(57)【要約】【課題】難燃性に優れ、かつ高い引張強度を有する成形体を製造することができる樹脂組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）ポリオレフィン系熱可塑性樹脂  １００質量部、（Ｂ）臭素系難燃剤  ２０〜６０質量部、（Ｃ）酸化アンチモン  ５〜２０質量部、（Ｄ１）金属水酸化物、金属硫酸塩、金属珪酸塩、金属炭酸塩及び珪素酸化物からなる群から選択される２種以上の化合物  １０〜６０質量部、及び（Ｅ）ポリテトラフルオロエチレン  ０．１〜１０質量部を含む樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリオレフィン系熱可塑性樹脂  １００質量部、
（Ｂ）臭素系難燃剤  ２０〜６０質量部、
（Ｃ）酸化アンチモン  ５〜２０質量部、
（Ｄ１）金属水酸化物、金属硫酸塩、金属珪酸塩、金属炭酸塩及び珪素酸化物からなる群から選択される２種以上の化合物  １０〜６０質量部、及び
（Ｅ）ポリテトラフルオロエチレン  ０．１〜１０質量部
を含む樹脂組成物。
【請求項２】
前記成分（Ｄ１）が、水酸化マグネシウム、硫酸バリウム、タルク、マイカ、炭酸カルシウム及び酸化珪素からなる群から選択される２種以上を含む請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記水酸化マグネシウムの平均粒径が０．１〜１０μｍである請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記タルクの平均粒径が０．１〜２０μｍである請求項２に記載の樹脂組成物。
【請求項５】
（Ａ）ポリオレフィン系熱可塑性樹脂  １００質量部、
（Ｂ）臭素系難燃剤  ２０〜６０質量部、
（Ｃ）酸化アンチモン  ５〜２０質量部、
（Ｄ２）水酸化マグネシウム  １０〜６０質量部、及び
（Ｅ）ポリテトラフルオロエチレン  ０．１〜１０質量部
を含む樹脂組成物。
【請求項６】
前記水酸化マグネシウムの平均粒径が０．１〜１０μｍである請求項５に記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記成分（Ａ）がポリエチレンである請求項１〜６のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記成分（Ａ）のメルトフローレートが０．１〜１０ｇ／１０分である請求項１〜７のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記成分（Ｂ）の融点が２００℃以上である請求項１〜８のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
前記成分（Ｂ）がビス（ペンタブロモフェニル）アルカンである請求項１〜９のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１１】
前記成分（Ｂ）がビス（ペンタブロモフェニル）エタンである請求項１〜１０のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１２】
前記成分（Ｃ）が三酸化アンチモンである請求項１〜１１のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の樹脂組成物を用いて作製された成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物及びそれを用いて作製された成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィン系樹脂は着火しやすく燃えやすいため、通常、種々の難燃化が施される。特に電気部品、自動車部品、住宅設備部品、建築材料、家庭電化部品等の用途においては、高度の難燃化が要求される場合がある。
特許文献１には、ポリプロピレン、ビス（ペンタブロモフェニル）アルカン、三酸化アンチモン、及び平均粒径が０．１〜２０μｍである無機充填剤を含む難燃性樹脂組成物が開示されている。
