(57)【要約】【課題】像担持体の表面の付着物を効果的に除去することが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１０は、現像剤収容部と現像ローラー６３と主極７５と感光体ドラム３１とを備える。現像ローラー６３は、前記現像剤収容部の内部に設けられている。主極７５は、現像ローラー６３の内部に設けられ、前記現像剤を現像ローラー６３の外周面に保持するための磁力を発生する。感光体ドラム３１は、現像ローラー６３との間に現像ギャップ６８を隔てて対向するように配置され、現像ローラー６３によって現像ギャップ６８に供給された現像剤からトナーを受けて外周面にトナー像を保持可能であり、回転駆動される。画像形成装置１０の制御部９０は、画像形成時に現像ギャップ６８に供給される現像剤の現像時供給量よりも多くの現像剤を、非画像形成時に現像ギャップ６８に供給することにより、感光体ドラム３１の外周面をクリーニングする。【選択図】図７
2018105981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー及びキャリアを含む現像剤が収容される現像剤収容部と、
前記現像剤収容部の内部に設けられ、回転駆動される現像ローラーと、
前記現像ローラーの内部に設けられ、前記現像剤を前記現像ローラーの外周面に保持するための磁力を発生する磁力発生部と、
前記現像ローラーとの間に所定の現像ギャップを隔てて対向するように配置され、前記現像ローラーによって前記現像ギャップに供給された前記現像剤から前記トナーを受けて外周面にトナー像を保持可能であり、回転駆動される像担持体と、を備え、
画像形成時に前記現像ギャップに供給される前記現像剤の現像時供給量よりも多くの前記現像剤を、非画像形成時に前記現像ギャップに供給することにより、前記像担持体の外周面をクリーニングする画像形成装置。
【請求項２】
前記磁力発生部は、前記現像ギャップに磁界を発生させる現像磁極を含み、
前記画像形成時の前記現像磁極による現像用磁界の強度よりも強い磁界を、前記非画像形成時に前記現像ギャップに生じさせることにより、前記非画像形成時に前記現像時供給量よりも多くの前記現像剤を前記現像ギャップに供給する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記現像磁極は、前記現像ギャップにおいて前記像担持体との対向位置よりも前記現像ローラーの回転方向の上流側の第１位置にピーク磁界を発生させる第１磁極位置と、前記第１位置よりも前記対向位置側の第２位置に前記ピーク磁界を発生させる第２磁極位置との間で変位可能に構成されており、
前記現像磁極を前記第１磁極位置又は前記第２磁極位置のいずれかの位置に変位させ、前記画像形成時に前記現像磁極を前記第１磁極位置に変位させ、前記非画像形成時に前記現像磁極を前記第２磁極位置に変位させる磁極位置制御部を更に備える請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像磁極は、前記現像ローラー内で前記像担持体に対して接離方向へ変位可能に構成されており、
前記現像磁極を前記接離方向へ変位させ、前記画像形成時に前記現像磁極を前記像担持体から離間した第３磁極位置に変位させ、前記非画像形成時に前記現像磁極を前記第３磁極位置よりも前記像担持体に近い第４磁極位置に変位させる磁極位置制御部を更に備える請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記磁極位置制御部は、画像形成処理における累積印字率及び画像形成装置の設置環境の両方又はいずれか一方に応じた時間だけ、前記非画像形成時に前記現像磁極を変位させる請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像磁極は、供給される電流値に応じた磁力を発生する電磁石であり、
前記現像磁極に通電する電流を変更可能であり、前記画像形成時に前記現像磁極を現像に必要な現像電流で通電し、前記非画像形成時に前記現像磁極を前記現像電流よりも大きい電流で通電する電磁石通電制御部を更に備える請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記電磁石通電制御部は、画像形成処理における累積印字率及び画像形成装置の設置環境の両方又はいずれか一方に応じた時間だけ、前記非画像形成時に前記現像磁極を前記現像電流よりも大きい電流で通電する請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記現像ギャップよりも前記現像ローラーの回転方向の上流側に設けられ、前記現像ローラーとの間で規制ギャップを形成することにより前記回転方向の下流側への前記現像剤の搬送量を規制するブレード部材を更に備え、
前記磁力発生部は、前記ブレード部材に対向するように配置され、前記規制ギャップの周辺に規制用磁界を生じさせる規制磁極を含み、
前記非画像形成時に前記規制用磁界の強度を変更することにより、前記非画像形成時に前記現像時供給量よりも多くの前記現像剤を前記現像ギャップに供給する規制磁極制御部を更に備える請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記規制磁極は、前記規制ギャップよりも前記現像ローラーの前記回転方向の上流側の第３位置にピーク磁界を発生させる第５磁極位置と、前記規制ギャップよりも前記回転方向の下流側の第４位置に前記ピーク磁界を発生させる第６磁極位置との間で変位可能に構成されており、
前記規制磁極制御部は、前記規制磁極を前記第５磁極位置又は前記第６磁極位置のいずれかの位置に変位させ、前記画像形成時に前記規制磁極を前記第５磁極位置に変位させ、前記非画像形成時に前記規制磁極を前記第６磁極位置に変位させる請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記規制磁極は、前記現像ローラー内で前記ブレード部材に対して接離方向へ変位可能に構成されており、
前記規制磁極制御部は、前記規制磁極を前記接離方向へ変位させ、前記画像形成時に前記規制磁極を前記ブレード部材に近い第７磁極位置に変位させ、前記非画像形成時に前記規制磁極を前記第７磁極位置よりも前記ブレード部材から離間した第８磁極位置に変位させる請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記規制磁極は、供給される電流値に応じた磁力を発生する電磁石であり、
前記規制磁極制御部は、前記規制磁極に通電する電流を変更可能であり、前記画像形成時に前記規制ギャップ通過後の前記現像剤が現像に必要な搬送量となる規制電流で前記規制磁極を通電し、前記非画像形成時に前記規制磁極を前記規制電流よりも小さい電流で通電する請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記規制磁極制御部は、画像形成処理における累積印字率及び画像形成装置の設置環境の両方又はいずれか一方に応じた時間だけ、前記非画像形成時に前記規制用磁界の強度を変更することにより、前記非画像形成時に前記現像時供給量よりも多くの前記現像剤を前記現像ギャップに供給する請求項８から１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記現像ギャップよりも前記現像ローラーの回転方向の上流側に設けられ、前記現像ローラーとの間で規制ギャップを形成することにより前記回転方向の下流側への前記現像剤の搬送量を規制するブレード部材を更に備え、
前記ブレード部材は、前記現像ローラーの外周面に対して接離方向へ変位可能であり、
前記磁力発生部は、前記ブレード部材に対向するように配置され、前記規制ギャップの周辺に規制用磁界を生じさせる規制磁極を含み、
前記非画像形成時に前記ブレード部材を前記現像ローラーの外周面から離間する方向へ変位させて前記規制ギャップを拡大させることにより、前記非画像形成時に前記現像時供給量よりも多くの前記現像剤を前記現像ギャップに供給するブレード位置制御部を更に備える請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記ブレード位置制御部は、画像形成処理における累積印字率及び画像形成装置の設置環境の両方又はいずれか一方に応じた時間だけ、前記非画像形成時に前記ブレード部材を前記現像ローラーの外周面から離間する方向へ変位させて前記規制ギャップを拡大させる請求項１３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体ドラムなどの像担持体を備える画像形成装置に関し、特に、像担持体の表面を現像剤によってクリーニングするクリーニング機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式によって用紙に画像を形成する複写機やプリンター等の画像形成装置には現像装置が搭載されている。現像装置は、感光体ドラム（像担持体）に形成された静電潜像をトナーで現像する。現像装置は、前記感光体ドラムから所定のギャップを隔てて配置された現像ローラーを有している。現像方式としては、現像剤収容室から現像ローラーの表面に磁気的に現像剤を汲み上げて、現像ローラーに印加された現像バイアスによって生じた電界により現像ローラーから前記感光体ドラムの静電潜像にトナーを供給して現像する方式が知られている。
