(57)【要約】【課題】負圧脈動に起因する逆止弁の振動及び異音（当接音）の発生を抑制する負圧式倍力装置用逆止弁を提供すること。【解決手段】負圧式倍力装置用逆止弁１０は、負圧導入口３に組み付けられた本体１１と、第一通路１１１ｃ、収容部１１２ａ及び第二通路１１２ｂと、第一通路１１１ｃに形成される弁座１２と、収容部１１２ａ内に収容される弁体１３と、弁体１３を弁座１２に向けて付勢するスプリング１５とを備えている。そして、逆止弁１０は、弁体１３が弁座１２に着座している着座状態時に、弁体１３の一部分が弁体１３の他部分に比して弁体１３に加わる振動をより多く吸収する振動吸収部１６を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
負圧源に接続される負圧導入口を有する負圧式倍力装置と、前記負圧源と、の間に設けられて、前記負圧導入口から前記負圧源に向けての空気の連通を許可する一方で、前記負圧源から前記負圧導入口に向けての空気の連通を遮断する負圧式倍力装置用逆止弁において、
前記負圧導入口に接続するように設けられた本体と、
前記本体に形成されて、前記負圧導入口と前記負圧源とを連通させる通路と、
前記通路に形成される弁座と、
前記通路内に収容されて前記弁座に着座又は離座し、前記通路の軸線方向にて前記通路内に向けて延出する円筒状の基部、前記基部の径方向に延出する円盤部、及び、前記円盤部の外周端部から前記弁座に向けて突出する環状の突部を含んで構成された弁体と、
前記通路内に収容されて前記突部を前記弁座に接触させるように前記弁体を前記弁座に向けて付勢する付勢部材と、
前記弁体が前記弁座に着座している着座状態時に、前記弁体に加わる振動をより多く吸収する振動吸収部と、を備えるように構成された負圧式倍力装置用逆止弁。
【請求項２】
前記振動吸収部は、
前記弁体が前記弁座に着座している着座状態時に、前記弁体の一部にて前記弁体の他部分に比して前記弁体に加わる振動をより多く吸収する請求項１に記載の負圧式倍力装置用逆止弁。
【請求項３】
前記弁体は、少なくとも前記円盤部及び前記突部が弾性材料から形成されており、
前記振動吸収部は、前記弁体の前記円盤部の一部分に形成されるものであり、
前記円盤部の一部分の剛性が前記弁体の前記円盤部の他部分の剛性に比して小さくなるように構成された請求項２に記載の負圧式倍力装置用逆止弁。
【請求項４】
前記円盤部の一部分は、前記円盤部の周方向及び前記円盤部の径方向のうちの少なくとも一方向にて前記付勢部材又は前記弁座に向けて開口するように前記円盤部に形成された溝部を含む請求項３に記載の負圧式倍力装置用逆止弁。
【請求項５】
前記円盤部の一部分及び前記円盤部の他部分は、同一の弾性材料から形成されており、
前記円盤部の一部分の板厚が前記円盤部の他部分の板厚よりも小さい請求項３に記載の負圧式倍力装置用逆止弁。
【請求項６】
前記円盤部は、長径と短径を有しており、
前記円盤部の一部分は、
前記円盤部の長径方向に形成された延出部を含む請求項３に記載の負圧式倍力装置用逆止弁。
【請求項７】
前記負圧式倍力装置用逆止弁は、
前記着座状態時に前記弁座との間で周状の接触面を形成する前記突部の接触部分であって、前記弁体が前記弁座から離座した状態における前記突部の前記接触部分を含む弁体側平面と、
前記着座状態時に前記弁体との間で周状の接触面を形成する前記弁座の接触部分であって、前記弁体が前記弁座から離座した状態における前記弁座の前記接触部分を含む弁座側平面と、が、
前記通路の軸線方向に直交する基準平面に対して、
前記基準平面と前記弁体側平面とが平行ではなく、且つ、前記基準平面と前記弁座側平面とが平行とされ、又は、
前記基準平面と前記弁体側平面とが平行とされ、且つ、前記基準平面と前記弁座側平面とが平行ではないとされるように構成され、
前記振動吸収部が、
前記着座状態時において前記付勢部材によって前記通路の軸線方向に押圧された前記弁体の周方向にて生じた押圧力が前記弁体の他部分に比して小さくなる前記弁体の一部分に、形成される請求項２に記載の負圧式倍力装置用逆止弁。
【請求項８】
前記本体と前記負圧導入口との間にて気密的に設けられた弾性部材を有し、
前記振動吸収部は、
前記弁体が前記弁座に着座している着座状態時に、前記弾性部材にて前記弁体に加わる振動をより多く吸収する請求項１に記載の負圧式倍力装置用逆止弁。
【請求項９】
前記弾性部材は、前記負圧導入口の径方向外方に向けて延出し、且つ、前記負圧導入口を周方向にて覆う周状の突部を有しており、
前記振動吸収部が、前記突部に形成される請求項８に記載の負圧式倍力装置用逆止弁。
【請求項１０】
前記振動吸収部は、
前記周状の前記突部の前記負圧導入口に対向する周面に形成されて、前記負圧導入口の周方向又は径方向に延びる溝部を含む請求項９に記載の負圧式倍力装置用逆止弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、負圧式倍力装置と負圧源との間に設けられる負圧式倍力装置用逆止弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、下記特許文献１及び下記特許文献２に開示された逆止弁付負圧ブースタが知られている。これらの従来の負圧ブースタに組み付けられる逆止弁は、ハウジング本体内に負圧出口孔（負圧出口ポート）と負圧出口孔（負圧出口ポート）に形成された弁座とを有し、この弁座と協働する弁体及び弁体を弁座に着座させるための弁バネを収容するようになっている。そして、上記特許文献１に開示された逆止弁では、負圧源の間欠的な吸気作用により発生する弁バネ及び弁体の振動を抑制するために、弁バネのコイルピッチを異ならせることによって弁バネ及び弁体の共振を抑制するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平６−５５９１５号公報
【特許文献２】特開平９−２０２２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、負圧源と負圧式倍力装置との間に設けられる逆止弁は、弁体が弁座から完全に離座していない状態又は着座状態において、負圧源の間欠的な吸気作用（負圧脈動）に起因して弁体の全体が振動し、弁体が弁座に対して着座と離座を繰り返す場合がある。このように、弁体の全体が振動し、弁体の全体が弁座に対して着座と離座とを繰り返す状態では、弁体と弁座とが当接することによって、異音（当接音）が発生する虞がある。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものである。即ち、本発明の目的は、負圧脈動に起因する逆止弁の振動及び異音（当接音）の発生を抑制する負圧式倍力装置用逆止弁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、請求項１に係る負圧式倍力装置用逆止弁の発明は、負圧源に接続される負圧導入口を有する負圧式倍力装置と、負圧源と、の間に設けられて、負圧導入口から負圧源に向けての空気の連通を許可する一方で、負圧源から負圧導入口に向けての空気の連通を遮断する負圧式倍力装置用逆止弁において、負圧導入口に接続するように設けられた本体と、本体に形成されて、負圧導入口と負圧源とを連通させる通路と、通路に形成される弁座と、通路内に収容されて弁座に着座又は離座し、通路の軸線方向にて通路内に向けて延出する円筒状の基部、基部の径方向に延出する円盤部、及び、円盤部の外周端部から弁座に向けて突出する環状の突部を含んで構成された弁体と、通路内に収容されて突部を弁座に接触させるように弁体を弁座に向けて付勢する付勢部材と、弁体が弁座に着座している着座状態時に、弁体に加わる振動をより多く吸収する振動吸収部と、を備えるように構成される。
【発明の効果】
【０００７】
これによれば、弁体が弁座に着座している着座状態時に通路内に負圧脈動が生じて弁体が振動する場合、振動吸収部は、負圧脈動に起因する振動をより多く吸収することができる。これにより、弁体の全体が振動することを抑制することができる。従って、負圧脈動によって弁体が振動する際に、弁体が弁座に対して着座と離座を繰り返す状態であっても、弁体の全体の振動が抑制されるので、弁体が弁座に当接して発せられる異音（当接音）を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明による負圧式倍力装置用逆止弁の各実施形態に係り、逆止弁の組み付けられた負圧式倍力装置の概略的な全体図である。
【図２】本発明による負圧式倍力装置用逆止弁の第一実施形態に係り、逆止弁の構成を概略的に示す断面図である。
【図３ａ】図２の逆止弁を構成する溝部（振動吸収部）の形成部分を説明するための図である。
【図３ｂ】図３ａの３ｂ−３ｂ断面における溝部の断面形状を説明するための断面図である。
【図４】振動吸収部を備えた逆止弁における当接音の抑制効果を説明するための図である。
【図５ａ】第一実施形態の第一変形例に係り、図２の逆止弁を構成する溝部（振動吸収部）の形成部分を説明するための図である。
【図５ｂ】図５ａの５ｂ−５ｂ断面における溝部の断面形状を説明するための断面図である。
【図６ａ】第一実施形態の第二変形例に係り、逆止弁の構成を説明するための断面図である。
【図６ｂ】図６ａの溝部の断面形状を説明するための断面図である。