特許文献２には、結晶性プロピレン重合体、無機充填材、エチレンビステトラブロモフタルイミド、デカブロモジフエニルエタン又はこれらの混合物のハロゲン含有難燃剤、及び難燃助剤を含む樹脂組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１２０１２６号公報
【特許文献２】特開平７−５３７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のポリオレフィン系樹脂組成物から得られる成形体は、一定の難燃性を有するものの、引張強度が低いという問題があった。
本発明の目的は、難燃性に優れ、かつ高い引張強度を有する成形体を製造することができる樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、以下の樹脂組成物等が提供される。
１．（Ａ）ポリオレフィン系熱可塑性樹脂  １００質量部、
（Ｂ）臭素系難燃剤  ２０〜６０質量部、
（Ｃ）酸化アンチモン  ５〜２０質量部、
（Ｄ１）金属水酸化物、金属硫酸塩、金属珪酸塩、金属炭酸塩及び珪素酸化物からなる群から選択される２種以上の化合物  １０〜６０質量部、及び
（Ｅ）ポリテトラフルオロエチレン  ０．１〜１０質量部
を含む樹脂組成物。
２．前記成分（Ｄ１）が、水酸化マグネシウム、硫酸バリウム、タルク、マイカ、炭酸カルシウム及び酸化珪素からなる群から選択される２種以上を含む１に記載の樹脂組成物。
３．前記水酸化マグネシウムの平均粒径が０．１〜１０μｍである２に記載の樹脂組成物。
４．前記タルクの平均粒径が０．１〜２０μｍである２に記載の樹脂組成物。
５．（Ａ）ポリオレフィン系熱可塑性樹脂  １００質量部、
（Ｂ）臭素系難燃剤  ２０〜６０質量部、
（Ｃ）酸化アンチモン  ５〜２０質量部、
（Ｄ２）水酸化マグネシウム  １０〜６０質量部、及び
（Ｅ）ポリテトラフルオロエチレン  ０．１〜１０質量部
を含む樹脂組成物。
６．前記水酸化マグネシウムの平均粒径が０．１〜１０μｍである５に記載の樹脂組成物。
７．前記成分（Ａ）がポリエチレンである１〜６のいずれかに記載の樹脂組成物。
８．前記成分（Ａ）のメルトフローレートが０．１〜１０ｇ／１０分である１〜７のいずれかに記載の樹脂組成物。
９．前記成分（Ｂ）の融点が２００℃以上である１〜８のいずれかに記載の樹脂組成物。
１０．前記成分（Ｂ）がビス（ペンタブロモフェニル）アルカンである１〜９のいずれかに記載の樹脂組成物。
１１．前記成分（Ｂ）がビス（ペンタブロモフェニル）エタンである１〜１０のいずれかに記載の樹脂組成物。
１２．前記成分（Ｃ）が三酸化アンチモンである１〜１１のいずれかに記載の樹脂組成物。
１３．１〜１２のいずれかに記載の樹脂組成物を用いて作製された成形体。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、難燃性に優れ、かつ高い引張強度を有する成形体を製造することができる樹脂組成物が提供できる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
［第１の樹脂組成物］
第１の樹脂組成物は下記の成分を下記の割合で含む。成分（Ｂ）〜（Ｅ）の含有割合は、成分（Ａ）１００質量部に対する各質量部である。
（Ａ）ポリオレフィン系熱可塑性樹脂  １００質量部
（Ｂ）臭素系難燃剤  ２０〜６０質量部
（Ｃ）酸化アンチモン  ５〜２０質量部
（Ｄ１）金属水酸化物、金属硫酸塩、金属珪酸塩、金属炭酸塩及び珪素酸化物からなる群から選択される２種以上の化合物  １０〜６０質量部
（Ｅ）ポリテトラフルオロエチレン（以下、「ＰＴＦＥ」と言う場合がある。）  ０．１〜１０質量部
【０００８】
第１の樹脂組成物は上記の成分を上記の割合で含むため、当該樹脂組成物から得られた成形体は難燃性に優れ、かつ高い引張強度を有する。
以下、第１の樹脂組成物に用いる各成分について説明する。本明細書において、「ｘ〜ｙ」は「ｘ以上、ｙ以下」の数値範囲を表すものとする。
【０００９】
（成分（Ａ）：ポリオレフィン系熱可塑性樹脂）
ポリオレフィン系熱可塑性樹脂は、オレフィンに由来する単量体単位を含有する熱可塑性樹脂である。
