(57)【要約】【課題】端部に蛇行抑制ガイドを有するロールを少なくとも含む複数のロールに張力がかかった状態で掛け渡されて繰返し回転駆動された際に生じる亀裂の発生が抑制された無端ベルトの提供。【解決手段】イミド結合を有する構成単位（ａ）を含む樹脂Ａを含有するベルト本体部１０３と、ベルト軸方向の少なくとも一方の端部であってかつベルト本体部１０３に対し少なくともベルト軸方向中央側の表面が接する位置に配置され、イミド結合を有する構成単位（ｂ）を含みかつ前記樹脂Ａに含まれる構成単位とは異なる構造の構成単位を有する樹脂Ｂを含有する端部補強部１０５Ａと、を有し、ベルト軸方向において端部補強部１０５Ａを有する領域のヤング率［ＹＢ］が、ベルト軸方向において端部補強部１０５Ａを有しない領域のヤング率［ＹＡ］よりも高い画像形成装置用の無端ベルト１０１Ａ。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
イミド結合を有する構成単位（ａ）を含む樹脂Ａを含有するベルト本体部と、
ベルト軸方向の少なくとも一方の端部であってかつ前記ベルト本体部に対し少なくともベルト軸方向中央側の表面が接する位置に配置され、イミド結合を有する構成単位（ｂ）を含みかつ前記樹脂Ａに含まれる構成単位とは異なる構造の構成単位を有する樹脂Ｂを含有する端部補強部と、
を有し、
ベルト軸方向において前記端部補強部を有する領域のヤング率［ＹＢ］が、ベルト軸方向において前記端部補強部を有しない領域のヤング率［ＹＡ］よりも高い画像形成装置用の無端ベルト。
【請求項２】
前記端部補強部は、内周面側の表面が前記ベルト本体部と接し、かつ外周面側の表面が露出している請求項１に記載の無端ベルト。
【請求項３】
前記端部補強部は、粒子状の添加剤を含有しない請求項１又は請求項２に記載の無端ベルト。
【請求項４】
前記端部補強部を有する領域のヤング率［ＹＢ］が４５００ＭＰａ以上６５００ＭＰａ以下であり、前記端部補強部を有しない領域のヤング率［ＹＡ］が２５００ＭＰａ以上３５００ＭＰａ以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の無端ベルト。
【請求項５】
前記無端ベルトの平均厚さに対する、前記端部補強部の平均厚さの比率が５０％以上である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の無端ベルト。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の無端ベルトと、
前記無端ベルトを張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールを備えるロール群であって、前記複数のロールのうちの少なくとも１つのロールが、前記無端ベルトのベルト軸方向への蛇行を抑制するための蛇行抑制ガイドを少なくとも一方の端部に有するロール群と、
を備え、画像形成装置に対して脱着される無端ベルトユニット。
【請求項７】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
請求項６に記載の無端ベルトユニットを有し、前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を前記無端ベルトを介して記録媒体の表面に転写する転写手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端ベルト、無端ベルトユニット、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を採用した画像形成装置では、中間転写ベルトや、記録媒体搬送転写ベルトなどにおいて無端ベルトが適用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「回転する円柱状の芯金の周面に、相対的に移動するノズルを使用し樹脂層形成用塗布液を塗布して樹脂層形成用塗膜を形成し、前記樹脂層形成用塗膜の硬化処理を行い樹脂層を形成した後、前記芯金を抜き取り管状物を製造する管状物の製造方法において、前記樹脂層の幅方向の両端部に、前記樹脂層形成用塗布液により補強部を形成する管状物の製造方法」が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、「電性フィラーを含有してなる半導電性ベルトにおいて、ベルト両端部が前記導電性フィラーを含有しない非画像部であるかまたはベルト中央部の導電性フィラー含有量よりも低い含有量を有する非画像部である半導電性ベルト」が開示されている。
【０００５】
また、特許文献３には、「熱可塑性樹脂中にカーボンブラックを分散させた単一の部材である環状部材を有し、前記環状部材は、当該環状部材の端部を含む第１領域と、前記第１領域に隣接し、前記第１領域よりも単位体積当たりの前記カーボンブラックの含有量が多い第２領域とを表面に有する無端ベルト」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−０９１３２８号公報
【特許文献２】特開２００３−１０７９２６号公報
【特許文献３】特開２０１２−０６８３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、ヤング率がベルト軸方向の全面において等しい場合に比べ、端部に蛇行抑制ガイドを有するロールを少なくとも含む複数のロールに張力がかかった状態で掛け渡されて繰返し回転駆動された際に生じる亀裂の発生が抑制された無端ベルトを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の本発明によって解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
イミド結合を有する構成単位（ａ）を含む樹脂Ａを含有するベルト本体部と、
ベルト軸方向の少なくとも一方の端部であってかつ前記ベルト本体部に対し少なくともベルト軸方向中央側の表面が接する位置に配置され、イミド結合を有する構成単位（ｂ）を含みかつ前記樹脂Ａに含まれる構成単位とは異なる構造の構成単位を有する樹脂Ｂを含有する端部補強部と、
を有し、
ベルト軸方向において前記端部補強部を有する領域のヤング率［ＹＢ］が、ベルト軸方向において前記端部補強部を有しない領域のヤング率［ＹＡ］よりも高い画像形成装置用の無端ベルト。
【０００９】
請求項２に係る発明は、
前記端部補強部は、内周面側の表面が前記ベルト本体部と接し、かつ外周面側の表面が露出している請求項１に記載の無端ベルト。
【００１０】
請求項３に係る発明は、
前記端部補強部は、粒子状の添加剤を含有しない請求項１又は請求項２に記載の無端ベルト。
【００１１】
請求項４に係る発明は、
前記端部補強部を有する領域のヤング率［ＹＢ］が４５００ＭＰａ以上６５００ＭＰａ以下であり、前記端部補強部を有しない領域のヤング率［ＹＡ］が２５００ＭＰａ以上３５００ＭＰａ以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の無端ベルト。
【００１２】
請求項５に係る発明は、
前記無端ベルトの平均厚さに対する、前記端部補強部の平均厚さの比率が５０％以上である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の無端ベルト。
【００１３】
請求項６に係る発明は、
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の無端ベルトと、
前記無端ベルトを張力がかかった状態で掛け渡す複数のロールを備えるロール群であって、前記複数のロールのうちの少なくとも１つのロールが、前記無端ベルトのベルト軸方向への蛇行を抑制するための蛇行抑制ガイドを少なくとも一方の端部に有するロール群と、
を備え、画像形成装置に対して脱着される無端ベルトユニット。
【００１４】
請求項７に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
請求項６に記載の無端ベルトユニットを有し、前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を前記無端ベルトを介して記録媒体の表面に転写する転写手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１、又は４に係る発明によれば、ヤング率がベルト軸方向の全面において等しい場合に比べ、端部に蛇行抑制ガイドを有するロールを少なくとも含む複数のロールに張力がかかった状態で掛け渡されて繰返し回転駆動された際に生じる亀裂の発生が抑制された無端ベルトが提供される。
請求項２に係る発明によれば、端部補強部が、外周面側の表面がベルト本体部と接しかつ内周面側の表面が露出している場合に比べ、端部に蛇行抑制ガイドを有するロールを少なくとも含む複数のロールに張力がかかった状態で掛け渡されて繰返し回転駆動された際に生じる亀裂の発生が抑制された無端ベルトが提供される。
請求項３に係る発明によれば、端部補強部が粒子状の添加剤を含有する場合に比べ、端部に蛇行抑制ガイドを有するロールを少なくとも含む複数のロールに張力がかかった状態で掛け渡されて繰返し回転駆動された際に生じる亀裂の発生が抑制された無端ベルトが提供される。
請求項５に係る発明によれば、端部補強部の平均厚さの無端ベルトの平均厚さに対するの比率が５０％未満である場合に比べ、端部に蛇行抑制ガイドを有するロールを少なくとも含む複数のロールに張力がかかった状態で掛け渡されて繰返し回転駆動された際に生じる亀裂の発生が抑制された無端ベルトが提供される。
【００１６】
請求項６、又は７に係る発明によれば、ヤング率がベルト軸方向の全面において等しい無端ベルトを適用した場合に比べ、無端ベルトが長寿命化された無端ベルトユニット、又は画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る無端ベルトの一例を示す概略斜視図である。
【図２】図１に示される本実施形態に係る無端ベルトが蛇行抑制ガイドを備えるロールに掛け渡された状態を示す軸方向の一端側の拡大断面図である。
【図３】本実施形態の他の一例に係る無端ベルトが蛇行抑制ガイドを備えるロールに掛け渡された状態を示す軸方向の一端側の拡大断面図である。
【図４】本実施形態の他の一例に係る無端ベルトが蛇行抑制ガイドを備えるロールに掛け渡された状態を示す軸方向の一端側の拡大断面図である。
【図５】本実施形態に係る無端ベルトをらせん塗布法によって製造する方法の一例を説明するための説明図である。
