(57)【要約】【課題】位置決め部材の軸方向における位置調整を簡易に行うことが可能であり、且つ位置決め部材を装置に対して簡易に着脱することができる技術を提供することを目的とする。【解決手段】コルゲートチューブの位置決め部材が、環状凹部に先端部分を当接することでコルゲートチューブを位置決めする係止部と、軸方向に沿った一定位置で装置の保持部に磁力によって吸着保持される被保持部と、係止部と被保持部との相対的な位置関係を軸方向に沿って調整する調整部と、を備える。このため、ピッチが異なるコルゲートチューブに変更したとしても、ピッチの変化量に応じて係止部の位置を調整することで、位置決め部材の軸方向における位置調整を簡易に行うことができる。また、磁力を用いた保持態様であるので、径が異なるコルゲートチューブに変更する際などに、作業者が位置決め部材を装置に対して簡易に着脱することができる。【選択図】図６
2018089726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状凸部と環状凹部とが軸方向に沿って交互に連続するコルゲートチューブを加工する装置に対して着脱可能な、前記コルゲートチューブの位置決め部材であって、
前記環状凹部に先端部分を当接することで前記コルゲートチューブを位置決めする係止部と、
前記軸方向に沿った一定位置で、前記装置の保持部に磁力によって吸着保持される被保持部と、
前記係止部と前記被保持部との相対的な位置関係を前記軸方向に沿って調整する調整部と、
を備える、コルゲートチューブの位置決め部材。
【請求項２】
請求項１に記載のコルゲートチューブの位置決め部材であって、
前記係止部が基部に固設されており、前記基部にネジ孔が形成されており、該ネジ孔に対して前記軸方向に沿って進退可能にネジが螺合しており、
前記ネジの先端部が、前記軸方向に沿った一定位置で、前記装置の保持部に磁力によって吸着保持される前記被保持部であり、
前記ネジと前記ネジ孔との螺合構造が、前記係止部と前記被保持部との相対的な位置関係を前記軸方向に沿って調整する調整部である、コルゲートチューブの位置決め部材。
【請求項３】
前記コルゲートチューブをその軸方向に沿って送出する送出部と、
請求項１または請求項２に記載の位置決め部材であって、前記軸方向に直交する直交方向の一方側に配される第１位置決め部材と、
磁力によって前記第１位置決め部材を吸着保持する第１保持部と、
前記第１位置決め部材の前記係止部が前記環状凹部に当接する第１当接位置と該係止部が前記環状凹部から離間した第１離間位置との間で、前記第１保持部および該第１保持部に保持される前記第１位置決め部材を移動させる第１移動部と、
請求項１または請求項２に記載の位置決め部材であって、前記直交方向の他方側に配される第２位置決め部材と、
磁力によって前記第２位置決め部材を吸着保持する第２保持部と、
前記第２位置決め部材の前記係止部が前記環状凹部に当接する第２当接位置と該係止部が前記環状凹部から離間した第２離間位置との間で、前記第２保持部および該第２保持部に保持される前記第２位置決め部材を移動させる第２移動部と、
を備える位置決め装置。
【請求項４】
請求項３に記載の位置決め装置であって、
前記第１保持部は、該第１保持部に対する前記第１位置決め部材の可動方向を前記軸方向のみに規制する第１規制部を有し、
前記第２保持部は、該第２保持部に対する前記第２位置決め部材の可動方向を前記軸方向のみに規制する第２規制部を有する、位置決め装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の位置決め装置と、
前記第１位置決め部材が前記第１当接位置に位置し、前記第２位置決め部材が前記第２当接位置に位置する状態で、前記コルゲートチューブを前記軸方向に直交する面に沿って切断する切断部と、
を備える切断装置。
【請求項６】
請求項５に記載の切断装置であって、
前記第１当接位置に位置する前記第１位置決め部材の係止部と、前記第２当接位置に位置する前記第２位置決め部材の係止部とは、同一の前記環状凹部に対して前記直交方向の両側から当接し、
前記切断部は、前記第１位置決め部材の係止部および前記第２位置決め部材の係止部によって当接された前記環状凹部に隣接する環状凸部を切断する、切断装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の切断装置であって、
前記第１位置決め部材、前記第２位置決め部材、および前記切断部の刃が、装置に対して個別に着脱可能である、切断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コルゲートチューブの位置決め部材、この部材を用いた位置決め装置、およびこの部材を用いた切断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
環状凸部と環状凹部とが軸方向に沿って交互に連続するコルゲートチューブを該軸方向に沿って移動させて位置決めした状態で、該コルゲートチューブを軸方向と直交する面に沿って切断する装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、連続する２つの環状凹部に一対の刃ガイドを挿入してコルゲートチューブを位置決めし、該２つの環状凹部の中央に位置する環状凸部を一対の刃ガイドに挟まれた円形刃で切断する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２３１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
コルゲートチューブの切断装置では、通常、切断対象となるコルゲートチューブの凹凸ピッチを変更する際に、コルゲートチューブの位置決め部材の軸方向における位置を調整する。また、切断対象となるコルゲートチューブの径を変更する際に、コルゲートチューブの位置決め部材を変更後のコルゲートチューブの径に応じて交換する。これにより、ピッチや径を変更した後のコルゲートチューブに対しても高精度に位置決めを行うことができる。
【０００６】
