を備えたリモコン装置において、
前記表示モジュールは、弾性変形をして前記ケース本体に着脱するための爪部を備え、
前記ケース本体は、前記爪部の係合部を有する係合穴を備え、
前記構成部材は、前記ケース本体に取り付けた状態で、前記係合部に係合させた前記爪部が該係合部から外れる弾性変形を規制する規制部を有している、
ことを特徴とするリモコン装置。
【請求項２】
前記ケース本体は、表面側に前記表示モジュールを収容する凹状部を有し、
前記凹状部の底部に前記係合穴を具備させた、
請求項１に記載のリモコン装置。
【請求項３】
前記表示モジュールは、前記爪部を対向する位置に一対備え、
前記構成部材は、一対の前記爪部の間の対向する位置に前記規制部を有している、
請求項１または２に記載のリモコン装置。
【請求項４】
前記係合部に係合させた前記爪部と前記規制部との隙間を、前記係合部に係合させる前記爪部の爪部分の突出量よりも小さい寸法とした、
請求項１〜３のいずれか１項に記載のリモコン装置。
【請求項５】
前記構成部材は、前記ケース本体に取り付けられる基板である、
請求項１〜４のいずれか１項に記載のリモコン装置。
【請求項６】
前記基板は、前記爪部の位置が切り欠かれて前記規制部が形成されている、
請求項５に記載のリモコン装置。
【請求項７】
前記ケース本体は、前記基板を係止する一対の係止片を備え、
前記基板は、前記ケース本体の前記係止片に係止して取り付けられている、
請求項５または６に記載のリモコン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示モジュールを爪部でケース本体に着脱するリモコン装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、リモコン装置には液晶表示部などを有する表示モジュールが備えられ、使用者が操作内容などを確認できるようになっている。この表示モジュールは、基板に取り付けられたものもあるが、基板と別体で構成されたものもある。基板と別体で構成された表示モジュールの場合、背面に設けられた爪部によってケース本体に取り付けられるものがある。この構成の一般的な爪部は、表示モジュールからケース本体に向けて延びる突出部分と、この突出部分の先端に設けられた爪部分とを有している。突出部分は、ケース本体に係合させる段階で弾性変形が可能となっており、爪部分をケース本体の係合部に係合させるときに弾性変形し、係合させた後は弾性変形で元に戻るようになっている。
【０００３】
上記した表示モジュールをケース本体に装着する場合、表示モジュールの爪部をケース本体の係合穴に向けて押し込むことで、突出部分が弾性変形して爪部分がケース本体の係合部に係合されて、表示モジュールがケース本体に取り付けられる。表示モジュールは、爪部を係合部から外すことでケース本体から取り外すことができる。
【０００４】
この種の先行技術として、本出願人が先に出願したリモコン装置の取付構造がある（例えば、特許文献１参照）。この取付構造では、表示モジュールを有するケースを取付板に爪部で係止した後、ケースの周囲を化粧カバーで覆うことで、爪部が取付板から外れないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５５４１４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、リモコン装置は、表示モジュールが装着された状態で搬送されるときに落下させてしまうことがある。そして、上記したように表示モジュールを爪部でケース本体に取り付けた構造のリモコン装置の場合、落下時の衝撃で爪部の係合が外れてしまう場合がある。衝撃で表示モジュールがケース本体から外れると、リモコン装置の品質不良に至る場合がある。
【０００７】
なお、上記特許文献１の場合、表示モジュールをケース本体に爪部で係止する構造ではないため、搬送中における落下の衝撃で表示モジュールがケース本体から外れることはない。
【０００８】
本発明は、表示モジュールの爪部をケース本体に係止した状態で、爪部が外れないようにできるリモコン装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明は、ケース本体と、前記ケース本体の表面側に取り付けられる表示モジュールと、前記ケース本体の裏面側に取り付けられる構成部材と、を備えたリモコン装置において、前記表示モジュールは、弾性変形をして前記ケース本体に着脱するための爪部を備え、前記ケース本体は、前記爪部の係合部を有する係合穴を備え、前記構成部材は、前記ケース本体に取り付けた状態で、前記係合部に係合させた前記爪部が該係合部から外れる弾性変形を規制する規制部を有している。この明細書及び特許請求の範囲の書類中における「構成部材」は、「基板」などの板材を含む。
