(57)【要約】      （修正有）【課題】高温加熱前後の色差が抑制された組成物、当該組成物を用いて形成された硬化膜、当該組成物を用いて形成されたカラーフィルタ、当該カラーフィルタを有する液晶表示装置及び発光表示装置、並びに加熱により脱保護されてラジカル捕捉剤として機能する新規な熱潜在性ラジカル捕捉剤の提供。【解決手段】（Ａ）一般式（１）で表される化合物と、（Ｂ）バインダー成分と、（Ｃ）溶剤とを含む、組成物。2018024616.tif 000023（ＱはＳ又はＯ；Ｒ１及びＲ２は夫々独立に、ハロゲン原子、アルキル基、アリールアルキル基、アシル基、アルコキシ基、又はアルキルチオ基）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記一般式（１）で表される化合物と、（Ｂ）バインダー成分と、（Ｃ）溶剤とを含む、組成物。
【化１】
2018024616.tif 000019
（一般式（１）中、Ｑは硫黄原子又は酸素原子である。Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基、アリールアルキル基、アシル基、アルコキシ基、又はアルキルチオ基である。また、複数のＲ１及びＲ２はそれぞれ独立に、隣接する置換基同士でそれらに結合している炭素原子と一緒に環を形成していてもよい。Ｒ３は加熱により脱保護可能な保護基である。ｎ及びｍはそれぞれ独立に０以上４以下の整数である。）
【請求項２】
前記一般式（１）のＲ３が、下記一般式（２−１）〜（２−６）で表される１価の基よりなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１に記載の組成物。
【化２】
2018024616.tif 000020
（一般式（２−１）中、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、又は炭化水素基であり、Ｒ１３は炭化水素基であり、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３はそれぞれ互いに結合して環状構造を示していてもよい。一般式（２−２）中、Ｒ１４は炭化水素基である。一般式（２−３）中、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、又は炭化水素基である。一般式（２−４）中、Ｒ１８は炭化水素基である。一般式（２−５）中、Ｒ１９は芳香族炭化水素基である。一般式（２−６）中、Ｒ２０は炭化水素基である。前記炭化水素基はそれぞれ置換基を有していてもよく、炭素鎖中に酸素原子、硫黄原子が含まれていてもよい。）
【請求項３】
請求項１又は２に記載の組成物に、さらに（Ｄ）色材を含む、組成物。
【請求項４】
前記（Ｄ）色材が、染料の造塩色材を含む、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記（Ｄ）色材が、染料と金属含有イオンとの造塩色材を含む、請求項３又は４に記載の組成物。
【請求項６】
前記（Ｄ）色材が、トリアリールメタン系染料及びキサンテン系染料の少なくとも１つと金属含有イオンとの造塩色材を含む、請求項３〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記（Ｄ）色材が、下記一般式（Ｉ）で表される色材を含む、請求項３〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【化３】
2018024616.tif 000021
（一般式（Ｉ）中、Ａは、窒素原子と直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくとも窒素原子と直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は当該脂肪族炭化水素基を有する芳香族基を表し、炭素鎖中に酸素原子、硫黄原子、窒素原子が含まれていてもよい。Ｂｃ−はｃ価のポリ酸アニオンを表す。Ｒｉ〜Ｒｖは各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、ＲｉｉとＲｉｉｉ、ＲｉｖとＲｖがそれぞれ結合して環状構造を示していてもよい。Ａｒ１は置換基を有していてもよい２価の芳香族基を表す。複数あるＲｉ〜Ｒｖ及びＡｒ１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
ａ及びｃは２以上の整数、ｂ及びｄは１以上の整数を表す。ｅは０又は１であり、ｅが０のとき結合は存在しない。複数あるｅは同一であっても異なっていてもよい。）
【請求項８】
前記（Ｂ）バインダー成分が放射線硬化性化合物及び熱硬化性化合物の少なくとも１種を含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
請求項８に記載の組成物の硬化物である、硬化膜。
【請求項１０】
透明基板と、当該透明基板上の着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタであって、請求項３〜８のいずれか１項に記載された組成物又はその硬化物である着色層を有する、カラーフィルタ。
【請求項１１】
透明基板と、当該透明基板上の着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタの製造方法であって、
当該着色層の少なくとも１つを、請求項３〜８のいずれか１項に記載の組成物を用いて形成する工程を有する、カラーフィルタの製造方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載のカラーフィルタと、対向基板と、前記カラーフィルタと前記対向基板との間に位置する液晶層とを有する、液晶表示装置。
【請求項１３】
請求項１０に記載のカラーフィルタと、発光体とを有する、発光表示装置。
【請求項１４】
下記一般式（１）で表される、熱潜在性ラジカル捕捉剤。
【化４】
2018024616.tif 000022
（一般式（１）中、Ｑは硫黄原子又は酸素原子である。Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基、アリールアルキル基、アシル基、アルコキシ基、又はアルキルチオ基である。また、複数のＲ１及びＲ２はそれぞれ独立に、隣接する置換基同士でそれらに結合している炭素原子と一緒に環を形成していてもよい。Ｒ３は加熱により脱保護可能な保護基である。ｎ及びｍはそれぞれ独立に０以上４以下の整数である。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、組成物、硬化膜、カラーフィルタ、カラーフィルタの製造方法、液晶表示装置、発光表示装置、及び熱潜在性ラジカル捕捉剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ディスプレイ等に代表される薄型画像表示装置は、その市場価格が生産技術の進化と共に年々手ごろになり、さらに需要が拡大され、生産量も増加しており、特にカラー液晶テレビは、テレビのメインストリームに到達した。また、最近においては、自発光により視認性が高い有機ＥＬディスプレイのような有機発光表示装置も、次世代画像表示装置として注目されている。これらの画像表示装置の性能においては、コントラストや色再現性の向上といったさらなる高画質化や消費電力の低減が強く望まれている。
これらの液晶表示装置や有機発光表示装置には、カラーフィルタが用いられる。例えばカラー液晶ディスプレイの場合は、バックライトを光源とし、電気的に液晶を駆動させることで光量を制御し、その光がカラーフィルタを通過することで色表現を行っている。よって液晶テレビの色表現にはカラーフィルタは無くてはならず、またディスプレイの性能を左右する大きな役目を担っている。有機発光表示装置では、白色発光の有機発光素子にカラーフィルタを用いた場合、液晶表示装置と同様にカラー画像を形成する。
【０００３】
近年の傾向として、画像表示装置の省電力化が求められており、バックライトの利用効率を向上させるためにカラーフィルタの高輝度化が求められている。特にモバイルディスプレイ（携帯電話、スマートフォン、タブレットＰＣ）では大きな課題である。
【０００４】
ここで、カラーフィルタは、一般的に、透明基板と、透明基板上に形成され、赤、緑、青の三原色の着色パターンからなる着色層と、各着色パターンを区画するように透明基板上に形成された遮光部とを有している。
このような着色層の形成方法においては、色材として耐熱性や耐光性に優れた顔料を用いた顔料分散法が広く用いられてきた。しかし、顔料を用いたカラーフィルタでは、現在の更なる高輝度化の要求を達成することが困難となってきた。
【０００５】
高輝度化を達成するための一つの手段として、染料を用いた着色組成物が検討されている。染料は顔料に比べて、一般に透過率が高く、高輝度のカラーフィルタを製造し得るが、耐熱性や耐光性が悪く、カラーフィルタ製造工程における高温加熱時等に、色度が変化し易いという問題があった。また、染料を用いた着色樹脂組成物は、硬化塗膜の耐溶剤性が悪く、隣接する他色の画素や保護膜等の着色剤を含まない硬化膜に染料が色移りする問題があった。さらに、染料を溶解して用いた着色組成物は、乾燥工程で硬化塗膜表面に異物が析出しやすいという問題や、染料の蛍光発光によってコントラストが著しく低下するなど、カラーフィルタ用途として使用するには多くの問題があった。
【０００６】
染料の各種耐性を向上する手法として、染料を造塩する手法が知られている。しかしながら、染料を造塩しても、従来の着色組成物では、着色層の形成の際に行われる高温加熱により染料の造塩色材が退色し、実際には着色層の輝度が低下するため、高輝度化を達成することは未だ困難であった。
【０００７】
本発明者らにより、特許文献１において、レーキ顔料と、特定の構造を有し酸性有機リン化合物と塩形成した分散剤と、ヒンダードフェノール系酸化防止剤とを組み合わせた着色樹脂組成物は、レーキ顔料を用いながら耐熱性に優れ、高温加熱による着色層の退色を抑制し、高輝度の着色層を形成可能な着色組成物であることが開示されている。
【０００８】
また、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、集積回路素子、固体撮像素子などの電子部品の平坦化膜、保護膜、スペーサや層間絶縁膜等の形成には、硬化性化合物や高分子化合物等を含むバインダー成分が用いられている。しかし、硬化性化合物や高分子化合物等を含むバインダー成分は、加熱加工時に高温に曝されることによって、黄変などの劣化現象が見られる場合があり問題となっていた。
【０００９】
特許文献２では、着色剤と潜在性酸化防止剤を含有する着色性組成物が感度及び耐熱性に優れると記載され、特許文献３では、樹脂と潜在性酸化防止剤と重合開始剤と不飽和単量体とを含むラジカル重合性組成物が感度及び耐熱性に優れると記載されている。
しかしながら、高温加熱前後の色差を抑制する技術について、更なる向上が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１４−１５３５６９号公報
【特許文献２】特開２０１５−１３１９３７号公報
【特許文献３】特開２０１５−１６３６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本開示は、高温加熱前後の色差が抑制された組成物、当該組成物を用いて形成された硬化膜、当該組成物を用いて形成されたカラーフィルタ、当該カラーフィルタの製造方法、当該カラーフィルタを有する液晶表示装置及び発光表示装置、並びに加熱により脱保護されてラジカル捕捉剤として機能する新規な熱潜在性ラジカル捕捉剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本開示の１実施形態は、（Ａ）下記一般式（１）で表される化合物と、（Ｂ）バインダー成分と、（Ｃ）溶剤とを含む、組成物を提供する。
【００１３】
【化１】
2018024616.tif 000002
（一般式（１）中、Ｑは硫黄原子又は酸素原子である。Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基、アリールアルキル基、アシル基、アルコキシ基、又はアルキルチオ基である。また、複数のＲ１及びＲ２はそれぞれ独立に、隣接する置換基同士でそれらに結合している炭素原子と一緒に環を形成していてもよい。Ｒ３は加熱により脱保護可能な保護基である。ｎ及びｍはそれぞれ独立に０以上４以下の整数である。）
【００１４】
本開示の１実施形態は、前記一般式（１）のＲ３が、下記一般式（２−１）〜（２−６）で表される１価の基よりなる群から選択される少なくとも１種である、組成物を提供する。
【００１５】
【化２】
2018024616.tif 000003
（一般式（２−１）中、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、又は炭化水素基であり、Ｒ１３は炭化水素基であり、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３はそれぞれ互いに結合して環状構造を示していてもよい。一般式（２−２）中、Ｒ１４は炭化水素基である。一般式（２−３）中、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、又は炭化水素基である。一般式（２−４）中、Ｒ１８は炭化水素基である。一般式（２−５）中、Ｒ１９は芳香族炭化水素基である。一般式（２−６）中、Ｒ２０は炭化水素基である。前記炭化水素基はそれぞれ置換基を有していてもよく、炭素鎖中に酸素原子、硫黄原子が含まれていてもよい。）
【００１６】
本開示の１実施形態は、前記（Ｄ）色材が、染料の造塩色材を含む、組成物を提供する。
【００１７】
本開示の１実施形態は、前記（Ｄ）色材が、染料と金属含有イオンとの造塩色材を含む、組成物を提供する。
【００１８】
本開示の１実施形態は、前記（Ｄ）色材が、トリアリールメタン系染料及びキサンテン系染料の少なくとも１つと金属含有イオンとの造塩色材を含む、組成物を提供する。
【００１９】
本開示の１実施形態は、前記（Ｄ）色材が、下記一般式（Ｉ）で表される色材を含む、組成物を提供する。
【００２０】
【化３】
2018024616.tif 000004
（一般式（Ｉ）中、Ａは、窒素原子と直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくとも窒素原子と直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は当該脂肪族炭化水素基を有する芳香族基を表し、炭素鎖中に酸素原子、硫黄原子、窒素原子が含まれていてもよい。Ｂｃ−はｃ価のポリ酸アニオンを表す。Ｒｉ〜Ｒｖは各々独立に水素原子、置換基を有していてもよいアルキル基又は置換基を有していてもよいアリール基を表し、ＲｉｉとＲｉｉｉ、ＲｉｖとＲｖがそれぞれ結合して環状構造を示していてもよい。Ａｒ１は置換基を有していてもよい２価の芳香族基を表す。複数あるＲｉ〜Ｒｖ及びＡｒ１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。
ａ及びｃは２以上の整数、ｂ及びｄは１以上の整数を表す。ｅは０又は１であり、ｅが０のとき結合は存在しない。複数あるｅは同一であっても異なっていてもよい。）
【００２１】
本開示の１実施形態は、前記（Ｂ）バインダー成分が放射線硬化性化合物及び熱硬化性化合物の少なくとも１種を含む、組成物を提供する。
【００２２】
本開示の１実施形態は、前記組成物の硬化物である、硬化膜を提供する。
【００２３】
本開示の１実施形態は、透明基板と、当該透明基板上の着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタであって、前記組成物のいずれか１つの硬化物である着色層を有する、カラーフィルタを提供する。
【００２４】
本開示の１実施形態は、透明基板と、当該透明基板上の着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタの製造方法であって、当該着色層の少なくとも１つを、前記組成物のいずれか１つを用いて形成する工程を有する、カラーフィルタの製造方法を提供する。
【００２５】
本開示の１実施形態は、前記カラーフィルタと、対向基板と、前記カラーフィルタと前記対向基板との間に位置する液晶層とを有する、液晶表示装置を提供する。
【００２６】
本開示の１実施形態は、前記カラーフィルタと、発光体とを有する、発光表示装置を提供する。
【００２７】
本開示の１実施形態は、下記一般式（１）で表される、熱潜在性ラジカル捕捉剤を提供する。
【００２８】
【化４】
2018024616.tif 000005
（一般式（１）中、Ｑは硫黄原子又は酸素原子である。Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基、アリールアルキル基、アシル基、アルコキシ基、又はアルキルチオ基である。また、複数のＲ１及びＲ２はそれぞれ独立に、隣接する置換基同士でそれらに結合している炭素原子と一緒に環を形成していてもよい。Ｒ３は加熱により脱保護可能な保護基である。ｎ及びｍはそれぞれ独立に０以上４以下の整数である。）
【発明の効果】
【００２９】
