(57)【要約】【課題】  接地状態が安定する収納容器及び、接地時の衝撃が緩和される収納容器構造体を提供する。【解決手段】  収納容器構造体１は、被収納物と、被収納物を収納する水密性を有する円筒形状の収納体５１と、収納体５１（被収納物）の下方に配置された衝撃吸収体５６と、収納体５１と衝撃吸収体５６とを覆うように配置された収納容器１１とから構成される。収納容器１１は、収納体５１の外方を覆うように配置される多面体形状の包囲体２１からなる。包囲体２１は、その外面の各面を構成する多角形形状の複数の弾性体２３ａ〜２３ｄで構成されている。これにより、収納容器１１は転動しにくくなるため、収納容器１１の接地状態が安定する。又、衝撃吸収体５６を下にして投下が可能となるため、接地時の衝撃が緩和される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納容器であって、
被収納物の外方を覆うように配置される多面体形状の包囲体からなり、
前記包囲体は、その外面の各面を構成する多角形形状の複数の弾性体で構成される、収納容器。
【請求項２】
前記多面体形状は、三角錐形状を含む、請求項１記載の収納容器。
【請求項３】
前記弾性体の各々は、
展開可能に構成され、
被収納物の包囲時には、不連続で残った対向する各辺が連結手段により連結される、請求項１又は請求項２記載の収納容器。
【請求項４】
前記連結手段は、前記各辺に掛け渡す紐状体を含む、請求項３記載の収納容器。
【請求項５】
前記弾性体は、
気密性を有する袋体と、
前記袋体に注入された気体とからなる、請求項１から請求項４のいずれかに記載の収納容器。
【請求項６】
前記弾性体は、
内部に注入された気体の圧力を調整できる圧力調整手段を更に備える、請求項５記載の収納容器。
【請求項７】
前記弾性体は、変形に伴う内圧の上昇を阻止する内圧調整手段を更に備える、請求項５又は請求項６記載の収納容器。
【請求項８】
前記内圧調整手段は、
前記弾性体を封止する第１接着層及び第２接着層で構成され、
前記第２接着層の接着力は、前記第１接着層の接着力より小さい、請求項７記載の収納容器。
【請求項９】
前記内圧調整手段は、逃がし弁を含む、請求項７記載の収納容器。
【請求項１０】
被収納物を収納する水密性を有する収納体を更に備えた、請求項１から請求項９のいずれかに記載の収納容器。
【請求項１１】
収納容器構造体であって、
被収納物と、
前記被収納物の下方に配置された衝撃吸収体と、
前記被収納物と前記衝撃吸収体とを覆うように配置された請求項１から請求項１０のいずれかに記載の収納容器とを備えた、収納容器構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は収納容器及び収納容器構造体に関し、特に輸送時や保管時及び投下時において被収納物を安全に収納するために使用される収納容器及び収納容器構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図６は、特許文献１で開示された従来の収納容器を示す概略斜視図であり、図７は、図６で示したＶＩＩ−ＶＩＩラインから見た概略断面図であり、図８は、図６で示した収納容器が平坦面において横転したときの概略正面図である。
【０００３】
これらの図を参照して、収納容器７１は、被収納物をその内部に収納することができ、気密性及び可撓性を有するゴム材料よりなり、その内部に気体が封入された円筒形状を有する収納体７５と、弾性、気密性及び可撓性を有するゴム材料よりなり、その内部に気体を封入することができ、収納体７５の長手方向の両端部近傍の側壁７６部分を囲うように取り付けられた一対のドーナツ形状を有する緩衝体８１である保護部材８２ａ及び８２ｂとから構成される。
【０００４】
収納体７５は、その側壁７６の長手方向の中央付近で水平方向に、気密状態を保持することができるファスナー７７が形成されている。このファスナー７７を開閉することによって、被収納物を収納体７５内へ出し入れできるようになっている。尚、収納体７５は、使用時においては、その内部に気体が封入され、気密状態となっている。一方、脱気時には嵩が小さくなるため、不使用時には保管容積が低減するので使い勝手が向上する。
【０００５】
保護部材８２ａ及び８２ｂの各々は、その内部に気体を封入した後に、気密状態を保持するための栓体８６ａ及び８６ｂを各々有している。尚、保護部材８２ａ及び８２ｂは、使用時においては、その内部に気体が封入され、気密状態となっている。一方、脱気時には嵩が小さくなるため、不使用時には保管容積が低減するので使い勝手が向上する。