【００１０】
この構成により、表示モジュールの爪部がケース本体の係合部から外れようとしても、板材によって弾性変形が規制されるため、爪部が係合部から外れて表示モジュールがケース本体から脱落することを防止できる。
【００１１】
また、前記ケース本体は、表面側に前記表示モジュールを収容する凹状部を有し、前記凹状部の底部に前記係合穴を具備させてもよい。このように構成すれば、表示モジュールを独立した構成としてケース本体に支持せることができるので、表示モジュールをタッチパネルで構成したとしても、表示モジュールに作用する押す力などをケース本体で受けるようにできる。
【００１２】
また、前記表示モジュールは、前記爪部を対向する位置に一対備え、前記構成部材は、一対の前記爪部の間の対向する位置に前記規制部を有していてもよい。このように構成すれば、表示モジュールに備えられた一対の対向する爪部をケース本体の係合部に係合させることができる。ケース本体に取り付けられた表示モジュールは、板材を取り付けることで規制部によって外れる方向への弾性変形が規制されて、ケース本体からの外れ防止を図ることができる。
【００１３】
また、前記係合部に係合させた前記爪部と前記規制部との隙間を、前記係合部に係合させる前記爪部の爪部分の突出量よりも小さい寸法としてもよい。このように構成すれば、構成部材の規制部によって爪部が係合部から外れる弾性変形を適切に規制することができる。
【００１４】
また、前記構成部材は、前記ケース本体に取り付けられる基板であってもよい。このように構成すれば、ケース本体の内部に取り付けられる基板に、表示モジュールの外れ防止のための構成を備えさせることができる。よって、構成部材数を増やすことなく表示モジュールの外れ防止を図ることができる。
【００１５】
また、前記基板は、前記爪部の位置が切り欠かれて前記規制部が形成されていてもよい。このように構成すれば、切り欠かれて形成された規制部を目印にして、基板をケース本体に取り付けることができ、基板をケース本体に取り付ける作業を効率良く行うことができる。
【００１６】
また、前記ケース本体は、前記基板を係止する一対の係止片を備え、前記基板は、前記ケース本体の前記係止片に係止して取り付けられていてもよい。このように構成すれば、表示モジュールの外れ防止を図る基板をケース本体に係止片を係合させることで容易に取り付けることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、表示モジュールの爪部をケース本体に係合して取り付ける構造のリモコン装置において、衝撃などで表示モジュールがケース本体から外れないようにすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るリモコン装置の組立て前の状態を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示すリモコン装置の表示モジュールとケース本体を示す断面図である。
【図３】図３は、図２に示す表示モジュールをケース本体に取り付けた状態の断面図である。
【図４】図４は、図３に示すIV部分の拡大断面図である。
【図５】図５は、図３に示す状態から基板をケース本体に取り付けた状態を示す背面図である。
【図６】図６は、図５に示す基板をケース本体に取り付けた状態の断面図である。
【図７】図７は、図６に示すVII部分の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。以下の実施形態では、表示モジュール２０の外れ防止を基板３０によって図る例を説明する。この明細書及び特許請求の範囲の書類中における上下左右方向の概念は、図１に示すリモコン装置１を矢印Ｖの方向から見た状態における上下左右方向の概念と一致するものとする。また、リモコン装置１の中心方向を「内向き」、外周方向を「外向き」という。
【００２０】
図１，２に示すように、この実施形態のリモコン装置１は、正面視が矩形状のケース本体１０と、このケース本体１０の表面側に取り付けられる表示モジュール２０を備えている。ケース本体１０には、表面側の上部に表示モジュール２０を取り付ける凹状部１１が形成されている。この凹状部１１には、表示モジュール２０の爪部２１が係合される係合穴１２が備えられている。係合穴１２は、凹状部１１の底部における左右方向の端部に一対で設けられており、裏面側に貫通した穴となっている。
