(57)【要約】【課題】トップノートに用いられる香料の設計時の香りを長期間維持できる繊維製品用処理剤組成物を提供する。【解決手段】繊維製品用処理剤組成物であって、  （Ａ）エステル基（−ＣＯＯ−）及び／又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されていてもよい、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、  （Ｂ）非環状の脂肪族アルデヒド香料及び非環状の脂肪族エステル香料から選ばれる少なくとも１種の香料、並びに、  （Ｃ）６員環構造（芳香環は除く）を有する飽和アルコール及び６員環構造（芳香環は除く）を有する飽和エステルから選ばれる少なくとも１種の化合物を含有することを特徴とする、繊維製品用処理剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維製品用処理剤組成物であって、
（Ａ）エステル基（−ＣＯＯ−）及び／又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されていてもよい、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、
（Ｂ）非環状の脂肪族アルデヒド香料及び非環状の脂肪族エステル香料から選ばれる少なくとも１種の香料、並びに、
（Ｃ）６員環構造（芳香環は除く）を有する飽和アルコール及び６員環構造（芳香環は除く）を有する飽和エステルから選ばれる少なくとも１種の化合物
を含有することを特徴とする、繊維製品用処理剤組成物。
【請求項２】
（Ａ）成分が、下記一般式（Ａ１−１）〜（Ａ１−８）で表されるアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも1種の化合物である、請求項１に記載の繊維製品用処理剤組成物。
【化１】
2018040090.tif 000009
〔（Ａ１−１）式中、Ｒ7及びＲ8はそれぞれ独立に、炭素数１０〜２６の炭化水素基であり、
（Ａ１−２）〜（Ａ１−８）の各式中、Ｒ9及びＲ10はそれぞれ独立に、炭素数７〜２１の炭化水素基である。〕
【請求項３】
（Ｂ）成分の非環状の脂肪族アルデヒド香料が、一般式：Ｒ−ＣＨＯ（式中、Ｒは炭素数１〜１５の鎖状炭化水素基である）で表される香料化合物である、請求項１又は２に記載の繊維製品用処理剤組成物。
【請求項４】
（Ｂ）成分の非環状の脂肪族アルデヒド香料が、シトロネラール及びシトラールからなる群より選ばれる１種以上である、請求項３に記載の繊維製品用処理剤組成物。
【請求項５】
（Ｂ）成分の非環状の脂肪族エステル香料が、一般式：Ｒ1−ＣＯＯ−Ｒ2（式中、Ｒ1及びＲ2は、互いに独立して、炭素数１〜１５の鎖状炭化水素基である）で表される香料化合物である、請求項１又は２に記載の繊維製品用処理剤組成物。
【請求項６】
（Ｂ）成分の非環状の脂肪族エステル香料が、酢酸リナリル、酢酸シトロネリル及び２−メチル吉草酸エチルからなる群より選ばれる１種以上である、請求項５に記載の繊維製品用処理剤組成物。
【請求項７】
（Ｃ）成分が、１−シクロヘキシルエチルアセテート、１−シクロヘキシルエチルブチレート、１−シクロヘキシルエタノール、２−シクロヘキシルエチルアセテート、２−シクロヘキシルエチルブチレート及び２−シクロヘキシルエタノールから選ばれる１種以上である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の繊維製品用処理剤組成物。
【請求項８】
更に、（Ｄ）成分としてアミノカルボン酸系キレート剤を含有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の繊維製品用処理剤組成物。
【請求項９】
（Ｄ）成分が、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、メチルグリシン二酢酸（ＭＧＤＡ）、並びに、これらの塩及び水和物からなる群より選ばれる１種以上である、請求項８に記載の繊維製品用処理剤組成物。
【請求項１０】
（Ｄ）成分に対する（Ｂ）成分の質量比（（Ｂ）／（Ｄ））が０．０５〜５０である、請求項８又は９に記載の繊維製品用処理剤組成物。
【請求項１１】
（Ｃ）成分に対する（Ｂ）成分の質量比（（Ｂ）／（Ｃ））が１０以下である、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の繊維製品用処理剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維製品用処理剤組成物に関する。詳細には、本発明は、設計通りの香りを長期間維持できる繊維製品用処理剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、繊維製品用処理剤（以下、「柔軟剤」ともいう）の機能として香りを求める消費者が増えており、特に、瓶口の香りは、消費者が商品を選択する上で重要な因子である。
従来から、繊維製品用処理剤では複数種類の香料が用いられているが、香りのトップノート（揮発性が高く、開封したときにすぐに認識される香り）としてシトラールやリナリルアセテートといった低分子量のアルデヒド香料やエステル香料が用いられている（特許文献１〜３）。前記のアルデヒド香料やエステル香料は液体洗浄剤組成物においても用いられている（特許文献４）。
また、後述する本発明の繊維製品用処理剤の（Ｃ）成分に包含される化合物については、悪臭含有空気の不快臭減少という用途が知られている（特許文献５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２５６３９２号公報
【特許文献２】特開２０１０−３７４７２号公報
【特許文献３】特開２０１０−３７６９１号公報
【特許文献４】特開２００１−９８３００号公報
【特許文献５】特公昭６０−７４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記のアルデヒド香料やエステル香料は経時で劣化しやすいため、その香りが変調して、当初トップノートとして設計していた香り（心地よいフレッシュな香り）が崩れてしまう場合があることを本発明者は見いだした。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題について本発明者は鋭意検討した結果、トップノートに用いられる特定香料と特定種類の化合物とを組み合わせると、前記トップノートに用いられる特定香料の香りの経時劣化が抑制され、設計通りの香りを長期間維持できること見いだした。本発明はこの知見に基づいてなされたものである。すなわち、本発明は下記１〜１１に関するものである。
〔１〕繊維製品用処理剤組成物であって、
（Ａ）エステル基（−ＣＯＯ−）及び／又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されていてもよい、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、
（Ｂ）非環状の脂肪族アルデヒド香料及び非環状の脂肪族エステル香料から選ばれる少なくとも１種の香料、並びに、
（Ｃ）６員環構造（芳香環は除く）を有する飽和アルコール及び６員環構造（芳香環は除く）を有する飽和エステルから選ばれる少なくとも１種の化合物
を含有することを特徴とする、繊維製品用処理剤組成物。
〔２〕（Ａ）成分が、下記一般式（Ａ１−１）〜（Ａ１−８）で表されるアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも1種の化合物である、前記〔１〕に記載の繊維製品用処理剤組成物。
【化１】
2018040090.tif 000002
〔（Ａ１−１）式中、Ｒ7及びＲ8はそれぞれ独立に、炭素数１０〜２６の炭化水素基であり、
（Ａ１−２）〜（Ａ１−８）の各式中、Ｒ9及びＲ10はそれぞれ独立に、炭素数７〜２１の炭化水素基である。〕
〔３〕（Ｂ）成分の非環状の脂肪族アルデヒド香料が、一般式：Ｒ−ＣＨＯ（式中、Ｒは炭素数１〜１５の鎖状炭化水素基である）で表される香料化合物である、前記〔１〕又は〔２〕に記載の繊維製品用処理剤組成物。
〔４〕（Ｂ）成分の非環状の脂肪族アルデヒド香料が、シトロネラール及びシトラールからなる群より選ばれる１種以上である、前記〔３〕に記載の繊維製品用処理剤組成物。
〔５〕（Ｂ）成分の非環状の脂肪族エステル香料が、一般式：Ｒ1−ＣＯＯ−Ｒ2（式中、Ｒ1及びＲ2は、互いに独立して、炭素数１〜１５の鎖状炭化水素基である）で表される香料化合物である、前記〔１〕又は〔２〕に記載の繊維製品用処理剤組成物。
〔６〕（Ｂ）成分の非環状の脂肪族エステル香料が、酢酸リナリル、酢酸シトロネリル及び２−メチル吉草酸エチルからなる群より選ばれる１種以上である、前記〔５〕に記載の繊維製品用処理剤組成物。
〔７〕（Ｃ）成分が、１−シクロヘキシルエチルアセテート、１−シクロヘキシルエチルブチレート、１−シクロヘキシルエタノール、２−シクロヘキシルエチルアセテート、２−シクロヘキシルエチルブチレート及び２−シクロヘキシルエタノールから選ばれる１種以上である、前記〔１〕〜〔６〕のいずれか１項に記載の繊維製品用処理剤組成物。
