(57)【要約】【課題】所望の曲げ強度を発現させることの可能な、繊維補強セメント系組成物を提供する。【解決手段】少なくともセメント系硬化材を含む結合材と水と骨材とが含有されたセメント系マトリックスに、繊維補強材を混入するセメント系組成物であって、前記繊維補強材が、繊維径０．６ｍｍ以下であり繊維長さが２５ｍｍ以上４０ｍｍ以下の鋼繊維よりなり、前記セメント系マトリックス１ｍ3あたり２０万本以上４００万本以下混入されることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともセメント系硬化材を含む結合材と水と骨材とが含有されたセメント系マトリックスに、繊維補強材を混入する繊維補強セメント系組成物であって、
前記繊維補強材が、繊維径０．６ｍｍ以下であり繊維長さが２５ｍｍ以上４０ｍｍ以下の鋼繊維よりなり、前記セメント系マトリックス１ｍ3あたり２０万本以上４００万本以下混入されることを特徴とする繊維補強セメント系組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の繊維補強セメント系組成物において、
前記鋼繊維が、引張強度１３００Ｎ/ｍｍ2以上であることを特徴とする繊維補強セメント系組成物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の繊維補強セメント系組成物において、
前記セメント系マトリックスが、水結合材比（Ｗ／Ｂ）５０％以下であることを特徴とする繊維補強セメント系組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼繊維を混入した繊維補強セメント系組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、コンクリートの補強材として繊維補強材を混入することで引張強度や曲げ強度等の性状を改善した、繊維補強コンクリートが広く知られている。繊維補強コンクリートを製造するにあたっては、例えば特許文献１にて開示されているように、繊維補強材の繊維長や繊維径、もしくはコンクリート１ｍ3に混入される繊維補強材の容積比率である繊維混入率を調整し、曲げ強度の増加を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２６４７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、繊維補強材と、繊維補強材が混入されるセメントマトリックスとにより構成される繊維補強コンクリートは、セメントマトリックス１ｍ3に対する繊維補強材の繊維混入率を増加させると、曲げ強度が向上する傾向にあることが知られている。
【０００５】
しかし、繊維混入率が増加するに従って、セメントマトリックス中に繊維補強材を均一に分散させることが困難となる。このため、繊維混入率を大きく設定すると、繊維補強コンクリートに設計時の曲げ強度を発現できない事態が生じたり、繊維同士が絡み合ってファイバーボールを形成することで部分的な欠陥が生じる、もしくは流動性が低下し、施工性に支障をきたすこととなりやすい。
【０００６】
一方で、繊維混入率を増加させても、繊維補強材とセメントマトリックスとの付着性が悪い場合には、繊維補強材のすり抜けが生じ繊維補強材が補強材として機能しない。このため、繊維長を長くしてセメントマトリックスとの接触面を増加させる等、繊維補強材の物性を変えて曲げ強度を向上させる方法も知られている。しかし、繊維長を長くした場合には、繊維補強材のセメントマトリックス中への分散性が低下するだけでなく、混練作業自体が困難となりやすい。
【０００７】
本発明は、かかる課題に鑑みなされたものであって、その主な目的は、所望の曲げ強度を発現させることの可能な、繊維補強セメント系組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するため本発明の繊維補強セメント系組成物は、少なくともセメント系硬化材を含む結合材と水と骨材とが含有されたセメント系マトリックスに、繊維補強材を混入する繊維補強セメント系組成物であって、前記繊維補強材が、繊維径０．６ｍｍ以下であり繊維長さが２５ｍｍ以上４０ｍｍ以下の鋼繊維よりなり、前記セメント系マトリックス１ｍ3あたり２０万本以上４００万本以下混入されることを特徴とする。