【０００６】
図８を参照して、収納容器７１が地面等の平坦面６１において横転した場合、保護部材８２ａ及び８２ｂが平坦面６１と当接することになり、収納体７５は平坦面６１と接しないように設定されている。このように構成することにより、輸送時や保管時及び投下時に収納体７５が直接衝撃を受けることが少なくなるため、収納状態の安全性が向上するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１５−９１７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のような従来の収納容器７１では、図８に示したように、投下時に地面等の平坦面６１において横転した状態となったとき、保護部材８２ａ及び８２ｂがドーナツ形状であるため、転がりやすく、投下場所から離れた位置に止まる虞があった。
【０００９】
又、輸送時や保管時に加えて、災害時におけるヘリコプターから孤立集落への物資投下時において、図８で示したように収納容器７１が横転した際に、収納容器７１における露出した収納体７５に、地面等の凸部等が当接し、外方から収納体７５に衝撃が加わる虞があった。そのため、輸送時や保管時及び投下時においても被収納物をより安全に収納することができる収納容器が望まれていた。
【００１０】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、接地状態が安定する収納容器及び、接地時の衝撃が緩和される収納容器構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、収納容器であって、被収納物の外方を覆うように配置される多面体形状の包囲体からなり、包囲体は、その外面の各面を構成する多角形形状の複数の弾性体で構成されるものである。
【００１２】
このように構成すると、外方全体が覆われると共に、収納容器は転動しにくくなる。
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、多面体形状は、三角錐形状を含むものである。
【００１４】
このように構成すると、包囲体は、最少数の弾性体で構成される。
【００１５】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明の構成において、弾性体の各々は、展開可能に構成され、被収納物の包囲時には、不連続で残った対向する各辺が連結手段により連結されるものである。
【００１６】
このように構成すると、連結箇所が減少する。
【００１７】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明の構成において、連結手段は、各辺に掛け渡す紐状体を含むものである。
【００１８】
このように構成すると、収納スペースの調整が可能となる。
【００１９】
請求項５記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の発明の構成において、弾性体は、気密性を有する袋体と、袋体に注入された気体とからなるものである。
【００２０】
このように構成すると、気体の注入前における弾性体の嵩が低くなる。
【００２１】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明の構成において、弾性体は、内部に注入された気体の圧力を調整できる圧力調整手段を更に備えるものである。
【００２２】
このように構成すると、弾性性能の調整が可能となる。
【００２３】
請求項７記載の発明は、請求項５又は請求項６記載の発明の構成において、弾性体は、変形に伴う内圧の上昇を阻止する内圧調整手段を更に備えるものである。
【００２４】
このように構成すると、衝突時における弾性体の反発力が増加しない。
【００２５】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の発明の構成において、内圧調整手段は、弾性体を封止する第１接着層及び第２接着層で構成され、第２接着層の接着力は、第１接着層の接着力より小さいものである。
【００２６】
このように構成すると、内圧の上昇に伴い第２接着層の封止が開放される。
【００２７】
請求項９記載の発明は、請求項７記載の発明の構成において、内圧調整手段は、逃がし弁を含むものである。
【００２８】
このように構成すると、弾性体に封入された気体の一部が排出される。
【００２９】
請求項１０記載の発明は、請求項１から請求項９のいずれかに記載の発明の構成において、被収納物を収納する水密性を有する収納体を更に備えたものである。
