Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  本発明は、自動車の運転席で、食事、または簡単な事務の作業をするとき、簡単なテーブルを形成することを目的とするエプロン型の簡易テーブルを提供する。【解決手段】  柔軟素材のエプロン型の簡易テーブルの下部の裏側に、上方に向けて開放する袋部を設け、自動車のハンドルに袋部を被せて、調節可能な首かけ部材とハンドルの間に柔軟素材のエプロン型の簡易テーブルを形成し、その上にトレー等を乗せることができることを特徴とするエプロン型の簡易テーブル。【選択図】図１
2018024406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表側中央部をトレースペースとする柔軟素材のエプロン型の簡易テーブル（１）と当該簡易テーブルの上部に長さ調節手段を有する首かけ部材（２）と前記簡易テーブルの裏側の下部に上方に向けて開放する袋部（４）を備えたエプロン型の簡易テーブル。
【請求項２】
前記袋部（４）に回動方向へのズレ抑止手段を備えた、請求項１のエプロン型簡易テーブル。
【請求項３】
前記簡易テーブル（１）のトレースペースにトレーの移動抑止手段を備えた請求項１のエプロン型の簡易テーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、柔軟素材のエプロン型の簡易テーブルの下部の裏側に上方に向けて開放する袋部を設け、自動車のハンドルに添うように、かぶせて、首かけ部材とハンドルの間に柔軟素材の簡易テーブルを形成して、その上にトレー等を乗せることができるように工夫したエプロン型の簡易テーブルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  自動車の運転席で、食事や事務を行う場合、左側の空きスペースを利用したり手で持って食事したり、作業したりしていた。
先行技術は、板状のテーブルをハンドルに引っかけて、テーブルとして利用する方法が提案されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２０１０−１３２１５３号公報
【特許文献２】  特開２００９−２４８８４３号公報
【特許文献３】  実開平０７−００５９５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  そのために次のような問題点があった。
自動車のハンドルに装着するとき、ハンドルカバーがじゃまで装着できなかったり、ハンドルの大きさ、ハンドルの角度により装着できない場合があった。
本発明は、以上の問題点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  柔軟素材のエプロン型の簡易テーブルの下部の裏側に、上方に向けて開放する袋部を設け、自動車のハンドルに袋部を被せて、調節可能な首かけ部材とハンドルの間に柔軟素材のエプロン型の簡易テーブルを形成し、その上にトレー等を乗せることができることを特徴とするエプロン型の簡易テーブルである。
【発明の効果】
【０００６】  本発明は、自動車のハンドルと首かけ部材の間に柔軟素材のエプロン型の簡易テーブルを形成して、その上にトレー等を乗せることができ、食事のテーブル、事務用の机として使用できる。
また、食べこぼし等で車内をよごさない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の平面図である。
【図２】  本発明の背面図である。
【図３】  本発明の使用状態を示した説明図である。
【図４】  本発明の使用状態を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
柔軟素材のエプロン型の簡易テーブル（１）の上部に長さ調節手段を有する首かけ部（２）を設ける。
柔軟素材のエプロン型の簡易テーブル（１）の下部の裏側に上方に向けて開放する袋部（４）を設け、普段は、柔軟素材のエプロンとしても使用できるように両脇にひも部（３）を設けたエプロン型の簡易テーブルである。
次に本発明の使い方を説明する。
柔軟素材のエプロン（１）装着から両脇のひも部（３）をほどき柔軟素材のエプロン型の簡易テーブル（１）の下部の裏側に上方に向けて開放する袋部（４）を自動車のハンドルにかぶせると首かけ部（２）と自動車のハンドルの間に柔軟素材のエプロン型の簡易テーブルが形成されるので、その上にトレー等を乗せ、食事をしたり、簡単な事務の作業をすることができる。
【符号の説明】
【０００９】１  柔軟素材のエプロン型の簡易テーブル
２  首かけ部材
３  両脇ひも
４  裏側下部の袋部
【図１】
2018024406.tif 000003
【図２】
2018024406.tif 000004
【図３】
2018024406.tif 000005
【図４】
2018024406.tif 000006
(57)【要約】【課題】  自動二輪車の車体にジブクレーンを装着し、使用しない場合は車両内部に収納可能とする。【解決手段】  自動二輪車のシートレール後端部に、クレーン装置のジブを、車両に対して前後方向に可動自在に結合し、クレーンを使用する場合は後方へジブを傾斜させ荷役作業を行い、収納する場合にはジブを前方に倒し込み、シートレールに沿って寝かせ、その上から座席シートを装着し車両内部に収納する。【選択図】図２
2018024407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動二輪車の座席シート下部に収納できることを特徴とするジブクレーン装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、自動二輪車に収納容易なジブクレーン付き自動二輪車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  かつて、ジブクレーン装置を装着収納できる自動二輪車は無かった。よって自動二輪車によるジブクレーン作業を容易に行う事ができなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  解決しようとする問題点は、、自動二輪車にジブクレーンを装着することであり、自動二輪車の車体に、車体からはみ出さないようジブクレーンをコンパクトに収納できるようにすることによって、ジブクレーン作業を容易に行える自動二輪車を提供する事にある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、自動二輪車の車体にジブクレーンを設け、座席シートの下部にジブクレーンを収納することを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】  本発明の自動二輪車におけるジブクレーン装置は、座席シート下部にジブクレーン装置が収まるため、本来の自動二輪車のスタイルを損なう事が少なく、走行時においても搭乗者の運転の妨げにならない。通常のクレーン車輛が進入できない狭小地においてジブクレーンによる荷役作業が可能になる。災害時には機動性のあるジブクレーン車輛として活用することができる等の利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】ジブクレーンを展開した使用時の状態を示した説明図である。