ポリオレフィン系熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン系樹脂、エチレン−カルボン酸アルケニルエステル共重合体樹脂、エチレン−不飽和カルボン酸アルキルエステル共重合体樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリブテン系樹脂、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）系樹脂等が例示される。これらのうち、例えば、ポリエチレン系樹脂を用いることができる。
【００１０】
ポリエチレン系樹脂は、エチレンの単独重合体（ホモポリマー）、及びエチレンを主成分とする共重合体等からなる群より選ばれる１種又は２種以上で構成することができる。
【００１１】
エチレンの単独重合体としては特に制限はないが、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（直鎖状低密度ポリエチレン）（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等が挙げられる。
【００１２】
エチレンを主成分とする共重合体としては、特に制限はないが、例えば、エチレンとエチレン以外のα−オレフィンとのランダム共重合体、及びエチレンとエチレン以外のα−オレフィンとのブロック共重合体等が挙げられる。
「エチレンを主成分とする共重合体」の「エチレンを主成分とする」とは、共重合体においてエチレン由来の構造が一番多く占めることをいう。
【００１３】
エチレン以外のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、及び１−エイコセン等が挙げられる。
【００１４】
成分（Ａ）のメルトフローレート（以下、「ＭＦＲ」と言う場合がある。）は、０．１〜１０ｇ／１０分とすることができる。この範囲内であれば、引張特性（機械物性）に優れる。
メルトフローレートは、ＡＳＴＭ規格Ｄ１２３８に従い、１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定する。
【００１５】
なお、成分（Ａ）としてポリエチレン系樹脂を用いると、他のポリオレフィン系熱可塑性樹脂（例えばポリプロピレン系樹脂）を用いた場合に比べて、成形体の引張強度をより向上することができる。
【００１６】
市販のポリオレフィン系熱可塑性樹脂としては、例えば、プライムポリマー株式会社製の各種ポリエチレン樹脂「ハイゼックス」、「ネオゼックス」、「ウルトゼックス」、「モアテック」、「エボリュー」の各シリーズ、東ソー株式会社製の低密度ポリエチレン等が挙げられる。
【００１７】
成分（Ａ）は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
第１の樹脂組成物において、樹脂組成物の全質量を基準とした成分（Ａ）の割合は、例えば、３０〜８０質量％であり、３５〜７５質量％としてもよい。
【００１８】
（成分（Ｂ）：臭素系難燃剤）
臭素系難燃剤としては特に制限はないが、例えば、ビス（ペンタブロモフェニル）アルカンを用いることができる。ビス（ペンタブロモフェニル）アルカンのうち、アルカン部分の炭素数が１〜３である化合物は優れた難燃性を示す。具体的に、１，１−ビス（ペンタブロモフェニル）メタン、１，２−ビス（ペンタブロモフェニル）エタン、１，３−ビス（ペンタブロモフェニル）プロパン等が挙げられ、例えば、１，２−ビス（ペンタブロモフェニル）エタンを用いることができる。
【００１９】
上記以外の臭素系難燃剤としては、例えば、２，２−ビス［３，５−ジブロモ−４−（２，３−ジブロモプロポキシ）フェニル］プロパン、ビス［３，５−ジブロモ−４−（２，３−ジブロモプロポキシ）フェニル］スルホン、リン酸トリス［３−ブロモ−２，２−ビス（ブロモメチル）プロピル］、ペンタブロモベンジルアクリレートポリマー、１，２，５，６，９，１０−ヘキサブロモシクロドデカン、２，４，６−トリス−（２，４，６−トリブロモフェノキシ）−１，３，５−トリアジン、２，２−ビス（ブロモメチル）−１，３−プロパンジオール、トリブロモ−ネオペンチルアルコール、２，２−ビス（４−アリルオキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、ＢＣ−５２テトラブロモビスフェノールＡ、ＢＣ−５８テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ、イソシアヌル酸トリス（２，３−ジブロモプロピル）、１，１’−［エチレンビス（オキシ）］ビス（２，４，６−トリブロモベンゼン）、ペンタブロモベンジルアクリレート、トリブロモフェノールアクリレート、オクタブロモジフェニルエーテル、２，２’−［イソプロピリデンビス［（２，６−ジブロモ−４，１−フェニレン）オキシ］］ジエタノール、Ｎ−メチルヘキサブロモジフェニルアミン、ＴＢＡビスブロモエチルエーテル等が挙げられる。
【００２０】
成分（Ｂ）として、融点が２００℃以上である化合物を用いることができる。融点が２００℃以上であると、得られる成形体を燃焼させた場合に火炎のついた溶融液滴が落下する、いわゆるドリップ現象を抑制することができる。特に１，２−ビス（ペンタブロモフェニル）エタンは、融点が高いのみならず（３５４℃）、化学的構造上ドリップしにくい難燃剤である。
融点は示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定する。
【００２１】
第１の樹脂組成物における成分（Ｂ）の含有量は、成分（Ａ）１００質量部に対して２０〜６０質量部であり、２０〜５０質量部としてもよく、３０〜４０質量部としてもよい。
成分（Ａ）１００質量部に対して２０〜６０質量部であると、十分な難燃性を得られる。
【００２２】
（成分（Ｃ）：酸化アンチモン）
酸化アンチモンは、三酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ３）、五酸化アンチモン（Ｓｂ２Ｏ５）等、一般に入手可能なものであれば特に制限なく使用できる。酸化アンチモンは、通常、難燃助剤として用いられる。酸化アンチモンは１種単独で、又は２種以上を組み合わせて用いてよい。
【００２３】
第１の樹脂組成物における成分（Ｃ）の含有量は、成分（Ａ）１００質量部に対して５〜２０質量部であり、５〜１５質量部としてもよい。酸化アンチモンの含有量が、成分（Ａ）１００質量部に対して５質量部以上であれば、難燃剤との相乗効果が高く、十分な難燃効果が得られる。また、成分（Ａ）１００質量部に対して２０質量部以下であれば、成形体の機械物性が低下するおそれがなく、また、経済的である。
【００２４】
（成分（Ｄ）：無機フィラー）
第１の樹脂組成物及び後述する第２の樹脂組成物は、無機フィラーとして特定の化合物を含む。第１の樹脂組成物に用いる無機フィラーを成分（Ｄ１）、第２の樹脂組成物に用いる無機フィラーを成分（Ｄ２）とする。
【００２５】
（成分（Ｄ１））
第１の樹脂組成物は、無機フィラーとして、金属水酸化物、金属硫酸塩、金属珪酸塩、金属炭酸塩及び珪素酸化物からなる群から選択される２種以上の化合物を含む（成分（Ｄ１））。２以上の化合物としては特に制限はなく、上記の化合物を任意に組み合わせて用いることができる。
【００２６】
化合物の組み合わせとして、例えば、［金属水酸化物、金属硫酸塩］、［金属水酸化物、金属珪酸塩］、［金属水酸化物、金属炭酸塩］、［金属水酸化物、珪素酸化物］、［金属硫酸塩、金属珪酸塩］、［金属硫酸塩、金属炭酸塩］、［金属硫酸塩、珪素酸化物］、［金属珪酸塩、金属炭酸塩］、［金属珪酸塩、珪素酸化物］、［金属炭酸塩、珪素酸化物］等が挙げられる。［Ａ、Ｂ］はＡとＢの組み合わせを示す。
なお、「２種以上の化合物」とは、例えば、２種類の金属水酸化物を含むような場合も含む。
【００２７】
金属水酸化物としては、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウム、水酸化バリウム、水酸化ジルコニウム等が挙げられる。金属硫酸塩としては、硫酸バリウム（例えば沈降性硫酸バリウム）、硫酸アルミニウム等が挙げられる。金属珪酸塩としては、タルク、マイカ、ワラストナイト等が挙げられる。金属炭酸塩としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、炭酸亜鉛等が挙げられる。珪素酸化物としては、酸化珪素、シリカ等が挙げられる。