【図６】本実施形態に係る無端ベルトをらせん塗布法によって製造する方法の一例を説明するための説明図である。
【図７】（Ａ）は円形電極の一例を示す概略平面図であり、（Ｂ）はその概略断面図である。
【図８】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図９】本実施形態に係る画像形成装置の他の一例を示す概略構成図である。
【図１０】従来の一例に係る無端ベルトが蛇行抑制ガイドを備えるロールに掛け渡された状態を示す軸方向の一端側の拡大断面図である。
【図１１】図１０に示す無端ベルトに蛇行が生じ亀裂が発生した状態を示す軸方向の一端側の拡大断面図である。
【図１２】従来の他の一例に係る無端ベルトが蛇行抑制ガイドを備えるロールに掛け渡された状態を示す軸方向の一端側の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
【００１９】
（無端ベルト）
本実施形態に係る無端ベルトは、ベルト本体部と、ベルト軸方向の少なくとも一方の端部であってかつ前記ベルト本体部に対し少なくともベルト軸方向中央側の表面が接する位置に配置される端部補強部と、を有する。
ベルト本体部はイミド結合を有する構成単位（ａ）を含む樹脂Ａを含有する。端部補強部はイミド結合を有する構成単位（ｂ）を含みかつ前記樹脂Ａに含まれる構成単位とは異なる構造の構成単位を有する樹脂Ｂを含有する。
そして、上記無端ベルトでは、ベルト軸方向において前記端部補強部を有する領域（以下単に「端部領域」とも称す）のヤング率［ＹＢ］が、ベルト軸方向において前記端部補強部を有しない領域（以下単に「中央部領域」とも称す）のヤング率［ＹＡ］よりも高い。
【００２０】
ここで、「ベルト軸方向」とは、無端ベルトが複数のロールに張力がかかった状態で掛け渡された際に、該ロールの軸方向となる方向を指す。
【００２１】
また、樹脂Ｂにおいて「樹脂Ａに含まれる構成単位とは異なる構造の構成単位を有する」とは、樹脂Ｂが樹脂Ａに含まれる全ての構成単位と構造が異なる構成単位を有することを表し、つまり樹脂Ｂが樹脂Ａとは異なる分子構造の樹脂であることを意味する。なお、樹脂Ｂにおいては、イミド結合を有する構成単位（ｂ）が樹脂Ａに含まれる全ての構成単位と構造が異なる構成単位に該当する態様であってもよいし、イミド結合を有する構成単位（ｂ）とは別に、樹脂Ａに含まれる全ての構成単位と構造が異なる構成単位（ｂ２）を含有する態様であってもよい。
【００２２】
本実施形態に係る無端ベルトは、上記の構成を有することにより、蛇行抑制ガイドを有するロールを少なくとも含む複数のロールに張力がかかった状態で掛け渡されて繰返し回転駆動された際に生じる亀裂の発生が抑制される。
その理由は以下の通り推察される。
【００２３】
従来から、画像形成装置においては、中間転写体や記録媒体搬送体等として無端ベルト（中間転写ベルト、記録媒体搬送ベルト等）が用いられている。なお、画像形成装置中で、無端ベルトは複数のロールに張力がかかった状態で掛け渡されて回転駆動される。この際、無端ベルトがベルト軸方向にズレて蛇行することがありこの蛇行に起因して画像のズレが生じることがある。そのため、蛇行の発生を抑制する観点で、前記複数のロールのうちの少なくとも１つのロールに対し、少なくとも一端側に蛇行を抑制するためのガイド（蛇行抑制ガイド）が設けられている。
ここで、従来における無端ベルトについて図を用い一例を挙げて説明する。図１０は、ロールに張力がかかった状態で掛け渡された従来における無端ベルトの軸方向の一端側を示す拡大断面図であり、端部に蛇行抑制ガイドを備えるロールに掛け渡された部分を示す断面図である。
図１０に示される無端ベルト３０１はベルト本体３０３のみからなり、このベルト本体３０３は全体が同じ材料で構成される。そのため、無端ベルト３０１ではヤング率がどの領域においても等しく、無端ベルト３０１の端部においても中央部においても、ヤング率に差がない。また、ロール１０９の端部には蛇行抑制ガイド１０７が設けられ、この蛇行抑制ガイド１０７はロール１０９の外周面から放射状に広がる方向に伸びる傾斜面１０７Ｓを有している。ロール１０９が端部に蛇行抑制ガイド１０７を有することで、仮に無端ベルト３０１にベルト軸方向への負荷が加わり軸方向へのズレが生じた場合であっても、無端ベルト３０１の端部が蛇行抑制ガイド１０７の傾斜面１０７Ｓに乗り上げるため、傾斜面１０７Ｓから前記のズレと反対方向への負荷が加えられ、無端ベルト３０１はベルト軸方向の元の位置に戻され、蛇行が抑制される。
【００２４】
しかし、この従来における無端ベルト３０１が、端部に蛇行抑制ガイド１０７を備えるロール１０９を含む複数のロールに張力がかかった状態で掛け渡されて繰返し回転駆動されると（例えば画像形成装置中において５００，０００回転の回数分回転駆動されると）、無端ベルト３０１の端部の外周面側において亀裂が発生することがあった。
これは、図１１に示すように、無端ベルト３０１にベルト軸方向（矢印Ａ方向）へのズレが生じて端部が蛇行抑制ガイド１０７の傾斜面１０７Ｓに乗り上げた際に、ベルトの端部が拡径する方向に変形するためと考えられる。つまり、無端ベルト３０１が蛇行抑制ガイド１０７の傾斜面１０７Ｓに乗り上げて端部に拡径変形が生じると、無端ベルト３０１の拡径変形した部分のうち特に外周面側に応力が集中する。そして、この応力集中による負荷が繰り返し加えられることで疲労が蓄積し、亀裂（破断）Ｋの発生に繋がるものと考えられる。
【００２５】
これに対し本実施形態に係る無端ベルトは、ベルト本体部と端部補強部とを有し、ベルト軸方向において端部補強部を有する領域（端部領域）のヤング率［ＹＢ］が、端部補強部を有しない領域（中央部領域）のヤング率［ＹＡ］よりも高い。
ここで、本実施形態に係る無端ベルトについて図を用い一例を挙げて説明する。図１は、本実施形態に係る無端ベルトの一例を示す概略斜視図であり、図２はこの本実施形態に係る無端ベルトが蛇行抑制ガイドを備えるロールに掛け渡された状態の軸方向の一端側を示す拡大断面図である。図１及び図２に示されるように、無端ベルト１０１Ａはベルト本体部１０３と端部補強部１０５Ａとを有する。端部補強部１０５Ａは、ベルト軸方向両端部に配置され、かつベルト本体部１０３に対しベルト軸方向中央側の表面が接する位置に配置されている。なお、図１及び図２に示す無端ベルト１０１Ａでは、端部補強部１０５Ａの内周面側の表面もベルト本体部１０３に接している。そして、この端部補強部１０５Ａを有する領域（端部領域）は、そのヤング率［ＹＢ］が、端部補強部を有しない領域（中央部領域、つまり図１及び図２ではベルト本体部１０３のみからなる領域）のヤング率［ＹＡ］よりも高い。すなわち本実施形態では、無端ベルト１０１Ａの端部を中央部に比べてヤング率が高く硬い構成とし、変形しづらい構成としている。これにより、無端ベルト１０１Ａにベルト軸方向へのズレが生じた場合であっても、拡径変形を伴う蛇行抑制ガイド１０７への乗り上げの発生自体が抑制される。そのため、蛇行抑制ガイド１０７への乗り上げの発生頻度が低減され、端部における拡径変形の発生回数が低減されて、この拡径変形に伴って無端ベルト１０１Ａの外周面に負荷が加えられる頻度も低減される。その結果、無端ベルト１０１Ａの端部の外周面における疲労の蓄積が抑制され、亀裂（破断）の発生が抑制されるものと考えられる。
一方で、端部補強部を有しない中央部領域（図１及び図２ではベルト本体部１０３のみからなる領域）は、そのヤング率［ＹＡ］が、端部補強部１０５Ａを有する領域（端部領域）よりも低く、つまり端部に比べて変形しやすい構成としている。これにより、複数のロールに架け渡された無端ベルト１０１Ａが回転駆動に伴ってロールと接する部分で屈曲する際の変形性能が確保され、無端ベルト１０１Ａの回転駆動の性能が得られる。
【００２６】
なお、無端ベルトの端部のヤング率を高める手段としては、例えば図１２に示すように、ベルト本体部４０３の端部の外周面上に補強テープ４０５を貼り付けて無端ベルト４０１の端部を補強する方法なども考えられる。しかし、本実施形態は前記の通り亀裂の発生の抑制を目的とするものであり、この亀裂は蛇行抑制ガイド１０７を備えるロール１０９を含む複数のロールに張力がかかった状態で掛け渡されて繰返し回転駆動された際に生じる現象であるため、繰返し回転駆動された後つまり長期にわたり高いヤング率を維持することが求められる。しかし、ベルト本体部４０３の端部の外周面上に補強テープ４０５を貼り付ける方法では、無端ベルト４０１の回転駆動による屈曲変形の繰り返しや、無端ベルト４０１の蛇行抑制ガイド１０７への乗り上げに伴う拡径変形の繰り返しによって、補強テープ４０５の剥がれに繋がることがあり、長期にわたって端部の高いヤング率を保つことが容易でない。
これに対し本実施形態に係る無端ベルトは、ベルト本体部と、このベルト本体部に対し少なくともベルト軸方向中央側の表面が接する位置に配置される端部補強部とを有し、かつベルト本体部はイミド結合を有する構成単位（ａ）を含む樹脂Ａを含有し、端部補強部はイミド結合を有する構成単位（ｂ）を含むと共に前記樹脂Ａに含まれる構成単位とは異なる構造の構成単位を有する樹脂Ｂを含有する。つまり、ベルト本体部にはイミド結合を有する樹脂Ａが含まれ、端部補強部にはイミド結合を有しかつ樹脂Ａとは分子構造が異なる樹脂Ｂが含まる。そのため、どちらにもイミド結合を有する樹脂が含まれており、両者の馴染みに優れることから、少なくともベルト軸方向中央側の表面で接している端部補強部はベルト本体部との接着性に優れる。これにより、ベルト本体部と端部補強部との界面での剥がれの発生が抑制され、ベルト本体部４０３の端部の外周面上に補強テープ４０５を貼り付ける方法に比べて、長期にわたり端部の高いヤング率を維持し得る。そのため、繰返し回転駆動された後における亀裂（破断）の発生が抑制されるものと考えられる。
【００２７】
以上のとおり、本実施形態によれば、蛇行抑制ガイドを有するロールを少なくとも含む複数のロールに張力がかかった状態で掛け渡されて繰返し回転駆動された際に生じる、無端ベルトの亀裂の発生が抑制される。そして、その結果無端ベルトの長寿命化が達成される。
【００２８】
次いで、本実施形態に係る無端ベルトの構成を詳しく説明する。
【００２９】
本実施形態では、図１に示すように無端ベルト１０１Ａは無端状に形成されてなる。さらに、図１及び図２に示すように無端ベルト１０１Ａはベルト本体部１０３と端部補強部１０５Ａとを有し、端部補強部１０５Ａは、ベルト軸方向の少なくとも一方の端部であってかつベルト本体部１０３に対し少なくともベルト軸方向中央側の表面が接する位置に配置される。この端部補強部１０５Ａは、図１に示されるように帯状の形状であることが好ましく、かつベルト周方向に沿って全周にわたり配置されていることが好ましい。
