(57)【要約】【課題】運用変更の自由度を低下させることなく運用変更を行うことが可能な車両運用業務支援システムを提供する。【解決手段】車両運用データに基づいて車両の運用および作業を管理する車両運用業務支援システムにおいて、車両運用データに基づいて運用表を編集する運用表編集処理手段と、運用表編集処理手段より編集された運用表を表示装置に表示させる表示処理手段と、所定の作業が指定された編成に関して運用変更の抑制の制約条件を設定する制約設定手段と、外部の運行管理システムから受信した運用変更データまたは入力操作手段により入力された運用変更データにより示される変更が制約条件に反していないか判定する運用変更検査手段と、運用変更データに基づいて運用変更を運用表に反映させる運用変更反映手段とを設け、運用変更が制約条件に反している場合に表示装置に警告情報を表示させるようにした。【選択図】図７
2018090138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
演算処理装置および記憶装置と表示装置と入力操作手段と、車両の運用を変更する機能を備えた外部の運行管理システムとの間でデータの送受信が可能なデータ送受信手段とを備え、前記記憶装置に記憶されている車両運用データに基づいて車両の運用および作業を管理する車両運用業務支援システムであって、
前記演算処理装置は、
前記車両運用データに基づいて、縦の欄に運用対象の編成の編成番号が順に記述され、編成番号に対応した運用番号が日付順に記述された運用表を編集する運用表編集処理手段と、
前記運用表編集処理手段より編集された運用表を前記表示装置に表示させる表示処理手段と、
所定の作業が指定された編成に関して、運用変更抑制の制約条件を設定する制約設定手段と、
前記データ送受信手段により前記運行管理システムから受信した運用変更データまたは前記入力操作手段により入力された運用変更データにより示される変更が前記制約条件に反していないか判定する運用変更検査手段と、
前記運用変更データに基づいて運用変更を前記運用表に反映させる運用変更反映手段と、
を備え、前記運用変更が前記制約条件に反している場合に、前記表示処理手段によって前記表示装置に警告情報を表示可能に構成されていることを特徴とする車両運用業務支援システム。
【請求項２】
前記演算処理装置は、前記データ送受信手段が受信した運用変更データに前記制約条件に反している運用変更が含まれていると前記運用変更検査手段が判定した場合に、前記データ送受信手段を介して所定の情報を前記運行管理システムへ送信する機能を備えることを特徴とする請求項１に記載の車両運用業務支援システム。
【請求項３】
前記運用変更反映手段は、前記データ送受信手段が受信した運用変更データに含まれる運用変更を、前記表示装置に表示されている運用表に反映する機能を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の車両運用業務支援システム。
【請求項４】
前記制約設定手段は、任意の編成に対して前記制約を付けるべき作業を選択可能に構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の車両運用業務支援システム。
【請求項５】
前記表示処理手段は、前記運用変更検査手段によって前記運用変更の制約条件に反していると判定された場合に、前記警告情報として前記運用表の表示画面の所定位置において警告を表わすマークを表示させるとともに、制約条件に反した運用の運用番号の表示に対応した位置に前記マークと異なるマークの警告表示を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の車両運用業務支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸送障害が発生した際の運用整理に伴う車両運用の変更や指定作業の設定等を支援する車両運用業務支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道輸送において列車の安全かつ円滑な運行を行うためには、列車ダイヤに電車などの車両（編成）を割り当てて、列車として運転できるように整備されていることが必要である。このような車両の使用計画のことを車両運用といい、おおむね１日周期で作成されている。基本的にはそれぞれの運用は例えば１か月のような期間で循環して繰り返され、定期的に検査等が実施できるように計画されており、計画運用と呼ばれている。
