(57)【要約】【課題】点検に要する労力を軽減することができるベルトコンベア異常検知装置及び異常検知方法を提供する。【解決手段】ベルトコンベアの異常検知装置１は、ベルトコンベアによって土砂とともに搬送され、周囲の音を収集する集音装置１０と、前記移動集音装置で集音された音に基づいて、ベルトコンベアの異常を判定する管理システム２０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトコンベアによって被搬送物とともに搬送され、周囲の音を収集する移動集音装置と、
前記移動集音装置で集音された音に基づいて、前記ベルトコンベアの異常を判定する異常判定手段と、
を備えることを特徴とするベルトコンベアの異常検知装置。
【請求項２】
前記移動集音装置は、
周囲の音を収集する集音マイクと、
前記集音マイクを収容する収容部と、
を備える請求項１に記載のベルトコンベアの異常検知装置。
【請求項３】
前記集音マイクの位置を検出する位置検出装置が前記収容部に収容されている請求項２に記載のベルトコンベアの異常検知装置。
【請求項４】
前記集音マイクで収集された音に関する音情報を記憶する音情報記憶手段が前記収容部に収容されている請求項２または３に記載のベルトコンベアの異常検知装置。
【請求項５】
前記移動集音装置で収集された音に関する音情報を前記異常判定手段に送信する送信手段と、
前記異常判定手段に設けられ、前記送信手段から送信された情報を受信する受信手段と、
を備える請求項１〜４のうちのいずれか１項に記載のベルトコンベアの異常検知装置。
【請求項６】
ベルトコンベアによって被搬送物とともに搬送される移動集音装置によって周囲の音を収集し、
前記移動集音装置で集音した音に関する音情報に基づいて、前記ベルトコンベアの異常を判定することを特徴とするベルトコンベアの異常検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトコンベアの異常検知装置および異常検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、地盤を掘削して発生した土砂は、ベルトコンベアに搭載されて所定位置まで搬送される。ベルトコンベアは、土砂などの被搬送物を搭載して搬送するベルトと、ベルトの移動を案内するローラとを備えている。これらのベルトやローラは、使用を継続することによって疲労し、異常が発生することがある。異常が発生したローラは、適宜新たなローラと交換される。
【０００３】
ベルトコンベアの異常の発生を検出するものとして、従来、マイクロフォンを備えたベルトコンベア異常診断装置がある（例えば、特許文献１参照）。このベルトコンベア異常診断装置は、無指向性マイクロフォンにより点検員の全方向からの音を集音し、得られた音のデータと予め登録されている異音のデータとを比較し、異音のデータを発見した場合に警報音を発生するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１５１３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年においては、地下トンネルの掘削が盛んに行われており、地下トンネルの掘削は、都市部や都市部の近郊でも数多く行われている。都市部や都市部の近郊で地下トンネルを掘削する場合、地価の問題等から、掘削によって発生した土砂を郊外の土砂集積所等に搬送して一旦集積しておくことがある。
【０００６】
土砂集積所等に対する土砂の搬入は、例えばトラックなどを利用することが多かったが、都市部における交通事情等から、トラック等の使用にも制約が生じることがあった。そこで、地下トンネルの端部にベルトコンベアを設置し、このベルトコンベアで掘削した土砂を土砂集積所等まで搬送することが行われることがある。このため、ベルトコンベアは、例えば数ｋｍ〜数十ｋｍといった長距離にわたって設置されることもある。
【０００７】
このような長距離にわたって設置されるベルトコンベアの異常を上記特許文献１に開示されたベルトコンベア異常診断装置によって診断することも考えられる。この場合、点検員は、ベルトコンベア異常診断装置を持って長距離を移動することとなる。このため、点検に多大な労力を要するという問題があった。
【０００８】
特に、地下トンネルでは、車両が走行する道路の側方にベルトコンベアを設置することがある。この場合には、点検員が移動する場所を確保することも難しく、点検の労力が大きくなるだけでなく、点検が閉所作業、危険作業となり、過酷な労働環境下での作業ともなる。