【００２８】
成分（Ｄ１）の形状に特に制限はなく、例えば、繊維状、板状、粒状、粉末状のものを用いることができる。
成分（Ｄ１）として平均粒径の小さい粒状のものを用いると、得られる成形体の引張強度を高くすることができる。
【００２９】
水酸化マグネシウムは、平均粒径０．１〜１０μｍの粒子状のものを用いてもよい。平均粒径は０．５〜５μｍとしてもよい。
【００３０】
タルクは、平均粒径０．１〜２０μｍの粒子状のものを用いてもよい。平均粒径は５〜１５μｍとしてもよい。
【００３１】
硫酸バリウムは、平均粒径０．１〜１０μｍの粒子状のものを用いてもよい。平均粒径は０．５〜５μｍとしてもよい。
【００３２】
上記の平均粒径は、電子顕微鏡（日本電子株式会社製、製品名：ＪＳＭ−６３９０ＬＡ）により撮影した写真を用いて、１ｍｍ２角の領域における粒径０．０１〜１００μｍの粒子を目視により無差別に１００個選択し、当該１００個の粒子の粒径の単純平均（算術平均）を算出することにより求める。粒径として粒子の長径を用いる。
【００３３】
成分（Ｄ１）は、水酸化マグネシウム、硫酸バリウム、タルク、マイカ、炭酸カルシウム及び酸化珪素からなる群から選択される２種以上としてもよく、水酸化マグネシウム、硫酸バリウム、タルクからなる群から選択される２種以上としてもよい。
【００３４】
第１の樹脂組成物における成分（Ｄ１）の含有量（２種類以上の化合物の合計量）は、成分（Ａ）１００質量部に対して１０〜６０質量部であり、２０〜５０質量部としてもよく、３０〜４０質量部としてもよい。
また、成分（Ｄ１）を構成する各成分の含有割合は、２成分の場合、成分１：成分２（質量比）は、例えば１０：９０〜９０：１０であり、２０：８０〜８０：２０としてもよい。
【００３５】
（成分（Ｅ）：ＰＴＦＥ）
ＰＴＦＥとしては、例えば、テトラフルオロエチレンの単独重合体又はテトラフルオロエチレンを主成分とする共重合体等が挙げられる。ＰＴＦＥを含むことにより、得られる成形体のドリップ現象を抑制することができる。ＰＴＦＥは市販のものを用いることができる。
【００３６】
テトラフルオロエチレンと共重合するコモノマーとしては、ジフルオロエチレン、トリフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、クロロトリフルオロエチレン、フルオロアルキルエチレン、パーフルオロアルキルビニルエーテルなどの含フッ素オレフィンや、パーフルオロアルキル（メタ）アクリレートなどの含フッ素アルキル（メタ）アクリレートを用いることができる。共重合成分の含有量は、テトラフルオロエチレンに対して１０質量％以下としてもよい。
【００３７】
第１の樹脂組成物における成分（Ｅ）の含有量は、成分（Ａ）１００質量部に対して０．１〜１０質量部であり、０．５〜５質量部としてもよい。
【００３８】
（その他の添加剤）
第１の樹脂組成物は、上記成分の他に、本発明の効果を損なわない範囲で必要に応じて従来公知の添加剤を添加することができる。添加剤としては、フェノール系、リン系又はイオウ系酸化防止剤、帯電防止剤、ベンゾトリアゾール系又はベンゾフェノン系の紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系の光安定剤（耐候剤）、抗菌剤、相溶化剤、着色剤（染料、顔料）等が挙げられる。
【００３９】
第１の樹脂組成物の、例えば、７０質量％以上、８０質量％以上、９０質量％以上、９８質量％以上、９９質量％以上、９９．５質量％以上、９９．９質量％以上が成分（Ａ）、（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ１）及び（Ｅ）、又は（Ａ）、（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ１）、（Ｅ）及び任意成分であってもよい。
第１の樹脂組成物は、本質的に、（Ａ）、（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ１）及び（Ｅ）、又は（Ａ）、（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ１）、（Ｅ）及び任意成分からなってもよい。この場合、不可避不純物を含んでもよい。