【００３０】
このように構成すると、水の侵入が防止される。
【００３１】
請求項１１記載の発明は、収納容器構造体であって、被収納物と、被収納物の下方に配置された衝撃吸収体と、被収納物と衝撃吸収体とを覆うように配置された請求項１から請求項１０のいずれかに記載の収納容器とを備えたものである。
【００３２】
このように構成すると、衝撃吸収体を下にして投下が可能となる。
【発明の効果】
【００３３】
以上説明したように、請求項１記載の発明は、外方全体が覆われるため、衝撃緩和の効果が向上すると共に、収納容器は転動しにくくなるため、収納容器の接地状態が安定する。
【００３４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、包囲体は、最少数の弾性体で構成されるため、コスト的に有利となる。
【００３５】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の発明の効果に加えて、連結箇所が減少するため、収納動作が迅速化する。
【００３６】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明の効果に加えて、収納スペースの調整が可能となるため、合理的な収納が可能になる。
【００３７】
請求項５記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の発明の効果に加えて、気体の注入前における弾性体の嵩が低くなるため、収納容器の保管及び運搬が容易となる。
【００３８】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明の効果に加えて、弾性性能の調整が可能となるため、被収納物の特性に応じた保護が可能になる。
【００３９】
請求項７記載の発明は、請求項５又は請求項６記載の発明の効果に加えて、衝突時における弾性体の反発力が増加しないため、被収納物の損傷が抑制される。
【００４０】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の発明の効果に加えて、内圧の上昇に伴い第２接着層の封止が開放されるため、弾性体の保護機能を調整できる。
【００４１】
請求項９記載の発明は、請求項７記載の発明の効果に加えて、弾性体に封入された気体の一部が排出されるため、弾性体の保護機能が安定する。
【００４２】
請求項１０記載の発明は、請求項１から請求項９のいずれかに記載の発明の効果に加えて、水の侵入が防止されるため、収納容器の投下場所を選ばない。
【００４３】
請求項１１記載の発明は、衝撃吸収体を下にして投下が可能となるため、接地時の衝撃が緩和される。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】この発明の第１の実施の形態による収納容器からなる収納容器構造体の概略斜視図である。
【図２】図１で示したＩＩ−ＩＩラインから見た概略端面図である。
【図３】図１で示した収納容器を展開した状態を示す概略斜視図である。
【図４】平坦面において横転したときの重心の軌跡を示す概略模式図であって、（１）は図６で示した従来の収納容器であり、（２）は図１で示した収納容器である。
【図５】図１で示した収納容器の液中における概略斜視図である。
【図６】特許文献１で開示された従来の収納容器を示す概略斜視図である。
【図７】図６で示したＶＩＩ−ＶＩＩラインから見た概略断面図である。
【図８】図６で示した収納容器が平坦面において横転したときの概略正面図である。
【図９】この発明の第２の実施の形態による収納容器の包囲体を構成する弾性体を模式的に表した概略平面図である。
【図１０】図９で示したＸ−Ｘラインから見た概略断面図である。
【図１１】この発明の第２の実施の形態による被収納物を収納した収納容器の投下後の弾性体及び収納体の状態を表す概略模式図であって、（１）は投下直後の状態を表すものであり、（２）は地面と衝突した直後の状態を表す図であり、（３）は地面との衝突から一定時間が経過した後の状態を表す図である。
【図１２】この発明の第３の実施の形態による被収納物を収納した収納容器の投下後の弾性体及び収納体の状態を表す概略模式図であって、（１）は投下直後の状態を表すものであり、（２）は地面と衝突した直後の状態を表す図であり、（３）は地面との衝突から一定時間が経過した後の状態を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
図１は、この発明の第１の実施の形態による収納容器からなる収納容器構造体の概略斜視図であり、図２は、図１で示したＩＩ−ＩＩラインから見た概略端面図であり、図３は、図１で示した収納容器を展開した状態を示す概略斜視図である。
【００４６】
これらの図を参照して、収納容器構造体１は、被収納物６６と、被収納物６６を収納する水密性を有する円筒形状の収納体５１と、収納体５１（被収納物６６）の下方に配置された衝撃吸収体５６と、収納体５１（被収納物６６）と衝撃吸収体５６とを覆うように配置された収納容器１１とから構成される。
【００４７】
図１及び図２を参照して、収納容器１１は、収納体５１（被収納物６６）の外方を覆うように配置される多面体形状の包囲体２１からなる。包囲体２１は、その外面の各面を構成する多角形形状の複数の弾性体２３ａ〜２３ｄで構成されている。弾性体２３ｄは、衝撃吸収体５６の下方に配置されている。
【００４８】
ここでは、収納容器１１の包囲体２１の多面体形状は、三角錐形状から構成されている。三角錐形状は、多面体形状のうち最少の面数である。よって、包囲体２１は、最少数である４個の弾性体２３ａ〜２３ｄで構成されるため、コスト的に有利となる。
【００４９】
包囲体２１の弾性体２３ａ〜２３ｄは、気密性を有し、例えばゴム材料からなる袋体２８と、袋体２８に注入された気体２９とからなる。このように構成することにより、気体の注入前における弾性体２３ａ〜２３ｄの嵩が低いため、収納容器１１の保管及び運搬が容易となる。又、収納体５１（被収納物６６）は、包囲体２１の弾性体２３ａ〜２３ｄによって覆われているため、安全に収納される。
【００５０】
更に、包囲体２１の弾性体２３ａ〜２３ｄは、内部に注入された気体２９の圧力を調整できる、例えば空気注入出用バルブのような圧力調整手段４１ａ及び４１ｂ等を備えている。このように構成することにより、収納容器１１の包囲体２１における弾性性能の調整が可能となるため、例えば重量やサイズ等のように被収納物６６の特性に応じた保護が可能になる。
【００５１】
ここでは、衝撃吸収体５６は、弾性体２３ａ〜２３ｄと同様に弾性機能を有するように構成されており、圧力調整手段４１ｃも備えている。図２を参照して、収納体５１（被収納物６６）の下方には、弾性体２３ｄに加え、衝撃吸収体５６が配置されている。又、衝撃吸収体５６の比重は、収納容器構造体１における他の部材の比重よりも大きくなるように設定されている。そのため、収納容器構造体１の重心位置が、下方寄りに下がって位置することになる。これにより、例えば災害時におけるヘリコプターから孤立集落への物資投下のように、収納容器構造体１の衝撃吸収体５６を下にして投下することが可能となり、地面等への接地時の衝撃が緩和される。
【００５２】
図３を参照して、弾性体２３ａ〜２３ｄの各々は、展開可能に構成され、図１で示したような収納体５１（被収納物６６）の包囲時には、不連続で残った対向する各辺２６ａ〜２６ｆが連結手段３１ａ〜３１ｊにより、連結孔２５ａ〜２５ｇ等を介して連結される。ここでは、連結手段３１ａ〜３１ｊは、例えばロープのように、各辺２６ａ〜２６ｆに掛け渡す紐状体３４ａ〜３４ｊからなっている。尚、紐状体３４ａ〜３４ｊは、ロープ以外のものであっても良い。
【００５３】
又、弾性体２３ａ〜２３ｄの各々は、展開可能であるので、使用により摩耗等した弾性体のみを、新しい弾性体と交換することができ、コスト的に有利である。
【００５４】
図３を参照して、収納容器１１は、展開された状態であり、弾性体２３ｄの各辺に対向するように弾性体２３ａ〜２３ｃが配置され、連結手段３１ｂ〜３１ｄである紐状体３４ｂ〜３４ｄにより連結された状態である。
【００５５】
収納体５１（被収納物６６）は、弾性体２３ｄの上方に配置された衝撃吸収体５６の上面に載置されている。
【００５６】
図３で示した展開状態から図１で示した使用状態にするには、図３で示した実線の矢印の方向へ、弾性体２３ａ〜２３ｃの各々を収納体５１（被収納物６６）の外方を覆うように持ち上げる。そして、図２で示したように、弾性体２３ａ〜２３ｃの各々に形成された連結孔２５ａ〜２５ｃに、連結手段３１ａである紐状体３４ａを通すことで、弾性体２３ａ〜２３ｃを連結させる。
【００５７】
