(57)【要約】【課題】高い耐久性を有しつつ、効果的に車両が走行する際の振動や駆動ロスの低減を図る。【解決手段】ローラ本体１０と、複数の補強部材３０とを備え、クローラ本体１０は、転輪通過部１５と、凹部１７とを有し、補強部材３０は、一対の突起部３２と、連結部３１とを有し、クローラ本体１０の幅方向の断面視において、連結部３１が突起部３２よりもクローラ本体１０の幅方向における外側まで延び、連結部３１における端部３１ａが、凹部１７に向けてクローラ本体１０の内周面の側に曲げられている。【選択図】図３
2018020688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性体により無端体状に形成されたクローラ本体と、
前記クローラ本体の周方向に並んで設けられた複数の補強部材と、を備え、
前記クローラ本体は、
前記クローラ本体の内周面において、周方向に延び、且つ、転輪が通過する転輪通過部と、
前記クローラ本体の内周面において、当該クローラ本体の幅方向における前記転輪通過部の外側に形成された凹部とを有し、
前記補強部材は、
前記クローラ本体の幅方向に並んだ一対の突起部と、
前記クローラ本体の幅方向に延び、且つ、一対の前記突起部同士を連結する連結部とを有し、
前記クローラ本体の幅方向の断面視において、
前記連結部が前記突起部よりも前記クローラ本体の幅方向における外側まで延び、前記連結部における前記クローラ本体の幅方向の端部が、前記凹部に向けて前記クローラ本体の内周面の側に曲げられている弾性クローラ。
【請求項２】
前記断面視で、前記連結部における前記クローラ本体の幅方向の端部の延長線が前記凹部の底部と略同一面上にある請求項１に記載の弾性クローラ。
【請求項３】
前記断面視で、前記連結部における前記クローラ本体の幅方向の端部の延長線が前記凹部の底部と交差する請求項１に記載の弾性クローラ。
【請求項４】
隣接する前記補強部材同士の間に前記凹部が設けられている請求項１乃至３に記載の弾性クローラ。
【請求項５】
前記凹部の底部が、前記クローラ本体の幅方向の外側ほど当該クローラ本体における内周側に位置するように傾斜している請求項１〜４のいずれか１項に記載の弾性クローラ。
【請求項６】
前記クローラ本体が、前記クローラベルト本体における内周側の部分のうち当該クローラベルト本体の幅方向における中央部に位置する第１部分と、当該前記クローラ本体における内周側の部分のうち前記第１部分の外側に位置する第２部分と、前記クローラベルト本体における外周側の部分である第３部分とを有し、
前記第１部分を構成する弾性体における下記の式（１）で定義されるＲの値が２．０〜２．６であり、
前記第２部分を構成する弾性体における下記の式（１）で定義されるＲの値が０．７〜１．３であり、
前記第３部分を構成する弾性体における下記の式（１）で定義されるＲの値が０．９〜１．３である請求項１〜５のいずれか１項に記載の弾性クローラ。
Ｒ＝Ｎｋ／Ｎｓ                      式（１）
（ここで、ＮｋはＪＩＳ  Ｋ  ６３２９（２００７年版）に基づいて測定される動的剛性（Ｎ／ｍｍ）であり、ＮｓはＪＩＳ  Ｋ  ６３２９（２００７年版）に基づいて測定される静的剛性（Ｎ／ｍｍ）である。）
【請求項７】
前記第１部分を構成する弾性体のＮｓが７５〜９５であり、前記第２部分を構成する弾性体のＮｓが５５〜８０であり、前記第３部分を構成する弾性体のＮｓが５５〜７０である請求項６に記載の弾性クローラ。
【請求項８】
前記第２部分を構成する弾性体と前記第３部分を構成する弾性体とが同一である請求項６又は７に記載の弾性クローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の走行に用いられる弾性クローラの技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の走行に用いられる弾性クローラの技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１には、外周面に複数のラグが形成された弾性クローラ（ゴムクローラ）が記載されている。当該弾性クローラは、幅方向中央部にスプロケットの歯部が係合され、当該スプロケットから伝達される駆動力により回転駆動される。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、弾性クローラの曲げ剛性が高いため、耐久性は高いと考えられるものの、車両が走行する際の振動や駆動ロスが大きくなるおそれがある点で不利であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−７８７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上の如き状況に鑑み、高い耐久性を有しつつ、効果的に車両が走行する際の振動や駆動ロスの低減を図ることが可能な弾性クローラが要望されている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の弾性クローラは、弾性体により無端体状に形成されたクローラ本体と、前記クローラ本体の周方向に並んで設けられた複数の補強部材と、を備え、
