(57)【要約】【課題】排出不良を低減し、記録媒体の積載枚数を増やすことができる記録媒体積載装置を提供する。【解決手段】記録媒体積載装置は、排出された記録媒体を積載する積載部材と、前記積載部材に積載された記録媒体の後端を揃える壁と、前記排出部材により排出される記録媒体に応じて、水平方向に対する前記積載部材の角度を切り換え可能な角度切換機構と、を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出された記録媒体を積載する積載部材と、
前記積載部材に積載された記録媒体の後端を揃える壁と、
前記排出部材により排出される記録媒体に応じて、水平方向に対する前記積載部材の角度を切り換え可能な角度切換機構と、
を有する記録媒体積載装置。
【請求項２】
前記積載部材は、装置本体に設けられた軸が案内される案内部材を有し、
前記角度切換機構は、前記軸が前記案内部材に案内されることにより、前記積載部材の水平方向に対する角度を切り換え可能となっている請求項１記載の記録媒体積載装置。
【請求項３】
前記壁には、前記積載部材が係合される複数の溝が形成され、
前記角度切換機構は、前記軸を回転軸にして、前記積載部材が前記複数の溝のうちいずれかの溝に係合されることにより、前記積載部材の水平方向に対する角度を切り換え可能となっている請求項２記載の記録媒体積載装置。
【請求項４】
前記角度切換機構は、前記積載部材の水平方向に対する角度を、第１の位置と、前記第１の位置より緩やかな第２の位置と、に切り換え可能となっている請求項１乃至３いずれか記載の記録媒体積載装置。
【請求項５】
前記角度切換機構は、通常の記録媒体を積載する場合には、前記積載部材を前記第１の位置に切り換え、通常の記録媒体よりも厚さの薄い記録媒体を積載する場合には、前記積載部材を前記第２の位置に切り換える請求項４記載の記録媒体積載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体積載装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、記録材を排出する記録材排出部材と、前記記録材排出部材にて排出された記録材を受け止める受け止め部材と、前記受け止め部材に対する前記記録材排出部材による記録材の排出角度を変化させる可変手段と、を備えた構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１８２８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、排出される記録媒体の種類や画像濃度、環境等によらずに、排出不良を低減し、記録媒体の積載枚数を増やすことができる記録媒体積載装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る本発明は、排出された記録媒体を積載する積載部材と、前記積載部材に積載された記録媒体の後端を揃える壁と、前記排出部材により排出される記録媒体に応じて、水平方向に対する前記積載部材の角度を切り換え可能な角度切換機構と、を有する記録媒体積載装置である。
【０００６】
請求項２に係る本発明は、前記積載部材は、装置本体に設けられた軸が案内される案内部材を有し、前記角度切換機構は、前記軸が前記案内部材に案内されることにより、前記積載部材の水平方向に対する角度を切り換え可能となっている請求項１記載の記録媒体積載装置である。
【０００７】
請求項３に係る本発明は、前記壁には、前記積載部材が係合される複数の溝が形成され、前記角度切換機構は、前記軸を回転軸にして、前記積載部材が前記複数の溝のうちいずれかの溝に係合されることにより、前記積載部材の水平方向に対する角度を切り換え可能となっている請求項２記載の記録媒体積載装置である。
【０００８】
請求項４に係る本発明は、前記角度切換機構は、前記積載部材の水平方向に対する角度を、第１の位置と、前記第１の位置より緩やかな第２の位置と、に切り換え可能となっている請求項１乃至３いずれか記載の記録媒体積載装置である。
【０００９】