【図２】ジブクレーンを展開した使用時の状態における自動二輪車の側面図。
【図３】ジブクレーンを座席シート下部に折り畳んだ状態を示す自動二輪車の側面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  ジブクレーンを自動二輪車に外観を損ねる事無くコンパクトに装着また収納することを実現した。
【実施例１】
【０００８】  図１は、本発明装置の１実施例の見取り図であって、１〜９は図２と同様である。図３の１、７、８も図１と同様である。【０００９】  ジブ１の下部に設けられたジョイント７は、シートレール５の後端部に可動自在に連結される。クレーン使用時には、ジブ１はワイヤーロープ６によってシートレール５と連結されることにより、一定の傾斜角を保った状態で荷役物の荷重を受ける事が可能になる。
ジブ１には電動ウインチ４が装着され、電動ウインチ４から繰り出されたウインチロープ３は、ジブ１の上端部に回転自在に装着されたプーリー２に架け渡される。
電動ウインチ４を正転逆転させることにより、ウインチロープ３に吊られた荷役物を上昇下降させる。【００１０】  ジブ１は、シートレール５とジョイント７の連結部分を中心にして、図３に示すように車体に対し水平に折り畳むことにより収納され、収納されたジブクレーンを覆うように座席シート８が装着される。
【産業上の利用可能性】
【００１１】  自動二輪車の重量がクレーン作業時における荷役物に対してのカウンターウェイトとしての役割を果たすので、相当程度の重量物を荷揚げ荷下ろしすることが可能なので、レジャー等でも使用できるほか、緊急時における高低差のある場所での荷揚げ荷下ろしや、災害時における被災者の救出にも活用できるため、ジブクレーンを装着した自動二輪車が、災害対応車輛として普及していくことも期待できる。
【符号の説明】
【００１２】  １  ジブ
２  プーリー
３  ウインチロープ
４  電動ウィンチ
５  シートレール
６  ワイヤーロープ
７  ジョイント
８  座席シート
【図１】
2018024407.tif 000003
【図２】
2018024407.tif 000004
【図３】
2018024407.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】締め付けの負担を軽くし、着付けが容易な帯を開発すること。【解決手段】接触物に対して抵抗を与えられる傾斜パイル地１を素材に、ゴムを介して伸縮する本着付け安定帯であって、表裏に抑止力を有した本着付け安定帯を適宜に着装。さまざまな衣装を着付けるには主眼となる本着付け安定帯を程良い位置に留めることで、着付けの準備を軽減しても内外衣類のズレを抑制可能になる。【選択図】図１
2018024962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横長の傾斜パイル地をゴムで連結。両端部に面ファスナーを備えたことを特徴とする着付け安定帯。
【請求項２】
傾斜パイル地をマス目にカット。それぞれ面の向きを変え、ゴムを介して一連に。とすることを特徴とする請求項１記載の着付け安定帯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は着付けに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  着くずれを防ぐには多様な紐、帯なので胴部を強く締め付けないと、そんな状態でも着用中、部分にズレが生じやすく都度調整が必要とされ、その煩わしさ窮屈感は脱衣するまで我慢するのが常識であった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために次のような解決すべき課題があった。
（イ）着付けの準備が煩雑で手間がかかる。
（ロ）締めつけによる身体への負担が大きい。
（ハ）通気性が無く、蒸れ汗で着衣が汚れる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は以上の点を解決するために、次のような構成を採用する。
接触物に対して抵抗を与えられる傾斜パイル地の端とゴムを連結の両端に面ファスナーを備えた柔軟な着付け安定帯。
【発明の効果】
【０００５】  本発明の着付け安定帯には次のような効果がある。
１、着付けに必需の小物類を減らしても、内側及び外側着衣のズレを抑え留めることができる。
２、着脱が容易で着付け時の加減を自分好みに何度でも調整できる。
３、締め付けによる身体への負担、汗、蒸れを軽減。
【発明を実施するための形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
傾斜パイル地表面に起状の無い側を背中合わせに貼り付けた図１．に伸縮ゴム２．を介して横長の両端に面ファスナー３．を取り付けた。及び図２．の傾斜パイル地をマス目にカット。それぞれの面の向きを変えひと繋ぎの帯状とした着付け安定帯。
【０００７】  以上の着付け安定帯は次のようにして使用する。
摩擦抵抗を与えられる傾斜パイル地が素材の本着付け安定帯を襦袢など内側衣類の胴部表面に図３、図４、図５の手順で程良い加減に留め、内側衣類、外側の着物類との間に本着付け安定帯をサンドイッチ状に両面から挟まれることで一体となり、内外着衣のズレを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】外観図
【図２】マス目の正面図
【図３】着付け準備図
【図４】全体図
【図５】着装図
【符号の説明】
【０００９】１  傾斜パイル地
２  伸縮ゴム
３  面ファスナー
４  傾斜面
５  マス目
【図１】
2018024962.tif 000003
【図２】
2018024962.tif 000004
【図３】
2018024962.tif 000005
【図４】
2018024962.tif 000006
【図５】
2018024962.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月14日(2016.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横長の傾斜パイル地をゴムで連結。両端部に面ファスナーを備えたことを特徴とする着付け安定帯。
【請求項２】