【０００３】
この種の画像形成装置は、感光体ドラムの表面に残存するトナーや放電生成物などの付着物をブレード部材によって除去してクリーニングするクリーニング装置を備えている。また、クリーニング装置に加えて、感光体ドラムに付着した放電生成物を除去可能な磁気ブラシ形成部を備えた画像形成装置が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２１３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のクリーニング装置は、感光体ドラムの表面にブレード部材を接触させて付着物を除去するものである。そのため、従来のクリーニング装置では、低印字率の現像が連続して残存トナーが少なくなったり、或いは、放電生成物が増加すると、ブレード部材の接触摩擦による負荷が大きくなり、ブレード部材に摩耗や欠損が生じて劣化する場合がある。この場合、残存トナーや、酸化チタン及びシリカなどの外添剤、放電生成物などの付着物がブレード部材をすり抜けて次の現像に用いられることになり、これにより画質低下を生じさせるという問題が生じる。また、クリーニング装置に加えて特許文献１に記載の磁気ブラシ形成部を設けることにより、ブレード部材をすり抜けた付着物を現像前に除去することは可能である。しかし、画像形成部の周辺にクリーニング装置及び磁気ブラシ形成部それぞれの設置スペースを確保する必要があり、画像形成部の小型化を阻害する。また、磁気ブラシ形成部は、感光体ドラムの表面に現像剤による磁気ブラシを接触させるものであるため、画像形成工程において２度にわたって現像剤が接触された場合に、前記外添剤が感光体ドラムの表面に残りやすくなり、この外添剤の影響によりトナーの発色が低下して、ひいては画質低下を生じさせるおそれがある。
【０００６】
本発明の目的は、感光体ドラム等の像担持体の表面に付着した残存トナーや外添剤、放電生成物などの付着物を効果的に除去することが可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一の局面に係る画像形成装置は、現像剤収容部と、現像ローラーと、磁力発生部と、像担持体と、クリーニング部と、を備える。前記現像剤収容部は、トナー及びキャリアを含む現像剤が収容される。前記現像ローラーは、前記現像剤収容部の内部に設けられ、回転駆動される。前記磁力発生部は、前記現像ローラーの内部に設けられ、前記現像剤を前記現像ローラーの外周面に保持するための磁力を発生する。前記像担持体は、前記現像ローラーとの間に所定の現像ギャップを隔てて対向するように配置され、前記現像ローラーによって前記現像ギャップに供給された前記現像剤から前記トナーを受けて外周面にトナー像を保持可能であり、回転駆動される。前記画像形成装置は、画像形成時に前記現像ギャップに供給される前記現像剤の現像時供給量よりも多くの前記現像剤を、非画像形成時に前記現像ギャップに供給することにより、前記像担持体の外周面をクリーニングする。
【０００８】
前記磁力発生部は、前記現像ギャップに磁界を発生させる現像磁極を含む。前記画像形成装置は、前記画像形成時の前記現像磁極による現像用磁界の強度よりも強い磁界を、前記非画像形成時に前記現像ギャップに生じさせることにより、前記非画像形成時に前記現像時供給量よりも多くの前記現像剤を前記現像ギャップに供給する。
【０００９】
前記画像形成装置は、ブレード部材を更に備える。前記ブレード部材は、前記現像ギャップよりも前記現像ローラーの回転方向の上流側に設けられ、前記現像ローラーとの間で規制ギャップを形成することにより前記回転方向の下流側への前記現像剤の搬送量を規制する。前記磁力発生部は、前記ブレード部材に対向するように配置され、前記規制ギャップの周辺に規制用磁界を生じさせる規制磁極を含む。前記画像形成装置は、規制磁極制御部を更に備える。前記規制磁極制御部は、前記非画像形成時に前記規制用磁界の強度を変更することにより、前記非画像形成時に前記現像時供給量よりも多くの前記現像剤を前記現像ギャップに供給する。
【００１０】
前記画像形成装置は、ブレード部材を更に備える。前記ブレード部材は、前記現像ギャップよりも前記現像ローラーの回転方向の上流側に設けられ、前記現像ローラーとの間で規制ギャップを形成することにより前記回転方向の下流側への前記現像剤の搬送量を規制する。前記ブレード部材は、前記現像ローラーの外周面に対して接離方向へ変位可能である。前記磁力発生部は、前記ブレード部材に対向するように配置され、前記規制ギャップの周辺に規制用磁界を生じさせる規制磁極を含む。前記画像形成装置は、ブレード位置制御部を更に備える。前記ブレード位置制御部は、前記非画像形成時に前記ブレード部材を前記現像ローラーの外周面から離間する方向へ変位させて前記規制ギャップを拡大させることにより、前記非画像形成時に前記現像時供給量よりも多くの前記現像剤を前記現像ギャップに供給する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、感光体ドラム等の像担持体の表面から付着物を除去するブレード部材が劣化したとしても、画像形成部の小型化を阻害することなく、像担持体の表面に付着した残存トナーや外添剤、放電生成物などの付着物を効果的に除去することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の外観構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の内部構成を示す断面図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置が備える現像装置の構成を示す断面図である。
【図４】図４は、本発明の第１実施形態に係る現像装置が備える現像ローラーの拡大図である。
【図５】図５は、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置が備える制御部の構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、本発明の第１実施形態に係る制御部によって実行されるクリーニング処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、本発明の第１実施形態に係るクリーニング処理における現像剤増量処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、本発明の第１実施形態に係る主極の位置に応じた現像剤供給量を示す図である。
【図９】図９は、本発明の第２実施形態に係る主極の移動状態を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の第３実施形態に係る主極の構成を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の第４実施形態に係る現像装置が備える現像ローラーの拡大図である。
【図１２】図１２は、本発明の第４実施形態に係るクリーニング処理における現像剤増量処理の手順の他の例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、本発明の第４実施形態に係る規制極の位置に応じた現像剤供給量を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の第５実施形態に係る規制極の移動状態を示す図である。
【図１５】図１５は、本発明の第６実施形態に係る規制極の構成を示す図である。
【図１６】図１６は、本発明の第７実施形態に係る現像装置が備える現像ローラーの拡大図である。
【図１７】図１７は、本発明の第７実施形態に係る画像形成装置が備える制御部の構成を示すブロック図である。
【図１８】図１８は、本発明の第７実施形態に係るクリーニング処理における現像剤増量処理の手順の他の例を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、本発明の第７実施形態に係る規制ブレードの位置に応じた現像剤供給量を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明される各実施形態は本発明を具体化した一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、本発明の実施形態は適宜変更できる。
【００１４】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態について説明する。図１及び図２は、本実施形態に係る画像形成装置１０の構成を示す図である。図１は、画像形成装置１０の斜視図である。図２は画像形成装置１０の断面図である。画像形成装置１０は、本発明の画像形成装置の一例である。以下の説明においては、画像形成装置１０が使用可能に設置された状態（図１の状態）を基準として上下方向６を定義し、図１の手前側（正面側）を前として前後方向７を定義し、画像形成装置１０を手前側（正面側）から見て左右方向８を定義する。
【００１５】