〔８〕更に、（Ｄ）成分としてアミノカルボン酸系キレート剤を含有する、前記〔１〕〜〔７〕のいずれか１項に記載の繊維製品用処理剤組成物。
〔９〕（Ｄ）成分が、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、メチルグリシン二酢酸（ＭＧＤＡ）、並びに、これらの塩及び水和物からなる群より選ばれる１種以上である、前記〔８〕に記載の繊維製品用処理剤組成物。
〔１０〕（Ｄ）成分に対する（Ｂ）成分の質量比（（Ｂ）／（Ｄ））が０．０５〜５０である、前記〔８〕又は〔９〕に記載の繊維製品用処理剤組成物。
〔１１〕（Ｃ）成分に対する（Ｂ）成分の質量比（（Ｂ）／（Ｃ））が１０以下である、前記〔１〕〜〔１０〕のいずれか１項に記載の繊維製品用処理剤組成物。
【発明の効果】
【０００６】
後述の実施例で示されるように、本発明の繊維製品用処理剤組成物は、トップノートに用いられる香料の設計時の香りを長期間維持することができる。したがって、本発明は従来製品にはない付加価値を有する繊維製品用処理剤として有用である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本発明の繊維製品用処理剤組成物は、下記（Ａ）〜（Ｃ）成分を必須成分として含有する。
（Ａ）エステル基（−ＣＯＯ−）及び／又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されていてもよい、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物。
（Ｂ）非環状の脂肪族アルデヒド香料及び非環状の脂肪族エステル香料から選ばれる少なくとも１種の香料。
（Ｃ）６員環構造（芳香環は除く）を有する飽和アルコール及び６員環構造（芳香環は除く）を有する飽和エステルから選ばれる少なくとも１種の化合物。
以下、各必須成分について説明する。
【０００８】
［（Ａ）成分］
（Ａ）成分は「エステル基（−ＣＯＯ−）及び／又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されていてもよい、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物」である、カチオン界面活性剤である。
（Ａ）成分は、繊維製品へ柔軟性（風合い）を付与する効果（すなわち、柔軟剤本来の機能）を繊維製品用処理剤組成物へ付与するために配合される。
炭素数１０〜２６の炭化水素基（以下、本明細書において「長鎖炭化水素基」ということがある）の炭素数は１０〜２６であり、１７〜２６が好ましく、１９〜２４がより好ましい。炭素数が１０以上であると柔軟性付与効果がより良好であり、２６以下であると繊維製品用処理剤組成物のハンドリング性が良好である。
長鎖炭化水素基は、飽和であっても不飽和であってもよい。長鎖炭化水素基が不飽和である場合、二重結合の位置はいずれの箇所にあっても構わないが、二重結合が１個の場合には、その二重結合の位置は長鎖炭化水素基の中央であるか、中央値を中心に分布していることが好ましい。
長鎖炭化水素基は、鎖状の炭化水素基であっても、構造中に環を含む炭化水素基であってもよく、好ましくは鎖状の炭化水素基である。鎖状の炭化水素基は、直鎖状、分岐鎖状のいずれであってもよい。鎖状の炭化水素基としては、アルキル基またはアルケニル基が好ましく、アルキル基がより好ましい。
【０００９】
長鎖炭化水素基は、エステル基（−ＣＯＯ−）及び／又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されていてもよい。すなわち、長鎖炭化水素基は、その炭素鎖中に、エステル基及びアミド基からなる群から選択される少なくとも１種の分断基を有し、該分断基によって炭素鎖が分断されたものであってもよい。該分断基を有すると、生分解性が向上する等の点から好ましい。
該分断基を有する場合、１つの長鎖炭化水素基が有する分断基の数は１つであっても２つ以上であってもよい。すなわち、長鎖炭化水素基は、分断基によって１ヶ所が分断されていてもよく、２ヶ所以上が分断されていてもよい。分断基を２つ以上有する場合、各分断基は、同じであっても異なっていてもよい。
なお、長鎖炭化水素基がその炭素鎖中に分断基を有する場合、分断基が有する炭素原子は、長鎖炭化水素基の炭素数にカウントするものとする。
長鎖炭化水素基は、通常、工業的に使用される牛脂由来の未水添脂肪酸、不飽和部を水添もしくは部分水添して得られる脂肪酸、パーム椰子、油椰子などの植物由来の未水添脂肪酸もしくは脂肪酸エステル、あるいは不飽和部を水添もしくは部分水添して得られる脂肪酸又は脂肪酸エステル等を使用することにより導入される。
アミン化合物としては、２級アミン化合物（長鎖炭化水素基の数が２個）又は３級アミン化合物（長鎖炭化水素基の数が３個）が好ましく、３級アミン化合物がより好ましい。
【００１０】
アミン化合物としては、下記一般式（Ａ１）で表される化合物が挙げられる。
【化２】
2018040090.tif 000003
［式中、Ｒ1〜Ｒ3はそれぞれ独立に、炭素数１０〜２６の炭化水素基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4（Ｙは水素原子又はＣＨ3であり、Ｒ4は炭素数７〜２１の炭化水素基である。）、−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5（ｎは２又は３であり、Ｒ5は炭素数７〜２１の炭化水素基である。）、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨ（Ｙは水素原子又はＣＨ3である）、又は、−（ＣＨ2）nＮＨ2（ｎは２又は３である）であり、
Ｒ1〜Ｒ3のうちの少なくとも１つは、炭素数１０〜２６の炭化水素基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4、又は−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5である。］
【００１１】
一般式（Ａ１）中、Ｒ1〜Ｒ3における炭素数１０〜２６の炭化水素基の炭素数は、１７〜２６が好ましく、１９〜２４がより好ましい。該炭化水素基は、飽和であっても不飽和であってもよい。該炭化水素基としては、アルキル基又はアルケニル基が好ましい。
−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4中、Ｙは水素原子又はＣＨ3であり、水素原子が特に好ましい。Ｒ4は炭素数７〜２１の炭化水素基、好ましくは炭素数１５〜１９の炭化水素基である。一般式（Ａ１）で表される化合物中にＲ4が複数存在するとき、該複数のＲ4は互いに同一であってもよく、それぞれ異なっていても構わない。
【００１２】
Ｒ4の炭化水素基は、炭素数８〜２２の脂肪酸（Ｒ4ＣＯＯＨ）からカルボキシ基を除いた残基（脂肪酸残基）であり、Ｒ4のもととなる脂肪酸（Ｒ4ＣＯＯＨ）は、飽和脂肪酸でも不飽和脂肪酸でもよく、また、直鎖脂肪酸でも分岐脂肪酸でもよい。なかでも、飽和又は不飽和の直鎖脂肪酸が好ましい。柔軟処理した衣類に良好な吸水性を付与するために、Ｒ4のもととなる脂肪酸の飽和／不飽和比率（質量比）は、９０／１０〜０／１００が好ましく、８０／２０〜０／１００より好ましい。
Ｒ4が不飽和脂肪酸残基である場合、シス体とトランス体が存在するが、シス体／トランス体の質量比率は、４０／６０〜１００／０が好ましく、７０／３０〜９０／１０が特に好ましい。
【００１３】
Ｒ4のもととなる脂肪酸として具体的には、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、部分水添パーム油脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）や、部分水添牛脂脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）などが挙げられる。中でも、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、オレイン酸、エライジン酸、およびリノール酸から選ばれる２種以上を所定量ずつ組み合わせて、以下の条件（ａ）〜（ｃ）を満たすように調整した脂肪酸組成物を用いることが好ましい。
（ａ）飽和脂肪酸／不飽和脂肪酸の比率（質量比）が９０／１０〜０／１００、より好ましくは８０／２０〜０／１００である。
（ｂ）シス体／トランス体の比率（質量比）が４０／６０〜１００／０、より好ましくは７０／３０〜９０／１０である。
（ｃ）炭素数１８の脂肪酸が６０質量％以上、好ましくは８０質量％以上であり、炭素数２０の脂肪酸が２質量％未満であり、炭素数２１〜２２の脂肪酸が１質量％未満である。
【００１４】
一般式（Ａ１）における、基「−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5」中、ｎは２又は３であり、３が特に好ましい。