【０００９】
本発明の繊維補強セメント系組成物は、前記繊維補強材が、引張強度１３００Ｎ/ｍｍ2以上の鋼繊維であることを特徴とする。
【００１０】
本発明の繊維補強セメント系組成物は、前記セメント系マトリックスが、水結合材比（Ｗ／Ｂ）５０％以下であることを特徴とする。
【００１１】
本発明の繊維補強セメント系組成物は、セメント系マトリックスとの接着面を有する繊維補強材の混入量を混入本数で管理するから、製造しようとする繊維補強セメント系組成物の曲げ強度に影響を与えるセメント系マトリックスと接着する繊維補強材の全体の表面積や、セメント系マトリックス中に分散する繊維補強材の粗密状況等を、混入本数を増減させることにより調整できる。
【００１２】
したがって、繊維補強セメント系組成物の圧縮強度や繊維補強材の引抜き抵抗力にかかわらず、繊維補強セメント系組成物に発現させようとする曲げ荷重に対応した適切な混入量の繊維補強材を、セメント系マトリックスに混入させることができ、精度よくかつ経済的な繊維補強セメント系組成物を製造することが可能となる。
【００１３】
また、繊維補強材に、従来より繊維補強材として採用されている鋼繊維よりも細い繊維径の鋼繊維を採用することから、繊維混入率に換算すると同じ繊維混入率であっても、従来の鋼繊維を採用する場合よりも多量の本数が含まれるため、小さい繊維混入率で高い曲げ強度を発現させることが可能となる。
【００１４】
これに伴い、繊維補強セメント系組成物を製造する際の混練作業を困難にしたり流動性を低下させる等、施工性の低下を抑制することができるとともに、セメント系マトリックス中に繊維補強材を均一に分散させることができ、高品質な繊維補強セメント系組成物を製造することが可能となる。
【００１５】
さらに、繊維補強材が高い引張強度を備えることから、繊維補強セメント系組成物に曲げを生じさせる荷重が作用した際に、セメント系マトリックスと繊維補強材との付着が切れて引き抜けが生じる前に、繊維補強材が先行して切断する現象を抑制できるため、繊維補強材の混入本数によって調整した曲げ強度を確実に保持することが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、繊維補強材に繊維径の細い鋼繊維を採用するとともに、繊維補強材を本数で管理することにより、曲げ強度に影響を与えるセメント系マトリックスと接着する繊維補強材の全体の表面積や、セメント系マトリックス中に分散する繊維補強材の粗密状況等を調整でき、精度よくかつ経済的に、繊維補強セメント系組成物に対して所望の曲げ強度を発現させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の繊維補強コンクリートの概要を示す図である。
【図２】本発明の繊維補強材を示す図である。
【図３】本発明の繊維補強材の性能を示す図である。
【図４】本発明の繊維補強材の本数と曲げ強度の関係を示す図である（その１）。
【図５】本発明の繊維補強材の本数と曲げ強度の関係を示す図である（その２）。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の繊維補強セメント系組成物は、繊維補強材として繊維径０．６ｍｍ以下であり繊維長さが２５ｍｍ以上４０ｍｍ以下の鋼繊維を採用するとともに、所望の曲げ強度を発現させるべく、鋼繊維の混入量を混入本数で管理・調整するものである。以下に、図１〜図５を参照しつつ、その詳細を説明する。
【００１９】
図１で示すように、繊維補強セメント系組成物１は、結合材２と骨材３と水４とが含有されたセメント系マトリックス５に、繊維補強材６を混入してなる硬化物であり、この硬化物は、骨材３に細骨材３１のみを採用したモルタルであってもよいし、細骨材３１と粗骨材３２を採用したコンクリートであってもよい。
【００２０】
セメント系マトリックス５をなす結合材２は、セメント系硬化材と混和材とを混合したものであり、セメント系硬化材の種類および混和材の種類は、なんら限定されるものではなく、また混和材は必ずしも含まれていなくてもよい。