この収納体５１（被収納物６６）の包囲時において、不連続で残った対向する辺２６ａ〜２６ｆを、連結手段３１ｅ〜３１ｊである紐状体３４ｅ〜３４ｊで連結する。弾性体２３ａ及び２３ｂにあっては、辺２６ａ及び辺２６ｅを、連結手段３１ｅである紐状体３４ｅ及び連結手段３１ｆである紐状体３４ｆで連結する。即ち、連結手段３１ｅである紐状体３４ｅは、弾性体２３ａの連結孔２５ｄ及び弾性体２６ｂの連結孔２５ｆを通して連結している。連結手段３１ｆである紐状体３４ｆは、弾性体２３ａの連結孔２５ｅ及び弾性体２３ｂの連結孔２５ｇを通して連結している。このように、連結手段３１ｅ〜３１ｊである紐状体３４ｅ〜３４ｊで連結すると、収納体５１（被収納物６６）のサイズが大きい場合にも、紐状体３４ｅ〜３４ｊを緩めて連結することができ、収納スペースの調整が可能となるため、合理的な収納が可能になる。又、弾性体２３ａ〜２３ｄの各辺２６ａ〜２６ｆにあらかじめ形成された連結孔２５ａ〜２５ｇに対して、連結手段３１ａ〜３１ｊで連結することにより、その都度ごとに最適な連結箇所を設定する必要がなくなり、結果として連結箇所が減少するため、収納動作が迅速化する。
【００５８】
次に、弾性体２３ａ〜２３ｃの圧力調整手段４１ａ及び４１ｂ等を介して、気体２９を袋体２８に注入することで、図１の使用状態になる。尚、投下準備段階において、例えば連結孔２５ａ〜２５ｃに、連結手段３１ａである紐状体３４ａに加えて、図示しない吊り下げフックを通し、収納容器構造体１を吊り下げて用いても良い。又、連結孔２５ａ〜２５ｇ等に、落下傘を取り付けて、収納容器構造体１を投下させても良い。
【００５９】
図４は、平坦面において横転したときの重心の軌跡を示す概略模式図であって、（１）は図６で示した従来の収納容器であり、（２）は図１で示した収納容器である。
【００６０】
尚、ここでは説明のために、収納容器の重心は、容器の中央にあるものとしている。
【００６１】
図４の（１）を参照して、実線で示したように、収納容器７１ａは、地面等の平坦面６１に載置した状態にある。この収納容器７１ａの状態から平坦面６１において、実線の矢印の方向へ、二点鎖線で示した収納容器７１ｂ、一点鎖線で示した収納容器７１ｃ、破線で示した収納容器７１ｄへと横転する状態を示している。このとき、収納容器７１ａの重心は、実線で示したように、平坦面６１と平行な直線状の軌跡を描く。即ち、横転に際して、位置エネルギーが変動しないので、収納容器７１ａは、転動しやすい。従って、収納容器７１ａの平坦面６１における接地状態が不安定である。
【００６２】
図４の（２）を参照して、実線で示したように、収納容器構造体１の収納容器１１ａは、地面等の平坦面６１に載置した状態にある。この収納容器１１ａの状態から平坦面６１において、実線の矢印の方向へ、二点鎖線で示した収納容器１１ｂ、一点鎖線で示した収納容器１１ｃ、破線で示した収納容器１１ｄへと横転する状態を示している。このとき、収納容器１１ａの重心は、実線で示したように平坦面６１から上下するように、円弧状の軌跡を描く。即ち、横転に際して、位置エネルギーが変動するので、収納容器１１ａは、図４の（１）で示した収納容器７１ａに比べて、転動しにくい。よって、上方から投下した場合にも投下場所から近い位置に止まるように、収納容器１１ａの平坦面６１における接地状態が安定する。又、収納容器構造体１の収納容器１１ａにおいて、図１で示したように収納体５１（被収納物６６）は、外方全体が包囲体２１で覆われているため、地面等に図示しない凸部があっても包囲体２１を介して衝撃が伝わることになり、衝撃緩和の効果が向上している。
【００６３】
図５は、図１で示した収納容器の液中における概略斜視図である。
【００６４】
図を参照して、収納容器構造体１の収納容器１１は、海等における液中に浮かんだ状態にある。液面６３上には、実線で示した収納容器１１における包囲体２１の弾性体２３ａ〜２３ｃの一部が現われている。一方、液面６３下には、破線で示した収納容器１１の一部が位置している。
【００６５】
弾性体２３ａ〜２３ｄ及び衝撃吸収体５６は、その内部に気体２９が注入された気密性を有する袋体２８から構成されているため、水密性も発揮し、液中で体積分の浮力を発生する。
【００６６】
収納容器１１の収納体５１は、その内部に被収納物６６を収納し、水密性を有している。又、収納体５１の上面には、水密性を有するファスナー５３が形成されている。これにより、水の侵入が防止されるため、地面や液中を問わず、収納容器１１の投下場所を選ばない。
【００６７】
図９は、この発明の第２の実施の形態による収納容器の包囲体を構成する弾性体を模式的に表した概略平面図であり、図１０は、図９で示したＸ−Ｘラインから見た概略断面図である。
【００６８】
尚、この実施の形態による収納容器構造体の弾性体２３は、変形に伴う内圧の上昇を阻止する内圧調整手段４３を更に備えるものである。その他の構成は、基本的に第１の実施の形態の収納容器構造体の構成と同様であるため、相違点を中心に説明する。
【００６９】