傾斜パイル地をマス目にカット。それぞれの面の向きを変え、ゴムを介して一連に。とすることを特徴とする請求項１記載の着付け安定帯。
【請求項３】
請求項１、請求項２の一連の両端部にアジャスターバックルを備えることを特徴とする着付け安定帯。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月14日(2017.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜パイル面を両面に有する複数の傾斜パイル地体をゴムを介して直列に連結して一連とし、両端部に面ファスナーを備えたことを特徴とする着付け安定帯。
【請求項２】
各傾斜パイル地体における一方の傾斜パイル面のパイル傾斜方向と他方の傾斜パイル面のパイル傾斜方向とは、異なる、請求項１に記載の着付け安定帯。
【請求項３】
前記一連の傾斜パイル地体において、帯一方面側の傾斜パイル面のパイル傾斜方向は帯幅方向における第１の方向であり、帯他方面側の傾斜パイル面のパイル傾斜方向は前記第１の方向とは反対の第２の方向である、請求項１または２に記載の着付け安定帯。
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月31日(2017.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜パイル面を両面に有する、帯本体部たる複数の傾斜パイル地体を、ゴムを介して直列に連結して一連とし、両端部に面ファスナーを備えたことを特徴とする着付け安定帯。
【請求項２】
各傾斜パイル地体における一方の傾斜パイル面のパイル傾斜方向と他方の傾斜パイル面のパイル傾斜方向とは、異なる、請求項１に記載の着付け安定帯。
【請求項３】
前記一連の傾斜パイル地体において、帯一方面側の傾斜パイル面のパイル傾斜方向は帯幅方向における第１の方向であり、帯他方面側の傾斜パイル面のパイル傾斜方向は前記第１の方向とは反対の第２の方向である、請求項１または２に記載の着付け安定帯。
(57)【要約】【課題】ＣＡＤ／ＣＡＭを利用し製作した造形物の変形を減らす為に、ＣＡＤ／ＣＡＭを利用し製作した造形物を型材で固定する手法を利用したサポート置換方法を提供する。【解決手段】ＣＡＤ／ＣＡＭを利用し製作した造形物（１）を型材（２）で固定する。その後にサポート（３）を除去する。以上の手法よりなるサポート置換方法である【選択図】図１
2018024217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＡＤ／ＣＡＭを利用し製作した造形物（１）を型材（２）で固定する手法を利用したサポート（３）置換方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、ＣＡＤ／ＣＡＭを利用し製作した造形物を型材で固定する手法を利用したサポート置換方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、ＣＡＤ／ＣＡＭを利用し製作した造形物はそのままサポートを除去していた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これは、次のような欠点があった。
従来、ＣＡＤ／ＣＡＭを利用し製作した造形物は、サポート除去工程時やその後の工程時に物理的な力や熱によって変形してしまうことがあった。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】ＣＡＤ／ＣＡＭを利用し製作した造形物（１）を型材（２）で固定する。
その後にサポート（３）を除去する。
本発明は、以上の手法よりなるサポート置換方法である。
【発明の効果】
【０００５】ＣＡＤ／ＣＡＭを利用し製作した造形物を型材によって一度固定する事で、サポート除去の工程による造形物の変形を少なくすることができる。型材が新たなサポートとして働くことで、その後の加工時に造形物はすでに型材で一部を固定されているので変形を少なくすることができる。型材の選択によっては型材除去時の造形物の変形を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の断面図である
【発明を実施するための形態】
【０００７】以下、本発明を実施するための手法について説明する。
ＣＡＤ／ＣＡＭを利用し製作した造形物（１）を型材（２）で固定する。
その後にサポート（３）を除去する。
本発明は、以上のような手法である。
【符号の説明】
【０００８】１  造形物
２  型材
３  サポート
【図１】
2018024217.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の重厚長大型の発電装置は、災害、戦争などの有事の際、大きな弱点となる。太陽光発電、風力発電なども発展してきているが、発電量と装置規模とを考えると小型原子力発電が最も効果的である。そのため、小型の発電装置を破壊されにくいカプセルなどの保護装置に格納し、分散配置していくことが望まれる。【解決手段】発電装置または蓄電装置を内蔵する強固かつ浮沈、運搬可能な保護カプセルまたは保護装置の開発と設置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも1基以上の発電装置または蓄電装置を内蔵する
円筒状またはそれに類する形状を持ち、
浸水200ｍ以上の水圧にも耐える構造を持つ強固な構成であり
陸上での使用および移動のみでなく
浮沈制御タンクを搭載して、海上および海底での使用および移動が可能な運搬可能な保護カプセルまたは保護装置であって、
各装置室は不測の事態を想定して隔離され、
有人による操作または無人による遠隔操作が可能で有り、
直列／並列に接続して電力供給が可能な
発電装置または蓄電装置の保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源装置の保護を図る、運搬および浮沈可能な保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の発電装置は大型かつ少数の配置となっている。そのため災害や他国からの攻撃などの際、発電装置が損傷を受けると広域への電源供給ができなくなるという状況に陥っている。
そのため、首都機能分散と同じ概念で、電源もより分散的に配置することが求められる。
分散配置に当たっては、電源装置を運搬可能なほどに小型化し、同時に有事にも耐えられる保護装置に格納し、世界中の至る所に設置可能とすることも重要である。
格納する発電装置は、現時点では原子力発電装置がもっとも有効と考えられる。