【００２１】
繊維補強材６は、鋼繊維を採用しており、その物性は、少なくとも繊維径０．６ｍｍ以下、引張強度１３００Ｎ／ｍｍ2以上、繊維長さ２５ｍｍ以上４０ｍｍ以下の直線状素材である。
【００２２】
繊維径は、より好ましくは０．５ｍｍ以上０．６ｍｍ以下である。これは、０．５ｍｍ未満では、製造コストが増大し不経済であるとともに、繊維径が細いことに伴って繊維混入の本数が増大し、未硬化時の流動性が低下しやすい。一方、０．６ｍｍを超えると繊維混入の本数が減少することから、繊維補強材６における全体の表面積が低下するため付着荷重が低下し、ある範囲以上で曲げ強度が頭打ちになることが想定されることを考慮している。
【００２３】
引張強度は、より好ましくは１３００Ｎ／ｍｍ2以上１９００Ｎ／ｍｍ2以下である。これは、１９００Ｎ／ｍｍ2を超えると、加工に手間を要し製造が煩雑となるため、コストが増大し不経済となりやすいことを考慮している。なお、１３００Ｎ／ｍｍ2については、後述する。
【００２４】
繊維長さは、２５ｍｍ未満ではセメント系マトリックス５に対する十分な付着長が確保できない場合が想定され、繊維補強セメント系組成物１に曲げを生じさせるような荷重が作用した際に、引抜けを生じる可能性がある。一方、繊維長さが４０ｍｍを超えると、繊維同士が絡み合ってファイバーボールを形成し部分的な欠陥を生じやすいことを考慮している。
【００２５】
これらを鑑みて、繊維補強材６の最も好適な態様は、繊維径０．５５ｍｍ、引張強度１８５０Ｎ／ｍｍ2、繊維長さ３５ｍｍおよび両端にフック形状を備える、図２（ａ）で示すような径小鋼繊維６Ａである。
【００２６】
上記のセメント系マトリックス５と繊維補強材６を混練して打設・養生することにより製造される繊維補強セメント系組成物１に、所望の曲げ強度を発現させるべく配合設計を行うにあたり、繊維補強材６の混入量を繊維混入率ではなく、混入本数で管理することとした。これは、繊維補強セメント系組成物１に採用する繊維補強材６の繊維径が変化すると、繊維混入率が同じであっても、繊維補強材６の混入本数も変化するため、曲げ強度の発現に影響を与えることに着目したものである。
【００２７】
つまり、繊維補強材６の混入本数が変化すると、繊維補強材６のセメント系マトリックス５と接着する全体の表面積も変化する。これにより、セメント系マトリックス５に対する繊維補強材６全体の付着荷重も増減するため、繊維補強セメント系組成物１に発現する曲げ強度に大きな影響を及ぼす。
【００２８】
また、繊維補強セメント系組成物１に曲げを生じさせるような荷重が作用した際に、セメント系マトリックス５中に混入分散された繊維補強材６は、近接した位置に存在する繊維補強材６どうしが互いに荷重を負担しあう。
【００２９】
したがって、繊維補強材６は混入本数が多いほど、セメント系マトリックス５中に密な状態で分散されることから、１本の繊維補強材６で負担する荷重は小さくなり、繊維補強材６全体で負担できる曲げ荷重が増大するものと期待できる。一方、繊維補強材６は混入本数が少ないほど、セメント系マトリックス５中に疎な状態で分散されることから、１本の繊維補強材６で負担する荷重が大きくなり、繊維補強材６全体で負担できる曲げ荷重の増大は期待できない。
【００３０】
このように、繊維補強材６の混入量を混入本数で管理することにより、製造しようとする繊維補強セメント系組成物１の曲げ強度に影響を与えるセメント系マトリックス５と接着する繊維補強材６の全体の表面積や、セメント系マトリックス５中に分散する繊維補強材６の粗密状況等を、混入本数で調整することができる。
【００３１】
したがって、繊維補強セメント系組成物１に発現させようとする曲げ荷重に対応した適切な混入量の繊維補強材６を、セメント系マトリックス５に混入させることができ、精度よくかつ経済的な繊維補強セメント系組成物１を製造できる。これにより、引抜き抵抗力の高い繊維補強材を採用したり、繊維補強セメント系組成物１の圧縮強度が高くなるよう配合設計を行う等の手間を省略することもできる。
【００３２】