Ｒ5は炭素数７〜２１の炭化水素基、好ましくは炭素数１５〜１９の炭化水素基である。一般式（Ａ１）で表される化合物中にＲ5が複数存在するとき、該複数のＲ5は互いに同一であってもよく、それぞれ異なっていても構わない。
Ｒ5としては、Ｒ4と同様のものが具体的に挙げられる。
【００１５】
一般式（Ａ１）において、Ｒ1〜Ｒ3のうち、少なくとも１つは長鎖炭化水素基（炭素数１０〜２６の炭化水素基）、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4、又は−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5）であり、２つが長鎖炭化水素基であることが好ましい。
Ｒ1〜Ｒ3のうち、１つ又は２つが長鎖炭化水素基である場合、残りの２つ又は１つは、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨ、又は−（ＣＨ2）nＮＨ2であり、炭素数１〜４のアルキル基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨ、又は−（ＣＨ2）nＮＨ2であることが好ましい。ここで、炭素数１〜４のアルキル基としては、メチル基又はエチル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨにおけるＹは、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4中のＹと同様である。−（ＣＨ2）nＮＨ2におけるｎは、−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5中のｎと同様である。
【００１６】
一般式（Ａ１）で表される化合物の好ましい例として、下記一般式（Ａ１−１）〜（Ａ１−８）で表される化合物が挙げられる。
【化３】
2018040090.tif 000004
〔（Ａ１−１）式中、Ｒ7及びＲ8はそれぞれ独立に、炭素数１０〜２６の炭化水素基である。（Ａ１−２）〜（Ａ１−８）の各式中、Ｒ9及びＲ10はそれぞれ独立に、炭素数７〜２１の炭化水素基である。〕
【００１７】
Ｒ7及びＲ8における炭化水素基としては、前記一般式（Ａ１）のＲ1〜Ｒ3における炭素数１０〜２６の炭化水素基と同様のものが挙げられる。
Ｒ9及びＲ10における炭素数７〜２１の炭化水素基としては、前記一般式（Ａ１）のＲ4における炭素数７〜２１の炭化水素基と同様のものが挙げられる。なお、式中にＲ9が複数存在するとき、該複数のＲ9は互いに同一であってもよく、それぞれ異なっていても構わない。
【００１８】
（Ａ）成分は、アミン化合物の塩であってもよい。
アミン化合物の塩は、該アミン化合物を酸で中和することにより得られる。アミン化合物の中和に用いる酸としては、有機酸でも無機酸でもよく、例えば塩酸、硫酸や、メチル硫酸等が挙げられる。アミン化合物の中和は、公知の方法により実施できる。
【００１９】
（Ａ）成分は、アミン化合物の４級化物であってもよい。
アミン化合物の４級化物は、該アミン化合物に４級化剤を反応させて得られる。アミン化合物の４級化に用いる４級化剤としては、例えば、塩化メチル等のハロゲン化アルキルや、ジメチル硫酸等のジアルキル硫酸などが挙げられる。これらの４級化剤をアミン化合物と反応させると、アミン化合物の窒素原子に４級化剤のアルキル基が導入され、４級アンモニウムイオンとハロゲンイオン又はモノアルキル硫酸イオンとの塩が形成される。４級化剤により導入されるアルキル基は、炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、メチル基又はエチル基がより好ましく、メチル基が特に好ましい。アミン化合物の４級化は、公知の方法により実施できる。
【００２０】
（Ａ）成分としては、
一般式（Ａ１）で表される化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましく、
一般式（Ａ１−１）〜（Ａ１−８）で表される化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種がより好ましく、
一般式（Ａ１−４）〜（Ａ１−６）で表される化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種が特に好ましい。
特に、一般式（Ａ１−４）で表される化合物の４級化物と、（Ａ１−５）で表される化合物の４級化物と、（Ａ１−６）で表される化合物の４級化物とを併用することが好ましい。
【００２１】
一般式（Ａ１）及び（Ａ１−１）〜（Ａ１−８）で表される化合物、その塩及びその４級化物は、市販のものを用いてもよく、公知の方法により製造したものを用いてもよい。
【００２２】
例えば、一般式（Ａ１−２）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−２）」という）と、一般式（Ａ１−３）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−３）」という）とを含む組成物は、一般式（Ａ１）のＲ4の欄で説明した脂肪酸組成物、または該脂肪酸組成物における脂肪酸を該脂肪酸のメチルエステルに置き換えた脂肪酸メチルエステル組成物と、メチルジエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、柔軟性付与を良好にする観点から、「化合物（Ａ１−２）／化合物（Ａ１−３）」で表される存在比率が、質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
更に、その４級化物を用いる場合には、４級化剤としてジメチル硫酸を用いることがより好ましい。その際、柔軟性付与の観点から「化合物（Ａ１−２）の４級化物／化合物（Ａ１−３）の４級化物」で表される存在比率が、質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
【００２３】
一般式（Ａ１−４）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−４）」という）と、一般式（Ａ１−５）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−５）」という）と、一般式（Ａ１−６）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−６）」という）とを含む組成物は、一般式（Ａ１）のＲ4の欄で説明した脂肪酸組成物または脂肪酸メチルエステル組成物とトリエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、化合物（Ａ１−４）、（Ａ１−５）及び（Ａ１−６）の合計質量に対する個々の成分の含有比率は、柔軟性付与の観点から、化合物（Ａ１−４）が１〜６０質量％、化合物（Ａ１−５）が５〜９８質量％、化合物（Ａ１−６）が０．１〜４０質量％であることが好ましく、化合物（Ａ１−４）が３０〜６０質量％、化合物（Ａ１−５）が１０〜５５質量％、化合物（Ａ１−６）が５〜３５質量％であることがより好ましい。
また、その４級化物を用いる場合には、４級化反応を十分に進行させる点で、４級化剤としてジメチル硫酸を用いることがより好ましい。化合物（Ａ１−４）、（Ａ１−５）及び（Ａ１−６）の各４級化物の存在比率は、柔軟性付与の観点から質量比で、化合物（Ａ１−４）の４級化物が１〜６０質量％、化合物（Ａ１−５）の４級化物が５〜９８質量％、化合物（Ａ１−６）の４級化物が０．１〜４０質量％であることが好ましく、化合物（Ａ１−４）の４級化物が３０〜６０質量％、化合物（Ａ１−５）の４級化物が１０〜５５質量％、化合物（Ａ１−６）の４級化物が５〜３５質量％であることがより好ましい。
なお、化合物（Ａ１−４）、（Ａ１−５）及び（Ａ１−６）を４級化する場合、一般的に４級化反応後も４級化されていないエステルアミンが残留する。その際、「４級化物／４級化されていないエステルアミン」の比率は７０／３０〜９９／１の質量比率の範囲内であることが好ましい。
【００２４】
一般式（Ａ１−７）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−７）」という）及び一般式（Ａ１−８）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−８）」という）は、一般式（Ａ１）のＲ4の欄で説明した脂肪酸組成物と、Ｎ−メチルエタノールアミンとアクリロニトリルの付加物より、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，２６，３４０９（１９６０）に記載の公知の方法で合成したＮ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチル−１，３−プロピレンジアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、「化合物（Ａ１−７）／化合物（Ａ１−８）」で表される存在比率が質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