しかしながら、このような位置決め部材の位置調整および交換は装置の使用者にとって手間であり、交換期間は装置の非稼働期間となる。このため、位置決め部材の軸方向における位置調整を簡易に行えることが望まれる。また、位置決め部材の交換をする際には位置決め部材を装置に対して簡易に着脱できることが望まれる。
【０００７】
そこで、本発明は、位置決め部材の軸方向における位置調整を簡易に行うことが可能であり、且つ位置決め部材を装置に対して簡易に着脱することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、第１の態様にかかるコルゲートチューブの位置決め部材は、環状凸部と環状凹部とが軸方向に沿って交互に連続するコルゲートチューブを加工する装置に対して着脱可能な、前記コルゲートチューブの位置決め部材であって、前記環状凹部に先端部分を当接することで前記コルゲートチューブを位置決めする係止部と、前記軸方向に沿った一定位置で、前記装置の保持部に磁力によって吸着保持される被保持部と、前記係止部と前記被保持部との相対的な位置関係を前記軸方向に沿って調整する調整部と、を備える。
【０００９】
第２の態様にかかるコルゲートチューブの位置決め部材は、第１の態様にかかるコルゲートチューブの位置決め部材であって、前記係止部が基部に固設されており、前記基部にネジ孔が形成されており、該ネジ孔に対して前記軸方向に沿って進退可能にネジが螺合しており、前記ネジの先端部が、前記軸方向に沿った一定位置で、前記装置の保持部に磁力によって吸着保持される前記被保持部であり、前記ネジと前記ネジ孔との螺合構造が、前記係止部と前記被保持部との相対的な位置関係を前記軸方向に沿って調整する調整部である。
【００１０】
第３の態様にかかる位置決め装置は、前記コルゲートチューブをその軸方向に沿って送出する送出部と、第１または第２の態様にかかる位置決め部材であって、前記軸方向に直交する直交方向の一方側に配される第１位置決め部材と、磁力によって前記第１位置決め部材を吸着保持する第１保持部と、前記第１位置決め部材の前記係止部が前記環状凹部に当接する第１当接位置と該係止部が前記環状凹部から離間した第１離間位置との間で、前記第１保持部および該第１保持部に保持される前記第１位置決め部材を移動させる第１移動部と、第１または第２の態様にかかる位置決め部材であって、前記直交方向の他方側に配される第２位置決め部材と、磁力によって前記第２位置決め部材を吸着保持する第２保持部と、前記第２位置決め部材の前記係止部が前記環状凹部に当接する第２当接位置と該係止部が前記環状凹部から離間した第２離間位置との間で、前記第２保持部および該第２保持部に保持される前記第２位置決め部材を移動させる第２移動部と、を備える。
【００１１】
第４の態様にかかる位置決め装置は、第３の態様にかかる位置決め装置であって、前記第１保持部は、該第１保持部に対する前記第１位置決め部材の可動方向を前記軸方向のみに規制する第１規制部を有し、前記第２保持部は、該第２保持部に対する前記第２位置決め部材の可動方向を前記軸方向のみに規制する第２規制部を有する。
【００１２】
第５の態様にかかる切断装置は、第３または第４の態様にかかる位置決め装置と、前記第１位置決め部材が前記第１当接位置に位置し、前記第２位置決め部材が前記第２当接位置に位置する状態で、前記コルゲートチューブを前記軸方向に直交する面に沿って切断する切断部と、を備える。
【００１３】
第６の態様にかかる切断装置は、第５の態様にかかる切断装置であって、前記第１当接位置に位置する前記第１位置決め部材の係止部と、前記第２当接位置に位置する前記第２位置決め部材の係止部とは、同一の前記環状凹部に対して前記直交方向の両側から当接し、前記切断部は、前記第１位置決め部材の係止部および前記第２位置決め部材の係止部によって当接された前記環状凹部に隣接する環状凸部を切断する。
【００１４】
第７の態様にかかる切断装置は、第５または第６の態様にかかる切断装置であって、前記第１位置決め部材、前記第２位置決め部材、および前記切断部の刃が、装置に対して個別に着脱可能である。
【発明の効果】
【００１５】
第１〜第７の態様によると、装置の保持部から軸方向に沿って所定の位置に位置決め部材の係止部を配することができる。このため、ピッチが異なるコルゲートチューブに変更したとしても、ピッチの変化量に応じて係止部の位置を調整することで、位置決め部材の軸方向における位置調整を簡易に行うことができる。
【００１６】
また、第１〜第７の態様によると、位置決め部材の被保持部が装置の保持部に磁力によって吸着保持される。このように磁力を用いた保持態様であるので、径が異なるコルゲートチューブに変更する際などに、作業者が位置決め部材を装置に対して簡易に着脱することができる。
【００１７】
第２の態様によると、係止部が固設された基部に螺合するネジを進退させるという簡易な構造で、係止部と被保持部との相対的な位置関係を調整することができる。
【００１８】
第３の態様によると、第１位置決め部材および第２位置決め部材を用いて軸方向に直交する方向の両側からコルゲートチューブを挟むことで、該コルゲートチューブを高精度に位置決めすることができる。
【００１９】
第４の態様によると、第１規制部が第１保持部に対する第１位置決め部材の可動方向を軸方向のみに規制し、第２規制部が第２保持部に対する第２位置決め部材の可動方向を軸方向のみに規制する。このため、第１位置決め部材および第２位置決め部材が軸方向に直交する直交方向からコルゲートチューブに当接したとしても、第１位置決め部材および第２位置決め部材がこの直交方向にずれる（ひいては、コルゲートチューブの位置がずれる）ことが抑制される。
【００２０】
第５の態様によると、第１位置決め部材および第２位置決め部材を用いて軸方向に直交する方向の両側からコルゲートチューブを挟んだ状態で、該コルゲートチューブを軸方向に直交する面に沿って切断することができる。このように両側から位置決めされたコルゲートチューブを切断するため、高い位置精度でコルゲートチューブを切断することができる。
【００２１】