また、繊維補強材６の繊維径が０．６ｍｍ以下と、従来より繊維補強材６として採用されている鋼繊維よりも細いことから、繊維混入率に換算すると同じ繊維混入率であっても、従来の鋼繊維を採用する場合よりも多量の本数が含まれることとなり、小さい繊維混入率で高い曲げ強度を発現させることが可能となる。
【００３３】
このように、高い曲げ強度を発現できることによって、曲げ靱性も大幅に向上できる。これにより、曲げ方向の力が作用することにより繊維補強セメント系組成物１に変形が生じた際にも、より確実に微細なひび割れを分散して生じさせて、大きなひび割れの発生を抑制することが可能となる。
【００３４】
さらに、繊維補強セメント系組成物１を製造する際の混練作業を困難にしたり流動性を低下させる等、施工性の低下を抑制することができるとともに、セメント系マトリックス５中に繊維補強材６を、隅々まで均一に分散させることができる。これにより、製造後の繊維補強セメント系組成物１を、何らかの外力が生じた際にも割れ欠けや・剥離剥落等の発生を防止できる、高品質なセメント系組成物とすることが可能となる。
【００３５】
以下に、第１の実施の形態として、５．５Ｎ／ｍｍ2を超える曲げ強度を確保する繊維補強セメント系組成物１、第２の実施の形態として、２０Ｎ／ｍｍ2を超える曲げ強度を確保する繊維補強セメント系組成物１、を事例に挙げ、好適な繊維補強材６の混入本数を以下に説明する。
【００３６】
<第１の実施の形態：５．５Ｎ／ｍｍ2を超える曲げ強度を確保する繊維補強セメント系組成物>
５．５Ｎ／ｍｍ2程度の曲げ強度を備えた繊維補強セメント系組成物１を製造するべく、以下の試験を行った。
【００３７】
まず、水結合材比（Ｗ／Ｂ）を、配合設計時の一般的な上限値よりやや小さい５０％に設計したセメント系マトリックス５に、繊維補強材６として、図２（ａ）で示す径小鋼繊維６Ａを、約２４万本、約４８万本、約７２万本混入した３つの供試体を製作し、曲げ試験を行った。なお、径小鋼繊維６Ａは、先にも述べた最も好適な態様である、繊維径０．５５ｍｍ、引張強度１８５０Ｎ／ｍｍ2、繊維長さ３５ｍｍおよび両端にフック形状を備えた鋼繊維である。
【００３８】
また、比較例として繊維補強材６に、図２（ｂ）で示す径大鋼繊維６Ｂを、水結合材比（Ｗ／Ｂ）を５０％に設計したセメント系マトリックス５に、約６６万本混入した１つの供試体を製作し、曲げ強度を測定した。径大鋼繊維６Ｂは、繊維径０．６２ｍｍ、引張強度１２７０Ｎ／ｍｍ2、繊維長さ３０ｍｍで、両端にフック形状を備えた鋼繊維である。
【００３９】
なお、本実施の形態では、評価基準となるよう繊維補強材６を混入しない供試体も製作し、曲げ試験を行った。また、水結合材比（Ｗ／Ｂ）とは、セメント系マトリックス５中の結合材２に対する水４の割合をいう。さらに、曲げ試験は、ＪＳＣＥ−Ｇ５５２「鋼繊維補強コンクリートの曲げ強度および曲げタフネス試験方法」に基づいて実施した。
【００４０】
曲げ試験の結果を、横軸に繊維補強材６の混入本数、縦軸に曲げ強度を取ったグラフにプロットした図３で示す。なお、グラフ中に記載した数値（％）は、繊維補強材６の混入本数を繊維混入率に換算したものである。これをみると、繊維径の異なる径小鋼繊維６Ａと径大鋼繊維６Ｂとでは、繊維混入率が同じであっても、その混入本数が異なる様子がわかる。
【００４１】
図３（ａ）をみると、繊維補強材６を混入しない供試体および繊維補強材６として径大鋼繊維６Ｂを採用した供試体は、ともに曲げ強度が４．８Ｎ／ｍｍ2となっており、繊維補強材６を混入してもその効果が表れていない。一方、繊維補強材６として径小鋼繊維６Ａを採用した供試体は、曲げ強度が約４８万本混入で５．１Ｎ／ｍｍ2、約７２万本混入で５．４Ｎ／ｍｍ2と、下限目標値の５.５Ｎ／ｍｍ2に到達しないものの、曲げ強度が上昇している。
【００４２】
次に、水結合材比（Ｗ／Ｂ）を小さくすると、繊維補強セメント系組成物１の曲げ強度が上昇するとの一般的な知見に鑑み、水結合材比（Ｗ／Ｂ）を３０％に減少させた供試体を製作し、曲げ強度を測定した結果を図３（ｂ）に示す。なお、供試体には、繊維補強材６として径小鋼繊維６Ａおよび径大鋼繊維６Ｂを、水結合材比（Ｗ／Ｂ）５０％の場合と同じ条件で、混入させている。
【００４３】