またその４級化物を用いる場合には、４級化剤として塩化メチルを用いることが好ましく、「化合物（Ａ１−７）の４級化物／化合物（Ａ１−８）の４級化物」で表される存在比率が、質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
【００２５】
（Ａ）成分は、１種類のアミン化合物、その塩又はその４級化物を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物、例えば、一般式（Ａ１−４）〜（Ａ１−６）で表される化合物の混合物として用いてもよい。
【００２６】
（Ａ）成分の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、繊維製品用処理剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．１〜３０質量％、より好ましくは０．１〜１５質量％、さらに好ましくは０．２〜１５質量％である。
【００２７】
［（Ｂ）成分］
（Ｂ）成分は「非環状の脂肪族アルデヒド香料及び非環状の脂肪族エステル香料から選ばれる少なくとも１種の香料」である。
（Ｂ）成分は、繊維製品用処理剤組成物へトップノートを付与するために配合される。
【００２８】
非環状の脂肪族アルデヒド香料とは、当該香料分子内にアルデヒド基を少なくとも一つ有するが、環状構造は有さない香料化合物をいう。
具体的には、一般式：Ｒ−ＣＨＯ（式中、Ｒは炭素数１〜１５の鎖状炭化水素基である）で表される香料化合物が挙げられる。なお、前記一般式中、Ｒである鎖状炭化水素基は、分岐構造を有していてもよく、及び／又は、不飽和結合を有していてもよい。
より具体的には、ｎ−バレルアルデヒド、イソバレルアルデヒド、２−メチルブタナール、ｎ−ヘキサナール、ｎ−ヘプタナール、ｎ−オクタナール、ｎ−ノナナール、２−メチルオクタナール、３,３,５−トリメチルヘキサナール、デカナール、ウンデカナール、２−メチルデカナール、ドデカナール、２−メチルウンデカナール、トリデカナール、テトラデカナール、２−ペンテナール、cis−３−ヘキセナール、trans−２−ヘキセナール、trans−２−ヘプテナール、４−ヘプテナール、trans−２−オクテナール、trans−２−ノネナール、cis−６−ノネナール、２，６−ジメチル−５−ヘプテナール、trans−４−デセナール、cis−４−デセナール、trans−２−デセナール、２，５，６−トリメチル−４−ヘプテナール、１０−ウンデセナール、trans−２−ウンデセナール、trans−２−ドデセナール、３−ドデセナール、trans−２−トリデセナール、トリメチルウンデセナール、２，４−ヘキサジエナール、２，４−ヘプタジエナール、２，４−オクタジエナール、２，４−ノナジエナール、２，６−ノナジエナール、２，４−デカジエナール、２，４−ウンデカジエナール、２，４−ドデカジエナール、５，９−ジメチル−４，８−デカジエナール、フローラルスーパー、トリメチルデカジエナール、２，６，１０−トリメチル−５，９−ウンデカジエナール、シトロネラール（一般式：Ｒ−ＣＨＯ（式中、Ｒは、分岐構造を有し、かつ、不飽和結合を１つ有する炭素数９の鎖状炭化水素基である）で表される香料化合物）、シトラール（一般式：Ｒ−ＣＨＯ（式中、Ｒは、分岐構造を有し、かつ、不飽和結合を２つ有する炭素数９の鎖状炭化水素基である）で表される香料化合物）、ジメチルオクタナール、α−メチレンシトロネラール等が挙げられる。
上記の具体的な化合物のなかでも、好ましくはシトロネラール及びシトラールである。
【００２９】
非環状の脂肪族エステル香料とは、当該香料分子内にエステル基を少なくとも一つ有するが、環状構造は有さない化合物をいう。
具体的には、一般式：Ｒ1−ＣＯＯ−Ｒ2（式中、Ｒ1及びＲ2は、互いに独立して、炭素数１〜１５の鎖状炭化水素基である）で表される香料化合物が挙げられる。なお、前記一般式中、Ｒ1及びＲ2である鎖状炭化水素基は、分岐構造を有していてもよく、及び／又は、不飽和結合を有していてもよい。
より具体的には、ギ酸エチル、ギ酸プロピル、ギ酸ブチル、ギ酸アミル、ギ酸イソアミル、ギ酸ヘキシル、ギ酸cis−３−ヘキセニル、ギ酸オクチル、ギ酸リナリル、ギ酸シトロネリル、ギ酸ゲラニル、ギ酸ネリル、ギ酸ロジニル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル、酢酸２−メチルブチル、酢酸アミル、酢酸イソアミル、酢酸プレニル、酢酸ヘキシル、酢酸cis−３−ヘキセニル、酢酸trans−２−ヘキセニル、酢酸２−エチルヘキシル、酢酸ヘプチル、酢酸オクチル、酢酸３−オクチル、酢酸オクテニル、酢酸ノニル、酢酸トリメチルヘキシル、酢酸デシル、酢酸デセニル、酢酸ドデシル、酢酸ジメチルウンデカジエニル、酢酸オシメニル、酢酸ミルセニル、酢酸ジヒドロミルセニル、酢酸ジメチルオクタニル、酢酸リナリル（一般式：Ｒ1−ＣＯＯ−Ｒ2（式中、Ｒ1は炭素数１の鎖状炭化水素基であり、Ｒ2は、分岐構造を有し、かつ、不飽和結合を２つ有する炭素数１０の鎖状炭化水素基である）で表される香料化合物）、酢酸シトロネリル（一般式：Ｒ1−ＣＯＯ−Ｒ2（式中、Ｒ1は炭素数１の鎖状炭化水素基であり、Ｒ2は、分岐構造を有し、かつ、不飽和結合を１つ有する炭素数１０の鎖状炭化水素基である）で表される香料化合物）、酢酸ロジニル、酢酸ゲラニル、酢酸ネリル、酢酸テトラヒドロムゴール、酢酸エチルリナリル、酢酸ラバンジュリル、酢酸イソジヒドロラバンジュリル、酢酸ネロリドール、プロピオン酸エチル、プロピオン酸プロピル、プロピオン酸アリル、プロピオン酸ブチル、プロピオン酸イソブチル、プロピオン酸イソアミル、プロピオン酸ヘキシル、プロピオン酸cis−３−ヘキセニル、プロピオン酸trans−２−ヘキセニル、プロピオン酸デセニル、プロピオン酸リナリル、プロピオン酸シトロネリル、プロピオン酸ロジニル、プロピオン酸ゲラニル、プロピオン酸ネリル、酪酸メチル、酪酸エチル、酪酸プロピル、酪酸イソプロピル、酪酸アリル、酪酸ブチル、酪酸イソブチル、酪酸アミル、酪酸イソアミル、酪酸ヘキシル、酪酸ヘプチル、酪酸cis−ヘキセニル、酪酸trans−ヘキセニル、酪酸オクチル、酪酸リナリル、酪酸シトロネリル、酪酸ロジニル、酪酸ゲラニル、酪酸ネリル、イソ酪酸メチル、イソ酪酸エチル、イソ酪酸プロピル、イソ酪酸イソプロピル、イソ酪酸ブチル、イソ酪酸イソブチル、イソ酪酸イソアミル、イソ酪酸ヘキシル、イソ酪酸cis−ヘキセニル、イソ酪酸２，４−ヘキサジエニル、イソ酪酸１，３−ジメチル−３−ブテニル、イソ酪酸オクチル、イソ酪酸リナリル、イソ酪酸シトロネリル、イソ酪酸ロジニル、イソ酪酸ゲラニル、イソ酪酸ネリル、２−メチル酪酸メチル、２−メチル酪酸エチル、２−メチル酪酸−２−メチルブチル、２−メチル酪酸ヘキシル、２−メチル酪酸cis−３−ヘキセニル、２−エチル酪酸アリル、吉草酸メチル、吉草酸エチル、吉草酸ブチル、吉草酸イソブチル、吉草酸アミル、吉草酸cis−ヘキセニル、イソ吉草酸メチル、イソ吉草酸エチル、イソ吉草酸プロピル、イソ吉草酸イソプロピル、イソ吉草酸アリル、イソ吉草酸ブチル、イソ吉草酸イソブチル、イソ吉草酸イソアミル、イソ吉草酸２−メチルブチル、イソ吉草酸ヘキシル、イソ吉草酸cis−３−ヘキセニル、イソ吉草酸オクチル、イソ���草酸リナリル、イソ吉草酸シトロネリル、イソ吉草酸ゲラニル、２−メチル吉草酸エチル（エチル ２−メチルペンタノエート）（一般式：Ｒ1−ＣＯＯ−Ｒ2（式中、Ｒ1は分岐構造を有する炭素数５の鎖状炭化水素基であり、Ｒ2は炭素数２の鎖状炭化水素基である）で表される香料化合物）、２−メチル吉草酸２−メチルペンチルエステル、ヘキサン酸メチル、ヘキサン酸エチル、ヘキサン酸プロピル、ヘキサン酸イソプロピル、ヘキサン酸アリル、ヘキサン酸ブチル、ヘキサン酸イソブチル、ヘキサン酸アミル、ヘキサン酸イソアミル、ヘキサン酸ヘキシル、ヘキサン酸cis−３−ヘキセニル、ヘキサン酸trans−２−ヘキセニル、ヘキサン酸ヘプチル、ヘキサン酸リナリル、ヘキサン酸シトロネリル、ヘキサン酸ゲラニル、イソヘキサン酸メチル、２−ヘキサン酸メチル、trans−２−ヘキセン酸エチル、３−ヘキセン酸メチル、３−ヘキセン酸エチル、２−エチルヘキサン酸エチル、３，５，５−トリメチルヘキサン酸エチル、ヘプタン酸メチル、ヘプタン酸エチル、ヘプタン酸プロピル、ヘプタン酸アリル、ヘプタン酸オクチル、オクタン酸メチル、オクタン酸エチル、オクタン酸プロピル、オクタン酸アリル、オクタン酸ブチル、オクタン酸イソアミル、オクタン酸ヘキシル、オクタン酸ヘプチル、オクタン酸オクチル、オクタン酸リナリル、２−オクテン酸エチル、ノナン酸メチル、ノナン酸エチル、２−ノナン酸メチル、３−ノネン酸メチル、デカン酸メチル、デカン酸エチル、デカン酸イソプロピル、デカン酸ブチル、デカン酸イソアミル、２−デセン酸エチル、２，４−デカジエン酸エチル、２，４−デカジエン酸プロピル、ウンデシレン酸メチル、ウンデシレン酸ブチル、ウンデシレン酸イソアミル、ドデカン酸メチル、ドデカン酸エチル、ドデカン酸ブチル、ドデカン酸イソアミル、ミリスチン酸メチル、ミリスチン酸エチル、ミリスチン酸イソプロピル、チグリン酸エチル、チグリン酸ヘキシル、チグリン酸cis−３−ヘキセニル、チグリン酸シトロネリル、チグリン酸ゲラニル、アンゲリカ酸メチル、アンゲリカ酸ブチル、アンゲリカ酸イソブチル、アンゲリカ酸イソアミル、アンゲリカ酸プレニル、アンゲリカ酸cis−３−ヘキセニル、アンゲリカ酸３−メチルペンチル、クロトン酸エチル、クロトン酸イソブチル、レブリン酸エチル、レブリン酸ブチル、レブリン酸イソアミル、ゲラン酸メチル、ゲラン酸エチル、ヘプチンカルボン酸メチル、ヘプチンカルボン酸エチル、ヘプチンカルボン酸イソアミル、オクチンカルボン酸メチル、オクチンカルボン酸エチルや、デシンカルボン酸メチル等が挙げられる。