第６の態様によると、第１位置決め部材の係止部および第２位置決め部材の係止部は、同一の環状凹部に対して軸方向に直交する方向の両側から当接する。このため、位置決めの際にコルゲートチューブが湾曲することを抑制できる。また、位置決めされた環状凹部に隣接する環状凸部を切断するため、高い位置精度でコルゲートチューブを切断することができる。
【００２２】
第７の態様によると、第１位置決め部材、第２位置決め部材、および切断部の刃が、装置に対して個別に着脱可能である。このため、作業者が交換の必要な部材（例えば、第１位置決め部材等）を選択し、該交換の必要な部材のみを装置に対して簡易に着脱することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】切断対象となるコルゲートチューブを示す平面図である。
【図２】コルゲートチューブの切断装置を示す側面図である。
【図３】位置検出部、位置決め部、および切断部の周辺構成を示す斜視図である。
【図４】位置検出部によってコルゲートチューブの凹凸位置を検出する様子を示す斜視図である。
【図５】位置決め部およびコルゲートチューブを示す側面図である。
【図６】第２位置決め部材を示す斜視図である。
【図７】第２保持部を示す斜視図である。
【図８】第２保持部が第２位置決め部材を保持した状態を示す斜視図である。
【図９】台部および規制部のＹＺ断面図である。
【図１０】コルゲートチューブに対する各処理の流れを示す図である。
【図１１】処理過程における切断箇所周辺を受光部側から視た概略側面図である。
【図１２】処理過程における切断箇所周辺を受光部側から視た概略側面図である。
【図１３】処理過程における切断箇所周辺を受光部側から視た概略側面図である。
【図１４】処理過程における切断箇所周辺を受光部側から視た概略側面図である。
【図１５】処理過程における切断箇所周辺を受光部側から視た概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
｛実施形態｝
＜装置構成＞
以下、実施形態に係るコルゲートチューブの切断装置１について説明する。
【００２５】
図１は、切断対象となるコルゲートチューブ１０を示す平面図である。図１および以降の各図では、方向関係を明確にする目的で、Ｚ軸を鉛直方向の軸としＸＹ平面を水平面とするＸＹＺ直交座標軸が適宜付されている。以下の説明で、単に上下と表現する場合、上とは＋Ｚ側を意味し、下とは−Ｚ側を意味する。
【００２６】
コルゲートチューブ１０は、樹脂等で形成される部材であり、長尺管状に形成されている。このコルゲートチューブ１０は、その周方向に沿って突状に形成された環状凸部１２と同周方向に沿って凹溝状に形成された環状凹部１４とを軸方向に沿って交互に連続して有している。このように、コルゲートチューブ１０は、径方向に屈曲容易な形状となっている。
【００２７】
コルゲートチューブ１０を電線等（例えば、ワイヤーハーネス等）の保護部材として使用する場合、コルゲートチューブ１０は、対象となる電線等の長さ等に応じて所定の長さに切断される。この際、電線等に対する傷を抑制するためには、図１の矢符Ａに示すように、コルゲートチューブ１０を環状凸部１２で切断することが好ましい。環状凸部１２で切断すればコルゲートチューブ１０の開口面積が大きくなり、コルゲートチューブ１０内に挿通された電線等がコルゲートチューブ１０の開口端に接触して傷つく、といった事態を抑制できるからである。
【００２８】
本実施形態で説明するコルゲートチューブ１０の切断装置１は、コルゲートチューブ１０を環状凸部１２で自動的に切断する装置である。
【００２９】
図２は、コルゲートチューブ１０の切断装置１を示す側面図である。図３は、位置検出部５０、位置決め部７０、および切断部８０の周辺構成を示す斜視図である。なお、図３では、各部の構成を示す目的で、コルゲートチューブ１０およびガイド部６０の図示が省略されている。
【００３０】
この切断装置１は、主として、コルゲートチューブ１０を送り出す送出部３０と、送り出されたコルゲートチューブ１０を経路Ｐに沿って案内するガイド部６０と、光学的にコルゲートチューブ１０の位置を検出する位置検出部５０と、送り出されたコルゲートチューブ１０の位置決めを行う位置決め部７０と、位置決めされたコルゲートチューブ１０の環状凸部１２で切断する切断部８０と、各部を制御する制御部９と、を備える。
【００３１】
ここで、経路Ｐは、送出部３０から送り出されたコルゲートチューブ１０が切断部８０に向かって移動する経路である。経路Ｐは、コルゲートチューブ１０の軸方向（＋Ｘ方向）の経路として設定されている。
【００３２】
送出部３０は、図示しないチューブ供給部より供給されるコルゲートチューブ１０を連続的に送出し可能に構成されている。チューブ供給部は、例えば、切断前の長尺状のコルゲートチューブ１０を巻回等して収容したものであり、コルゲートチューブ１０を連続的に供給できるように構成されている。
【００３３】
送出部３０は、経路Ｐの上方に設けられたベルト機構３１と、経路Ｐの下方に設けられたベルト機構３２と、を備える。一対のベルト機構３１、３２は、経路Ｐを挟んで上下に対向して設けられている。
【００３４】
ベルト機構３１は、経路Ｐの上流側に設けられた送出ローラ３１１と、経路Ｐの下流側に設けられた送出ローラ３１２と、一対の送出ローラ３１１、３１２に巻き掛けられた送出ベルト３１３と、駆動部３１４と、を有している。
【００３５】
ベルト機構３２は、経路Ｐの上流側に設けられた送出ローラ３２１と、経路Ｐの下流側に設けられた送出ローラ３２２と、一対の送出ローラ３２１、３２２に巻き掛けられた送出ベルト３２３と、一対の送出ローラ３２１、３２２を回転させて図示反時計回りに回転させて送出ベルト３２３を無端搬送させる駆動部３２４と、を有している。
【００３６】
駆動部３１４は、例えば、モータ（ステッピングモータ、もしくはサーボモータ等の回転量の制御が可能なモータ）と、モータの回転駆動力を送出ローラ３１１、３１２に伝達する機構（具体的には、例えば、モータの回転軸に取り付けられたプーリおよび送出ローラ３１１の回転軸に取り付けられたプーリとの間に巻掛されたベルト）と、を備える。
【００３７】