【００３０】
なお、図１及び図２に示す無端ベルト１０１Ａでは、端部補強部１０５Ａの内周面側の表面もベルト本体部１０３に接し（つまり内周面側がベルト本体部１０３で覆われ）、外周面側は露出した構成（第１の構成）となっているが、この構成に限定されるものではない。例えば、図３に示すように、端部補強部１０５Ａの外周面側の表面がベルト本体部１０３に接し（つまり外周面側がベルト本体部１０３で覆われ）、内周面側が露出した構成（第２の構成）であってもよい。また、図４に示すように、端部補強部１０５Ａの内周面側及び外周面側の両表面が露出した（つまり内周面側及び外周面側のいずれもがベルト本体部１０３で覆われていない）構成（第３の構成）であってもよい。
ただし、無端ベルトが蛇行抑制ガイド１０７に乗り上げて端部に拡径変形が生じる際には、特に外周面側に応力が集中する。そのため、この応力集中が生じる箇所のヤング率を高めることでより変形を生じ難くさせ、蛇行抑制ガイド１０７への乗り上げを抑制して、亀裂（破断）の発生を抑制し易くする観点で、端部補強部は外周面側が露出した構成であることが好ましい。つまり、図１に示す第１の構成、又は図４に示す第３の構成であることがより好ましい。
また、ロール１０９と接する面においては場所による摩擦係数の差が生じないことが好ましく、この観点から内周面の全面をベルト本体部１０３で構成することが好ましい。したがって、図１に示す第１の構成であることがさらに好ましい。
【００３１】
また、図１に示す無端ベルト１０１Ａでは、端部補強部１０５Ａがベルト軸方向の両端部に設けられており、つまり端部補強部１０５Ａを有する両側の端部領域のヤング率［ＹＢ］が、端部補強部１０５Ａを有しない中央部領域のヤング率［ＹＡ］よりも高い構成となっている。ただし、この構成に限定されるものではなく、端部補強部を一方の端部にのみ有していてもよく、つまり片側の端部領域のヤング率［ＹＢ］のみが、端部補強部を有しない中央部領域のヤング率［ＹＡ］よりも高い構成であってもよい。
なお、一方の端部にのみ端部補強部を有する態様の場合、蛇行抑制ガイドを備えたロールとして一方の端部にのみ蛇行抑制ガイドを備えたロールのみを有するロール群に無端ベルトを掛け渡して用いることが好ましい。つまり、蛇行抑制ガイドが備えられた側の端部に、無端ベルトの端部補強部を有する側が配設されるよう、無端ベルトを掛け渡して用いることが好ましい。
【００３２】
また、端部補強部は、無端ベルトが画像形成装置に搭載された際に、画像の形成に寄与しない領域に形成されていることがより好ましい。
また、図１乃至図４に示す無端ベルト１０１Ａ乃至１０１Ｃは、ベルト本体部１０３と端部補強部１０５Ａ乃至１０５Ｃのみにより構成されているが、この構成には限られず、さらに外周面側に他の層を積層した態様であってもよい。例えば、外周面上に離型層を設けた積層体で構成されていてもよい。ただし、無端ベルトの蛇行抑制ガイド１０７への乗り上げを抑制して、亀裂（破断）の発生を抑制し易くする観点で、端部補強部は外周面側が露出した構成であることが好ましく、つまり、外周面上に離型層等の他の層を積層した構成でないことがより好ましい。
【００３３】
−ヤング率−
本実施形態に係る無端ベルトでは、ベルト軸方向において端部補強部を有する領域（端部領域）のヤング率［ＹＢ］が、ベルト軸方向において端部補強部を有しない領域（中央部領域）のヤング率［ＹＡ］よりも高い。
【００３４】
なお、具体的には、端部領域（端部補強部を有する領域）のヤング率［ＹＢ］は、好ましくは４０００ＭＰａ以上６５００ＭＰａ以下であり、より好ましくは４５００ＭＰａ以上６５００ＭＰａ以下であり、さらに好ましくは５０００ＭＰａ以上６０００ＭＰａ以下であり、特に好ましくは５５００ＭＰａ以上６０００ＭＰａ以下である。
端部領域のヤング率［ＹＢ］が４０００ＭＰａ以上であることで、無端ベルトの蛇行抑制ガイドへの乗り上げの発生がより抑制され易くなり、蛇行抑制ガイドを有するロールを少なくとも含む複数のロールに張力がかかった状態で掛け渡されて繰返し回転駆動された際に生じる亀裂の発生が抑制され易くなる。
一方、端部領域のヤング率［ＹＢ］が６５００ＭＰａ以下であることで、複数のロールに架け渡された無端ベルトの端部領域が回転駆動に伴ってロールと接する部分で屈曲する際の変形性能が得られ、無端ベルトの回転駆動の性能が得られ易くなる。
【００３５】
また、中央部領域（端部補強部を有しない領域）のヤング率［ＹＡ］は、好ましくは２５００ＭＰａ以上４５００ＭＰａ以下であり、より好ましくは２５００ＭＰａ以上４０００ＭＰａ以下であり、さらに好ましくは２５００ＭＰａ以上３５００ＭＰａ以下であり、特に好ましくは３０００ＭＰａ以上３５００ＭＰａ以下である。
中央部領域のヤング率［ＹＡ］が４５００ＭＰａ以下であることで、複数のロールに架け渡された無端ベルトが回転駆動に伴ってロールと接する部分で屈曲する際の変形性能が得られ、無端ベルトの回転駆動の性能が得られ易くなる。
一方、中央部領域のヤング率［ＹＡ］が２５００ＭＰａ以上であることで、ベルトユニット装着時にテンション（張力）をかけた際のテンション方向への変形を抑制し得る。
【００３６】
なお、端部領域のヤング率の中央部領域のヤング率に対する差（｜［ＹＢ］−［ＹＡ］｜）は、複数のロールに架け渡された無端ベルトが回転駆動に伴ってロールと接する部分で屈曲する際の変形性能を維持しつつかつ蛇行抑制ガイドを有するロールを少なくとも含む複数のロールに張力がかかった状態で掛け渡されて繰返し回転駆動された際に生じる亀裂の発生を抑制し易くする観点から、１０００ＭＰａ以上離れていることが好ましく、１５００ＭＰａ以上離れていることがより好ましく、２０００ＭＰａ以上離れていることがさらに好ましい。
一方で、端部領域のヤング率の中央部領域のヤング率に対する差は、テンションがかかった際の補強部と中央部の界面に生じるひずみの観点から、４５００ＭＰａ以内におさまっていることが好ましく、３５００ＭＰａ以内におさまっていることがより好ましく、３０００ＭＰａ以内におさまっていることがさらに好ましい。
【００３７】
・測定方法
無端ベルトの端部領域（端部補強部を有する領域）のヤング率［ＹＢ］、及び中央部領域（端部補強部を有しない領域）のヤング率［ＹＡ］は、無端ベルトの該当する領域を５ｍｍ幅で長さ８０ｍｍに切りだした試料を準備し、アイコーエンジニアリング社製の精密荷重測定器（ＭＯＤＥＬ−１６０５Ｎ）を使用し、試料を測定長４０ｍｍにセットし２０ｍｍ／ｍｉｎのスピードで引張りながらＳＳカーブを測定し、計算によりヤング率を測定する。なお、試料の厚さは膜厚計により事前に測定しておく。
また、測定対象の領域が試料の寸法未満の大きさである場合には、測定対象の領域と同じ材料及び同じ厚さ比の試料を形成し、この試料について上記の測定を行う。
【００３８】
また、後述する端部補強部のヤング率、及びベルト本体部のヤング率についても、該当する領域を前記寸法の試料として切りだした後、上記の方法によって測定される。
【００３９】
・達成方法
無端ベルトにおいて、端部領域のヤング率［ＹＢ］が中央部領域のヤング率［ＹＡ］より高い構成を実現する方法としては、例えば端部補強部のヤング率をベルト本体部のヤング率より高く調整する方法が挙げられる。
【００４０】
なお、ベルト本体部はイミド結合を有する構成単位（ａ）を含む樹脂Ａを含有し、一方端部補強部はイミド結合を有する構成単位（ｂ）を含みかつ前記樹脂Ａに含まれる構成単位とは異なる構造の構成単位を有する樹脂Ｂを含有する。つまり、樹脂Ａと樹脂Ｂは、いずれもイミド結合を有する構成単位を含むポリイミド樹脂でありつつ、一方で少なくとも分子構造が異なる樹脂でもある。そこで、樹脂Ｂとして樹脂Ａよりもヤング率の高い樹脂を採用することで端部補強部のヤング率をベルト本体部のヤング率より高く調整することが好ましい。さらには、この樹脂Ａと樹脂Ｂとのヤング率の差を分子構造の違いに起因して、つまり樹脂Ｂに含まれる「樹脂Ａに含まれる構成単位とは異なる構造の構成単位」の構造に起因して調整することが好ましい。
【００４１】
なお、樹脂Ｂのヤング率を樹脂Ａよりも高める方法については、特に制限はなく公知の方法等を採用することができる。例えば一例を挙げると、樹脂中の構成単位が芳香族環を有している方が脂肪族基のみからなる場合に比べてヤング率が高くなる傾向にある。さらに、分子構造中における芳香族環の濃度が高いほどヤング率が高くなる傾向にある。
よって、例えばテトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物との重合体であるポリアミド酸（ポリアミック酸）がイミド化されてなるポリイミド樹脂の場合であれば、ジアミン化合物として、２つのアミノ基を芳香族基のみで繋いだ構造のもの（フェニレンジアミン等）を用いた方が、２つのアミノ基を芳香族基と脂肪族基やエーテル基などで繋いだ構造のもの（ジアミノジフェニルエーテル等）を用いた場合に比べ、ヤング率が高くなる傾向にある。
【００４２】
また、端部領域のヤング率［ＹＢ］及び中央部領域のヤング率［ＹＡ］を前述の好ましい範囲に制御する方法としては、端部補強部のヤング率とベルト本体部のヤング率とを調整する方法、端部領域（端部補強部を有する領域）における端部補強部の厚さ（無端ベルトの厚さに対する比率）を調整する方法等が挙げられる。
【００４３】
次いで、本実施形態に係る無端ベルトを構成する材料の組成について説明する。
【００４４】
−組成−
本実施形態に係る無端ベルトが備えるベルト本体部及び端部補強部は、それぞれ樹脂Ａ及び樹脂Ｂを含んで構成される。そして、樹脂Ａはイミド結合を有する構成単位（ａ）を含み、樹脂Ｂはイミド結合を有する構成単位（ｂ）を含みかつ前記樹脂Ａに含まれる構成単位とは異なる構造の構成単位を有する樹脂Ｂを含有する。
なお、樹脂Ｂにおいては、(1)イミド結合を有する構成単位（ｂ）が樹脂Ａに含まれる構成単位と構造が異なる構成単位に該当する態様であってもよく、(2)イミド結合を有する構成単位（ｂ）とは別に、樹脂Ａに含まれる構成単位と構造が異なる構成単位（ｂ２）を含有する態様であってもよい。また、上記(2)の態様の場合、構成単位（ｂ）は樹脂Ａに含まれる構成単位（ａ）と同じ構造であってもよい。
ただし、樹脂Ａと樹脂Ｂとの馴染みが良好でありそれによりベルト本体部と端部補強部との接着性に優れることが好ましいことから、樹脂Ａ及び樹脂Ｂには同じ構造の構成単位を含まれることが好ましい。この観点から、上記(2)の態様であってかつ構成単位（ｂ）が構成単位（ａ）と同じ構造であることがより好ましい。
【００４５】