ところが、車両故障や事故、災害などによって、列車運行に乱れが生じた時には、ダイヤを適切に変更して、列車の運行を正常に戻す運用整理が行われる。この運用整理によって車両運用も計画とは大幅に変更になる。変更の仕方によっては、ダイヤ平復が遅れたりダイヤ平復後の運用戻しに手間取るといったことが発生する。
【０００３】
従来、列車運行に乱れが生じた時に、ダイヤを適切に変更して列車の運行を正常な運行に戻す運用整理に関しては、例えば特許文献１に開示されているような発明が提案されているが、運用整理によって車両運用に変更が生じ、そのままでは所定の期日までに実行しなければならない仕業検査や交番検査が実行できなくなるおそれがある。そのため、ダイヤ平復後に、変更された車両運用を計画運用に戻す必要がある。
ダイヤ平復後に、検査予定車両の未入区や車両形式等の違いによる入線不可車両の入線が当日中に発生する場合は、運用担当指令と車両配置区所等（車両基地）の車両区所当直でチェックして、回避するための車両運用変更を輸送指令に依頼していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４６７００８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来、上述の運用戻しは、もっぱら手作業によって行われており、多大な労力と時間を要するという課題があった。具体的には、運用戻しは、先ず、車両の運用を担う車両配置区所等（車両基地）で、輸送指令からＦＡＸなどにより送付された運転計画書の内容（運転変更指示）を紙ベースの列車ダイヤ（各列車の移動軌跡を、時間軸を横軸にとってグラフとして示したもの）に記入し、車両の運用、編成を把握することから開始される。その後、車両配置区所は、翌日以降の検査予定等にあわせるため、自区所入区後に車両の差し替えを行うことにより元の月間運用計画へ戻す計画を立てることとなる。ダイヤの乱れ方にもよるが、従来のような手作業に依存した方法の場合には、元の運用計画に戻るのに例えば２週間以上かかることもあった。
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決し車両運用の変更を元の計画運用に戻す作業等を支援するため、従来は紙面上に記載されていた運用表および運用ダイヤや、縦軸に運用番号を記述し横軸に時刻をとって運用のつながりを線（サオ）で表した運用順序表を、液晶ディスプレイのような表示装置に表示させて変更や追加を行えるようにした車両運用業務支援システムを開発し、特許出願を行なった（特願２０１５-２０９４５９）。
しかしながら、先に出願した車両運用業務支援システムにおいては、運用表や運用ダイヤ、運用順序表の画面には前日までに入力された運用変更の情報しか反映されておらず、当日、列車運行に乱れが生じた時に、ダイヤを適切に変更して列車の運行を正常な運行に戻す運用整理で行われた運用の変更は、ＦＡＸで送信された紙ベースの変更情報を見ながら手入力を行うことで反映させるようにしていた。
【０００７】
そのため、入力ミスが発生するおそれがあるとともに、運用変更の数が多い場合には、全変更の入力が完了するまでに非常に時間がかかり、運用変更の妥当性や指定作業の妥当性の判断（チェック処理）および運用整理の自動提案処理をシステムに実行させる場合にも、その実行タイミングが遅くなる。その結果、翌日以降の作業計画の立案や見直し、入区場面での車両留置数の見込み判断が遅れたり誤ってしまうおそれがある。特に、期日が決められている交番検査（機能保全）や仕業検査が割り付けられ運用変更抑制の指定がなされている編成（以下、「制約車」と称する）に対して運用変更が実施されてしまった場合に、その発見が遅れると運用整理や作業計画の立案を最初からやり直す事態を招いてしまうという課題があることが明らかとなった。
【０００８】
そこで、「制約車」の指定がなされた編成の該当日の運用を変更できないようにする抑制機能を設けることを検討した。上述の先願に係る車両運用業務支援システムにおける運用の変更は、縦軸に運用番号を記述し横軸に時刻をとって運用のつながりを線（サオ）で表した運用順序表を見ながら行うのが効率的である。そのため、「制約車」の指定がなされた編成が含まれる該当日（特定作業の実施予定日）の運用行路（運用番号）に対して運用変更の抑制をかけることが有効であると考えた。