請求項５に係る本発明は、前記角度切換機構は、通常の記録媒体を積載する場合には、前記積載部材を前記第１の位置に切り換え、通常の記録媒体よりも厚さの薄い記録媒体を積載する場合には、前記積載部材を前記第２の位置に切り換える請求項４記載の記録媒体積載装置である。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る本発明によれば、排出される記録媒体の種類や画像濃度、環境等によらずに、排出不良を低減し、記録媒体の積載枚数を増やすことができる記録媒体積載装置を提供することができる。
【００１１】
請求項２に係る本発明によれば、請求項１に係る発明の効果に加え、積載部材の後端部に軸を設ける構成と比べて、この積載部材の下方に設けられた積載部材の積載量が制約されてしまうのを抑制することができる。
【００１２】
請求項３に係る本発明によれば、請求項２に係る発明の効果に加え、装置本体から取り外さずに積載部材の角度を変更することができる。
【００１３】
請求項４に係る本発明によれば、請求項１乃至３いずれかに係る発明の効果に加え、記録媒体の種類や画像濃度、環境等に応じて、積載部材の角度の切り換え操作を容易に行うことができる。
【００１４】
請求項５に係る本発明によれば、請求項４に係る発明の効果に加え、通常の記録媒体を積載する場合と、通常の記録媒体にくらべて厚さの薄い記録媒体を積載する場合と、の積載部材の角度の切り換え操作を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成システム１の全体構成図である。
【図２】図２（Ａ）は、記録媒体積載装置３０周辺の斜視図を示す図であって、第１の位置を示す図である。図２（Ｂ）は、図２（Ａ）に示された記録媒体積載装置３０の構成を説明するための概略断面図である。
【図３】図３（Ａ）は、記録媒体積載装置３０周辺の斜視図を示す図であって、第２の位置を示す図である。図３（Ｂ）は、図３（Ａ）に示された記録媒体積載装置３０の構成を説明するための概略断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る角度切換機構を説明する図である。
【図５】比較例に係る記録媒体積載装置５０を説明するための概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、本発明を実施するための一形態を図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態に係る画像形成システム１を示す図である。
【００１７】
画像形成システム１は、画像形成装置１０及び本実施形態に係る記録媒体積載装置３０を備えた後処理装置２０を有する。図１に示すように、画像形成装置１０は、後処理装置２０と接続されている。
【００１８】
画像形成装置１０には、制御装置、複数の給紙装置１２、及び不図示の画像形成部等が設けられている。
【００１９】
制御装置は、例えば画像形成装置１０の各構成（画像形成部、給紙装置１２等）と後処理装置２０の各構成（処理部、排出装置等）を制御する。
【００２０】
画像形成装置１０は、操作者からの操作に応じて、記録媒体に画像を形成する。画像が形成された記録媒体は、後処理装置２０に送出される。
【００２１】
後処理装置２０は、合紙等の画像形成を必要としない記録媒体を給紙する給紙装置２２を備えている。
【００２２】
後処理装置２０は、複数の処理部を有し、画像形成装置１０により画像が形成された印刷用紙、又は給紙装置２２から給紙された画像形成を必要としない用紙等の記録媒体に対して、後処理を施す。
【００２３】
また、後処理装置２０には、画像形成装置１０との反接続側の上面に、記録媒体を積載する記録媒体積載装置３０が設けられている。記録媒体積載装置３０は、画像形成装置１０により画像が形成された記録媒体、又は給紙装置２２から給紙された画像形成を必要としない記録媒体に対して、後処理を施した後に、積載部材としての第１の積載部３２、又は、第１の積載部３２の下方に設けられた第２の積載部３４に記録媒体を排出して積載する。
【００２４】
ここで、後処理とは、画像形成された後の記録媒体又は画像形成を必要としない記録媒体に対して施される処理であり、例えば、ステープル処理、パンチャー処理、製本処理、用紙排出処理などである。