【図７ａ】第一実施形態の第二変形例に係り、逆止弁の構成を説明するための断面図である。
【図７ｂ】図７ａ溝部の断面形状を説明するための断面図である。
【図８】第一実施形態のその他の変形例に係り、逆止弁を構成する溝部（振動吸収部）の形成部分を説明するための図である。
【図９ａ】本発明による負圧式倍力装置用逆止弁の第二実施形態に係り、逆止弁の構成を概略的に示す断面図である。
【図９ｂ】図９ａの逆止弁を構成する薄肉部（振動吸収部）の形成部分を説明するための図である。
【図１０ａ】第二実施形態の第一変形例に係り、逆止弁の構成を概略的に示す断面図である。
【図１０ｂ】図１０ａの逆止弁を構成する延出部（振動吸収部）の形成部分を説明するための図である。
【図１１】本発明による負圧式倍力装置用逆止弁の第三実施形態に係り、逆止弁の構成を概略的に示す断面図である。
【図１２ａ】図１１の逆止弁を構成する弁体の形状を説明するための図である。
【図１２ｂ】弁体側平面を説明するための断面図である。
【図１３】第三実施形態の第一変形例に係り、弁座側平面を説明するための断面図である。
【図１４】本発明による負圧式倍力装置用逆止弁の第四実施形態に係り、逆止弁の構成を概略的に示す断面図である。
【図１５ａ】図１４のグロメットの構成を説明するための断面図である。
【図１５ｂ】図１５ａの周面に形成された溝部（振動吸収部）の形成部分を説明するための図である。
【図１６】第四実施形態の第一変形例に係り、周面に形成された溝部（振動吸収部）の形成部分を説明するための図である。
【図１７】第四実施形態のその他の変形例に係り、フランジ部の構成を説明するための断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。尚、以下の各実施形態及び各変形例の相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。又、説明に用いる各図は概念図であり、各部の形状は必ずしも厳密なものではない場合がある。
【００１０】
＜第一実施形態＞
図１に示したように、負圧式倍力装置用逆止弁１０（以下、単に「逆止弁１０」と称呼する。）は、負圧源１と負圧式倍力装置２の負圧導入口３とを接続する流路に配置される弁機構である。逆止弁１０は、負圧式倍力装置２側から負圧源１側への空気の連通を許可し、負圧源１側から負圧式倍力装置２側への空気の連通を遮断するように構成される。この第一実施形態の逆止弁１０は、一方側が負圧源１に接続された接続管Ｔに接続されるとともに他方側が負圧式倍力装置２の負圧導入口３に接続される。
【００１１】
負圧源１は、例えば、エンジンのマニホールド等であり、負圧を発生させる。負圧式倍力装置２は、中空筒状のシェル４を備えている。シェル４の内部は、隔壁５により負圧室６と変圧室７とに区画されている。負圧室６には、負圧導入口３が設けられる。負圧導入口３は、図２に示したように、負圧室６を形成するシェル４の壁面に形成されており、負圧室６の内部と外部とを連通するようになっている。図１に戻り、隔壁５には、ブースタピストン８が接続されている。ブースタピストン８には、図示を省略する制御弁を介して入力ロッド９の一端側が接続されている。入力ロッド９の他端側には、ブレーキペダルＰが接続されている。
【００１２】
負圧式倍力装置２においては、ブレーキペダルＰが踏み込み操作されていない場合には、入力ロッド９がブレーキペダルＰとともに後退する。そして、制御弁（図示省略）が変圧室７と負圧室６とを同圧になるように制御することにより、ブースタピストン８も後退位置に戻る。一方、ブレーキペダルＰが踏み込み操作された場合には、入力ロッド９がブレーキペダルＰとともに前進する。そして、制御弁（図示省略）が切り替え動作により変圧室７に大気圧が導入され、変圧室７と負圧室６との間の圧力差（負圧差）によりブースタピストン８が前進する方向に付勢される。
【００１３】
変圧室７に大気圧が導入されてブースタピストン８が前進すると、変圧室７に導入された空気の一部が負圧室６に流入し、流入した空気は逆止弁１０及び接続管Ｔを介して負圧源１に向けて流れる。即ち、逆止弁１０が開弁して負圧室６から接続管Ｔへの空気の連通を許可するので、負圧室６内の空気は負圧源１に向けて流れる。これにより、負圧室６内の空気が負圧源１によって吸気されて、負圧室６内の圧力は、負圧源１と同等の圧力（負圧）とされる。又、例えば、エンジンの停止に伴って負圧源１の圧力が負圧室６の圧力よりも高くなると、逆止弁１０が閉弁して接続管Ｔから負圧室６への空気の連通を遮断するので、負圧室６の圧力（負圧）が維持される。
【００１４】
第一実施形態の逆止弁１０は、図２に示したように、シェル４に形成された負圧導入口３に対して、グロメットＧを介して気密的に組み付けられている。逆止弁１０は、本体１１と、弁座１２と、弁体１３と、リテーナ１４と、スプリング１５と、を備えている。
【００１５】
本体１１は、第一本体部１１１と、第二本体部１１２と、から構成される。第一本体部１１１は、筒状に形成されており、突出部１１１ａと、フランジ部１１１ｂと、第一通路１１１ｃと、を有する。突出部１１１ａは、第二本体部１１２と接続される。フランジ部１１１ｂは、第二本体部１１２と当接するようになっている。第一通路１１１ｃは、負圧室６の内部と外部とを連通する。
【００１６】
第二本体部１１２は、筒状に形成されており、大径の収容部１１２ａと、収容部１１２ａに連通する第二通路１１２ｂと、収容部１１２ａの開口側端部に形成された嵌合部１１２ｃと、を有する。第二本体部１１２は、嵌合部１１２ｃの内面側にて第一本体部１１１の突出部１１１ａの外周側と気密的に嵌合した状態で、第一本体部１１１と一体固定される。収容部１１２ａは、弁座１２、弁体１３、リテーナ１４及びスプリング１５を収容するようになっている。第二通路１１２ｂは、負圧源１に接続される接続管Ｔと連通する。
【００１７】
弁座１２は、第二本体部１１２の収容部１１２ａ内に収容された第一本体部１１１の突出部１１１ａの先端面に形成される。突出部１１１ａの先端面は、第一本体部１１１の第一通路１１１ｃの軸線Ｌに対して直交する平面（以下、この平面を「基準平面」と称呼する。）との二面角がゼロになっている。即ち、突出部１１１ａの先端面は、第一通路１１１ｃの軸線Ｌに対して直交するようになっている。
【００１８】
弁体１３は、基部１３１と、円盤部１３２と、突部１３３とから構成される。この第一実施形態においては、基部１３１、円盤部１３２及び突部１３３は、弾性部材であるゴム材料によって一体形成される。ここで、基部１３１、円盤部１３２及び突部１３３を形成するゴム材料は、その剛性が高いゴム材料が好ましい。具体的には、弁体１３の弁座１２に対する着座状態時において、負圧源１から負圧室６に向けて空気が流れる状況、即ち、第二通路１１２ｂ内の圧力が第一通路１１１ｃ内の圧力よりも高くなる状況で、弁体１３が変形して第一通路１１１ｃ内に変位しない程度の剛性を有するゴム材料を選択することが好ましい。
【００１９】
基部１３１は、第一通路１１１ｃの軸線Ｌ方向にて延出するように中実円筒状に形成されており、先端側が第一本体部１１１の第一通路１１１ｃ内に進入するようになっている。円盤部１３２は、基部１３１の基端側にて、基部１３１の径方向に延出するように形成される。突部１３３は、円盤部１３２の外周端部にて環状に形成されている。突部１３３は、第二本体部１１２に収容された状態において、弁座１２に対向して突出するように形成されており、弁体１３が弁座１２に着座する着座状態時において、弁座１２に接触するようになっている。そして、突部１３３は、弁体１３の着座状態時において、弁座１２との間に接触面を形成して気密的にシールするようになっている。
【００２０】
ここで、弁体１３が弁座１２に着座する着座状態時において突部１３３が弁座１２に接触する周状の接触面を形成する接触部分であって、着座前の接触部分（即ち、突部１３３の先端部分）を含む平面（以下、この平面を「第一弁体側平面」と称呼する。）と基準平面との二面角はゼロとされている。即ち、第一弁体側平面と基準平面とは平行（一致）とされている。このため、第一弁体側平面は第一通路１１１ｃの軸線Ｌに対して直交する。
【００２１】
一方、上述したように、弁座１２が形成される第一本体部１１１の突出部１１１ａの先端面は第一通路１１１ｃの軸線Ｌと直交する。即ち、弁体１３が弁座１２に着座する着座状態時において弁座１２が弁体１３の突部１３３と接触する周状の接触面を形成する接触部分であって、弁体１３の着座前の接触部分（即ち、弁座１２の表面に形成される周状部分）を含む平面（以下、この平面を「第一弁座側平面」と称呼する。）と基準平面との二面角はゼロとされている。従って、第一弁座側平面と基準平面とは、平行（又は一致）とされており、第一弁座側平面は第一通路１１１ｃの軸線Ｌに対して直交する。
【００２２】
従って、この第一実施形態においては、第一弁体側平面と基準平面とが平行であり、第一弁座側平面と基準平面とが平行であるため、第一弁体側平面と第一弁座側平面とは、傾きを有さず、平行となる。即ち、この場合においては、弁体１３の突部１３３が弁座１２に着座するとき、突部１３３の接触部分は弁座１２の接触部分に対して平行に接近して着座する。
【００２３】