［画像形成装置１０の構成］
図１に示されるように、画像形成装置１０は、プリンター及びファクシミリなどの各機能を備えた複合機である。画像形成装置１０は、入力された画像をトナーなどの印刷材料を用いて、印刷用紙に印刷する。なお、画像形成装置１０は複合機に限られず、プリンターやファクシミリ、複写機などの専用機であっても、本発明は適用可能である。
【００１６】
画像形成装置１０は、不図示のネットワーク通信部を介して外部から入力された画像データに基づいて、印刷用紙に画像を印刷する。図２に示されるように、画像形成装置１０は、操作パネル１３と、電子写真方式の画像形成部１８と、定着装置１９と、給紙装置１５と、排紙部２１と、湿度センサー４０と、画像形成装置１０を統括的に制御する制御部９０（図５参照）と、排紙部２１を備えている。これらは、画像形成装置１０の外枠のカバーや内部フレームを構成する筐体１４（装置本体）の内部に設けられている。
【００１７】
図２に示されるように、給紙装置１５は、画像形成装置１０の最下部に設けられている。給紙装置１５は、給紙トレイ１５Ａと、ピックアップローラー１５Ｂと、給紙ローラー１５Ｃとを備えている。給紙トレイ１５Ａは、画像形成部１８によって画像が形成される印刷用紙を積載するものである。画像形成装置１０に対して印刷用紙の給送動作を開始する指示が入力されると、搬送用モーター（不図示）によってピックアップローラー１５Ｂが回転駆動されて、給紙トレイ１５Ａから印刷用紙が給送される。ピックアップローラー１５Ｂによって給送された印刷用紙は、給紙ローラー１５Ｃによって給送方向下流側へ搬送される。
【００１８】
画像形成部１８は、外部から入力された画像データに基づいて、規定サイズの印刷用紙に画像を形成する。画像形成部１８は、トナーなどの印刷材料を用いて印刷用紙にトナー像を転写する。具体的には、画像形成部１８は、図２に示されるように、感光体ドラム３１（本発明の像担持体の一例）と、帯電装置３２と、現像装置３３と、転写装置３５と、クリーニング装置３６と、露光装置３４とを備えている。
【００１９】
感光体ドラム３１は、後述する現像ローラー６３に所定間隔の現像ギャップ６８（図３参照）を隔てて対向するように配置されており、現像ギャップ６８において現像ローラー６３から供給されたトナーからなるトナー像を外周面に担持可能に構成されている。感光体ドラム３１は、画像形成装置１０の内部フレームなどに回転可能に支持されている。感光体ドラム３１は、外周面に感光層を有するものであり、本実施形態では、直径が３０．０[ｍｍ]の円筒形状のものが用いられる。感光体ドラム３１には、モーターからの回転駆動力が伝達される。後述の制御部９０によって前記モーターが駆動制御されることによって、前記回転駆動力が感光体ドラム３１に伝達されて、感光体ドラム３１が所定方向（現像ローラー６３の回転方向とは反対の回転方向）へ回転駆動される。
【００２０】
本実施形態では、感光体ドラム３１は、画像形成処理時（画像形成動作時）に、線速が２００[ｍｍ／ｓ]となるように回転駆動される。
【００２１】
帯電装置３２は、感光体ドラム３１の鉛直上側に配置されている。帯電装置３２は、感光体ドラム３１の外周面にコロナ放電などによって均一で一様な電位を与える。また、露光装置３４は、画像形成部１８の上部であって、現像装置３３、帯電装置３２、クリーニング装置３６の上側に配置されている。
【００２２】
画像形成動作が開始されると、帯電装置３２によって感光体ドラム３１の表面が一様の電位に帯電される。また、露光装置３４から感光体ドラム３１に対して画像データに応じてレーザー光が走査される。これにより、感光体ドラム３１に静電潜像が形成される。その後、現像装置３３によって静電潜像にトナーが付着されて、感光体ドラム３１にトナー像が現像される。そして、そのトナー像が転写装置３５によって、給紙トレイ１５Ａから給送された印刷用紙に転写される。トナー像が転写された印刷用紙は、画像形成部１８から定着装置１９までの間に設けられた搬送路２７へ送り出されて、画像形成部１８よりも搬送方向下流側（つまり後方側）に配置された定着装置１９に搬送される。
【００２３】
定着装置１９は、印刷用紙に転写されたトナー像を熱によってその印刷用紙に定着させるものであり、加熱ローラー１９Ａと加圧ローラー１９Ｂとを備える。加熱ローラー１９Ａは、定着動作時にＩＨヒーターなどの加熱装置によって高温に加熱される。印刷用紙が定着装置１９を通過する際に定着装置１９によってトナーが加熱溶融される。これにより、トナー像が印刷用紙に定着して、印刷用紙に画像が形成される。このとき、印刷用紙が高温に加熱される。定着後の印刷用紙は、搬送路２８を通って上方へ搬送されて、排紙ローラー２３によって、用紙排出口２２から画像形成装置１０の上面に設けられた排紙部２１へ排出される。
【００２４】
図１に示されるように、クリーニング装置３６は、感光体ドラムの表面に付着した残存トナーや放電生成物などの付着物を掻き落とすように除去するクリーニングブレード３６Ａを有する。クリーニングブレード３６Ａは、板状の樹脂製部材であり、その先端が感光体ドラム３１の表面に接触している。感光体ドラム３１が回転したときに、クリーニングブレード３６Ａとの接触によって、前記付着物が除去される。除去された付着物は、クリーニング装置３６が備える搬送スクリューによって回収ボトルなどに回収される。
【００２５】
筐体１４の内部には、定着装置１９や露光装置３４、各モーターなどのように、駆動時に発熱する装置が設けられている。したがって、定着装置１９や露光装置３４等の発熱によって筐体１４の内部の温度が変動する。一方、筐体１４の外部環境における湿度、つまり、画像形成装置１０が設置されている設置環境における湿度は、画像形成装置１０の動作の影響によって変動することはない。本実施形態は、筐体１４の外部の環境（画像形成装置１０の設置環境）、具体的には、筐体１４の外部の湿度の状態に応じて、後述するクリーニング処理が実行される。そのため、画像形成装置１０には、湿度センサー４０が設けられている。湿度センサー４０は、高分子抵抗式、高分子容量式、酸化アルミ容量式などに基づいて空気中の湿度を検知するセンサーであり、湿度センサー素子及び演算部などが一体化されたユニットタイプのセンサーである。湿度センサー４０は、検知した湿度（検知湿度）をアナログ電圧又は電流などの電気信号で出力する。本実施形態では、湿度センサー４０のプローブは、画像形成装置１０の外部に露出されており、装置外部における容積絶対湿度、つまり、画像形成装置１０の設置環境における容積絶対湿度を検知する。ここで、容積絶対湿度は、大気中に含まれる水蒸気の密度（容積あたりの質量）であり、その単位は、グラム毎立方メートル（ｇ／m3）が用いられている。 以下、容積絶対湿度を単に絶対湿度と略称する。後述の制御部９０は、湿度センサー４０からの前記電気信号に基づいて、画像形成装置１０の外部の前記絶対湿度を判定することができる。
【００２６】
［現像装置３３の構成］
図３は、画像形成部１８が備える現像装置３３の構成を示す断面図である。現像装置３３は、感光体ドラム３１に対して所謂磁気ブラシの接触によってトナーを静電潜像に静電的に付着させる現像方式によって前記静電潜像をトナーで現像する装置である。現像に用いられる現像剤としては、非磁性トナー及び磁性キャリアを主要成分とする２成分現像剤が用いられる。以下、本実施形態では、非磁性トナー及び磁性キャリアを主要成分とする２成分現像剤を用いて現像する現像装置３３を例示する。
【００２７】
図３に示されるように、現像装置３３は、現像容器６０（本発明の現像剤収容部の一例）、第１撹拌スクリュー６１、第２撹拌スクリュー６２、現像ローラー６３、規制ブレード６５（本発明のブレード部材の一例）などを備えている。
【００２８】
現像容器６０には、非磁性のトナーを含む２成分現像剤（以下、単に現像剤ともいう。）が収容されている。本実施形態では、現像剤として、トナーと、キャリッジと、酸化チタンやシリカなどの外添剤とを含むものを用いる。現像容器６０は、現像剤を収容するとともに、現像装置３３の筐体としての役割も担う。現像容器６０は、現像装置３３の長手方向（図３において紙面に垂直な方向）に長い形状に形成されている。現像容器６０は仕切壁６０Ａによって第１収容室６０Ｂ及び第２収容室６０Ｃに区画されている。第１収容室６０Ｂ及び第２収容室６０Ｃそれぞれに、現像剤が収容されている。なお、第１収容室６０Ｂ及び第２収容室６０Ｃは、完全に仕切り分けられているのではなく、現像装置３３の長手方向における両端部に両室を連通する連通路（不図示）が設けられている。
【００２９】
第１収容室６０Ｂには、軸周りに螺旋形状の羽部材６６を有する第１撹拌スクリュー６１が回転可能に設けられている。第２収容室６０Ｃには、軸周りに螺旋形状の羽部材６７を有する第２撹拌スクリュー６２が回転可能に設けられている。第１撹拌スクリュー６１及び第２撹拌スクリュー６２は、いずれも、現像容器６０の長手方向の両側壁に回転可能に支持されている。
【００３０】