これらの図を参照して、この実施の形態による包囲体２１の例えばゴム材料からなる弾性体２３は、平面視円形形状である。包囲体２１の弾性体２３の袋体２８は、２枚の同一の円形形状のシート体の各周縁部４５ａ、４５ｂを半径方向に同一幅で接着剤等によって封止することにより形成されている。この際に、異なる接着強度の接着剤等を用いる等して、袋体２８の周縁部４５ａ、４５ｂの一部にあたる第２接着層４７の接着力Ｆ２が、その他の部分にあたる第１接着層４６であって、第２接着層４７と同一周方向長さの部分における接着力Ｆ１よりも小さくなるようにして（Ｆ２＜Ｆ１）、弾性体２３の内圧調整手段４３を形成する。このように構成する理由については後述する。
【００７０】
又、弾性体２３は、第１の実施の形態の弾性体と同様の圧力調整手段４１等を備えている。この圧力調整手段４１を介して弾性体２３の袋体２８内に気体２９を注入することで、図１０で示すような使用状態になる。
【００７１】
図１１は、この発明の第２の実施の形態による被収納物を収納した収納容器の投下後の弾性体及び収納体の状態を表す概略模式図であって、（１）は投下直後の状態を表すものであり、（２）は地面と衝突した直後の状態を表す図であり、（３）は地面との衝突から一定時間が経過した後の状態を表す図である。
【００７２】
この図１１では、弾性体の変形過程等が分かりやすいように、収納容器構造体１全体ではなく、被収納物を収納した収納体５１及び収納体５１の下部に配置された弾性体２３のみ表している。
【００７３】
図の（１）を参照して、まず、ヘリコプター等から収納容器構造体１を投下する。この時、弾性体２３の内圧Ｐ１によって封止を開放しようとする開放力（Ｐ１×（面積）Ａ）と、第１接着層４６の接着力Ｆ１と、第２接着層４７の接着力Ｆ２とは、（Ｐ１×Ａ）＜Ｆ２＜Ｆ１の関係になっており、気体は封止されたままである。尚、面積Ａは、内圧Ｐ１によって封止部に加わる開放力を換算するための弾性体の形状に基づく固定値を意味する。
【００７４】
次に、図の（２）を参照して、投下された収納容器構造体１は、地面等の平坦面６１に衝突すると、落下によってかかる力Ｇとそれに対応する反力Ｒとがそれぞれかかることになる。すると、落下によってかかる力Ｇとそれに対応する反力Ｒとによって、弾性体２３は上下から圧縮されることになる。これにより、圧縮力に応じて、弾性体２３は、例えば破線で表した形状から実線で表す形状に圧縮される。そうすると、弾性体２３の容積が一時的に小さくなるため、弾性体２３の内部の気体が圧縮され、弾性体２３の内圧Ｐ２は上昇する。
【００７５】
この時、弾性体２３は、第２接着層４７の接着力Ｆ２が第１接着層４６の接着力Ｆ１より小さくなるように封止されているため、弾性体２３の高まった内圧Ｐ２に基づく開放力（Ｐ２×Ａ）が第２接着層４７の接着力Ｆ２を超えると（Ｆ２＜（Ｐ２×Ａ）＜Ｆ１）、第２接着層４７の封止が内圧の大きさに負けて開放される。すると、気体は封止が開放された第２接着層４７を通じて徐々に外部に流出するので、弾性体２３の内圧Ｐ２は徐々に降下を始める。この時、通常の使用環境下では、内圧Ｐ２はその開放力（Ｐ２×Ａ）が第１接着層４６の接着力Ｆ１を超える前に降下を始めることから、開放力（Ｐ２×Ａ）が第１接着層４６の接着力Ｆ１を超えることはなく、第１接着層４６は開放されずに接着されたままとなる。
【００７６】
よって、衝突時における弾性体の反発力が増加しないため、被収納物の損傷が抑制される。又、弾性体２３の内圧の上昇に伴い第２接着層４７の封止が開放されるため、弾性体２３の保護機能を調整できる。
【００７７】
更に、図の（３）を参照して、その後も気体は、開放された第２接着層４７を通じて弾性体２３の外部に流出し続け、内圧Ｐ３が外気圧と等しくなると流出が止まる（Ｐ３×Ａ＝０＜Ｆ２＜Ｆ１）。
【００７８】
すると、最終的に弾性体２３は、ほぼその素材等の厚み程度まで縮小してしまうが、上述のように、内部の気体は徐々に流出するので、弾性体２３は一定の保護機能を有し、収納体５１に収納された被収納物の損傷が抑制される。
【００７９】
図１２は、この発明の第３の実施の形態による被収納物を収納した収納容器の投下後の弾性体及び収納体の状態を表す概略模式図であって、（１）は投下直後の状態を表すものであり、（２）は地面と衝突した直後の状態を表す図であり、（３）は地面との衝突から一定時間が経過した後の状態を表す図である。
【００８０】
尚、この実施の形態の収納容器構造体１の弾性体２３は、第２の実施の形態とは異なる内圧調整手段４３を備えたものである。その他の構成は、基本的に第１の実施の形態の収納容器構造体の構成と同様であるため、相違点を中心に説明する。
【００８１】