本開示の実施形態によれば、高温加熱前後の色差が抑制された組成物、当該組成物を用いて形成された硬化膜、当該組成物を用いて形成されたカラーフィルタ、当該カラーフィルタの製造方法、当該カラーフィルタを有する液晶表示装置及び発光表示装置、並びに加熱により脱保護されてラジカル捕捉剤として機能する新規な熱潜在性ラジカル捕捉剤を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本開示のカラーフィルタの一例を示す概略断面図である。
【図２】本開示の液晶表示装置の一例を示す概略断面図である。
【図３】本開示の発光表示装置の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本開示の実施の形態や実施例などを、図面等を参照しながら説明する。但し、本開示は多くの異なる態様で実施することが可能であり、以下に例示する実施の形態や実施例等の記載内容に限定して解釈されるものではない。また、図面は説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本開示の解釈を限定するものではない。また、本明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。また、説明の便宜上、上方又は下方という語句を用いて説明する場合があるが、上下方向が逆転してもよい。
本開示において、ある部材又はある領域等のある構成が、他の部材又は他の領域等の他の構成の「上に（又は下に）」あるとする場合、特段の限定がない限り、これは他の構成の直上（又は直下）にある場合のみでなく、他の構成の上方（又は下方）にある場合を含み、すなわち、他の構成の上方（又は下方）において間に別の構成要素が含まれている場合も含む。
【００３２】
本開示において、（メタ）アクリルとは、アクリル又はメタアクリルの各々を表し、（メタ）アクリレートとは、アクリレート又はメタクリレートの各々を表し、（メタ）アクリロイル基とは、アクリロイル基又はメタクリロイル基の各々を表す。
本開示において「板」、「シート」、「フィルム」の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではなく、「フィルム面（板面、シート面）」とは、対象となるフィルム状（板状、シート状）の部材を全体的かつ大局的に見た場合において対象となるフィルム状部材（板状部材、シート状部材）の平面方向と一致する面のことを指す。
本開示において、放射線には、必要とする反応を開始する化学種を発生させる働きを有する電磁波（ガンマ線、エックス線、紫外線、可視光線、赤外線、マイクロ波等）、又は粒子線（電子線、α線、中性子線、各種原子線等）が包含される。本発明において好ましく用いられる放射線の一例は、紫外線、可視光線及び電子線が挙げられる。
【００３３】
１．組成物
本開示の組成物は、（Ａ）下記一般式（１）で表される化合物と、（Ｂ）バインダー成分と、（Ｃ）溶剤とを含むことを特徴とする。
【００３４】
【化５】
2018024616.tif 000006
（一般式（１）中、Ｑは硫黄原子又は酸素原子である。Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立に、ハロゲン原子、アルキル基、アリールアルキル基、アシル基、アルコキシ基、又はアルキルチオ基である。また、複数のＲ１及びＲ２はそれぞれ独立に、隣接する置換基同士でそれらに結合している炭素原子と一緒に環を形成していてもよい。Ｒ３は加熱により脱保護可能な保護基である。ｎ及びｍはそれぞれ独立に０以上４以下の整数である。）
【００３５】
本開示の組成物は、成膜後、高温加熱工程、例えば２００℃以上の高温加熱工程を経ても、（Ａ）上記一般式（１）で表される化合物を含むことにより、バインダー成分の黄変を抑制可能な組成物である。また、本開示の組成物が、更に色材を含む場合には、成膜後、高温加熱工程を経ても、（Ａ）上記一般式（１）で表される化合物を含むことにより、色材の退色も抑制することができ、高温加熱による退色を抑制可能な着色組成物である。このように、本開示の組成物は、高温加熱前後の色差を抑制することができる。
本開示の組成物が、上記のような効果を発揮する理由は、以下のように推定される。
【００３６】
本開示の組成物に含まれる（Ａ）上記一般式（１）で表される化合物は、塗膜形成後の高温加熱下において、Ｒ３で表される保護基が脱離することによって、ラジカル捕捉剤としての機能を発揮するようになる。通常、高温加熱下においては、活性酸素が増加するが、（Ａ）上記一般式（１）で表される化合物のＲ３が脱離した脱保護体は、成膜後の高温加熱下において、酸化の初期段階でパーオキシラジカルを捕捉し、活性の高いパーオキシラジカルをやや安定なハイドロパーオキサイドとし、バインダー成分の劣化や色材の退色を促進するパーオキシラジカル量を低減すると推定される。また、（Ａ）上記一般式（１）で表される化合物の符号Ｑが硫黄原子である場合、更にハイドロパーオキサイドを分解し連鎖開始反応を阻止すると推定される。これらによって、本開示の組成物では、高温加熱によるバインダー成分の黄変や色材の退色を抑制でき、高温加熱前後の色差を抑制できると推定される。
【００３７】
ラジカル捕捉剤は、成膜時のバインダー成分の放射線による重合反応や、熱による硬化反応を阻害し得るものであり、特に、ラジカルが関与する硬化反応を阻害し得るものである。
それに対して、本開示の組成物に含まれる（Ａ）上記一般式（１）で表される化合物は、加熱されてＲ３で表される保護基が脱離することによって、ラジカル捕捉剤としての機能を発揮するようになり、前記保護基が脱離していない状態ではラジカル捕捉剤としては機能しないという、熱潜在性を有する。そのため、本開示の組成物は、成膜時には前記保護基が脱離していない条件下で加熱又は硬化反応を行い、成膜時の硬化反応がラジカル捕捉剤によって阻害されることを防止し、且つ、ポストベークのような高温加熱工程時には、（Ａ）上記一般式（１）で表される化合物の保護基が脱離することによってラジカル捕捉剤として機能し、バインダー成分の劣化や色材の退色を抑制することができる。また、本開示の組成物は、保存時には前記保護基が脱離していない条件下で保存可能であり、成膜時に加熱することにより、（Ａ）上記一般式（１）で表される化合物の保護基が脱離することによってラジカル捕捉剤として機能し、バインダー成分の劣化や色材の退色を抑制することができる。
以上のことから、本開示の組成物は、成膜時に悪影響を与えることなく、例えば放射線硬化性組成物の場合には感度が高く、且つ、高温加熱前後の色差が抑制された組成物である。
【００３８】
本開示の組成物は、（Ａ）下記一般式（１）で表される化合物と、（Ｂ）バインダー成分と、（Ｃ）溶剤とを含むものであり、必要に応じて他の成分を含有してもよいものである。以下各成分について順に説明する。
［（Ａ）一般式（１）で表される化合物］
【００３９】
【化６】
2018024616.tif 000007
【００４０】
（一般式（１）中の各符号は、上述の通りである。）
【００４１】
前記一般式（１）で表される化合物は、前記構造を有することにより、常温又は例えば１５０℃未満等のような一定の温度より低温における乾燥工程又は加熱工程では、Ｒ３で示される保護基が脱離せず、ラジカル捕捉剤として不活性であり、例えば１５０℃以上のような一定の温度以上の高温加熱工程、或いは、組成物中に含まれる酸又は塩基存在下での１５０℃以上のような一定の温度以上の高温加熱工程において、Ｒ３で示される脱保護可能な保護基が脱離して、ラジカル捕捉剤として活性となるものである。このようにして、前記一般式（１）で表される化合物は、熱潜在性ラジカル捕捉剤として機能するものである。
【００４２】
前記一般式（１）で表される化合物において、Ｑは、好ましくは硫黄原子である。
Ｒ１及びＲ２で示されるハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子が挙げられる。
Ｒ１及びＲ２で示されるアルキル基、アリールアルキル基、アシル基、アルコキシ基、又はアルキルチオ基それぞれにおいて、含まれるアルキル部位は、それぞれ独立に直鎖状、分岐状、又は環状であってもよく、また、飽和又は不飽和であってよく、更に置換基を有していても良い。また、アリールアルキル基におけるアリール基においても更に置換基を有していても良い。
【００４３】
Ｒ１及びＲ２で示されるアルキル基としては、炭素原子数１以上２４以下のアルキル基が挙げられ、更に炭素原子数２以上１８以下のアルキル基が挙げられ、より更に、炭素原子数４以上１２以下のアルキル基が挙げられる。
Ｒ１及びＲ２で示されるアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、ボルニル基、イソボルニル基、ジシクロペンタニル基、アダマンチル基、低級アルキル基置換アダマンチル基、ビニル基、アリル基、プロペニル基などを挙げることができる。
【００４４】
Ｒ１及びＲ２で示されるアリールアルキル基としては、炭素原子数７以上２４以下のアリールアルキル基が挙げられ、更に炭素原子数７以上１８以下のアリールアルキル基が挙げられ、より更に、炭素原子数７以上１２以下のアリールアルキル基が挙げられる。
Ｒ１及びＲ２で示されるアリールアルキル基としては、例えば、ベンジル基、α，α−ジメチルベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、ビフェニルメチル基等が挙げられる。
【００４５】
Ｒ１及びＲ２で示されるアシル基、アルコキシ基又はアルキルチオ基としては、炭素原子数１以上１２以下のアシル基、アルコキシ基又はアルキルチオ基が挙げられ、更に炭素原子数１以上８以下のアシル基、アルコキシ基又はアルキルチオ基が挙げられ、より更に、炭素原子数１以上６以下のアシル基、アルコキシ基又はアルキルチオ基が挙げられる。
Ｒ１及びＲ２で示されるアシル基、アルコキシ基又はアルキルチオ基におけるアルキル部位としては、前記アルキル基と同様のものが挙げられる。
Ｒ１及びＲ２の少なくとも１つとして、アルキルチオ基を有する場合には、ハイドロパーオキサイドを分解し連鎖開始反応を阻止する機能の向上が期待できる点から好ましい。
【００４６】
上記アルキル部位における置換基としては、ハロゲン原子、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基などを挙げることができる。
また、アリールアルキル基におけるアリール基の置換基としては、炭素原子数１以上４以下の直鎖状、分岐状のアルキル基の他、ハロゲン原子、炭素原子数１以上４以下のアルコキシ基などを挙げることができる。
なお、上記好ましい炭素原子数には、置換基の炭素原子数は含まれない。
【００４７】
また、複数のＲ１及びＲ２はそれぞれ独立に、隣接する置換基同士でそれらに結合している炭素原子と一緒に環を形成していてもよい。当該形成される環の構造としては芳香族環又は脂肪族環が挙げられる。隣接する置換基同士でそれらに結合しているベンゼン環と一緒に形成される環の構造としては、ナフタレン環、アントラセン環、フェナントレン環、インデン環、テトラヒドロナフタレン環等が挙げられる。
【００４８】
Ｒ１及びＲ２が置換する位置としては、特に限定されるものではない。例えば、少なくとも１位、２位、３位、７位、８位、又は９位のいずれかに１つ以上置換されている場合が好ましく、少なくとも２位、３位、７位、又は８位のいずれかに１つ以上置換されている場合が好ましい。
【００４９】
Ｒ１及びＲ２で示される置換基は、上記一般式（１）で表される化合物のＲ３が脱離した脱保護体が高温加熱工程時にラジカル捕捉剤として機能するように、使用目的に合わせて、置換基数や置換基の種類を適宜選択すればよい。上記一般式（１）で表される化合物のＲ３が脱離した脱保護体が、高温加熱時に十分に酸化防止機能を発揮して、本開示の組成物の高温加熱前後の色差抑制効果を十分に得る点から、高温加熱工程の温度において、上記一般式（１）で表される化合物のＲ３が脱離した脱保護体が分解しないように、置換基数や置換基の種類を適宜選択すればよい。
ｎ及びｍはそれぞれ独立に、好ましくは０以上３以下の整数であり、高温加熱工程の温度が１９０℃以上の場合には、好ましくは１以上である。
高温加熱工程の温度が２３０℃以上の場合には、前記脱保護体の熱分解温度を上昇させるために、例えば、炭素数が２以上の置換基を少なくとも１つ有することが好ましく、更に、炭素数が６以上の置換基を２つ有することが好ましい。α，α−ジメチルベンジル基のような、アリールアルキル基は、前記脱保護体の熱分解温度を上昇させるために好適に用いられる。
【００５０】
Ｒ３は、加熱により脱保護可能な保護基である。ここで、“脱保護可能な”とは、−ＮＲ３から−ＮＨに変化する可能性があることを表す。Ｒ３は、（Ａ）上記一般式（１）で表される化合物が、熱潜在性ラジカル捕捉剤として機能する温度範囲で脱保護可能な保護基であれば、特に限定されるものではない。Ｒ３は、（Ａ）上記一般式（１）で表される化合物の環構造が分解しない条件下で、加熱により脱保護可能な−ＮＨ基の保護基として機能する官能基であれば、高温加熱工程の温度に合わせて適宜選択して用いることができる。また、本開示の実施形態の組成物として用いる場合には、当該組成物の効果が損なわれない範囲であれば、特に限定されず、溶解性や相溶性の向上を目的として、組み合わせて用いられるバインダー成分やその他の化合物の種類や、適用方法により適宜選択されれば良い。
【００５１】
Ｒ３としては、シリル基、シラノール基、ホスフィノ基、ホスフィニル基、ホスホノ基、又は炭化水素骨格を有する１価の基から選択することができる。
【００５２】
Ｒ３としては、下記一般式（２−１）〜（２−６）で表される１価の基よりなる群から選択される１種以上であることが、加熱により脱保護可能な点から好ましい。
【００５３】
【化７】
2018024616.tif 000008
（一般式（２−１）中、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、又は炭化水素基であり、Ｒ１３は炭化水素基であり、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３はそれぞれ互いに結合して環状構造を示していてもよい。一般式（２−２）中、Ｒ１４は炭化水素基である。一般式（２−３）中、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、又は炭化水素基である。一般式（２−４）中、Ｒ１８は炭化水素基である。一般式（２−５）中、Ｒ１９は芳香族炭化水素基である。一般式（２−６）中、Ｒ２０は炭化水素基である。前記炭化水素基はそれぞれ置換基を有していてもよく、炭素鎖中に酸素原子、硫黄原子が含まれていてもよい。）
【００５４】
上記一般式（２−１）で表される１価の基は、例えばフェノチアジンとの反応を例示すると、以下のようにビニルエーテル化合物との反応により得ることができる。
【００５５】
【化８】
2018024616.tif 000009
（式中、Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、及びＲ１３はそれぞれ一般式（２−１）と同じである。）
【００５６】
上記一般式（２−１）中のＲ１０、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３は、上記反応により得る場合には、用いられるビニルエーテル化合物の構造によって決まる。上記一般式（２−１）で表される１価の基は、（Ａ）上記一般式（１）で表される化合物と組み合わせて用いられるバインダー成分やその他の化合物の種類や、適用方法により適宜選択されれば良く、特に限定されるものではない。
Ｒ１０、Ｒ１１、Ｒ１２は、水素、または、置換もしくは無置換のアルキル基、アリル基もしくはアリール基が好ましい。特に原料入手の容易性から、水素であることが好ましい。また、１級、２級、３級のアミノ基や、水酸基などの活性水素を有する置換基は化合物の安定性の点から含まないことが好ましい。
【００５７】
一般式（２−１）中のＲ１３は、炭化水素基である。当該炭化水素基は、炭素鎖中に酸素原子、硫黄原子が含まれていてもよいものであり、そのようなヘテロ原子の部分が芳香環に組み込まれて複素環となっていても良く、また、置換基を有していても良い。当該Ｒ１３としては、例えば、直鎖、分岐鎖、又は環状の飽和又は不飽和炭化水素基、直鎖、分岐鎖又は環状の飽和又は不飽和ハロゲン化アルキル基、或いは、フェニル、ナフチル等の芳香族基、さらには、直鎖又は分岐鎖の飽和又は不飽和の炭化水素骨格中にエーテル結合を含有する基（例えば、−（Ｒ−Ｏ）ｊ−Ｒ’、ここでＲ及びＲ’は置換又は無置換の飽和又は不飽和炭化水素、ｊは１以上の整数；−Ｒ”−（Ｏ−Ｒ”’）ｋ、ここでＲ”及びＲ”’は置換又は無置換の飽和又は不飽和炭化水素、ｋは１以上の整数、−（Ｏ−Ｒ”’）ｋはＲ”の末端とは異なる炭素に結合している；などが挙げられる。）、直鎖又は分岐鎖の飽和又は不飽和の炭化水素骨格中にチオエーテル結合を含有する基、直鎖又は分岐鎖の飽和又は不飽和の炭化水素基にシアノ基、シリル基、ニトロ基、アセチル基、アセトキシ基等のヘテロ原子又はヘテロ原子を含有する基が置換してなるさまざまな基が挙げられる。また、上記式（２−１）で表される１価の基のＲ１３は、Ｒ１０やＲ１１と連結して環状構造を有していても良い。Ｒ１３も、１級、２級、３級のアミノ基や、水酸基などの活性水素を有する置換基は化合物の安定性の点から含まないことが好ましい。
【００５８】
一般式（２−１）で表される１価の基は、加熱により脱保護するが、脱保護する温度は、一般に上記式中のＲ１３において、ビニルエーテル化合物のエーテル結合の酸素原子と直接結合している炭素原子が、第３級炭素原子（以下、単に「３級炭素」という場合がある）＜第２級炭素原子（以下、単に「２級炭素」という場合がある）＜第１級炭素原子（以下、単に「１級炭素」という場合がある）の置換基の順で高くなる傾向がある。