【０００９】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、点検に要する労力の軽減、閉所作業・危険作業の削減、及び過酷な労働環境下での作業の軽減を行うことができるベルトコンベア異常検知装置及び異常検知方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るベルトコンベアの異常検知装置は、ベルトコンベアによって被搬送物とともに搬送され、周囲の音を収集する移動集音装置と、前記移動集音装置で集音された音に基づいて、前記ベルトコンベアの異常を判定する異常判定手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係るベルトコンベアの異常検知装置では、ベルトコンベアによって被搬送物とともに搬送され、周囲の音を収集する移動集音装置を備えている。この移動集音装置で収集した音に基づいて、ベルトコンベアの異常を検知するので、点検員が長距離を移動して点検を行うことなく、ベルトコンベアの異常を検知できる。したがって、点検に要する労力を軽減することができる。
【００１２】
また、本発明においては、前記移動集音装置は、周囲の音を収集する集音マイクと、前記集音マイクを収容する収容部と、を備えるのが好ましい。
【００１３】
このように、集音マイクを収容する収容部を備えることにより、集音マイクを収容部によって保護することができる。被搬送物とともに搬送される移動集音装置における集音マイクの損傷を抑制することができる。
【００１４】
また、本発明においては、前記集音マイクの位置を検出する位置検出装置が前記収容部に収容されているのが好ましい。
【００１５】
このように、集音マイクの位置を検出する位置検出装置が収容部に収容されていることにより、集音マイクが収集した音の発生位置を確認することができる。したがって、例えば集音マイクでベルトコンベアの異常を表す音を検知した場合に、その音が発生した位置を容易に確認できるので、ベルトコンベアにおける異常発生位置を容易に特定することができる。
【００１６】
また、本発明においては、前記集音マイクで収集された音に関する音情報を記憶するに関する音情報記憶手段が前記収容部に収容されているのが好ましい。
【００１７】
このように、集音マイクで収集された音に関する音情報を記憶する記憶手段が収容部に収容されていることにより、集音マイクで収集された音に関する音情報の送受信を行うことなく、音情報を異常判定手段に提供できる。このため、送受信の環境が良くない場合であっても、ベルトコンベアの異常を検知することができる。
【００１８】
また、本発明においては、前記移動集音装置で収集された音に関する音情報を前記異常判定手段に送信する送信手段と、前記異常判定手段に設けられ、前記送信手段から送信された情報を受信する受信手段と、を備えるのが好ましい。
【００１９】
このように、音情報を送信する送信手段及び受信する受信手段を備えることにより、ベルトコンベアから離れた位置でベルトコンベアの異常をリアルタイムで検知することができる。
【００２０】
本発明に係るベルトコンベアの異常検知方法は、ベルトコンベアによって被搬送物とともに搬送される移動集音装置によって周囲の音を収集し、前記移動集音装置で集音した音に基づいて、前記ベルトコンベアの異常を判定することを特徴とする。
【００２１】
本発明に係るベルトコンベアの異常検知方法では、点検員が長距離を移動して点検を行うことなく、ベルトコンベアの異常を検知できるので、点検に要する労力を軽減することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係るベルトコンベア異常検知装置及び異常検知方法によれば、点検に要する労力の軽減、閉所作業・危険作業の削減、及び過酷な労働環境下での作業の軽減を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第１実施形態に係るベルトコンベアの異常検知装置のブロック構成図である。
【図２】移動集音装置の概要を示す図である。
【図３】ベルトコンベアユニットの斜視図である。
【図４】ベルトコンベアが設置された道路の正断面図である。
【図５】（Ａ）は、土砂及び移動集音装置を搬送するベルトの断面図、（Ｂ）は、返送されるベルトの断面図である。
【図６】ベルトコンベアの側面図である。
【図７】第２実施形態に係るベルトコンベアの異常検知装置のブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について説明する。以下に説明する各実施形態の説明において、同一の部材については同一の符号を付し、重複する説明を省略することがある。