駆動部３２４は、例えば、モータ（ステッピングモータ、もしくはサーボモータ等の回転量の制御が可能なモータ）と、モータの回転駆動力を送出ローラ３２１、３２２に伝達する機構（具体的には、例えば、モータの回転軸に取り付けられたプーリおよび送出ローラ３２１の回転軸に取り付けられたプーリとの間に巻掛されたベルト）と、を備える。
【００３８】
経路Ｐに沿って配されるコルゲートチューブ１０は、一対のベルト機構３１、３２の送出ベルト３１３、３２３によって上下から挟み込まれた状態となる。この状態で駆動部３１４、３２４が同期して駆動し、送出ベルト３１３、３２３が同期して回転されると、送出ベルト３１３、３２３の間に挟み込まれたコルゲートチューブ１０が経路Ｐに沿って送出される。
【００３９】
また、送出部３０は、ベルト機構３１の各部を一体的に昇降させる昇降機構３３をさらに備える。このため、ベルト機構３１を昇降させて経路Ｐに近づける（あるいは遠ざける）ことによって一対の送出ベルト３１３、３２３間の隙間寸法を調整することができる。この隙間寸法を経路Ｐに沿って送出されるコルゲートチューブ１０の太さに応じたものとすることで、精度よくコルゲートチューブ１０を送り出すことができる。
【００４０】
送出部３０は、上述した構成に限られるものではなく、コルゲートチューブ１０をその軸方向に沿って移動可能な種々の態様を採用しうる。
【００４１】
ガイド部６０は、経路Ｐに沿って切断部８０よりも上流側に位置する第１ガイド部６１と、経路Ｐに沿って切断部８０よりも下流側に位置する第２ガイド部６２と、を備える。
【００４２】
第１ガイド部６１および第２ガイド部６２は、コルゲートチューブ１０の軸方向に沿って伸びる筒状の筐体であり、経路Ｐに沿って移動するコルゲートチューブ１０が通過可能な中空部分を有する。
【００４３】
送出部３０から送り出されたコルゲートチューブ１０が経路Ｐに沿って理想的に移動する場合、コルゲートチューブ１０の外周面と第１ガイド部６１および第２ガイド部６２の内周面とが非接触な状態が維持される。他方、送出部３０から送り出されたコルゲートチューブ１０が重力等の影響で蛇行する場合、コルゲートチューブ１０の外周面と第１ガイド部６１および第２ガイド部６２の内周面とが接触することでコルゲートチューブ１０の湾曲が抑制され、コルゲートチューブ１０が経路Ｐに沿って案内される。なお、図２では、ガイド部６０内を通過するコルゲートチューブ１０を点線で描いている。
【００４４】
図４は、位置検出部５０によってコルゲートチューブ１０の凹凸位置を検出する様子を示す斜視図である。
【００４５】
位置検出部５０は、コルゲートチューブ１０に向けて照射光Ｌ１を照射する照射部５１と、照射部５１と対向配置され照射光Ｌ１の一部を受光する受光部５２と、を備える。
【００４６】
照射部５１は、経路Ｐに沿って移動するコルゲートチューブ１０と交差する交差方向（例えば、直交するＹ方向）について、一方側（−Ｙ方向側）からコルゲートチューブ１０の下方部分に向けて照射光Ｌ１を照射する。照射光Ｌ１は、例えば帯状のレーザー光で構成される。図３および図４では照射光Ｌ１が網掛けで表現されている。
【００４７】
受光部５２は、照射光Ｌ１のうちコルゲートチューブ１０を避けて通過した通過光を上記交差方向の他方側（＋Ｙ方向側）で受光する。通過光は、具体的には、照射光Ｌ１のうちコルゲートチューブ１０の下方空間を通過した光と、照射光Ｌ１のうち隣り合う環状凸部１２の隙間を通過した光と、を含む。なお、照射光Ｌ１のうちコルゲートチューブ１０に遮られた光（例えば、コルゲートチューブ１０の表面で反射した反射光）は受光部５２に受光されない。
【００４８】
照射部５１と受光部５２との間にコルゲートチューブ１０の環状凹部１４が位置する場合、隣り合う環状凸部１２の隙間を通過する光が増加し、受光部５２での受光量も増加する（後述する図１２を参照）。また、照射部５１と受光部５２との間にコルゲートチューブ１０の環状凸部１２が位置する場合、コルゲートチューブ１０の表面で反射する反射光が増加し、受光部５２での受光量が減少する（後述する図１１を参照）。
【００４９】
このため、コルゲートチューブ１０の移動に応じて、受光部５２で受光される受光量も連続的に変化する。受光部５２は、受光量に応じた検出信号をリアルタイムで制御部９に入力する。制御部９は、この検出信号を基に演算して、照射部５１と受光部５２との間に位置するコルゲートチューブ１０の凹凸位置を判定する。
【００５０】
図５は、位置決め部７０およびコルゲートチューブ１０を示す側面図である。
【００５１】
位置決め部７０は、経路Ｐに直交する直交方向の一方側（具体的には、＋Ｚ側）に配される第１位置決め部材７１と、第１位置決め部材７１を保持する第１保持部７３と、第１位置決め部材７１および第１保持部７３を上下方向に移動させる第１移動部７７と、経路Ｐに直交する直交方向の他方側（具体的には、−Ｚ側）に配される第２位置決め部材７２と、第２位置決め部材７２を保持する第２保持部７４と、第２位置決め部材７２および第２保持部７４を昇降移動させる第２移動部７８と、を備える。
【００５２】
第１位置決め部材７１は、環状凹部１４の曲面形状に沿った先細り状の下端部分を有する係止部７１０を備える。第２位置決め部材７２は、環状凹部１４の曲面形状に沿った先細り状の上端部分を有する係止部７２０を備える。係止部７１０の下端部分および係止部７２０の上端部分の軸方向における厚みは、コルゲートチューブ１０の該軸方向における環状凹部１４の幅よりも小さい。
【００５３】
また、コルゲートチューブ１０の軸方向について係止部７１０、７２０は同一位置であり、係止部７１０の下端部分と上端部分７２０の上端部分とは経路Ｐを挟んで対向している。
【００５４】
第１移動部７７は、第１位置決め部材７１の係止部７１０が環状凹部１４に当接する第１当接位置と該係止部７１０が該環状凹部１４から離間した第１離間位置との間で、第１保持部７３および該第１保持部７３に保持させる第１位置決め部材７１を移動させる。図５では、離間位置に位置する第１保持部７３および第１位置決め部材７１が実線で示され、当接位置に位置する係止部７１０の下端部分が二点鎖線で示されている。
【００５５】