上記の具体的な化合物のなかでも、好ましくは酢酸リナリル、酢酸シトロネリル及び２−メチル吉草酸エチルである。
【００３０】
（Ｂ）成分は、市場において容易に入手可能であるか、又は、公知の方法によって合成可能である。
【００３１】
（Ｂ）成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。混合物は、複数種類の非環状の脂肪族アルデヒド香料を組み合わせたものであってもよく、複数種類の非環状の脂肪族エステル香料を組み合わせたものであってもよく、１種類以上の非環状の脂肪族アルデヒド香料と１種類以上の非環状の脂肪族アルデヒド香料とを組み合わせたものであってもよい。
【００３２】
（Ｂ）成分の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、繊維製品用処理剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．００１〜１質量％、より好ましくは０．０１〜０．２質量％、さらに好ましくは０．０１〜０．１質量％である。
【００３３】
［（Ｃ）成分］
（Ｃ）成分は「６員環構造（芳香環は除く）を有する飽和アルコール及び６員環構造（芳香環は除く）を有する飽和エステルから選ばれる少なくとも１種の化合物」である。
（Ｃ）成分は、（Ｂ）成分の経時劣化による香りの変調を抑制するために配合する。
【００３４】
「６員環構造（芳香環は除く）を有する飽和アルコール」とは、
（ｉ）分子内に６員環構造を１つ以上有するが、
（ii）当該分子内に芳香環、二重結合及び三重結合は含まず、かつ、
（iii）当該分子内にヒドロキシル基を一つ有するアルコール化合物をいう。
「６員環構造（芳香環は除く）を有する飽和アルコール」の具体例としては、１−シクロヘキシルエタノール、２−シクロヘキシルエタノール、ｐ−イソプロピルシクロヘキサノール、ｐ−tert−ブチルシクロヘキサノール、o−tert−ブチルシクロヘキサノール、ｐ−イソプロピルシクロヘキシルメタノール、２，２，６−トリメチルシクロヘキシル−３−ヘキサノール、メントール、ジヒドロテルピネオール、４−ツヤノール、３−ツヤノール、α−フェンキルアルコール、メチルフェンコール、ボルネオール、トリメチルノルボルナンメタノール、イソカンフィルシクロヘキサノールや、パチュリアルコール等が挙げられる。
【００３５】
「６員環構造（芳香環は除く）を有する飽和エステル」とは、
（ｉ）分子内に６員環構造を１つ以上有するが、
（ii）当該分子内に芳香環、二重結合及び三重結合は含まず、
（iii）当該分子内にエステル結合を一つ有する、エステル化合物をいう。
「６員環構造（芳香環は除く）を有する飽和エステル」の具体例としては、１−シクロヘキシルエチルアセテート、１−シクロヘキシルエチルブチレート、２−シクロヘキシルエチルアセテート、２−シクロヘキシルエチルブチレート、アフェルマート、ギ酸デカヒドロ−β−ナフチル、酢酸メンチル、酢酸フェンキル、酢酸ボルニル、酢酸イソボルニル、酢酸シクロヘキシル、酢酸ｐ−イソプロピルシクロヘキサニル、酢酸tert−アミルシクロヘキシル、酢酸ジヒドロテルピニル、ジヒドロフロラレート、酢酸α,３，３−トリメチルシクロヘキサンメチル、酢酸ｐ−tertブチルシクロヘキシル、酢酸o−tert−ブチルシクロヘキシル、酢酸トリシクロデシル、酢酸デカヒドロ−β−ナフチル、プロピオン酸メンチル、プロピオン酸ボルニル、プロピオン酸イソボルニル、２−シクロヘキシルプロピオン酸エチル、酪酸シクロヘキシル、イソ酪酸デカヒドロ−β−ナフチル、イソ吉草酸メンチル、イソ吉草酸シクロヘキシルや、フルーテート等が挙げられる。
上記の具体的な化合物について、
好ましくは、１−シクロヘキシルエチルアセテート、１−シクロヘキシルエチルブチレート、２−シクロヘキシルエチルアセテート、２−シクロヘキシルエチルブチレート、アフェルマート、酢酸メンチル、酢酸シクロヘキシル、酢酸ｐ−イソプロピルシクロヘキサニル、酢酸tert−アミルシクロヘキシル、酢酸ジヒドロテルピニル、ジヒドロフロラレート、酢酸α,３，３−トリメチルシクロヘキサンメチル、酢酸ｐ−tertブチルシクロヘキシル、酢酸o−tert−ブチルシクロヘキシルシル、２−シクロヘキシルプロピオン酸エチル、酪酸シクロヘキシル、イソ吉草酸メンチル及びイソ吉草酸シクロヘキシルであり、
より好ましくは、１−シクロヘキシルエチルアセテート、１−シクロヘキシルエチルブチレート、２−シクロヘキシルエチルアセテート、２−シクロヘキシルエチルブチレート、アフェルマート、酢酸メンチル、酢酸シクロヘキシル、酢酸ｐ−イソプロピルシクロヘキサニル、酢酸tert−アミルシクロヘキシル、酢酸ジヒドロテルピニル、ジヒドロフロラレート、酢酸α,３，３−トリメチルシクロヘキサンメチル、２−シクロヘキシルプロピオン酸エチル、酪酸シクロヘキシル、イソ吉草酸メンチル及びイソ吉草酸シクロヘキシルであり、
更に好ましくは、１−シクロヘキシルエチルアセテート、１−シクロヘキシルエチルブチレート、２−シクロヘキシルエチルアセテート及び２−シクロヘキシルエチルブチレートである。
【００３６】
「６員環構造（芳香環は除く）を有する飽和エステル」は、「６員環構造（芳香環は除く）を有する飽和アルコール」よりも、より優れた「（Ｂ）成分の劣化抑制効果」を有している。
「６員環構造（芳香環は除く）を有する飽和アルコール」は、「６員環構造（芳香環は除く）を有する飽和エステル」よりも、繊維製品用処理剤組成物の保存安定性に与える影響がより小さく、配合適性に優れている。
「６員環構造（芳香環は除く）を有する飽和アルコール」の具体例としては、１−シクロヘキシルエタノール、２−シクロヘキシルエタノール、ｐ−イソプロピルシクロヘキサノール、ｐ−tert−ブチルシクロヘキサノール、o−tert−ブチルシクロヘキサノール、ｐ−イソプロピルシクロヘキシルメタノール、アンブリノール、２，２，６−トリメチルシクロヘキシル−３−ヘキサノール、メントール、ジヒドロテルピネオール、４−ツヤノール、３−ツヤノール、α−フェンキルアルコール、メチルフェンコール、ボルネオール、トリメチルノルボルナンメタノール、イソカンフィルシクロヘキサノールや、パチュリアルコール等が挙げられる。
上記の具体的な化合物について、
好ましくは、１−シクロヘキシルエタノール、２−シクロヘキシルエタノール、ｐ−イソプロピルシクロヘキサノール、ｐ−tert−ブチルシクロヘキサノール、o−tert−ブチルシクロヘキサノール、ｐ−イソプロピルシクロヘキシルメタノール、アンブリノール、２，２，６−トリメチルシクロヘキシル−３−ヘキサノール、メントール及びジヒドロテルピネオールであり、
より好ましくは、１−シクロヘキシルエタノール、２−シクロヘキシルエタノール、ｐ−イソプロピルシクロヘキサノール、ｐ−イソプロピルシクロヘキシルメタノール、アンブリノール、２，２，６−トリメチルシクロヘキシル−３−ヘキサノール、ジヒドロテルピネオールであり、
更に好ましくは、１−シクロヘキシルエタノール及び２−シクロヘキシルエタノールである。
【００３７】
（Ｃ）成分は、市場において容易に入手可能であるか、又は、公知の方法によって合成可能である。
【００３８】
（Ｃ）成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。混合物は、複数種類の「６員環構造（芳香環は除く）を有する飽和アルコール」を組み合わせたものであってもよく、複数種類の「６員環構造（芳香環は除く）を有する飽和エステル」を組み合わせたものであってもよく、１種類以上の「６員環構造（芳香環は除く）を有する飽和アルコール」と１種類以上の「６員環構造（芳香環は除く）を有する飽和エステル」とを組み合わせたものであってもよい。
【００３９】
（Ｃ）成分の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、繊維製品用処理剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．０１〜１質量％、より好ましくは０．０５〜１質量％、さらに好ましくは０．１〜０．５質量％である。配合量が０．０１〜５質量％であると、優れた配合効果を得ることができる。
【００４０】
本発明の繊維製品用処理剤組成物では、（Ｃ）成分に対する（Ｂ）成分の質量比（（Ｂ）／（Ｃ））が１０以下であることが好ましく、より好ましくは３.０以下、さらに好ましくは０．００１〜１．０、最も好ましくは０．０１〜０．４、である。（Ｂ）／（Ｃ）を１０以下とすると、より高い（Ｃ）成分の配合効果（（Ｂ）成分の劣化臭の抑制）を得ることができる。
【００４１】
［任意成分］