リテーナ１４は、弁体１３の円盤部１３２に当接するように配置される。リテーナ１４は、円盤部１３２の外径よりも小径のばね座１４１を備えている。リテーナ１４は、ばね座１４１の第二通路１１２ｂに対向する面上に複数の円柱状の脚部１４２を備えている。脚部１４２は、負圧式倍力装置２の変圧室７に大気圧が導入されて多量の空気が第一通路１１１ｃから第二通路１１２ｂに向けて流通する際、開弁した弁体１３が第二通路１１２ｂを塞がないように設けられる。脚部１４２は、弁体１３が開弁して第二本体部１１２の内面に当接した場合に発せられる異音を防止するために、弾性部材（例えば、ゴム材料等）から形成される。
【００２４】
付勢部材としてのスプリング１５は、円錐状に形成されたコイルバネである。スプリング１５の大径側端部は、第二本体部１１２の内面に当接し、スプリング１５の小径側端部は、リテーナ１４のばね座１４１に着座するようになっている。スプリング１５は、弁体１３及びリテーナ１４を第一通路１１１ｃの軸線Ｌ方向に付勢して押圧するようになっている。従って、弁体１３が弁座１２に着座した着座状態時においては、弁体１３の突部１３３は、スプリング１５による付勢力によって周方向にて均等な押圧力で弁座１２の接触面に対して押圧される。
【００２５】
又、逆止弁１０は、弁体１３の円盤部１３２の一部分に形成される振動吸収部１６を備えている。振動吸収部１６は、弁体１３の一部分に形成されて、弁体１３の他部分に比して振動をより多く吸収し、弁体１３の全体が振動することを抑制するものである。この第一実施形態の振動吸収部１６は、円盤部１３２の外周端部にて周方向に沿って形成された溝部１６１を含んで形成される。
【００２６】
溝部１６１は、図２及び図３ａに示すように、円盤部１３２の一部分、具体的に、外周端部の近傍における周方向の一部に形成される。溝部１６１は、図２及び図３ｂに示すように、スプリング１５側に開口するように形成されており、断面形状がＶ字状に形成される。このように、溝部１６１が外周端部近傍に形成された円盤部１３２においては、溝部１６１が形成された部分（以下、「円盤部１３２の一部分」と称呼する。）の剛性と、溝部１６１が形成されない部分（以下、「円盤部１３２の他部分」と称呼する。）の剛性と、が異なる。具体的に、円盤部１３２の一部分の剛性は、円盤部１３２の他部分の剛性に比して小さく（柔らかく）なる。尚、この第一実施形態においては、溝部１６１を二本形成するように実施するが、形成する溝部１６１の数に関してはこの限りではなく、必要に応じて増減して形成可能であることは言うまでもない。
【００２７】
ここで、円盤部１３２の一部分の剛性が小さい場合、円盤部１３２の一部分は振動しやすくなるので、弁体１３の着座状態時に弁体１３が振動する状況では、円盤部１３２の一部分は円盤部１３２の他部分よりも先行して振動する。このように、円盤部１３２の一部分が円盤部１３２の他部分よりも先行して振動することにより、空気から弁体１３（円盤部１３２）に与えられる振動エネルギーを消費することができる。従って、弁体１３（円盤部１３２）の全体が振動することを抑制することができる。
【００２８】
ところで、円盤部１３２の一部分に近接して形成された突部１３３が弁座１２から離座しやすくなるものの、再び着座するときには剛性が小さいので突部１３３と弁座１２との当接時の衝撃荷重を小さくすることができる。その結果、円盤部１３２の一部分即ち振動吸収部１６が振動しても、当接音を小さくすることができる。又、円盤部１３２の一部分が円盤部１３２の他部分よりも先行して振動することにより、弁体１３の全体に振動が生じることを抑制することができる。その結果、剛性の大きい円盤部１３２の他部分が振動して大きな衝撃荷重が弁座１２に伝達されることを抑制することができ、当接音の発生を抑制することができる。
【００２９】
次に、上記のように構成された逆止弁１０の作動を説明する。以下の説明においては、
（１）ブレーキペダルＰに対する踏み込み操作開始直後の場合、
（２）負圧室６と負圧源１との間の圧力差（負圧差）が大きい場合、
（３）負圧室６と負圧源１との間の圧力差（負圧差）が小さい場合、
について、順に説明する。
【００３０】
先ず、上記のように構成された逆止弁１０においては、ブレーキペダルＰが踏み込み操作されると、変圧室７に大気圧が導入されて負圧室６に空気が流れるので、負圧室６の空気が本体１１の第一通路１１１ｃに流れる。これにより、弁体１３は、負圧室６の圧力がスプリング１５の付勢力よりも大きくなると、弁座１２から離座し、負圧導入口３を介して負圧室６から負圧源１に向けて、即ち、第一通路１１１ｃから第二通路１１２ｂに向けての空気の連通を許可する。
【００３１】
（１）ブレーキペダルＰに対する踏み込み操作開始直後の場合
ブレーキペダルＰの踏み込み操作開始直後においては、負圧室６と負圧源１との間の圧力差（負圧差）が小さい状態から急速に大きい状態になるので、第一通路１１１ｃと第二通路１１２ｂとの間の圧力差（負圧差）も小さい状態から急速に大きい状態になる。加えて、図４に示したように、ブレーキペダルＰの踏み込み操作開始直後においては、負圧導入口３を介して負圧室６から負圧源１に向けて流れる空気の流量が多くなるので、第一通路１１１ｃから第二通路１１２ｂに向けて流れる空気の流量も多くなる。
【００３２】
これらにより、ブレーキペダルＰの踏み込み操作開始直後において弁体１３が弁座１２から離座するときには、弁体１３はスプリング１５の付勢力（押圧力）に抗して第二通路１１２ｂに向けて変位し、その結果、リテーナ１４の脚部１４２が第二本体部１１２の内面に当接する。このような当接に対して、脚部１４２はゴム材料を用いて形成されているので、脚部１４２と第二本体部１１２の内面とが当接した場合であっても、当接による衝撃が緩和されて異音等の発生が抑制される。
【００３３】
（２）負圧室６と負圧源１との間の圧力差（負圧差）が大きい場合
ブレーキペダルＰの踏み込み操作が開始されてから時間が経過すると、負圧源１が空気を吸入しているので、負圧室６と負圧源１との間の圧力差（負圧差）が徐々に小さくなる。従って、第一通路１１１ｃと第二通路１１２ｂとの間の圧力差（負圧差）も徐々に小さくなる。このように第一通路１１１ｃと第二通路１１２ｂとの間の圧力差（負圧差）が徐々に小さくなると、弁体１３は、スプリング１５の付勢力によって第二通路１１２ｂ側から第一通路１１１ｃ側に向けて、即ち、弁座１２に着座する方向に向けて徐々に変位する。
【００３４】
ところで、このように弁体１３が弁座１２に着座する方向に変位している状態においても、図４に示したように、負圧導入口３を介して負圧室６から負圧源１に向け空気が流れている。そして、負圧源１（例えば、エンジンのマニホールド等）による空気の吸入周期によって、流れている空気から弁体１３に作用する圧力の大きさとスプリング１５から弁体１３に作用する付勢力の大きさとのバランスが崩れる場合がある。この場合、弁体１３及びスプリング１５が振動（共振）して、例えば、リテーナ１４の脚部１４２が第二本体部１１２の内面に当接する可能性がある。このような当接に対しても、脚部１４２はゴム材料を用いて形成されているので、脚部１４２と第二本体部１１２の内面とが当接した場合であっても、当接による衝撃が緩和されて異音等の発生が抑制される。
【００３５】
（３）負圧室６と負圧源１との間の圧力差（負圧差）が小さい場合
ブレーキペダルＰの踏み込み操作が開始されてから更に時間が経過した場合においては、図４に示したように、引き続き、負圧源１が空気を吸入しているので、負圧室６と負圧源１との間の圧力差（負圧差）がより小さくなる。従って、この場合には、第一通路１１１ｃと第二通路１１２ｂとの間の圧力差（負圧差）もより小さくなる。このように第一通路１１１ｃと第二通路１１２ｂとの間の圧力差（負圧差）がより小さくなると、弁体１３はスプリング１５の付勢力によって着座状態になる。これにより、逆止弁１０は、負圧導入口３を介して負圧室６から負圧源１に向けて、即ち、第一通路１１１ｃから第二通路１１２ｂに向けての空気の連通を遮断する。
【００３６】
そして、着座状態においても、負圧源１は第二通路１１２ｂ内に存在している空気を吸入し続ける。このとき、負圧源１による空気の吸入周期によって接続管Ｔに接続された第二通路１１２ｂ内に負圧脈動（例えば、気中共鳴）が発生する場合がある。このように発生する負圧脈動は、着座状態にある弁体１３に対して振動を励起するように作用する。
【００３７】
ところで、弁体１３には、円盤部１３２の一部に振動吸収部１６が形成されている。具体的に、振動吸収部１６は、円盤部１３２の一部分に形成された溝部１６１を含んで構成されている。負圧脈動により励起されて弁体１３の全体が振動しようとするときには、剛性の小さい円盤部１３２の一部分を含む振動吸収部１６が円盤部１３２の他部分よりも先に振動を開始する。このように、振動吸収部１６が先行して振動を開始することにより、負圧脈動によって空気から与えられる弁体１３の全体を振動させる振動エネルギーが消費される。その結果、弁体１３の全体が振動して、弁体１３の全体が弁座１２に対して着座と離座とを繰り返すことを抑制することができる。
【００３８】