一方、保護するためのビニルエーテル化合物とＮ−Ｈ基の反応は、一般に上記式中のＲ１３において、酸素原子と結合する炭素原子が１級炭素＜２級炭素＜３級炭素の置換基の順で高い反応率を示す傾向がある。
そのため、当該組成物を高温加熱する際の温度に応じて、保護基を適宜選択することが好ましい。
なお、本開示において、エーテル酸素に結合する炭素原子（一般式（２−１）のＲ１３において酸素原子と結合している炭素原子）、又は一般式（２−１）の１価の基を誘導するビニルエーテル化合物のビニル基に結合したエーテル酸素に結合するもう一方の炭素原子について、第１級炭素原子とは、結合している他の炭素原子が０個又は１個の場合をいい、第２級炭素原子とは、結合している他の炭素原子が２個の場合をいい、第３級炭素原子とは、結合している他の炭素原子が３個の場合をいう。
【００５９】
一般式（２−１）中のＲ１３は、炭素原子数が１以上１８以下であることが、分解物の揮発性の点から好ましく、炭素原子数が３以上１０以下であることが更に好ましい。
【００６０】
一般式（２−１）のＲ１３としては特に限定されないが、例えば、メチル基、エチル基、エチニル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、シクロヘキシルメチル基、メトキシエチル基、エトキシエチル基、プロポキシエチル基、ブトキシエチル基、シクロヘキシロキシエチル基、メトキシプロピル基、エトキシプロピル基、プロポキシプロピル基、ブトキシプロピル基、シクロヘキシロキシプロピル基、２−テトラヒドロピラニル基等が挙げられる。また、前記一般式（２−１）においてＲ１３が、Ｒ１０やＲ１１と連結して環状構造となり、Ｒ３に相当する置換基が２−テトラヒドロピラニル基等の環状エーテルとなったもの等が挙げられる。
【００６１】
上記一般式（２−２）で表される１価の基は、例えば、カルバメート系保護基との反応により得ることができる。カルバメート系保護基としては、例えば、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基（Ｂｏｃ−）、ベンジルオキシカルボニル基（Ｚ−）、９−フルオレニルメトキシカルボニル（Ｆｍｏｃ−）、１，１−ジオキソベンゾ［ｂ］チオフェン−２−イルメトキシカルボニル基（Ｂｓｍｏｃ−）、２−（４−ニトロフェニルスルホニル）エトキシカルボニル基（Ｎｓｃ−）、ｐ−メトキシベンジルオキシカルボニル基（Ｚ（ＯＭｅ−））、アリルオキシカルボニル基（Ａｌｌｏｃ−）、２，２，２−トリクロロエトキシカルボニル基（Ｔｒｏｃ−）等が挙げられる。
【００６２】
一般式（２−２）のＲ１４としては特に限定されないが、例えば、ｔｅｒｔ−ブチル基、ベンジル基、９−フルオレニルメチル基、２，２，２−トリクロロエチル基、アリル基、ｐ−メトキシベンジル基、１，１−ジオキソベンゾ［ｂ］チオフェン−２−イルメチル基、２−（４−ニトロフェニルスルホニル）エチル基、ｏ−ニトロベンジル基等が挙げられる。
【００６３】
上記一般式（２−３）で表される１価の基は、例えば、シリル系保護基との反応により得ることができる。シリル系保護基としては例えば、トリメチルシリル基（ＴＭＳ−）、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルシリル基（ＴＢＤＭＳ−）、ｔｅｒｔ−ブチルジフェニルシリル基（ＴＢＤＰＳ−）、トリイソプロピルシリル基（ＴＩＰＳ−）等が挙げられる。
【００６４】
一般式（２−３）のＲ１５、Ｒ１６、Ｒ１７としては特に限定されないが、例えば、メチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、イソプロピル基等のアルキル基、フェニル基のアリール基が好適に用いられる。
【００６５】
上記一般式（２−４）で表される１価の基は、例えば、酸塩化物または酸無水物との反応により得ることができる。
一般式（２−４）で表されるアシル系保護基としては、例えば、アセチル基（Ａｃ−）、ピバロイル基、ベンゾイル基等が挙げられる。
【００６６】
一般式（２−４）のＲ１８としては特に限定されないが、例えば、メチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等のアルキル基、フェニル基等のアリール基、ベンジル基等のアリールアルキル基等が好適に用いられる。
【００６７】
上記一般式（２−５）で表される１価の基は、例えば、ハロゲン化物と反応により得ることができる。
一般式（２−５）のＲ１９は置換基を有していても良い芳香環であり、特に限定されないが、置換基を有していても良いフェニル基、ナフチル基等が挙げられる。
【００６８】
上記一般式（２−６）で表される１価の基は、例えば、イソシアネートとの反応により得ることができる。前記一般式（２−６）のＲ２０としては特に限定されないが、例えば、ベンジル基等が挙げられる。
【００６９】
着色層等、製品に用いられる層を形成するための高温加熱工程時に上記一般式（１）で表される化合物のＲ３が脱保護される必要がある点から、上記一般式（１）で表される化合物のＲ３が脱保護される温度は、高温加熱工程より低い温度に設定するようにする。上記一般式（１）で表される化合物のＲ３が脱保護される温度の目安として、上記一般式（１）で表される化合物の１０％重量減少温度は、例えば１５０℃以上が挙げられ、更に１８０℃以上が挙げられる。また、例えば２３０℃以下が挙げられ、更に２００℃以下が挙げられる。
【００７０】
また、上記一般式（１）で表される化合物のＲ３が脱離した脱保護体が、高温加熱時に分解してしまうと酸化防止機能を発揮せず、本開示の組成物は高温加熱前後の色差抑制効果を十分に得ることができない。そのため、上記一般式（１）で表される化合物のＲ３が脱離した脱保護体の５％重量減少温度は、高温加熱工程の温度よりも高いことが好ましく、高温加熱工程の温度よりも１５℃以上高いことが好ましく、５０℃以上高いことが好ましく、更に７０℃以上高いことが好ましい。上記一般式（１）で表される化合物のＲ３が脱離した脱保護体の５％重量減少温度は、例えば、好ましくは１９０℃以上であり、さらに好ましくは２３０℃以上であり、特に好ましくは３００℃以上である。当該脱保護体の５％重量減少温度は、前記Ｒ１及びＲ２で示される置換基の導入により、適宜調整することができる。
なお、本開示において、ｘ％重量減少温度とは、熱重量分析装置を用いて重量減少を測定した時に、サンプルの重量が初期重量からｘ％減少した時点（すなわち、サンプル重量が初期の（１００−ｘ）％となった時点）の温度である。
【００７１】
一般式（１）で表される化合物の合成方法としては、例えば、フェノチアジン又はフェノキサジンに従来公知の置換基導入方法により適宜置換基を導入した後、従来公知の保護基の導入方法により、フェノチアジン又はフェノキサジン或いはこれらの誘導体のＮＨに、保護基を導入する方法が挙げられる。
【００７２】
一般式（１）で表される化合物は、熱潜在性ラジカル捕捉剤として、種々に応用が可能である。後述するバインダー成分と組み合わせて用いられることに限られず、常温乃至低温では不活性で、所定の加熱時に活性になってラジカル捕捉剤として機能する用途に好適に用いられ、例えば塗料、印刷インキ、封止剤、又は接着剤、或いは、表示装置、半導体装置、電子部品、微小電気機械システム（Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＭＥＭＳ））、光造形物、光学部材又は建築材料の形成材料にも用いることができる。
【００７３】
［（Ｂ）バインダー成分］
本開示の組成物は、成膜性や被塗工面に対する密着性を付与するためにバインダー成分を含有する。塗膜に充分な硬度を付与するために、硬化性化合物を少なくとも含む硬化性バインダー成分を含有することが好ましい。硬化性バインダー成分としては、特に限定されず、例えばカラーフィルタの着色層用等、用途に合わせて、従来公知の各種用途の硬化膜を形成するのに用いられる硬化性バインダー成分を適宜選択して用いることができる。
硬化性バインダー成分としては、例えば、可視光線、紫外線、電子線等により重合硬化させることができる放射線硬化性化合物を含む放射線硬化性バインダー成分や、加熱により重合硬化させることができる熱硬化性化合物を含む熱硬化性バインダー成分を含むものを用いることができ、これらは従来公知の放射線硬化性化合物を含む放射線硬化性バインダー成分や熱硬化性化合物を含む熱硬化性バインダー成分を適宜選択して用いることができる。
【００７４】
本開示に係る組成物を、例えばインクジェット方式で用いる場合など、基板上にパターン状に選択的に付着させて硬化膜を形成可能な場合には、硬化性バインダー成分に現像性は必要がない。この場合、インクジェット方式等で硬化膜を形成する場合に用いられる、公知の熱硬化性バインダー成分や、バインダー成分等を適宜用いることができる。また、パターン形状を有しない硬化膜を形成する場合にも、公知の熱硬化性バインダー成分や、バインダー成分等を適宜用いることができる。
熱硬化性バインダーとしては、１分子中に熱硬化性官能基を２個以上有する化合物と硬化剤の組み合わせが通常用いられ、さらに、熱硬化反応を促進できる触媒を添加しても良い。熱硬化性官能基としては、エポキシ基、オキセタニル基、イソシアネート基、エチレン性不飽和結合等が挙げられる。熱硬化性官能基としてはエポキシ基が好ましく用いられる。熱硬化性バインダー成分の具体例としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号に記載のものを挙げることができる。
【００７５】
一方、硬化膜を形成する際にフォトリソグラフィー工程を用いる場合には、アルカリ現像性を有する放射線硬化性バインダー成分が好適に用いられる。なお、放射線硬化性バインダー成分に、熱硬化性バインダー成分をさらに用いてもよい。
放射線硬化性バインダー成分としては、ポジ型放射線硬化性バインダー成分とネガ型放射線硬化性バインダー成分が挙げられる。ポジ型放射線硬化性バインダー成分としては、例えば、アルカリ可溶性樹脂と、放射線硬化性付与成分としてｏ−キノンジアジド基含有化合物とを含んだ系等が挙げられる。
【００７６】
一方、ネガ型放射線硬化性バインダー成分としては、アルカリ可溶性樹脂と、多官能モノマーと、放射線開始剤を少なくとも含有する系が好適に用いられる。
本開示に係る組成物においては、ネガ型放射線硬化性バインダー成分であることが、フォトリソグラフィー法によって既存のプロセスを用いて簡便にパターンを形成できる点から好ましい。
以下、ネガ型放射線硬化性バインダー成分を構成する、アルカリ可溶性樹脂と、多官能モノマーと、放射線開始剤について、具体的に説明する。
【００７７】
（アルカリ可溶性樹脂）
本開示におけるアルカリ可溶性樹脂はカルボキシル基を有するものであり、バインダー樹脂として作用し、かつパターン形成する際に用いられる現像液、特に好ましくはアルカリ現像液に可溶性である限り、適宜選択して使用することができる。
本開示における好ましいアルカリ可溶性樹脂は、カルボキシル基を有する樹脂であり、具体的には、カルボキシル基を有するアクリル系共重合体、カルボキシル基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂等が挙げられる。これらの中で特に好ましいものは、側鎖にカルボキシル基を有するとともに、さらに側鎖にエチレン性不飽和基等の放射線重合性官能基を有するものである。放射線重合性官能基を含有することにより形成される硬化膜の膜強度が向上するからである。また、これらアクリル系共重合体、及びエポキシアクリレート樹脂は、２種以上混合して使用してもよい。
【００７８】
カルボキシル基を有するアクリル系共重合体は、カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーとエチレン性不飽和モノマーを共重合して得られる。
カルボキシル基を有するアクリル系共重合体は、さらに芳香族炭素環を有する構成単位を含有していてもよい。芳香族炭素環は組成物に塗膜性を付与する成分として機能する。
カルボキシル基を有するアクリル系共重合体は、さらにエステル基を有する構成単位を含有していてもよい。エステル基を有する構成単位は、組成物のアルカリ可溶性を抑制する成分として機能するだけでなく、溶剤に対する溶解性、さらには溶剤再溶解性を向上させる成分としても機能する。
【００７９】
カルボキシル基を有するアクリル系共重合体の具体例としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号に記載のものを挙げることができ、具体的には、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート等のカルボキシル基を有しないモノマーと、（メタ）アクリル酸及びその無水物から選ばれる１種以上とからなるコポリマーを例示できる。また、上記のコポリマーに、例えばグリシジル基、水酸基等の反応性官能基を有するエチレン性不飽和化合物を付加させるなどして、エチレン性不飽和結合を導入したポリマー等も例示できるが、これらに限定されるものではない。
これらの中で、コポリマーにグリシジル基又は水酸基を有するエチレン性不飽和化合物を付加等することにより、エチレン性不飽和結合を導入したポリマー等は、放射線照射時に、後述する多官能性モノマーと重合することが可能となり、硬化膜がより安定なものとなる点で、特に好適である。
【００８０】
カルボキシル基含有共重合体におけるカルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーの共重合割合は、通常、５質量％以上５０質量％以下、好ましくは１０質量％以上４０質量％以下である。この場合、カルボキシル基含有エチレン性不飽和モノマーの共重合割合が５質量％未満では、得られる塗膜のアルカリ現像液に対する溶解性が低下し、パターン形成が困難になる。また、共重合割合が５０質量％を超えると、アルカリ現像液による現像時に、形成されたパターンの基板からの脱落やパターン表面の膜荒れを来たしやすくなる傾向がある。
【００８１】
カルボキシル基含有共重合体の好ましい質量平均分子量Ｍｗは、好ましくは１，０００以上５００，０００以下の範囲であり、さらに好ましくは３，０００以上２００，０００以下である。１，０００未満では硬化後のバインダー機能が著しく低下し、５００，０００を超えるとアルカリ現像液による現像時に、パターン形成が困難となる場合がある。
【００８２】
カルボキシル基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂としては、特に限定されるものではないが、エポキシ化合物と不飽和基含有モノカルボン酸との反応物を酸無水物と反応させて得られるエポキシ（メタ）アクリレート化合物が適している。
エポキシ化合物、不飽和基含有モノカルボン酸、及び酸無水物は、公知のものの中から適宜選択して用いることができる。具体例としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号に記載のもの等が挙げられる。エポキシ化合物、不飽和基含有モノカルボン酸、及び酸無水物は、それぞれ１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８３】
不飽和基含有モノカルボン酸としては、例えば（メタ）アクリル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸、（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、（メタ）アクリル酸ダイマー、β−フルフリルアクリル酸、β−スチリルアクリル酸、桂皮酸、クロトン酸、α−シアノ桂皮酸等が挙げられる。これら不飽和基含有モノカルボン酸は、単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８４】
酸無水物としては、無水マレイン酸、無水コハク酸、無水イタコン酸、無水フタル酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、メチルヘキサヒドロ無水フタル酸、無水エンドメチレンテトラヒドロフタル酸、無水メチルエンドメチレンテトラヒドロフタル酸、無水クロレンド酸、メチルテトラヒドロ無水フタル酸等の二塩基性酸無水物、無水トリメリット酸、無水ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビフェニルエーテルテトラカルボン酸等の芳香族多価カルボン酸無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸無水物、エンドビシクロ−［２，２，１］−ヘプト−５−エン−２，３−ジカルボン酸無水物のような多価カルボン酸無水物誘導体等が挙げられる。これらは単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
このようにして得られるカルボキシル基を有するエポキシ（メタ）アクリレート化合物の質量平均分子量Ｍｗは特に制限されないが、好ましくは１０００以上４００００以下、より好ましくは２０００以上５０００以下である。
【００８５】