前記クローラ本体は、前記クローラ本体の内周面において、周方向に延び、且つ、転輪が通過する転輪通過部と、前記クローラ本体の内周面において、当該クローラ本体の幅方向における前記転輪通過部の外側に形成された凹部とを有し、
前記補強部材は、前記クローラ本体の幅方向に並んだ一対の突起部と、前記クローラ本体の幅方向に延び、且つ、一対の前記突起部同士を連結する連結部とを有し、
前記クローラ本体の幅方向の断面視において、前記連結部が前記突起部よりも前記クローラ本体の幅方向における外側まで延び、前記連結部における前記クローラ本体の幅方向の端部が、前記凹部に向けて前記クローラ本体の内周面の側に曲げられている。
【０００８】
クローラ本体に凹部を形成することによって、弾性クローラの曲げ剛性の低減を図ることができる。ところで、クローラ本体に凹部を形成する場合、特に、クローラ本体のうち凹部が形成された部分の剛性が低くなる。クローラ本体が凹部の部分で変形しやすくなる。その一方で、補強部材は剛性の高い部材であり変形しがたい。このため、クローラ本体と補強部材との間で応力が発生して、弾性クローラの耐久性が低下する原因となる虞がある。そこで、クローラ本体の幅方向の端部を、凹部に向けてクローラ本体の内周面の側に曲げられることにより、クローラ本体と補強部材との間で発生する応力を低減することができる。これによって、弾性クローラの耐久性を高めつつ、車両が走行する際の振動や駆動ロスの低減を図ることができる。
【０００９】
上記構成において、前記断面視で、前記連結部における前記クローラ本体の幅方向の端部の延長線が前記凹部の底部と略同一面上にあると好適である。
【００１０】
本構成により、クローラ本体の変形に伴う応力をより効果的に低減することができる。また、変形の起点となるポイントを同一面上に形成させることで、必要となる曲げ部分に無駄な応力の発生を抑制することができる。
【００１１】
上記構成において、前記断面視で、前記連結部における前記クローラ本体の幅方向の端部の延長線が前記凹部の底部と交差すると好適である。
【００１２】
本構成により、クローラ本体の変形に伴う応力をより効果的に低減することができる。また、交差させることで、変形の起点となるポイントを交差部に形成することができ、クローラ本体を内周側に曲げられやすくする。つまり、駆動ロスの低減を図ることができる。
【００１３】
上記構成において、隣接する前記補強部材同士の間に前記凹部が設けられていると好適である。
【００１４】
本構成により、補強部材から離れた位置に剛性の低い凹部を形成することができる。つまり、クローラ本体のうち変形しやすい部位である凹部が補強部材から離れることにより、クローラ本体のうち補強部材の近傍の部位が過度に変形することを抑制できる。この結果、クローラ本体の変形に伴う応力をより効果的に低減することができる。
【００１５】
上記構成において、前記凹部の底部が、前記クローラ本体の幅方向の外側ほど当該クローラ本体における内周側に位置するように傾斜していると好適である。
【００１６】
本構成により、クローラ本体の内側での変形が容易となり、駆動ロスの低減を図ることができる。
【００１７】
上記構成において、前記クローラ本体が、前記クローラベルト本体における内周側の部分のうち当該クローラベルト本体の幅方向における中央部に位置する第１部分と、当該前記クローラ本体における内周側の部分のうち前記第１部分の外側に位置する第２部分と、前記クローラベルト本体における外周側の部分である第３部分とを有し、
前記第１部分を構成する弾性体における下記の式（１）で定義されるＲの値が２．０〜２．６であり、前記第２部分を構成する弾性体における下記の式（１）で定義されるＲの値が０．７〜１．３であり、前記第３部分を構成する弾性体における下記の式（１）で定義されるＲの値が０．９〜１．３であると好適である。
Ｒ＝Ｎｋ／Ｎｓ                      式（１）
（ここで、ＮｋはＪＩＳ  Ｋ  ６３２９（２００７年版）に基づいて測定される動的剛性（Ｎ／ｍｍ）であり、ＮｓはＪＩＳ  Ｋ  ６３２９（２００７年版）に基づいて測定される静的剛性（Ｎ／ｍｍ）である。）
【００１８】
また、上記構成において、前記第１部分を構成する弾性体のＮｓが７５〜９５であり、前記第２部分を構成する弾性体のＮｓが５５〜８０であり、前記第３部分を構成する弾性体のＮｓが５５〜７０であると好適である。
【００１９】