そして、この場合、振動吸収部１６は剛性が小さいので、振動吸収部１６に近接する突部１３３が振動吸収部１６の振動に伴って弁座１２に対して離座及び着座を繰り返しても、着座時に突部１３３が弁座１２に与える衝撃荷重が小さくなる。その結果、剛性の大きな円盤部１３２の他部分に近接する突部１３３が振動することによって弁座１２に大きな衝撃荷重が与えられることを抑制することができるので、図４にて実線により示したように、当接音の大きさを抑制することができる。ここで、振動吸収部１６が振動した場合は、衝撃荷重が小さいので、発生する当接音は小さくなる。尚、図４において、一点鎖線により示した波形は、振動吸収部１６を設けていない逆止弁における当接音の大きさ（振幅）を表す。
【００３９】
加えて、弁体１３の全体が振動する場合、弁体１３の振動はスプリング１５にも伝播し、スプリング１５が撓む場合がある。その結果、弁体１３の振動とスプリング１５の振動とが共振し、弁座１２に対して弁体１３の突部１３３が大きな衝撃荷重を与える可能性がある。しかし、振動吸収部１６が先行して振動することにより、弁体１３の全体が振動することを抑制することができるので、スプリング１５の撓みを抑制することができる。即ち、振動吸収部１６は、負圧脈動に起因するスプリング１５（付勢部材）の振動の発生をも抑制することができる。これによっても、弁体１３が弁座１２に与える衝撃荷重を緩和することができるので、負圧脈動に起因する当接音の発生を抑制することができる。
【００４０】
又、負圧脈動に起因して弁体１３よりも先にスプリング１５に振動が発生し、この振動が弁体１３に伝達される場合においても、振動吸収部１６が先行して振動することにより、弁体１３の全体に振動が発生することを抑制することができる。従って、弁体１３の全体及びスプリング１５の振動を抑制し、負圧脈動に起因する当接音の発生を抑制することができる。
【００４１】
尚、ブレーキペダルＰの踏み込み操作開始時において、踏み込み操作量が小さい場合においても、負圧脈動に起因して弁体１３が振動する場合がある。このような振動に対しても、振動吸収部１６が弁体１３の全体の振動を抑制することができるので、負圧脈動に起因する当接音の発生を抑制することができる。
【００４２】
弁体１３が着座状態にあるときに、負圧源１の作動が停止した場合、負圧源１側の圧力が負圧室６側の圧力よりも大きくなる場合がある。この場合、第二通路１１２ｂ側の圧力も第一通路１１１ｃ側の圧力よりも大きくなるので、弁体１３は、スプリング１５の付勢力に加えて第二通路１１２ｂ側から伝達される圧力で押圧されるとともに、第一通路１１１ｃと連通する負圧室６の負圧によって吸引される。この場合、弁体１３においては、第一通路１１１ｃ内に収容されている基部１３１が負圧室６に向けて変位しようとする。このため、基部１３１から径方向に延出する円盤部１３２は、基部１３１の負圧室６方向への変位に伴い、弁座１２の内径と円盤部１３２の外径との差により、縮径されるように変形する。このとき、円盤部１３２を形成するゴム材料は、溝部１６１の方向に内部流動して、溝部１６１の開口を閉じようとする。円盤部１３２の一部分は、溝部１６１の開口が閉じられることにより、その剛性が高くなる。従って、円盤部１３２全体の剛性が大きくなる。円盤部１３２の剛性が大きくなると、円盤部１３２が弁座１２の内径を通過する際の抵抗が大きくなる。この抵抗は弁体１３が負圧室６方向に変位することを規制するので、弁体１３は、弁座１２に着座し続けることができ、その結果、負圧室６をシールするシール性を十分に確保することができる。
【００４３】
以上の説明からも理解できるように、上記第一実施形態によれば、負圧源１に接続される負圧導入口３を有する負圧式倍力装置２と、負圧源１と、の間に設けられて、負圧導入口３から負圧源１に向けての空気の連通を許可する一方で、負圧源１から負圧導入口３に向けての空気の連通を遮断する負圧式倍力装置用逆止弁１０を、負圧導入口３に接続するように設けられた本体１１と、本体１１に形成されて、負圧導入口３と負圧源１とを連通させる第一通路１１１ｃ、収容部１１２ａ及び第二通路１１２ｂと、第一通路１１１ｃに形成される弁座１２と、収容部１１２ａ内に収容されて弁座１２に着座又は離座し、第一通路１１１ｃの軸線Ｌ方向にて第一通路１１１ｃ内に向けて延出する円筒状の基部１３１、基部１３１の径方向に延出する円盤部１３２、及び、円盤部１３２の外周端部から弁座１２に向けて突出する環状の突部１３３を含んで構成された弁体１３と、収容部１１２ａ内に収容されて突部１３３を弁座１２に接触させるように弁体１３を弁座１２に向けて付勢するスプリング１５と、弁体１３が弁座１２に着座している着座状態時に、弁体１３の一部分にて弁体１３の他部分に比して弁体１３に加わる振動をより多く吸収する振動吸収部１６と、を備えるように構成することができる。
【００４４】
これによれば、弁体１３の着座状態時に、収容部１１２ａ及び第二通路１１２ｂ内に負圧脈動が生じて弁体１３が振動する場合、弁体１３（具体的に円盤部１３２）の一部分に形成された振動吸収部１６は、負圧脈動に起因する振動を弁体１３（具体的に円盤部１３２）の他部分に比してより多く吸収することができる。これにより、弁体１３の全体が振動することを抑制することができる。従って、負圧脈動によって弁体１３が振動する際に、弁体１３が弁座１２に対して着座と離座を繰り返す状態であっても、弁体１３の全体の振動が抑制されるので、弁体１３（具体的に突部１３３）が弁座１２に当接して発せられる当接音を小さくすることができる。
【００４５】
加えて、振動吸収部１６によって弁体１３の全体の振動が抑制されることにより、弁体１３からスプリング１５に伝達される振動も小さくできる。これにより、スプリング１５の撓みを小さくすることができ、弁体１３とスプリング１５とが共振することを抑制することができる。従って、スプリング１５との共振による弁体１３の振動を抑制することができるので、弁体１３（具体的に突部１３３）が弁座１２に当接して発せられる当接音を小さくすることができる。
【００４６】
又、この場合、弁体１３は、少なくとも円盤部１３２及び突部１３３が弾性材料から形成されており、振動吸収部１６を、弁体１３の円盤部１３２の一部分に形成されるものであり、円盤部１３２の一部分の剛性が弁体１３の円盤部１３２の他部分の剛性に比して小さくなるように構成することができる。
【００４７】
これによれば、円盤部１３２の一部分の剛性を小さくすることができるので、円盤部１３２の一部分は振動しやすくなる。従って、円盤部１３２の一部分は円盤部１３２の他部分よりも先行して振動することができる。このとき、円盤部１３２の一部分に近接して形成された突部１３３が弁座１２から離座しやすくなるものの、再び着座するときには剛性が小さいので突部１３３と弁座１２との当接時の衝撃荷重を小さくすることができる。又、円盤部１３２の一部分が円盤部１３２の他部分よりも先行して振動することにより、弁体１３の全体に振動が生じて剛性の大きい円盤部１３２の他部分が振動して大きな衝撃荷重が弁座１２に伝達されることを抑制することができる。従って、当接音の発生を抑制することができる。
【００４８】
又、この場合、円盤部１３２の一部分は、円盤部１３２の周方向及び径方向のうちの一方向である周方向にてスプリング１５に向けて開口するように円盤部１３２に形成された溝部１６１を含むことができる。
【００４９】
これによれば、円盤部１３２に溝部１６１を形成することで、円盤部１３２の一部分の剛性を小さくすることができる。従って、極めて容易に円盤部１３２の一部分の剛性を小さくすることができて、当接音の発生を抑制することができる。又、弁体１３の着座状態時において、弁体１３が負圧導入口３側に変位する状況では、溝部１６１の開口が閉じられることにより、弁体１３（具体的には円盤部１３２）の剛性を高めることができる。これにより、例えば、弁体１３の負圧導入口３方向への変位を規制するバックアップリング等を設ける必要がなく、製造コストを低減することができる。
【００５０】
＜第一実施形態の第一変形例＞
上記第一実施形態においては、円盤部１３２の外周端部に周方向の一部に溝部１６１を形成した。この場合、周方向の一部に溝部１６１を形成することに代えて、又は、加えて、図５に示したように、円盤部１３２の周方向及び径方向のうちの一方向である径方向に延在する溝部１６２を形成することも可能である。従って、この第一変形例における振動吸収部１６は、円盤部１３２の径方向に形成された溝部１６２を含んで形成される。
【００５１】
溝部１６２は、図５ａに示したように、円盤部１３２の一部分、具体的に、円盤部１３２の外周端部に径方向に形成される。溝部１６２は、スプリング１５側に開口するように形成されており、図５ｂにおいて拡大して示すように、断面形状がＶ字状に形成される。このように、溝部１６２が径方向に形成された円盤部１３２においては、溝部１６２が形成された円盤部１３２の一部分の剛性と、溝部１６２が形成されない円盤部１３２の他部分の剛性と、が異なる。具体的に、円盤部１３２の一部分の剛性は、円盤部１３２の他部分の剛性に比して小さく（柔らかく）なる。
【００５２】
従って、円盤部１３２の外周端部にて径方向に溝部１６２を形成し、この溝部１６２を含むように振動吸収部１６を形成した場合においても、極めて容易に円盤部１３２の一部分の剛性を小さくすることができて、当接音の発生を抑制することができる。又、弁体１３の着座状態時において、弁体１３が負圧導入口３側に変位する状況では、溝部１６２の開口が閉じられることにより、弁体１３（具体的には円盤部１３２）の剛性を高めることができる。これにより、例えば、弁体１３の負圧導入口３方向への変位を規制するバックアップリング等を設ける必要がなく、製造コストを低減することができる。