【００２５】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態に係るベルトコンベアの異常検知装置について、図面を参照して具体的に説明する。図１は、第１実施形態に係るベルトコンベアの異常検知装置のブロック構成図である。図１に示すように、本実施形態に係るベルトコンベアの異常検知装置１は、移動集音装置である集音装置１０と、異常判定手段である管理システム２０と、を備えている。
【００２６】
図２に示すように、集音装置１０は、集音マイク１１と、位置検出装置であるＧＰＳ装置１２と、情報処理装置１３と、収容部であるケース１４と、を備えている。集音マイク１１、ＧＰＳ装置１２、及び情報処理装置１３は、中空の球体状をなすケース１４に収容されている。情報処理装置１３は、図１に示す情報収集部１３Ａ及び送信手段である送信部１３Ｂを備えている。集音装置１０は、例えば図３〜６に示すベルトコンベア３０で土砂などの被搬送物を搬送する際に、被搬送物とともに搬送される。集音装置１０は、ベルトコンベア３０で搬送されるときに、周囲の音を収集し、収集した音に基づいてベルトコンベア３０の異常を検知する。
【００２７】
ここで、異常検知の対象となるベルトコンベア３０について説明する。本実施形態では、ベルトコンベア３０は、既設の道路を延伸するための地下トンネルの掘削によって発生した土砂を地下トンネルから排出するために設置される。このため、ベルトコンベア３０は、図３に示すように、地下トンネル内の配設された道路の側方に設けられる。
【００２８】
図４に示すように、ベルトコンベア３０は、複数のコンベアユニット３１，３１…が接続されて形成されている。複数のコンベアユニット３１，３１…は、道路４０に沿って並設される。また、ベルトコンベア３０は、道路の使用中に稼働し、図４に示すように、道路４０には、一般車両４１，４１…が走行している。
【００２９】
コンベアユニット３１，３１…は、上段部３２と下段部３３とを備えている。上段部３２には、ローラユニット３４が複数設けられている。ローラユニット３４は、第１ローラ３４Ａ〜第３ローラ３４Ｃと、ローラ架台３４Ｄと、を備えている。第１ローラ３４Ａ〜第３ローラ３４Ｃは、ローラ架台３４Ｄに回動自在に取り付けられている。
【００３０】
第１ローラ３４Ａ〜第３ローラ３４Ｃには、コンベアベルト３５が搭載される。第１ローラ３４Ａ〜第３ローラ３４Ｃに搭載されたコンベアベルト３５は、図５（Ａ）に示すように、第１ローラ３４Ａ〜第３ローラ３４Ｃによって上方が凹む湾曲形状とされている。図６に示すように、地下トンネルにおける掘削位置から発生する土砂４２は、コンベアベルト３５の湾曲形状の凹んだ部分に搭載されてベルトコンベア３０の下流側端部に配設されたホッパ４３まで搬送される。このとき、コンベアベルト３５には、土砂４２とともに集音装置１０が搭載される。
【００３１】
コンベアユニット３１の下段部３３には、返送ローラユニット３６が設けられている。返送ローラユニット３６は、正面視した形状が矩形状の筐体３６Ａを備えている。筐体３６Ａの中央には、円形状の円形空間３６Ｂが形成されており、円形空間３６Ｂの外周に沿って離間した複数、ここでは３つの返送ローラ３６Ｃ〜３６Ｅが配設されている。
【００３２】
図５（Ｂ）に示すように、返送ローラ３６Ｃ〜３６Ｅの間には、コンベアベルト３５が挟み込まれて、地下トンネルにおける掘削位置に返送される。コンベアベルト３５は、返送される際、被搬送物が載置される載置面を内側にして円筒状に巻き付けられて返送ローラ３６Ｃ〜３６Ｅの間を通される。このため、返送中におけるコンベアベルト３５の搭載面の損傷や汚れを抑制することができる。コンベアベルト３５の返送中における搭載面に付着する土砂などの落下などを抑制することができる。また、図４に示すように、下段部３３における筐体３６Ａの側方には、点検員６０が作業を行うことができる作業領域６１が形成されている。
【００３３】
ベルトコンベア３０の上流側（掘削位置側）端部と、下流側（ホッパ側）端部には、それぞれ上流側テールローラ３７及び下流側テールローラ３８が設けられている。下流側テールローラ３８には、モータ３９が接続され、モータ３９によって下流側テールローラ３８が駆動される。こうして、コンベアベルト３５が稼働する。
【００３４】
他方、近年においては、道路の延伸が進んでおり、地下トンネルの距離も長くなることもある。このため、ベルトコンベア３０は、例えば数ｋｍ〜数十ｋｍにわたって設けられることもある。
【００３５】