この「電源分散配置」は、日本国内における都道府県ごとの原発所有の不公平感の提言および原発交付金の撤廃にもつながる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】「米18歳少年が小型原子炉を考案、発電量は10万世帯分」2013年03月01日 16:03  発信地：ロングビーチ/米国  http://www.afpbb.com/articles/-/2931696?pid=10369885
【非特許文献２】川崎重工  潜水艦  http://www.khi.co.jp/ship/knowledge/submarine/index.html
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
非常事態においても安定的に電源供給できるモジュール型の電源装置の保護装置を開発することが課題。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
少なくとも1基以上の発電装置または蓄電装置を内蔵する
円筒状またはそれに類する形状を持ち、
浸水200ｍ以上の水圧にも耐える構造を持つ強固な構成であり
陸上での使用および移動のみでなく
浮沈制御タンクを搭載して、海上および海底での使用および移動が可能な運搬可能な保護カプセルまたは保護装置であって、
各装置室は不測の事態を想定して隔離され、
有人による操作または無人による遠隔操作が可能で有り、
直列／並列に接続して電力供給が可能な
発電装置または蓄電装置の保護装置。
【発明の効果】
【０００６】
強固なモジュールとすることによって、災害時や紛争時に保護装置が散乱することはあっても、電源そのものが損傷を受けることなく、非常事態においても安定的な電源供給が可能となる。
日本国内における大型原発設置の都道府県間の不公平感の解消、原発交付金の撤廃による税金の節約が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本考案の実施形態を示す保護カプセルの姿図
【図２】本考案の実施形態を示す保護カプセルの断面図１
【図３】本考案の実施形態を示す保護カプセルの断面図２
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態の例を図１〜図３に基づいて説明する。
【０００９】
図１に示す保護装置の斜視図は、カプセル状の形状をしており、充電口、給電口、隔壁で分割された電源装置室、有人メンテナンスの際のコントロールルーム、その他に各種メンテナスのための開口部をもうける。
【００１０】
図２および３に示す保護装置の断面図は、水上設置および津波などによる流出を想定し、浮力調整装置（バラストタンク）を内蔵する。平時は水上に浮上させておき、非常時には流出による被害を避けるため海底に沈める。
また、電源装置室およびコントロールルームは隔壁で分断され、万谷位置の内部損傷時の被害拡大を阻止または提言する。
陸上設置時のことも考慮し、底面は水平であることもある。
【００１１】
本発明は、災害時に有効に電力供給する機能できることが求められるため、台車等を活用した陸上での運搬のみで無く、海上での曳航または自走および浮沈が可能で有り、少なくとも日本近海の大陸棚の水深200ｍの水圧に耐えられる構造をもつ。本体の素材は、チタンや高張力鋼などの金属、または、セラミックなどから選ばれる。具体的には、潜水艦や潜水艇の素材および構造に適した素材を用いる。
【符号の説明】
【００１２】
1 本体
2 電源装置
3 電源装置室
4 コントロールルーム
5 浮沈制御用タンク
6 燃料給排口
7 給電口／送電口
8 人員乗り込み口
【図１】
2018012362.tif 000002
【図２】
2018012362.tif 000003
【図３】
2018012362.tif 000004
(57)【要約】【課題】本発明は、軸流送風装置の筐体の寸法を変えることなく、風量が増加でき、騒音も小さくできる軸流送風装置を達成することにある。【解決手段】回転子３に設けられた多数の羽根５を回転させる固定子６と、固定子６を支持する支持部２１に接続された外周部２２を有する筐体２と、を備えた軸流送風装置１において、筐体２の外周部２２の少なくても一部に、開口部２４が設けられている。【選択図】図１
2018084225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転子に設けられた多数の羽根を回転させる固定子と、前記固定子を支持する支持部に接続された外周部を有する筐体と、を備えた軸流送風装置において、前記筐体の前記外周部の少なくても一部に、開口部が設けられていることを特徴とする軸流送風装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、軸流送風装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の軸流送風装置は、回転子に設けられた多数の羽根を回転させる固定子と、固定子を支持する支持部に接続された外周部を有する筐体と、を備え、固定子に通電すると、空気が吸引面に吸引されて、空気が筐体の吐出面から吐出する（例えば、特許文献１の図１３参照）。【０００３】  しかし、従来の軸流送風装置は、筐体の外周部が空気の吸引を妨げるため、風量が低下するだけでなく、通風抵抗が大きいため騒音も大きいという欠点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献】特許第４４４２０２９号明細書（図１３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  本発明は、上記の従来技術の欠点を解決するもので、軸流送風装置の筐体の寸法を変えることなく、風量が増加でき、騒音も小さくできる軸流送風装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記目的を達成するため、請求項１に記載の軸流送風装置は、回転子に設けられた多数の羽根を回転させる固定子と、前記固定子を支持する支持部に接続された外周部を有する筐体と、を備えた軸流送風装置において、前記筐体の前記外周部の少なくても一部に、開口部が設けられている。
【発明の効果】
【０００７】  上記の説明から明らかなように、請求項１に記載の軸流送風装置は、回転子に設けられた多数の羽根を回転させる固定子と、前記固定子を支持する支持部に接続された外周部を有する筐体と、を備えた軸流送風装置において、前記筐体の前記外周部の少なくても一部に、開口部が設けられているため、空気が吸引される面積の増加により風量を増加することができるだけでなく、通風抵抗の減少により騒音を小さくすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明を実施するための最良の形態の構成を示す正面図である。