本発明の繊維製品用処理剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、上記（Ａ）〜（Ｃ）の必須成分以外の任意成分を配合してもよい。
任意成分としては、繊維製品用処理剤に一般的に配合される成分を挙げることができる。具体例としては、アミノカルボン酸系のキレート剤（（Ｄ）成分）、（Ｂ）成分以外の香料（（Ｅ）成分）、ノニオン界面活性剤（（Ｆ）成分）、水溶性塩類（（Ｇ）成分）、水溶性溶剤、染料・顔料、防腐剤、水、紫外線吸収剤、抗菌剤、消臭剤や、スキンケア成分などが挙げられる。以下、いくつかの任意成分について詳細に説明する。
【００４２】
［（Ｄ）成分］
（Ｄ）成分は、アミノカルボン酸系のキレート剤である。
（Ｄ）成分は、（Ｃ）成分の配合効果を高め、（Ｂ）成分の経時劣化による香りの変調を、より抑制する目的で配合することができる。
アミノカルボン酸系のキレート剤の具体例としては、
ＤＥＧ（ジヒドロキシエチルグリシン：Ｎ−（２−ｈｙｄｒｏｘｙｌｅｔｈｙｌ）ｇｌｙｃｉｎｅ）、
ＨＥＩＤＡ（Ｎ−(2−ヒドロキシエチル)イミノ二酢酸：N-(2-hydroxyethyl) iminodiacetic acid）、
ＨＥＤＴＡ（ヒドロキシエチルエチレンジアミン四酢酸：N-(hydroxyethyl)ethylenediamine tetraacetic acid）、
ＮＴＡ(ニトリロ三酢酸:Nitrilo Triacetic Acid)、
ＤＴＰＡ(ジエチレントリアミン五酢酸:Diethylene Triamine Pentaacetic Acid)、
ＨＥＤＴＡ(ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸:Hydroxyethyl Ethylene Diamine Triacetic Acid)、
ＥＤＴＡ(エチレンジアミン四酢酸:Ethylene Diamine Tetraacetic Acid)、
ＭＧＤＡ(メチルグリシン二酢酸:MethylGlycineDiacetic Acid)、
ＧＬＤＡ(Lグルタミン酸二酢酸:Dicarboxymethyle Glutamic Acid)、
ＡＳＤＡ(アスパラギン酸二酢酸:Aspartate Diacetic Acid)、
ＥＤＤＳ(エチレンジアミンコハク酸:Ethylenediamine Disuccinic Acid)、
ＨＩＤＳ(ヒドロキシイミノジコハク酸:Hydroxye Iminodisuccinic Acid)、
ＩＤＳ(イミノジコハク酸:Iminodisuccinic Acid)や、
上記化合物の塩（例えば、アルカリ金属塩）や水和物等が挙げられる。
上記の中でも、ＭＧＤＡ、ＧＬＤＡ、ＡＳＤＡ、ＥＤＤＳ、ＨＩＤＳやそれらのアルカリ金属塩は、生分解性が良好であり環境負荷低減の面から好ましく、ＭＧＤＡ、ＧＬＤＡ、ＨＩＤＳ及びそれらのアルカリ金属塩が配合目的の観点からより好ましい。
【００４３】
（Ｄ）成分は、市場において容易に入手可能であるか、又は、公知の方法によって合成可能である。
【００４４】
（Ｄ）成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせてもよい。
【００４５】
（Ｄ）成分の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、繊維製品用処理剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．００１〜５質量％、より好ましくは０．０１〜２質量％、さらに好ましくは０．０５〜１質量％である。配合量が０．００１〜２質量％であると、優れた配合効果を得ることができる。
【００４６】
本発明の繊維製品用処理剤組成物では、（Ｄ）成分に対する（Ｂ）成分の質量比（（Ｂ）／（Ｄ））が０．０５〜５０であることが好ましく、より好ましくは０．１〜１０、さらに好ましくは０．２〜４である。（Ｂ）／（Ｄ）を０．０５〜５０とすると、より高い（Ｃ）成分の配合効果を得ることができる。
【００４７】
［（Ｅ）成分］
（Ｅ）成分は、（Ｂ）成分以外の香料である。
繊維製品用処理剤組成物には、（Ｂ）成分以外の香料（例えば、ミドルノート用の香料）を任意成分として配合することができる。
（Ｅ）成分の香料としては当該技術分野で汎用の香料を使用可能であり特に限定されないが、使用できる香料原料のリストは、様々な文献、例えば「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ」，Ｖｏｌ．Ｉ  ａｎｄ  II，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）および「合成香料  化学と商品知識」、印藤元一著、化学工業日報社（１９９６）および「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｏｆ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｏｒｉｇｉｎ」，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）および「香りの百科」、日本香料協会編、朝倉書店（１９８９）および「Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｖ．３．３」，Ｂｏｅｌｅｎｓ  Ａｒｏｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（１９９６）および「Ｆｌｏｗｅｒ  ｏｉｌｓ  ａｎｄ  Ｆｌｏｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ  Ｉｎ  Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ」，Ｄａｎｕｔｅ  Ｌａｊａｕｊｉｓ  Ａｎｏｎｉｓ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９３）等に記載されている。
（Ｅ）成分は、１種類の香料を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。
（Ｅ）の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、繊維製品用処理剤組成物の総質量に対して、好ましくは０．１〜３％質量％であり、より好ましくは０．５〜２質量％、更に好ましくは０．５〜１.５質量％である。
【００４８】
［（Ｆ）成分］
（Ｆ）成分はノニオン界面活性剤である。
（Ｆ）成分は、本発明の繊維製品用処理剤組成物が乳化物である場合に、主に、乳化物中での油溶性成分の乳化分散安定性を向上する目的で配合することができる。（Ｆ）成分を配合すると、商品価値上充分なレベルの凍結復元安定性が確保されやすい。
ノニオン界面活性剤としては、例えば、多価アルコール、高級アルコール、高級アミン又は高級脂肪酸から誘導されるものを用いることができる。より具体的には、グリセリンまたはペンタエリスリトールに炭素数１０〜２２脂肪酸がエステル結合したグリセリン脂肪酸エステルまたはペンタエリスリトール；炭素数１０〜２２のアルキル基又はアルケニル基を有し、エチレンオキシドの平均付加モル数が１０〜１００モルであるポリオキシエチレンアルキルエーテル；ポリオキシエチレン脂肪酸アルキル（該アルキルの炭素数１〜３）エステル；エチレンオキシドの平均付加モル数が１０〜１００モルであるポリオキシエチレンアルキルアミン；炭素数８〜１８のアルキル基又はアルケニル基を有するアルキルポリグルコシド；エチレンオキシドの平均付加モル数が１０〜１００モルである硬化ヒマシ油などが挙げられる。中でも、炭素数１０〜１８のアルキル基を有し、エチレンオキシドの平均付加モル数が２０〜８０モルのポリオキシエチレンアルキルエーテルが好ましい。
【００４９】
（Ｆ）成分は、市場において容易に入手可能であるか、又は、公知の方法によって合成可能である。
（Ｆ）成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。
（Ｆ）成分の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、繊維製品用処理剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．０１〜１０質量％、より好ましくは０．１〜８質量％、さらに好ましくは０．５〜５質量％である。
【００５０】
［（Ｇ）成分］
（Ｇ）成分は水溶性塩類である。
（Ｇ）成分は、繊維製品用処理剤組成物の粘度をコントロールする目的で配合することができる。
水溶性塩類としては、無機塩及び有機塩のいずれも使用可能である。具体的には、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム等を用いることができるが、中でも塩化カルシウム、塩化マグネシウムが好ましい。
水溶性塩類は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。