【００２５】
次に、本発明の一実施形態に係る記録媒体積載装置３０について図２及び図３に基づいて説明する。
【００２６】
図２（Ａ）は、記録媒体積載装置３０周辺の斜視図を示す図であって、第１の位置を示す図である。図２（Ｂ）は、図２（Ａ）に示された記録媒体積載装置３０の構成を説明するための概略断面図である。
図３（Ａ）は、記録媒体積載装置３０周辺の斜視図を示す図であって、第２の位置を示す図である。図３（Ｂ）は、図３（Ａ）に示された記録媒体積載装置３０の構成を説明するための概略断面図である。
【００２７】
記録媒体積載装置３０は、排出部材としての排出ロール対３６により排出された記録媒体Ｐを積載する積載部材としての第１の積載部３２と、第１の積載部３２に積載された記録媒体Ｐの後端を揃える壁３８と、水平方向に対する第１の積載部３２の角度を切り換え可能な角度切換機構と、から構成される。
【００２８】
排出ロール対３６は、駆動ロール３６ａと、駆動ロール３６ａに従動される従動ロール３６ｂと、から構成される。排出ローラ対３６は、外径差を有し、排出ロール対３６の回転により、記録媒体Ｐをたわませて直進性をもたせることで、排出口４０を介して画像形成された記録媒体又は給紙装置２４から給紙された画像形成されない記録媒体が排出されて、第1の積載部３２に積載される。
【００２９】
第１の積載部３２の記録媒体Ｐが積載される積載面には、記録媒体排出方向に延びるリブ３２ｂが複数本形成されている。これにより、排出ロール対３６から排出される記録媒体Ｐと積載面との間の摩擦抵抗を小さくしている。なお、第２の積載部３４は、第１の積載部３２と同様の構成であるため説明は省略する。
【００３０】
第１の積載部３２の記録媒体排出方向上流側の端部（後端部）には、凸部３２ａが形成されている。
【００３１】
壁３８は、排出口４０の下部を形成し、記録媒体排出方向と交差するように設けられている。壁３８は、第１の積載部３２に積載された記録媒体Ｐの後端（記録媒体排出方向上流端）を揃える機能を有している。
【００３２】
また、壁３８には、第１の溝としての凹部３８ａと、第２の溝としての凹部３８ｂと、がそれぞれ幅方向に複数個所に形成されている。凹部３８ｂは、凹部３８ａよりも上方（排出ローラ対３６側）に形成されている。
【００３３】
第１の積載部３２は、図２に示すように、第１の積載部３２の凸部３２ａが壁３８の凹部３８ａに挿入されて構成される第１の位置と、図３に示すように、第１の積載部３２の凸部３２ａが壁３８の凹部３８ｂに挿入されて構成される第２の位置と、に切り換えられる。
【００３４】
第１の位置は、水平方向に対して、約３０度程度であって、普通紙等の通常の記録媒体Ｐ１を排出する場合に用いる。
第２の位置は、水平方向に対して、約３０度の半分程度の１５度程度であって、普通紙等の通常の記録媒体Ｐ１に比較して、厚さの薄い記録媒体である薄紙等のこしの弱い記録媒体Ｐ２を排出する場合等に用いる。なお、薄紙には、薄紙コート紙等のこしが弱く、記録媒体間の摩擦抵抗が大きい用紙も含まれる。
【００３５】
すなわち、普通紙等の記録媒体Ｐ１を排出する場合（通常走行時）には、図２に示すように、第１の積載部３２は、水平方向に対して３０度程度の角度に固定されて排出され、薄紙、薄紙コート紙等のこしの弱い記録媒体Ｐ２を排出する場合（薄紙走行時）には、図３に示すように、第１の積載部３２は、水平方向に対して通常走行時の半分程度の角度である１５度程度の角度に固定されて排出される。
【００３６】
このように、薄紙等のこしの弱い記録媒体を排出して第１の積載部３２に積載する場合であっても、第１の積載部３２の水平方向に対する角度を通常走行時よりも緩やかにすることにより、記録媒体の排出方向に対する角度も緩やかに変更され、土手残りや用紙不揃え等の排出不良を低減することができる。
【００３７】
次に、第１の積載部３２の角度切換機構について図４に基づいて説明する。
【００３８】
図４（Ａ）〜（Ｆ）は、第１の積載部３２が、凸部３２ａが凹部３８ａに挿入される第１の位置から凹部３８ｂに挿入される第２の位置に角度を切り換える様子を示した図である。
【００３９】