本開示の組成物において用いられるアルカリ可溶性樹脂は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、その含有量としては、組成物に含まれる色材１００質量部に対して、通常、１０質量部以上１０００質量部以下の範囲内、好ましくは２０質量部以上５００質量部以下の範囲内である。アルカリ可溶性樹脂の含有量が少な過ぎると、充分なアルカリ現像性が得られない場合があり、また、アルカリ可溶性樹脂の含有量が多すぎると色材の割合が相対的に低くなって、充分な着色濃度が得られない場合がある。
【００８６】
（多官能モノマー）
本開示の組成物において用いられる多官能モノマーは、後述する放射線開始剤によって重合可能なものであればよく、特に限定されず、通常、エチレン性不飽和二重結合を２つ以上有する化合物が用いられ、特にアクリロイル基又はメタクリロイル基を２つ以上有する、多官能（メタ）アクリレートであることが好ましい。
このような多官能（メタ）アクリレートとしては、従来公知のものの中から適宜選択して用いればよい。具体例としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号に記載のもの等が挙げられる。
【００８７】
これらの多官能（メタ）アクリレートは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、本開示の組成物に優れた放射線硬化性（高感度）が要求される場合には、多官能モノマーが、重合可能な二重結合を３つ（三官能）以上有するものであるものが好ましく、３価以上の多価アルコールのポリ（メタ）アクリレート類やそれらのジカルボン酸変性物が好ましく、具体的には、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートのコハク酸変性物、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートのコハク酸変性物、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が好ましい。
本開示の組成物において用いられる上記多官能モノマーの含有量は、特に制限はないが、上記アルカリ可溶性樹脂１００質量部に対して、通常５質量部以上５００質量部以下程度、好ましくは２０質量部以上３００質量部以下の範囲である。多官能モノマーの含有量が上記範囲より少ないと十分に放射線硬化が進まず、放射線照射部分が溶出する場合があり、また、多官能モノマーの含有量が上記範囲より多いとアルカリ現像性が低下するおそれがある。
【００８８】
（放射線開始剤）
本開示の組成物において用いられる放射線開始剤としては、特に制限はなく、従来知られている各種放射線開始剤の中から、１種又は２種以上を組み合わせて用いることができる。具体例としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号に記載のもの等が挙げられる。
【００８９】
本開示の組成物において用いられる放射線開始剤の含有量は、上記多官能モノマー１００質量部に対して、通常０．０１質量部以上１００質量部以下であり、好ましくは５質量部以上６０質量部以下である。この含有量が上記範囲より少ないと十分に重合反応を生じさせることができないため、硬化膜の硬度を十分なものとすることができない場合があり、一方上記範囲より多いと、組成物の固形分中の色材等の含有量が相対的に少なくなり、十分な着色濃度が得られない場合がある。
【００９０】
［（Ｃ）溶剤］
本開示の組成物おいて、溶剤は、組成物中の各成分とは反応せず、これらを溶解もしくは分散可能な有機溶剤であればよく、特に限定されない。具体的には、アルコール系；エーテルアルコール系；エステル系；ケトン系；エーテルアルコールアセテート系；エーテル系；非プロトン性アミド系；ラクトン系；不飽和炭化水素系；飽和炭化水素系などの有機溶剤が挙げられる。
これらの中では、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどのエーテルアルコール系；メトキシエチルアセテート、エトキシエチルアセテート、エチルセロソルブアセテート、メトキシエトキシエチルアセテート、エトキシエトキシエチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートなどのエーテルアルコールアセテート系；エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテルなどのエーテル系；酢酸３−メトキシブチル、メトキシプロピオン酸メチル、エトキシプロピオン酸エチル、乳酸エチルなどのエステル系等を好適に用いることができる。
中でも、本開示に用いられる溶剤としては、ＭＢＡ（酢酸３−メトキシブチル）、ＰＧＭＥＡ（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート）、ＤＭＤＧ（ジエチレングリコールジメチルエーテル）、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ＰＧＭＥ（プロピレングリコールモノメチルエーテル）又はこれらを混合したものが、分散剤の溶解性や塗布適性の点から好ましい。
【００９１】
［任意添加成分］
本開示の組成物は、当該組成物の効果が損なわれない範囲で、必要に応じて各種添加剤を含むものであってもよい。例えば以下のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
【００９２】
（（Ｄ）色材）
本開示の組成物は、着色層の形成に用いる（Ｄ）色材をあらかじめ含有するものであってもよい。
本開示の組成物において用いられる（Ｄ）色材としては、所望の発色が可能なものであればよく、特に限定されない。色材としては、例えば、有機顔料、染料、染料の造塩色材等を単独で又は２種以上混合して使用することができる。
透過率が高く、高輝度のカラーフィルタを製造し得る点から、本開示の組成物中の（Ｄ）色材は、染料を含むことが好ましいが、耐熱性や耐光性を向上させる点から、染料の造塩色材を含むことが好ましい。
【００９３】
染料の造塩色材は、染料がカウンターイオンと塩を形成した色材であればよく、例えば、塩基性染料と酸との造塩色材、酸性染料と塩基との造塩色材が挙げられ、水に可溶性の染料をレーキ化剤（沈殿剤）で沈殿して不溶性にしたレーキ顔料と呼称される有機顔料も包含する。染料の造塩色材は、染料由来のため、通常の顔料に比べて透過率が高く、高輝度の着色層を形成し得るが、耐熱性が低いものが一般的に多い。
本開示の組成物においては、前記一般式（１）で表される化合物を含有することにより、成膜後の高温加熱下において、色材の退色を促進する膜中のパーオキシラジカル量を低減することができるため、色材（Ｄ）として染料の造塩色材を好適に用いることができる。本開示の組成物が、前記（Ｄ）色材として、染料の造塩色材を含有する場合、着色層が形成される際の高温加熱工程においても染料の造塩色材の退色を抑制することができるため、当該染料の造塩色材を用いて高輝度な着色層を形成可能である。
なお、以下においてカラーインデックス名を記載する場合、カラーインデックス名のうち番号のみが異なるものを列挙するときは、当該番号のみを列挙する場合がある。
【００９４】
前記有機顔料としては、従来公知のものを用いることができ、特に限定はされないが、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、９、１０、１４、１７、２２、２３、３１、３８、４１、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４９、４９：１、４９：２、５２：１、５２：２、５３：１、５７：１、６０：１、６３：１、６６、６７、８１：１、８１：２、８１：３、８３、８８、９０、１０５、１１２、１１９、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１５５、１６６、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、１８８、１９０、２００、２０２、２０６、２０７、２０８、２０９、２１０、２１６、２２０、２２４、２２６、２４２、２４６、２５４、２５５、２６４、２７０、２７２、２７９；Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２０、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、８６、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２５、１２６、１２７、１２８、１２９、１３７、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９３、１９４、１９９、２１３、２１４；Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ２、５、１３、１６、１７：１、３１、３４、３６、３８、４３、４６、４８、４９、５１、５２、５５、５９、６０、６１、６２、６４、７１、７３；Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、１０、３６、３７、５８；Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、２２、６０、６４、６６、７９、７９のＣｌ置換基をＯＨに変更したもの、８０；Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、１９、２３、２７、３２、３７、４２；Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２５、２８；Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１、７等を挙げることができる。
【００９５】
前記染料としては、従来公知のものを用いることができ、特に限定はされないが、例えば、酸性染料、塩基性染料、直接染料等が挙げられる。
酸性染料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット１５，１６，１７，１９，２１，２３，２４，２５，３８，４９，７２、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー１、３、５、７、９、１９、２２、８３、９０、９３、１００、１０３、１０４、１０９、Ｃ．Ｉ．アシッドグリーン３，５，６，７，８，９，１１，１３，１４，１５，１６，２２，５０等のトリアリールメタン系酸性染料；Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５０，５１，５２，８７，９１、９２，９３、９４，９８、２８９，３８８、Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット９，３０，１０２、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー１９、Ｃ．Ｉ．アシッドオレンジ１１、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー７３、７４、スルホローダミン１０１等のキサンテン系酸性染料などが挙げられる。キサンテン系酸性染料は、中でも、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５０、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット９、Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット３０、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー１９等のローダミン系酸性染料であることが好ましい。
【００９６】
その他、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド８０、８１、８２、８３、Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット３４、３６、３９、４１、４２、４３、４７、４８、５１、６３、１０９、１２６、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー２３、２５、２７、３５、４０、４１、４３、４５、４６、４７、４９、５１、５２、５３、５５、５６、６２、６８、６９、７８、８０、８１、９６、１１１、１２４、１２７、１２７：１、１２９、１３８、１４０、１４５、１５０、１７５、１８３、２１５、２２５、２３０、２５１、２５８、２６０、２６４、２７１、２７７、２８１、２９０、３２４、３４４、３５０、Ｃ．Ｉ．アシッドグリーン２５、２７、２８、３６、３７、３８、４０、４１、４２、４４、５４、９５等のアントラキノン系酸性染料；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー７４等のインジゴ系酸性染料；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー２４９、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー８６、８７等のフタロシアニン系酸性染料；Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー３８、４２、４４、５６、６８、７９、８６、８７、１０５、１１７、１８３、２１９、２２８、Ｃ．Ｉ．アシッドオレンジ４、２４、２５、３３、４５、４９、５５、５６、６３、７９、９５、１１６、１２８、１５６、１６５、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド４７、５６、６５、６６、７０、７１、７３、８５、８６、８９、９７、９９、１０４、１１１、１１２、１１４、１１５、１１７、１１９、１２６、１２８、１３４、１４２、１４４、１４５、１４８、１５０、１５１、１５４、１５８、１６３、１６４、１７０、１７３、３２３、３５０、３５１、３７４、４４４、Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット１３１、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー２６、２９、３６、４４、８５、８７、９２、１１３、１１４、１１６、１１８、１２０、１２８、３５２、Ｃ．Ｉ．アシッドグリーン１９、２０、３４、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー４、１２、１３、１５、２４、２５、３１、３３、３４、４１、４２、４４、５０、５１、５２、６７、６９、７０、７２、７３、７４、８３、８６、１１７、１１８、１２０、１３０、１３２、１３４、１３８、１４２、１６２、１６７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトオレンジ１、２、３、４、５、６、７、８、１０、１３、２４、２５、２６、２９、３０、３１、３２、３３、４９、６９、７２、７４、８３、８５、９０、９２、９６、１０１、１０２、１０４、１０８、１１８、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド２、４、６、７、８、１０、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２１、２２、２３、２４、２６、２８、２９、３１、３３、３４、３６、３７、３９、４２、４３、４４、４６、４９、５０、５２、５３、５４、５５、５６、５７、５９、６０、６１、６２、６３、６７、６８、７２、７３、７４、７５、７７、７９、８１、８３、８５、８８、８９、９０、９８、９９、１０１、１０８、１１０、１１７、１２０、１２１、１２２、１２７、１３０、１４１、１４８、１４９、１５０、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６９、１７３、１７４、１７６、１８０、１８１、１８５、１８６、１８９、１９１、２２０、２２４、２２７、２３９、２４３、２５０、２５３、２５７、２５９、２６０、２６４、Ｃ．Ｉ．ダイレクトバイオレット１、４、５、６、７、９、１１、１２、１３、１４、１６、１７、２１、２２、２５、２６、２７、２８、３１、３２、３５、３６、３７、３８、３９、４０、４１、４２、４３、４５、４７、４８、４９、５１、５３、５７、６２、６３、６４、６６、７２、７７、７８、７９、８０、８１、８３、８５、８７、８８、８９、１０２、１０３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１、２、３、４、６、８、９、１０、１１、１２、１４、１５、１６、１９、２１、２２、２３、２５、２６、２７、２９、３０、３１、３５、３６、３７、３８、３９、４２、４３、４５、４８、４９、５０、５１、５３、５４、５５、５８、６０、６３、６４、６５、６７、７６、８０、８４、９０、９３、９４、９５、９６、９８、１１１、１１６、１２２、１２３、１２４、１２８、１２９、１３０、１３１、１３２、１３６、１３８、１４０、１４５、１４９、１５０、１５１、１５２、１５８、１６４、１６６、１６７、１６８、１７５、１７６、１７７、１８３、１８４、１８５、１９１、２０１、２１４、２１５、２１８、２２６、２３０、２３１、２７３、２７８、２９０、２９５、２９７、３０６、Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン１、３、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１９、２０、２１、２２、３４、３８、３９、４２、４９、５５、５７、５８、６０、８５等のジスアゾ系酸性染料；
Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー５４、５９、９８、９９、１００、１０６、１１８、１２０、１２１、１５１、１５６、２２０、２３３、２４１、２５９、２６０、２６２、Ｃ．Ｉ．アシッドオレンジ６１、７２、７４、９７、１２５、１４２、１４８、１６４、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド１７９、１８０、１８３、１８４、１８６、１８７、１９８、２０１、２１４、２５１、３０８、３５７、３５９、３６２、３１５、３１６、４４３、４０５、４０７、Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット５６、５８、６１、９０、９１、９２、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４２、７０、１５４、１５５、１５８、１６１、１６９、１９３、１９８、２８４、３１７、３３５、３４９、Ｃ．Ｉ．アシッドグリーン１２、３５、４３、４５、７３、１２５、Ｃ．Ｉ．ダイレクトバイオレット４６、５６等のモノアゾ系酸性染料；などが挙げられる。
【００９７】
また塩基性染料とは、カチオン部が発色団となるイオン性染料であり、例えば、ジアジン系染料、オキサジン系染料、チアジン系染料、アゾ系染料、アントラキノン系染料、キサンテン系染料、トリアリールメタン系染料、フタロシアニン系染料、オーラミン系染料、アクリジン系染料、メチン系染料等を挙げることができる。具体的には、下記のようなカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）名が付されているものを挙げることができる。
【００９８】
塩基性染料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド２、５、６、１０、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー１３、１４、１６、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット５、６、８、１２、Ｃ．Ｉ．ベーシックイエロー１４等のジアジン系染料；
Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー３、６、１０、１２、７４等のオキサジン系染料；
Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー９、１７、２４、２５、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン５等のチアジン系染料；
Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１８、２２、２３、２４、２９、３０、３１、３２、３４、３８、３９、４６、５１、５３、５４、５５、６２、６４、７６、９４、１１１、１１８、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー４１、５３、５４、５５、６４、６５、６６、６７、１６２、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１８、３６、Ｃ．Ｉ．ベーシックイエロー１５、１９、２４、２５、２８、２９、３８、３９、４９、５１、５７、６２、７３、Ｃ．Ｉ．ベーシックオレンジ１、２、２４、２５、２９、３０、３３、５４、６９等のアゾ系染料；
Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー２２、４４、４７、７２等のアントラキノン系染料；
Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、１：１、３、４、８、１１、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１０、１１、１１：１等のキサンテン系染料；
Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド９、Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー１、２、５、７、８、１１、１５、１８、２０、２３、２６、３５、８１、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１、２、３、４、１４、２３、Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン１、４等のトリアリールメタン系染料；
Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー１４０等のフタロシアニン系染料；
Ｃ．Ｉ．ベーシックイエロー２、３、３７等のオーラミン系染料；
Ｃ．Ｉ．ベーシックイエロー５、６、７、９、Ｃ．Ｉ．ベーシックオレンジ４、５、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２３等のアクリジン系染料；
Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１２、１３、１４、１５、２７、２８、３７、５２、９０、Ｃ．Ｉ．ベーシックイエロー１１、１３、２０、２１、５２、５３、Ｃ．Ｉ．ベーシックオレンジ２１、２２、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット７、１５、１６、２０、２１、２２等のメチン系染料などが挙げられる。
また、本開示においてトリアリールメタン系塩基性染料としては、後述する一般式（Ｉ）で表される色材のカチオンを有する染料も好適なものとして挙げられる。
これらの染料は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９９】
染料の造塩色材においてカウンターイオンは、上記染料の種類に応じて異なり、酸性染料のカウンターイオンはカチオンであり、塩基性染料のカウンターイオンはアニオンである。そのためカウンターイオンは、上記染料に応じて適宜選択して用いられる。即ち、上記酸性染料を不溶化する場合には、レーキ化剤として当該染料のカウンターカチオンを生じる化合物が用いられ、上記塩基性染料を不溶化する場合には、レーキ化剤として当該染料のカウンターアニオンを生じる化合物が用いられる。
【０１００】
酸性染料のカウンターカチオンとしては、アンモニウムカチオンの他、ホスホニウムカチオン、スルホニウムカチオン、カルシウムイオン、バリウムイオン、ストロンチウムイオン、マンガンイオン、アルミニウムイオン、セシウムイオン、ランタンイオン、ネオジムイオン、セリウムイオン等の金属カチオン、ポリ塩化アルミニウムやオキシ塩化ジルコニウムなどの無機ポリマーが挙げられる。
アンモニウムイオンを発生する化合物としては、例えば、１級アミン化合物、２級アミン化合物、３級アミン化合物等が好適なものとして挙げられ、中でも、耐熱性及び耐光性に優れる点から、２級アミン化合物又は３級アミン化合物を用いることが好ましい。
【０１０１】
一方、塩基性染料のカウンターアニオンとしては、有機アニオンであっても、無機アニオンであってもよい。当該有機アニオンとしては、アニオン性基を置換基として有する有機化合物が挙げられる。当該アニオン性基としては、例えば、−ＳＯ２Ｎ−ＳＯ２ＣＨ３、−ＳＯ２Ｎ−ＣＯＣＨ３、−ＳＯ２Ｎ−ＳＯ２ＣＦ３、−ＳＯ２Ｎ−ＣＯＣＦ３、−ＣＦ２ＳＯ２Ｎ−ＳＯ２ＣＨ３、−ＣＦ２ＳＯ２Ｎ−ＣＯＣＨ３、−ＣＦ２ＳＯ２Ｎ−ＳＯ２ＣＦ３、−ＣＦ２ＳＯ２Ｎ−ＣＯＣＦ３等のイミド酸基や、−ＳＯ３−、−ＣＦ２ＳＯ３−、−ＰＯ３２−、−ＣＯＯ−、−ＣＦ２ＰＯ３２−、−ＣＦ２ＣＯＯ−等が挙げられる。中でも、耐熱性や耐光性の点から、イミド酸基や、−ＳＯ３−、−ＣＦ２ＳＯ３−が好ましく、更に、−ＳＯ３−（スルホナト基）がより好ましい。
一方、無機アニオンとしては、例えば、オキソ酸のアニオン（リン酸イオン、硫酸イオン、クロム酸イオン、タングステン酸イオン（ＷＯ４２−）、モリブデン酸イオン（ＭｏＯ４２−）等）や、複数のオキソ酸が縮合したポリ酸アニオン等の無機アニオンやその混合物を挙げることができる。
上記ポリ酸としては、イソポリ酸アニオン（Ｍｍ’Ｏｎ’）ｃ−であってもヘテロポリ酸アニオン（Ｘｌ’Ｍｍ’Ｏｎ’）ｃ−であってもよい。上記イオン式中、Ｍはポリ原子、Ｘはヘテロ原子、ｍ’はポリ原子の組成比、ｎ’は酸素原子の組成比、ｌ’はヘテロ原子の組成比を表す。ポリ原子Ｍとしては、例えば、Ｍｏ、Ｗ、Ｖ、Ｔｉ、Ｎｂ等が挙げられる。またヘテロ原子Ｘとしては、例えば、Ｓｉ、Ｐ、Ａｓ、Ｓ、Ｆｅ、Ｃｏ等が挙げられる。また、一部にＮａ＋やＨ＋等の対カチオンが含まれていてもよい。
中でも、高輝度で耐熱性や耐光性に優れる点から、タングステン（Ｗ）及びモリブデン（Ｍｏ）の少なくとも１種を含む無機酸のアニオンであることが好ましい。
【０１０２】
タングステン（Ｗ）及びモリブデン（Ｍｏ）の少なくとも１種を含むポリ酸としては、例えば、イソポリ酸である、タングステン酸イオン［Ｗ１０Ｏ３２］４−、モリブデン酸イオン［Ｍｏ６Ｏ１９］２−や、ヘテロポリ酸である、リンタングステン酸イオン［ＰＷ１２Ｏ４０］３−、［Ｐ２Ｗ１８Ｏ６２］６−、ケイタングステン酸イオン［ＳｉＷ１２Ｏ４０］４−、リンモリブデン酸イオン［ＰＭｏ１２Ｏ４０］３−、ケイモリブデン酸イオン［ＳｉＭｏ１２Ｏ４０］４−、リンタングストモリブデン酸イオン［ＰＷ１２−ｘＭｏｘＯ４０］３−（ｘは１〜１１の整数）、［Ｐ２Ｗ１８−ｙＭｏｙＯ６２］６−（ｙは１〜１７の整数）、ケイタングストモリブデン酸イオン［ＳｉＷ１２−ｘＭｏｘＯ４０］４−（ｘは１〜１１の整数）等が挙げられる。タングステン（Ｗ）及びモリブデン（Ｍｏ）の少なくとも１種を含むポリ酸としては、耐熱性の点、及び原料入手の容易さの点から、上記の中でもヘテロポリ酸であることが好ましく、更にリン（Ｐ）を含むヘテロポリ酸であることがより好ましい。
さらに、リンタングストモリブデン酸イオン［ＰＷ１０Ｍｏ２Ｏ４０］３−、［ＰＷ１１Ｍｏ１Ｏ４０］３−、リンタングステン酸イオン［ＰＷ１２Ｏ４０］３−、のいずれかであることが耐熱性の点からさらに好ましい。
【０１０３】
無機アニオンを発生するレーキ化剤としては、上記無機アニオンのアルカリ塩やアルカリ金属塩等が挙げられる。
染料の造塩色材におけるカウンターイオンは、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、染料の造塩色材におけるカウンターイオンは、各種耐性を向上する点から、少なくとも２価以上のイオンを含有することが好ましい。
【０１０４】
本開示において染料の造塩色材は、各種耐性を向上する点から、組成物に含まれる溶剤に対して、２３℃における当該色材の溶解度が０．１（ｍｇ／１０ｇ溶剤）以下であることが好ましく、更に、２３℃における当該色材の溶解度が０．０１（ｍｇ／１０ｇ溶剤）以下であることが好ましい。
【０１０５】
なお、前記色材の溶解度は、以下の評価方法により簡易的に判定することができる。
２０ｍＬサンプル管瓶に評価する溶剤を１０ｇ投入し、更に前記色材０．１ｇを投入し、ふたをして２０秒間よく振った後、２３℃のウォーターバス内で１０分間静置する。この上澄み液５ｇをろ過し不溶物を除く。得られたろ液を更に１０００倍に希釈した溶液の吸光スペクトルを紫外可視分光光度計（例えば、島津製作所製  ＵＶ−２５００ＰＣ）で１ｃｍセルを用いて測定し、最大吸収波長における吸光度を求める。このとき、最大吸収波長における吸光度が２未満であれば前記色材の溶解度は、０．１（ｍｇ／１０ｇ溶剤）以下であると評価できる。
【０１０６】
また、本開示において染料の造塩色材は、耐熱性及び耐光性の点から、中でも染料と金属含有イオンとの造塩色材であることが好ましい。中でも高輝度化を達成する点から、トリアリールメタン系染料及びキサンテン系染料の少なくとも１つと金属含有イオンとの造塩色材であることが好ましい。
【０１０７】
本開示において、前記染料と金属含有イオンとの造塩色材は、耐熱性及び耐光性に優れ、カラーフィルタの高輝度化を達成する点から、中でも、下記一般式（Ｉ）で表される色材を含むことが好ましい。
【０１０８】
【化９】
2018024616.tif 000010
（一般式（Ｉ）中の各符号は、上述のとおりである。）
【０１０９】
前記一般式（Ｉ）で表される色材のカチオン部は、国際公開第２０１２／１４４５２１号公報に記載の一般式（Ｉ）で表される色材のカチオン部と同様であってよい。
前記一般式（Ｉ）におけるＡは、Ｎ（窒素原子）と直接結合する炭素原子がπ結合を有しないａ価の有機基であって、当該有機基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基、又は当該脂肪族炭化水素基を有する芳香族基を表し、炭素鎖中にＯ（酸素原子）、Ｓ（硫黄原子）、Ｎ（窒素原子）が含まれていてもよいものである。Ｎと直接結合する炭素原子がπ結合を有しないため、カチオン性の発色部位が有する色調や透過率等の色特性は、連結基Ａや他の発色部位の影響を受けず、単量体と同様の色を保持することができる。
Ａにおいて、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基は、Ｎと直接結合する末端の炭素原子がπ結合を有しなければ、直鎖、分岐又は環状のいずれであってもよく、末端以外の炭素原子が不飽和結合を有していてもよく、置換基を有していてもよく、炭素鎖中に、Ｏ、Ｓ、Ｎが含まれていてもよい。例えば、カルボニル基、カルボキシ基、オキシカルボニル基、アミド基等が含まれていてもよく、水素原子が更にハロゲン原子等に置換されていてもよい。
また、Ａにおいて上記脂肪族炭化水素基を有する芳香族基は、少なくともＮと直接結合する末端に飽和脂肪族炭化水素基を有する脂肪族炭化水素基を有する、単環又は多環芳香族基が挙げられ、置換基を有していてもよく、Ｏ、Ｓ、Ｎが含まれる複素環であってもよい。
中でも、骨格の堅牢性の点から、Ａは、環状の脂肪族炭化水素基又は芳香族基を含むことが好ましい。
環状の脂肪族炭化水素基としては、中でも、有橋脂環式炭化水素基が、骨格の堅牢性の点から好ましい。有橋脂環式炭化水素基とは、脂肪族環内に橋かけ構造を有し、多環構造を有する多環状脂肪族炭化水素基をいい、例えば、ノルボルナン、ビシクロ［２，２，２］オクタン、ジシクロペンタジエン、アダマンタン等が挙げられる。有橋脂環式炭化水素基の中でも、ノルボルナンが好ましい。また、芳香族基としては、例えば、ベンゼン環、ナフタレン環を含む基が挙げられ、中でも、ベンゼン環を含む基が好ましい。
原料入手の容易さの観点からＡは２価以上４価以下が好ましく、２価以上３価以下が好ましく、更に２価が好ましい。例えば、Ａが２価の有機基の場合、炭素数１以上２０以下の直鎖、分岐、又は環状のアルキレン基や、キシリレン基等の炭素数１以上２０以下のアルキレン基を２個置換した芳香族基等が挙げられる。
【０１１０】
Ｒｉ〜Ｒｖにおけるアルキル基は、特に限定されない。例えば、炭素数１以上２０以下の直鎖又は分岐状アルキル基等が挙げられ、中でも、炭素数が１以上８以下の直鎖又は分岐のアルキル基であることが好ましく、炭素数が１以上５以下の直鎖又は分岐のアルキル基であることが、製造及び原料調達の容易さの点から、より好ましい。中でも、Ｒｉ〜Ｒｖにおけるアルキル基がエチル基又はメチル基であることが特に好ましい。アルキル基が有してもよい置換基としては、特に限定されないが、例えば、アリール基、ハロゲン原子、水酸基等が挙げられ、置換されたアルキル基としては、ベンジル基等が挙げられる。
Ｒｉ〜Ｒｖにおけるアリール基は、特に限定されない。例えば、フェニル基、ナフチル基等が挙げられる。アリール基が有してもよい置換基としては、例えばアルキル基、ハロゲン原子等が挙げられる。
【０１１１】
ＲｉｉとＲｉｉｉ、ＲｉｖとＲｖが結合して環構造を形成しているとは、ＲｉｉとＲｉｉｉ、ＲｉｖとＲｖが窒素原子を介して環構造を形成していることをいう。環構造は特に限定されないが、例えばピロリジン環、ピペリジン環、モルホリン環等が挙げられる。
【０１１２】
中でも、化学的安定性の点からＲｉ〜Ｒｖとしては、各々独立に、水素原子、炭素数１以上５以下のアルキル基、フェニル基、又は、ＲｉｉとＲｉｉｉ、ＲｉｖとＲｖが結合してピロリジン環、ピペリジン環、モルホリン環を形成していることが好ましい。
【０１１３】
Ｒｉ〜Ｒｖはそれぞれ独立に上記構造をとることができるが、中でも、色純度の点からＲｉが水素原子であることが好ましく、さらに製造及び原料調達の容易さの点からＲｉｉ〜Ｒｖがすべて同一であることがより好ましい。
【０１１４】
Ａｒ１における２価の芳香族基は特に限定されない。芳香族基は、炭素環からなる芳香族炭化水素基の他、複素環基であってもよい。芳香族炭化水素基における芳香族炭化水素としては、ベンゼン環の他、ナフタレン環、テトラリン環、インデン環、フルオレン環、アントラセン環、フェナントレン環等の縮合多環芳香族炭化水素；ビフェニル、ターフェニル、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、スチルベン等の鎖状多環式炭化水素が挙げられる。当該鎖状多環式炭化水素においては、ジフェニルエーテル等のように鎖状骨格中にＯ、Ｓ、Ｎを有していてもよい。一方、複素環基における複素環としては、フラン、チオフェン、ピロール、オキサゾール、チアゾール、イミダゾール、ピラゾール等の５員複素環；ピラン、ピロン、ピリジン、ピロン、ピリダジン、ピリミジン、ピラジン等の６員複素環；ベンゾフラン、チオナフテン、インドール、カルバゾール、クマリン、ベンゾ−ピロン、キノリン、イソキノリン、アクリジン、フタラジン、キナゾリン、キノキサリン等の縮合多環式複素環が挙げられる。これらの芳香族基は置換基を有していてもよい。
