(57)【要約】【課題】フレキ管の径が変化しても、用意する保護管の種類や用意する本体キャップの種類を減少させることができる配管用防水キャップを提供する。【解決手段】フレキ管３に外嵌する筒状の小径側外嵌部ＫＡと、フレキ管３を覆う保護管４に外嵌する筒状の大径側外嵌部ＫＢと、大径側外嵌部ＫＢから小径側外嵌部ＫＡに近づくほど小径となる状態に形成されて、大径側外嵌部ＫＢと小径側外嵌部ＫＡとを接続する接続筒部ＫＣとが、フレキ管３の長手方向に並ぶ状態に合成樹脂にて一体成形される本体キャップＫＨを備え、小径側外嵌部ＫＡより小径でかつフレキ管３に外嵌する筒状の補助外嵌部ＫＧと当該補助外嵌部ＫＧの一端部から径方向外方側に延びる鍔部ＫＴとを備える補助筒部ＫＳが、補助外嵌部ＫＧを小径側外嵌部ＫＡの内部に位置させ且つ鍔部ＫＴを接続筒部ＫＣに当て付ける状態で、本体キャップＫＨに装着されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキ管に外嵌する筒状の小径側外嵌部と、前記フレキ管を覆う保護管に外嵌する筒状の大径側外嵌部と、前記大径側外嵌部から前記小径側外嵌部に近づくほど小径となる状態に形成されて、前記大径側外嵌部と前記小径側外嵌部とを接続する接続筒部とが、前記フレキ管の長手方向に並ぶ状態に合成樹脂にて一体成形される本体キャップを備える配管用防水キャップであって、
前記小径側外嵌部より小径でかつ前記フレキ管に外嵌する筒状の補助外嵌部と当該補助外嵌部の一端部から径方向外方側に延びる鍔部とを備える補助筒部が、前記補助外嵌部を前記小径側外嵌部の内部に位置させ且つ前記鍔部を前記接続筒部に当て付ける状態で、前記本体キャップに装着されている配管用防水キャップ。
【請求項２】
前記接続筒部が、前記小径側外嵌部に近づくほど小径となる円錐台状に形成され、
前記鍔部が、前記補助外嵌部に近づくほど小径となる円錐台状に形成されている請求項１記載の配管用防水キャップ。
【請求項３】
前記補助外嵌部が、径が異なる複数の筒状の外嵌部分を、径が大きなものほど前記鍔部に近づける形態で且つ前記フレキ管の長手方向に並ぶ形態で備えている請求項１又は２記載の配管用防水キャップ。
【請求項４】
複数の前記外嵌部分のうちの、他の外嵌部分が前記鍔部から離れる側の端部に連なる外嵌部分の表面における前記鍔部から離れる側の端部側箇所に、周方向に沿う切断用線が形成されている請求項３記載の配管用防水キャップ。
【請求項５】
複数の前記外嵌部分のうちの隣接する外嵌部分が、小径側の外嵌部分に近づくほど小径となる円錐台状の筒部分にて接続されている請求項３又は４記載の配管用防水キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキ管に外嵌する筒状の小径側外嵌部と、前記フレキ管を覆う保護管に外嵌する筒状の大径側外嵌部と、前記大径側外嵌部から前記小径側外嵌部に近づくほど小径となる状態に形成されて、前記大径側外嵌部と前記小径側外嵌部とを接続する接続筒部とが、前記フレキ管の長手方向に並ぶ状態に合成樹脂にて一体成形される本体キャップを備える配管用防水キャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
空調用の熱媒を流動させる空調用配管や、ガスメータにガスを流入するガス流入管やガスメータから外部にガスを排出するガス排出管を、保護管にて覆われたフレキ管（フレキシブル管）にて構成することがあり、この場合には、フレキ管に外嵌する筒状の小径側外嵌部と、保護管に外嵌する筒状の大径側外嵌部と、大径側外嵌部と小径側外嵌部とを接続する接続筒部とが一体成形される本体キャップを、フレキ管と保護管とに亘って装着することになる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１には、ガスメータにガスを流入するガス流入管やガスメータから外部にガスを排出するガス排出管を、保護管にて覆われたフレキ管（フレキシブル管）にて構成する場合が記載されている。