【０００９】
しかしながら、運用整理によって、１つの運用行路に複数の編成の運行が含まれるようになることがあり、その場合に、上記のように運用行路に対して運用変更の抑制をかけてしまうと、「制約車」の指定がなされた編成以外の編成についても運用変更が行えなくなり、運用変更の自由度が低下する。また、当日最終の入区箇所と翌日の出区箇所との不一致が頻繁に発生してその解消のための作業負担が増加してしまう。一方、「制約車」の指定がなされた編成が含まれる運用行路に対して運用変更を許可すると、当該編成に付加されていた指定検査の情報が失われてしまうという課題があることが明らかとなった。
【００１０】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたもので、「制約車」の指定がなされた編成に関して編成単位で運用変更の抑制の制約条件を課すことができるようにすることで、他の編成に対する運用変更の自由度を低下させることなく運用変更を行うことが可能な車両運用業務支援システムを提供することを目的とするものである。
本発明の他の目的は、運用変更を外部の運行管理システムが行う場合に、変更を行なった運行管理システムへ違反を速やかに知らせることで、運用整理や作業計画の立案作業に遅れが生じるのを防止することができる車両運用業務支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するために、本発明は、
演算処理装置および記憶装置と表示装置と入力操作手段と、車両の運用を変更する機能を備えた外部の運行管理システムとの間でデータの送受信が可能なデータ送受信手段とを備え、前記記憶装置に記憶されている車両運用データに基づいて車両の運用および作業を管理する車両運用業務支援システムであって、
前記演算処理装置は、
前記車両運用データに基づいて、縦の欄に運用対象の編成の編成番号が順に記述され、編成番号に対応した運用番号が日付順に記述された運用表を編集する運用表編集処理手段と、
前記運用表編集処理手段より編集された運用表を前記表示装置に表示させる表示処理手段と、
所定の作業が指定された編成に関して、運用変更抑制の制約条件を設定する制約設定手段と、
前記データ送受信手段により前記運行管理システムから受信した運用変更データまたは前記入力操作手段により入力された運用変更データにより示される変更が前記制約条件に反していないか判定する運用変更検査手段と、
前記運用変更データに基づいて運用変更を前記運用表に反映させる運用変更反映手段と、
を備え、前記運用変更が前記制約条件に反している場合に、前記表示処理手段によって前記表示装置に警告情報を表示可能に構成したものである。
【００１２】
上記のような構成によれば、外部の運行管理システムから運用変更データを受信した場合や運用変更が入力された場合に、運用変更データにより示される変更が、編成に対して設定された運用変更抑制の制約条件に反していないか判定する運用変更検査手段を備え、運用変更抑制の制約条件に反している変更が含まれている場合には、警告情報が表示されるため、運用変更が不適切であったことを知ることができ、運用の再変更を促し、整理や作業計画の立案作業に遅れが生じるのを防止することができる。
また、運用行路単位で運用変更抑制の制約を課すと複数の編成の運用変更ができなくなるが、編成単位で運用変更抑制の制約を課すことで、他の編成に対する変更抑制の制約を課すことがないため、運用変更の際の自由度が高くなる。
【００１３】
ここで、望ましくは、前記演算処理装置は、前記データ送受信手段が受信した運用変更データに前記制約条件に反している運用変更が含まれていると前記運用変更検査手段が判定した場合に、前記データ送受信手段を介して所定の情報を前記運行管理システムへ送信する機能を備えるようにする。
このような構成によれば、運用変更を行なった運行管理システム側に、実施した変更が運用変更抑制の制約条件に反していることを気付かせることができ、運用の再変更を速やかに実施することで、運用整理や作業計画の立案作業に遅れが生じるのを防止することができる。
【００１４】
また、望ましくは、前記運用変更反映手段は、前記データ送受信手段が受信した運用変更データに含まれる運用変更を、前記表示装置に表示されている運用表に反映する機能を備えるようにする。