角度切換機構は、上述した凸部３２ａと、凹部３８ａ，３８ｂと、装置本体に設けられた軸４０，４０と、第１の積載部３２に設けられ、軸４０，４０が係合して案内される案内部材４２，４２と、で構成される。
【００４０】
軸４０は、後処理装置本体の第１の積載部３２の記録媒体排出方向略中央に相当する位置に第１の積載部３２の両側面に向けて突出して設けられている。
【００４１】
案内部材４２は、第１の積載部３２の記録媒体排出方向略中央の両側面に設けられ、Ｎ字形状に切り欠かれている。Ｎ字形状の切欠きは、Ｒ状の緩やかな曲線で形成されている。案内部材４２には、記録媒体排出方向上流側から、第１の規制部４２ａ、第２の規制部４２ｂ、第３の規制部４２ｃ、第４の規制部４２ｄが形成されている。この案内部材４２，４２の切り欠き内を軸４０，４０が係合して移動されることで、第１の積載部３２は、第１の積載部３２の記録媒体搬出方向略中央を回転軸にして移動、回転して、第１の位置から第２の位置に、又は第２の位置から第１の位置に容易に変更される。
【００４２】
図４（Ａ）は、第１の積載部３２が、第１の位置に固定されている状態を示す図である。図４（Ａ）に示されるように、通常走行時において、第１の積載部３２の端部に形成された凸部３２ａは、壁３８の凹部３８ａに挿入されている。このとき、軸４０，４０は、案内部材４２，４２の切欠き内の第４の規制部４２ｄに規制されている。
【００４３】
次に、図４（Ｂ）に示されるように、第１の積載部３２を後処理装置３０に対して取り外す方向に力を加え、記録媒体排出方向下流側に引き抜く。軸４０，４０は、案内部材４２，４２の切欠き内を第４の規制部４２ｄから第３の規制部４２ｃまで移動され、凸部３２ａが凹部３８ａから引き抜かれる。
【００４４】
次に、図４（Ｃ）に示されるように、第１の積載部３２をさらに記録媒体排出方向下流側に引き抜く。軸４０，４０は、案内部材４２，４２の切欠き内を第３の規制部４２ｃから第１の規制部４２ａまで移動され、凸部３２ａは凹部３８ａから完全に引き抜かれる。
【００４５】
次に、図４（Ｄ）に示されるように、第１の積載部３２に対して軸４０，４０の記録媒体排出方向下流側で下方向に力を加える。軸４０，４０は、案内部材４２，４２の切欠き内の第１の規制部４２ａ，４２ａに規制された状態で回転軸となって、第１の積載部３２の凸部３２ａは、上方（凹部３８ｂ側）に移動される。
【００４６】
次に、図４（Ｅ）に示されるように、第１の積載部３２は、軸４０，４０を回転軸にして第１の規制部４２ａ，４２ａに規制された状態でさらに回転されることにより、凸部３２ａを凹部３８ｂの位置まで移動させる。
【００４７】
次に、図４（Ｆ）に示されるように、第１の積載部３２を後処理装置３０に対して装着する方向に力を加えて、凸部３２ａを凹部３８ｂ内に挿入する。軸４０，４０は、案内部材４２，４２の切欠き内を第１の規制部４２ａから第２の規制部４２ｂまで移動され、凸部３２ａが凹部３８ｂに挿入され、第１の積載部３２は、例えば薄紙走行時にて用いられる第２の位置に固定される。
【００４８】
すなわち、第１の積載部３２に設けられた案内部材４２に形成された切欠き形状に沿って、装置本体に設けられた軸４０が係合されて移動されることにより、第１の積載部３２の傾斜角度を変更するので、記録媒体の種類等に応じて、積載部の傾斜角度の変更が容易にされ、変更する時間も短縮される。また、積載部を装置本体から取り外さずに角度を変更することができる。また、角度変更時のこじりが防止される。
【００４９】
また、本実施形態に係る記録媒体積載装置３０に示されるように、第１の積載部３２は、積載部の略中央に装着された案内部材４２に装置本体に装着された軸４０が係合されて案内されて軸４０を回転軸として排出方向に対する積載部の傾斜角度を変更するので、第１の積載部３２の下方に設けられた第２の積載部３４に与える影響が少ない。すなわち、第２の積載部３４の積載量に影響を与えず、第２の積載部３４に記録媒体が積載された状態であっても第２の積載部３４に与える影響は少ない。
【００５０】
図５は、比較例に係る記録媒体積載装置５０を示す図である。
【００５１】