【図２】図１の最良の形態の作用を示す部分断面正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  以下、本発明の最良の形態を図に基づいて説明する。
【００１０】  本発明の実施例を、図１と図２に基づいて説明する。図１に示すように、軸流送風装置１は、筐体２と、回転子３の円周部４に設けられた多数の羽根５を回転させる固定子６を備え、固定子６は支持部２１に支持され、支持部２１は図１の上部から見て略正四角形状の外周部２２に接続された梁部２３に固定されている。回転子３および羽根５は、筐体２の中に収納されている。筐体２の外周部２２の四面の一部には、開口部２４が設けられている。
【００１１】  上記のように構成することで、固定子６に通電すると回転子３が回転して、筐体２の吸引面２５および開口部２４に、それぞれ空気７１および空気７２が吸引されて、空気７３が筐体２の吐出面２６から吐出する。
【００１２】  図２に示すように、軸流送風装置１を風速測定用の箱８に設けられた略円形状の第一開口部８１に取り付け、固定子６に通電すると回転子３が回転して、風速測定用の箱８に設けられた略円形状の第二開口部８２に吸引され、空気７４が風速計９を通過して、空気７５が第一開口部８１から吐出する。
【００１３】  第一開口部８１から吐出する空気７５の風量の大小は、第二開口部８２（内径＝２６ｍｍ）に吸引され、風速計９を通過する空気７４の風速（風速計９の羽根の環状壁の内径＝２６ｍｍ）を計測することで判定できる。外径寸法が４０ｍｍ×４０ｍｍ×１０ｍｍの軸流送風装置を使用した試験結果は、従来の軸流送風装置の空気７４の風速が３．０ｍ／ｓに対して、本発明の軸流送風装置１の空気７４の風速が３．６ｍ／ｓであり、従来の軸流送風装置より本発明の軸流送風装置１の空気７４の風速が早いため、従来の軸流送風装置より、本発明の軸流送風装置１から吐出する空気７５の風量が大きいと判定することができる。つまり、本発明の軸流送風装置１は風量を増加することができる。
【００１４】  第一開口部８１の近傍での官能試験では、本発明の軸流送風装置１の騒音が、従来の軸流送風装置より小さいため、本発明の軸流送風装置１は騒音も小さくすることができる。
【００１５】  本発明の範囲内で、任意に変形や応用が可能である。例えば、開口部２４は筐体２の外周部２２の四面ではなく、一面や二面や三面に設けても良い。また、開口部２４は外周部２２の一部に開孔された穴でも良い。
【産業上の利用可能性】
【００１６】  本発明は、軸流送風装置を製造する産業で利用される。
【符号の説明】
【００１７】  １        軸流送風装置
２        筐体
３        回転子
４        円周部
５        羽根
６        固定子
８        風速測定用の箱
９        風速計
２１        支持部
２２        外周部
２３        梁部
２４        開口部
２５        吸引面
２６        吐出面
７１〜７５  空気
８１        第一開口部
８２        第二開口部
【図１】
2018084225.tif 000003
【図２】
2018084225.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】マンションの換気扇等の室外側換気口のフィルターに既製品を使用する場合、形状に差があり、取替えのために数分を要する、わずらわしさを解消し、短時間でフィルターを交換できる構造を提供する。【解決手段】換気口２２２の室外側に突起００１を設け、自分で工夫したフィルターを洗濯バサミなどでこの突起００１にとめられるようにする。フィルターの形状及び材質は自由で、例えば市販のマスクをフィルターとして用いることができる。【選択図】図１
2018084403.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルターを止めるための突起。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明はマンション等の換気口の室外側に、フィルターを止めるために設けた突起に関する。
【背景技術】
【０００２】  マンションの室内は常に換気が行われており、換気口には既製品のフィルターを取替えて使用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【特許文献１】実開平０７−０３５９２９号広報
【特許文献２】特開平０８−２１９５１４号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  換気口用のフィルターに既製品を使用する場合、形状に差があり、取替えのために数分を要する、わずらわしさがあった。【０００４】  本発明はこのような、取替え時のわずらわしさの軽減を目的とする。
【課題を解決しようとする手段】
【０００５】  換気口の室外側に突起を設け、自分で工夫したフィルターを洗濯バサミ等でこの突起に止められるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００６】  フィルターの形状及び材質は自由。取替えに要する時間は１個所を５秒程度で済ませられる。
換気口の筒中に虫が入らず、フィルターの汚れも見える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】  本発明の構造図及び使用例の図
【図１】  換気口の室外側の部分
【図２】  換気扇の室外側の部分
【発明を実施するための形態】
【０００８】  本発明は換気口の室外側に設けた突起、図１に示す００１の部分にフィルターを洗濯バサミ等で止める事により、取替えの手間を省く。
【符号の説明】  ００１・・・本発明の突起
２２２・・・換気口の室外側の全体図
２２３・・・市販のマスクをフィルターとして使用した図
３３３・・・換気扇の室外側の全体図
３３４・・・市販のマスクをフィルターとして使用した図
【図１】
2018084403.tif 000003
【図２】
2018084403.tif 000004
(57)【要約】【目的】この発明は白色の標識板を長い透明の円筒内で自在に上下操作することにより、検水の透視度を簡単に測定できることを目的とする。【構成】底部を有する透明な長円筒１内にマグネット円板を裏面に接着した標識板２を挿入し、長円筒１の外側面にドーナツ状のスライドマグネット３をスライドさせて、検水の透視度を測定するようにした透視度計である。【選択図】図２
2018084566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部を有する透明な長円筒内にマグネット円板を裏面に接着した標識板と長円筒の外側面をスライドできるドーナツ状のマグネットよりなる透視度計。
【請求項２】