第１撹拌スクリュー６１及び第２撹拌スクリュー６２それぞれの回転軸６１Ａ，６２Ａに第１モーター３７（図５参照）からの回転駆動力が伝達される。第１モーター３７は、回転駆動力を出力するステッピングモーターなどの駆動源である。第１モーター３７は、ギヤなどの伝達機構を介して、第１撹拌スクリュー６１、第２撹拌スクリュー６２に連結されている。これにより、第１撹拌スクリュー６１及び第２撹拌スクリュー６２が所定の方向に回転し、収容されている現像剤が撹拌される。第１撹拌スクリュー６１及び第２撹拌スクリュー６２によって現像剤が撹拌されることにより、トナーに電荷が付与される。本実施形態では、現像剤は、仕切壁６０Ａに形成された前記連通路を介して第１収容室６０Ｂ及び第２収容室６０Ｃ間を一方向に循環搬送される。
【００３１】
現像容器６０には、補給口６０Ｄが形成されている。補給口６０Ｄは、第１収容室６０Ｂの上側にある平坦な壁面を構成する上壁６０Ｆに形成されている。補給口６０Ｄは、筐体１４の内部に設けられたトナーコンテナ（不図示）から供給されるトナーを現像容器６０に案内する貫通孔である。
【００３２】
図３に示されるように、現像容器６０の内部に現像ローラー６３が回転可能に設けられている。具体的には、現像ローラー６３は、第２収容室６０Ｃ内の第２撹拌スクリュー６２よりも右側（感光体ドラム３１側）に設けられている。詳細には、現像ローラー６３は、各撹拌スクリュー６１，６２及び感光体ドラム３１と平行に設けられている。現像ローラー６３は、感光体ドラム３１との間に所定間隔の現像ギャップ６８を隔てた状態で対向するように配置されている。
【００３３】
現像ローラー６３は、現像剤に含まれるトナーを外周面に保持しつつ回転駆動されるローラー部材である。現像ローラー６３は、円筒状の現像スリーブ６３Ａを備えている。本実施形態では、直径が１６．０[ｍｍ]の現像スリーブ６３Ａが用いられる。つまり、現像ローラー６３の直径は１６．０[ｍｍ]である。現像スリーブ６３Ａが第２収容室６０Ｃにおいて回転可能に支持されている。現像スリーブ６３Ａは、アルミニウム製の素管で構成されている。
【００３４】
現像ローラー６３は、感光体ドラム３１に対向している。現像ローラー６３は、感光体ドラム３１の外周面に所定の現像ギャップ６８（図３参照）を隔てた状態で対向するように配置されている。本実施形態では、現像ローラー６３と感光体ドラム３１との現像ギャップ６８における最小の間隔は、０．３６[ｍｍ]である。
【００３５】
現像ローラー６３の現像スリーブ６３Ａは、第２モーター３８（図５参照）から回転駆動力を受けて、図３において矢印で示される回転方向Ｄ１（図３において時計回転方向）へ回転される。現像スリーブ６３Ａは、第２撹拌スクリュー６２の回転方向とは反対の回転方向へ回転される。第２モーター３８は、回転駆動力を出力するステッピングモーターなどの駆動源である。第２モーター３８は、ギヤなどの伝達機構を介して、現像ローラー６３の現像スリーブ６３Ａの回転軸に連結されている。これにより、第２モーター３８は、現像スリーブ６３Ａに回転駆動力を伝達して現像スリーブ６３Ａを回転駆動させる。なお、本実施形態では、撹拌スクリュー６１，６２と、現像スリーブ６３Ａとが別々のモーターによって回転駆動される例について説明するが、一つのモーターによって連動して回転駆動される構成であってもよい。
【００３６】
なお、現像スリーブ６３Ａは、前記画像形成処理の時に、線速が３００[ｍｍ／ｓ]となるように回転駆動される。この場合、前記画像形成処理時は、現像スリーブ６３Ａと感光体ドラム３１との周速差（相対速度差）は１００[ｍｍ／ｓ]となり、感光体ドラム３１に対する周速比は１．５（１．５倍）となる。
【００３７】
現像ローラー６３は、複数の磁極を有する磁石ユニット６３Ｂ（本発明の磁力発生部の一例）を備えている。磁石ユニット６３Ｂは、現像スリーブ６３Ａの内部に設けられている。磁石ユニット６３Ｂは、筐体１４の内部フレームなどに固定されており、そのため、現像スリーブ６３Ａが回転しても、それに伴って磁石ユニット６３Ｂが回転することはない。本実施形態では、磁石ユニット６３Ｂは、主極７５（本発明の現像磁極の一例）、剥離極７６、汲上極７７、規制極７８（本発明の規制磁極の一例）、及び搬送極７９の５極の磁極を有する。各磁極７５〜７９は、例えば、磁力を発生する永久磁石で構成されている。図３には、各磁極７５〜７９が形成する磁界の磁束密度分布が点線で示されている。この磁束密度分布は、現像スリーブ６３Ａの外周面に垂直は方向の磁界成分の磁束密度分布である。
【００３８】
主極７５は、感光体ドラム３１と対面する対向位置Ｐ１（最小間隔となる位置）を含む現像ギャップ６８にピーク磁力を生じさせて、前記ピーク磁力によって現像ギャップ６８に磁界を発生させる磁極である。主極７５は、その磁極面が感光体ドラム３１側に向けられた状態で磁石ユニット６３Ｂに取り付けられている。なお、前記対向位置Ｐ１は、現像ギャップ６８において、現像ローラー６３の中心と感光体ドラム３１の中心とを結ぶ直線Ｌ１上の位置である。
【００３９】
剥離極７６は、主極７５と異極性の磁極であり、現像スリーブ６３Ａにおいて感光体ドラム３１とは反対側の面に実質的に磁束密度が零の剥離領域を形成する磁極である。この剥離領域に現像剤が運ばれると、現像剤を磁力吸着する力が失われて、現像剤が前記剥離領域から剥離される。剥離された現像剤は、第２収容室６０Ｃに戻されて、第２撹拌スクリュー６２によって再び撹拌されつつ搬送される。そして、第２撹拌スクリュー６２によって撹拌、搬送された後、再び適正に帯電された現像剤として汲上極７７により再び現像スリーブ６３Ａ上に汲み上げられる。
【００４０】
汲上極７７は、主極７５とは異極性であって、剥離極７６と同極性の磁極であり、現像剤を現像スリーブ６３Ａの表面上に磁力によって引き寄せて吸着させる磁極である。汲上極７７によって、現像剤が現像スリーブ６３Ａの表面に担持される。そして、この状態で現像スリーブ６３Ａが回転されることによって、現像剤が感光体ドラム３１との前記対向位置Ｐ１に運ばれる。
【００４１】
現像容器６０には規制ブレード６５が設けられている。規制ブレード６５は、磁性体で構成されており、例えば磁性を有する金属製の板状部材である。規制ブレード６５は、現像容器６０の長手方向（図３の紙面に垂直な方向）に延出している。規制ブレード６５は、現像ローラー６３の回転方向Ｄ１（図３において時計回転方向）において、前記対向位置Ｐ１よりも上流側に配置されている。規制ブレード６５は、現像ローラー６３の外周面との間で僅かな間隔の規制ギャップ６９を形成している。つまり、規制ブレード６５の先端部６５Ａと現像スリーブ６３Ａの外周面との間には、規制ギャップ６９が形成されている。現像スリーブ６３Ａが回転方向Ｄ１へ回転駆動されると、規制ブレード６５によって、現像ローラー６３に付着した現像剤の回転方向Ｄ１の下流側への搬送量が規制される。つまり、現像ローラー６３に付着した現像剤は、規制ブレード６５を通過する際に、規制ブレード６５による規制ギャップ６９に応じた一定の厚みに規制される。これにより、規制ブレード６５よりも回転方向Ｄ１の下流側への現像剤の搬送量が均一化される。一方、規制ブレード６５よりも回転方向Ｄ１の上流側には、規制ブレード６５によって規制された現像剤が規制ブレード６５によって滞留する。
【００４２】
規制極７８は、主極とは同極性の磁極であり、規制ブレード６５の規制ギャップ６９よりも回転方向Ｄ１の上流側へ所定角度隔てた現像スリーブ６３Ａ上の位置にピーク磁力を生じさせる磁極である。規制極７８は、現像スリーブ６３Ａ上の現像剤を保持しつつ、その現像剤を規制ブレード６５と現像スリーブ６３Ａとの間の規制ギャップ６９を回転方向Ｄ１の下流側へ通過させつつ、同方向へ運ぶ。上述したように、規制ブレード６５は磁性体であるため、規制極７８によって、規制ブレード６５の先端部６５Ａには、規制極７８とは反対の極性が誘起する。これにより、規制極７８と規制ブレード６５の先端部６５Ａとの間には、現像剤を規制ブレード６５の先端部６５Ａに引き寄せる方向の磁界が発生する。この磁界によって、規制ブレード６５と現像スリーブ６３Ａとの間に現像剤が連なった磁気ブラシが形成される。この磁気ブラシが規制ギャップ６９を通過することにより、前記磁気ブラシが一定の高さに規制され、その結果、現像剤が均一な厚みに規制される。
【００４３】
搬送極７９は、主極７５とは異極性の磁極であり、現像前の現像スリーブ６３Ａ上の現像剤を保持して周方向へ運ぶ。
【００４４】
規制極７８及び規制ブレード６５によって均一な厚みにされた現像剤が現像ギャップ６８に到達すると、主極７５によって付与された磁界によって磁気ブラシが形成され、その磁気ブラシが感光体ドラム３１の表面に接触することによって、感光体ドラム３１上の静電潜像がトナーによって現像される。
【００４５】
本実施形態では、主極７５は、磁石ユニット６３Ｂに対して軸周りに回動可能（変位可能）に構成されている。主極７５は、図示しない可動ブラケットに支持されている。前記可動ブラケットは、磁石ユニット６３Ｂの中心に位置する支軸７４に回動可能に支持されている。これにより、主極７５は、磁石ユニット６３Ｂの支軸７４の軸周りに回動可能となる。図４に示されるように、主極７５は、現像スリーブ６３Ａの内部において、第１磁極位置Ｐ２１と、第２磁極位置Ｐ２２との間で回動可能に磁石ユニット６３Ｂに支持されている。
【００４６】