このような構成によれば、運行管理システム側で行われた運用変更が運用表の画面に反映されて表示されるため、運用変更を手入力で行う必要がなく、運用整理や作業計画の立案作業に遅れが生じるのを防止することができる。
【００１５】
さらに、望ましくは、前記制約設定手段は、任意の編成に対して前記制約を付けるべき作業を選択可能に構成する。
かかる構成によれば、任意の編成に対して運用変更抑制の制約を付けるべき作業の種類を選択して設定することができるため、運用変更の際の作業の柔軟性を高めることができる。
【００１６】
また、望ましくは、前記表示処理手段は、前記運用変更検査手段によって前記運用変更の制約条件に反していると判定された場合に、前記警告情報として前記運用表の表示画面の所定位置において警告を表わすマークを表示させるとともに、制約条件に反した運用の運用番号の表示に対応した位置に前記マークと異なるマークの警告表示を行うように構成する。
このような構成によれば、運用変更抑制の制約条件に反してなされた運用変更を容易かつ確実に認識させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、編成単位で運用変更抑制の制約を課すことができ、これによって他の編成に対する運用変更の自由度を低下させることなく運用変更を行うことができる。また、運用変更抑制の制約条件の設定がなされている編成に対して運用変更がなされた場合に、変更を行なった運行管理システムへ違反を速やかに知らせることで、運用整理や作業計画の立案作業に遅れが生じるのを防止することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態の車両運用業務支援システムおよび該システムを構成する車両運用業務支援装置の一例を示す構成図である。
【図２】実施形態の車両運用業務支援システムに接続される車両運用変更権限を有する運行管理システムの構成を示す概略構成図である。
【図３】実施形態の車両運用業務支援装置における運用表画面の一例を示す図である。
【図４】実施形態の車両運用業務支援装置における運用順序表（横棒ダイヤ）の画面の一例を示す図である。
【図５】実施形態の車両運用業務支援システムにおける運用変更の具体例を示すもので、（Ａ）は運用順序表の中から３つの運用を取り出して示した図、（Ｂ）は運用表画面に表示される運用番号の変化を示す図、（Ｃ）は警告表示が付記された運用番号に変化する場合を示す図である。
【図６】「制約車」設定のためのサブ画面の一例を示す図である。
【図７】運用変更チェック処理の具体的な手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】図３の運用表画面で「個別運用変更入力」機能を選択した際に表示されるダイヤログボックスの一例を示す図である。
【図９】実施形態の変形例における運用変更チェック処理の具体的なの手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しつつ、本発明に係る車両運用業務支援システムの実施形態について説明する。
図１は、本実施形態の車両運用業務支援システムの一実施例を示す。
車両運用業務支援装置１００は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）等の演算処理装置で構成される処理実行制御部１１０、ＲＯＭ（リードオンリメモリ）やＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）等の記憶装置で構成されるデータ記憶部１２０、キーボード１４１やマウス１４２などの入力操作装置からの入力を処理する入力処理部１３１、液晶パネル等の表示装置１４３に画像を表示させる表示処理部１３２、及びこれらの間でデータの送受信を可能に接続するバス１３３、外部の運行管理システム２００との間で当日の運用変更情報等のデータをネットワークＮＷ０を介して送受信するデータ送受信部１３４などからなる。本実施形態では、上記車両運用業務支援装置１００と、入力操作装置（１４１，１４２）と、表示装置１４３とによって車両運用業務支援システムが構成されている。
【００２０】