【００５３】
＜第一実施形態の第二変形例＞
上記第一実施形態においては、円盤部１３２の周方向に形成される溝部１６１の断面形状がＶ字状とした。又、上記第一変形例においては、円盤部１３２の径方向に形成される溝部１６２の断面形状がＶ字状とした。これら溝部１６１，１６２のＶ字状の断面形状に代えて、円盤部１３２の外周端部に対して周方向又は／及び径方向に形成する溝部１６１，１６２の断面形状を、図６ａ及び図６ｂに示したように、Ｕ字状とすることも可能である。この場合においても、上記第一実施形態と同様に、円盤部１３２の一部分の剛性を小さくすることができるとともに、開口が閉じられることにより円盤部１３２全体の剛性を大きくすることができる。
【００５４】
又、溝部１６１，１６２のＶ字状の断面形状に代えて、円盤部１３２の外周端部に対して周方向又は／及びに形成する溝部１６１，１６２の断面形状を、図７ａ及び図７ｂに示したように、矩形状とすることも可能である。この場合においても、上記第一実施形態と同様に、円盤部１３２の一部分の剛性を小さくすることができるとともに、開口が閉じられることにより円盤部１３２全体の剛性を大きくすることができる。
【００５５】
＜第一実施形態のその他の変形例＞
上記第一実施形態においては、溝部１６１を円盤部１３２の外周端部の近傍にて周方向の一部に形成するように実施した。この場合、図８に示したように、円盤部１３２の外周端部の近傍にて周方向の全周に形成するように実施することも可能である。このように、溝部１６１を円盤部１３２の全周に形成した場合であっても、円盤部１３２の一部分である外周端部の近傍の剛性が円盤部１３２の他部分の剛性に比して小さくなるので、上記第一実施形態と同等の効果が得られる。
【００５６】
＜第二実施形態＞
上記第一実施形態においては、逆止弁１０が、基部１３１、円盤部１３２及び突部１３３を弾性材料であるゴム材料で一体形成した弁体１３を備えるように実施した。この場合、円盤部１３２及び突部１３３を弾性材料であるゴム材料で一体形成し、基部１３１をリテーナ１４と一体形成し、リテーナ１４を省略することも可能である。即ち、この第二実施形態では、逆止弁２０が、円盤部１３２及び突部１３３を一体形成し、基部１３１をリテーナ１４と一体形成した弁体２３を備える点で、上記第一実施形態の逆止弁１０と異なる。
【００５７】
第二実施形態の逆止弁２０は、図９ａに示したように、シェル４に形成された負圧導入口３に対して、グロメットＧを介して気密的に組み付けられている。逆止弁２０は、本体２１と、弁座２２と、弁体２３と、スプリング２５と、を備えている。本体２１は、第一本体部２１１及び第二本体部２１２とから構成される。
【００５８】
尚、第一本体部２１１及び第二本体部２１２は、上記第一実施形態の本体１１を構成する第一本体部１１１及び第二本体部１１２に対応し、その構成が同一である。具体的に、第一本体部２１１の突出部２１１ａ、フランジ部２１１ｂ及び第一通路２１１ｃは、第一実施形態の第一本体部１１１の突出部１１１ａと、フランジ部１１１ｂと、第一通路１１１ｃに対応し、その構成が同一である。又、第二本体部２１２の収容部２１２ａ、第二通路２１２ｂ及び嵌合部２１２ｃは、第一実施形態の第二本体部１１２の収容部１１２ａ、第二通路１１２ｂ及び嵌合部１１２ｃに対応し、その構成が同一である。更に、弁座２２及びスプリング２５は、上記第一実施形態の弁座１２及びスプリング１５に対応し、その構成が同一である。
【００５９】
この第二実施形態の弁体２３は、基部２３１、円盤部２３２及び突部２３３から構成される。ここで、円盤部２３２及び突部２３３は、同一の弾性材料、例えば、同一のゴム材料で一体形成される。
【００６０】
基部２３１は、第二本体部２１２の収容部２１２ａに収容される大径部２３１ａと、第一本体部２１１の第一通路２１１ｃに挿通される小径部２３１ｂと、大径部２３１ａと小径部２３１ｂとの間に形成された円柱状の頸部２３１ｃとを備えている。大径部２３１ａ、小径部２３１ｂ及び頸部２３１ｃは、第一通路２１１ｃの軸線Ｌに対して同軸に配置されている。又、基部２３１の大径部２３１ａは、頸部２３１ｃに接続される面と反対側の面において、スプリング２５の小径側端部を着座させるばね座２３１ｄが形成されるとともに、円柱状の脚部２３１ｅが複数設けられる。尚、脚部２３１ｅはゴム材料を用いて形成される。
【００６１】
円盤部２３２は、第一本体部２１１の第一通路２１１ｃよりも大径の円盤とされており、図９ｂに示したように、中心部分に基部２３１の頸部２３１ｃを気密的に挿通させる貫通孔２３２ａが形成されている。又、円盤部２３２は、貫通孔２３２ａの形成位置を頂点とする傘状に形成されており、外周端部に突部２３３が一体形成されている。突部２３３は、第二本体部２１２に収容された状態において、弁座２２に対向して突出するように形成されており、弁体２３が弁座２２に着座する着座状態において、弁座２２に接触するようになっている。そして、突部２３３は、弁体２３の着座状態において、弁座２２との間に接触面を形成して気密的にシールするようになっている。
【００６２】
ここで、弁体２３が弁座２２に着座する着座状態になったときに弁座２２が弁体２３と接触する周状の接触面を形成する接触部分であって、弁体２３の着座前の接触部分（即ち、弁座２２の表面に形成される周状部分）を含む平面（以下、この平面を「第二弁座側平面」と称呼する。）と基準平面との二面角はゼロとされている。従って、第二弁座側平面と上述した基準平面とは、平行（又は一致）とされており、第一通路２１１ｃの軸線Ｌに対して直交する。
【００６３】
又、弁体２３が弁座２２に着座する着座状態になったときに突部２３３が弁座２２に接触する周状の接触面を形成する接触部分であって、着座前の接触部分（即ち、突部２３３の着座方向にて先端部分）を含む平面（以下、この平面を「第二弁体側平面」と称呼する。）と基準平面との二面角はゼロとされている。このため、この第二実施形態においては、第二弁体側平面と基準平面とは平行（又は一致）とされており、第二弁座側平面と第二弁体側平面とは平行とされている。即ち、この場合においては、弁体２３の突部２３３が弁座２２に着座するとき、突部２３３の接触部分は弁座１２の接触部分に対して平行に接近して着座する。
【００６４】
又、この第二実施形態における逆止弁２０は、弁体２３の円盤部２３２の一部に形成される振動吸収部２６を備えている。この第二実施形態における振動吸収部２６も、上記第一実施形態の振動吸収部１６と同様に、円盤部２３２の一部を振動させることにより、空気から弁体２３（円盤部２３２）に与えられる振動エネルギーを消費して、弁体２３の全体が振動することを抑制するものである。
【００６５】
この第二実施形態の振動吸収部２６は、円盤部２３２の周方向にて板厚が小さくなるように形成された薄肉部２６１を含んで構成される。薄肉部２６１は、図９ｂに示したように、円盤部２３２の一部分、具体的には、円盤部２３２の周方向の一部にて、貫通孔２３２ａよりも径方向外側で且つ突部２３３よりも径方向内側に形成される。このように、薄肉部２６１が形成された円盤部２３２においては、円盤部２３２の全体が同一の弾性材料から形成されているので、薄肉部２６１が形成された部分（以下、「円盤部２３２の一部分」と称呼する。）の剛性と、薄肉部２６１が形成されない部分（以下、「円盤部２３２の他部分」と称呼する。）の剛性と、が異なる。具体的に、円盤部２３２の一部分の剛性は、円盤部２３２の他部分の剛性に比して小さく（柔らかく）なる。
【００６６】
このように構成された弁体２３を備えた第二実施形態の逆止弁２０も、上述した「（１）ブレーキペダルＰに対する踏み込み操作開始直後の場合」、「（２）負圧室６と負圧源１との間の圧力差（負圧差）が大きい場合」及び「（３）負圧室６と負圧源１との間の圧力差（負圧差）が小さい場合」と同様に作動する。尚、「（１）ブレーキペダルＰに対する踏み込み操作開始直後の場合」及び「（２）負圧室６と負圧源１との間の圧力差（負圧差）が大きい場合」については、逆止弁２０の弁体２３は逆止弁１０の弁体１３と同一の作動となる。従って、上記説明において「弁体１３」を「弁体２３」、「円盤部１３２」を「円盤部２３２」、「突部１３３」を「突部２３３」、「脚部１４２」を「脚部２３１ｅ」、「スプリング１５」を「スプリング２５」に置き換えることにより、その説明を省略する。
【００６７】
（３）負圧室６と負圧源１との間の圧力差（負圧差）が小さい場合
ブレーキペダルＰの踏み込み操作がされてから時間が経過すると、負圧源１が空気を吸入しているので、負圧室６と負圧源１との間の圧力差（負圧差）が小さくなっている。従って、この場合には、第一通路２１１ｃと第二通路２１２ｂとの間の圧力差（負圧差）も小さくなっている。このように第一通路２１１ｃと第二通路２１２ｂとの間の圧力差（負圧差）が小さくなると、弁体２３はスプリング２５の付勢力によって弁座２２に着座した状態（着座状態）になる。
【００６８】
そして、このように弁体２３が弁座２２に着座した状態においても、負圧源１は第二通路２１２ｂ内に存在している空気を吸入し続ける。このとき、負圧源１による空気の吸入周期によって接続管Ｔに接続された第二通路２１２ｂ内に負圧脈動（例えば、気中共鳴）が発生する場合がある。このように発生する負圧脈動は、着座状態にある弁体２３に対して振動を励起するように作用する。