【０１１５】
芳香族基が有していてもよい置換基としては、炭素数１以上５以下のアルキル基、ハロゲン原子等が挙げられる。
【０１１６】
Ａｒ１は炭素数が６以上２０以下の芳香族基であることが好ましく、炭素数が１０以上１４以下の縮合多環式炭素環からなる芳香族基がより好ましい。中でも、構造が単純で原料が安価である点からフェニレン基やナフチレン基であることがより好ましい。
【０１１７】
１分子内に複数あるＲｉ〜Ｒｖ及びＡｒ１は、同一であっても異なっていてもよい。複数あるＲｉ〜Ｒｖ及びＡｒ１がそれぞれ同一である場合には、発色部位が同一の発色を示すため、発色部位の単体と同様の色が再現でき、色純度の点から好ましい。一方、Ｒｉ〜Ｒｖ及びＡｒ１のうち少なくとも１つを異なる置換基とした場合には、複数種の単量体を混合した色を再現することができ、所望の色に調整することができる。
【０１１８】
前記一般式（Ｉ）で表される色材のアニオン（Ｂｃ−）は２価以上のポリ酸アニオンである。
ポリ酸アニオンとしては、前述したようなポリ酸アニオンから適宜選択して用いればよい。
中でも、高輝度で耐熱性や耐光性に優れる点から、タングステン（Ｗ）及びモリブデン（Ｍｏ）の少なくとも１種を含むポリ酸アニオンであることが好ましく、少なくともタングステンを含み、且つモリブデンを含んでいてもよいポリ酸アニオンであることが、耐熱性の点からより好ましい。
【０１１９】
少なくともタングステン（Ｗ）を含むポリ酸アニオンにおいて、タングステンとモリブデンとの含有比は特に限定されないが、特に耐熱性に優れる点から、タングステンとモリブデンとのモル比が１００：０〜８５：１５の範囲内であることが好ましく、１００：０〜９０：１０の範囲内であることがより好ましい。
ポリ酸アニオン（Ｂｃ−）は、上記のポリ酸アニオンを１種単独で、又は２種以上組み合わせて用いることができ、２種以上組み合わせて用いる場合には、ポリ酸アニオン全体におけるタングステンとモリブデンとのモル比が上記範囲内であることが好ましい。
【０１２０】
前記一般式（Ｉ）で表される色材は、本開示の効果を損なわない範囲で、更に他のカチオンやアニオンを含んだ複塩となっていてもよい。このようなカチオンの具体例としては、他の塩基性染料のほか、アミノ基、ピリジン基、イミダゾール基などアニオンと塩形成可能な官能基を含んだ有機化合物や、ナトリウムイオン、カリウムイオン、マグネシウムイオン、カルシウムイオン、銅イオン、鉄イオン等の金属イオンが挙げられる。また、アニオンの具体例としては、酸性染料のほか、フッ化物イオン、塩化物イオン、臭化物イオン等のハロゲン化物イオンや、無機酸のアニオン等が挙げられる。上記無機酸のアニオンとしては、リン酸イオン、硫酸イオン、クロム酸イオン、タングステン酸イオン（ＷＯ４２−）、モリブデン酸イオン（ＭｏＯ４２−）等のオキソ酸のアニオン等が挙げられる。
なお、一般式（Ｉ）で表される色材としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２０号パンフレットを参考にして調製することができる。
【０１２１】
本開示に用いられる（Ｄ）色材の平均分散粒径としては、カラーフィルタの着色層とした場合に、所望の発色が可能なものであればよく、特に限定されず、分散性に優れ、コントラスト及び輝度を向上し、耐熱性及び耐光性に優れる点から、１０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲内であることが好ましく、２０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲内であることがより好ましい。（Ｄ）色材の平均分散粒径が上記範囲であることにより、本開示の組成物を用いて製造された液晶表示装置、発光表示装置を高コントラストで、かつ高品質なものとすることができる。
（Ｄ）色材の平均分散粒径は、少なくとも溶媒を含有する分散媒体中に分散している色材粒子の分散粒径であって、レーザー光散乱粒度分布計により測定されるものである。レーザー光散乱粒度分布計による粒径の測定としては、組成物に用いられている溶媒で、組成物、又は組成物を調製する前に予備調製される色材分散液をレーザー光散乱粒度分布計で測定可能な濃度に適宜希釈（例えば、１０００倍など）し、レーザー光散乱粒度分布計（例えば、マイクロトラックベル製ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０）を用いて動的光散乱法により２３℃にて測定することができる。ここでの平均分散粒径は、体積平均粒径である。
【０１２２】
（Ｄ）色材の合計の含有量は、組成物の固形分全量に対して、３質量％以上６５質量％以下、より好ましくは１０質量％以上５０質量％以下の割合で配合することが好ましい。上記下限値以上であれば、組成物を所定の膜厚（通常は１．０μｍ以上５．０μｍ以下）に塗布した際の着色層が充分な色濃度を有する。また、上記上限値以下であれば、分散性及び分散安定性に優れると共に、充分な硬度や、基板との密着性を有する着色層を得ることができる。尚、本開示において固形分は、上述した溶剤以外のもの全てであり、液状の多官能モノマー等も含まれる。
【０１２３】
（分散剤）
本開示の組成物は、（Ｄ）色材が含まれる場合、更に分散剤を含むことが好ましい。（Ｄ）色材は、分散剤により、（Ｃ）溶剤中に分散させて用いられることが好ましい。色材を粒子の状態で均一に分散させることにより、塗膜形成時に色材が凝集することなく、また、染料の造塩色材であっても耐熱性や耐光性を向上できる。
分散剤は、従来、公知の分散剤として用いられているものの中から適宜選択して用いることができる。分散剤の具体例としては、例えば、カチオン系、アニオン系、ノニオン系、両性、シリコーン系、フッ素系等の界面活性剤を使用できる。界面活性剤の中でも、均一に、微細に分散し得る点から、高分子界面活性剤（高分子分散剤）が好ましい。これらの分散剤は１種で又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１２４】
高分子分散剤としては、例えば、ポリアクリル酸エステル等の不飽和カルボン酸エステルの（共）重合体類；ポリアクリル酸等の不飽和カルボン酸の（共）重合体の（部分）アミン塩、（部分）アンモニウム塩や（部分）アルキルアミン塩類；水酸基含有ポリアクリル酸エステル等の水酸基含有不飽和カルボン酸エステルの（共）重合体やそれらの変性物；ポリウレタン類；不飽和ポリアミド類；ポリシロキサン類；長鎖ポリアミノアミドリン酸塩類；ポリエチレンイミン誘導体（ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離カルボキシル基含有ポリエステルとの反応により得られるアミドやそれらの塩基）；ポリアリルアミン誘導体（ポリアリルアミンと、遊離のカルボキシル基を有するポリエステル、ポリアミド又はエステルとアミドの共縮合物（ポリエステルアミド）の３種の化合物の中から選ばれる１種以上の化合物とを反応させて得られる反応生成物）等が挙げられる。
【０１２５】
このような分散剤の市販品としては、例えば、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０００、２００１、ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９、２１１１６、２１３２４（以上、ビックケミー・ジャパン製）、アジスパーＰＢ８２１、８８１（味の素ファインテクノ製）等を挙げることができる。中でも、耐熱性、電気信頼性、分散性の点から、ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９、２１１１６が好ましい。
【０１２６】
高分子分散剤としては、中でも、染料の造塩色材を好適に分散でき、分散安定性が良好である点から、少なくとも下記一般式（ＩＩ）で表される構成単位を有した重合体、及び、１分子内に１個以上のウレタン結合（−ＮＨ−ＣＯＯ−）を有する化合物からなるウレタン系分散剤よりなる群から選択される１種以上であることが好ましい。
以下、上記好ましい分散剤について詳細に説明する。
【０１２７】
＜少なくとも下記一般式（ＩＩ）で表される構成単位を有した重合体＞
本開示においては分散剤として、少なくとも下記一般式（ＩＩ）で表される構成単位を有した重合体を好適に用いることができる。
【０１２８】
【化１０】
2018024616.tif 000011
（一般式（ＩＩ）中、Ｒ２１は、水素原子又はメチル基、Ｌは、直接結合又は２価の連結基、Ｚは、下記一般式（ＩＩ−ａ）で表される基、又は、置換基を有していても良い、塩形成可能な含窒素複素環基を表す。）
【０１２９】
【化１１】
2018024616.tif 000012
（一般式（ＩＩ−ａ）中、Ｒ２２及びＲ２３は、それぞれ独立して、水素原子又はヘテロ原子を含んでもよい炭化水素基を表し、Ｒ２２及びＲ２３は互いに同一であっても異なっていても良い。）
【０１３０】
一般式（ＩＩ）において、Ｌは、直接結合又は２価の連結基である。直接結合とは、Ｚが連結基を介することなく一般式（ＩＩ）における炭素原子に直接結合していることを意味する。
Ｌにおける２価の連結基としては、例えば、炭素原子数１以上１０以下のアルキレン基、アリーレン基、−ＣＯＮＨ−基、−ＣＯＯ−基、炭素原子数１以上１０以下のエーテル基（−Ｒ２４−ＯＲ２５−：Ｒ２４及びＲ２５は、各々独立にアルキレン基）及びこれらの組み合わせ等が挙げられる。
中でも、分散性の点から、一般式（ＩＩ）におけるＬは、直接結合、−ＣＯＮＨ−基、又は、−ＣＯＯ−基を含む２価の連結基であることが好ましい。
【０１３１】
また、これらの分散剤の上記一般式（ＩＩ）で表される構成単位を任意の割合で下記塩形成剤によって塩形成することによって特に好適に用いることができる。
【０１３２】
一般式（ＩＩ）で表される構成単位を有した重合体としては、中でも、ＷＯ２０１１／１０８４９５号公報、特開２０１３−０５４２００号公報、特開２０１０−２３７６０８号公報、特開２０１１−７５６６１号公報に記載の構造を有するブロック共重合体、及びグラフト共重合体が、色材の分散性及び分散安定性及び組成物の耐熱性を向上し、高輝度且つ高コントラストな着色層を形成できる点から好ましい。
また、一般式（ＩＩ）で表される構成単位を有した重合体の市販品としては、ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９等が挙げられる。
（塩形成剤）
本開示の組成物において、好ましい分散剤は、上記一般式（ＩＩ）で表される構成単位が有する窒素部位の少なくとも一部が塩を形成（以下、塩変性と称することがある。）した重合体である。
塩形成剤としては、ＷＯ２０１１／１０８４９５号公報、特開２０１３−０５４２００号公報に記載の酸性有機リン化合物、有機スルホン酸化合物、４級化剤などを好適に使用できる。特に、塩形成剤が酸性有機リン化合物である場合には、カラーフィルタ製造工程における高温加熱工程を経ても、より高輝度な着色層を形成できる。
【０１３３】
＜ウレタン系分散剤＞
分散剤として好適に用いられるウレタン系分散剤は、１分子内に１個以上のウレタン結合（−ＮＨ−ＣＯＯ−）を有する化合物からなる分散剤である。
ウレタン系分散剤を用いることにより、少量で良好な分散が可能となる。分散剤を少量とすることにより、相対的に硬化成分等の配合量を増やすことができ、その結果、耐熱性に優れた着色層を形成することができる。
【０１３４】
本開示においてウレタン系分散剤としては、中でも、（１）１分子中にイソシアネート基を２個以上有するポリイソシアネート類と、（２）片末端又は両末端に水酸基を有するポリエステル類、及び片末端又は両末端に水酸基を有するポリ（メタ）アクリレート類から選択される１種以上との反応生成物であることが好ましく、更に、（１）１分子中にイソシアネート基を２個以上有するポリイソシアネート類と、（２）片末端又は両末端に水酸基を有するポリエステル類、及び片末端又は両末端に水酸基を有するポリ（メタ）アクリレート類から選択される１種以上と、（３）同一分子内に活性水素と、塩基性基又は酸性基とを有する化合物との反応生成物であることがより好ましい。
【０１３５】
ウレタン系分散剤の市販品としては、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、１６２、１６３、１６４、１６７、１６８、１７０、１７１、１７４、１８２、１８３、１８４、１８５、ＢＹＫ−９０７７（以上、ビックケミー・ジャパン製）、アジスパーＰＢ７１１（味の素ファインテクノ製）、ＥＦＫＡ−４６、４７、４８（ＥＦＫＡ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ製）等を挙げることができる。中でも、耐熱性、電気信頼性、分散性の点から、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、１６２、１６６、１７０、１７４が好ましい。
【０１３６】
（他の添加剤）
その他の添加剤は、組成物の用途に合わせて、適宜選択して用いられれば良く、特に限定されるものではない。その他の添加剤としては、例えば、その他の酸化防止剤、重合停止剤、連鎖移動剤、レベリング剤、可塑剤、界面活性剤、消泡剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、密着促進剤等などが挙げられる。
界面活性剤及び可塑剤の具体例としては、例えば、国際公開第２０１２／１４４５２１号に記載のものが挙げられる。
【０１３７】
＜組成物における各成分の配合割合＞
前記（Ａ）一般式（１）で表される化合物の含有量は、特に限定されないが、高温加熱工程時の色差抑制効果の点から、組成物全固形分中通常０．１質量％以上６．０質量％以下、好ましくは０．２質量％以上４．０質量％以下、さらに好ましくは０．２５質量％以上３．０質量％以下である。
【０１３８】
前記（Ｂ）バインダー成分は、これらの合計量が、組成物の固形分全量に対して９９．９質量％以下となる範囲内で、他の含有成分との配合割合を考慮して適宜調整して用いられれば良い。
例えば、（Ｄ）色材を含まない場合には、６０質量％以上９９．９質量％以下、好ましくは８０質量％以上９４．０質量％以下の割合で配合するのが好ましい。
また、（Ｄ）色材を含む場合には、３５質量％以上９４質量％以下、好ましくは４０質量％以上８７質量％以下の割合で配合するのが好ましい。
【０１３９】
前記（Ｃ）溶剤の含有量は、着色層を精度良く形成することができる範囲で適宜設定すればよい。該溶剤を含む上記組成物の全量に対して、通常、６５質量％以上９５質量％以下の範囲内であることが好ましく、なかでも７５質量％以上８８質量％以下の範囲内であることが好ましい。上記溶剤の含有量が、上記範囲内であることにより、塗布性に優れたものとすることができる。
【０１４０】
前記（Ｄ）色材の含有量は、組成物の固形分全量に対して、５質量％以上６５質量％以下、より好ましくは８質量％以上５５質量％以下の割合で配合することが好ましい。色材が少なすぎると、組成物を所定の膜厚（通常は１．０μｍ以上５．０μｍ以下）に塗布した際の透過濃度が十分でないおそれがあり、また色材が多すぎると、組成物を基板上へ塗布し硬化させた際の基板への密着性、硬化膜の表面荒れ、塗膜硬さ等の塗膜としての特性が不十分となるおそれがあり、またその組成物中の色材の分散に使われる分散剤の量の比率も多くなるために耐溶剤性等の特性が不十分になる恐れがある。尚、本開示において固形分は、上述した溶剤以外のもの全てであり、溶剤中に溶解している多官能性モノマー等も含まれる。
【０１４１】
前記分散剤の含有量としては、色材を均一に分散することができるものであれば特に限定されるものではないが、例えば、組成物の固形分全量に対して、１質量％以上６０質量％以下の範囲内であることが好ましく、なかでも５質量％以上５０質量％以下の範囲内であることが好ましい。分散剤が少なすぎると、色材を均一に分散することが困難になる恐れがあり、分散剤が多すぎると、硬化性、現像性の低下を招く恐れがある。
【０１４２】
＜組成物の製造方法＞
本開示の組成物の製造方法は、（Ａ）一般式（１）で表される化合物と、（Ｂ）バインダー成分と、（Ｃ）溶剤と、所望により用いられる各種添加成分とを含有し、均一な組成物が得られる方法であればよく、特に制限されない。公知の混合手段を用いて混合することにより、調製することができる。
更に色材を含む場合の組成物の調製方法としては、例えば、（１）（Ｄ）色材と、分散剤と、（Ｃ）溶剤とを含有した色材分散液に、（Ｂ）バインダー成分と、（Ａ）一般式（１）で表される化合物と、所望により用いられる各種添加成分を混合する方法；（２）２種以上の（Ｄ）色材を、各々別に分散剤とともに（Ｃ）溶剤に分散させるか又はその他の（Ｄ）色材は分散剤を用いずに（Ｃ）溶剤に溶解させることによって調製した色材分散液及び場合により色材溶液と、（Ｂ）バインダー成分と、（Ａ）一般式（１）で表される化合物と、所望により用いられる各種添加成分とを混合する方法；（３）（Ｃ）溶剤中に、（Ｄ）色材と、分散剤と、（Ｂ）バインダー成分と、（Ａ）一般式（１）で表される化合物と、所望により用いられる各種添加成分とを同時に投入し、混合する方法；（４）（Ｃ）溶剤中に、分散剤と、（Ｂ）バインダー成分と、（Ａ）一般式（１）で表される化合物と、所望により用いられる各種添加成分とを添加し、混合したのち、（Ｄ）色材を加えて混合する方法；などを挙げることができる。