水溶性塩類の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、繊維製品用処理剤組成物の総質量に対し、０．０１〜１質量％である。なお、水溶性塩類は、繊維製品用処理剤組成物製造のどの工程で配合しても構わない。
【００５１】
［水溶性溶剤］
水溶性溶剤は、繊維製品用処理剤組成物の安定性の更なる向上のために配合することができる。
水溶性溶剤としては、炭素数１〜４のアルコール、グリコールエーテル系溶剤及び多価アルコールからなる群から選ばれる１種又は２種以上が好ましい。具体的には、エタノール、イソプロパノール、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ヘキシレングリコールや、ポリオキシエチレンフェニルエーテル等が挙げられる。
水溶性溶剤の配合量は特に限定されないが、繊維製品用処理剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．０１〜２５質量％、より好ましくは０．１〜２０質量％である。
【００５２】
［染料及び／又は顔料］
染料及び顔料は、それぞれ繊維製品用処理剤組成物の外観を向上するために配合することができる。
染料及び顔料共に、繊維製品用処理剤分野において公知の成分を特に制限なく用いることができる。添加できる染料の具体例は、染料便覧（有機合成化学協会編，昭和４５年７月２０日発行，丸善株式会社）などに記載されている。また、特開平６−１２３０８１号公報、特開平６−１２３０８２号公報、特開平７−１８５７３号公報、特開平８−２７６６９号公報、特開平９−２５００８５号公報、特開平１０−７７５７６号公報、特開平１１−４３８６５号公報、特開２００１−１８１９７２号公報や特開２００１−３４８７８４号公報などに記載されている染料も用いることができる。
染料及び顔料のそれぞれについて、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。また、染料と顔料とを併用してもよい。
染料及び顔料の各配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、繊維製品用処理剤組成物の総質量に対し、例えば０．００１〜０．０１質量％である。
【００５３】
［防腐剤］
防腐剤は、繊維製品用処理剤組成物の防腐力や殺菌力を強化し、長期保存中の防腐性を保つために配合することができる。
防腐剤としては、繊維製品用処理剤分野において公知の成分を特に制限なく用いることができる。具体例としては、例えば、イソチアゾロン系の有機硫黄化合物、ベンズイソチアゾロン系の有機硫黄化合物、安息香酸類、２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−プロパンジオール等が挙げられる。
イソチアゾロン系の有機硫黄化合物としては、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−ブチル−３−イソチアゾロン、２−ベンジル−３−イソチアゾロン、２−フェニル−３−イソチアゾロン、２−メチル−４，５−ジクロロイソチアゾロン、５−クロロ−２−メチル−３−イソチアゾロン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンや、これらの混合物などが挙げられる。なかでも、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンが好ましく、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンと２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンとの混合物がより好ましく、前者が約７７質量％と後者が約２３質量％との混合物やその希釈液（例えば、イソチアゾロン液）が特に好ましい。
ベンズイソチアゾロン系の有機硫黄化合物としては、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４，５−トリメチレン−４−イソチアゾリン−３−オン、類縁化合物としてジチオ−２，２−ビス（ベンズメチルアミド）や、これらの混合物などが挙げられる。中でも、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンが特に好ましい。
安息香酸類としては、安息香酸又はその塩、パラヒドロキシ安息香酸又はその塩、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸エチル、パラオキシ安息香酸プロピル、パラオキシ安息香酸ブチルや、パラオキシ安息香酸ベンジル等が挙げられる。
防腐剤の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、繊維製品用処理剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．０００１〜１質量％である。
【００５４】
［水］
本発明の繊維製品用処理剤組成物は、好ましくは水を含む水性組成物である。
水としては、水道水、精製水、純水、蒸留水、イオン交換水など、いずれも用いることができる。なかでもイオン交換水が好適である。
水の配合量は特に限定されず、所望の成分組成を達成するために適宜配合することができる。
【００５５】
［繊維製品用処理剤組成物のｐＨ］
繊維製品用処理剤組成物のｐＨは特に限定されないが、保存経日に伴う（Ａ）成分の分子中に含まれるエステル基の加水分解を抑制する観点から、２５℃におけるｐＨを１〜６の範囲に調整することが好ましく、２〜４の範囲に調整することがより好ましい。
また（Ｂ）成分の劣化を抑制する目的で、繊維製品用処理剤組成物の２５℃におけるｐＨを２以上にすることが好ましく、３以上とすることがより好ましい。
ｐＨ調整には、塩酸、硫酸、リン酸、アルキル硫酸、安息香酸、パラトルエンスルホン酸、クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、乳酸、グリコール酸、ヒドロキシエタンジホスホン酸、フィチン酸、エチレンジアミン四酢酸、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジメチルアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン等の短鎖アミン化合物、水酸化ナトリウム等のアルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩や、アルカリ金属珪酸塩などのｐＨ調整剤を用いることができる。
【００５６】
［繊維製品用処理剤組成物の粘度］
繊維製品用処理剤組成物の粘度は、その使用性を損なわない限り特に限定されないが、２５℃における粘度が８００ｍＰａ・ｓ未満であることが好ましい。保存経日による粘度上昇を考慮すると、製造直後の繊維製品用処理剤組成物の２５℃における粘度が５００ｍＰａ・ｓ未満であるのがより好ましく、３００ｍＰａ・ｓ未満であるのがさらに好ましい。このような範囲にあると、洗濯機への投入の際のハンドリング性等の使用性が良好である。
なお、繊維製品用処理剤組成物の粘度は、Ｂ型粘度計（ＴＯＫＩＭＥＣ社製）を用いて測定することができる。
【００５７】
［繊維製品用処理剤組成物の製造方法］
本発明の繊維製品用処理剤組成物は、公知の方法、例えば主剤としてカチオン界面活性剤を用いる従来の繊維製品用処理剤組成物の製造方法と同様の方法により製造できる。
例えば、（Ａ）成分、(Ｂ)成分、（Ｃ）成分、（Ｅ）成分及び（Ｆ）成分を含む油相と、水相とを、（Ａ）成分の融点以上の温度条件下で混合して乳化物を調製し、その後、得られた乳化物に、（Ｄ）成分及び(Ｇ)成分と必要に応じて他の成分を添加し、混合することにより製造することができる。
油相は、（Ａ）成分の融点以上の温度で、（Ａ）成分、(Ｂ)成分、（Ｃ）成分、（Ｅ）成分、（Ｆ）成分と、必要に応じて他の任意成分とを混合することにより調製できる。
水相は、水と必要に応じて任意成分とを混合することにより調製できる。
尚、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の添加方法は、上記記載の添加方法に限定されない。例えば、乳化物が得られた後に（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の各成分を添加し混合することにより繊維製品用処理剤組成物を製造してもよく、各成分をそれぞれ単独で添加してもよく、又は、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｅ）成分をプレミックスした後、油相または乳化物に添加してもよい。また(Ｄ）成分は、水相や乳化物が得られた後に添加することも可能であり、油相と水相に分割して添加することもできる。
【００５８】
［繊維製品用処理剤組成物の使用方法］
本発明の繊維製品用処理剤組成物の使用方法に特に制限はなく、一般の繊維製品用処理剤組成物と同様の方法で使用することができる。例えば、洗濯のすすぎの段階ですすぎ水へ本発明の繊維製品用処理剤組成物を溶解させて被洗物を柔軟処理する方法や、本発明の繊維製品用処理剤組成物をたらいのような容器中の水に溶解させ、更に被洗物を入れて浸漬処理する方法がある。