ドーナツ状マグネットに代えて、棒状マグネットを用いた請求項１に記載の透視度計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、河川水、湖沼水、海水、さらに下水などの検水を採水し、その透明度を測定するための透視度計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の透視度計は長い目盛の入った透明の円筒の底に標識板を入れ、この透明の円筒に検水を最上部の目盛線まで入れ、その検水を円筒上部の開口部より円筒の底に配置した標識板を透視し、その識別状態をもとに測定するものである。即ち、検水の量を調整して、標識板の可視、不可視の境界深さを目視判別して、透視度判定する。しかし、検水を抜き取りながら可視、不可視の境界点を一度で決定することは難しく、繰り返し測定判断する必要があり、時間と労力を要するものであった。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開平９−３１８５３０号公報
【特許文献２】  特開２００９−２２２７１９号公報
【特許文献３】  特開２０１４−１５３２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明は、検水の量を調整するのではなく、白色の標識板を上下することにより透視度の測定をし、従来の測定作業を簡素化しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、この課題を解決するために、長い透明の円筒の外周に上下にスライドできるドーナツ状のマグネットを用意し、円筒の内部には、マグネット円板を張り付けた標識板を入れ、ドーナツ状のマグネットを上下にスライドさせると、マグネット円板を張り付けた標識板がそれに吸引されて、追従して動くようにしたものである。【０００６】  以下、測定方法を説明する。円筒にマグネット円板を張り付けた標識板を入れ、さらに、検水を円筒の上部の０表示点まで入れる。次に、ドーナツ状のマグネットを円筒外壁に沿って上下にスライドさせる。マグネット円板を張り付けた標識板はこのドーナツ状のマグネットに引き寄せられて、上下に動く。従って、円筒上部より、標識板の動きを観察して、標識板の可視、不可視の境界点における標識板の位置を読み、最初の検水面からの距離を測定することにより、透視度が算出できる。
【発明の効果】
【０００７】  ドーナツ状のマグネットを上下にスライドすることにより、標識板が追従するので、極めて簡単に標識板の可視、不可視点の測定ができるので、従来のような、検水の抜き取り作業をする必要がなくなり、測定の精度が向上し、且つ、測定作業の簡素化ができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００８】
【図１】本発明の透視度計の部品斜視図である。
【図２】本発明の透視度計の組み立て、測定作業の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００９】  以下、本発明の実施の形態を図１、図２について説明する。
【００１０】  図１の部品斜視図について説明すると、１は底のある長い透明の円筒で、側面に計測目盛が印字されている。２はマグネット円板を裏面に接着した黒色二重十文字の標識を印字した標識板である。３は円筒の外周に沿って、上下にスライド出来るドーナツ状のスライドマグネットである。
【００１１】  図２の測定作業の斜視図について、透視度測定の手順を説明する。円筒１内に標識面を上にして標識板２を挿入する。次に、検水を円筒１の計測目盛０印字まで注入する。ここで、円筒１の上開口部より目視しながら、スライドマグネット３を上下に動かして、透視度円板２の可視、不可視点を測定する。従って、透視度計の上方から簡単な操作で測定可能になった。
【符号の説明】
【００１２】  １  円筒
２  標識板
３  スライドマグネット
【図１】
2018084566.tif 000003
【図２】
2018084566.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明は、眼鏡が汗でずり落ちて、ノーズパッドが鼻にくい込んだり、ムズムズ感が増したりすることを防ぐメガネ用の吸湿吸汗シートを提供する。【解決手段】眉間から鼻頭〜ノーズパッド当接部に至る範囲を覆う吸湿性シート体６であって、吸湿性に富むクッション材を挟むサンドイッチ様の三層構造になっており、クッション材の両面において、一方側の面には、肌に優しい高吸湿性のシートを全面に設けて肌に当接面２を成し、他方側の面には、不透水材を全面に設け、その表面に眼鏡フレームに当接して仮固着させる弱粘着材を設けてフレーム当接面３を成しており、この様に構成されたシート体６を眼鏡と鼻の間に仮固定して使用する。【選択図】図１
2018084786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眉間から鼻頭〜ノーズパッド当接部に至る範囲を覆う吸湿性シート体であって吸湿性に富むクッション材を挟むサンドイッチ様の三層構造になっており、
クッション材の両面において、
一方側の面には、肌に優しい高吸湿性のシートを全面に設けて肌当接面を成し、
他方側の面には、不透水材を全面に設け、その表面に眼鏡フレームに当接して仮固着させる弱粘着材を設けてフレーム当接面を成しており、
この様に構成されたシート体を眼鏡と鼻の間に簡単に仮固定して使用することを特徴とするメガネ用吸湿吸汗シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、眼鏡が汗でずり落ちて、ノーズパッドが鼻にくい込んだり、ムズムズ感が増したりすることを防ぐメガネ用の吸湿吸汗シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  眼鏡やサングラスをかけたまま、額や顔の汗を拭き、それでも拭いきれない時は、眼鏡やサングラスを外して、ノーズパッドの肌に触れる部分や、フレームの裏側までを拭くこともあり、この時は両手を必要とするのであるが、両手が使えない時などは対処に苦慮するものであった。【０００３】  「メガネ装着時に、２箇所のメガネパッド跡が残ることのないよう、また、メガネパッドによる鼻の痛みや負担を軽減させるため、２箇所あるノーズパッドを左右一体として覆うことができるように工夫したシール付きステッカーをクッション片方面に設けたメガネパッド用クッション」も知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】  特開２００９−２７６７３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  上記特許文献１の「メガネパッド用クッション」では、メガネパッドを左右一体として覆うクッションであり、メガネパッドの跡形や痛みについての軽減を図るものであって、汗の吸湿吸汗については考慮外である。