【００６９】
ところで、弁体２３には、円盤部２３２の一部に振動吸収部２６が形成されている。具体的に、振動吸収部２６は、円盤部２３２の一部分に形成された薄肉部２６１を含んで構成されている。負圧脈動により励起されて弁体２３の全体が振動しようとするときには、剛性の小さい円盤部２３２の一部分を含む振動吸収部２６が円盤部２３２の他部分よりも先に振動を開始する。このように、振動吸収部２６が先行して振動を開始することにより、負圧脈動によって空気から与えられる弁体２３の全体を振動させる振動エネルギーが消費される。その結果、弁体２３の全体が振動して、弁体２３の全体が弁座２２に対して着座と離座とを繰り返すことを抑制することができる。
【００７０】
そして、この場合、振動吸収部２６は剛性が小さいので、振動吸収部２６に近接する突部２３３が振動吸収部２６の振動に伴って弁座２２に対して離座及び着座を繰り返しても、着座時に突部２３３が弁座２２に与える衝撃荷重が小さくなる。その結果、剛性の大きな円盤部２３２の他部分に近接する突部２３３が振動することによって弁座２２に大きな衝撃荷重が与えられることを抑制することができるので、図４にて実線により示したように、当接音を抑制することができる。ここで、振動吸収部２６が振動した場合は、衝撃荷重が小さいので、発生する当接音は小さくなる。
【００７１】
加えて、弁体２３の全体が振動する場合、弁体２３の振動はスプリング２５にも伝播し、スプリング２５が撓む場合がある。その結果、弁体２３の振動とスプリング２５の振動とが共振し、弁座２２に対して弁体２３の突部２３３が大きな衝撃荷重を与える可能性がある。しかし、振動吸収部２６が先行して振動することにより、弁体２３の全体が振動することを抑制することができるので、スプリング２５の撓みを抑制することができる。即ち、振動吸収部２６は、負圧脈動に起因するスプリング１５の振動の発生をも抑制することができる。これによっても、弁体２３が弁座２２に与える衝撃荷重を緩和することができるので、負圧脈動に起因する当接音の発生を抑制することができる。
【００７２】
又、負圧脈動に起因して弁体２３よりも先にスプリング２５に振動が発生し、この振動が弁体２３に伝達される場合においても、振動吸収部２６が先行して振動することにより、弁体２３の全体に振動が発生することを抑制することができる。従って、負圧脈動に起因する当接音の発生を抑制することができる。
【００７３】
以上の説明からも理解できるように、上記第二実施形態によれば、円盤部２３２の一部分及び円盤部２３２の他部分を、同一のゴム材料から形成することができ、円盤部２３２の一部分の板厚を円盤部２３２の他部分の板厚よりも小さくすることができる。
【００７４】
これによれば、円盤部２３２の一部分の剛性を小さくすることができるので、円盤部２３２の一部分は振動しやすくなる。従って、円盤部２３２の一部分は円盤部２３２の他部分よりも先行して振動することができる。このとき、円盤部２３２の一部分に近接して形成された突部２３３が弁座１２から離座しやすくなるものの、再び着座するときには剛性が小さいので突部２３３と弁座１２との当接時の衝撃荷重を小さくすることができる。又、円盤部２３２の一部分が円盤部２３２の他部分よりも先行して振動することにより、弁体２３の全体に振動が生じて剛性の大きい円盤部２３２の他部分が振動して大きな衝撃荷重が弁座２２に伝達されることを抑制することができる。従って、当接音の発生を抑制することができる。
【００７５】
又、円盤部２３２に薄肉部２６１を形成することで、円盤部２３２の一部分の剛性を小さくすることができる。従って、極めて容易に円盤部２３２の一部分の剛性を小さくすることができて、当接音の発生を抑制することができる。
【００７６】
＜第二実施形態の第一変形例＞
上記第二実施形態においては、円盤部２３２の一部分に薄肉部２６１を形成した。このように薄肉部２６１を形成することに代えて、又は、加えて、図１０ａ及び図１０ｂに示したように、円盤部２３２に延出部２６２を形成することも可能である。従って、この第一変形例における振動吸収部２６は、円盤部２３２の延出部２６２を含んで形成される。
【００７７】
この第一変形例においては、図１０ｂに示したように、円盤部２３２が長径と短径とを有するように形成され、円盤部２３２の長径方向にて延出する部分が延出部２６２となる。ここで、円盤部２３２の板厚は、円盤部２３２の全体において同一の板厚となるように形成されている。又、このように円盤部２３２に延出部２６２が形成された場合であっても、図１０ａに示したように、円盤部２３２の長径側の外周端部が第二本体部２１２の収容部２１２ａの内周面に接触しないようになっている。
【００７８】
このように、延出部２６２が形成された円盤部２３２においては、延出部２６２が形成された円盤部２３２の一部分の剛性と、延出部２６２が形成されない円盤部２３２の他部分の剛性と、が異なる。具体的に、円盤部２３２の一部分の剛性は、円盤部２３２の他部分の剛性に比して小さく（柔らかく）なる。
【００７９】
従って、円盤部２３２が長径と短径を有しており、円盤部２３２の一部分を、円盤部２３２の長径方向に形成された延出部２６２を含むように振動吸収部２６を形成した場合においても、円盤部２３２の一部分の剛性を小さくすることができる。従って、極めて容易に円盤部２３２の一部分の剛性を小さくすることができて、当接音の発生を抑制することができる。
【００８０】
＜第二実施形態の第二変形例＞
上記第二実施形態においては円盤部２３２に対して薄肉部２６１を形成し、上記第一変形例においては円盤部２３２に対して延出部２６２を形成した。そして、このように薄肉部２６１又は延出部２６２を形成することにより、円盤部２３２の一部分の剛性を円盤部２３２の他部分の剛性に比して小さくし、薄肉部２６１又は延出部２６２を含むように振動吸収部２６を形成した。
【００８１】
これらに代えて、又は、加えて、円盤部２３２を剛性の異なる２種類以上のゴム材料から形成し、剛性の小さいゴム材料からなる円盤部２３２の一部分と、剛性の大きいゴム材料からなる円盤部２３２の他部分と、を円盤部２３２に形成することも可能である。この場合においても、円盤部２３２の一部分を含むように振動吸収部２６を形成することにより、振動吸収部２６が円盤部２３２の他部分よりも先行して振動することができる。従って、剛性の異なる２種類以上のゴム材料から円盤部２３２を形成した場合であっても、上記第二実施形態及び上記第一変形例の場合と同等の効果が得られる。
【００８２】
＜第三実施形態＞
上記第一実施形態及び各変形例と、上記第二実施形態及び各変形例と、においては、第一弁座側平面及び第一弁体側平面が互いに平行であり、第二弁座側平面及び第二弁体側平面が互いに平行であるとした。これにより、上記第一実施形態及び各変形例においては、スプリング１５が弁体１３を第一通路１１１ｃの軸線Ｌに一致する方向に押圧するので、弁体１３の突部１３３が弁座１２に着座するとき、突部１３３の接触部分は弁座１２の接触部分に対して平行に接近して着座する。同様に、上記第二実施形態及び各変形例においては、スプリング２５が弁体２３を第一通路２１１ｃの軸線Ｌに一致する方向に押圧するので、弁体２３の突部２３３が弁座２２に着座するとき、突部２３３の接触部分は弁座２２の接触部分に対して平行に接近して着座する。
【００８３】
このように、第一弁座側平面及び第一弁体側平面を互いに平行とすること、又は、第二弁座側平面及び第二弁体側平面が互いに平行とすることに代えて、第一弁座側平面（第二弁座側平面）及び第一弁体側平面（第二弁体側平面）の一方の平面が基準平面に対して傾きを有するようにすることも可能である。以下、この第三実施形態を、上記第二実施形態を例示して詳細に説明する。尚、上記第二実施形態と同一部分に同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８４】
この第三実施形態の逆止弁３０は、図１１に示したように、シェル４に形成された負圧導入口３に対して、グロメットＧを介して気密的に組み付けられている。逆止弁３０は、図１１、図１２ａ及び図１２ｂに示したような弁体３３を備えている。弁体３３は、図１１に示したように、上記第二実施形態の弁体２３と同様に基部２３１を備えているが、図１２ａ及び図１２ｂに示したように、円盤部２３２及び突部２３３とは異なる円盤部３３２及び突部３３３を備えている。ここで、円盤部３３２及び突部３３３は、同一の弾性材料、例えば、同一のゴム材料で一体形成される。
【００８５】
円盤部３３２は、図１２ａに示したように、第一本体部２１１の第一通路２１１ｃよりも大径の円盤とされており、中心部分に基部２３１の頸部２３１ｃを気密的に挿通させる貫通孔３３２ａが形成されている。又、円盤部３３２は、図１２ｂに示したように、貫通孔３３２ａの形成位置を頂点とする傘状に形成されており、外周端部に突部３３３が一体形成されている。突部３３３は、第二本体部２１２に収容された状態において、弁座２２に対向して突出するように形成されており、弁体３３が弁座２２に着座する着座状態において、弁座２２に接触するようになっている。そして、突部３３３は、弁体２３の着座状態において、弁座２２との間に接触面を形成して気密的にシールするようになっている。但し、突部３３３では、円盤部３３２の外周端部から突出する突出長さがその周方向において連続的に異なるようになっている。