【００２１】
表示モジュール２０は、例えば、液晶表示部等を有するタッチパネルにすることができる。この実施形態の表示モジュール２０は、左右方向の対向する位置に爪部２１が一対備えられている（図２）。爪部２１は、表示モジュール２０から突出する突出部分２２と、この突出部分２２の先端部に外向きに設けられた爪部分２３とを有している。突出部分２２は、ケース本体１０に係合させる段階で内向きに弾性変形が可能となっており、爪部分２３をケース本体１０の係合穴１２に押し込むときには内向きに弾性変形し、係合穴１２の係合部１３に係合させた後は弾性変形で元に戻るようになっている。このように、表示モジュール２０は、爪部２１が弾性変形をしてケース本体１０に着脱可能となっている。
【００２２】
また、ケース本体１０に凹状部１１を設け、表示モジュール２０を独立した構成として凹状部１１に収容しているので、表示モジュール２０をタッチパネルとした場合には、表示モジュール２０に作用する押す力などをケース本体１０で受けることができる。すなわち、表示モジュール２０に作用する押す力などを基板３０に作用させないようにしている。
【００２３】
図３は、図２に示す表示モジュール２０をケース本体１０に取り付けた状態の断面図であり、図４は、図３に示すIV部分の拡大断面図である。上記ケース本体１０の凹状部１１に表示モジュール２０を挿入して、爪部２１を係合穴１２に押し込む。係合穴１２の隙間Ｗ１は、爪部２１の爪部分２３の突出量Ｔに対して大きい寸法となっているため、爪部２１は突出部分２２の弾性変形によって爪部分２３を係合穴１２の奥まで挿入することができる。
【００２４】
これにより、爪部２１は突出部分２２がケース本体１０の係合穴１２に入り込み、爪部分２３が係合穴１２の裏面側に達して突出部分２２が弾性変形で元に戻り、爪部分２３が係合部１３に係合される。このようにして、表示モジュール２０がケース本体１０に取り付けられる。この状態では、外力が作用しない限り、表示モジュール２０はケース本体１０に取り付けられた状態を維持することができる。
【００２５】
図５は、図３に示す状態から基板３０をケース本体１０に取り付けた状態を示す背面図であり、図６は、図５に示す基板３０をケース本体１０に取り付けた状態の断面図である。図７は、図６に示すVII部分の拡大断面図である。上記したようにケース本体１０の裏面側に表示モジュール２０を取り付けた後、ケース本体１０に裏面側から基板３０が取り付けられる。
【００２６】
図５，６に示すように、基板３０には、上記係合穴１２の係合部１３に係合させた爪部２１の弾性変形を規制する規制部３１が備えられている。この実施形態では、基板３０が規制部３１を有する構成部材となっている。規制部３１は、上記一対の爪部２１の間の対向する位置に設けられている。基板３０は、係合部１３に係合している爪部２１が弾性変形する方向に位置するように設けられている。
【００２７】
また、この実施形態では、基板３０に備えさせる規制部３１を、基板３０の外周部分を切り欠くことで形成している。規制部３１を、基板３０の一部を切り欠いて形成することで、規制部３１が表示モジュール２０の位置になる目印となり、基板３０をケース本体１０に取り付ける作業を効率良く行うことができる。
【００２８】
さらに、この実施形態では、図５に示すように、ケース本体１０に基板３０を係止する係止片１４が設けられている。係止片１４は、上記爪部２１と同様に形成されており、ケース本体１０から裏面方向に突出する突出部分（図示略）と、突出部分の先端に設けられた爪部分１５とを有している。この実施形態のケース本体１０は、上記表示モジュール２０の爪部２１と係合する係合穴１２が左右方向に設けられ、係止片１４は係合穴１２と異なる向きの上下方向に設けられている。係止片１４を設けることで、基板３０をケース本体１０に取り付けるときに、基板３０の端部を係止片１４によって係止すれば容易に取り付けることができる。この実施形態の基板３０は、係止片１４で係止した後、ビス１６でケース本体１０に固定される。
【００２９】
図７に示すように、上記基板３０をケース本体１０に取り付けることにより、基板３０の規制部３１が表示モジュール２０の爪部２１の弾性変形方向に位置することになる。この実施形態では、基板３０が取り付けられた状態で、爪部２１との間は隙間Ｗ２となる。この隙間Ｗ２は、爪部２１の爪部分２３の突出量Ｔに対して小さい寸法となっている。