また、樹脂Ｂは樹脂Ａよりもヤング率の高い樹脂であることが好ましい。よって、樹脂Ｂに含まれる「樹脂Ａに含まれる構成単位とは異なる構造の構成単位」の構造は、ヤング率をより上昇させる方向に寄与する構造であることが好ましい。樹脂Ｂのヤング率を樹脂Ａよりも高めるには、例えば前述の方法等によって制御し得る。
【００４６】
また、無端ベルトにおけるベルト本体部及び端部補強部は、導電性を付与する観点で導電剤が含有されてもよい。また、その他周知の添加剤、例えばフッ素樹脂粒子等の離型性材料を含んで構成されてもよい。
ただし、端部補強部には粒子状の添加剤（導電性粒子、フッ素樹脂粒子、その他添加剤粒子等）を添加しないことがより好ましい。端部補強部に粒子状の添加剤を含む場合、亀裂発生の起点となることがあると考えられ、粒子状の添加剤を含まないことで、蛇行抑制ガイドを有するロールを少なくとも含む複数のロールに張力がかかった状態で掛け渡されて繰返し回転駆動された際に生じる亀裂の発生をより抑制し易くなると考えられる。
【００４７】
なお、端部補強部には導電性粒子を含めた粒子状の添加剤を含まない方が好ましく、この場合ベルト本体部との間に導電性の差を生じることが考えられる。そのため、端部補強部は無端ベルトが画像形成装置に搭載された際に画像の形成に寄与しない領域（所謂、非画像部）に形成されていることがより好ましい。
また、仮に端部補強部がベルト本体部と同程度の量の導電剤を含有する場合であっても、端部補強部に含まれる樹脂Ｂはベルト本体部に含まれる樹脂Ａはとは異なる構造の構成単位を含む樹脂であるため、導電剤の分散状態や凝集状態に差が生じることが考えられ、その結果ベルト本体部との間に導電性の差を生じることが有り得る。この観点から、端部補強部は無端ベルトが画像形成装置に搭載された際に画像の形成に寄与しない領域（非画像部）に形成されていることがより好ましい。
【００４８】
・樹脂材料
ベルト本体部は樹脂Ａを含有する。樹脂Ａはイミド結合を有する構成単位（ａ）を含んでいればよく、例えば(I)イミド結合を有する構成単位（ａ）のみからなる樹脂であっても、(II)イミド結合を有する構成単位（ａ）とイミド結合を有し前記構成単位（ａ）とは構造が異なる構成単位（ａ２）とを含む樹脂であっても、(III)イミド結合を有する構成単位（ａ）とイミド結合を有しない構成単位（ａ３）とを含む樹脂であってもよい。また、上記の構成単位（ａ）、（ａ２）及び（ａ３）以外にさらに他の構成単位を含んでいてもよい。
樹脂Ａとしては、例えばポリイミド樹脂やポリアミドイミド樹脂等が挙げられる。
【００４９】
端部補強部は樹脂Ｂを含有する。樹脂Ｂはイミド結合を有する構成単位（ｂ）を含みかつ前記樹脂Ａに含まれる構成単位とは異なる構造の構成単位を有していればよい。例えば、(i)イミド結合を有しかつ樹脂Ａに含まれる全ての構成単位とは構造が異なる構成単位（ｂ）のみからなる樹脂であっても、(ii)イミド結合を有する構成単位（ｂ）と、イミド結合を有し、樹脂Ａに含まれる全ての構成単位とは構造が異なりかつ前記構成単位（ｂ）とも構造が異なる構成単位（ｂ２）とを含む樹脂であっても、(iii)イミド結合を有する構成単位（ｂ）と、イミド結合を有さず、樹脂Ａに含まれる全ての構成単位とは構造が異なりかつ前記構成単位（ｂ）とも構造が異なる構成単位（ｂ３）とを含む樹脂であってもよい。また、上記の構成単位（ｂ）、（ｂ２）及び（ｂ３）以外にさらに他の構成単位を含んでいてもよい。
樹脂Ｂとしては、例えばポリイミド樹脂やポリアミドイミド樹脂等が挙げられる。
【００５０】
なお、ベルト本体部及び端部補強部では、それぞれ樹脂Ａ又は樹脂Ｂを１種単独で用いてもよいし、さらに他の樹脂材料を併用してもよい。
ただし、樹脂Ａ及び樹脂Ｂは、それぞれベルト本体部及び端部補強部における主成分であることが好ましい。例えば、ベルト本体部における樹脂Ａの含有量は、ベルト本体部の全質量に対し、７５質量％以上１００質量％以下が好ましく、より好ましくは９０質量％以上１００質量％以下である。一方、端部補強部における樹脂Ｂの含有量は、端部補強部の全質量に対し、３０質量％以上５０質量％以下が好ましく、より好ましくは４０質量％以上５０質量％以下である。
【００５１】
樹脂Ａ及び樹脂Ｂに用いられる樹脂材料としては、前記の通りポリイミド樹脂やポリアミドイミド樹脂等が挙げられるが、これらの中でもポリイミド樹脂がより好ましい。
ポリイミド樹脂としては、例えば、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物との重合体であるポリアミド酸（ポリアミック酸）のイミド化物が挙げられる。ポリイミド樹脂として具体的には、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物との等モル量を溶媒中で重合反応させてポリアミド酸の溶液として得て、そのポリアミド酸をイミド化して得られたものが挙げられる。
【００５２】
ポリイミド樹脂としては、例えば、下記一般式（Ｉ）で示される構成単位を有する樹脂が挙げられる。
【００５３】
【化１】
2018084661.tif 000003
【００５４】
（一般式（Ｉ）中、Ｒ１は４価の有機基であり、芳香族基、脂肪族基、環状脂肪族基、芳香族基と脂肪族基を組み合わせた基、又はそれらが置換された基である。Ｒ２は２価の有機基であり、芳香族基、脂肪族基、環状脂肪族基、芳香族基と脂肪族基を組み合わせた基、又はそれらが置換された基である。）
【００５５】
テトラカルボン酸二無水物として具体的には、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン酸二無水物、ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、エチレンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。
【００５６】
一方、ジアミン化合物の具体例としては、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジクロロベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３’−ジアミノジフェニルスルフォン、１，５−ジアミノナフタレン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、３，３’−ジメチル４，４’−ビフェニルジアミン、ベンジジン、３，３’−ジメチルベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフォン、４，４’−ジアミノジフェニルプロパン、２，４−ビス（β−アミノ第三ブチル）トルエン、ビス（ｐ−β−アミノ−第三ブチルフェニル）エーテル、ビス（ｐ−β−メチル−δ−アミノフェニル）ベンゼン、ビス−ｐ−（１，１−ジメチル−５−アミノ−ペンチル）ベンゼン、１−イソプロピル−２，４−ｍ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、ジ（ｐ−アミノシクロヘキシル）メタン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ジアミノプロピルテトラメチレン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、４，４−ジメチルヘプタメチレンジアミン、２，１１−ジアミノドデカン、１，２−ビス−３−アミノプロボキシエタン、２，２−ジメチルプロピレンジアミン、３−メトキシヘキサメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘプタメチレンジアミン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、２，１７−ジアミノエイコサデカン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１，１０−ジアミノ−１，１０−ジメチルデカン、１２−ジアミノオクタデカン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、ピペラジン、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｏ（ＣＨ２）２Ｏ（ＣＨ２）ＮＨ２、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｓ（ＣＨ２）３ＮＨ２、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｎ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）３ＮＨ２等が挙げられる。
【００５７】
テトラカルボン酸二無水物とジアミンを重合反応させる際の溶媒としては、溶解性等の点より極性溶媒（有機極性溶媒）が好適に挙げられる。極性溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミド類が好ましく、具体的には、例えば、これの低分子量のものであるＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメトキシアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホルトリアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ピリジン、テトラメチレンスルホン、ジメチルテトラメチレンスルホン等が挙げられる。これらは単数又は複数併用してもよい。
【００５８】
・導電剤
無端ベルトには、ベルト本体部及び端部補強部のいずれにおいても、導電性を付与する観点で導電剤が含有されてもよい。
ただし、蛇行抑制ガイドを有するロールを少なくとも含む複数のロールに張力がかかった状態で掛け渡されて繰返し回転駆動された際に生じる亀裂の発生をより抑制し易くする観点で、端部補強部には導電性粒子を含めた粒子状の添加剤を添加しないことがより好ましい。
【００５９】
導電剤としては、導電性（例えば体積抵抗率１０７Ω・ｃｍ未満、以下同様である）もしくは半導電性（例えば体積抵抗率１０７Ω・ｃｍ以上１０１３Ω・ｃｍ以下、以下同様である）の粉末（１次粒径が１０μｍ未満の粒子からなる粉末がよく、好ましくは１次粒径が１μｍ以下の粒子からなる粉末）が挙げられる。
導電剤としては、特に制限はないが、例えば、カーボンブラック（例えばケッチェンブラック、アセチレンブラック、表面が酸化処理されたカーボンブラック等）、金属（例えばアルミニウムやニッケル等）、金属酸化物（例えば酸化イットリウム、酸化錫等）、イオン導電性物質（例えばチタン酸カリウム、ＬｉＣｌ等）等が挙げられる。