また、スプレー容器に収納した本発明の繊維製品用処理剤組成物を繊維製品へ噴霧し、その後風乾してもよい。
【００５９】
本発明の対象となる繊維製品の素材は特に制限されるものではなく、例えば、綿、ウールや麻等の天然繊維；ポリエステル、ナイロンやアクリル等の合成繊維；アセテート等の半合成繊維；レーヨン、テンセルやポリノジック等の再生繊維、並びに、これら各種繊維の混紡品、混織品や混編品等に本発明を適用することができる。
また、本発明の対象となる繊維製品の種類は特に制限されるものではなく、例えば、衣類やカーテン、シーツ等に本発明を適用することができる。
【実施例】
【００６０】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
尚、実施例において成分配合量はすべて質量%(指定のある場合を除き、純分換算)を示す。
【００６１】
［（Ａ）成分］
下記のＡ−１〜Ａ−４を使用した。Ａ−１〜Ａ−４のいずれも本発明の（Ａ）成分に該当する物質であった。
Ａ−１：カチオン界面活性剤（特開２００３−１２４７１の実施例４に記載の化合物）。Ａ−１は、一般式（Ａ１−４）、（Ａ１−５）及び（Ａ１−６）で表される化合物（各式中、Ｒ9は炭素数１５〜１７のアルキル基及びアルケニル基である）をジメチル硫酸で４級化したものを含む組成物である。
Ａ−２：カチオン界面活性剤（Ｓｔｅｐａｎ製、商品名：Stepantex SE-88）。Ａ−２は、一般式（Ａ１−４）、（Ａ１−５）及び（Ａ１−６）で表される化合物（各式中、Ｒ9は炭素数１５〜１７のアルキル基及びアルケニル基である）をジメチル硫酸で４級化したものを含む組成物である。
Ａ−３：カチオン界面活性剤（脂肪酸とメチルジエタノールアミンとのモル比１．５：１での反応生成物を塩化メチルで四級化して得られる、Ｎ，Ｎ−ビス（ステアロイル−オキシ−エチル）Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムクロライドとＮ−（ステアロイル−オキシ−エチル）Ｎ−ヒドロキシエチルＮ，Ｎジメチルアンモニウムクロライドとの１：１モル混合物。）Ａ−３は、一般式（Ａ１−２）及び（Ａ１−３）で表される化合物（各式中、Ｒ9は炭素数１５〜１７のアルキル基及びアルケニル基である）を塩化メチルで４級化したものを含む組成物である。
Ａ−４：ジデシルジメチルアンモニウム塩（ライオンアクゾ社製  商品名：アーカード210）
【００６２】
［（Ｂ）成分］
下記のＢ−１〜Ｂ−５を使用した。Ｂ−１〜Ｂ−５のいずれも本発明の（Ｂ）成分に該当する物質であった。
Ｂ−１：シトラール（長谷川香料株式会社）。シトラールは、一般式Ｒ−ＣＨＯ（式中、Ｒは、分岐構造を有し、かつ、不飽和結合を２つ有する炭素数９の鎖状炭化水素基である）で表される香料化合物である。
Ｂ−２：シトロネラール(高砂香料株式会社)。シトロネラールは、一般式Ｒ−ＣＨＯ（式中、Ｒは、分岐構造を有し、かつ、不飽和結合を１つ有する炭素数９の鎖状炭化水素基である）で表される香料化合物である。
Ｂ−３：酢酸リナリル（ジボダンジャパン株式会社）。酢酸リナリルは、一般式：Ｒ1−ＣＯＯ−Ｒ2（式中、Ｒ1は炭素数１の鎖状炭化水素基であり、Ｒ2は、分岐構造を有し、かつ、不飽和結合を２つ有する炭素数１０の鎖状炭化水素基である）で表される香料化合物である。
Ｂ−４：酢酸シトロネリル（高砂香料株式会社）。酢酸シトロネリルは、一般式：Ｒ1−ＣＯＯ−Ｒ2（式中、Ｒ1は炭素数１の鎖状炭化水素基であり、Ｒ2は、分岐構造を有し、かつ、不飽和結合を１つ有する炭素数１０の鎖状炭化水素基である）で表される香料化合物である。
Ｂ−５：２−メチル吉草酸エチル（高砂香料株式会社）。２−メチル吉草酸エチルは、一般式：Ｒ1−ＣＯＯ−Ｒ2（式中、Ｒ1は分岐構造を有する炭素数５の鎖状炭化水素基であり、Ｒ2は炭素数２の鎖状炭化水素基である）で表される香料化合物である。
【００６３】
［（Ｃ）成分］
下記のＣ−１〜Ｃ−２を使用した。Ｃ−１〜Ｃ−２のいずれも本発明の（Ｃ）成分に該当する物質であった。
Ｃ−１：１−シクロヘキシルエタノール(シグマアルドリッチジャパン)
Ｃ−２：２−シクロヘキシルエチルアセテート(豊玉香料株式会社)
【００６４】
［（Ｄ）成分］
下記のＤ−１〜Ｄ−２を使用した。Ｄ−１〜Ｄ−２のいずれも本発明の（Ｄ）成分に該当する物質であった。
Ｄ−１：メチルグリシン二酢酸三ナトリウム（ＭＧＤＡのアルカリ金属塩）(ＢＡＳＦ社製、商品名「トリロンＭ」
Ｄ−２：ＥＤＴＡ四ナトリウム四水和物(純正化学株式会社)
【００６５】
［（Ｅ）成分］
本発明の（Ｅ）成分として、表１に記載の香料組成物を使用した。
【表１】
2018040090.tif 000005
【００６６】
［（Ｆ）成分］
（Ｆ）成分として、下記のＦ−１を使用した。
Ｆ−１：ノニオン界面活性剤（１級イソトリデシルアルコールのエチレンオキシド６０モル付加物（炭素数１３のアルキル基を有し、エチレンオキシドの平均付加モル数が６０モルであるポリオキシエチレンアルキルエーテル）。ＢＡＳＦ社製ルテンゾールＴＯ３にエチレンオキサイドを付加させたもの）
【００６７】
［（Ｇ）成分］
（Ｇ）成分として、塩化カルシウム（和光純薬株式会社製）を用いた。各繊維製品用処理剤組成物における（Ｆ）成分の配合量は、繊維製品用処理剤組成物の総質量に対して０．１質量％であった。
【００６８】
更に任意成分として、表２−１〜表２−２に記載の共通成分Ｈ−１〜Ｈ−２を使用した。
【表２】
2018040090.tif 000006
【００６９】
2018040090.tif 000007
【００７０】
［繊維製品用処理剤組成物の調製方法］
内径１００ｍｍ、高さ１５０ｍｍのガラス容器と、攪拌機（アジターＳＪ型、島津製作所製）とを用い、各成分の配合量を下記表３に記載の通り調整して、次の手順により繊維製品用処理剤組成物及びベース組成物を調製した。
まず（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｅ）成分及び（Ｆ）成分を混合攪拌して、油相混合物を得た。
一方、共通成分Ｈ−１又はＨ−２をバランス用イオン交換水に溶解させて水相混合物を得た。ここで、バランス用イオン交換水の質量は、９８０ｇから油相混合物、（Ｄ）成分（（Ｄ）成分を溶解するのに必要なイオン交換水を含む））、（Ｇ）成分(（Ｇ）成分を溶解するのに必要なイオン交換水を含む)の合計量を差し引いた残部に相当する。
次に、（Ａ）成分の融点以上に加温した油相混合物をガラス容器に収納して攪拌しながら、（Ａ）成分の融点以上に加温した水相混合物を２度に分割して添加し、攪拌した。ここで、水相混合物の分割比率は３０：７０（質量比）とし、攪拌は回転速度１，０００ｒｐｍで、１回目の水相混合物添加後に３分間、２回目の水相混合物添加後に２分間行った。しかる後、（Ｄ）成分および（Ｇ）成分を添加した。尚、（Ｄ）成分は添加前にイオン交換水に溶解し、１０％ｗｔ水溶液として用いた。また(Ｇ)成分は添加前にイオン交換水に溶解し、１５％ｗｔ水溶液として用いた。また必要に応じて、塩酸（試薬１ｍｏｌ／Ｌ、関東化学）、または水酸化ナトリウム（試薬１ｍｏｌ／Ｌ、関東化学）を適量添加してｐＨを調整し、更に全体質量が１，０００ｇになるようにイオン交換水を添加して、目的の繊維製品用処理剤組成物（実施例１〜１９及び比較例１〜３）を得た。
【００７１】
［スプレー式繊維処理剤の調製方法］
５００ｍｌビーカーにおいて、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分及び（Ｅ）成分を共通成分Ｈ−２に溶かした溶液（必要に応じ、更に（Ｄ）成分の水溶液と事前に混合したもの）へ、（Ａ）成分を溶解させたイオン交換水（必要に応じて、希硫酸（試薬０．１ｍｏｌ／Ｌ、関東化学）又は水酸化ナトリウム（試薬０．１ｍｏｌ／Ｌ、関東化学）を適量添加してｐＨ５．０に調整し、全量が４００ｇとなるようにイオン交換水の量を調整したもの）を、撹拌条件下にて添加して、目的のスプレー式繊維処理剤（実施例２０〜２２）を得た。
【００７２】
表３中、各成分の数値は、繊維製品用処理剤組成物の総質量に対する配合量（質量％）である。
表３中、「（Ｂ）／（Ｃ）」は、（Ｃ）成分に対する（Ｂ）成分の質量比を示す。
表３中、「（Ｂ）／（Ｄ）」は、（Ｄ）成分に対する（Ｂ）成分の質量比を示す。
【００７３】
[香りの劣化評価方法]
上記のとおり調製した繊維製品用処理剤組成物を軽量ＰＳガラスビン（ＰＳ−Ｎｏ．１１、田沼硝子工業所製）に８０ｍＬ入れて密栓して４０℃条件下で１ヶ月保存した。
専門パネル５名が、開栓直後の匂いを嗅ぐことにより、保存による香りの劣化を評価した。評価は以下に示す４段階評価基準に従った。結果を、５名の平均値として表３の「香りの劣化評価」欄に示す。
（評価基準）
３：保存前と同等
２：わずかに変化はあるが許容できる
１：変化がある
０：著しく変化がある
＜判断基準＞
２点以上を合格とした。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、繊維製品の繊維製品用処理剤分野において利用可能である。
【表３】
2018040090.tif 000008