図３（ｂ）をみると、繊維補強材６として径大鋼繊維６Ｂを採用した供試体は、曲げ強度が約６６万本混入で６．２Ｎ／ｍｍ2と下限目標値５.５Ｎ／ｍｍ2を超えており、繊維補強材６を混入した効果が表れている。一方、繊維補強材６として径小鋼繊維６Ａを採用した供試体は、曲げ強度が約２４万本混入で６．０Ｎ／ｍｍ2と、少ない混入本数で下限目標値５.５Ｎ／ｍｍ2を超え、約４８万本混入で８．７Ｎ／ｍｍ2、約７２万本混入で１０．２Ｎ／ｍｍ2と、径小鋼繊維６Ａの混入本数が増大するにつれて曲げ強度も上昇している。
【００４４】
上記のとおり、繊維補強材６に繊維径が０．６ｍｍ以下であり繊維長さが２５ｍｍ以上４０ｍｍ以下の径小鋼繊維６Ａを採用すると、セメント系マトリックス５の水結合材比（Ｗ／Ｂ）を５０％から３０％の間で調整することにより、径小鋼繊維６Ａを約２０万本以上混入すれば、曲げ強度を５.５Ｎ／ｍｍ2以上発現させることの可能な繊維補強セメント系組成物１を製造することが可能となる。
【００４５】
<第２の実施の形態：２０Ｎ／ｍｍ2を超える曲げ強度を確保する繊維補強セメント系組成物>
次に、曲げ強度が２０Ｎ／ｍｍ2を超える、高曲げ強度の繊維補強セメント系組成物１を製造するべく、以下の試験を行った。
【００４６】
まず、水結合材比（Ｗ／Ｂ）を２５％に設計したセメント系マトリックス５に、繊維補強材６として径小鋼繊維６Ａを採用し、約６０万本、約１２０万本、約２４０万本、約３６０万本混入した４つの供試体を製作し、曲げ試験を行った。
【００４７】
また、比較例として、繊維補強材６に径大鋼繊維６Ｂを採用し、同じく水結合材比（Ｗ／Ｂ）を２５％に設計したセメント系マトリックス５に、約５５万本、約１１０万本、約２２１万本、約３３２万本混入した４つの供試体を製作し、曲げ試験を行った。
【００４８】
次に、水結合材比（Ｗ／Ｂ）を１５．５％に減少させたセメント系マトリックス５に、繊維補強材６として径小鋼繊維６Ａおよび径大鋼繊維６Ｂを水結合材比（Ｗ／Ｂ）２５％の場合と同じ条件で混入させて供試体を製作し、曲げ試験を行った。
【００４９】
上記の測定結果を図４（ａ）（ｂ）に示す。なお、図３（ａ）（ｂ）と同様に、グラフ中に記載した数値は、繊維補強材６の混入本数を、繊維混入率に換算した数量（％）を示している。また、曲げ試験の試験方法は、第１の実施の形態と同様である。
【００５０】
繊維補強材６として径大鋼繊維６Ｂを採用した供試体は、図４（ａ）をみると、水結合材比（Ｗ／Ｂ）２５％で曲げ強度が約２２１万本で２０．１Ｎ／ｍｍ2となり、目標値２０.０Ｎ／ｍｍ2を超えるが、その後、混入本数を増加させても、曲げ強度がほぼ頭打ちとなっている。また、図４（ｂ）をみると、水結合材比（Ｗ／Ｂ）１５．５％の場合には、径大鋼繊維６Ｂを約３３２万本混入しても、曲げ強度が１９．７Ｎ／ｍｍ2と、目標値２０.０Ｎ／ｍｍ2に到達しない。
【００５１】
一方、径小鋼繊維６Ａを混入した供試体は、図４（ａ）をみると、水結合材比（Ｗ／Ｂ）２５％で曲げ強度が約２４０万本混入で２２．５Ｎ／ｍｍ2と大きく目標値２０．０Ｎ／ｍｍ2を超え、さらに約３６０万本混入で曲げ強度が２９．３Ｎ／ｍｍ2と、径小鋼繊維６Ａの混入本数が増大するつれて、曲げ強度も上昇する。そして、図４（ｂ）をみると、水結合材比（Ｗ／Ｂ）１５．５％の場合には、曲げ強度が約２４０万本混入で２２．９Ｎ／ｍｍ2、約３６０万本混入で３０．２Ｎ／ｍｍ2と、さらに大きく上昇する。
【００５２】
上記のとおり、繊維補強材６に繊維径が０．６ｍｍ以下であり繊維長さが２５ｍｍ以上４０ｍｍ以下の径小鋼繊維６Ａを採用すると、水結合材比（Ｗ／Ｂ）を２５％から１５．５％の間で調整することにより、径小鋼繊維６Ａを約２００万本以上混入すれば、曲げ強度を２０．０Ｎ／ｍｍ2以上を発現させることの可能な繊維補強セメント系組成物１を製造することが可能となる。
【００５３】
以上の結果をまとめると、繊維補強材６に繊維径が０．６ｍｍ以下であり繊維長さが２５ｍｍ以上４０ｍｍ以下の径小鋼繊維６Ａを採用し、セメント系マトリックス５の水結合材比（Ｗ／Ｂ）を５０％から１５．５％の間で調整することにより、径小鋼繊維６Ａを約２０万本以上混入すると５.５Ｎ／ｍｍ2以上の曲げ強度を発現させることの可能な繊維補強セメント系組成物１を製造することができ、また、径小鋼繊維６Ａを約２００万本以上混入すると２０．０Ｎ／ｍｍ2以上の曲げ強度を発現させることの可能な繊維補強セメント系組成物１を製造することが可能となる。