第２移動部７８は、第２位置決め部材７２の係止部７２０が環状凹部１４に当接する第２当接位置と該係止部７２０が該環状凹部１４から離間した第２離間位置との間で、第２保持部７４および該第２保持部７４に保持させる第２位置決め部材７２を移動させる。図５では、離間位置に位置する第２保持部７４および第２位置決め部材７２が実線で示され、当接位置に位置する係止部７２０の上端部分が二点鎖線で示されている。
【００５６】
第１移動部７７および第２移動部７８は、例えば、モータの回転駆動力をラックおよびピニオン等を介して駆動力として作用させる機構、あるいは、エアシリンダ等の各種直線駆動機構等で構成される。
【００５７】
したがって、第１移動部７７および第２移動部７８を同期して駆動することで、第１位置決め部材７１および第２位置決め部材７２を経路Ｐに近づけて（あるいは遠ざけて）、係止部７１０の下端部分と係止部７２０の上端部分との間の隙間寸法を調整することができる。
【００５８】
上記隙間寸法を環状凹部１４の太さに応じたものとすることで、第１位置決め部材７１および第２位置決め部材７２を当接位置に移動させることができる。これにより、コルゲートチューブ１０が、上下方向から第１位置決め部材７１および第２位置決め部材７２によって挟まれて、位置決めされる。
【００５９】
特に、本実施形態では、コルゲートチューブ１０の１つの環状凹部１４に対して上下方向から第１位置決め部材７１および第２位置決め部材７２が当接するため、位置決めの際にコルゲートチューブ１０が湾曲することを抑制できる。後述するように、送出部３０による送出動作が停止され、且つコルゲートチューブ１０が位置決めされた状態で、切断部８０がコルゲートチューブ１０を切断する。
【００６０】
また、上記隙間寸法を環状凹部１４の太さよりも大きくすることで、第１位置決め部材７１および第２位置決め部材７２を離間位置に移動させることができる。これにより、コルゲートチューブ１０に対する第１位置決め部材７１および第２位置決め部材７２の位置決めが解除される。このように第１位置決め部材７１および第２位置決め部材７２が離間位置に位置する状態で、送出部３０がコルゲートチューブ１０の送出動作を行うことでコルゲートチューブ１０が経路Ｐに沿って移動する。
【００６１】
また、コルゲートチューブ１０の軸方向において、照射部５１からコルゲートチューブ１０に照射光Ｌ１が照射される照射範囲と、第１位置決め部材７１および第２位置決め部材７２がコルゲートチューブ１０に当接される当接範囲と、は重複する（後述する図１１および図１２を参照）。このように、コルゲートチューブ１０の位置を検出するための対象箇所とコルゲートチューブ１０の位置決め箇所が近接しているため、位置検出部５０による検出結果を基に位置決め部７０でコルゲートチューブ１０を高精度に位置決めすることができる。
【００６２】
図６は、第２位置決め部材７２を示す斜視図である。図７は、第２保持部を示す斜視図である。図８は、第２保持部７４が第２位置決め部材７２を保持した状態を示す斜視図である。図９は、台部７２１および規制部７４１のＹＺ断面図である。
【００６３】
以下では、図６〜図９を参照しつつ、第２位置決め部材７２および第２保持部７４の構成について詳細に説明する。第１位置決め部材７１および第１保持部７３については、第２位置決め部材７２および第２保持部７４と同様の構成であるので、重複説明を省略する。
【００６４】
第１位置決め部材７１および第２位置決め部材７２は、コルゲートチューブ１０を加工する装置に対して着脱可能な部材であり、本実施形態では切断装置１に対して着脱される場合について説明する。なお、図６および図７では第２位置決め部材７２が切断装置１から取り外された状態が示され、図８では第２位置決め部材７２が切断装置１から取り付けられた状態（すなわち、第２保持部７４が第２位置決め部材７２を保持した状態）が示されている。
【００６５】
第２位置決め部材７２は、主として、ＹＺ断面が上向きの凸形状でＸ方向に伸びる台部７２１と、台部７２１の＋Ｘ側側面に固設される係止部７２０と、台部７２１の−Ｘ側側面に固設されてＹＺ面に平行な板部７２２と、板部７２２においてＸ方向に貫通するネジ孔（図示せず）に対してＸ方向に沿って進退可能に螺合するネジ７２３と、を備える。
【００６６】
台部７２１および板部７２２が第２位置決め部材７２の基部に相当する。また、ネジ７２３の先端部７２３ａは、Ｘ方向に沿った一定位置で第２保持部７４に磁力によって吸着保持される被保持部に相当する。
【００６７】
ネジ７２３を＋Ｘ方向に螺進させることにより、Ｘ方向において係止部７２０と先端部７２３ａとが近づく。他方、ネジ７２３を−Ｘ方向に螺進させることにより、Ｘ方向において係止部７２０と先端部７２３ａとが遠ざかる。このように、ネジ７２３とネジ孔との螺合構造が、係止部７２０と先端部７２３ａとの相対的な位置関係をＸ方向に沿って調整する調整部に相当する。なお、図６では、ある位置におけるネジ７２３が実線で示され、この位置よりも＋Ｘ方向に螺進されたネジ７２３の先端側が二点鎖線で示されている。
【００６８】
第２保持部７４は、主として、第２移動部７８によって昇降移動される台部７４０と、台部７４０の上面に固設されて第２保持部７４に対する第２位置決め部材７２の可動方向をＸ方向のみに規制する規制部７４１と、台部７４０の−Ｘ側側面に固設されてネジ７２３の先端部７２３ａを磁力によって吸着保持する磁石７４２と、を備える。
【００６９】
規制部７４１はＹ方向に離間して対向配置された２つの部材を備える。該２つの部材は、上下を逆さにしたＬ字形状であり、Ｌ字の短辺が互いに向き合うように配置される。これにより、規制部７４１の２つの部材に挟まれた中空空間７４１ａは、ＹＺ断面が上向きの凸形状となる。この中空空間７４１ａが台部７２１の外形よりも若干大きくなるように規制部７４１の２つの部材が配置されており、台部７２１はこの中空空間７４１ａをＸ方向に挿通可能である。
【００７０】