【００６０】
導電剤は、その使用目的により選択されるが、カーボンブラックがよく、特に電気抵抗の経時での安定性や、転写電圧による電界集中を抑制する電界依存性の観点から、ｐＨ５以下（好ましくはｐＨ４．５以下であり、より好ましくはｐＨ４．０以下）の酸化処理カーボンブラック（例えば表面にカルボキシル基、キノン基、ラクトン基、水酸基等を付与して得られたカーボンブラック）がよい。
【００６１】
カーボンブラックの平均一次粒子径は、例えば１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下がよく、１５ｎｍ以上３０ｎｍ以下がより好ましい。
カーボンブラックの平均一次粒子径は、次の方法により測定される。
まず、測定対象となる無端ベルトから、ミクロトームにより切断して、１００ｎｍの厚さの測定サンプルを採取し、本測定サンプルをＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）により観察する。そして、カーボンブラックの粒子５０個の各々の投影面積に等しい円の直径を粒子径として、その平均値を平均一次粒子径とする。
【００６２】
導電剤の含有量は、目的とする抵抗により選択されるが、例えば、ベルト本体部においては、全質量に対して１質量％以上５０質量％以下が好ましく、更には２質量％以上４０質量％以下がより好ましく、４質量％以上３０質量％以下が更に好ましい。
一方、端部補強部においては、含有しない、つまり含有量が０質量％に近いほど好ましく、より具体的には全質量に対して０質量％以上１０質量％以下が好ましく、さらには０質量％以上５質量％以下がより好ましい。
導電剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００６３】
・他の添加剤
導電剤以外のその他の添加剤としては、例えば、カーボンブラックの分散性を向上するための分散剤、機械強度などの各種機能を付与するための各種充填剤、イミド化反応促進のための触媒、製膜品質向上のためのレベリング剤、離型性を向上させるための離型性材料（例えばＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等のフッ素樹脂粒子）等が挙げられる。
【００６４】
（無端ベルトの製造方法）
ここで、本実施形態に係る無端ベルトを製造する方法について説明する。なお、一例として、図１及び図２に示すベルト本体部１０３及び端部補強部１０５Ａからなる無端ベルト１０１Ａを製造する方法を取り上げて説明する。
【００６５】
無端ベルト１０１Ａにおけるベルト本体部１０３及び端部補強部１０５Ａを形成する方法としては、特に限定されず、従来公知の方法を採用して形成し得る。
【００６６】
例えば、以下の各工程を有する製造方法が挙げられる。
・（塗布液準備工程）ベルト本体部１０３を形成するためのベルト本体部用塗布液と、端部補強部１０５Ａを形成するための端部補強部用塗布液と、を準備する工程
・（ベルト本体部塗布工程）円筒状又は円柱状の芯体の表面に対し、軸方向両端部の定められた領域には端部補強部１０５Ａを形成するための領域が残るよう、薄い膜厚でベルト本体部用塗布液を塗布し、一方で軸方向中央部の定められた領域には無端ベルトの厚さとなるよう、厚い膜厚でベルト本体部用塗布液を塗布して、両端部に端部補強部１０５Ａを形成するための領域が残ったベルト本体部塗布膜を形成する工程
・（端部補強部塗布工程）
前記ベルト本体部塗布膜表面における、両端部の端部補強部１０５Ａを形成するための領域に端部補強部用塗布液を塗布し、端部補強部塗布膜を形成する工程
・（乾燥工程）乾燥してベルト本体部塗布膜及び端部補強部塗布膜中の溶媒を除去する工程
・（焼成工程）ベルト本体部塗布膜及び端部補強部塗布膜中に含まれるポリアミド酸をイミド化する工程
・（脱型工程）一体に成形された無端ベルト（ベルト本体部及び端部補強部）を芯体から脱型する工程
【００６７】
なお、ベルト本体部塗布工程と端部補強部塗布工程との間に別途、ベルト本体部塗布膜乾燥工程を設けてもよい。つまり、端部補強部塗布工程では、ベルト本体部塗布工程で形成されたベルト本体部塗布膜を一旦乾燥し、ベルト本体部塗布膜から定められた量の溶媒を除去してから、端部補強部塗布液を塗布してもよい。ベルト本体部塗布膜乾燥工程を設けることで、ベルト本体部及び端部補強部の形成精度（形成したい領域に形成し得る度合い）が高められる。
一方で、ベルト本体部と端部補強部との接着性を向上させて両者の剥がれを抑制する観点からは、ベルト本体部塗布工程で形成されたベルト本体部塗布膜が乾燥されていない状態のまま、未乾燥のベルト本体部塗布膜に対して端部補強部用塗布液を塗布することが好ましい。つまり、上記接着性を得る観点では、ベルト本体部塗布工程と端部補強部塗布工程との間にはベルト本体部塗布膜乾燥工程を設けないことが好ましい。
【００６８】
ここで、ベルト本体部塗布工程で、軸方向両端部の定められた領域には端部補強部１０５Ａを形成するための領域が残るよう、薄い膜厚でベルト本体部用塗布液を塗布し、一方軸方向中央部の定められた領域には無端ベルトの厚さとなるよう、厚い膜厚でベルト本体部用塗布液を塗布して、両端部に端部補強部１０５Ａを形成するための領域が残ったベルト本体部塗布膜を形成する方法について説明する。特に限定されず従来公知の方法を採用して行い得るが、例えば、図５に示すらせん塗布装置を用いて、ベルト本体部塗布膜を形成する方法が挙げられる。
【００６９】
図５に示すらせん塗布装置は、芯体３０をその軸方向を水平にして、回転装置４０により軸周り（矢印Ｂ方向）に回転させながら、塗布液５３を流下装置５２のノズル５２Ａから流下して芯体３０表面に付着させる装置である。塗布液（ベルト本体部用塗布液）５３は、タンク５４からポンプ５６により供給管５８を通じて流下装置５２に供給される。芯体３０に付着した塗布液５３は、平滑化機構の一例としてのブレード（へら）６２によって平滑化が行われる。流下装置５２とブレード６２とは、芯体３０の軸方向（矢印Ｃ方向）に移動可能に支持されており、芯体３０を予め設定された回転速度で回転させた状態で、流下装置５２とブレード６２とが芯体３０の軸方向（矢印Ｃ方向）に移動しつつベルト本体部用塗布液５３を吐出することで、芯体３０の表面の定められた領域に螺旋状にベルト本体部用塗布液が塗布され、ベルト本体部塗布膜１０５が形成される。
なお、この際に塗布開始から定められた領域までの塗布の量、及び塗布終了までの定められた領域での塗布の量が少なくなるよう調整することで、軸方向両端部の定められた領域に端部補強部１０５Ａを形成するための領域が残るよう、薄い膜厚でベルト本体部用塗布液を塗布する。これにより、無端ベルトの端部領域（端部補強部を有する領域）となる部分にベルト本体部塗布膜の薄膜部１０３ａを形成し得る。
一方で、無端ベルトの中央部領域（端部補強部を有しない領域）となる部分での塗布の量が多くなるよう調整することで、軸方向中央部の定められた領域には無端ベルトの厚さとなるよう、厚い膜厚でベルト本体部用塗布液を塗布する。これにより、無端ベルトの中央部領域（端部補強部を有しない領域）となる部分にベルト本体部塗布膜の厚膜部１０３ｂを形成し得る。
【００７０】
次いで、図６に示すように、ベルト本体部塗布膜の薄膜部１０３ａ上に端部補強部用塗布液５５を塗布して、端部補強部塗布膜を形成する。その後、乾燥工程、焼成工程、脱型工程等を経ることで、図１及び図２に示すベルト本体部１０３及び端部補強部１０５Ａからなる無端ベルト１０１Ａが得られる。
【００７１】
なお、図３に示す、軸方向両端部の内周面側にのみ端部補強部１０５Ｂを有する無端ベルト１０１Ｂを製造する場合であれば、例えば図１及び図２に示す無端ベルト１０１Ａを製造する上記の製造方法において、ベルト本体部塗布工程と端部補強部塗布工程との順番を入れ替えることで製造し得る。
また、図４に示す、軸方向両端部の内周面側及び外周面側に露出する端部補強部１０５Ｃを有する無端ベルト１０１Ｃを製造する場合であれば、例えば図１及び図２に示す無端ベルト１０１Ａを製造する上記の製造方法において、ベルト本体部塗布工程では中央部領域にのみ塗布を行い、端部補強部塗布工程で端部領域に塗布を行うことで製造し得る。
【００７２】
得られた無端ベルト１０１には、更に穴あけ加工やリブ付け加工、等が施されることがある。また、外周面側にさらに離型層等のその他の層を有する無端ベルトの場合には、公知の方法によってさらに離型層等のその他の層を形成することで、無端ベルトが得られる。
【００７３】
−無端ベルトの特性−
本実施形態に係る無端ベルトの外周面（ただし無端ベルトが画像形成装置に搭載された際に画像の形成に寄与する領域（画像部））の表面抵抗率は、例えば、画像形成装置において中間転写ベルト、記録媒体搬送転写ベルト等として用いる場合であれば、転写性の観点から、常用対数値で９（ＬｏｇΩ／□）以上１３（ＬｏｇΩ／□）以下であることが好ましく、１０（ＬｏｇΩ／□）以上１２（ＬｏｇΩ／□）以下であることがより好ましい。
なお、表面抵抗率の常用対数値は、導電剤の種類、及び導電剤の添加量により制御される。
【００７４】
ここで、表面抵抗率の測定方法は、次の通り行う。円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰの「ＵＲプローブ」）を用い、ＪＩＳ−Ｋ６９１１に従って測定する。表面抵抗率の測定方法を、図を用いて説明する。図７は、円形電極の一例を示す概略平面図（Ａ）及び概略断面図（Ｂ）である。図７に示す円形電極は、第一電圧印加電極Ａと板状絶縁体Ｂとを備える。第一電圧印加電極Ａは、円柱状電極部Ｃと、該円柱状電極部Ｃの外径よりも大きい内径を有し、且つ円柱状電極部Ｃを一定の間隔で囲む円筒状のリング状電極部Ｄとを備える。第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃ及びリング状電極部Ｄと板状絶縁体Ｂとの間にベルトＴを挟持し、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃとリング状電極部Ｄとの間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加したときに流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式により、ベルトＴの転写面の表面抵抗率ρｓ（Ω／□）を算出する。ここで、下記式中、ｄ（ｍｍ）は円柱状電極部Ｃの外径を示し、Ｄ（ｍｍ）はリング状電極部Ｄの内径を示す。