この図１２では、図１１と同様、弾性体の変形過程等が分かりやすいように、収納容器構造体１全体ではなく、収納体５１及び収納体５１の下部に配置された弾性体２３のみ表している。
【００８２】
図の（１）を参照して、具体的には第１の実施の形態の弾性体と同様の構造の弾性体２３に、逃がし弁４９を更に備えたものである。逃がし弁４９は、弾性体２３の内圧Ｐ１が一定値（逃がし弁４９の設定圧力Ｐ）以上になると作動し、瞬時に弁が開いて弾性体２３の内部の気体を外部に排出するように設定されている。
【００８３】
収納容器構造体１を使用可能な状態とするために、まず圧力調整手段４１を介して弾性体２３の内部に気体を注入する。すると、内部の内圧Ｐ１が上昇し、弾性体２３は膨らんでいく。更に気体を注入し続けると、弾性体２３の内圧Ｐ１は更に上昇し、逃がし弁４９の設定圧力Ｐに達すると（Ｐ１＝Ｐ）、逃がし弁４９の弁が開いて気体の一部が外部に排出されるようになる。その時点で気体の注入を停止し、弾性体２３の内圧が逃がし弁４９の設定圧力Ｐを下回ると（Ｐ１＜Ｐ）、逃がし弁４９の弁が閉じて、弾性体２３は封止される。このように、気体注入量を予め設定しなくても良いため、準備における作業効率が向上する。
【００８４】
このような収納容器構造体１をヘリコプター等から投下する。この時、弾性体２３の内圧Ｐ１と逃がし弁４９の設定圧力Ｐとは、Ｐ１＜Ｐの関係になっている。
【００８５】
次に、図の（２）を参照して、投下された収納容器構造体１は、衝突すると、落下によってかかる力Ｇとそれに対応する反力Ｒとがそれぞれかかることになる。すると、落下によってかかる力Ｇとそれに対応する反力Ｒとによって、弾性体２３は上下から圧縮されることになる。これにより、圧縮力に応じて、弾性体２３は、例えば破線で表した形状から実線で表す形状に圧縮される。そうすると、弾性体２３の容積が一時的に小さくなるため、弾性体２３の内部の気体が圧縮され、弾性体２３の内圧Ｐ１は上昇してＰ２となる。
【００８６】
この時、内圧Ｐ２が逃がし弁４９の設定圧力Ｐの値になった瞬間（Ｐ２＝Ｐ）、逃がし弁４９の弁が作動する。すると、気体は逃がし弁４９を介して徐々に外部に排出されるため、内圧Ｐ２は設定圧力Ｐを超えることはない。
【００８７】
よって、衝突時における弾性体２３の反発力が増加しないため、収納体５１に収納された被収納物の損傷が抑制される。
【００８８】
更に、図の（３）を参照して、上述のように、弾性体２３の内圧Ｐ３が逃がし弁４９の設定圧力Ｐを下回ると逃がし弁４９の弁が閉じるため、気体の排出が止まる（Ｐ３＜Ｐ）。即ち、弾性体２３は、第２の実施の形態とは異なり、内部に気体が内圧Ｐ３を維持する形で残るため、一定の弾性力が維持されることになる。
【００８９】
よって、弾性体２３に封入された気体の一部が排出されるため、弾性体２３の保護機能が安定する。
【００９０】
更に、弾性体２３自体が損傷していなければ、気体を圧力調整手段４１を介して注入し直すことで再利用も可能となるため、コスト面で有利となる。
【００９１】
尚、上記の各実施の形態では、収納容器構造体は、被収納物を収納する収納体を備えたものであったが、被収納物と、被収納物の下方に配置された衝撃吸収体と、被収納物と衝撃吸収体とを覆うように配置された収納容器とを備えたものであれば、収納体はなくても良い。又、この場合、衝撃吸収体はなくても良い。
【００９２】
又、上記の各実施の形態では、収納体は、特定形状を有するものであったが、被収納物を収納することができるものであれば、他の筒形状や、その他の形状であっても良い。
【００９３】
更に、上記の各実施の形態では、収納体は、水密性を有するものであったが、水密性を有さなくても良い。
【００９４】
更に、上記の各実施の形態では、収納体は、ファスナーを有するものであったが、水密性を有するものであれば、その他のものであっても良い。又は、上部を紐状のもので縛っても良い。又は、なくても良い。
【００９５】
更に、上記の各実施の形態では、弾性体は、特定の圧力調整手段を有するものであったが、内部に注入された気体の圧力を調整できるものであれば、その他のものであっても良い。又は、なくても良い。
【００９６】
更に、上記の第１の実施の形態では、弾性体は、袋体及び袋体に注入された気体からなるものであったが、弾性を有するものであれば、たとえばスポンジのように他のものから形成されても良い。又は、気体ではなく、例えば水のような液体が袋体に注入されたものであっても良い。
【００９７】
更に、上記の各実施の形態では、弾性体は、特定の素材から形成されていたが、例えば、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）、ポリエチレン（ＰＥ）等を含むその他の素材から形成されていても良い。