本開示の組成物に（Ｄ）色材をあらかじめ含む場合には、上記（１）又は（２）の予め色材分散液を調製する方法が、（Ｄ）色材の凝集を効果的に防ぎ、均一に分散させ得る点から好ましい。
【０１４３】
上記色材分散液の製造方法は、（Ｄ）色材と、（Ｃ）溶剤と、所望により用いられる分散剤とを含有し、（Ｄ）色材が（Ｃ）溶剤中に均一に分散させ得る方法であればよく、公知の混合手段を用いて混合することにより、調製することができる。また、２種以上の（Ｄ）色材を用いる場合に、各色材について色材分散液を別々に調製し、これらを混合することにより、本開示の色材分散液としてもよい。
【０１４４】
分散処理を行うための分散機としては、２本ロール、３本ロール等のロールミル、ボールミル、振動ボールミル等のボールミル、ペイントコンディショナー、連続ディスク型ビーズミル、連続アニュラー型ビーズミル等のビーズミルが挙げられる。ビーズミルの好ましい分散条件として、使用するビーズ径は０．０３ｍｍ以上２．００ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは０．１０ｍｍ以上１．０ｍｍ以下である。
【０１４５】
具体的には、ビーズ径が比較的大きめな２ｍｍジルコニアビーズで予備分散を行い、さらにビーズ径が比較的小さめな０．１ｍｍジルコニアビーズで本分散することが挙げられる。また、分散後、０．５μｍ以上５．０μｍ以下のメンブランフィルターで濾過することが好ましい。
【０１４６】
本開示の組成物は、高温加熱工程を経る工程に用いられ、高温加熱工程の前後で色差が抑制されていることが好ましい広範な用途に好適に用いられる。本開示の組成物は、例えば、塗料、印刷インキ、封止剤、又は接着剤、或いは、表示装置、半導体装置、電子部品、微小電気機械システム（Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＭＥＭＳ））、光造形物、光学部材又は建築材料の形成材料として好適に用いられる。
中でも、本開示の組成物は、着色層、保護膜、スペーサー、層間絶縁膜、光学レンズを形成するための組成物として好適に用いられる。
【０１４７】
２．硬化膜
本開示の硬化膜は、本開示の組成物の硬化物であることを特徴とする。
本開示の硬化膜の製造方法は、特に限定されず、前記本開示の組成物に含まれるバインダー成分に合わせて、適宜選択されれば良い。本開示の硬化膜に用いられる本開示の組成物は、前記（Ｂ）バインダー成分が放射線硬化性化合物及び熱硬化性化合物の少なくとも１種を含む。
本開示の硬化膜の製造方法は、
本開示の組成物を支持体上に塗布する工程と、
塗布された組成物から溶剤を除去する工程と、
溶剤が除去された組成物を放射線照射する工程、又は、加熱により硬化する工程と、
前記一般式（１）で表される化合物における保護基Ｒ３が脱離する温度で加熱する工程と、を有することが挙げられる。
【０１４８】
前記加熱により硬化する工程を含む場合、当該加熱により硬化する工程と、前記一般式（１）で表される化合物における保護基Ｒ３が脱離する温度で加熱する工程とは、同じ工程で同時に行われても良いが、異なる温度により、異なる工程において行われることが好ましい。例えば、前記一般式（１）で表される化合物における保護基Ｒ３が脱離しない温度で加熱することにより硬化する工程の後、前記一般式（１）で表される化合物における保護基Ｒ３が脱離する温度で加熱する工程を有することが、好ましい。
【０１４９】
また、本開示の組成物のバインダー成分に放射線硬化性化合物が含まれ、放射線硬化性組成物である場合、本開示の組成物は、パターン形状を有する硬化膜を製造する方法に好適に用いられる。
この場合、本開示の硬化膜の製造方法は、
溶剤が除去された組成物をパターン状に放射線照射する工程と、
放射線照射された組成物を現像液により現像する工程と、
現像されたパターン形状を有する組成物を前記一般式（１）で表される化合物における保護基Ｒ３が脱離する温度で加熱する工程
を更に含むことが好ましい。
【０１５０】
前記塗布する工程において、支持体は、硬化膜の用途に応じて適宜選択されればよく、特に限定されるものではない。
塗布方法は特に限定されず、スプレーコート法、ディップコート法、バーコート法、ロールコート法、スピンコート法等公知の塗布手段を用いることができる。
【０１５１】
塗布された組成物（所謂、ウェット塗膜）から溶剤を除去する方法としては、加熱する方法、減圧しながら加熱する方法等が挙げられる。加熱手段としては、従来公知の加熱手段を適宜選択して用いればよい。例えば、ホットプレートやオーブンなどを用いることができる。
溶剤除去工程の加熱は、前記一般式（１）で表される化合物における保護基Ｒ３が脱離しない温度で行われることが好ましい。溶剤除去工程の加熱条件は、例えば、７０℃以上１３０℃以下の範囲で１分以上６０分以下程度が挙げられる。
【０１５２】
溶剤が除去された組成物に放射線照射を行う場合、光源としては、例えば、低圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ＬＥＤ光源、エキシマレーザー発生装置、ＥＵＶ（Ｅｘｔｒｅｍｅ  Ｕｌｔｒａｖｉｏｌｅｔ：極紫外線）、電子線などを用いることができ、バインダー成分の硬化性に合わせて適宜選択されれば良い。
溶剤が除去された組成物をパターン状に放射線照射する方法としては、所定のパターン形状を有するマスクを介した放射線照射、又は当該マスクを介さない電子線の直接照射による描画等により、選択的に放射線照射する方法が挙げられる。
ネガ型の放射線硬化性組成物の場合、放射線照射部が硬化し、ポジ型の放射線硬化性組成物の場合、放射線照射部に現像液に対する溶解性が付与される。
【０１５３】
溶剤が除去された組成物に加熱により硬化する工程は、溶剤除去工程の加熱と同時に行われても良く、前記一般式（１）で表される化合物における保護基Ｒ３が脱離しない温度で行われることが好ましい。加熱により硬化する工程の加熱条件は、例えば、３０℃以上１５０℃未満で５分以上６時間以下程度が挙げられる。一方で、溶剤が除去された組成物に加熱により硬化する工程は、後述する前記一般式（１）で表される化合物における保護基Ｒ３が脱離する温度で加熱する工程と同時に行われても良い。
【０１５４】
パターン状に放射線を照射する工程を有し、放射線照射された組成物を現像液により現像する工程を有する場合、現像液としては、バインダー成分に合わせて適宜選択して用いればよい。例えば、バインダー成分にアルカリ可溶性樹脂が含まれる場合にはアルカリ現像液が好適に用いられ、例えば、テトラメチルアンモニウムヒドロキシドの０．４％水溶液、０．５％水溶液、０．７％水溶液、２．３８％水溶液を挙げることができる。現像方法は一般的な方法を採用することができる。
ネガ型の放射線硬化性組成物の場合、放射線未照射部分を溶解、除去することにより、所望のパターン形状を有する膜を得る。ポジ型の放射線硬化性組成物の場合、放射線照射部分を溶解、除去することにより、所望のパターン形状を有する膜を得る。
現像の後に、リンス工程を行うこともできる。リンス工程では、現像後の基板を純水などで洗うことで、付着している現像液除去、現像残渣除去を行う。
【０１５５】
前記一般式（１）で表される化合物における保護基Ｒ３が脱離する温度で加熱する工程は、前記一般式（１）で表される化合物における保護基Ｒ３の種類に応じて、適宜加熱条件を設定すればよい。所謂、放射線照射後加熱処理（ポストベーク）など、高温加熱工程を行うことによって、塗膜を十分に硬化させることができ、また例えばリンス工程で用いられた水分等を除去することができ、硬化膜の耐性や硬度、更に支持体に対する密着性を向上させることができる。
当該加熱条件としては、例えば、１５０℃以上の温度が挙げられ、不要な化合物の分解及び電気信頼性の点から、好ましくは１８０℃以上２５０℃以下で５分以上１２０分以下の間程度が挙げられる。また、加熱処理を行う際は窒素雰囲気下で行うことにより、透過率をより向上させることもできる。
【０１５６】
本開示の硬化膜の用途としては、着色層、保護膜、スペーサー、層間絶縁膜、光学レンズ、ガラス代替基板用封止剤等が挙げられる。本開示の硬化膜が、（Ｄ）色材を含む組成物の硬化物である場合には、カラーフィルタ用着色層に特に好適であり、（Ｄ）色材を含まない組成物の硬化物である場合には、オーバーコート層及びスペーサーに特に好適である。
【０１５７】
３．カラーフィルタ
本開示に係るカラーフィルタは、透明基板と、当該透明基板上の着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタであって、当該着色層が（Ａ）上記一般式（１）で表される化合物と、（Ｂ）バインダー成分と、（Ｃ）溶剤と、（Ｄ）色材とを含む組成物又はその硬化物であることを特徴とする。
また、本開示のカラーフィルタの製造方法は、透明基板と、当該透明基板上の着色層とを少なくとも備えるカラーフィルタの製造方法であって、
当該着色層の少なくとも１つを、本開示の組成物を用いて形成する工程を有することを特徴とする。
【０１５８】
このような本開示に係るカラーフィルタについて、図を参照しながら説明する。図１は、本開示のカラーフィルタの一例を示す概略断面図である。図１によれば、本開示のカラーフィルタ１０は、透明基板１と、遮光部２と、着色層３とを有している。
【０１５９】
（着色層）
本開示のカラーフィルタにおける着色層は、少なくとも１つが、（Ａ）上記一般式（１）で表される化合物と、（Ｂ）バインダー成分と、（Ｃ）溶剤と、（Ｄ）色材とを含む組成物の硬化物である（Ａ）〜（Ｄ）の各成分については、上述した通りのため、ここでの説明は省略する。
【０１６０】
着色層は、通常、後述する透明基板上の遮光部の開口部に形成され、通常３色以上の着色パターンから構成される。
また、当該着色層の配列としては、特に限定されず、例えば、ストライプ型、モザイク型、トライアングル型、４画素配置型等の一般的な配列とすることができる。また、着色層の幅、面積等は任意に設定することができる。
当該着色層の厚みは、塗布方法、着色組成物の固形分濃度や粘度等を調整することにより、適宜制御されるが、通常、１μｍ以上５μｍ以下の範囲であることが好ましい。
【０１６１】
前記着色層の形成方法は、本開示のカラーフィルタの効果を損ねない範囲であれば、特に限定されず、従来公知のカラーフィルタの着色層の形成方法を適宜用いることができる。
当該着色層の少なくとも１つを、本開示の組成物を用いて形成する工程としては、本開示の組成物を硬化させて形成する工程が挙げられ、前記硬化膜の製造方法と同様の工程を有することが挙げられる。
【０１６２】
（遮光部）
本開示のカラーフィルタにおける遮光部は、後述する透明基板上にパターン状に形成されるものであって、一般的なカラーフィルタに遮光部として用いられるものと同様とすることができる。
当該遮光部のパターン形状としては、特に限定されず、例えば、ストライプ状、マトリクス状等の形状が挙げられる。この遮光部としては、例えば、黒色顔料をバインダー中に分散又は溶解させたものや、クロム、酸化クロム等の金属薄膜等が挙げられる。この金属薄膜は、ＣｒＯｘ’膜（ｘ’は任意の数）及びＣｒ膜が２層積層されたものであってもよく、また、より反射率を低減させたＣｒＯｘ’膜（ｘ’は任意の数）、ＣｒＮｙ’膜（ｙ’は任意の数）及びＣｒ膜が３層積層されたものであってもよい。
当該遮光部が黒色色材をバインダー中に分散又は溶解させたものである場合、この遮光部の形成方法としては、遮光部をパターニングすることができる方法であればよく、特に限定されず、例えば、遮光部用着色組成物を用いたフォトリソグラフィー法、印刷法、インクジェット法等を挙げることができる。
【０１６３】
遮光部の膜厚としては、金属薄膜の場合は０．２μｍ以上０．４μｍ以下程度で設定され、黒色色材をバインダー中に分散又は溶解させたものである場合は０．５μｍ以上２μｍ以下程度で設定される。
【０１６４】
（透明基板）
本開示のカラーフィルタにおける透明基板としては、可視光に対して透明な基材であればよく、特に限定されず、一般的なカラーフィルタに用いられる透明基板を使用することができる。具体的には、石英ガラス、無アルカリガラス、合成石英板等の可撓性のない透明なリジッド材、あるいは、透明フィルム、光学用板、フレキシブルガラス等の可撓性やフレキシブル性を有する透明なフレキシブル材が挙げられる。
当該透明基板の厚みは、特に限定されるものではないが、本開示のカラーフィルタの用途に応じて、例えば５０μｍ以上１ｍｍ未満程度のものを使用することができる。
なお、本開示のカラーフィルタは、上記透明基板、遮光部及び着色層以外にも、例えば、オーバーコート層や透明電極層、さらには液晶材料を配向させるための配向膜や、柱状スペーサ等が形成されたものであってもよい。本開示のカラーフィルタは、前記例示された構成に限定されるものではなく、一般的にカラーフィルタに用いられている公知の構成を適宜選択して用いることができる。
【０１６５】
４．液晶表示装置
本開示の液晶表示装置は、前述した本開示に係るカラーフィルタと、対向基板と、前記カラーフィルタと前記対向基板との間に位置する液晶層とを有することを特徴とする。
このような本開示の液晶表示装置について、図を参照しながら説明する。図２は、本開示の液晶表示装置の一例を示す概略図である。図２に例示するように本開示の液晶表示装置４０は、カラーフィルタ１０と、ＴＦＴアレイ基板等を有する対向基板２０と、上記カラーフィルタ１０と上記対向基板２０との間に形成された液晶層１５とを有している。図２においては、カラーフィルタ１０の着色層３側に配向膜１３ａと対向基板２０側に配向膜１３ｂが形成され、当該２つの配向膜１３ａ及び１３ｂの間に液晶層１５が形成されている例について示している。さらに、図２においては、液晶表示装置４０が、カラーフィルタ１０の外側に配置された偏光板２５ａ、及び、対向基板２０の外側に配置された偏光板２５ｂと、液晶表示装置４０の対向基板２０側に配置された偏光板２５ｂよりも外側に配置されたバックライト３０とを有する例を示している。
なお、本開示の液晶表示装置は、この図２に示される構成に限定されるものではなく、一般的にカラーフィルタが用いられた液晶表示装置として公知の構成とすることができる。
【０１６６】
本開示の液晶表示装置の駆動方式としては、特に限定はなく一般的に液晶表示装置に用いられている駆動方式を採用することができる。このような駆動方式としては、例えば、ＴＮ方式、ＩＰＳ方式、ＯＣＢ方式、及びＭＶＡ方式等を挙げることができる。本開示においてはこれらのいずれの方式であっても好適に用いることができる。
また、対向基板としては、本開示の液晶表示装置の駆動方式等に応じて適宜選択して用いることができる。
さらに、液晶層を構成する液晶としては、本開示の液晶表示装置の駆動方式等に応じて、誘電異方性の異なる各種液晶、及びこれらの混合物を用いることができる。
【０１６７】
液晶層の形成方法としては、一般に液晶セルの作製方法として用いられる方法を使用することができ、例えば、真空注入方式や液晶滴下方式等が挙げられる。
真空注入方式では、例えば、あらかじめカラーフィルタ及び対向基板を用いて液晶セルを作製し、液晶を加温することにより等方性液体とし、キャピラリー効果を利用して液晶セルに液晶を等方性液体の状態で注入し、接着剤で封止することにより液晶層を形成することができる。その後、液晶セルを常温まで徐冷することにより、封入された液晶を配向させることができる。
また液晶滴下方式では、例えば、カラーフィルタの周縁にシール剤を塗布し、このカラーフィルタを液晶が等方相になる温度まで加熱し、ディスペンサー等を用いて液晶を等方性液体の状態で滴下し、カラーフィルタ及び対向基板を減圧下で重ね合わせ、シール剤を介して接着させることにより、液晶層を形成することができる。その後、液晶セルを常温まで徐冷することにより、封入された液晶を配向させることができる。
【０１６８】
また、本開示の液晶表示装置に用いられるバックライトとしては、液晶表示装置の用途に応じて適宜選択して用いることができる。バックライトとしては、例えば、冷陰極蛍光管（ＣＣＦＬ：Ｃｏｌｄ  Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｌａｍｐ）の他、白色ＬＥＤ、白色有機ＥＬを光源とするバックライトユニットを具備することができる。
白色ＬＥＤとしては、例えば、赤色ＬＥＤと緑色ＬＥＤと青色ＬＥＤを組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤと赤色ＬＥＤと緑色蛍光体を組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤと赤色発光蛍光体と緑色発光蛍光体を組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、青色ＬＥＤとＹＡＧ系蛍光体の混色により白色光を得る白色ＬＥＤ、紫外線ＬＥＤと赤色発光蛍光体と緑色発光蛍光体と青色発光蛍光体を組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤ等を挙げることができる。前記蛍光体としては、量子ドットを用いても良い。
本開示のカラーフィルタが、前記一般式（Ｉ）で表される色材を含む場合、高輝度すなわち高透過率の青色着色層を備えることから、青色ＬＥＤ−ＹＡＧ蛍光体系のバックライトと比較して、緑色と赤色の強度が強く青色の強度が相対的に弱くなっているバックライト、例えば、赤色と緑色と青色を組み合わせて混色により白色光を得る白色ＬＥＤとの組合せ、に対しても好適に用いられる。