第１の樹脂組成物は、（Ａ）、（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ１）及び（Ｅ）のみ、又は（Ａ）、（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ１）、（Ｅ）及び任意成分のみからなってもよい。
【００４０】
［第２の樹脂組成物］
第２の樹脂組成物は下記の成分を下記の割合で含む。成分（Ｂ）〜（Ｅ）の含有割合は、成分（Ａ）１００質量部に対する各質量部である。
（Ａ）ポリオレフィン系熱可塑性樹脂  １００質量部
（Ｂ）臭素系難燃剤  ２０〜６０質量部
（Ｃ）酸化アンチモン  ５〜２０質量部
（Ｄ２）水酸化マグネシウム  １０〜６０質量部
（Ｅ）ポリテトラフルオロエチレン  ０．１〜１０質量部
【００４１】
第２の樹脂組成物は上記の成分を上記の割合で含むため、当該樹脂組成物から得られた成形体は難燃性に優れ、かつ高い引張強度を有する。
【００４２】
第２の樹脂組成物は、無機フィラーとして水酸化マグネシウムを含む以外は第１の樹脂組成物と同じである。即ち、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｅ）の各成分及びその含有量やその他の成分等は上記で説明した通りである。
【００４３】
成分（Ｄ２）の水酸化マグネシウムも上記で説明した通りである。水酸化マグネシウムは、無機フィラーとしての役割の他に難燃性としての性質も有するため、水酸化マグネシウムを含むことにより難燃性を向上することもできる。
第２の樹脂組成物における水酸化マグネシウムの含有量は、成分（Ａ）１００質量部に対して１０〜６０質量部であり、２０〜５０質量部としてもよく、３０〜４０質量部としてもよい。
【００４４】
第２の樹脂組成物は、水酸化マグネシウム以外の無機フィラーを含んでもよいし含まなくてもよい。水酸化マグネシウム以外の無機フィラーの含有量は、例えば、成分（Ａ）１００質量部に対して１質量％以下又は０．１質量％以下としてもよい。
【００４５】
第２の樹脂組成物の、例えば、７０質量％以上、８０質量％以上、９０質量％以上、９８質量％以上、９９質量％以上、９９．５質量％以上、９９．９質量％以上が成分（Ａ）、（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ２）及び（Ｅ）、又は（Ａ）、（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ２）、（Ｅ）及び任意成分であってもよい。
第２の樹脂組成物は、本質的に、（Ａ）、（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ２）及び（Ｅ）、又は（Ａ）、（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ２）、（Ｅ）及び任意成分からなってもよい。この場合、不可避不純物を含んでもよい。
第２の樹脂組成物は、（Ａ）、（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ２）及び（Ｅ）のみ、又は（Ａ）、（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ２）、（Ｅ）及び任意成分のみからなってもよい。
【００４６】
［樹脂組成物の製造方法］
第１の樹脂組成物及び第２の樹脂組成物（以下、これらをまとめて「本発明の一態様による樹脂組成物」と言う場合がある。）は、各成分を任意の方法で溶融混練することによって製造することができる。例えば、ヘンシェルミキサー等の高速撹拌機、バンバリーミキサー等のバッチ式混練機、単軸又は二軸の連続混練機、ロールミキサー等を単独で、又は組み合わせて用いる方法が挙げられる。
【００４７】
［成形体］
本発明の一態様による樹脂組成物を成形することによって、シート等の成形体を製造することができる。成形方法としては従来公知の成形方法を採用することができ、例えば、射出成形、シート成形、押出成形、異形押出成形、熱プレス成形等が挙げられる。このうち、得られる成形品の外観に優れることや経済性な観点から、溶融押出機を用いてシート成形する方法を用いることができる。これらの成形条件は特に限定されない。