本発明は、あくまでも汗によって眼鏡がずり落ちることの不都合を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  眉間から鼻頭〜ノーズパッド当接部に至る範囲を覆うシート体であって、吸湿性に富むクッション材を挟むサンドイッチ様の三層構造になっており、クッション材の両面において、一方側の面には、肌に優しい高吸湿性のシートを全面に設けて肌当接面を成し、他方側の面には、不透水材を全面に設け、その表面に眼鏡フレームに当接して仮固着させる弱粘着材を設けてフレーム当接面を成しており、この様に構成されたシート体を眼鏡と鼻の間に仮固定して使用する。
以上を特徴とするメガネ用吸湿吸汗シートである。
【発明の効果】
【０００７】  顔の中央部分に装着することで、額からの汗を受け止める効果が大きい。ハンカチなどで汗を拭けない時や、両手が使えないなどの時にそれを補うことが出来る。汗を効果的に吸湿吸汗することで、眼鏡やサングラスのずり落ちが軽減され、また、鼻の両脇に出来るノーズパッドのくい込み跡やムズムズ感の軽減にも繋がる。着脱が簡単で使い捨てなので、衛生的に使用することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明において、平置きした状態を示す外観斜視図である。
【図２】  本発明の断面図である。
【図３】  本発明を使用している状態を示すイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１０】（イ）本発明のメガネ用吸湿吸汗シートは、眉間から鼻頭〜ノーズパッド（５）の下の範      囲までを、眼鏡フレーム（４）やサングラスのフレームとの間に出来る隙間全体に      装着させるものであり、よってその形状は基本として図１が表す形状となる。
（ロ）本発明は、図１に示すように、肌当接面（２）とフレーム当接面（３）の間に、効      果的に汗を吸湿吸汗する柔軟な材質からなるクッション材（１）を挟み込んでなる      構成のシート体（６）である。
（ハ）肌当接面（２）は、直接肌に触れる面となることから、毛羽立つことがなく、肌に      影響の良い材質であることが必要不可欠である。
（ニ）フレーム当接面（３）は、吸湿吸汗を受け止める役目を持ち、また、弱粘着材接地      面でもあるため、不透水性であることを必要とする。
（ホ）本発明のメガネ用吸湿吸汗シートの装着時の落下を防止するため、フレーム当接面      （３）は、着脱を簡略化する弱粘着材塗布面として、取り外し自在にする。
本発明は、以上の様な構成である。
本発明を使用するときは図１のフレーム当接面（３）の弱粘着材塗布面の上側シールを剥がし、眼鏡やサングラスのフレームの内側中央部にそれを貼り付け、顔の中心に合う様に、鏡などを見て微調整をする。本発明が充分に吸湿吸汗した後は、取り外し、必要に応じて新しいものと交換する。
【符号の説明】
【００１１】    １  クッション材
２  肌当接面
３  フレーム当接面
４  眼鏡フレーム
５  ノーズパッド
６  シート体
【図１】
2018084786.tif 000003
【図２】
2018084786.tif 000004
【図３】
2018084786.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の結束荷作りロープの製綱法にはそれぞれの製綱機が必要となり、生産性が劣り生産性の向上が望まれていた。【解決手段】従来の製綱法２工程を１工程にストラン１に入れた撚りの反発を防ぐため内部芯に表面部に樹脂付着して撚り、乾燥しての安定セットしたストラン１であり、更にＰＰテープ２等の全体に樹脂付着乾燥して成るストラン１であり，なお、より安定度を得るためストラン１を８０℃以上の湯又は，蒸気に通したストラン１。【選択図】図１
2018040092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂が付着されたテープ等を撚ってなるストラン。
【請求項２】
樹脂が付着されたテープ等を圧着してなるストラン。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載された前記ストランを８０℃以上の湯又は，蒸気に通し、または請求項１又は請求項２に記載された前記ストランに高周波を通してなる安定セットストラン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本案はテントやシートの製作に使用される副材や物を束ねたり結束したり荷作りしたりするときに使用する紐に関する。
【背景技術】
【０００２】従来のテントやシートの製作に使用される副材や物を束ねたり、結束したり荷作りしたりするときに使用する紐としては、ポリプロピレン（以下ＰＰという）の雑色３つ撚りロープ等が知られる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の雑色３つ撚りロープの製綱法は複数のテープ等を撚る下撚りと該下撚りにより得られたストランを２本又は３本に撚り合わせる上撚りとの２種類の工程が必要であり、それぞれの製綱法にはそれぞれの製綱機が必要となり、生産性が劣り生産性の向上が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本案は上記の課題を解消するためになされたもので、請求項１に記載のストランは樹脂が付着されたテープ等を撚ってなる．請求項２に記載のストランは樹脂が付着されたテープ等を請求項３に記載の安定セットストランは請求項１又は請求項２に記載された前記ストランを８０℃以上の湯又は蒸気に通し、または請求項１又は請求項２に記載された圧着なる。前記ストランに高周波を通してなる。
【発明の効果】
【０００５】本案は上記の構成を採用することのより、樹脂が付着されたテープ等を撚ったり圧着したりすることにより得られるストランをロープとして使用可能となり、従来の製綱法における上撚り工程を省くことが可能に成り、生産性が向上する。また、単位当たりの重量は軽くなり、単位当たりの引っ張り強度の向上を得ることができる。したがって、物を束ねる結束紐や荷作り用紐やテントやシートの加工資材に使用すると経済性及び能率が向上す。また、請求項３に記載の安定セットストランは撚りの戻りを防止でき、圧着反発の防止ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の第一の実施例を示す図