そして、特許文献１には、配管用防水キャップの本体キャップについての詳細な説明が省略されているが、大径側外嵌部を保護管の端部に外嵌させ、かつ、小径側外嵌部を保護管の端部から突出するフレキ管に外嵌させる状態で本体キャップを装着することにより、フレキ管の外面と保護管の内面との間を通して、水等の異物が保護管の内部に侵入することを防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１‐２８７６９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
フレキ管としては、流動させる流体の流量に応じて種々の径のものが使用されることになる。この場合、フレキ管の径に合わせて、種々の径の保護管を用いるようにすると、配管用防水キャップを構成する本体キャップも、小径側外嵌部や大径側外嵌部の径が異なる種々のものを用意する必要があり、配管用部材として、種々の径の保護管や、配管用防水キャップを構成する種々の径の本体キャップを用意しなければならない不利がある。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みて為されたものであって、フレキ管の径が変化しても、用意する保護管の種類や用意する本体キャップの種類を減少させることができる配管用防水キャップを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、フレキ管に外嵌する筒状の小径側外嵌部と、前記フレキ管を覆う保護管に外嵌する筒状の大径側外嵌部と、前記大径側外嵌部から前記小径側外嵌部に近づくほど小径となる状態に形成されて、前記大径側外嵌部と前記小径側外嵌部とを接続する接続筒部とが、前記フレキ管の長手方向に並ぶ状態に合成樹脂にて一体成形される本体キャップを備える配管用防水キャップであって、その特徴構成は、
前記小径側外嵌部より小径でかつ前記フレキ管に外嵌する筒状の補助外嵌部と当該補助外嵌部の一端部から径方向外方側に延びる鍔部とを備える補助筒部が、前記補助外嵌部を前記小径側外嵌部の内部に位置させ且つ前記鍔部を前記接続筒部に当て付ける状態で、前記本体キャップに装着されている点にある。
【０００８】
すなわち、本体キャップの小径側外嵌部が、使用対象のフレキ管に対応している場合には、小径側外嵌部をそのまま使用し、本体キャップの小径側外嵌部が、使用対象のフレキ管の径よりも大き過ぎる場合には、使用対象のフレキ管に対応している補助外嵌部を備える補助筒部を、補助外嵌部を小径側外嵌部の内部に位置させ且つ鍔部を接続筒部に当て付ける状態で本体キャップに装着して、補助筒部の補助外嵌部を使用対象のフレキ管に外嵌させるようにする。
【０００９】
そして、補助筒部を本体キャップに装着した状態においては、補助筒部の鍔部が本体キャップの接続筒部に当て付けられる状態であるため、本体キャップの小径側外嵌部と補助筒部の補助外嵌部との間を通して、水等の異物が保護管の内部に侵入することが防止されることになる。
【００１０】
したがって、本体キャップの大径側外嵌部を１つの種類（径）の保護管に外嵌させるようにしながら、使用対象のフレキ管の径に応じて、本体キャップの小径側外嵌部と補助筒部の補助外嵌部とを選択することにより、径が異なる複数種のフレキ管に外嵌させることができるものとなり、その結果、フレキ管の径が変化しても、用意する保護管の種類を減少させ、しかも、用意する本体キャップの種類を減少させることができる。
【００１１】