台部７２１がこの中空空間７４１ａに挿通した挿通状態では、台部７２１の±Ｙ側側面は規制部７４１の２つの部材に挟まれており、台部７２１がＹ方向について可動不能となる。また、この挿通状態では、台部７２１の±Ｙ側に張り出した張出部７２１ａの±Ｚ側側面は台部７４０および規制部７４１の２つの部材におけるＬ字の短辺部分に挟まれており、台部７２１がＺ方向について可動不能となる。このように、挿通状態では、台部７２１（ひいては、台部７２１と一体的に構成される第２位置決め部材７２）の可動方向が第２保持部７４に対してＸ方向のみに制限される（図８、図９を参照）。なお、台部７２１の±Ｙ側側面と規制部７４１の２つの部材との間には、台部７２１がＸ方向に移動可能な程度の隙間があってもよい。同様に、張出部７２１ａの±Ｚ側側面と台部７４０および規制部７４１の２つの部材におけるＬ字の短辺部分との間には、台部７２１がＸ方向に移動可能な程度の隙間があってもよい。
【００７１】
また、第２位置決め部材７２を第２保持部７４に取付ける際には、中空空間７４１ａの−Ｘ側開口から台部７２１の＋Ｘ側側面を挿入して上記挿通状態にした後、第２位置決め部材７２を第２保持部７４に対して＋Ｘ方向に摺動させる。そして、所定距離だけこの摺動を続けると、第２位置決め部材７２のネジ７２３の先端部７２３ａが第２保持部７４の磁石７４２に接触する。これにより、第２位置決め部材７２の＋Ｘ方向への可動が制限される。また、磁石７４２の磁力によって先端部７２３ａが吸着保持される。これにより、第２位置決め部材７２の−Ｘ方向への可動が制限される。このように、第２位置決め部材７２の可動方向が第２保持部７４に対してＸ方向についても固定され、第２位置決め部材７２が第２保持部７４に対して取り付けられた状態となる。切断装置１の非稼働期間（例えば、メンテナンス期間）に第２位置決め部材７２が第２保持部７４に取付けられ、切断装置１の稼働期間中はこの取付け状態が維持される。
【００７２】
ここまで、第２位置決め部材７２の構成について図６〜図９を参照しつつ説明したが、第１位置決め部材７１についても同様である。すなわち、第１位置決め部材７１は、主として、ＹＺ断面が上向きの凸形状でＸ方向に伸びる台部７１１と、台部７１１の−Ｘ側側面に固設される係止部７１０と、台部７１１の＋Ｘ側側面に固設されてＹＺ面に平行な板部７１２と、板部７１２においてＸ方向に貫通するネジ孔（図示せず）に対してＸ方向に沿って進退可能に螺合するネジ７１３と、を備える。台部７１１および板部７１２が第１位置決め部材７１の基部に相当する。また、ネジ７１３の先端部７１３ａは、Ｘ方向に沿った一定位置で第１保持部７３に磁力によって吸着保持される被保持部に相当する。そして、ネジ７１３とネジ孔との螺合構造が、係止部７１０と先端部７１３ａとの相対的な位置関係をＸ方向に沿って調整する調整部に相当する。第１保持部７３は、主として、第１移動部７７によって昇降移動される台部７３０と、台部７３０の上面に固設されて第１保持部７３に対する第１位置決め部材７１の可動方向をＸ方向のみに規制する規制部７３１と、台部７３０の＋Ｘ側側面に固設されてネジ７１３の先端部７１３ａを磁力によって吸着保持する磁石７３２と、を備える。台部７１１が規制部７３１の中空空間に挿通した挿通状態では、台部７１１（ひいては、台部７１１と一体的に構成される第１位置決め部材７１）の可動方向が第１保持部７３に対してＸ方向のみに制限される。また、第１位置決め部材７１を第１保持部７３に取付ける際には、規制部７３１の中空空間の＋Ｘ側開口から台部７１１の−Ｘ側側面を挿入して上記挿通状態にした後、第１位置決め部材７１を第１保持部７３に対して−Ｘ方向に摺動させる。そして、所定距離だけこの摺動を続けると、第１位置決め部材７１のネジ７１３の先端部７１３ａが第１保持部７３の磁石７３２に接触する。これにより、第１位置決め部材７１の−Ｘ方向への可動が制限される。また、磁石７３２の磁力によって先端部７１３ａが吸着保持される。これにより、第１位置決め部材７１の＋Ｘ方向への可動が制限される。このように、第１位置決め部材７１の可動方向が第１保持部７３に対してＸ方向についても固定され、第１位置決め部材７１が第１保持部７３に対して取り付けられた状態となる。切断装置１の非稼働期間（例えば、メンテナンス期間）に第１位置決め部材７１が第１保持部７３に取付けられ、切断装置１の稼働期間中はこの取付け状態が維持される。
【００７３】
切断部８０は、経路Ｐの上方に設けられた切断刃８１と、切断刃８１を保持する刃保持部８２と、この切断刃８１および刃保持部８２を昇降させる昇降部（図示せず）と、を備える。
【００７４】
切断刃８１は、コルゲートチューブ１０の軸方向に直交するＹＺ面に沿って設けられ、環状凸部１２に当接されて該環状凸部１２を切断する下端部分８１０を有する。切断刃８１の下端部分８１０の軸方向における厚みは、コルゲートチューブ１０の該軸方向における環状凸部１２の幅よりも小さい。
【００７５】
刃保持部８２は、切断刃８１の±Ｙ側端部をネジの締付け固定により保持する保持部である。昇降部は、例えば、モータの回転駆動力を駆動力としたカム機構により構成される。なお、第１保持部７３による第１位置決め部材７１の保持、第２保持部７４による第２位置決め部材７２の保持、および刃保持部８２による切断刃８１の保持は機構的に独立している。このため、切断装置１に対して、第１位置決め部材７１、第２位置決め部材７２、および切断刃８１をそれぞれ個別に着脱することができる。
【００７６】
また、経路Ｐに沿って、切断刃８１は、第１位置決め部材７１および第２位置決め部材７２よりも約０．５ピッチ分上流側に位置する。ここで、１ピッチとは、経路Ｐに沿ってコルゲートチューブ１０の凹凸一周期分の距離（例えば、ある環状凸部１２から隣接する環状凸部１２までの距離）を意味する。また、０．５ピッチとは、経路Ｐに沿ってコルゲートチューブ１０の凹凸半周期分の距離（例えば、ある環状凸部１２から隣接する環状凹部１４までの距離）を意味する。
【００７７】
したがって、第１位置決め部材７１および第２位置決め部材７２をコルゲートチューブ１０のある環状凹部１４に当接させて該コルゲートチューブ１０を位置決めした状態で、昇降部により切断刃８１を下方に移動させることで、経路Ｐに沿って該環状凹部１４の上流側に隣接する環状凸部１２を該切断刃８１で切断することができる（後述する図１５を参照）。
【００７８】
制御部９は、ＣＰＵと、ＲＡＭと、ＲＯＭと、入力回路部等を備える一般的なコンピューターによって構成されている。ＲＯＭは、フラッシュメモリ等の書換え可能な不揮発性半導体メモリ等によって構成されている。ＲＯＭは、コルゲートチューブ１０に対する加工手順及び加工内容を記述したプログラム等を格納している。そして、ＣＰＵがＲＯＭに格納されたプログラムを実行することにより、切断装置１の各部に対して諸指示を与える処理を実行する。