【００５４】
なお、一般に、１ｍ3のセメント系マトリックス５に対して繊維補強材６の繊維混入率が３％を大幅に超えると、混練作業や打設時の流動性に課題が生じ、施工性が大幅に低下することが知られている。してみると、径小鋼繊維６Ａの場合、約３６０万本が繊維混入率３％に相当することを考慮し、鋼繊維をセメント系マトリックス５に混入する際の上限混入本数は約４００万本とすることが好ましい。
【００５５】
ところで、第１および第２の実施の形態において繊維補強材６として採用した繊維径が０．５５ｍｍの径小鋼繊維６Ａと繊維径が０．６２ｍｍの径大鋼繊維６Ｂでは、引張強度が径小鋼繊維６Ａで１８５０Ｎ／ｍｍ2、径大鋼繊維６Ｂで１２７０Ｎ／ｍｍ2と、径小鋼繊維６Ａの方が引張強度が大きい。また、繊維長さは径小鋼繊維６Ａで３５ｍｍ、径大鋼繊維６Ｂで３０ｍｍと、径小鋼繊維６Ａの方が長大である。さらに、セメント系マトリックス５に対する定着に寄与するフック形状は、径小鋼繊維６Ａで両端それぞれに２段備えるのに対し、径大鋼繊維６Ｂで両端それぞれに１段備えるのみである。
【００５６】
そこで、繊維補強材６の物性値の一つである引張強度と、曲げ強度に影響をあたえる引抜け力との関係を把握するべく、ＪＩＳ  Ａ  ６２０８の付属書Ｂ「付着性試験方法」に基づき、引抜き抵抗に関する試験を行った。
【００５７】
図５を見ると、径小鋼繊維６Ａは、径大鋼繊維６Ｂと比較して鋼繊維の引張強度が高くまた繊維長さが長大であるにも関わらず、最大引抜け荷重が小さい様子がわかる。これは、最大引抜け荷重を、繊維補強材６の引張強度や繊維長さおよびフック形状だけでなく、繊維補強材６とセメント系マトリックス５との付着によっても負担していることによるものと想定できる。
【００５８】
このように、繊維補強材６の引張強度と最大引抜け力は、必ずしも比例関係にあるとはいえない。一方で、繊維補強材６とセメント系マトリックス５との付着が切れる前に補強繊維が破断してしまうと、繊維補強材６とセメント系マトリックス５との付着力を大きくしても、これを活かすことができない。
【００５９】
したがって、本実施の形態では、繊維補強材６の引張強度について、セメント系マトリックス５と繊維補強材６の付着が切れる前に、繊維補強材６が先行して破断することのない程度の引張強度を確保することとした。
【００６０】
本実施の形態において、繊維補強材６と曲げ強度の関係を示した図３および図４のいずれの場合においても、径小鋼繊維６Ａおよび径大鋼繊維６Ｂが先行して切断する様子は認められない。そこで、繊維補強材６の引張補強材の下限を、安全性を考慮し１３００Ｎ／ｍｍ2に設定している。
【００６１】
本発明の繊維補強セメント系組成物１は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００６２】
例えば、本実施の形態では、繊維補強材６に断面が円形の鋼繊維を採用しているが、必ずしもこれに限定されるものではなく、いずれの断面形状を有する鋼繊維を採用してもよい。
【００６３】
また、本実施の形態では、繊維補強材６として採用した径小鋼繊維６Ａに、両端部にフック形状を備えた鋼繊維を採用しているが、必ずしもこれに限定されるものではなく、線状素材であればフック形状はあってもなくてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１        繊維補強セメント系組成物
２        結合材
３        骨材
３１      細骨材
３２      粗骨材
４        水
５        セメント系マトリックス
６        繊維補強材
６Ａ      径小鋼繊維
６Ｂ      径大鋼繊維
【図１】
2018090464.tif 000003
【図２】
2018090464.tif 000004
【図３】
2018090464.tif 000005
【図４】
2018090464.tif 000006
【図５】
2018090464.tif 000007