図１及び図２に戻り、集音装置１０における集音マイク１１は、ケース１４に収容され、周囲の音を収集する。異常検知装置１がベルトコンベア３０に搬送されているときに、ベルトコンベア３０から発生する音を収集する。特に、集音マイク１１は、ベルトコンベア３０における第１ローラ３４Ａ〜第３ローラ３４Ｃから発する音を収集する。集音マイク１１は、収集した音に関する音情報を生成して、情報処理装置１３に出力する。
【００３６】
ＧＰＳ装置１２は、集音マイク１１とともにケース１４に収容され、集音マイク１１の位置を検出する。特に、ＧＰＳ装置１２は、ベルトコンベア３０に対する集音マイク１１の位置を検出する。ＧＰＳ装置１２は、検出した集音マイク１１の位置に基づく位置情報を情報処理装置１３に出力する。
【００３７】
図２に示す情報処理装置１３は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えて構成されたマイクロコンピュータである。情報処理装置１３は、機能部として、図１に示す情報収集部１３Ａ及び送信部１３Ｂを備えている。
【００３８】
図１に示す情報処理装置１３における情報収集部１３Ａは、集音マイク１１から出力された音情報及びＧＰＳ装置１２から出力された位置情報に基づいて送信情報を生成する。情報収集部１３Ａは、生成した送信情報を送信部１３Ｂに出力する。送信部１３Ｂは、情報収集部１３Ａから出力された送信情報を管理システム２０に送信する。
【００３９】
ケース１４は、例えばカプセル式であり、開閉可能とされている。ケース１４の中には、図示しない緩衝材が設けられている。緩衝材は、例えばスポンジ状などの衝撃を吸収する材料で構成されており、集音マイク１１、ＧＰＳ装置１２、情報処理装置１３などに対する外部からの衝撃を吸収して和らげる。
【００４０】
図１に示すように、管理システム２０は、受信手段である受信部２１、記憶部２２、及び判定部２３を備えている。管理システム２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えるコンピュータ等によって構成される。管理システム２０は、例えば道路の延伸工事を行う際の管理事務所などに設置される。
【００４１】
受信部２１は、集音装置１０における情報処理装置１３の送信部１３Ｂから送信された送信情報を受信する。受信部２１は、受信した送信情報を判定部２３に出力する。記憶部２２は、ベルトコンベア３０の異常判定に利用する判定情報を記憶している。判定情報としては、第１ローラ３４Ａ〜第３ローラ３４Ｃが正常であるときの音情報の波形やその波形との送信情報に含まれる音情報の波形とを比較した際に異常と判定するしきい値などがある。記憶部２２は、判定部２３が判定情報を読み出したときに、判定情報を判定部２３に出力する。
【００４２】
判定部２３は、受信部２１から送信情報が出力されたときに、記憶部２２から判定情報を読み出す。判定部２３は、出力された送信情報に含まれる音情報と、判定情報に含まれる音情報とに基づいて、ベルトコンベア３０に発生する異常を検知する。判定部２３は、ベルトコンベア３０に異常が発生していると判定したときには図示しない警報装置によって異常の発生を報知する。
【００４３】
次に、本実施形態に係る異常検知装置によるベルトコンベア３０の異常検出手順について説明する。ベルトコンベア３０では、地下トンネルを掘削した際に発生する土砂を搬送する際に、異常の検知が行われる。掘削された土砂は、ベルトコンベア３０に搭載されて搬送される。このとき、土砂とともに集音装置１０がベルトコンベア３０に搭載される。
【００４４】
ベルトコンベア３０に搭載された集音装置１０は、土砂とともにベルトコンベア３０の上流側から下流側に搬送される。搬送中の集音装置１０では、集音マイク１１によって周囲の音を集音し、音情報を情報処理装置１３に出力する。また、ＧＰＳ装置１２では、集音マイク１１の位置に基づく位置信号を情報処理装置１３に出力する。情報処理装置１３では、情報収集部１３Ａで音情報に位置情報を紐付けて送信情報として送信部１３Ｂから管理システム２０に送信する。
【００４５】
これらの集音マイク１１による集音、ＧＰＳ装置１２の位置検出、及び情報処理装置１３による処理は、集音装置１０がベルトコンベア３０で搬送されている間に継続される。ただし、これらの処理を間欠的、例えば３０秒毎や１分毎、あるいは１０分毎などに行ってもよい。
【００４６】