式：ρｓ＝π×（Ｄ＋ｄ）／（Ｄ−ｄ）×（Ｖ／Ｉ）
なお、表面抵抗率は、円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：円柱状電極部Ｃの外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部Ｄの内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）を用い、２２℃／５５％ＲＨ環境下、電圧５００Ｖ、１０秒印加後の電流値を求め算出する。
【００７５】
本実施形態に係る無端ベルト１０１の全体の体積抵抗率（ただし無端ベルトが画像形成装置に搭載された際に画像の形成に寄与する領域（画像部）の厚さ方向全体の体積抵抗率）は、例えば、画像形成装置において中間転写ベルト、記録媒体搬送転写ベルト等として用いる場合であれば、転写性の観点から、常用対数値で８（ＬｏｇΩｃｍ）以上１３（ＬｏｇΩｃｍ）以下であることが好ましい。なお、体積抵抗率の常用対数値は、導電剤の種類、及び導電剤の添加量により制御される。
【００７６】
ここで、体積抵抗率の測定は、円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ）を用い、ＪＩＳ−Ｋ６９１１に従って測定する。前記体積抵抗率の測定方法を、図７を用いて説明する。測定は表面抵抗率と同一の装置で測定する。但し、図７に示す円形電極において、表面抵抗率測定時の板状絶縁体Ｂに代えて第二電圧印加電極Ｂ’とを備える。そして、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃ及びリング状電極部Ｄと第二電圧印加電極Ｂ’との間にベルトＴを挟持し、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃと第二電圧印加電極Ｂとの間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加した時に流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式により、ベルトＴの体積抵抗率ρｖ（Ωｃｍ）を算出する。ここで、下記式中、ｔは、ベルトＴの厚さを示す。
式ρｖ＝１９．６×（Ｖ／Ｉ）×ｔ
なお、体積抵抗率は、円形電極（三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＵＲプローブ：円柱状電極部Ｃの外径Φ１６ｍｍ、リング状電極部Ｄの内径Φ３０ｍｍ、外径Φ４０ｍｍ）を用い、２２℃／５５％ＲＨ環境下、電圧５００Ｖ、１０秒印加後の電流値を求め算出する。
【００７７】
また、上記式に示される１９．６の数値は、抵抗率に変換するための電極係数であり、円柱状電極部の外径ｄ（ｍｍ）、試料の厚さｔ（ｃｍ）より、πｄ２／４ｔとして算出される。また、ベルトＴの厚さは、サンコー電子社製渦電流式膜厚計ＣＴＲ−１５００Ｅを使用し測定する。
【００７８】
−寸法−
本実施形態に係る無端ベルトの平均厚さ（図２に示す無端ベルト１０１Ａであれば、中央部領域（端部補強部１０５Ａを有しない領域）におけるベルト本体部１０３の厚さと、端部領域（端部補強部１０５Ａを有する領域）における該端部補強部１０５Ａ及びベルト本体部１０３の厚さと、の平均）は、例えば０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは０．０６ｍｍ以上０．３０ｍｍ以下、さらに好ましくは０．０６ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下である。
また、無端ベルトの平均厚さに対する、端部領域（端部補強部を有する領域）での端部補強部の平均厚さの比率は、５０％以上が好ましく、より好ましくは７５％以上であり、さらに好ましくは９０％以上である。端部補強部の平均厚さの無端ベルトの平均厚さに対するの比率が５０％以上であることで、端部に蛇行抑制ガイドを有するロールを少なくとも含む複数のロールに張力がかかった状態で掛け渡されて繰返し回転駆動された際に生じる亀裂の発生がより抑制され易くなる。
一方、この比率の上限値は、１００％以下が好ましく、より好ましくは９５％以下であり、さらに好ましくは９０％以下である。
【００７９】
なお、具体的な端部補強部の好ましい厚さの範囲は、０．０１ｍｍ以上０．１ｍｍ以下であり、より好ましくは０．０５ｍｍ以上０．１ｍｍ以下である。
さらに、端部補強部の幅（ベルト軸方向長さ）は、３ｍｍ以上１０ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは３ｍｍ以上８ｍｍ以下である。なお、端部補強部は、無端ベルトが画像形成装置に搭載された際に、画像の形成に寄与しない領域に配置されていることがより好ましい。
【００８０】
−用途−
本実施形態に係る無端ベルトは、画像形成装置におけるベルト部材、例えば、像保持体上のトナー画像が転写（一次転写）されその後記録媒体上に再び転写（二次転写）させる中間転写ベルト、中間転写体上に保持されたトナー画像を記録媒体に二次転写させる際に該記録媒体の裏面（非転写面）に接して記録媒体を搬送すると共に二次転写のため電圧を印加する二次転写ベルト、像保持体上のトナー画像を記録媒体表面に直接転写させる態様において記録媒体を搬送すると共に転写のための電圧を印加する記録媒体搬送転写ベルト、等として用いられる。
【００８１】
（画像形成装置）
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、トナーを含む現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、本実施形態に係る前述の無端ベルトを有し、前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を前記無端ベルトを介して記録媒体の表面に転写する転写手段と、を備える。
【００８２】
具体的には、本実施形態に係る画像形成装置は、例えば転写手段が、中間転写体と像保持体に形成されたトナー像を中間転写体に一次転写する一次転写手段と、中間転写体に転写されたトナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、を備え、当該中間転写体として上記本実施形態に係る無端ベルトを備える構成が挙げられる。
【００８３】
また、本実施形態に係る画像形成装置は、例えば転写手段が、記録媒体を搬送するための記録媒体搬送転写体（記録媒体搬送転写ベルト）と、像保持体に形成されたトナー像を記録媒体搬送転写体により搬送された記録媒体に転写するための転写手段と、を備え、当該記録媒体搬送転写体として上記本実施形態に係る無端ベルトを備える構成が挙げられる。
【００８４】
本実施形態に係る画像形成装置としては、例えば、現像装置内に単色のトナーのみを収容する通常のモノカラー画像形成装置、像保持体上に保持されたトナー像を中間転写体に順次一次転写を繰り返すカラー画像形成装置、各色毎の現像器を備えた複数の像保持体を中間転写体上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置が挙げられる。
【００８５】
以下、本実施形態に係る画像形成装置を、図面を参照しつつ説明する。図８は、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。図９は、本実施形態に係る他の画像形成装置を示す概略構成図である。図８は、中間転写体（中間転写ベルト）を備える画像形成装置であり、図９は、記録媒体搬送転写体（記録媒体搬送転写ベルト）を備える画像形成装置である。
【００８６】
図８に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに特定距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。
【００８７】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４に巻回されて設けられ、第１ユニット１０Ｙから第４ユニット１０Ｋに向う方向に走行されるように、画像形成装置用の転写ユニットを構成している。
なお、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に付勢されており、両者に巻回された中間転写ベルト２０に特定の張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給される。
【００８８】
上述した第１乃至第４ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１ユニット１０Ｙについて代表して説明する。なお、第１ユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【００８９】
第１ユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を特定の電位に帯電させる帯電ロール２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙによって露光して静電荷像を形成する露光装置３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ロール５Ｙ（１次転写手段）、及び１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを、クリーニングブレードにて除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配設されている。
なお、１次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。
【００９０】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ以上−８００Ｖ以下程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【００９１】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って特定の現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによって可視像（現像像）化される。
【００９２】