処理実行制御部１１０は、車両運用データに基づいて運用表を作成したり変更する機能を有する運用表編集処理部１１１、運用順序表（横棒ダイヤ）を作成したり変更する機能を有する運用順序表編集処理部１１２、運行管理システムからの運用変更データを受信し入力操作装置により運用変更が入力された場合にその変更を運用表および運用順序表に反映させる運用変更反映部１１３、運用変更に制約違反等の不適切な内容がないかチェックして結果を示す機能を有する車両運用検査部１１４などの機能部を備える。上記各処理部の機能は、処理実行制御部１１０のＣＰＵとデータ記憶部１２０に格納されているプログラムの協働で実現することができる。
【００２１】
処理実行制御部１１０は、上記の機能部の他、仕業検査や交番検査等の作業計画および実績を管理するとともに最適な間合いを設定し自動的に「仕業検査」を設定する機能を有する仕業検査等作業管理部も有する。
ここで、「仕業検査」は、おおむね２−６日毎の短い周期で行なわれる検査で、集電装置や台車、ブレーキなど特に運転に必要不可欠な装置の点検を、車両を運用から外さずに行う検査である。また、「交番検査」は、仕業検査よりも長い周期（例えば３０日）で行われるもので、仕業検査と同じく車両を分解せずに行われる検査であるが、仕業検査よりも詳細な検査が行われる。
【００２２】
また、データ記憶部１２０には、上記処理実行制御部１１０が実行する車両運用整理支援プログラムを格納するプログラム記憶部１２１、車両運用の基礎となる車両運用データを格納する車両運用データ記憶部１２２、車両運用データに基づいて生成される運用表データを格納する運用表データ記憶部１２３、運用表で割り当てられた仕業検査や交番検査等の作業の実績データを格納する作業実績管理データ記憶部１２４等が設けられている。
【００２３】
車両運用データは、管理下に置かれている全編成すなわち運用対象の車両基地に属する全編成について、編成単位の１日の運行スケジュール（列車番号、列車種別、行き先、前半運用の列車番号、後半運用の列車番号と、当該列車の駅毎の到着時間、駅出発時間、使用する番線などの情報）を記述したもので、当該車両運用業務支援システムとは別のシステムである輸送計画システムにより基本運用データが作成され、車両運用データ記憶部１２２に予め格納される。また、運用の中には、仕業検査や交番検査等の作業も割り当てられている。車両運用データ記憶部１２２に記憶される車両運用データには、各編成のローテーションを設定した基本運用データと、日付をつけて使用予定（編成の割当て）を設定した計画運用データ（当初の運用）と、運行管理システム２００から受信した当日および翌日以降の運用変更に基づく変更運用データとがあり、これらのデータが上書きされることなくそれぞれ記憶される。
【００２４】
図２に車両運用変更権限を有する運行管理システム２００の構成例が示されている。図２に示すように、運行管理システム２００は、中央管理装置（線区共通中央装置）２１０と、線区毎に設けられ中央ネットワークＮＷ１を介して中央管理装置２１０と通信可能に接続された線区別管理装置２２０と、線区内の各連動駅に設置され運行管理ネットワークＮＷ２を介して上記線区別管理装置２２０と通信可能に接続された複数の駅制御装置２３０等を備えて構成されている。
【００２５】
そして、上記駅制御装置２３０の制御下に連動装置２４０がそれぞれ設けられ、連動装置２４０は軌道回路２５０の信号電流に基づいて、図示しない信号機や転てつ機を制御する。中央管理装置２１０は、軌道回路２５０の状態情報を駅制御装置２３０および線区別管理装置２２０を介して吸い上げることで、各路線を走行する列車（編成）の位置を把握することができる。
【００２６】
このように、運行管理システム２００は、列車の位置を把握することができるので、列車運行に乱れが生じた時には、列車の位置に応じて、ダイヤを適切に変更して列車の運行を正常な運行に戻す運用整理を作成することができる。
運行管理システム２００は、列車運行に乱れが生じた時に、列車の運行を正常な運行に戻す運用整理計画を作成し、運行変更情報を運用担当指令へ伝達する役割を有するシステムであるので、例えば軌道回路を利用して各列車の位置をリアルタイムで把握して適切な運行変更を行う既存の運行管理システムを使用することができる。
【００２７】
図３には上記運用表編集処理部１１１により生成される運用表とこの運用表を表示する画面の構成例が示されている。
図３に示されているように、運用表は、左側の縦の欄に運用対象の編成番号Ａ００１，Ａ００２，Ａ００３……が順に記述され、上側の横の欄に日付が順に記述され、縦欄と横欄の交差する位置（マス目）に運用番号＃０１，＃０２，＃０３……が記述されている。図３は基本となる計画運用表の運用変更の様子を示すものであり、この図から分かるように、運用番号＃０１，＃０２，＃０３……は、各編成に対して例えば１か月のような期間で循環して割り当てられる。