【００８６】
このため、図１２ｂに示したように、弁体３３が弁座２２に着座する着座状態になったときに突部３３３が弁座２２に接触する周状の接触面を形成する接触部分であって、着座前の接触部分（即ち、突部３３３の着座方向にて先端部分）を含む平面Ｈ（以下、この平面Ｈを「第三弁体側平面Ｈ」と称呼する。）と、第一通路２１１ｃの軸線Ｌに対して直交する基準平面Ｂとの二面角はゼロではない。このため、この第三実施形態においては、第三弁体側平面Ｈと基準平面Ｂとは平行ではない。
【００８７】
一方で、この第三実施形態においては、図１１に示したように、弁座２２は、上記第二実施形態における第二弁座側平面と同様に、第三弁座側平面Ｉを有するように形成される。即ち、第三弁座側平面Ｉと基準平面Ｂとは、平行（又は一致）である。従って、第三弁体側平面Ｈと第三弁座側平面Ｉとは二面角がゼロではないので、平行ではない。その結果、スプリング２５が弁体３３を第一通路２１１ｃの軸線Ｌに一致する方向に周方向にて同一の付勢力によって押圧すると、弁体３３の突部３３３が弁座２２に着座するとき、突部３３３の接触部分は弁座１２の接触部分に対して傾いた状態で接近して着座する。
【００８８】
スプリング２５は、弁体３３を第一通路２１１ｃの軸線Ｌに一致する方向に周方向にて同一の付勢力を付与して押圧している。このため、突部３３３の接触部分が弁座２２の接触部分に接触した状態（即ち、弁体３３の着座状態）において、スプリング２５によって押圧されている円盤部３３２及び突部３３３の周方向で弁座２２に押し付けられる押圧力に差が生じる。具体的に、円盤部３３２及び突部３３３の周方向において、突部３３３の突出長さの長い部分における押圧力は相対的に大きくなり、突出長さの短い部分における押圧力は相対的に小さくなる。
【００８９】
このように、第三弁体側平面Ｈと第三弁座側平面Ｉとが平行ではない場合には、スプリング２５によって第一通路２１１ｃの軸線Ｌに一致する方向に周方向にて同一の付勢力によって押圧される弁体３３、より具体的には円盤部３３２及び突部３３３、の周方向において、押圧力の差が生じる。そして、円盤部３３２において、押圧力が相対的に小さい部分は、押圧力が相対的に大きい部分に比して、第一通路２１１ｃの軸線Ｌ方向に可動し易く、負圧脈動に起因する振動を生じやすい。即ち、円盤部３３２の周方向にて押し付ける押圧力に差が生じる場合には、円盤部３３２において、押し付けられる押圧力が小さい部分（上記各実施形態における「円盤部の一部分に相当」）と、押し付けられる押圧力の大きい部分（上記各実施形態における「円盤部の他部分に相当」）と、が形成される。
【００９０】
従って、この第三実施形態によれば、第三弁体側平面Ｈと第三弁座側平面Ｉとが基準平面Ｂに対して、基準平面Ｂと第三弁体側平面Ｈとが平行ではなく、且つ、基準平面Ｂと第三弁座側平面Ｉとが平行とされるように構成され、振動吸収部３６を、着座状態時においてスプリング２５によって第一通路２１１ｃの軸線Ｌ方向に押圧された弁体３３の周方向にて生じた押圧力が弁体３３の他部分に比して小さくなる弁体３３の一部分に形成することができる。
【００９１】
これによれば、第三弁体側平面Ｈが基準平面Ｂに対して傾きを有することにより、弁体３３において押圧力が相対的に小さくなる部分を形成することができる。そして、弁体３３の押圧力が相対的に小さくなる一部分に振動吸収部３６を形成することができる。押圧力が相対的に小さい一部分は、押圧力が相対的に大きい他部分に比して振動しやすくなる。従って、弁体３３の着座状態時に、第一通路２１１ｃ、収容部２１２ａ及び第二通路２１２ｂ内に負圧脈動が生じて弁体３３が振動する場合、弁体３３（具体的に円盤部３３２）の一部分に形成された振動吸収部３６は、負圧脈動に起因する振動を弁体３３（具体的に円盤部３３２）の他部分に比してより多く吸収することができる。これにより、弁体３３の全体が振動することを抑制することができる。従って、負圧脈動によって弁体３３が振動する際に、弁体３３が弁座２２に対して着座と離座を繰り返す状態であっても、弁体３３の全体の振動が抑制されるので、弁体３３（具体的に突部３３３）が弁座２２に当接して発せられる当接音を小さくすることができる。
【００９２】
加えて、振動吸収部３６によって弁体３３の全体の振動が抑制されることにより、弁体３３からスプリング２５に伝達される振動も小さくできる。これにより、スプリング２５の撓みを小さくすることができ、弁体３３とスプリング２５とが共振することを抑制することができる。従って、スプリング２５との共振による弁体３３の振動を抑制することができるので、弁体３３（具体的に突部３３３）が弁座２２に当接して発せられる当接音を小さくすることができる。
【００９３】
＜第三実施形態の第一変形例＞
上記第三実施形態においては、第三弁体側平面Ｈが基準平面Ｂと平行ではなく、第三弁座側平面Ｉが基準平面Ｂと平行であるとした。これに代えて、第三弁体側平面Ｈが基準平面Ｂと平行であり、第一通路２１１ｃの軸線方向に対して角度を有することにより、第三弁座側平面Ｉが基準平面Ｂと平行ではないとすることも可能である。
【００９４】
即ち、図１３に示したように、弁体３３の突部３３３が周方向にて同一の突出長さを有することにより、第三弁体側平面Ｈは基準平面Ｂと平行になる（一致する）。一方、弁座２２を形成する第一本体部２１１を構成する突出部２１１ａの先端面が第一通路２１１ｃの軸線方向に対して角度を有することにより、弁座２２における接触部分を含む第三弁座側平面Ｉは基準平面Ｂと平行ではなくなる。これにより、第三弁体側平面Ｈと第三弁座側平面Ｉとは二面角がゼロではないので、平行ではない。
【００９５】
従って、基準平面Ｂと第三弁体側平面Ｈとが平行とされ、且つ、基準平面Ｂと第三弁座側平面Ｉとが平行ではないとされた場合にも、弁体３３において押圧力が相対的に小さくなる部分を形成することができる。そして、弁体３３の押圧力が相対的に小さくなる一部分に振動吸収部３６を形成することができる。これにより、上記第三実施形態と同様に、負圧脈動によって弁体３３が振動する際に、弁体３３が弁座２２に対して着座と離座を繰り返す状態であっても、弁体３３の全体の振動が抑制される。従って、弁体３３（具体的に突部３３３）が弁座２２に当接して発せられる当接音を小さくすることができる。
【００９６】
更に、上記第三実施形態においては、上記第二実施形態に適用した場合を説明したが、上記第一実施形態に適用することも可能である。この場合においても、第三弁体側平面Ｈと第三弁座側平面Ｉとが傾きを有することにより、弁体３３（弁体１３）の一部分の押圧力が相対的に小さくなる。従って、押圧力の小さい弁体３３（弁体１３）の一部分に振動吸収部３６が形成されることより、上記第三実施形態及び上記変形例と同等の効果が得られる。
【００９７】
＜第四実施形態＞
上記第一実施形態及び各変形例と、上記第二実施形態及び各変形例と、上記第三実施形態及び第一変形例と、においては、振動吸収部１６，２６，３６が弁体１３，２３，３３の一部にて弁体１３，２３，３３の他部分に比して弁体１３，２３，３３に加わる振動をより多く吸収するように形成した。この場合、振動吸収部１６，２６，３６を弁体１３，２３，３３に形成することに代えて、又は、加えて、負圧導入口３の径方向外方に向けて延出し、且つ、負圧導入口３を周方向にて覆う周状の突部を有する弾性部材であるグロメットＧに振動吸収部４６を形成することも可能である。以下、この第四実施形態を詳細に説明する。尚、第四実施形態の説明においては、上記第二実施形態で説明した逆止弁２０を用い、上記第二実施形態と同一部分に同一の符号を付し、その説明を省略する。但し、上記第二実施形態以外の上記各実施形態及び各変形例においても、グロメットＧに振動吸収部４６を設けることが可能であることは言うまでもない。
【００９８】
この第四実施形態のグロメットＧは、図１４に示すように、第一本体部２１１及び第二本体部２１２と負圧導入口３との間に気密的に設けられて振動吸収部４６が形成され、弁体１３が弁座１２に着座している着座状態時に、グロメットＧにて弁体１３に加わる振動をより多く吸収する。グロメットＧは、フランジ部Ｇ１を有している。フランジ部Ｇ１は、負圧導入口３の径方向外方に向けて延出し、且つ、負圧導入口３を周方向にて覆う周状の突部として形成されている。そして、フランジ部Ｇ１は、シェル４を挟持するとともに、振動吸収部４６が形成されている。従って、この第四実施形態においては、逆止弁２０は、負圧導入口３の周囲にてシェル４に対向するフランジ部Ｇ１に形成される振動吸収部４６を備えている。
【００９９】
振動吸収部４６は、図１５ａ及び図１５ｂに示すように、フランジ部Ｇ１においてシェル４に対向して挟持する二つの周面Ｇ１１及び周面Ｇ１２の一部に形成されている。振動吸収部４６は、弁体２３の振動が第一本体部２１１及び第二本体部２１２を介してシェル４に伝達される振動をフランジ部Ｇ１の他部分よりも多く吸収し、シェル４及び弁体２３が振動することを抑制するものである。尚、以下の説明においては、図１５ａにおける断面１５ｂ−１５ｂ、即ち、周面Ｇ１１に形成された振動吸収部４６を例示的に説明するが、周面Ｇ１２に形成された振動吸収部４６も同一の構造を有する。