管理システム２０では、集音装置１０から送信された送信情報に基づいて、ベルトコンベア３０の異常を検知する。ベルトコンベア３０の異常としては、主に複数のローラユニット３４における第１ローラ３４Ａ〜第３ローラ３４Ｃに生じた異常を検知する。第１ローラ３４Ａ〜第３ローラ３４Ｃの異常としては、ローラの表面の摩耗や搬送時の重量による回転軸の破損などがある。これらの異常が生じたときには、異常が生じたローラを集音装置１０が通過する際に集音装置１０で集音される音が、正常なローラを通過するときと大きく異なる。このため、ローラを通過するときの音を比較して、ローラの異常を検知する。
【００４７】
管理システム２０では、判定部２３において、第１ローラ３４Ａ〜第３ローラ３４Ｃが正常であるときの音情報の波形と、受信部２１で受信した送信情報に含まれる音情報の波形とを比較し、その一致度を算出する。送信情報に含まれる音情報と判定情報に含まれる音情報との一致度がしきい値を超えた場合に、送信情報に含まれる音情報が異常であると判定する。音情報が異常であると判定したときには、第１ローラ３４Ａ〜第３ローラ３４Ｃに異常が発生していると判定する。
【００４８】
判定部２３は、送信情報に含まれる音情報と判定情報に含まれる音情報との一致度がしきい値以下の場合には、第１ローラ３４Ａ〜第３ローラ３４Ｃに異常は発生していないと判定する。判定部２３は、第１ローラ３４Ａ〜第３ローラ３４Ｃに異常が発生していると判定したときには図示しない警報装置によって異常の発生を報知する。また、送信情報に含まれる位置情報を参照し、異常が生じている第１ローラ３４Ａ〜第３ローラ３４Ｃの位置を特定する。こうして、ベルトコンベア３０の異常検出を終了する。
【００４９】
ベルトコンベア３０によって下流側端部まで搬送された集音装置１０は、ベルトコンベア３０の下流側端部で回収される。集音装置１０の回収は、適宜の方法で行うことができる。例えば、作業員が目視して集音装置１０を見つけて拾い上げるようにすればよい。また、ホッパ４３に集音装置１０の直径よりも目の細かい網を設けておき、この網に集音装置１０を引っかけて回収してもよい。また、集音装置１０に金属部分を設けておき、ベルトコンベア３０の下流側端部に磁石を設置して、この磁石で集音装置１０を引き付けて回収してもよい。
【００５０】
このように、本実施形態に係るベルトコンベアの異常検知装置１では、ベルトコンベア３０によって土砂とともに搬送され、周囲の音を収集する集音装置１０を備えている。異常検知装置１では、集音装置１０で収集した音に基づいて、ベルトコンベア３０の異常を検知するので、点検員が長距離を移動して点検を行うことなく、ベルトコンベア３０の異常を検知できる。したがって、点検に要する労力の軽減、閉所作業・危険作業の削減、及び過酷な労働環境下での作業の軽減を行うことができる。特に、ベルトコンベア３０が数ｋｍから数十ｋｍに及ぶような長距離で設置された場合に、点検に要する労力の軽減、閉所作業・危険作業の削減、及び過酷な労働環境下での作業の軽減を行うことができる。
【００５１】
また、集音装置１０は、ケース１４を備えており、集音マイク１１、ＧＰＳ装置１２、情報処理装置１３などはケースに収容されている。このため、ベルトコンベア３０に搭載されて搬送される集音装置１０における集音マイク１１、ＧＰＳ装置１２、情報処理装置１３などをケース１４で保護することができる。したがって、集音マイク１１、ＧＰＳ装置１２、情報処理装置１３などの損傷を抑制することができる。また、ケース１４には、緩衝材が設けられているので、集音マイク１１、ＧＰＳ装置１２、情報処理装置１３などの損傷をさらに好適に抑制することができる。
【００５２】
また、集音装置１０には、集音マイク１１とともにＧＰＳ装置１２が収容されている。このため、集音マイクで収集した音と、集音マイク１１が音を収集した位置とを容易に紐付けることができる。したがって、例えば集音マイク１１で第１ローラ３４Ａ〜第３ローラ３４Ｃの異常を表す音を検知した場合に、その音が発生したローラを容易に確認できるので、異常が発生したローラの位置を容易に特定することができる。
【００５３】
また、集音マイク１１で収集された音に関する音情報及びＧＰＳ装置１２で検出された位置情報は、送信部１３Ｂから送信情報として管理システム２０に送信される。また、管理システム２０では、送信された送信情報に基づいてベルトコンベア３０の異常を検知する。このため、ベルトコンベア３０から離れた位置でベルトコンベア３０の異常をリアルタイムで検知することができる。また、集音装置１０が土砂に紛れて見つけにくい場合でも、管理システム２０に確実にデータを提供することができる。
【００５４】
（第２実施形態）
以下、本発明の第２実施形態について説明する。図７は、第２実施形態に係るベルトコンベアの異常検知装置のブロック構成図である。図７に示すように、第２実施形態に係るベルトコンベアの異常検知装置２は、集音装置１０Ａと管理システム２０Ａとを備えている。