【００２８】
なお、「編成」とは複数の車両を連結した状態で運用するものを意味し、それらを区別するために付与されるのが編成番号である。一方、「運用」は、編成単位の１日の運行スケジュールで、それらを区別するために付与されるのが運用番号である。「列車番号」とは、時刻表（ダイヤ）上で列車を区別するために付与される番号である。
【００２９】
前述したように、運用の中には、仕業検査や交番検査等の作業も割り当てられており、図３の運用表画面においては、これらの作業が、例えば○や六角形など印の中に「仕」や「全」、「Ｗ」なる文字などが付記された記号が表示され、その時間帯でそれらの作業が計画されていることが示されている。
ここで、「仕」は仕業検査を意味し、「全」は全般清掃、「Ｗ」は水補給を意味する。これら以外にも、「交番検査」や「計画清掃」、「汚物抜き」などの作業も割り当てられるが、紙面の大きさの都合上、図示を省略している。
【００３０】
なお、運用表の表示画面の上部には、作業メニュー欄ＷＭＣに設けられ、この作業メニュー欄ＷＭＣには、「運用順序表」など他の表示に切り替えるための「表示切替」ボタンＤＢ、運用グループを切り替えるための「運用グループ切替」ボタンＧＢ、表示を開始する日付を切り替えるための「日付切替」ボタンＣＢ、「制約車設定」や「個別運用変更入力」、「エラー一覧表示」などの機能を選択するための「機能」ボタンＦＢが設けられている。
また、運用表の表示画面の右上には、お知らせ欄ＩＦＭおよび「運用警告」表示覧ＡＬＭが設けられている。
【００３１】
ここで、「運用グループ」とは、所属する車両基地（Ａ車両基地とＢ車両基地等）や車種（５両編成または１０両編成等）によって編成を分類して、グループ分けしたものを意味する。基本設定（計画運用）では、運用グループごとに運用順序が循環設定される。
また、「機能」ボタンＦＢにより選択可能な機能には、上記「エラー一覧表示」の他、複数の運用の変更を一括で入力するための「運用一括変更入力」と、列車の運用や作業の割当を設定するための「運用作業割当」と、列車の運用整理案を提案させるための「運用整理案自動提案」と、１日単位で実施箇所ごとの仕業検査を管理する「仕業検査管理」などがある。「運用作業割当」機能では、運用番号の変更の他、仕業検査や交番検査、全般清掃、計画清掃、汚物抜き、その他の指定作業などの作業の割当てが可能である。
【００３２】
図４には上記運用順序表編集処理部１１２により生成される運用順序表とこれを表示する画面の構成例が示されている。
図４に示されているように、運用順序表は、縦軸に運用番号が＃０１，＃０２，＃０３……を記述し、横軸に時刻をとって、運用のつながりを線（サオ）で表したものである。また、各運用＃０１，＃０２，＃０３……に該当させる編成の番号Ａ００１，Ａ００２，Ａ００３……を、運用番号＃０１，＃０２，＃０３……の隣に記載してある。さらに、運用のつながりを示す線（サオ）には、対応する列車番号Ｔ１１Ｕ,Ｔ１２Ｕ,Ｔ１３Ｕ……； Ｔ２１Ｄ,Ｔ２２Ｄ,Ｔ２３Ｄ……が付記してある。このような運用順序表を表示することによって、各運用の相互関係や検査の割り付けを容易に把握することができる。
なお、図４において、○印は当該列車が「出区」であることを意味し、△は当該列車が「入区」であることを意味している。
【００３３】
図６には、運用変更を抑制する「制約車」の設定を行うための「制約車設定」サブ画面の構成例が示されている。このサブ画面は、例えば運用表の表示画面（図３参照）において、マウス１４２を操作して上部のメニュー欄ＷＭＣに設けられて「機能」ボタンＦＢにカーソルを合わせて、マウス１４２の左ボタンをクリックすると、選択可能な機能の一覧を示すサブ画面が表示され、ここで、マウス１４２を操作して「制約車設定」を選択することで表示される。
【００３４】
図６の「制約車設定」サブ画面の中央には、詳細表示欄ＭＤが設けられ、この詳細表示欄ＭＤに、対象の編成の編成番号と状態と指定作業が記述されている。編成の状態には、対応する編成に対して「制約車」の設定がなされていることを意味する「設定済」と、「制約車」の設定がなされていないことを意味する「未設定」と、「制約車」の設定が解除されたことを意味する「解除」と、「制約車」の設定を実施することを意味する「設定」とがある。