つまり、大径側外嵌部、小径側外嵌部及び接続筒部を備える本体キャップに較べて、補助外嵌部と鍔部とを備える補助筒部は容易に製作できる点を利用して、使用対象のフレキ管の径に応じて、補助筒部を本体キャップに装着させることにより、本体キャップとしては１つの種類を用意しながらも、使用対象のフレキ管の径が変化しても、水等の異物が保護管の内部に侵入することを適切に防止できる。
【００１２】
要するに、本発明の配管用防水キャップの特徴構成によれば、フレキ管の径が変化しても、用意する保護管の種類や用意する本体キャップの種類を減少させることができる。
【００１３】
本発明の配管用防水キャップの更なる特徴構成は、前記接続筒部が、前記小径側外嵌部に近づくほど小径となる円錐台状に形成され、
前記鍔部が、前記補助外嵌部に近づくほど小径となる円錐台状に形成されている点にある。
【００１４】
すなわち、本体キャップの大径側外嵌部と小径側外嵌部とを接続する接続筒部が、小径側外嵌部に近づくほど小径となる円錐台状に形成されているから、フレキ管を大径側外嵌部と小径側外嵌部とに亘って挿通させる際に、フレキ管が大径側外嵌部から小径側外嵌部に向けて移動する状態にすれば、円錐台状の接続筒部の案内作用により、フレキ管を大径側外嵌部から小径側外嵌部に向けて円滑に移動させることができる。
【００１５】
また、補助筒部の鍔部が、補助外嵌部に近づくほど小径となる円錐台状に形成されているから、本体キャップに補助筒部を装着した状態において、フレキ管を補助筒部の補助外嵌部に挿通させる際に、フレキ管を本体キャップの大径側外嵌部分から補助筒部の補助外嵌部に向けて移動する状態にすれば、円錐台状の鍔部の案内作用により、フレキ管を本体キャップの大径側外嵌部から補助筒部の補助外嵌部に向けて円滑に移動させることができる。
【００１６】
要するに、本発明の配管用防水キャップの更なる特徴構成によれば、フレキ管の挿通を良好に行うことができる。
【００１７】
本発明の配管用防水キャップの更なる特徴構成は、前記補助外嵌部が、径が異なる複数の筒状の外嵌部分を、径が大きなものほど前記鍔部に近づける形態で且つ前記フレキ管の長手方向に並ぶ形態で備えている点にある。
【００１８】
すなわち、補助外嵌部が、径が異なる複数の外嵌部分を備えているから、複数の外嵌部分のうち、最も径が小さな外嵌部分の径が、使用対象のフレキ管に対応している場合には、補助外嵌部をそのまま使用し、複数の外嵌部分のうち、最も径が小さな外嵌部分よりも鍔部に近い側の外嵌部分の径が、使用対象のフレキ管に対応している場合には、対応している外嵌部分よりも小径側の外嵌部分を切り離して、補助外嵌部における対応している外嵌部分を使用するようにする。
【００１９】
したがって、補助筒部における補助外嵌部が備える複数の外嵌部分から使用する外嵌部分を選択することにより、補助外嵌部を径が異なる複数種のフレキ管に外嵌させることができるものとなり、その結果、フレキ管の径が変化しても、用意する補助筒部の種類を減少させることができる。
つまり、補助筒部として、径が異なる複数種のフレキ管に対応させて、径が異なる補助外嵌部を備える複数種の補助筒部を用意することが考えられるが、用意する補助筒部の種類を減少させることができる。
【００２０】
要するに、本発明の配管用防水キャップの更なる特徴構成によれば、フレキ管の径が変化しても、用意する補助筒部の種類を減少させることができる。
【００２１】
本発明の配管用防水キャップの更なる特徴構成は、複数の前記外嵌部分のうちの、他の外嵌部分が前記鍔部から離れる側の端部に連なる外嵌部分の表面における前記鍔部から離れる側の端部側箇所に、周方向に沿う切断用線が形成されている点にある。
【００２２】
すなわち、複数の外嵌部分のうちの、他の外嵌部分が鍔部から離れる側の端部に連なる外嵌部分の表面における鍔部から離れる側の端部側箇所に、周方向に沿う切断用線が形成されているから、不要となる他の外嵌部分を切り離すときに、この切断用線に沿って外嵌部分を切断することにより、不要となる他の外嵌部分の切り離しを良好に行うことができる。