【００７９】
具体的には、制御部９は、受光部５２が出力する検出信号を基に照射部５１と受光部５２との間に位置するコルゲートチューブ１０の凹凸位置を判定する判定部としての機能と、判定部の判定結果を基に送出部３０および位置決め部７０を動作させてコルゲートチューブ１０を位置決めし、位置決められたコルゲートチューブ１０を切断部８０に切断させる切断制御部としての機能と、を有する。
【００８０】
＜処理の流れ＞
図１０は、コルゲートチューブ１０に対する各処理の流れを示す図である。図１１〜図１５は、処理過程における切断箇所周辺を受光部５２側から視た概略側面図である。
【００８１】
操作者が、コルゲートチューブ１０に必要とされる長尺寸法（必要寸法）を入力するとともに、当該コルゲートチューブ１０のサイズを特定するための情報（例えば、サイズ番号）を入力した上で、切断処理開始の指示を与えると、制御部９は当該入力操作を受け付けて、一連の切断処理を開始する。
【００８２】
送出部３０は、一対の送出ベルト３１３、３２３間にコルゲートチューブ１０を挟んだ状態で、駆動部３１４、３２４が同期して駆動する。これにより、送出ベルト３１３、３２３が同期して回転されて、送出ベルト３１３、３２３の間に挟み込まれたコルゲートチューブ１０が経路Ｐに沿って送出される（図１０のステップＳＴ１）。
【００８３】
コルゲートチューブ１０が経路Ｐに沿って基準長（切断する際に最低限送るべきコルゲートチューブ１０の長さ）よりも長い所定距離だけ送出されると（図７のステップＳＴ２でＹｅｓに分岐すると）、制御部９は、位置検出部５０にコルゲートチューブ１０の凹凸位置を検出させる。具体的には、制御部９は、照射部５１からコルゲートチューブ１０に対して照射光Ｌ１を照射させ、照射光Ｌ１のうちコルゲートチューブ１０を避けて通過した通過光を受光部５２によって受光させる。これにより、受光部５２の受光量に応じた信号がリアルタイムで制御部９に入力される。
【００８４】
コルゲートチューブ１０が経路Ｐに沿って移動する過程で、図１１に示すように照射光Ｌ１が環状凸部１２に照射されるタイミングでは、該環状凸部１２で反射する反射光が増加し、受光部５２で受光される通過光の光量が減少する。
【００８５】
他方、コルゲートチューブ１０が経路Ｐに沿って移動する過程で、図１２に示すように照射光Ｌ１が環状凹部１４に照射されるタイミングでは、該環状凹部１４の両隣りに位置する２つの環状凸部１２の隙間を通過する通過光が増加し、受光部５２で受光される通過光の光量が増加する。
【００８６】
そして、制御部９は、受光部５２が出力する検出信号から得られる受光量の時間変化を基に、照射部５１と受光部５２との間に位置するコルゲートチューブ１０の凹凸位置を判定する。
【００８７】
本実施形態では、ネジ機構の調整部によって係止部７１０と先端部７１３ａとの相対的な位置関係、および係止部７２０と先端部７２３ａとの相対的な位置関係を調整することができる。これにより、切断装置１の第１保持部７３から軸方向に沿って所定の位置に第１位置決め部材７１の係止部７１０を配することができ、第２保持部７４から軸方向に沿って所定の位置に第２位置決め部材７２の係止部７２０を配することができる。このため、ピッチが異なるコルゲートチューブ１０に変更したとしても、ピッチの変化量に応じて係止部７１０、７２０の位置を調整することで、第１位置決め部材７１および第２位置決め部材７２の軸方向における位置調整を簡易に行うことができる。
【００８８】
また、本実施形態では、第１位置決め部材７１のネジ７１３の先端部７１３ａが第１保持部７３に磁力によって吸着保持され、第２位置決め部材７２のネジ７２３の先端部７２３ａが第２保持部７４に磁力によって吸着保持される。このように磁力を用いた保持態様であるので、径が異なるコルゲートチューブ１０に変更する際などに、作業者が第１位置決め部材７１および第２位置決め部材７２を装置に対して簡易に着脱することができる。特に、本実施形態では、ネジ７１３の先端部７１３ａと磁石７３２とが接触するだけで磁力によってこれらが固定し、ネジ７２３の先端部７２３ａと磁石７４２とが接触するだけで磁力によってこれらが固定する。このため、本実施形態では、位置決め部材のネジ（被保持部）を保持部のネジ孔に螺入させて取付ける他の態様に比べ、作業者が位置決め部材を装置に対して簡易に着脱することができる。
【００８９】
また、本実施形態では、ネジ機構の調整部によって係止部７１０と先端部７１３ａとの相対的な位置関係を予め調整した後に、第１位置決め部材７１を装置に対して取付けることができる。同様に、ネジ機構の調整部によって係止部７２０と先端部７２３ａとの相対的な位置関係を予め調整した後に、第２位置決め部材７２を装置に対して取付けることができる。この場合、第１位置決め部材７１および第２位置決め部材７２を装置に取付けた状態で上記相対的な位置関係を調整する態様に比べて、作業が簡易になり、作業者の負担（例えば、作業者が装置内の他の各部に接触しないよう留意する負担）が減少する。
【００９０】
また、本実施形態では、基部に係止部７１０が固設されており、該基部に螺合するネジ７１３を進退させるという簡易な構造で、係止部７１０と先端部７１３ａとの相対的な位置関係を調整することができる。同様に、基部に係止部７２０が固設されており、該基部に螺合するネジ７２３を進退させるという簡易な構造で、係止部７２０と先端部７２３ａとの相対的な位置関係を調整することができる。
【００９１】
また、本実施形態では、第１位置決め部材７１および第２位置決め部材７２を用いて軸方向に直交する方向の両側からコルゲートチューブ１０を挟むことで、該コルゲートチューブ１０を高精度に位置決めすることができる。そして、このように両側から位置決めされたコルゲートチューブ１０を切断部８０によって切断するため、高い位置精度で該コルゲートチューブ１０を切断することができる。また、環状凸部１２で切断することにより切断後のコルゲートチューブ１０の開口面積が大きくなり、コルゲートチューブ１０内に挿通された電線等がコルゲートチューブ１０の開口端に接触して傷つく、といった事態を減らすことができる。