【００３５】
このうち、「未設定」の状態は空欄で示されており、空欄の部分にカーソルを合わせてマウス１４２の左ボタンをクリックすると「設定」が表示されるので、サブ画面の右下の「登録」ボタンＲＢをクリックすると、対応する編成に対して「制約車」の設定がなされて、状態が「設定」から「設定済」に変化する。また、「設定済」にカーソルを合わせてマウス１４２の左ボタンをクリックすると「解除」が表示されるので、サブ画面の右下の「登録」ボタンＲＢをクリックすると、対応する編成の「制約車」の設定が解除される。
【００３６】
図６の「制約車設定」サブ画面の詳細表示欄ＭＤの上方には、状態別ソートボタンＳＳＢと作業別ソートボタンＷＳＢとが設けられており、状態別ソートボタンＳＳＢにカーソルを合わせてクリックすると表示される状態リストの中から例えば「設定済」を選択すると、「制約車」の設定済の編成の編成番号と指定作業の種類の一覧が詳細表示欄ＭＤに表示される。
また、作業別ソートボタンＷＳＢにカーソルを合わせてクリックすると表示される状態リストの中から例えば「仕業検査」を選択すると、「仕業検査」の設定がなされている編成の編成番号と状態と指定作業の種類の一覧が詳細表示欄ＭＤに表示される。
上記機能を利用することで、任意の編成に対して作業の種類を指定して変更抑制の制約を課す設定を行うことができる。
なお、上記「制約車設定」サブ画面は、前述した運用グループを区別することなく表示されるように構成されている。これにより、他区所が行なった制約車設定および作業の指定も把握することができる。
【００３７】
次に、本実施形態の車両運用業務支援装置の車両運用検査部１１４による運用変更をチェックし運用表に反映する運用変更チェック処理の手順について、図７を用いて説明する。この処理は、例えば運用表の表示画面（図３参照）において、マウス１４２を操作して上部のメニュー欄ＷＭＣに設けられて「機能」ボタンＦＢにカーソルを合わせて、マウス１４２の左ボタンをクリックすると、選択可能な機能の一覧を示すサブ画面が表示される。ここで、マウス１４２を操作して「運用変更チェック」を選択することで開始されるように構成されている。
【００３８】
本運用変更チェック処理においては、先ず運行管理システム２００から送信された運用データを受信またはキーボード等からの入力による運用変更を読み込み（ステップＳ１１）、変更されたデータがあるか否か判定する（ステップＳ１２）。ここで、変更データがある（Ｙｅｓ）と判定すると、ステップＳ１３へ進み、運用変更の対象の編成の識別情報である編成番号を抽出する。次に、運用変更の対象の運用（運用行路）は「制約車」の設定すなわち交番検査等の指定作業のため期日や実施場所が決められて変更抑制の制約を課す設定がなされているか否か判定する（ステップＳ１４）。
【００３９】
ここで、「制約車」の設定がない（Ｎｏ）と判定すると、ステップＳ１６へ進み、当該変更を運用表に反映する。また、ステップＳ１４で、「制約車」の設定がある（Ｙｅｓ）と判定すると、ステップＳ１５へ進み、変更後の運用に作業を実施可能な間合いがあるか否か判定する。そして、間合いがある（Ｙｅｓ）と判定すると、ステップＳ１６へ進み、当該変更を運用表に反映する。一方、ステップＳ１５で間合いがない（Ｎｏ）と判定すると、ステップＳ１８へ進み、当該変更を運用表に反映するとともにワーニングの警告表示を行う。
ワーニングは、例えば図３の運用表や図４の運用順序表の表示画面において、右上に設けられている警告表示覧ＡＬＭの警告マーク△！を赤色で点滅させることで行う。また、図３に示すように、例えば変更後の運用番号の下にアンダーラインを表示させ、違反の発生を知らせる。これにより、うっかりミスによる運用変更を防止することができる。
【００４０】
さらに、運用（運用行路）ごとに「制約車」の設定をした場合には、運用の変更ができなかったものが、編成単位での「制約車」の設定を可能にしたことにより、上記のような運用変更反映処理によって、例えば図５（Ａ）に示す運用＃０１を、作業を実施可能な間合いがある運用＃０２に変更することができるようになる。これにより、運用計画を運用行路順に連続して変更して行くことができる。また、運用表の表示は、図５（Ｂ）に示すように、変化する。
一方、運用＃０１を、作業を実施可能な間合いがない運用＃０３に変更したとすると、警告マーク△！の点滅による警告（ワーニング）が行われるとともに、図５（Ｃ）に示すように、運用表において変更後の運用番号の下に警告意味するアンダーラインが表示され、当該変更に問題があることを気付かせることができる。