【００２３】
つまり、切断用線を、不要となる他の外嵌部分を切り離すために外嵌部分を切断したときに、切断した外嵌部分の長さが適正な長さとなる位置に形成しておけば、外嵌部分を切断するときに、外嵌部分の長さ方向の中央箇所を切断して、切断した外嵌部分の長さが短くなるようなことがなくなるため、不要となる他の外嵌部分の切り離しを良好に行うことができる。
【００２４】
要するに、本発明の配管用防水キャップの更なる特徴構成によれば、不要となる他の外嵌部分の切り離しを良好に行うことができる。
【００２５】
本発明の配管用防水キャップの更なる特徴構成は、複数の前記外嵌部分のうちの隣接する外嵌部分が、小径側の外嵌部分に近づくほど小径となる円錐台状の筒部分にて接続されている点にある。
【００２６】
すなわち、複数の外嵌部分のうちの隣接する外嵌部分が、小径側の外嵌部分に近づくほど小径となる円錐台状の筒部分にて接続されているから、フレキ管を複数の外嵌部分に亘って挿通させる際に、フレキ管が大径側の外嵌部分から小径側の外嵌部分に向けて移動する状態にすれば、円錐台状の筒部分の案内作用により、フレキ管を大径側の外嵌部分から小径側の外嵌部分に向けて円滑に移動させることができる。
【００２７】
要するに、本発明の配管用防水キャップの更なる特徴構成によれば、補助筒部の複数の外嵌部分に対するフレキ管の挿通を良好に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】ガスメータの装着部の正面図
【図２】本体キャップの装着状態を示す一部切欠側面図
【図３】第１補助筒部が装着された本体キャップの装着状態を示す一部切欠側面図
【図４】第２補助筒部が装着された本体キャップの装着状態を示す一部切欠側面図
【図５】第２実施形態の配管用防水キャップの一部切欠側面図
【図６】第３実施形態の配管用防水キャップの一部切欠側面図
【図７】参考形態の配管用防水キャップの一部切欠側面図
【発明を実施するための形態】
【００２９】
〔第１実施形態〕
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
（ガスメータの装着部の構成）
図１に示すように、ガスメータＧのガス流入管部１及びガス排出管部２に、ガス流入用やガス流出用のフレキ管３が接続され、ガス流出用のフレキ管３を通して、家庭内にガスが供給されるように構成されている。
【００３０】
図２に示すように、本実施形態においては、フレキ管３が、金属製の蛇腹状の管本体３Ａと当該管本体３Ａに外嵌着される樹脂製の被覆用筒部３Ｂとから構成されているが、被覆用筒部３Ｂを省略する形態でフレキ管３を構成してもよい。
また、フレキ管３が、合成樹脂製の蛇腹状の保護管（ＣＤ管）４にて覆われ、保護管４の端部には、配管用防水キャップＫが設けられており、この配管用防水キャップＫの詳細は後述する。
【００３１】
本実施形態においては、ガス流入側のフレキ管３が、地中のガス管に直接接続され、ガスメータＧのガス流入管部１にコック６が設けられる場合を例示するが、地中のガス管から分岐されて地上に露出するガス導入用の分岐管に対して、ガス流入用のフレキ管３を接続する形態で実施してもよい。
尚、図示は省略するが、配管用防水キャップＫは、保護管４の両端部の夫々に対応させて設けられることになる。
【００３２】
（配管用防水キャップの詳細）
図２〜図４に示すように、配管用防水キャップＫは、本体キャップＫＨを備えるものであって、本体キャップＫＨは、図２に示すように、フレキ管３に外嵌する筒状の小径側外嵌部ＫＡと、フレキ管３を覆う保護管４に外嵌する筒状の大径側外嵌部ＫＢと、大径側外嵌部ＫＢと小径側外嵌部ＫＡとを接続する接続筒部ＫＣとが、フレキ管３の長手方向に並ぶ状態に合成樹脂（例えば、塩化ビニール樹脂、熱可塑性エラストマー等）にて一体成形されている。
【００３３】