本発明の一態様による成形体は、自動車、産業資材、建材分野、電子・電気、ＯＡ、機械等の分野において用いることができる。
【実施例】
【００４８】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例により何ら制限されるものではない。
実施例及び比較例で用いた成分及び物性は下記の通りである。
【００４９】
（成分（Ａ））
・ＰＥ（Ａ）：ポリエチレン（商品名「ウルトゼックス  １０２０Ｌ」、株式会社プライムポリマー製、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ＭＦＲ：２．０ｇ／１０分）
・ＰＥ（Ｂ）：ポリエチレン（商品名「ハイゼックス  ５１００Ｅ」、株式会社プライムポリマー製、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ＭＦＲ：０．２ｇ／１０分）
【００５０】
（成分（Ｂ））
・１，２−ビス（ペンタブロモフェニル）エタン（商品名「サイテックス８０１０」、アルベマール日本株式会社製、融点：３５４℃）
【００５１】
（成分（Ｃ））
・三酸化アンチモン（商品名「ＰＡＴＯＸ−ＫＦ」、日本精鉱株式会社製）
【００５２】
（成分（Ｄ１）及び／又は（Ｄ２））
・水酸化マグネシウム（商品名「キスマ５ＡＣ」、平均粒径１μｍ、協和化学工業株式会社製）
・タルクＡ：タルク（商品名「タルクＳＷＢ」、平均粒径１２μｍ、浅田製粉株式会社製）
・タルクＢ：タルク（商品名「ミストロン７５０」、平均粒径１０μｍ、イメリススペシャリティーズジャパン株式会社製）
・タルクＣ：タルク（商品名「ミストロン９５０ＪＳＡ」、平均粒径５μｍ、イメリススペシャリティーズジャパン株式会社製）
・沈降性硫酸バリウム（商品名「ＫＳ−ＮＡＮＦＵＮ」、平均粒径１μｍ、川津産業株式会社製）
【００５３】
（成分（Ｅ））
・ポリテトラフルオロエチレン（商品名「メタブレンＡ３０００」、三菱レーヨン株式会社製）
【００５４】
実施例１〜８、比較例１〜６
［樹脂組成物の調製］
表１に示す配合量で各成分を配合し、押出成形機（機種名「ＣＴＭ３５」、株式会社シーティーイー製）により混合物を２２０〜２４０℃で溶融混練し、ペレタイザーにて造粒することで樹脂ペレットとした。
表１に示す各成分の配合量は成分（Ａ）１００質量部に対する各成分の質量部である。
【００５５】
［成形体の製造・評価］
得られた樹脂ペレットを、日精樹脂工業株式会社製の射出成形機「ＮＥＸ１１０III」及び東芝機械株式会社製の射出成形機「ＥＣ１００」を用いて、シリンダー温度１９０〜２１０℃、金型温度５０℃で射出成形して、下記評価方法に合わせた形状の試験片を作製し、特性を下記方法で評価した。
【００５６】
（１）難燃性評価（ＵＬ−９４Ｖ）及びドリップの有無
試験機として、株式会社東洋精機製作所製、ＨＶＵＬプラスチックＵＬ燃焼テストチャンバー「Ａｔｌａｓ」を用い、厚み１／１６インチの試験片について、ＵＬ−９４Ｖ規格に従って垂直燃焼試験を行った。
５本の試験片について、それぞれ１回目と２回目の燃焼時間、及び綿の発火の有無等から、ＵＬ−９４Ｖ規格にしたがって燃焼ランクをつけた。燃焼ランクはＶ−０が最高のものであり、Ｖ−１、Ｖ−２となるにしたがって難燃性は低下する。但し、Ｖ−０〜Ｖ−２のランクのいずれにも該当しないものはｎｏｔ−Ｖとした。また、上記の難燃性評価において溶融滴下（ドリップ）の有無を確認した。
【００５７】
（２）引張最大強度及び引張伸び率
２ｍｍ厚の３号ダンベル試験片を用い、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠する方法（引張速度２００ｍｍ/分）で引張最大強度と引張伸び率を測定した。
【００５８】
【表１】
2018090697.tif 000002
【００５９】
表１より、本発明の一態様による樹脂組成物から得られる成形体は難燃性に優れ、ドリップを発生せず、かつ高い引張最大強度及び引張伸び率を有することが分かる。