【００５５】
本実施形態の集音装置１０Ａは、第１実施形態の集音装置１０と比較して、送信部１３Ｂが設けられていないのに対して、情報記憶部１５Ａが設けられている点で異なっている。また、本実施形態の管理システム２０Ａは、第２実施形態の管理システム２０と比較して、受信部２１が設けられていない点で異なっている。
【００５６】
図７に示すように、本実施形態に係るベルトコンベアの異常検知装置２は、集音装置１０Ａと管理システム２０Ａとを備えている。集音装置１０Ａは、集音マイク１１と、ＧＰＳ装置１２と、情報処理装置１５と、を備えている。情報処理装置１５は、情報収集部１３Ａと、音情報記憶手段である情報記憶部１５Ａと、を備えている。管理システム２０Ａは、記憶部２２と、判定部２３と、を備えている。
【００５７】
情報処理装置１５における情報記憶部１５Ａは、情報収集部１３Ａで収集した音情報及び位置情報を記憶する。集音装置１０Ａは、管理システム２０Ａに情報送信可能となるように接続可能とされている。情報記憶部１５Ａに記憶した情報は、集音装置１０Ａと管理システム２０Ａとを接続した後、管理システム２０における判定部２３に直接提供可能である。
【００５８】
以上の構成を有する本実施形態に係るベルトコンベアの異常検知装置２では、上記第１実施形態と同様、集音装置１０で収集した音に基づいて、ベルトコンベア３０の異常を検知するので、点検員が長距離を移動して点検を行うことなく、ベルトコンベア３０の異常を検知できる。したがって、点検に要する労力を軽減することができる。
【００５９】
また、本実施形態に係るベルトコンベアの異常検知装置２では、集音マイク１１で収集された音に関する音情報を記憶する情報記憶部１５Ａがケース１４に収容されている。このため、集音装置１０Ａと管理システム２０Ａとの間で音情報の送受信を行うことなく、音情報を管理システム２０Ａに提供できる。したがって、トンネル内などの集音装置１０Ａが集音する送受信の環境が良くない場合であっても、ベルトコンベア３０の異常を検知することができる。
【００６０】
以上、本発明によるベルトコンベアの異常検知装置及び異常検知方法の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。たとえば、集音装置１０，１０ＡにＧＰＳ装置１２が設けられているが、ＧＰＳ装置１２が設けられてないようにしてもよい。この場合、異常を示す音情報が検出されたローラの位置を直接認識することは困難であるが、例えば異常を示す音情報が検出された時間によってローラの位置を推定することができる。
【００６１】
また、ベルトコンベア３０の異常の検知として、第１ローラ３４Ａ〜第３ローラ３４Ｃの異常を検知しているが、他の部材の異常検知を行ってもよい。例えば、返送されるコンベアベルト３５に集音装置１０を搭載し、返送ローラユニット３６の返送ローラ３６Ｃ〜３６Ｅの異常を検知してもよい。ただし、ベルトコンベア３０の異常としては、第１ローラ３４Ａ〜第３ローラ３４Ｃの異常が多いので、異常検知装置１，２は、第１ローラ３４Ａ〜第３ローラ３４Ｃの異常の検知に用いるのが好適である。
【００６２】
また、上記第２実施形態では、情報記憶部１５Ａが設けられているが、情報記憶部１５Ａに代えて、外部情報記憶媒体と接続可能な接続部が設けられていてもよい。この場合、集音装置１０Ａの接続部に情報記憶媒体を接続した状態でベルトコンベア３０の異常を検知することができる。また、情報記憶媒体として小型のものを用いることで、集音装置１０Ａの全体の小型化を図ることができる。
【符号の説明】
【００６３】
１，２  異常検知装置
１０，１０Ａ  集音装置
１１  集音マイク
１２  ＧＰＳ装置
１３  情報処理装置
１３Ａ  情報収集部
１３Ｂ  送信部
１４  ケース
１５  情報処理装置
１５Ａ  情報記憶部
２０，２０Ａ  管理システム
２１  受信部
２２  記憶部
２３  判定部
３０  ベルトコンベア
３１  コンベアユニット
３２  上段部
３３  下段部
３４  ローラユニット
３４Ａ  第１ローラ
３４Ｂ  第２ローラ
３４Ｃ  第３ローラ
３４Ｄ  ローラ架台
３５  コンベアベルト
３６  返送ローラユニット
３６Ａ  筐体
３６Ｂ  円形空間
３６Ｃ  返送ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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