【０１００】
振動吸収部４６は、フランジ部Ｇ１の周面Ｇ１１に負圧導入口３の周方向に沿って形成された溝部４６１を含んで形成される。溝部４６１は、図１５ａ及び図１５ｂに示すように、フランジ部Ｇ１の周面Ｇ１１の一部分、具体的には、周方向にて間隔を空けて形成されたシェル４との密着部Ｇ１１１（周面Ｇ１２では密着部Ｇ１１２）の間に形成される。溝部４６１は、シェル４側に開口するように形成されており、断面形状が矩形状に形成されている。尚、溝部４６１の断面形状については、上記第一実施形態の溝部１６１の場合と同様に、Ｖ字状に形成することも可能である。
【０１０１】
このように、溝部４６１が形成されたフランジ部Ｇ１においては、溝部４６１が形成された部分（以下、「フランジ部Ｇ１の一部分」と称呼する。）の剛性と、溝部４６１が形成されていない密着部Ｇ１１１（密着部Ｇ１１２）、即ち、フランジ部Ｇ１の他部分の剛性と、が異なる。具体的に、フランジ部Ｇ１の一部分の剛性は、フランジ部Ｇ１の他部分（密着部Ｇ１１１及び密着部Ｇ１１２）の剛性に比して小さく（柔らかく）なる。尚、この第四実施形態においては、周面Ｇ１１に溝部４６１を四本形成し、周面Ｇ１２に溝部４６１を二本形成するように実施するが、溝部４６１の数に関してはこの限りではなく、必要に応じて増減して形成可能であることは言うまでもない。
【０１０２】
ここで、フランジ部Ｇ１の一部分の剛性が小さい場合、フランジ部Ｇ１の一部分は振動しやすくなる。従って、弁体１３の着座状態時に弁体１３が振動し、この振動がシェル４を振動させるとともにフランジ部Ｇ１を振動させる状況では、フランジ部Ｇ１の一部分はフランジ部Ｇ１の他部分よりも優先して（先行して）振動する。このように、フランジ部Ｇ１の一部分がフランジ部Ｇ１の他部分よりも優先して（先行して）振動することにより、シェル４の振動エネルギーを消費することができる。これにより、シェル４の内部にて振動が共鳴して発せられる異音を低減することができる。又、シェル４に振動を伝達することにより第一本体部２１１及び第二本体部２１２の振動エネルギーが消費されるので、弁体１３に空気から与えられる振動エネルギーを消費することができる。これにより、弁体１３が振動することを抑制することができる。従って、この第四実施形態においても、上記各実施形態及び各変形例と同様の効果が得られる。
【０１０３】
＜第四実施形態の第一変形例＞
上記第四実施形態においては、フランジ部Ｇ１の周面Ｇ１１及び周面Ｇ１２の周方向に沿って溝部４６１を形成した。この場合、周面Ｇ１１及び周面Ｇ１２の周方向に沿って溝部４６１を形成することに代えて、又は、加えて、図１６に示したように、フランジ部Ｇ１の周面Ｇ１１及び周面Ｇ１２に負圧導入口３の径方向に延在する溝部４６２を形成することも可能である。従って、この第一変形例における振動吸収部４６は、フランジ部Ｇ１の周面Ｇ１１及び周面Ｇ１２の一部にて径方向に形成された溝部４６２を含んで形成される。尚、この第一変形例においても、上記第四実施形態の場合と同様に、図１５ａにおける断面１５ｂ−１５ｂ、即ち、周面Ｇ１１に形成された振動吸収部４６を例示的に説明するが、周面Ｇ１２に形成された振動吸収部４６も同一の構造を有する。
【０１０４】
溝部４６２は、図１６に示すように、フランジ部Ｇ１の一部分に径方向に形成される。溝部４６２は、シェル４側に開口するように形成されており、断面形状が矩形状に形成される。尚、溝部４６１の断面形状については、上記第一実施形態の第一変形例の溝部１６２の場合と同様に、Ｖ字状に形成することも可能である。このように、溝部４６２が径方向に形成されたフランジ部Ｇ１においては、溝部４６２が形成されたフランジ部Ｇ１の一部分の剛性と、溝部４６２が形成されないフランジ部Ｇ１の他部分の剛性と、が異なる。具体的に、フランジ部Ｇ１の一部分の剛性は、フランジ部Ｇ１の他部分の剛性に比して小さく（柔らかく）なる。これにより、フランジ部Ｇ１に径方向に溝部４６２を形成し、この溝部４６２を含むように振動吸収部４６を形成した場合においても、極めて容易にフランジ部Ｇ１の一部分の剛性を小さくすることができる。従って、この第一変形例においても、上記第四実施形態と同様の効果が得られる。
【０１０５】
＜第四実施形態のその他の変形例＞
上記第四実施形態及び第一変形例においては、フランジ部Ｇ１の周面Ｇ１１及び周面Ｇ１２の両方に振動吸収部４６の溝部４６１又は溝部４６２を形成するようにした。この場合、図１７に示すように、フランジ部Ｇ１の周面Ｇ１１及び周面Ｇ１２の一方（図１７においては、周面Ｇ１２）に振動吸収部４６の溝部４６１又は溝部４６２を形成することも可能である。この場合、図１７に示すように、フランジ部Ｇ１の周面Ｇ１１及び周面Ｇ１２の他方（図１７においては、周面Ｇ１１）とシェル４との間に隙間を形成することにより、溝部４６１又は溝部４６２を形成したフランジ部Ｇ１の一部分を容易に振動させることができる。従って、この場合においても、上記第四実施形態及び第一変形例と同様の効果が得られる。
【０１０６】
本発明は、上記実施形態及び上記各変形例に限定されることはなく、本発明の範囲内において種々の変更例を採用可能である。
【０１０７】
例えば、上記第一実施形態において説明した溝部１６１を上記第二実施形態において説明した弁体２３の円盤部２３２に形成することも可能である。又、上記第二実施形態において説明した薄肉部２６１又は延出部２６２を上記第一実施形態において説明した弁体１３の円盤部１３２に形成することも可能である。これらの組み合わせによっても、上記各実施形態及び各変形例と同等の効果が得られる。
【０１０８】
又、上記第一実施形態及び上記第一実施形態の第一変形例において、溝部１６１，１６２をスプリング１５に向けて開口するように形成した。この場合、溝部１６１，１６２を弁座１２に向けて開口するように形成することも可能である。この場合においても、上記第一実施形態及び上記第一実施形態の第一変形例と同等の効果が得られる。
【０１０９】
又、上記各実施形態及び上記各変形例においては、負圧式倍力装置２のシェル４に形成された負圧導入口３にグロメットＧを介して逆止弁１０，２０，３０を組み付けるようにした。この場合、負圧式倍力装置２のシェル４が樹脂製の場合、例えば、第一本体部１１１，２１１をシェル４と一体的に形成することも可能である。これによれば、第一本体部１１１，２１１をシェル４に固定する作業の必要がなく、製造コストを低減することができる。
【０１１０】
又、上記各実施形態及び上記各変形例においては、逆止弁１０，２０，３０を負圧式倍力装置２に直接組み付けるようにした。この場合、例えば、接続管Ｔの内部や接続管Ｔの中間部分に逆止弁１０，２０，３０を組み付けることも可能である。これによれば、負圧式倍力装置２の周辺に逆止弁１０，２０，３０を設置するためのスペースを確保する必要がなく、負圧式倍力装置２の配置自由度を確保することができる。
【符号の説明】
【０１１１】
１…負圧源、２…負圧式倍力装置、３…負圧導入口、４…シェル、５…隔壁、６…負圧室、７…変圧室、８…ブースタピストン、９…入力ロッド、１０，２０，３０…逆止弁、１１，２１…本体、１１１，２１１…第一本体部、１１２，２１２…第二本体部、１２，２２…弁座、１３，２３，３３…弁体、１３１，２３１，３３１…基部、１３２，２３２，３３２…円盤部、１３３，２３３，３３３…突部、１４…リテーナ、１５，２５…スプリング、１６，２６，３６，４６…振動吸収部、１６１，１６２，１６３，１６４，４６１，４６２…溝部、２６１…薄肉部、２６２…延出部、Ｈ…第三弁体側平面、Ｉ…第三弁座側平面、Ｂ…基準平面、Ｌ…軸線、Ｔ…接続管、Ｐ…ブレーキペダル、Ｇ…グロメット、Ｇ１…フランジ部、Ｇ１１…周面、Ｇ１１１…密着部、Ｇ１２…周面、Ｇ１２１…密着部
【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７ａ】
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【図７ｂ】
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【図８】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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【図１１】
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【図１２ａ】
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【図１２ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５ａ】
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【図１５ｂ】
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【図１６】
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【図１７】
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