また、図３及び図４に示すように、小径側外嵌部ＫＡより小径でかつフレキ管３に外嵌する筒状の補助外嵌部ＫＧと当該補助外嵌部ＫＧの一端部から径方向外方側に延びる鍔部ＫＴとを備える補助筒部ＫＳが、補助外嵌部ＫＧを小径側外嵌部ＫＡの内部に位置させ且つ鍔部ＫＴを接続筒部ＫＣに当て付ける状態で、本体キャップＫＨに装着されている。
【００３４】
さらに、本実施形態においては、補助筒部ＫＳとして、補助外嵌部ＫＧの径を異ならせた第１補助筒部Ｓ１（図３参照）と第２補助筒部Ｓ２（図４参照）とが設けられ、それら第１補助筒部Ｓ１と第２補助筒部Ｓ２とが、フレキ管３の径に応じて、本体キャップＫＨに対して選択的に装着されるように構成されている。
【００３５】
本実施形態の本体キャップＫＨは、大径側外嵌部ＫＢの内径が、呼び口径が２５Ａの保護管４に対応させて４２ｍｍであり、小径側外嵌部ＫＡの内径が、呼び口径が２５Ａのフレキ管３に対応させて３１.５ｍｍである。
そして、第１補助筒部Ｓ１の補助外嵌部ＫＧの内径が、呼び口径が２０Ａのフレキ管３に対応させて２５ｍｍであり、第２補助筒部Ｓ２の補助外嵌部ＫＧの内径が、呼び口径が１５Ａのフレキ管３に対応させて１９ｍｍである。
【００３６】
従って、本実施形態では、図２〜図４に示すように、本体キャップＫＨの大径側外嵌部ＫＢが、保護管（ＣＤ管）４に対して密着状態で外嵌し、同様に、図２に示すように、本体キャップＫＨの小径側外嵌部ＫＡが、呼び口径が２５Ａのフレキ管３に対して密着状態で外嵌する形態に構成されている。
つまり、小径側外嵌部ＫＡがフレキ管３に対して密着状態で外嵌し、大径側外嵌部ＫＢが、保護管（ＣＤ管）４に対して密着状態で外嵌することにより、雨水等の侵入を抑制し、かつ、フレキ管３及び保護管（ＣＤ管）４に対して配管用防水キャップＫを位置決めするように構成されている。
【００３７】
また、図３に示すように、第１補助筒部Ｓ１の補助外嵌部ＫＧが、呼び口径が２０Ａのフレキ管３に対して密着状態で外嵌し、同様に、図４に示すように、第２補助筒部Ｓ２の補助外嵌部ＫＧが、呼び口径が１５Ａのフレキ管３に対して密着状態で外嵌する形態に構成されている。
つまり、本体キャップＫＨの大径側外嵌部ＫＢを、保護管（ＣＤ管）４に対して密着状態で外嵌し、補助筒部ＫＳの補助外嵌部ＫＧがフレキ管３に対して密着状態で外嵌することにより、雨水等の侵入を抑制し、かつ、本体キャップＫＨと補助筒部ＫＳとの、フレキ管３の長手方向への相対移動を阻止した状態で、フレキ管３及び保護管（ＣＤ管）４に対して配管用防水キャップＫを位置決めするように構成されている。
【００３８】
また、本体キャップＫＨの接続筒部ＫＣが、小径側外嵌部ＫＡに近づくほど小径となる円錐台状に形成され、補助筒部ＫＳの鍔部ＫＴが、補助外嵌部ＫＧに近づくほど小径となる円錐台状に形成されている。
そして、補助筒部ＫＳの鍔部ＫＴの外面全体が、本体キャップＫＨの接続筒部ＫＣの内面全体に当て付けるようにする形態で、補助筒部ＫＳが本体キャップＫＨに装着されるように構成されている。
【００３９】
従って、フレキ管３を配管用防水キャップＫの内部に挿入する際に、大径側外嵌部ＫＢから小径側外嵌部ＫＡに向けてフレキ管３を移動させるようにすれば、接続筒部ＫＣや鍔部ＫＴの案内作用により、フレキ管３の挿入を良好に行えることになる。
【００４０】
つまり、例えば、図７に示すように、本体キャップＫＨの接続筒部ＫＣや補助筒部ＫＳの鍔部ＫＴを、フレキ管３の軸心と直交する状態で径方向に延びる段部状に形成することができるが、この場合、フレキ管３を配管用防水キャップＫの内部に挿入する際に、フレキ管３を配管用防水キャップＫの内部に挿入する際に、フレキ管３の先端が、段部状の接続筒部ＫＣや鍔部ＫＴに引っ掛かり易くなる。
【００４１】