【図２】本発明の第二の実施例を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００７】図Ｉは本発明の第一の実施例を示す図である。ストラン１は該ストラン１の太さに応じたＰＰテープ等２の適数本を撚ることによって得られる。なお、ストラン１の中心部のおよそ３分の１に当たるＰＰテープ等２に樹脂が付着されている。ＰＰテープ等２の適数本を撚ることによって得られたストラン１を放置して乾燥させることによりストラン１の撚りの戻り反発を防ぐことができる。
【０００８】次に図２より第二の実施例を説明する。ストラン１は該ストラン１の太さに応じたＰＰテープ等２の適数本を圧着することによって得られる。なお、ストラン１の中心部のおよそ３分の１に当たるＰＰテープ等２に樹脂が付着されており、得られたストラン１を放置して乾燥させることによりロープとして使用可能となる。
以上のとおり、本発明は従来のＰＰ雑色３つ撚りロープの様に歯車交換して撚り加減の心配も無く、製綱安全簡素化の作業性、生産性、経済性の向上を得る。
【０００９】本発明の実施例では、ＰＰテープ等２の３分の１に当たる部分に樹脂を付着した例を示したが、ＰＰテープ等の全てに樹脂を付着してもよい。
なお、上記の第一の実施例で得られたストラン１を８０℃以上の湯又は蒸気に通したり、または高周波を通すことにより得られた安定セットストランは撚りの戻りを防止でき、圧着反発の防止ができる。また、上記の第二の実施例で得られたストラン１を８０℃以上の湯又は蒸気に通したり、または高周波を通すことにより得られた安定セットストランは圧着反発の防止ができる。また、本発明の実施例はＰＰテープ等の例で説明したが、紡績糸やモノフイラメントであってもよい。
【符号の説明】
【００１０】Ｉ    ストラン
２    ＰＰテープ等
【図１】
2018040092.tif 000003
【図２】
2018040092.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月22日(2017.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】本発明の実施例では、ＰＰテープ等２の３分の１に当たる部分に樹脂を付着した例を示したが、ＰＰテープ等のストラン全体に樹脂を付着してなる  ストランでも良い。
なお、上記の第一の実施例で得られたストラン１を８０℃以上の湯又は蒸気に通したり、または高周波を通すことにより得られた安定セットストランは撚りの戻りを防止でき、圧着反発の防止ができる。また、上記の第二の実施例で得られたストラン１を８０℃以上の湯又は蒸気に通したり、または高周波を通すことにより得られた安定セットストランは圧着反発の防止ができる。また、本発明の実施例はＰＰテープ等の例で説明したが、紡績糸やモノフイラメントであってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
ＰＰテープ等のストランに樹脂を付着してなる、ストラン。
(57)【要約】      （修正有）【課題】アルミニウム合金の溶湯中の酸化物量を、個人差なく数値化できる測定方法を提供する。【解決手段】あらかじめ重量を測定した一定の形状の金網をアルミニウム合金の溶湯中に浸漬し、一定の体積分を移動させた後に引き上げて、増加した重量を測定することを特徴とする酸化物量の測定方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
あらかじめ重量を測定した一定の形状の金網をアルミニウム合金の溶湯中に浸漬し、一定の体積分を移動させた後に引き上げて、増加した重量を測定することを特徴とする酸化物量の測定方法．
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、アルミニウム合金の溶湯中の酸化物量の測定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  アルミニウム（Ａｌ）は大気中の酸素（Ｏ）と結合することにより、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）を生成する。また、アルミニウム合金にマグネシウム（Ｍｇ）が含有されている場合、大気中の酸素（Ｏ）と結合して、マグネシア（ＭｇＯ）が生成する。【０００３】  これらの酸化物がアルミニウム鋳造製品内に混入すると、機械的性質が低下する。そこで、溶湯中の酸化物の除去が求められる。【０００４】  この際、酸化物の除去を行うためのフラックスが添加される。しかしながら、フラックスの適正な添加量は、溶湯中の酸化物の量に依存する。【０００５】  このため、溶湯中の酸化物の量を、フラックスの添加前に測定することが必要である。
【先行技術文献】
【０００６】
【特許文献１】  実用新案出願公告  昭５２−１７４４９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  解決しようとする問題点は、特許文献１による測定方法が個人差を生じやすい点である。そこで、個人差が生じない酸化物量の測定方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明は、金網をアルミニウム合金の溶湯中を移動させて酸化物を捕捉した後、増加した重量を測定することにより、酸化物量を評価することを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】  本発明による酸化物量の測定方法は、捕捉した酸化物による重量増加分を、重量計により個人差がなく数値化できるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  金網の態様を示した図である。
【図２】  酸化物量の測定方法を示した説明図である。（実施例１）
【図３】  酸化物量の測定方法を示した説明図である。（実施例２）
【発明を実施するための形態】
【００１１】  アルミニウム合金の溶湯中の酸化物量を、個人差なく数値化するという目的を、溶湯中に浸漬した金網の増加重量の測定により実現した。
【実施例１】
【００１２】  図１は本発明の金網の態様を示している。図２は、金網を溶湯中で一定の距離を直線的に移動させる方法を示している。その後、溶湯から引き上げて、重量を測定することにより、捕捉した酸化物量を個人差なく、数値化することができる。【００１３】  図３は、金網を溶湯中で１８０度回転させる方法を示している。この方法は、金網の移動距離が容易に判別できるという利点がある。
【産業上の利用可能性】
【００１４】  本発明に係る酸化物量の測定方法は、捕捉した溶湯中の酸化物量を重量計により個人差なく数値化ができる。このため、産業上の利用の可能性を有する。
【符号の説明】
【００１５】１  金網
２  支持棒
【図１】
2018040780.tif 000002
【図２】
2018040780.tif 000003
【図３】
2018040780.tif 000004