前記第１磁極位置Ｐ２１及び前記第２磁極位置Ｐ２２は、いずれも、主極７５が現像ギャップ６８に磁界を発生させることが可能な位置である。前記第１磁極位置Ｐ２１は、図４において、主極７５が実線で示される位置であり、現像ギャップ６８において定められた第１位置Ｐ１１（本発明の第１位置の一例）にピーク磁力が与えられて現像ギャップ６８に磁界を発生させる位置である。前記第１位置Ｐ１１は、前記対向位置Ｐ１よりも現像スリーブ６３Ａの回転方向Ｄ１の上流側へ角度θだけ隔てた位置である。また、前記第２磁極位置Ｐ２２は、図４において、主極７５が点線で示される位置であり、現像ギャップ６８において前記第１位置Ｐ１１よりも回転方向Ｄ１の下流側に隔てた位置であって、具体的には、前記対向位置Ｐ１（本発明の第２位置の一例）にピーク磁力が与えられて現像ギャップ６８に磁界を発生させる位置である。なお、本実施形態では、本発明の第２位置として前記対向位置Ｐ１を例示するが、本発明の第２位置は前記対向位置Ｐ１に限れず、前記第１位置Ｐ１１よりも前記対向位置Ｐ１側の位置であって、前記第１位置Ｐ１１と前記対向位置Ｐ１との間に定められた位置であってもよい。
【００４７】
主極７５の前記可動ブラケットには、第３モーター３９（図５参照）からの回転駆動力が伝達される。第３モーター３９は、回転駆動力を出力するステッピングモーターなどの駆動源である。第３モーター３９は、ギヤなどの伝達機構を介して、前記可動ブラケットに連結されている。これにより、前記可動ブラケットとともに主極７５が前記第１磁極位置Ｐ２１と前記第２磁極位置Ｐ２２との間で移動可能となる。本実施形態では、後述するクリーニング処理において現像剤増量処理が行われることによって、主極７５は、前記第１磁極位置Ｐ２１と前記第２磁極位置Ｐ２２の何れかの位置に配置される。
【００４８】
本実施形態では、画像形成処理が行われるときに、主極７５が前記第１磁極位置Ｐ２１に配置される。また、後述するクリーニング処理が行われるときに、主極７５が前記第１磁極位置Ｐ２１から前記第２磁極位置Ｐ２２に移動される。ここで、前記第２磁極位置Ｐ２２は、前記第１磁極位置Ｐ２１よりも感光体ドラム３１に近い位置である。このため、主極７５が前記第２磁極位置Ｐ２２に配置されたときに対向位置Ｐ１に生じる磁界の強度は、主極７５が前記第１磁極位置Ｐ２１に配置されたときに対向位置Ｐ１に生じる磁界の強度よりも大きい。したがって、主極７５が前記第２磁極位置Ｐ２２に配置された状態では、磁界の強度の違いが影響して、前記第１磁極位置Ｐ２１に配置されている場合に比べて、より多くの現像剤を前記対向位置Ｐ１に集めることができる。
【００４９】
［制御部９０の構成］
次に、図５を参照して、制御部９０について説明する。制御部９０は、画像形成装置１０を統括的に制御する。図５に示されるように、制御部９０は、ＣＰＵ９１、ＲＯＭ９２、ＲＡＭ９３、ＥＥＰＲＯＭ９４（登録商標）、モータードライバー９５等を有している。ＲＯＭ９２は不揮発性の記憶装置、ＲＡＭ９３は揮発性の記憶装置、ＥＥＰＲＯＭ９４は不揮発性の記憶装置である。ＲＡＭ９３、ＥＥＰＲＯＭ９４は、ＣＰＵ９１が実行する各種の処理の一時記憶メモリーとして使用される。モータードライバー９５は、ＣＰＵ９１からの制御信号に基づいて第１モーター３７、第２モーター３８、及び第３モーター３９を個別に独立して駆動制御する。また、ＥＥＰＲＯＭ９４には、後述のクリーニング処理に用いられる各情報や設定値、閾値などもＥＥＰＲＯＭ９４に記憶されている。また、ＲＯＭ９２には、所定の制御プログラムが記憶されている。なお、制御部９０は、集積回路（ＡＳＩＣ、ＤＳＰ）などの電子回路で構成されたものであってもよい。
【００５０】
制御部９０は、ＲＯＭ９２に記憶された所定の制御プログラムをＣＰＵ９１で実行することによって、画像形成装置１０を統括的に制御する。具体的に、ＲＯＭ９２には、画像形成を実現するためのプログラム（画像形成処理プログラム）が記憶されている。さらに、ＲＯＭ９２には、前記対向位置Ｐ１における現像剤の量を増加させるべき条件を満たした場合に、主極７５の位置を前記第１磁極位置Ｐ２１から前記第２磁極位置Ｐ２２に移動させる後述の現像剤増量処理を含むクリーニング処理を実行するための制御プログラムが記憶されている。なお、前記クリーニング処理を実行する制御部９０は、本発明の磁極位置制御部の一例である。
【００５１】
画像形成装置１０には、第１モーター３７、第２モーター３８、第３モーター３９、冷却ファン２９、上述の湿度センサー４０などが設けられている。制御部９０は、内部バスや信号線などによって、第１モーター３７、第２モーター３８、第３モーター３９、湿度センサー４０と電気的に接続されている。第１モーター３７、第２モーター３８、及び第３モーター３９は、モータードライバー９５によって個別に駆動制御される。また、湿度センサー４０は、筐体１４の外部の絶対湿度を検知するものであり、検知された湿度（検知湿度）を示す電気信号を制御部９０に送る。制御部９０は、湿度センサー４０から送られてきた信号に基づいて、筐体１４の外部における絶対湿度を判定する。
【００５２】
このように構成された画像形成装置１０のクリーニング装置３６は、感光体ドラム３１の表面にクリーニングブレード３６Ａを接触させて残存トナーや、酸化チタン及びシリカなどの外添剤、放電生成物などの付着物を除去するものである。そのため、低印字率の現像が連続して残存トナーが少なくなっている場合や、帯電装置３２によるコロナ放電などの帯電時に酸化窒素（ＮＯｘ）などの放電生成物が増加した場合は、クリーニングブレード３６Ａの接触摩擦による負荷が大きくなる。この場合、クリーニングブレード３６Ａの先端が摩耗や欠損して劣化する。この劣化が原因で、残存トナーなどの付着物がクリーニングブレード３６Ａをすり抜けて再び現像に用いられると、画質低下を生じさせるという問題が生じる。クリーニング装置３６の他に、前記付着物を除去可能な別の装置（例えば特許文献１の磁気ブラシ形成部）を設けることも可能であるが、画像形成部１８の周辺にクリーニング装置３６以外の別の構成を設置するための設置スペースを確保する必要があり、画像形成部１８の小型化を阻害する。また、前記磁気ブラシ形成部は、感光体ドラム３１の表面に現像剤による磁気ブラシを接触させるものであるため、画像形成工程において２度にわたって現像剤が接触された場合に、前記外添剤が感光体ドラムの表面に残りやすくなり、この外添剤の影響によりトナーの発色が低下して、ひいては画質低下を生じさせるおそれがある。これに対して、本実施形態の画像形成装置１０では、感光体ドラム３１等の像担持体の表面に付着した残存トナーや外添剤、放電生成物などの付着物を効果的に除去することが可能に構成されている。
【００５３】
［クリーニング処理］
以下、図８を参照しながら、図６及び図７のフローチャートを用いて、画像形成装置１０で実行されるクリーニング処理の手順の一例について説明する。ここで、図６及び図７におけるＳ１１、Ｓ１２、…は処理手順（ステップ）の番号を表している。
【００５４】
画像形成装置１０に対して画像形成実行指示が入力されると、画像形成部１８による画像形成処理が実行される（Ｓ１１）。画像形成処理が実行されると、制御部９０は、画像形成処理における印刷枚数をカウントし、そのカウント値をＲＡＭ９３又はＥＥＰＲＯＭ９４に記憶する（Ｓ１２）。その後、画像形成処理が終了したと判定されると、制御部９０は、ステップＳ１４に進む。
【００５５】
ステップＳ１４では、制御部９０は、ステップＳ１２でカウントしたカウント値の累積値が予め定められた設定枚数（例えば１０００枚）に達したかどうかを判定する。なお、前記設定枚数は、ＥＥＰＲＯＭ９４に予め格納されており、制御部９０は、前記カウント値と前記設定枚数を比較することによって、ステップＳ１４における判定処理を行う。
【００５６】
ステップＳ１４において前記カウント値が前記設定枚数に達していないと判定されると（Ｓ１４のＮＯ側）、後述の現像剤増量処理を行うことなく一連の処理が終了する。一方、ステップＳ１４において前記カウント値が前記設定枚数に達したと判定されると（Ｓ１４のＹＥＳ側）、制御部９０はステップＳ１５に進む。
【００５７】
ステップＳ１５では、前記設定枚数をカウントするまでの画像形成処理における平均印字率（本発明の累積印字率の一例）を算出する。ここで、印刷用紙１枚における印字率は、画像形成処理時に入力された印刷ジョブに含まれる画像データのドットカウント値から求めることができる。制御部９０は、この印字率を画像形成処理が行われた印刷用紙毎にＥＥＰＲＯＭ９４に蓄積記憶しておき、そして、ステップＳ１４において前記設定枚数に達した時点で、蓄積していた印字率の情報と前記設定枚数から、前記平均印字率を算出することができる。
【００５８】
次のステップＳ１６では、制御部９０は、湿度センサー４０からの電気信号に基づいて、筐体１４の外部環境における絶対湿度を検知する。
【００５９】
その後、制御部９０は、ステップＳ１５で算出した前記平均印字率、及びステップＳ１６で検知した湿度に基づいて、後述の現像剤増量処理を実行するための処理時間を決定する重み係数をＥＥＰＲＯＭ９４から読み出す（Ｓ１７）。ここで、前記処理時間は、前記平均印字率および湿度に応じた時間である。ＥＥＰＲＯＭ９４には、前記平均印字率および湿度に対応した重み係数を示すテーブル（表１参照）が予め記憶されている。本実施形態では、表１に示されるように、筐体１４の外部の絶対湿度の程度を示す状態レベルとして、レベル１〜５まで分類されており、各レベル別に、前記平均印字率に応じた重み係数が割り当てられている。