【００９２】
また、本実施形態では、第１位置決め部材７１の係止部７１０および第２位置決め部材７２の係止部７２０は、同一の環状凹部１４に対して軸方向に直交する方向の両側から当接する。このため、位置決めの際にコルゲートチューブ１０が湾曲することを抑制できる。また、位置決めされた環状凹部１４に隣接する環状凸部１２を切断するため、高い位置精度でコルゲートチューブ１０を切断することができる。
【００９３】
また、本実施形態では、規制部７３１（第１規制部）が、第１保持部７３に対する第１位置決め部材７１の可動方向をコルゲートチューブ１０の軸方向のみに規制する。規制部７４１（第２規制部）が、第２保持部７４に対する第２位置決め部材７２の可動方向をコルゲートチューブ１０の軸方向のみに規制する。このため、第１位置決め部材７１および第２位置決め部材７２が軸方向に直交する直交方向からコルゲートチューブに当接したとしても、第１位置決め部材７１および第２位置決め部材７２がこの直交方向にずれる（ひいては、コルゲートチューブ１０の位置がずれる）ことが抑制される。また、磁石７３２による吸着保持だけでなく、規制部７３１が台部７１１を吊り下げ保持することにより、第１位置決め部材７１の落下が防止される。
【００９４】
また、本実施形態では、第１位置決め部材７１、第２位置決め部材７２、および切断刃８１を個別に切断装置１に対して着脱することができる。このため、作業者が交換の必要な部材（例えば、第１位置決め部材７１等）を選択し、該交換の必要な部材のみを装置に対して簡易に着脱することができる。
【００９５】
｛変形例｝
上記実施形態では、位置決め部材において調整部が係止部と被保持部との相対的な位置関係をコルゲートチューブの軸方向に沿って調整する態様として、係止部が基部に対して固設され被保持部が該軸方向に沿って移動可能な態様について説明したが、この態様には限られない。例えば、被保持部が基部に対して固設され係止部が軸方向に沿って移動可能な態様であってもよい。この場合、例えば、軸方向に貫く係止部のネジ孔にネジが螺合しており、該ネジを回転させることで係止部の軸方向における位置を調整する調整部を採用しうる。また別の例として、コルゲートチューブの軸方向に沿って位置決め部材の基部に複数の嵌合溝が設けられており、係止部に設けられた突起部分を複数の嵌合溝のいずれかに嵌めることで係止部の軸方向における位置を調整する調整部を採用しうる。また、被保持部および係止部の双方が軸方向に沿って移動可能な態様であってもよい。
【００９６】
また、上記実施形態では、第１位置決め部材７１のネジ７１３の先端部７１３ａが磁石７３２に接触し磁力によって吸着保持される態様、および第２位置決め部材７２のネジ７２３の先端部７２３ａが磁石７４２に接触し磁力によって吸着保持される態様について説明したが、この態様には限られない。例えば、ネジ７１３の先端部７１３ａと磁石７３２との間およびネジ７２３の先端部７２３ａと磁石７４２との間に、部材が挿入されても構わない。該部材としては、上記吸着保持の作用が保たれる程度に透磁率の低い部材が利用されうる。また、上記実施形態のように、被保持部が磁性体であり且つ保持部が磁石を有する態様の他に、被保持部が磁石であり且つ保持部が磁性体を有する態様であっても構わない。
【００９７】
また、上記実施形態では、受光部５２がコルゲートチューブ１０を避けて通過した通過光を受光する態様について説明したが、この態様には限られない。例えば、受光部５２がコルゲートチューブ１０の表面で反射した反射光を受光する態様であってもよい。また、このように光の受光量に応じてコルゲートチューブ１０の凹凸位置を検出する態様の他に、コルゲートチューブ１０をカメラ等で撮像して画像処理によってコルゲートチューブ１０の凹凸位置を検出する態様であっても構わない。
【００９８】
また、上記実施形態においては、位置決め部７０および切断部８０が経路Ｐに沿う定位置に固定されており、送出部３０がコルゲートチューブ１０を送出することによって、位置決め部７０および切断部８０とコルゲートチューブ１０との相対的位置関係を変更させる態様であったが、この態様には限られない。例えば、位置決め部７０および切断部８０を経路Ｐに沿って移動させることにより、位置決め部７０および切断部８０とコルゲートチューブ１０との相対的位置関係を変更する態様でもよい。
【００９９】
また、上記実施形態においては、ガイド部６０が第１ガイド部６１および第２ガイド部６２を備える態様であったが、この態様には限られない。ガイド部６０が１つまたは３つ以上の単位ガイド部を備えて構成されてもよい。
【０１００】
また、上記実施形態では、送出部３０、位置検出部５０、ガイド部６０、位置決め部７０、および切断部８０を備える切断装置１について説明したが、この態様には限られない。送出部３０、位置検出部５０、ガイド部６０、および位置決め部７０等を備えるコルゲートチューブ１０の位置決め装置を、切断処理以外の他の処理部と組み合わせる態様でもよい。
【０１０１】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【０１０２】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１０３】
１  切断装置
９  制御部
１０  コルゲートチューブ
３０  送出部
５０  位置検出部
５１  照射部
５２  受光部
６０  ガイド部
７０  位置決め部
７１  第１位置決め部材
７２  第２位置決め部材
７３  第１保持部
７４  第２保持部
７１０、７２０  係止部
７１３、７２３  ネジ
７３１、７４１  規制部
７３２、７４２  磁石
８０  切断部
８１  切断刃
Ｌ１  照射光
【図１】
2018089726.tif 000003
【図２】
2018089726.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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