【０１６９】
５．発光表示装置
本開示に係る発光表示装置は、前述した本開示に係るカラーフィルタと、発光体とを有することを特徴とする。本開示に係る発光表示装置としては、例えば前記発光体として有機発光体を有する有機発光表示装置が挙げられる。発光体は有機発光体に限定されず、無機発光体も適宜使用できる。
このような本開示の発光表示装置について、図を参照しながら説明する。図３は、本開示の発光表示装置の一例を示す概略図である。図３に例示するように本開示の発光表示装置１００は、カラーフィルタ１０と、発光体８０とを有している。カラーフィルタ１０と、発光体８０との間に、有機保護層５０や無機酸化膜６０を有していても良い。
【０１７０】
発光体８０の積層方法としては、例えば、カラーフィルタ上面へ透明陽極７１、正孔注入層７２、正孔輸送層７３、発光層７４、電子注入層７５、及び陰極７６を逐次形成していく方法や、別基板上へ形成した発光体８０を無機酸化膜６０上に貼り合わせる方法などが挙げられる。発光体８０における、透明陽極７１、正孔注入層７２、正孔輸送層７３、発光層７４、電子注入層７５、及び陰極７６、その他の構成は、公知のものを適宜用いることができる。このようにして作製された発光表示装置１００は、例えば、パッシブ駆動方式の有機ＥＬディスプレイにもアクティブ駆動方式の有機ＥＬディスプレイにも適用可能である。
なお、本開示の発光表示装置は、この図３に示される構成の発光表示装置に限定されるものではなく、一般的にカラーフィルタが用いられた発光表示装置として公知の構成とすることができる。
【実施例】
【０１７１】
以下、本開示の実施形態について実施例を示して具体的に説明する。本開示の実施形態は、これらの記載により限定されるものではない。
【０１７２】
（合成例１：化合物１の合成）
３，７−ジクミルフェノチアジン（精工化学製）１．７４ｇと二炭酸ジ−ｔ−ブチル２．６２ｇをアセトニトリル２０ｇに加え、さらに４−ジメチルアミノピリジンを０．４９ｇ加え、５５℃まで加熱し２時間撹拌した。そのあと、２５℃に冷却して純水２０ｇを加え沈殿物をデカンテーションで分け、５０℃の熱メタノールで溶解後、１０℃以下に冷却して析出した固体をろ別し、１０℃以下の冷メタノールで洗浄することにより下記化学式（Ａ）で示される化合物１を１．８ｇ（収率７９％）得た。１Ｈ−ＮＭＲ（ＢＲＵＫＥＲ製  ＡＶＡＮＣＥ  ４００ＭＨｚ）（溶媒：ＤＭＳＯ−ｄ６）により目的物が合成できていることを確認した。
ケミカルシフトｐｐｍ（多重度、プロトン数）：７．４１−７．４３（ｄ、２Ｈ）、７．２０−７．２７（ｍ、１０Ｈ）、７．１１−７．１６（ｍ、４Ｈ）、１．６２（ｓ、１２Ｈ）、１．４１（ｓ、９Ｈ）
また、熱重量分析装置（島津製作所製ＤＴＧ−６０Ａ、測定条件：試料６ｍｇについて、昇温速度は１０℃／分とし、室温（２３℃）〜６００℃まで窒素雰囲気下で測定）を用いて測定した下記化学式（Ａ）で示される化合物１の１０％重量減少温度は、２２５℃で、脱保護体である３，７−ジクミルフェノチアジンの５％重量減少温度は、３３０℃であった。
【０１７３】
【化１２】
2018024616.tif 000013
【０１７４】
（合成例２：化合物２の合成）
２−エチルチオフェノチアジン（東京化成工業製）１．０４ｇと二炭酸ジ−ｔ−ブチル１．７５ｇをアセトニトリル１０ｇに加え、さらに４−ジメチルアミノピリジンを０．４９ｇ加え、５５℃まで加熱し２時間撹拌した。そのあと、２５℃に冷却して純水２０ｇを加え沈殿物をデカンテーションで回収し、カラム精製（展開溶媒クロロホルム）によって、下記化学式（Ｂ）で示される化合物２を１．４０ｇ（収率９７％）得た。１Ｈ−ＮＭＲ（ＢＲＵＫＥＲ製  ＡＶＡＮＣＥ  ４００ＭＨｚ）（溶媒：ＤＭＳＯ−ｄ６）により目的物が合成できていることを確認した。
ケミカルシフトｐｐｍ（多重度、プロトン数）：７．５４−７．５７（ｄｄ、１Ｈ）、７．５１（ｄ、１Ｈ）、７．４３−７．４５（ｄｄ、１Ｈ）、７．３５−７．４０（ｍ、２Ｈ）、７．１９−７．２６（ｍ、２Ｈ）、２．９８−３．００（ｑ、２Ｈ）、１．４４（ｓ、９Ｈ）、１．２２−１．２６（ｔ、３Ｈ）
また、合成例１と同様に測定した下記化学式（Ｂ）で示される化合物２の１０％重量減少温度は、２００℃で、脱保護体である２−エチルチオフェノチアジンの５％重量減少温度は、２４５℃であった。
【０１７５】
【化１３】
2018024616.tif 000014
【０１７６】
（比較合成例１：比較化合物１の合成）
Ｉｒｇａｎｏｘ１０３５（ＢＡＳＦ製）２．５７２ｇと二炭酸ジ−ｔ−ブチル３．４９２ｇをアセトニトリル２０ｇに加え、さらに４−ジメチルアミノピリジンを０．４９ｇ加え、５５℃まで加熱し２時間撹拌した。そのあと、２５℃に冷却して純水２０ｇを加え沈殿物をデカンテーションで回収し、カラム精製（展開溶媒クロロホルム）によって、下記化学式（Ｃ）で示される比較化合物１を２．８ｇ（収率９４％）を得た。１Ｈ−ＮＭＲ（ＢＲＵＫＥＲ製  ＡＶＡＮＣＥ  ４００ＭＨｚ）（溶媒：ＤＭＳＯ−ｄ６）により目的物が合成できていることを確認した。
ケミカルシフトｐｐｍ（多重度、プロトン数）：７．１３（ｓ、４Ｈ）、４．１３−４．１６（ｔ、４Ｈ）、２．７５−２．８３（ｔ、４Ｈ）、２．６４−２．７３（ｔ、４Ｈ）、２．５０−２．６２（ｔ、４Ｈ）、１．４６（ｓ、１８Ｈ）、１．２８（ｓ、３６Ｈ）
また、合成例１と同様に測定した下記化学式（Ｃ）で示される比較化合物１の１０％重量減少温度は、２０５℃で、脱保護体であるＩｒｇａｎｏｘ１０３５の５％重量減少温度は、３２０℃であった。
【０１７７】
【化１４】
2018024616.tif 000015
【０１７８】
（調製例１：青色色材αの合成）
（１）中間体１の合成
国際公開第２０１２／１４４５２１号に記載の中間体３及び中間体４の製造方法を参照して、下記化学式（ＩＩＩ）で示される中間体１を１５．９ｇ（収率７０％）得た。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＥＳＩ）  （ｍ／ｚ）：５１１（＋）、２価
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （７８．１３％、７．４８％、７．７８％）；理論値（７８．０６％、７．７５％、７．６９％）
【０１７９】
【化１５】
2018024616.tif 000016
【０１８０】
（２）青色色材αの合成
前記中間体１  ５．００ｇ（４．５８ｍｍｏｌ）を水３００ｍｌに加え、９０℃で溶解させ中間体１溶液とした。次にリンタングステン酸・ｎ水和物  Ｈ３［ＰＷ１２Ｏ４０］・ｎＨ２Ｏ（ｎ＝３０）（日本無機化学工業製）１０．４４ｇ（３．０５ｍｍｏｌ）を水１００ｍｌに入れ、９０℃で攪拌し、リンタングステン酸水溶液を調製した。先の中間体１溶液に調製したリンタングステン酸水溶液を９０℃で混合し、生成した沈殿物を濾取し、水で洗浄した。得られたケーキを乾燥して下記化学式（ＩＶ）で表されるトリアリールメタン系塩基性染料の金属レーキ色材の青色色材αを１３．２５ｇ得た。
得られた化合物は、下記の分析結果より目的の化合物であることを確認した。
・ＭＳ（ＥＳＩ）  （ｍ／ｚ）：５１０（＋）、２価
・元素分析値：ＣＨＮ実測値  （４１．５５％、５．３４％、４．３２％）；理論値（４１．６６％、５．１７％、４．１１％）
【０１８１】
【化１６】
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【０１８２】
（調製例２：バインダー樹脂Ａの合成）
冷却管、添加用ロート、窒素用インレット、機械的攪拌機、デジタル温度計を備えた反応器に、溶剤としてＰＧＭＥＡ（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート）１２０質量部を仕込み、窒素雰囲気下で９０℃に昇温した後、メタクリル酸メチル３２質量部、メタクリル酸シクロヘキシル２２質量部、メタクリル酸２４質量部、開始剤としてＡＩＢＮ（２，２’−アゾビスイソブチロニトリル）  ２．０質量部及び連鎖移動剤としてｎ−ドデシルメルカプタン４．５質量部を含む混合物を１．５時間かけて連続的に滴下した。
その後、合成温度を保持して反応を続け、滴下終了から２時間後に重合禁止剤として、
ｐ−メトキシフェノール０．０５質量部を添加した。
次に、空気を吹き込みながら、メタクリル酸グリシジル２２質量部を添加して、１１０℃に昇温した後、トリエチルアミン０．２質量部を添加して１１０℃で１５時間付加反応させ、バインダー樹脂Ａ（固形分４５質量％）を得た。
得られたバインダー樹脂Ａは、質量平均分子量（Ｍｗ）８８５０、数平均分子量（Ｍｎ）４２００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．１１、酸価７８ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【０１８３】
（調製例３：塩型ブロックポリマー分散剤Ａ溶液の調製）
反応器に、ＰＧＭＥＡ６０．７４質量部、３級アミノ基を含むブロック共重合体（商品名：ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９、ビックケミー製）（アミン価１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ、固形分６０重量％）３５．６４質量部（有効固形分２１．３８質量部）をそれぞれ溶解させ、ＰＰＡ（フェニルホスホン酸）を３．６２質量部（ブロック共重合体の３級アミノ基に対して０．５モル当量）を加え、４０℃で３０分攪拌することで塩型ブロックポリマー分散剤Ａ溶液（固形分２５％）を調製した。
【０１８４】
（調製例４：色材分散液Ａの製造）
色材として調製例１の青色色材α  １３．００質量部と、調製例３の塩型ブロックポリマー分散剤Ａ溶液１８．２０質量部（固形分４．５５質量部）、調製例２のバインダー樹脂Ａ  １３．００質量部（固形分５．８５質量部）、ＰＧＭＥＡ５５．８０質量部を混合し、ペイントシェーカー（浅田鉄工製）にて予備分散として２ｍｍジルコニアビーズで１時間、さらに本分散として０．１ｍｍジルコニアビーズで４時間分散し、色材分散液Ａを得た。
【０１８５】
（実施例１）
（１）バインダー組成物Ａの調製
ＰＧＭＥＡ４４．３６質量部、調製例２のバインダー樹脂Ａ（固形分４５質量％）２８．４４質量部、５〜６官能アクリレートモノマー（商品名：アロニックスＭ４０３、東亞合成製）１４．４０質量部、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モリフォリノプロパン−１−オン（商品名：イルガキュア９０７、ＢＡＳＦ製）６．００質量部、２，４ジエチルチオキサントン（商品名：カヤキュアーＤＥＴＸ−Ｓ、日本化薬製）２．００質量部を混合することでバインダー組成物Ａ（固形分４０質量％）を調製した。
（２）組成物の調製
調製例４で得られた色材分散液Ａ  ３３．５７質量部、上記（１）で得られたバインダー組成物Ａ  ２４．７４質量部、ＰＧＭＥＡ４０．９４質量部、合成例１で得られた化合物１（（Ａ）前記一般式（１）で表される化合物）０．２０質量部（組成物全固形分に対して１．１質量％）、界面活性剤Ｒ０８ＭＨ（ＤＩＣ製）０．０５質量部、シランカップリング剤ＫＢＭ５０３（信越シリコーン製）０．５質量部を添加混合し、加圧濾過を行って、実施例１の組成物を得た。化合物１は、組成物において熱潜在性ラジカル捕捉剤として機能し得るものである。
【０１８６】
（実施例２、比較例１〜４）
実施例１において化合物１の代わりに、（Ａ）前記一般式（１）で表される化合物として合成例２で得られた化合物２を用いた以外は実施例１と同様にして、実施例２の組成物を得た。
また、実施例１において、化合物１の代わりに、バインダー組成物に対して添加するラジカル捕捉剤の種類及び添加量を、表１のような種類及び添加量に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、比較例１〜４の組成物を得た。ただし、ラジカル捕捉剤を添加しない場合はバインダー樹脂組成物Ａの配合量は２５．２３質量部、ＰＧＭＥＡは４０．６５質量部とした。
また、３，７−ジクミルフェノチアジンは、精工化学製、２−エチルチオフェノチアジンは、東京化成工業製を用いた。
【０１８７】
［評価］
＜光学性能及び耐熱性評価＞
各実施例及び比較例で得られた組成物を、厚み０．７ｍｍのガラス基板（日本電気硝子製、「ＯＡ−１０Ｇ」）上に、スピンコーターを用いて塗布した。その後、８０℃のホットプレート上で３分間加熱乾燥を行った。超高圧水銀灯を用いて４０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射することによって硬化膜（青色着色層）を得た。硬化後の色度がｙ＝０．０８２になるようにし、得られた着色基板の色度（ｘ、ｙ）、輝度（Ｙ）、Ｌ、ａ、ｂ（Ｌ０、ａ０，ｂ０）をオリンパス製「顕微分光測定装置ＯＳＰ−ＳＰ２００」を用いて測定した。上記の着色膜が形成された基板を２３０℃のクリーンオーブンで９０分間ポストベーク（ＰＢ）処理し、得られた着色膜の色度（ｘ、ｙ）、輝度（Ｙ）及びＬ、ａ、ｂ（Ｌ１、ａ１，ｂ１）及びコントラストを測定した。コントラストは壺坂電気製「コントラスト計ＣＴ−１」を用いて測定した。
耐熱性評価として、色差（ΔＥａｂ）を下記式より算出した。
ΔＥａｂ＝｛（Ｌ１−Ｌ０）２＋（ａ１−ａ０）２＋（ｂ１−ｂ０）２｝１／２
ポストベーク後の着色膜の色度（ｘ）及び輝度（Ｙ）、並びにポストベーク前後の色差（ΔＥａｂ）を表１に示す。
【０１８８】
＜現像性評価＞
各実施例及び比較例で得られた組成物を、厚み０．７ｍｍのガラス基板（日本電気硝子製、「ＯＡ−１０Ｇ」）上に、スピンコーターを用いて塗布し、８０℃のホットプレート上で３分間加熱乾燥することにより、膜厚が２．７μｍの青色着色層を形成した。
この着色層にフォトマスクを介して超高圧水銀灯を用いて４０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射した。その後、上記着色層が形成されたガラス板を、アルカリ現像液として０．０５質量％水酸化カリウム水溶液を用いて７０秒間シャワー現像を行った。得られた着色パターン基板の独立細線のうち、フォトマスクの開口幅が９０μｍで、設計線幅を１１０μｍとした時の実際に測定した独立細線の幅（線幅）を顕微鏡にて観察した。
【０１８９】
【表１】
2018024616.tif 000018
【０１９０】
（結果のまとめ）
前記一般式（１）で表される化合物を含む組成物を用いた実施例１及び２は、ラジカル捕捉剤を添加していない比較例１と比べて、高温加熱後の輝度（Ｙ）が向上し、高温加熱前後の色差（ΔＥａｂ）が抑制された組成物であることが明らかにされた。また、前記一般式（１）で表される化合物を含む組成物を用いた実施例１及び２では、現像後に設計線幅と同様の線幅が得られ、放射線に対する感度低下が抑制され、十分に硬化された硬化膜が形成されていた。
前記一般式（１）で表される化合物を含む組成物を用いた実施例１及び２では、放射線照射時には、前記一般式（１）で表される化合物は保護基が脱保護せず、ラジカル捕捉剤として不活性であるため、放射線に対する感度低下が抑制され、２３０℃での高温加熱時には、前記一般式（１）で表される化合物は保護基が脱離し、ラジカル捕捉剤として活性となるため、高温加熱時のバインダー成分の黄変および色材の退色が抑制されたと考えられる。
それに対して、ラジカル捕捉剤を添加していない組成物を用いた比較例１では、ラジカル捕捉剤による感度低下がなく、設計線幅と同様の線幅が得られたものの、高温加熱後の輝度（Ｙ）の低下と、色差（ΔＥａｂ）が大きかった。
また、Ｎ−Ｈ基を保護していないフェノチアジン系ラジカル捕捉剤を含む組成物を用いた比較例２及び３では、ラジカル捕捉剤を添加していない比較例１と比べて、高温加熱後の輝度（Ｙ）が向上し、高温加熱前後の色差は抑制されたものの、設計線幅よりも狭い線幅となった。これは、放射線照射時に、ラジカル捕捉剤がラジカル捕捉能を発揮して放射線に対する感度を低下させてしまい、十分に硬化された硬化膜が得られなかったことによると考えられる。
さらに、保護基で保護されたヒンダードフェノール系のラジカル捕捉剤を用いた比較例４では、現像後に設計線幅と同様の線幅が得られ、放射線に対する感度の低下抑制がみられたものの、高温加熱時の色差抑制には効果が低く、ラジカル捕捉剤が添加されていない比較例１と同等の色差が生じることが明らかにされた。
【０１９１】
以上のように、本開示の組成物は、成膜時に悪影響を与えることなく、高温加熱時にバインダー成分の黄変及び色材の退色を抑制し、高温加熱前後の色差が抑制された組成物であることが明らかにされた。また、本開示の潜在性ラジカル捕捉剤は、加熱により脱保護するため、通常のラジカル捕捉剤と比較して放射線に対する感度低下を抑制し、十分に硬化された硬化膜を形成可能であることが明らかにされた。
【符号の説明】
【０１９２】
１  透明基板
２  遮光部
３  着色層
１０  カラーフィルタ
１３ａ、１３ｂ  配向膜
１５  液晶層
２０  対向基板
２５ａ、２５ｂ  偏光板
３０  バックライト
４０  液晶表示装置
５０  有機保護層
６０  無機酸化膜
７１  透明陽極
７２  正孔注入層
７３  正孔輸送層
７４  発光層
７５  電子注入層
７６  陰極
８０  発光体
１００発光表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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