【００４１】
さらに、本実施形態においては、上記のような機能が設けられているのに伴い、運用表画面（図３）の作業メニュー欄ＷＭＣに設けられている「運用順序割当」ボタンＯＢを操作した後、運用表画面において、作業者がマウスを使用していずれかのマス目（運用番号表示領域）をカーソルで指定（クリック）してから、図３に矢印Ｅで示すように、カーソルを横方向へドラッグすると、ドラッグされたマス目の運用が基本計画運用の運用順通りに設定される機能を設けられている。この機能により、運用を変更したい場合に、運用を１つずつ変更する必要がなく、まとめて複数日の運用を変更することができ、効率的な運用変更の計画作業が可能になる。
【００４２】
なお、図７のフローチャートのステップＳ１８でワーニングが行われた場合、作業メニュー欄の「機能」ボタンＦＢを操作して、図８に示す「個別運用変更入力」のサブ画面を表示させる。そして、このサブ画面で、マウス１４２とキーボード１４１を使用して編成番号を入力すると、当該編成の当日（指定日）の行程の詳細が工程欄ＴＪＬに表示される。この表示を参照して、変更前列車指定欄ＣＢＬに列車番号および運用番号を入力するとともに、変更後列車指定欄ＣＡＬに差し替えたい列車番号および運用番号を入力する。そして、登録ボタンＲＢをクリックすると、入力した変更内容が直ちに運用表の画面（図３）および運用順序表画面（図４）に反映され表示されるように構成されている。これにより、特定の作業が設定されている編成に関して、作業実施可能な間合いを有する運用にピンポイントで変更する修正を行うことができる。
【００４３】
次に、上記実施形態の変形例について、図９のフローチャートを用いて、説明する。
この変形例は、運用変更チェック処理において、運行管理システム２００から送信された運用データをチェックして運行管理システム２００で行われた運用変更が「制約車」の指定に違反してなされた場合に、警告を知らせるデータを運行管理システム２００へ送信するようにしたものである。
【００４４】
具体的には、図７に示すフローチャートでは、ステップＳ１５で変更後の運用に作業を実施する間合いがない（Ｎｏ）と判定された場合に、直ちにステップＳ１８へ移行して変更の反映とワーニングの警告表示を行なっているのに対し、図９のフローチャートでは、ステップＳ１５で変更後の運用に作業を実施する間合いがない（Ｎｏ）と判定されるとステップＳ１７へ移行して、警告を知らせるデータを運行管理システム２００へ送信してから、ステップＳ１８へ進み、変更の反映とワーニングの警告表示を行うようにしている。
これにより、運行管理システム２００側へ計画した運用変更が適切でないことを知らせ、再変更を促すことができる。その結果、運用整理や作業計画の立案作業に遅れが生じるのを防止することができる。
【００４５】
以上本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。例えば、前記実施形態では、「制約車設定」や「個別運用変更入力」を運用グループを区別することなく行えるようにしているが、運用グループ単位で「制約車設定」と「個別運用変更入力」を行えるように構成しても良い。
また、図４の運用順序表において、運用番号順に並んでいる運用のつながりを示す線（サオ）を編成番号順に並び替える機能を設けるようにしても良い。
また、前記実施形態では、運用表編集処理部１１１と運用順序表編集処理部１１２と運用変更反映部１１３と車両運用検査部１１４を、１つのＣＰＵで構成しているが、これらの機能部を複数のＣＰＵで構成するようにしても良い。
【符号の説明】
【００４６】
１００  車両運用業務支援装置
１１０  処理実行制御部
１１１  運用表編集処理部
１１２  運用順序表編集処理部
１１３  運用変更反映部
１１４  車両運用検査部
１２０  データ記憶部
１２１  車両運用業務支援プログラム記憶部
１２２  車両運用データ記憶部
１２３  運用表データ記憶部
１２４  作業実績管理データ記憶部
１３４  データ送受信部
１４３  表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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