【００３０】
これにより、爪部２１が弾性変形したとしても、爪部分２３が係合部１３から外れる前に規制部３１に当接し、爪部分２３が係合部１３から外れることはない。よって、表示モジュール２０は、落下などの衝撃を受けてもケース本体１０から外れることはない。ケース本体１０の係合部１３に係合された状態の爪部２１の内面と基板３０の規制部３１との間の隙間Ｗ２と、爪部２１の爪部分２３の突出量Ｔとの関係は、隙間Ｗ２が突出量Ｔよりも小さい（隙間Ｗ２＜突出量Ｔ）の関係となっていればよい。
【００３１】
つまり、表示モジュール２０の爪部２１がケース本体１０の係合部１３に係合された状態で、爪部２１の爪部分２３が係合部１３から外れるために爪部２１が動く弾性変形方向に、爪部２１が外れない隙間Ｗ２となるように基板３０の規制部３１が位置するようにしている。規制部３１と爪部２１との間の隙間Ｗ２はゼロでもよいが、製造上、組立上、少し隙間がある方が好ましい。
【００３２】
隙間Ｗ２は、爪部２１の爪部分２３が係合部１３に係合する係合量（突出量Ｔ）の半分未満とすれば、基板３０の取付位置が一対の爪部２１の間でずれたとしても、規制部３１によって爪部分２３が係合部１３から外れる弾性変形を規制することができるので、より好ましい。
【００３３】
なお、上記実施形態では、表示モジュール２０の爪部２１が外向きの爪部分２３を有している例を説明したが、爪部２１が内向きの爪部分２３を有している場合には、爪部２１の外向きの弾性変形を規制するように規制部３１を備えさせればよい。
【００３４】
以上のように、上記リモコン装置１によれば、表示モジュール２０の爪部２１をケース本体１０の係合部１３に係合させて取り付ける構造のリモコン装置１において、ケース本体１０の係合部１３に係合させた表示モジュール２０の爪部２１は、基板３０の規制部３１によって外れる方向への弾性変形が規制される。よって、リモコン装置１に衝撃などの外力が作用したとしても、表示モジュール２０がケース本体１０から外れることはない。
【００３５】
すなわち、表示モジュール２０の爪部２１がケース本体１０から外れる弾性変形方向に、爪部２１が係合部１３から外れる変形距離（突出量Ｔ）よりも小さい距離（隙間Ｗ２）まで接近させた位置に規制部３１を設けたので、ケース本体１０に取り付けられた表示モジュール２０が外れることを防止することが可能となる。したがって、組立て後のリモコン装置１が衝撃などを受けても、表示モジュール２０が外れて不具合を生じることを防ぐことが可能となる。
【００３６】
特に、上記実施形態によれば、リモコン装置１に必ず備えられる基板３０に規制部３１を設けているため、リモコン装置１の内部に設ける構成部材を増やすことなく、組立後のリモコン装置１における表示モジュール２０の外れ防止を図ることが可能となる。
【００３７】
なお、上記した実施形態におけるリモコン装置１は一例であり、異なる構成のリモコン装置１でも同様に適用でき、例えば、表示モジュール２０の爪部２１が外向きに弾性変形させる構成であってもよく、リモコン装置１の構成は上記実施形態に限定されるものではない。
【００３８】
また、上記した実施形態では、表示モジュール２０の爪部２１の動きを規制する構成部材として基板３０を例に説明したが、爪部２１の弾性変形を規制する規制部３１を備えさせることができる構成部材を備えさせればよい。構成部材としては、例えば、爪部２１の弾性変形を制限する板材、ケース本体１０の裏ケース（樹脂ケース）など、爪部２１との隙間Ｗ２を設定できる規制部３１を形成できる部品であればよく、上記実施形態に限定されるものではない。
【００３９】
さらに、上記した実施形態は一例を示しており、表示モジュール２０の爪部２１とケース本体１０の係合穴１２との位置関係などはリモコン装置１に応じた位置関係で実施可能であり、本発明の要旨を損なわない範囲での種々の構成を変更してもよく、本発明は上記した実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４０】
１  リモコン装置
１０  ケース本体
１２  係合穴
１３  係合部
１４  係止片
１５  爪部分
２０  表示モジュール
２１  爪部
２２  突出部分
２３  爪部分
３０  基板
３１  規制部
Ｔ  突出量
Ｗ１  隙間
Ｗ２  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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