また、補助筒部ＫＳの鍔部ＫＴの外面全体を、本体キャップＫＨの接続筒部ＫＣの内面全体に当て付けるようにする形態で、補助筒部ＫＳを本体キャップＫＨに装着することにより、保護管４の内部への雨水等の侵入を的確に抑制するように構成されている。
ちなみに、本実施形態においては、鍔部ＫＴが、その先端部を本体キャップＫＨの大径側外嵌部ＫＢの内面に接当させる状態となるように形成されている。
【００４２】
〔第２実施形態〕
次に、第２実施形態を説明するが、この第２実施形態は、補助筒部ＫＳの別形態を示すものであって、その他の構成は第１実施形態と同様であるので、以下の説明では、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明して、第１実施形態と同様な構成については、詳細な説明を省略する。
【００４３】
図５に示すように、補助筒部ＫＳの補助外嵌部ＫＧが、径が異なる複数（本実施形態では２つ）の筒状の外嵌部分７、８を、径が大きなものほど鍔部ＫＴに近づける形態で且つフレキ管の長手方向に並ぶ形態で備えている。
そして、２つの外嵌部分７、８が、小径側の外嵌部分８に近づくほど小径となる円錐台状の筒部分９にて接続されている。
【００４４】
また、２つの外嵌部分７、８のうちの、他の外嵌部分８が鍔部ＫＴから離れる側の端部に連なる外嵌部分７の表面における鍔部ＫＴから離れる側の端部側箇所に、周方向に沿う切断用線Ｌが形成されている。
つまり、本実施形態では、２つの外嵌部分７、８のうちの、鍔部ＫＴに隣接する外嵌部分７の表面に、切断用線Ｌが形成されている。
【００４５】
切断用線Ｌとしては、連続する凹溝状や断続する凹溝状に形成することができ、また、着色材にて、配管用防水キャップＫの表面とは異なる色となる状態で、連続する線状や断続する線状に形成することもできる。
【００４６】
そして、２つの外嵌部分７、８のうち、大径側の外嵌部分７の内径が、呼び口径が２０Ａのフレキ管３に対応させて２５ｍｍであり、小径側の外嵌部分８の内径が、呼び口径が１５Ａのフレキ管３に対応させて１９ｍｍである。
【００４７】
したがって、フレキ管３の呼び口径が１５Ａである場合には、図５に示すように、２つの外嵌部分７、８を備える補助筒部ＫＳを本体キャップＫＨに装着する。
そして、本体キャップＫＨの大径側外嵌部ＫＢを、保護管（ＣＤ管）４に対して密着状態で外嵌させ、補助筒部ＫＳの小径側の外嵌部分８をフレキ管３に対して密着状態で外嵌させる形態で、配管用防水キャップＫを装着する。
【００４８】
また、フレキ管３の呼び口径が２０Ａである場合には、大径側の外嵌部分７を切断用線Ｌにて切断して、小径側の外嵌部分８を切り離し、大径側の外嵌部分７を備える補助筒部ＫＳを本体キャップＫＨに装着する。この状態の補助筒部ＫＳは、第１実施形態における第１補助筒部Ｓ１に相当する。
したがって、補助筒部ＫＳの大径側の外嵌部分７を保護管４から突出するフレキ管３に外嵌させかつ本体キャップＫＨの大径側外嵌部ＫＢを保護管４に外嵌させる形態で、配管用防水キャップＫを装着する。ちなみに、この装着状態は、第１実施形態における第１補助筒部Ｓ１の装着状態（図３参照）と同様であるので、図示は省略する。
【００４９】
また、上述の如く、２つの外嵌部分７、８が、小径側の外嵌部分８に近づくほど小径となる円錐台状の筒部分９にて接続されており、フレキ管３を配管用防水キャップＫの内部に挿入する際に、本体キャップＫＨの大径側外嵌部ＫＢから小径側外嵌部ＫＡに向けてフレキ管３を移動させるようにすれば、筒部分９の案内作用により、フレキ管３の挿入を良好に行えることになる。
【００５０】
ちなみに、切断用線Ｌが、円錐台状の筒部分９から外れた外嵌部分７に形成されることにより、外嵌部分７の径方向での厚みが筒部分９よりも小さいため、外嵌部分７の切断が行い易く、また、切断後において、外嵌部分７の形状を、適正な筒状にできる。