現像装置４Ｙ内には、例えば、イエロートナーが収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き特定速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が特定の１次転写位置へ搬送される。
【００９３】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写へ搬送されると、１次転写ロール５Ｙに特定の１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【００９４】
また、第２ユニット１０Ｍ以降の１次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１ユニットに準じて制御されている。
こうして、第１ユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【００９５】
第１乃至第４ユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ロール（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録媒体Ｐが供給機構を介して２次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に特定のタイミングで給紙され、特定の２次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録媒体Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録媒体Ｐ上に転写される。なお、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【００９６】
この後、記録媒体Ｐは定着装置（定着手段）２８へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録媒体Ｐ上へ定着される。カラー画像の定着が完了した記録媒体Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介してトナー像を記録媒体Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー像が記録媒体Ｐに転写される構造であってもよい。
【００９７】
一方、図９に示す画像形成装置は、画像形成ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、矢印の時計方向に特定の周速度（プロセススピード）をもって回転するように、それぞれ感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫが備えられる。感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫの周囲には、帯電装置２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２ＢＫと、露光器２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３ＢＫと、各色現像装置（イエロー現像装置２０４Ｙ、マゼンタ現像装置２０４Ｍ、シアン現像装置２０４Ｃ、ブラック現像装置２０４ＢＫ）と、感光体清掃部材２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５ＢＫとがそれぞれ配置されている。
【００９８】
画像形成ユニットＹ、Ｍ、Ｃ、ＢＫは、記録媒体搬送転写ベルト２０６に対して４つ並列に、画像形成ユニットＢＫ、Ｃ、Ｍ、Ｙの順に配置されているが、画像形成ユニットＢＫ、Ｙ、Ｃ、Ｍの順等、画像形成方法に合わせて適当な順序を設定する。
【００９９】
記録媒体搬送転写ベルト２０６は、ベルト支持ロール２１０、２１１、２１２、２１３によって内面側から支持され、画像形成装置用の転写ユニットを形成している。該記録媒体搬送転写ベルト２０６は、矢印の反時計方向に感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと同じ周速度をもって回転するようになっており、ベルト支持ロール２１２、２１３の中間に位置するその一部が感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとそれぞれ接するように配置されている。記録媒体搬送転写ベルト２０６は、ベルト用清掃部材２１４が備えられている。
【０１００】
転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫは、記録媒体搬送転写ベルト２０６の内側であって、記録媒体搬送転写ベルト２０６と感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとが接している部分に対向する位置にそれぞれ配置され、感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫと、記録媒体搬送転写ベルト２０６を介してトナー画像を記録媒体２１６に転写する転写領域を形成している。転写ロール２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫは、感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫの直下に配置していても、直下からずれた位置に配置してもよい。
【０１０１】
定着装置２０９は、記録媒体搬送転写ベルト２０６と感光体２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫとのそれぞれの転写領域を通過した後に搬送するように配置されている。
【０１０２】
記録媒体搬送ロール２０８により、記録媒体２１６は記録媒体搬送転写ベルト２０６に搬送される。
【０１０３】
画像形成ユニットＢＫにおいては、感光体２０１ＢＫを回転駆動させる。これと連動して帯電装置２０２ＢＫが駆動し、感光体２０１ＢＫの表面を特定の極性及び電位に帯電させる。表面が帯電された感光体２０１ＢＫは、次に、露光器２０３ＢＫによって像様に露光され、その表面に静電潜像が形成される。
【０１０４】
続いて該静電潜像は、ブラック現像装置２０４ＢＫによって現像される。すると、感光体２０１ＢＫの表面にトナー画像が形成される。なお、このときの現像剤は一成分系のものでもよいし二成分系のものでもよい。
【０１０５】
このトナー画像は、感光体２０１ＢＫと記録媒体搬送転写ベルト２０６との転写領域を通過し、記録媒体２１６が静電的に記録媒体搬送転写ベルト２０６に吸着して転写領域まで搬送され、転写ロール２０７ＢＫから印加される転写バイアスによって形成される電界により、記録媒体２１６の表面に順次転写される。
【０１０６】
この後、感光体２０１ＢＫ上に残存するトナーは、感光体清掃部材２０５ＢＫによって清掃及び除去される。そして、感光体２０１ＢＫは、次の画像転写に供される。
【０１０７】
以上の画像転写は、画像形成ユニットＣ、Ｍ及びＹでも上記の方法によって行われる。
【０１０８】
転写ロール２０７ＢＫ、２０７Ｃ、２０７Ｍ及び２０７Ｙによってトナー画像を転写された記録媒体２１６は、さらに定着装置２０９に搬送され、定着が行われる。
以上により記録媒体上に画像が形成される。
【実施例】
【０１０９】
以下、実施例を用いて本発明を説明するが、本発明はこれら実施例によって何ら限定されるものではない。なお、以下において「部」及び「％」は特に断りのない限り質量基準である。
【０１１０】
＜実施例１＞
−ベルト本体部用塗布液の調製−
３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と４，４’−ジアミノジフェニルエーテルからなるポリアミック酸のＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（イミド転化後の固形分率が１８質量％）に、ポリアミック酸の固形分１００部に対し、カーボンブラック粒子（Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４：オリオンエンジニアドカーボンズ社製）２４部を添加し、混合、攪拌することにより、カーボンブラック分散ポリイミド前駆体溶液を調製した。これをベルト本体部用塗布液とした。
【０１１１】
−端部補強部用塗布液の調製−
３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物と４，４’−ジアミノジフェニルエーテルからなるポリアミック酸のＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（イミド転化後の固形分率が１８質量％）（以下ＰＩ液Ａ）と、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物とｐ−フェニレンジアミンからなるポリアミック酸のＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（イミド転化後の固形分率が１８質量％）（以下ＰＩ液Ｂ）を５：５（質量比）の割合で混合させ、ポリイミド前駆体溶液を調製した。これを端部補強部用塗布液とした。
【０１１２】
−無端ベルトの作製−
・ベルト本体部用塗布液の塗布工程
外径２１６ｍｍ、長さ６００ｍｍのアルミニウム製円筒体を用意した。
上記アルミニウム製円筒体を５０ｒｐｍで回転させながら、円筒体外面にディスペンサー（らせん塗布装置）にて、ベルト本体部用塗布液を塗布した。なお、その際の塗布液の塗布量を、塗布開始側０ｍｍから９０ｍｍの領域では３．７ｇ／１０ｓｅｃとし、９０ｍｍから４０６ｍｍの領域では７．４ｇ／１０ｓｅｃとし、４０６ｍｍから６００ｍｍの領域では３．７ｇ／１０ｓｅｃとした。
円筒体を水平のまま、１０ｒｐｍで回転させながら１４０℃で３０分間加熱乾燥させ、両端部が薄膜状となっているカーボンブラック分散ポリイミド前駆体乾燥膜（ベルト本体部乾燥膜）を得た。
【０１１３】
・端部補強部用塗布液の塗布工程
次いで、カーボンブラック分散ポリイミド前駆体乾燥膜の両端部の薄膜状の部分に対し、ディスペンサー（らせん塗布装置）にて端部補強部用塗布液を塗布した。その際の塗布液の塗布量は、塗布開始側０ｍｍから９０ｍｍの領域では３．７ｇ／１０ｓｅｃとし、４０６ｍｍから６００ｍｍの領域では３．７ｇ／１０ｓｅｃとした。
円筒体を水平のまま、１０ｒｐｍで回転させながら１４０℃で３０分間加熱乾燥させ、端部補強部を含めた無端ベルト前駆体乾燥膜を得た。
【０１１４】