比較例に係る記録媒体積載装置５０は、排出ロール対３６により排出された記録媒体を積載する積載部５２と、積載部５２に積載された記録媒体の後端を揃える壁５４を有するが、水平方向に対して積載部５２の角度を変更することができない。すなわち、上述した本実施形態の第１の位置のまま角度を変更することができない。
【００５２】
比較例に係る積載部５２に薄紙等の通常の記録媒体より厚さが薄い記録媒体Ｐ２を排出すると、図５（Ａ）に示すように、排出ロール対３６から記録媒体Ｐ２が排出しきれずに土手残りがおこってしまったり、記録媒体Ｐ２が不揃えとなってしまう。また、低温環境で且つカール傾向が強く出たりする場合には、カールにより接触面積は減少され、摩擦抵抗が小さくなるが、図５（Ｂ）に示すように、積載部５０に向けて排出された記録媒体Ｐ２の戻り動作により土手残りがおこってしまう。
【００５３】
すなわち、薄紙等のこしの弱い記録媒体Ｐ２では、比較例に示したように、排出方向に対する角度が大きいと、早期に壁５４に着地して、早期着地による腰折れが発生する可能性がある。本実施形態に示したように、薄紙等のこしの弱い記録媒体Ｐ２の場合に、第１の積載部３２を第２の位置に変更して角度を緩やかにすることにより、壁３８に着地するまでの時間を増やすことができ、腰折れが抑制される。
【００５４】
また、薄紙等のこしの弱い記録媒体Ｐ２では、比較例に示したように、排出方向に対する角度が大きいと、早期着地による記録媒体間の密着により押し出され、記録媒体が不揃いとなってしまう可能性がある。本実施形態に示したように、薄紙等のこしの弱い記録媒体Ｐ２の場合に、第１の積載部３２を第２の位置に変更して角度を緩やかにすることにより、壁３８に着地するまでの時間を増やすことができ、記録媒体間の密着時間が減少されて押し出されることが抑制され、記録媒体が不揃いとなってしまうことが抑制される。
【００５５】
また、比較例に係る記録媒体積載装置５０によれば、薄紙、薄紙コート紙の場合には、上述した不具合を起こさずに積載される積載枚数は、２〜４枚の数枚（一桁台）程度であった。
それに対して、本実施形態に係る記録媒体積載装置３０によれば、薄紙、薄紙コート紙の場合に、第１の積載部３２の角度を通常走行時の半分程度の角度に切り換えることにより２００〜３００枚（三桁）に積載量を増やすことができた。
【００５６】
なお、本実施形態においては、上方に備えられた第１の積載部３２について説明したが、これに限らず第２の積載部３４についても適用される。
【００５７】
また、本実施形態においては、給紙装置２２を備えた構成について説明したが、これに限らず、給紙装置２２を備えていない構成についても適用される。
【００５８】
また、本実施形態においては、給紙装置２２を備えた構成について説明したが、これに限らず、画像形成装置１０と記録媒体積載装置３０との間に記録媒体のカールを補正するカール補正装置を備える構成についても適用される。
【００５９】
また、本実施形態においては、画像形成装置１０に、記録媒体積載装置３０を備えた後処理装置２０が接続されている構成について説明したが、これに限らず、後処理装置とカール補正装置を備えた画像形成装置に給紙装置２２と記録媒体積載装置３０が接続されている構成についても適用される。
【００６０】
また、本実施形態においては、後処理装置２０を用いた説明したが、これに限らず、記録媒体を積載する積載装置であればよく、例えば複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置等にも用いることもできる。
【００６１】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されない。
【符号の説明】
【００６２】
１・・・・画像形成システム
１０・・・画像形成装置
２０・・・後処理装置
３０・・・記録媒体積載装置
３２・・・第１の積載部
３４・・・第２の積載部
３６・・・排出ロール対
３８・・・壁
４０・・・軸
４２・・・案内部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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