つまり、切断用線Ｌが円錐台状の筒部分９に対応する部分に形成されていると、外嵌部分７の切断を行い難いばかりでなく、切断後において、外嵌部分７の先端部が先細り状になる等、外嵌部分７の形状を適正な筒状にすることができないものとなる。
【００５１】
〔第３実施形態〕
次に、第３実施形態を説明するが、この第３実施形態は、本体キャップＫＨの別形態を示すものであって、その他の構成は第１実施形態と同様であるので、以下の説明では、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明して、第１実施形態と同様な構成については、詳細な説明を省略する。
【００５２】
図６に示すように、大径側外嵌部ＫＢに、環状の凹部と凸部とが交互に並ぶ蛇腹状の保護管（ＣＤ管）４の凹部に係合する凸状の係合部１０が設けられ、本体キャップＫＨを保護管（ＣＤ管）４に対して位置決めするように構成されている。
【００５３】
すなわち、上記第１実施形態では、大径側外嵌部ＫＢを保護管（ＣＤ管）４に対して密着状態で外嵌させることにより、保護管（ＣＤ管）４に対して本体キャップＫＨを位置決めするようにしたが、図６に示すように、環状の凹部と凸部とが交互に並ぶ蛇腹状の保護管（ＣＤ管）４の凹部に係合部１０を係合させることにより、保護管（ＣＤ管）４に対して本体キャップＫＨを位置決めする。
【００５４】
この場合、図６に示すように、大径側外嵌部ＫＢを保護管（ＣＤ管）４に対して密着状態で外嵌させることに加えて、係合部１０を設けるようにしてもよく、また、図示は省略するが、大径側外嵌部ＫＢを保護管（ＣＤ管）４に対して遊嵌状態（遊びを持って緩やかに外嵌する状態）で外嵌させる形態で、係合部１０を設けるようにしてもよい。
尚、係合部１０は、全周に亘って連なる環状に形成することが好ましいが、周方向に沿って断続的に存在する形態で形成してもよく、また、周方向の一部の範囲にのみ形成する形態で実施してもよい。
【００５５】
〔別実施形態〕
次に、別実施形態を列記する。
（１）上記第１〜第３実施形態では、フレキ管３として、呼び径が２５Ａ、２０Ａ、１５Ａのフレキ管３を例示したが、その他の径のフレキ管３に対しても本発明は適用できるものである。
【００５６】
（２）上記第２実施形態では、補助筒部ＫＳの補助外嵌部ＫＧに２つの外嵌部分７、８を備えさせる場合を例示したが、対象とするフレキ管３が多い場合には、３つ以上の外嵌部分を備えさせる形態で実施してもよい。
【００５７】
（３）上記第１〜第３実施形態では、本体キャップＫＨの大径側外嵌部ＫＢの内径を、呼び口径が２５Ａの保護管４に対応させて４２ｍｍにする場合を例示したが、大径側外嵌部ＫＢの内径は、保護管４の大きさに合わせて変更できる。
【００５８】
（４）上記第１〜第３実施形態では、補助筒部ＫＳの鍔部ＫＴの外面全体を、本体キャップＫＨの接続筒部ＫＣの内面全体に当て付けるようにしたが、例えば、鍔部ＫＴの外面の一部に凸部を設けて、鍔部ＫＴの凸部を接続筒部ＫＣに当て付けるようにする等、鍔部ＫＴを接続筒部ＫＣに当て付ける形態は各種変更できる。
尚、補助筒部ＫＳを本体キャップＫＨに装着する際に、鍔部ＫＴと接続筒部ＫＣとを接着剤にて接着させるようにしてもよい。
【００５９】
尚、上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【符号の説明】
【００６０】
３      フレキ管
４      保護管
７      外嵌部分
８      外嵌部分
９      筒部分
ＫＡ    小径側外嵌部
ＫＢ    大径側外管部
ＫＣ    接続筒部
ＫＧ    補助外嵌部
ＫＨ    本体キャップ
ＫＳ    補助筒部
ＫＴ    鍔部
Ｌ      切断用線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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