次いで、２００℃で３０分間、２６０℃で３０分間、３００℃で３０分間、３２０℃で２０分間加熱して焼成し、ポリイミド皮膜を形成した。得られたポリイミド皮膜を、両端部に端部補強部を幅３ｍｍずつ含むように３２２ｍｍの幅で切断し、無端ベルトを作製した。
なお、得られた無端ベルトの各部の寸法は、以下の通りである。
・無端ベルトの厚さ（平均厚さ）：０．０８ｍｍ
・端部補強部の厚さ（平均厚さ）：０．０８ｍｍ
・端部補強部の片側の幅：３ｍｍ
・中央部領域分の長さ（両端の端部補強部間の距離）：３１６ｍｍ
【０１１５】
＜実施例２＞
実施例１の端部補強部用塗布液の調製において、ＰＩ液ＡとＰＩ液Ｂを「Ａ：Ｂ＝１：９」の割合で混合させた。それ以外の工程は実施例１と同様に作製した。
【０１１６】
＜実施例３＞
実施例１の端部補強部用塗布液の調製において、ＰＩ液ＡとＰＩ液Ｂを「Ａ：Ｂ＝３：７」の割合で混合させた。それ以外の工程は実施例１と同様に作製した。
【０１１７】
＜実施例４＞
実施例１の端部補強部用塗布液の調製において、ＰＩ液ＡとＰＩ液Ｂを「Ａ：Ｂ＝７：３」の割合で混合させた。それ以外の工程は実施例１と同様に作製した。
【０１１８】
＜実施例５＞
実施例１の端部補強部用塗布液の調製において、ＰＩ液ＡとＰＩ液Ｂを「Ａ：Ｂ＝９：１」の割合で混合させた。それ以外の工程は実施例１と同様に作製した。
【０１１９】
＜実施例６＞
実施例１の無端ベルトの作製におけるベルト本体部用塗布液の塗布工程において、ベルト本体部用塗布液の塗布量を、塗布開始側０ｍｍから９２ｍｍの領域で３．７ｇ／１０ｓｅｃとし、９２ｍｍから４０４ｍｍの領域で７．４ｇ／１０ｓｅｃとし、４０４ｍｍから６００ｍｍの領域で３．７ｇ／１０ｓｅｃとした。
また、端部補強部用塗布液の塗布工程において、端部補強部用塗布液の塗布量を、塗布開始側０ｍｍから９２ｍｍの領域で３．７ｇ／１０ｓｅｃとし、４０４ｍｍから６００ｍｍの領域で３．７ｇ／１０ｓｅｃとした。
なお、それ以外は乾燥及び焼成を含めて実施例１と同様に行い、最終的に切断する際に端部補強部を幅５ｍｍずつ含むように３２２ｍｍの幅で切断し、無端ベルトを得た。
【０１２０】
＜実施例７＞
実施例１の無端ベルトの作製におけるベルト本体部用塗布液の塗布工程において、ベルト本体部用塗布液の塗布量を、塗布開始側０ｍｍから９７ｍｍの領域で３．７ｇ／１０ｓｅｃとし、９７ｍｍから３９９ｍｍの領域で７．４ｇ／１０ｓｅｃとし、３９９ｍｍから６００ｍｍの領域で３．７ｇ／１０ｓｅｃとした。
また、端部補強部用塗布液の塗布工程において、端部補強部用塗布液の塗布量を、塗布開始側０ｍｍから９７ｍｍの領域で３．７ｇ／１０ｓｅｃとし、３９９ｍｍから６００ｍｍの領域で３．７ｇ／１０ｓｅｃとした。
なお、それ以外は乾燥及び焼成を含めて実施例１と同様に行い、最終的に切断する際に端部補強部を幅１０ｍｍずつ含むように３２２ｍｍの幅で切断し、無端ベルトを得た。
【０１２１】
＜実施例８＞
実施例１の無端ベルトの作製におけるベルト本体部用塗布液の塗布工程において、ベルト本体部用塗布液の塗布量を、塗布開始側０ｍｍから９２ｍｍの領域及び４０４ｍｍから６００ｍｍの領域で、３．７ｇ／１０ｓｅｃから０．３４ｇ／１０ｓｅｃに変更した。
また、端部補強部用塗布液の塗布工程において、端部補強部用塗布液の塗布量を、塗布開始側０ｍｍから９２ｍｍの領域及び４０４ｍｍから６００ｍｍの領域で、３．７ｇ／１０ｓｅｃから７．１６ｇ／１０ｓｅｃに変更した。
それ以外は実施例１と同様に行って無端ベルトを得た。
【０１２２】
＜実施例９＞
実施例１の無端ベルトの作製におけるベルト本体部用塗布液の塗布工程において、ベルト本体部用塗布液の塗布量を、塗布開始側０ｍｍから９２ｍｍの領域及び４０４ｍｍから６００ｍｍの領域で、３．７ｇ／１０ｓｅｃから７．１６ｇ／１０ｓｅｃに変更した。
また、端部補強部用塗布液の塗布工程において、端部補強部用塗布液の塗布量を、塗布開始側０ｍｍから９２ｍｍの領域及び４０４ｍｍから６００ｍｍの領域で、３．７ｇ／１０ｓｅｃから０．３４ｇ／１０ｓｅｃに変更した。
それ以外は実施例１と同様に行って無端ベルトを得た。
【０１２３】
＜実施例１０＞
実施例１において、ベルト本体部用塗布液の塗布工程での１４０℃３０分間の加熱乾燥を行わず、未乾燥のまま端部補強部用塗布液の塗布工程を行なった。それ以外の工程は実施例１と同様に作製した。
【０１２４】
＜実施例１１＞
実施例１の無端ベルトの作製におけるベルト本体部用塗布液の塗布工程において、ベルト本体部用塗布液の塗布量を、塗布開始側０ｍｍから９２ｍｍの領域及び４０４ｍｍから６００ｍｍの領域で、３．７ｇ／１０ｓｅｃから０ｇ／１０ｓｅｃに変更した。
また、端部補強部用塗布液の塗布工程において、端部補強部用塗布液の塗布量を、塗布開始側０ｍｍから９２ｍｍの領域及び４０４ｍｍから６００ｍｍの領域で、３．７ｇ／１０ｓｅｃから７．４ｇ／１０ｓｅｃに変更した。
それ以外は実施例１と同様に行って無端ベルトを得た。
【０１２５】
＜実施例１２＞
実施例１の無端ベルトの作製において、ベルト本体部用塗布液の塗布工程と端部補強部用塗布液の塗布工程の順番を逆にした。
つまり、アルミニウム製円筒体に対しまず端部補強部用塗布液を、塗布開始側０ｍｍから９０ｍｍの領域で３．７ｇ／１０ｓｅｃ、４０６ｍｍから６００ｍｍの領域で３．７ｇ／１０ｓｅｃの塗布量で塗布し、実施例と同様にして加熱乾燥し端部補強部乾燥膜を得た。次いで、ベルト本体部用塗布液を、塗布開始側０ｍｍから９０ｍｍの領域で３．７ｇ／１０ｓｅｃ、９０ｍｍから４０６ｍｍの領域で７．４ｇ／１０ｓｅｃ、４０６ｍｍから６００ｍｍの領域で３．７ｇ／１０ｓｅｃの塗布量で塗布し、実施例と同様にして加熱乾燥し無端ベルト前駆体乾燥膜を得た。
それ以外は実施例１と同様に行って無端ベルトを得た。
【０１２６】
＜比較例１＞
実施例１において、端部補強部用塗布液の塗布を行わず、塗布開始側から塗布終了側まで７．４ｇ／１０ｓｅｃの塗布量でベルト本体部用塗布液を塗布し、それ以外は実施例１と同様に行って無端ベルトの本体を得た。
その後、この無端ベルトの本体の両端部の外周面上に３ｍｍ幅でポリエステルテープ（日東電工製、ポリエステルテープＮｏ．３１Ｃ、総膜厚８０μｍ）を貼り付けて、無端ベルトを得た。
【０１２７】
＜比較例２＞
実施例１において、端部補強部用塗布液を、ポリエチレンテレフタレート（タキロン社製、製品名：ＰＥＴ−６０１０）の樹脂板を破砕しＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（固形分率が１８質量％）に溶解させた。それ以外の工程は実施例１と同様に作製した。
【０１２８】
＜比較例３＞
実施例１において、端部補強部用塗布液の塗布を行わず、塗布開始側から塗布終了側まで７．４ｇ／１０ｓｅｃの塗布量でベルト本体部用塗布液を塗布し、それ以外は実施例１と同様に行って無端ベルトの本体を得た。
【０１２９】
〔測定〕
・ヤング率
各例で得れた無端ベルトについて、中央部領域（＝ベルト本体部）のヤング率、端部補強部のヤング率、及び端部領域（端部補強部とベルト本体部とを有する領域）のヤング率を、前述の方法により行った。
【０１３０】
〔評価〕
・ベルトライフ試験
以下の方法により、各例で得れた無端ベルトに対しベルトライフを迎えるまでの耐久試験を実施した。
ＤＯＣＵＰＲＩＮＴ＿Ｃ３３５０（富士ゼロックス社製）の実機内の転写ユニットへ対し、各実施例で作製した転写ベルトを装着し、プロセススピード１７５ｍｍ／ｓｅｃで空回し運転を実施した。端部に変形・微小クラック（ひび）・破断が発生した場合、その時点で評価を終了し、ベルトライフとした。
結果を、回転数［ｋＣｙｃｌｅ（＝１０００回転）］として示す。
なお、併せてベルトライフを迎えたと判断した理由も、表１に示す。
【０１３１】
【表１】
2018084661.tif 000004
【０１３２】
表１に示す結果から、本実施例では比較例に比べて、端部に蛇行抑制ガイドを有するロールを少なくとも含む複数のロールに張力がかかった状態で掛け渡されて繰返し回転駆動された際に生じる亀裂の発生が抑制されていることがわかる。
【符号の説明】
【０１３３】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ  帯電ロール
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
３  露光装置
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  １次転写ロール
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  クリーニング装置
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト
２２  駆動ロール
２４  支持ロール
２６  ２次転写ロール
３０  芯体
５１  塗布液
５２  流下装置
５２Ａ  ノズル
５３  ベルト本体部用塗布液
５５  端部補強部用塗布液
６２  ブレード（平滑化機構の一例）
１０１、１０１Ａ、１０１Ｂ、１０１Ｃ  無端ベルト（転写ベルト）
１０３  ベルト本体部
１０３ａ  ベルト本体部塗布膜の薄膜部（端部領域部）
１０３ｂ  ベルト本体部塗布膜の厚膜部（中央部領域部）
１０５Ａ、１０５Ｂ、１０５Ｃ  端部補強部
１０７  蛇行抑制ガイド
１０７Ｓ  傾斜部
１０９  ロール
２０１Ｙ、２０１Ｍ、２０１Ｃ、２０１ＢＫ感光体
２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２ＢＫ  帯電装置
２０３Ｙ、２０３Ｍ、２０３Ｃ、２０３ＢＫ  露光器
２０４Ｙ、２０４Ｍ、２０４Ｃ、２０４ＢＫ  現像装置
２０５Ｙ、２０５Ｍ、２０５Ｃ、２０５ＢＫ  感光体清掃部材
２０６  記録媒体搬送転写ベルト
２０７Ｙ、２０７Ｍ、２０７Ｃ、２０７ＢＫ  転写ロール
２０８  記録媒体搬送ロール
２０９  定着装置
２１０、２１１、２１２、２１３  ベルト支持ロール
２１４  ベルト用清掃部材
２１６  記録媒体
３０１、４０１  無端ベルト
３０３  ベルト本体
４０３  ベルト本体部
４０５  補強テープ
Ｙ、Ｍ、Ｃ、ＢＫ  画像形成ユニット
【図１】
2018084661.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2018084661.tif 000010
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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