【００６０】
【表１】
2018105981.tif 000003
【００６１】
ここで、前記状態レベルのうち、レベル１は所謂寒冷地と称されている地域の環境状態（低温低湿状態）を示しており、絶対湿度Ａの範囲が０以上４４未満と定められている。レベル２は、前記低温低湿状態と後述の平均状態との中間的な環境状態を示しており、絶対湿度Ａの範囲が４４以上４５未満と定められている。また、レベル３は、ＪＩＳに定める常温範囲（５℃〜３５℃）における平均的な湿度の状態（平均状態）を示しており、絶対湿度Ａの範囲が４５以上１７５未満と定められている。また、レベル４は、前記平均状態と後述の高温高湿状態の中間的な環境状態を示しており、絶対湿度Ａの範囲が１７５以上２５５未満と定められている。また、レベル５は所謂高温多湿地と称されている地域の環境状態（高温高湿状態）を示しており、絶対湿度Ａの範囲が２５５以上と定められている。
【００６２】
また、平均印字率Ｂとしては、０以上０．５％未満、５以上１．０％未満、１．０以上２．０％未満、２．０以上６．０％未満、６％以上の５つに分類されている。表１に示されているように、状態レベルが低いほど重み係数の数値が大きくなっており、また、平均印字率が低いほど重み係数の数値が大きくなっている。これは、低印字率の現像が連続して残存トナーが少なくなった場合にクリーニングブレード３６Ａの接触負荷が大きくなり、また、低温低湿環境になるほど帯電装置３２によるコロナ放電などの帯電時に酸化窒素（ＮＯｘ）などの放電生成物が生成されやすいからである。
【００６３】
次のステップＳ１８では、表１のテーブルから読み出された重み係数に、予め定められた設定時間（例えば６０秒）を乗じて得られた時間を、後述の現像剤増量処理の処理時間に決定する。決定した処理時間は、ＥＥＰＲＯＭ９４に記憶される。その後、制御部９０は、前記カウント値をリセットし（Ｓ１９）、現像剤増量処理（Ｓ２０）を実行する。なお、本実施形態では、表１に示すように、平均印字率が大きく、且つ、状態レベルが高い範囲の重み係数として「０」が定められている。そのため、前記重み係数が「０」の場合は、ステップＳ１８で乗じて得られる処理時間は「０」である。この場合は、現像剤増量処理を行わなくても感光体ドラム３１の外周面に付着した付着物のクリーニング性が良性であるため、前記カウント値をリセットした後に、現像剤増量処理が行われずに、一連の処理が終了する。
【００６４】
以下、図７のフローチャートを参照して、前記現像剤増量処理の手順の一例について説明する。前記現像剤増量処理は、クリーニング処理において、現像ギャップ６８に、画像形成処理時に供給される現像剤供給量よりも多くの現像剤を供給するための処理である。具体的には、制御部９０は、現像ローラー６３の主極７５を前記第１磁極位置Ｐ２１から前記第２磁極位置Ｐ２２まで移動させる（Ｓ２０１）。その後、制御部９０は、現像スリーブ６３Ａ及び感光体ドラム３１を回転駆動させる（Ｓ２０２）。このとき、感光体ドラム３１に対して帯電装置３２による帯電は行われない。そして、制御部９０は、次のステップＳ２０３において、上述のステップＳ１８で決定された前記処理時間が経過したかどうかを判定する。つまり、現像スリーブ６３Ａ及び感光体ドラム３１を前記処理時間だけ回転駆動させる。そして、前記処理時間が経過すると、制御部９０は、ステップＳ２０４において、現像ローラー６３の主極７５を前記第２磁極位置Ｐ２２から前記第１磁極位置Ｐ２１まで戻す。
【００６５】
このように構成された第１実施形態の画像形成装置１０では、上述したクリーニング処理および現像剤増量処理が行われるため、画像形成時に主極７５によって付与される現像用磁界の強度（図８（Ａ）参照）よりも強い磁界を、非画像形成時に現像ギャップ６８における前記対向位置Ｐ１に生じさせることができる（図８（Ｂ）参照）。その結果、画像形成時に現像ギャップ６８に供給される現像剤の現像時供給量（図８（Ａ）参照）よりも多くの現像剤が、非画像形成時に現像ギャップ６８に供給される（図８（Ｂ）参照）。そして、このように供給された現像剤によって、現像ギャップ６８の対向位置Ｐ１に形成された磁気ブラシが感光体ドラム３１の外周面に接触する。このため、クリーニング装置３６のクリーニングブレード３６Ａが劣化したとしても、当該磁気ブラシの接触によって、感光体ドラム３１の外周面に付着した残存トナーや外添剤、放電生成物などの付着物が効果的に除去される。
【００６６】
［第２実施形態］
次に本発明の第２実施形態について説明する。上述の第１実施形態では、主極７５が前記第１磁極位置Ｐ２１と前記第２磁極位置Ｐ２２とに移動可能な構成を例示したが、本実施形態では、図９に示されるように、主極７５は、現像スリーブ６３Ａ内において、感光体ドラム３１の外周面に対して接離する方向（以下、接離方向という。）へ移動可能（変位可能）に構成されている。なお、他の構成については、上述の第１実施形態の構成と共通するため、本実施形態では共通する構成の説明は省略する。
【００６７】
この構成において、主極７５は、前記画像形成時に感光体ドラム３１の外周面よりも現像スリーブ６３Ａの内部側へ所定距離を隔てた第３磁極位置Ｐ３１に配置される。そして、制御部９０は、上述のステップＳ２０の前記現像剤増量処理において、上述のステップＳ２０１（図７参照）の処理に代えて、非画像形成時に主極７５を前記第３磁極位置Ｐ３１から、前記第３磁極位置Ｐ３１よりも感光体ドラム３１の外周面に近い第４磁極位置Ｐ３２に移動させる。また、上述のステップＳ２０４の処理に代えて、現像ローラー６３の主極７５を前記第４磁極位置Ｐ３２から前記第３磁極位置Ｐ３１まで戻す処理を行う。このような処理を行う制御部９０は、本発明の磁極位置制御部の他の一例である。
【００６８】
このように構成された第２実施形態の画像形成装置１０であっても、上述した現像剤増量処理が行われることによって、主極７５が第４磁極位置Ｐ３２に移動されたときに、前記現像用磁界の強度よりも強い磁界を、非画像形成時に現像ギャップ６８における前記対向位置Ｐ１に生じさせることができる。その結果、画像形成時に現像ギャップ６８に供給される現像剤の現像時供給量よりも多くの現像剤が、非画像形成時に現像ギャップ６８に供給されて、磁気ブラシの接触によって感光体ドラム３１の外周面に付着した付着物が効果的に除去される。
【００６９】
［第３実施形態］
次に本発明の第３実施形態について説明する。上述の第１及び第２実施形態では、主極７５が移動可能な構成を例示したが、本実施形態では、図１０に示されるように、主極７５は、永久磁石で構成されているのではなく、供給される電流値に応じた磁力を発生する電磁石で構成されている。なお、他の構成については、上述の第１実施形態の構成と共通するため、本実施形態では共通する構成の説明は省略する。
【００７０】
この構成において、主極７５は、磁石ユニット６３Ｂの支軸７４に固定されている。この場合、制御部９０は、主極７５のコイルに励磁電流を供給し、その励磁電流を調整することによって、主極７５による磁界の強度を変更している。本実施形態では、制御部９０は、画像形成時に主極７５のコイルに、現像時に必要な現像電流を通電する。そして、制御部９０は、上述のステップＳ２０の前記現像剤増量処理において、上述のステップＳ２０１の処理に代えて、非画像形成時に主極７５のコイルに前記現像電流よりも大きい電流で通電する処理を行う。また、上述のステップＳ２０４の処理に代えて、現像ローラー６３の主極７５のコイルに通電していた電流値を、前記現像電流に戻す処理を行う。このような処理を行う制御部は、本発明の電磁石通電制御部の一例である。
【００７１】
このように構成された第３実施形態の画像形成装置１０であっても、上述した現像剤増量処理が行われることによって、主極７５に前記現像電流よりも大きい電流が通電されたときに、前記現像用磁界の強度よりも強い磁界を、非画像形成時に現像ギャップ６８における前記対向位置Ｐ１に生じさせることができる。その結果、画像形成時に現像ギャップ６８に供給される現像剤の現像時供給量よりも多くの現像剤が、非画像形成時に現像ギャップ６８に供給されて、磁気ブラシの接触によって感光体ドラム３１の外周面に付着した付着物が効果的に除去される。
【００７２】
［第４実施形態］
以下、本発明の第４実施形態について説明する。本実施形態が上述の第１実施形態と異なるところは、主極７５が前記第１磁極位置Ｐ２１に固定されている点、規制極７８が、現像スリーブ６３Ａの内部において、後述の第５磁極位置Ｐ４１と、第６磁極位置Ｐ４２との間で回動可能に磁石ユニット６３Ｂに支持されている点、制御部９０が規制極７８を前記第５磁極位置又は前記第６磁極位置のいずれかの位置に変位させる点、にある。以下、本実施形態の構成のうち、上述の第１実施形態の構成と共通する構成については、上述の第１実施形態の構成と同じ符号を付し示すことにより、その説明を省略する。
【００７３】
図１１に示されるように、主極７５は、磁石ユニット６３Ｂに対して、前記第１磁極位置Ｐ２１で支持されている。一方、規制極７８は、磁石ユニット６３Ｂに対して軸周りに回動可能（変位可能）に構成されている。規制極７８は、図示しない可動ブラケットに支持されている。前記可動ブラケットは、磁石ユニット６３Ｂの中心に位置する支軸７４に回動可能に支持されている。これにより、規制極７８は、磁石ユニット６３Ｂの支軸７４の軸周りに回動可能となる。本実施形態では、規制極７８は、現像スリーブ６３Ａの内部において、第５磁極位置Ｐ４１と、第６磁極位置Ｐ４２との間で回動可能に磁石ユニット６３Ｂに支持されている。