【００９８】
更に、上記の各実施の形態では、連結手段は、紐状体からなるものであったが、一部に紐状体を含むものであっても良い。又は、例えばファスナーのように他のものから形成されても良い。連結手段がファスナーから形成された場合には、連結動作が迅速化し、迅速な収納が可能となる。
【００９９】
更に、上記の各実施の形態では、弾性体は、各々が紐状体によって連結されたものであったが、例えば底面に位置する弾性体の各辺は、隣接する弾性体とあらかじめ一体化されたものであるように形成されていても良い。又、この場合には、被収納物の包囲時には不連続で残った対向する各辺が連結手段により連結されるものであれば良い。
【０１００】
更に、上記の各実施の形態では、包囲体は、三角錐形状を有する多面体形状からなるものであったが、本願における多面体とは、その表面形状が曲線状に膨らんだものや、弾性体の各々の対向する各辺との間に間隙を有するものを含むものとする。又、被収納物の外方を覆うように配置される多面体形状からなり、その外面の各面を構成する多角形形状の複数の弾性体で構成されるものであれば、例えば直方体形状のように、それ以外の多面体形状からなるものであっても良い。更に、多面体形状を構成する各面は、統一された形状ではなく、任意の多角形形状からなるものであっても良い。
【０１０１】
更に、上記の各実施の形態では、収納容器は、衝撃吸収体を有するものであったが、衝撃吸収体はなくても良い。又、この場合、収納体はなくても良い。
【０１０２】
更に、上記の各実施の形態では、収納容器は、把手が形成されていなかったが、包囲体の外面に把手が形成されてあっても良い。これにより、収納容器を持ち運びし易くなると共に、固定保持しやすくなる。
【０１０３】
更に、上記の第２及び第３の実施の形態では、弾性体は、袋体及び袋体に注入された気体からなるものであったが、水等の液体を注入した場合にも同様に適用できる。
【０１０４】
更に、上記の第２の実施の形態では、弾性体の封止は接着剤により行われるものであったが、これに限らず、ヒートシール等他の方法によるものであっても良い。
【０１０５】
更に、上記の第２の実施の形態では、内圧調整手段である第２接着層は、一箇所にのみ設けられる構成であったが、複数設ける構成にしても良い。このように構成すると、気体の流出方向の調整が容易となり、弾性体の保護機能の調整が更に容易となる。
【０１０６】
更に、上記の第２の実施の形態では、内圧調整手段である第２接着層の接着範囲は、特定の大きさで設けられる構成であったが、その接着範囲の大きさや形状等を変更しても良い。このように構成すると、気体の流出スピードの調整が容易となり、弾性体の保護機能の調整が更に容易となる。
【０１０７】
更に、上記の第２の実施の形態では、内圧調整手段として、第２接着層の接着力をその同一周方向長さの部分における第１接着層の接着力より小さくするために、異なる接着強度の接着剤を袋体の周縁部の半径方向に同一幅で塗布する構成であったが、これに限らない。第２接着層の接着力をその同一周方向長さの部分における第１接着層の接着力より小さくできれば、他の方法であっても良い。例えば、同一の接着強度の接着剤を、第２接着層に該当する部分を第１接着層より半径方向に幅狭く塗布することで、第２接着層の接着力を小さくする構成であっても良い。又、第２接着層に該当する周縁部自体を始めから半径方向に幅狭く形成して接着幅を狭くすることで、第２接着層の接着力を小さくする構成としても良い。
【０１０８】
更に、上記の第３の実施の形態では、内圧調整手段である逃がし弁は、一箇所にのみ設けられる構成であったが、複数設ける構成にしても良い。
【０１０９】
更に、上記の第２及び第３の実施の形態では、内圧調整手段は、接着層の接着力の変化や逃がし弁によるものであったが、これに限らず、他の手段によるものであっても良い。
【符号の説明】
【０１１０】
１…収納容器構造体
１１…収納容器
２１…包囲体
２３…弾性体
２６…辺
２８…袋体
２９…気体
３１…連結手段
３４…紐状体
４１…圧力調整手段
４３…内圧調整手段
４６…第１接着層
４７…第２接着層
４９…逃がし弁
５１…収納体
５６…衝撃吸収体
６６…被収納物
尚、各図中同一符号は同一又は相当部分を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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