【００７４】
前記第５磁極位置Ｐ４１及び前記第６磁極位置Ｐ４２は、いずれも、規制極７８が規制ブレード６５と現像スリーブ６３Ａの外周面との間の規制ギャップ６９の付近に次回を発生させることが可能な位置である。前記第５磁極位置Ｐ４１は、図１１において、規制極７８が実線で示される位置であり、規制ギャップ６９よりも現像スリーブ６３Ａの回転方向Ｄ１の上流側へ角度αだけ隔てた第３位置Ｐ１３（本発明の第３位置の一例）にピーク磁力を付与して当該位置にピーク磁界を発生させることが可能な位置である。前記第６磁極位置Ｐ４２は、規制極７８が点線で示される位置であり、規制ギャップ６９よりも現像スリーブ６３Ａの回転方向Ｄ１の下流側へ角度αだけ隔てた第４位置Ｐ１４（本発明の第４位置の一例）にピーク磁力を付与して当該位置にピーク磁界を発生させることが可能な位置である。本実施形態では、前記第５磁極位置Ｐ４１から前記第６磁極位置Ｐ４２までの隔たりは、上述の第１実施形態における主極７５の回動角度と同じ角度θ（＝２α）に設定されている。
【００７５】
規制極７８の前記可動ブラケットには、第３モーター３９（図５参照）からの回転駆動力が伝達される。第３モーター３９は、回転駆動力を出力するステッピングモーターなどの駆動源であり、本実施形態では、主極７５ではなく、ギヤなどの伝達機構を介して規制極７８の前記可動ブラケットに連結されている。これにより、前記可動ブラケットとともに規制極７８が前記第５磁極位置Ｐ４１と前記第６磁極位置Ｐ４２との間で移動可能となる。本実施形態では、上述したクリーニング処理（図６参照）において後述の現像剤増量処理（図１２参照）が行われることによって、規制極７８は、前記第５磁極位置Ｐ４１と前記第６磁極位置Ｐ４２の何れかの位置に配置される。
【００７６】
本実施形態では、画像形成処理が行われるときに、規制極７８が前記第５磁極位置Ｐ４１に配置される。また、前記クリーニング処理が行われるときに、規制極７８が前記第５磁極位置Ｐ４１から前記第６磁極位置Ｐ４２に移動される。ここで、前記第５磁極位置Ｐ４１は、規制ギャップ６９よりも回転方向Ｄ１の上流側の位置であり、前記第６磁極位置Ｐ４２は、規制ギャップ６９よりも回転方向Ｄ１の下流側の位置である。このため、規制極７８が前記第６磁極位置Ｐ４２に配置されたときに第４位置Ｐ１４に生じる磁界の強度は、規制極７８が前記第５磁極位置Ｐ４１に配置されたときに第４位置Ｐ１４に生じる磁界の強度よりも大きい。したがって、規制極７８が前記第６磁極位置Ｐ４２に配置された状態では、磁界の強度の違いが影響して、前記第５磁極位置Ｐ４１に配置されている場合に比べて、より多くの現像剤を前記第４位置Ｐ１４に集めることができる。
【００７７】
以下、本実施形態において制御部９０によって実行されるクリーニング処理の手順の一例について説明する。本実施形態においても、図６に示すフローチャートにしたがってステップＳ１１〜Ｓ２０までの処理が実行される。
【００７８】
以下、図１２のフローチャートを参照して、ステップＳ２０における現像剤増量処理の手順の他の例について説明する。なお、以下に説明する現像剤増量処理を行う制御部９０は、本発明の規制磁極制御部の一例である。前記現像剤増量処理は、クリーニング処理において、規制ギャップ６９よりも回転方向Ｄ１の下流側に、画像形成処理時に供給される現像剤供給量よりも多くの現像剤を供給するための処理である。具体的には、制御部９０は、現像ローラー６３の規制極７８を前記第５磁極位置Ｐ４１（図１１参照）から前記第６磁極位置Ｐ４２（図１１参照）まで移動させる（Ｓ２０１１）。その後、制御部９０は、現像スリーブ６３Ａ及び感光体ドラム３１を回転駆動させる（Ｓ２０２）。このとき、感光体ドラム３１に対して帯電装置３２による帯電は行われない。そして、制御部９０は、次のステップＳ２０３において、図６のフローチャートにおけるステップＳ１８で決定された前記処理時間が経過したかどうかを判定する。つまり、現像スリーブ６３Ａ及び感光体ドラム３１を前記処理時間だけ回転駆動させる。そして、前記処理時間が経過すると、制御部９０は、ステップＳ２０４１において、現像ローラー６３の規制極７８を前記第６磁極位置Ｐ４２から前記第５磁極位置Ｐ４１まで戻す。
【００７９】
このように構成された第４実施形態の画像形成装置１０では、上述したクリーニング処理および現像剤増量処理が行われるため、画像形成時に規制極７８によって前記第４位置Ｐ１４に付与される規制用磁界の強度（図１３（Ａ）参照）よりも強い磁界を、非画像形成時に前記第４位置Ｐ１４に生じさせることができる（図１４（Ｂ）参照）。したがって、画像形成時は、現像スリーブ６３Ａに保持された現像剤が規制ブレード６５によって規制されることによって、一定の層厚に整えられるが、非画像形成時においては、現像スリーブ６３Ａに保持された現像剤が規制ブレード６５によって規制されたとしても、規制用磁界の強度よりも強い磁界が第４位置Ｐ１４に生じるため、その磁界の影響によって、規制ギャップ６９を通じて規制ブレード６５よりも上流側から下流側へ現像剤が引き寄せられる。その結果、画像形成時に現像ギャップ６８に供給される現像剤の現像時供給量（図１３（Ａ）参照）よりも多くの現像剤が、非画像形成時に現像ギャップ６８に供給される（図１３（Ｂ）参照）。そして、このように供給された現像剤によって、現像ギャップ６８の対向位置Ｐ１に形成された磁気ブラシが感光体ドラム３１の外周面に接触する。このため、クリーニング装置３６のクリーニングブレード３６Ａが劣化したとしても、当該磁気ブラシの接触によって、感光体ドラム３１の外周面に付着した残存トナーや外添剤、放電生成物などの付着物が効果的に除去される。
【００８０】
［第４実施形態の変形例］
なお、上述した第１実施形態では、主極７５を角度θだけ回動させる構成を説明し、また、上述の第４実施形態では、規制極７８を角度θだけ回動させる構成を説明したが、本発明はこのような構成に限られない。例えば、主極７５及び規制極７８を磁石ユニット６３Ｂに固定した状態で、磁石ユニット６３Ｂ自体を回転させる構成を採用することも可能である。この場合、第３モーター３９は、磁石ユニット６３Ｂの回転軸に設けられたギヤなどの伝達機構と連結されている。この構成においては、制御部９０は、磁石ユニット６３Ｂを回転制御することによって、画像形成時には、主極７５が前記第１磁極位置Ｐ２１に配置され、前記規制極７８が前記第５磁極位置Ｐ４１に配置される位置に磁石ユニット６３Ｂを移動させる。また、非画像形成時には、主極７５が前記第２磁極位置Ｐ２２に配置され、前記規制極７８が前記第６磁極位置Ｐ４２に配置される位置に磁石ユニット６３Ｂを移動させる。
【００８１】
［第５実施形態］
次に本発明の第５実施形態について説明する。上述の第４実施形態では、規制極７８が前記第５磁極位置Ｐ４１と前記第６磁極位置Ｐ４２とに移動可能な構成を例示したが、本実施形態では、図１４に示されるように、規制極７８は、現像スリーブ６３Ａ内において、規制ブレード６５の先端部６５Ａに対して接離する方向（以下、接離方向という。）へ移動可能（変位可能）に構成されている。なお、他の構成については、上述の第２実施形態の構成と共通するため、本実施形態では共通する構成の説明は省略する。
【００８２】
この構成において、規制極７８は、前記画像形成時に、規制ブレード６５の先端部６５Ａに近い第７磁極位置Ｐ５１に配置される。つまり、規制極７８は、規制ギャップ６９に近い位置に配置される。前記第７磁極位置Ｐ５１は、図１４において規制極７８が実線で示される位置である。そして、制御部９０は、上述のステップＳ２０の前記現像剤増量処理において、上述のステップＳ２０１１（図１２参照）の処理に代えて、非画像形成時に規制極７８を前記第７磁極位置Ｐ５１から、前記第７磁極位置Ｐ５１よりも先端部６５Ａから離間した第８磁極位置Ｐ５２に移動させる。前記第８磁極位置Ｐ５２は、図１４において規制極７８が点線で示される位置であり、規制ギャップ６９から支軸７４側へ離れた位置である。また、上述のステップＳ２０４１の処理に代えて、現像ローラー６３の規制極７８を前記第８磁極位置Ｐ５２から前記第７磁極位置Ｐ５１まで戻す処理を行う。このような処理を行う制御部９０は、本発明の規制磁極制御部の他の一例である。
【００８３】
このように構成された第５実施形態の画像形成装置１０であっても、上述した現像剤増量処理が行われることによって、規制極７８が前記第７磁極位置Ｐ５１から前記第８磁極位置Ｐ５２に移動されたときに、前記規制用磁界の強度よりも弱い磁界を、非画像形成時に前記第３位置Ｐ１３に生じさせることができる。その結果、前記磁界の影響を受けて前記第３位置Ｐ１３に留まろうとする現像剤が少なくなり、現像スリーブ６３Ａの回転に伴って規制ギャップ６９側へ現像時よりも多くの現像剤が搬送されることになる。これにより、規制ブレード６５によって現像剤が整えられるものの、画像形成時に現像ギャップ６８に供給される現像剤の現像時供給量よりも多くの現像剤が、非画像形成時に現像ギャップ６８に供給される。これにより、磁気ブラシの接触によって感光体ドラム３１の外周面に付着した付着物が効果的に除去される。
【００８４】
［第６実施形態］
次に本発明の第６実施形態について説明する。上述の第４及び第５実施形態では、規制極７８が移動可能な構成を例示したが、本実施形態では、図１５に示されるように、規制極７８は、永久磁石で構成されているのではなく、供給される電流値に応じた磁力を発生する電磁石で構成されている。なお、他の構成については、上述の第４実施形態の構成と共通するため、本実施形態では共通する構成の説明は省略する。
【００８５】
この構成において、規制極７８は、磁石ユニット６３Ｂの支軸７４に固定されている。この場合、制御部９０は、規制極７８のコイルに励磁電流を供給し、その励磁電流を調整することによって、規制極７８による磁界の強度を変更している。本実施形態では、制御部９０は、画像形成時に、規制ギャップ６９を通過した後の現像剤が、現像装置３３による現像に必要な搬送量となる規制電流で規制極７８を通電する。この通電によって、現像時に必要とされる量の現像剤が現像ギャップ６８に供給される。そして、制御部９０は、上述のステップＳ２０の前記現像剤増量処理において、上述のステップＳ２０１１の処理に代えて、非画像形成時に、規制極７８のコイルに、前記規制電流よりも小さい電流で通電する処理を行う。また、上述のステップＳ２０４１の処理に代えて、現像ローラー６３の規制極７８のコイルに通電していた電流値を、前記規制電流に戻す処理を行う。このような処理を行う制御部は、本発明の電磁石通電制御部の一例である。
【００８６】
このように構成された第６実施形態の画像形成装置１０であっても、上述した現像剤増量処理が行われることによって、規制極７８に前記規制電流よりも小さい電流が通電されたときに、前記規制用磁界の強度よりも弱い磁界を、非画像形成時に前記第３位置Ｐ１３に生じさせることができる。その結果、前記磁界の影響を受けて前記第３位置Ｐ１３に留まろうとする現像剤が少なくなり、現像スリーブ６３Ａの回転に伴って規制ギャップ６９側へ現像時よりも多くの現像剤が搬送されることになる。これにより、規制ブレード６５によって現像剤が整えられるものの、画像形成時に現像ギャップ６８に供給される現像剤の現像時供給量よりも多くの現像剤が、非画像形成時に現像ギャップ６８に供給される。これにより、磁気ブラシの接触によって感光体ドラム３１の外周面に付着した付着物が効果的に除去される。
【００８７】
［第７実施形態］
以下、本発明の第７実施形態について説明する。本実施形態が上述の第４実施形態と異なるところは、主極７５が前記第１磁極位置Ｐ２１に固定されている点、規制極７８が、現像スリーブ６３Ａの内部において、前記第５磁極位置Ｐ４１に固定されている点、規制ブレード６５が現像スリーブ６３Ａのローラー面に対して接離する方向Ｄ２（図１６参照、以下、接離方向という。）へ移動可能（変位可能）に構成されている点、制御部９０が規制ブレード６５を前記接離方向Ｄ２へ変位させる点、にある。以下、本実施形態の構成のうち、上述の第４実施形態の構成と共通する構成については、上述の第４実施形態の構成と同じ符号を付し示すことにより、その説明を省略する。
【００８８】
図１６に示されるように、規制ブレード６５は現像スリーブ６３Ａのローラー面に対して接離する接離方向Ｄ２へ移動可能に支持部８２によって支持されている。支持部８２は、現像装置３３の現像容器６０と一体に形成されており、規制ブレード６５を挿通した状態で支持する挿通孔を有する。また、現像容器６０の内部には、通電されることによって駆動して、プランジャー８１Ａを動作させる駆動源としてのソレノイド８１が設けられている。プランジャー８１Ａは、規制ブレード６５に連結されている。そのため、ソレノイド８１が駆動すると、規制ブレード６５が前記接離方向Ｄ２へ変位する。本実施形態では、ソレノイド８１は、無通電状態で内部に設けられたコイルバネによってプランジャー８１Ａを突出位置へ付勢し、通電状態で前記コイルバネの付勢力に抗して前記突出位置からソレノイド８１の内部に退避した退避位置に移動する。したがって、規制ブレード６５は、ソレノイド８１の動作に応じて、前記接離方向Ｄ２へ変位する。具体的には、規制ブレード６５は、ソレノイド８１が無通電のときに、現像スリーブ６３Ａに近い近接位置Ｐ６１（図１９（Ａ）に示す位置）に配置され、ソレノイド８１が通電されたときに、近接位置Ｐ６１よりも現像スリーブ６３Ａから離反する方向へ隔てた離間位置Ｐ６２（図１９（Ｂ）に示す位置）に配置される。
【００８９】
前記近接位置Ｐ６１は、画像形成時に規制ブレード６５が配置される位置である。この近接位置Ｐ６１に規制ブレード６５が配置されることにより、規制ギャップ６９よりも回転方向Ｄ１の下流側へ現像時に必要な量の現像剤が搬送される。一方、前記離間位置Ｐ６２は、非画像形成時に規制ブレード６５が配置される位置である。この離間位置Ｐ６２に規制ブレード６５が配置されることにより、規制ギャップ６９よりも回転方向Ｄ１の下流側へ、現像時に必要な量の現像剤よりも多くの現像剤が搬送される。本実施形態では、例えば、規制ギャップ６９のギャップ長さが画像形成時の長さの２倍となるように、前記離間位置Ｐ６２が定められている。
【００９０】
図１７に示すように、制御部９０は、現像装置３３のソレノイド８１と電気的に接続されており、ソレノイド８１に励磁信号（励磁電流）を供給することによって、ソレノイド８１を駆動制御する。なお、本実施形態では、第３モーター３９は設けられていない。
【００９１】
本実施形態では、上述したクリーニング処理において後述の現像剤増量処理が行われることによって、規制ブレード６５は、前記近接位置Ｐ６１と前記離間位置Ｐ６２の何れかの位置に配置される。
【００９２】
以下、本実施形態において制御部９０によって実行されるクリーニング処理の手順の一例について説明する。本実施形態においても、図６に示すフローチャートにしたがってステップＳ１１〜Ｓ２０までの処理が実行される。
【００９３】
以下、図１８のフローチャートを参照して、ステップＳ２０における現像剤増量処理の手順の他の例について説明する。なお、以下に説明する現像剤増量処理を行う制御部９０は、本発明のブレード位置制御部の一例である。前記現像剤増量処理は、クリーニング処理において、規制ギャップ６９よりも回転方向Ｄ１の下流側に、画像形成処理時に供給される現像剤供給量よりも多くの現像剤を供給するための処理である。具体的には、制御部９０は、ソレノイド８１に励磁電流を供給して、ソレノイド８１を駆動させて、規制ブレード６５を前記近接位置Ｐ６１から前記離間位置Ｐ６２に変位させる（Ｓ２０１２）。その後、制御部９０は、現像スリーブ６３Ａ及び感光体ドラム３１を回転駆動させる（Ｓ２０２）。このとき、感光体ドラム３１に対して帯電装置３２による帯電は行われない。そして、制御部９０は、次のステップＳ２０３において、図６のフローチャートにおけるステップＳ１８で決定された前記処理時間が経過したかどうかを判定する。つまり、現像スリーブ６３Ａ及び感光体ドラム３１を前記処理時間だけ回転駆動させる。そして、前記処理時間が経過すると、制御部９０は、ステップＳ２０４２において、ソレノイド８１への励磁電流の供給を停止させて、規制ブレード６５を前記離間位置Ｐ６２から前記近接位置Ｐ６１まで戻す。
【００９４】
このように構成された第７実施形態の画像形成装置１０では、上述したクリーニング処理および現像剤増量処理が行われるため、画像形成時に前記近接位置Ｐ６１に配置されていた規制ブレード６５は、非画像形成時には、現像スリーブ６３Ａの外周面から離間する方向へ変位される。これにより、非画像形成時に、規制ギャップ６９を拡大する。その結果、画像形成時に現像ギャップ６８に供給される現像剤の現像時供給量（図１９（Ａ）参照）よりも多くの現像剤が、非画像形成時に現像ギャップ６８に供給される（図１９（Ｂ）参照）。そして、このように供給された現像剤によって、現像ギャップ６８の対向位置Ｐ１に形成された磁気ブラシが感光体ドラム３１の外周面に接触する。このため、クリーニング装置３６のクリーニングブレード３６Ａが劣化したとしても、当該磁気ブラシの接触によって、感光体ドラム３１の外周面に付着した残存トナーや外添剤、放電生成物などの付着物が効果的に除去される。
【００９５】
なお、上述の各実施形態では、前記処理時間として、前記平均印字率および湿度の両方に応じた時間を例示して説明したが、例えば、前記処理時間は、前記平均印字率だけ、或いは、画像形成装置１０の外部の湿度だけに応じた時間であってもよい。また、上述の各実施形態では、画像形成装置１０の設置環境として、外部の湿度を用いた処理例を例示したが、画像形成装置１０の設置環境として、画像形成装置１０の外部の温度を用いた処理例を採用することも可能である。
【符号の説明】
【００９６】
１０：画像形成装置
１８：画像形成部
１９：定着装置
３１：感光体ドラム
３６：クリーニング装置
６０：現像容器
６３：現像ローラー
６３Ｂ：磁石ユニット
６５：規制ブレード
６８：現像ギャップ
６９：規制ギャップ
７５：主極
７８：規制極
９０：制御部
【図１】
2018105981.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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