つまり、本発明の発明者らは、弾性クローラの耐久性には、特にクローラ本体を構成する弾性体の静的剛性が影響すること、及び、車両が走行する際の振動や駆動ロスには、特にクローラ本体を構成する弾性体の動的剛性が影響することを見出した。そこで、クローラ本体の各部位を構成する弾性体の静的剛性を従来と同等に保ちつつ、第２部分及び第３部分を構成する弾性体の動的剛性を従来に比べて低減させることとした。この構成により、弾性クローラの静的剛性を維持しつつ動的剛性を低減させることとなり、弾性クローラの耐久性を高めつつ、車両が走行する際の振動や駆動ロスを低減することができる。なお第１部分は、クローラ本体の幅方向の中央部に位置することから駆動スプロケットが噛み合う部分である。したがって、第１部分を構成する弾性体については、静的剛性及び動的剛性の何れについても高く設定することとした。この結果、弾性クローラに駆動スプロケットが噛み合った際の弾性クローラの変形を抑制して、駆動スプロケットの駆動力を弾性クローラに確実に伝達することができる。この点においても、車両が走行する際の駆動ロスを低減することができる。
【００２０】
上記構成において、前記第２部分を構成する弾性体と前記第３部分を構成する弾性体とが同一であると好適である。
【００２１】
つまり、第２部分を構成する弾性体の静的剛性及び動的剛性と第３部分を構成する弾性体の静的剛性及び動的剛性を同じ値に設定することにより、特に、車両が走行する際の振動や駆動ロスの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第一実施形態に係る弾性クローラを内周側から見た平面図。
【図２】第一実施形態に係る弾性クローラを外周側から見た底面図。
【図３】図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面図。
【図４】図１におけるＩＶ−ＩＶ断面図。
【図５】第二実施形態に係る弾性クローラを内周側から見た平面図。
【図６】図５におけるＶＩ−ＶＩ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
[第一実施形態]
以下では、矢印Ｌを当該弾性クローラの幅方向における左方向、矢印Ｒを当該弾性クローラの幅方向における右方向、矢印Ｕを当該弾性クローラの内周側、矢印Ｄを当該弾性クローラの外周側とそれぞれ定義して説明を行う。
【００２４】
まず、図１から図４までを用いて、第一実施形態に係る弾性クローラの構成について説明する。
【００２５】
弾性クローラは、当該弾性クローラに駆動力を伝達するためのスプロケット（不図示）や、当該弾性クローラが回転起動から外れないように案内するための転輪Ｈ（図３参照）等に巻回され、車両の走行に用いられるものである。弾性クローラは、無端体状（環状）に形成される。弾性クローラは、主としてクローラ本体１０、芯金３０（補強部材に相当）及び補強コード４０を具備する。
【００２６】
クローラ本体１０は、弾性体であるゴムにより形成される無端体状の部材である。クローラ本体１０は、主として、第１部分１２と第２部分１３と第３部分１１とを有する。第１部分１２は、クローラ本体１０の内周側の部分のうち中央部に位置する部分である。第２部分１３は、クローラ本体１０の内周側の部分のうち第１部分１２の両外側に位置する部分である。第３部分１１は、クローラ本体１０の外周側の部分である。
【００２７】
第１部分１２（図３参照）は、クローラ本体１０のうち、内周側の幅方向中央部分を形成するものである。第１部分１２は、後述する第２部分１３及び第３部分１１に比べて硬度が高い弾性体（ゴム）によって形成される。
【００２８】
第２部分１３（図３参照）は、クローラ本体１０のうち、内周側の幅方向両端部分を形成するものである。第２部分１３は、第１部分１２に比べて硬度が低い弾性体（ゴム）によって形成される。
【００２９】
第３部分１１（図３参照）は、クローラ本体１０のうち、外周側の部分を形成するものである。第３部分１１は、第１部分１２に比べて硬度が低い弾性体（ゴム）によって形成される。
【００３０】
なお、第１部分１２、第２部分１３、第３部分１１に好ましいゴムの物性等については、後に詳述する。
【００３１】
また、クローラ本体１０には、主としてラグ１４、転輪通過部１５、突起部１６、凹部１７及び凸部１８が形成される。
【００３２】
ラグ１４は、クローラ本体１０の外周面から突出するように形成される部分である。ラグ１４は、主として第一ラグ１４ａ及び第二ラグ１４ｂを具備する。
【００３３】
第一ラグ１４ａは、幅方向に沿う略直線状に形成される。第一ラグ１４ａは、クローラ本体１０の幅方向中央部分で左右に分離されることで、左右で対になるように形成される。すなわち、一対の第一ラグ１４ａは、クローラ本体１０の周方向において同一の位置に形成される。一対の第一ラグ１４ａは、クローラ本体１０の幅方向中央部近傍から、左右両端部までそれぞれ延びるように形成される。一対の第一ラグ１４ａは、クローラ本体１０の周方向に沿って並ぶように複数（複数対）形成される。
【００３４】
第二ラグ１４ｂは、幅方向に沿う略直線状に形成される。第二ラグ１４ｂは、クローラ本体１０の幅方向中央部分で左右に分離されることで、左右で対になるように形成される。すなわち、一対の第二ラグ１４ｂは、クローラ本体１０の周方向において同一の位置に形成される。一対の第二ラグ１４ｂは、クローラ本体１０の幅方向中央部近傍から、左右両端部近傍までそれぞれ延びるように形成される。第二ラグ１４ｂの長手方向長さ（幅方向長さ）は、第一ラグ１４ａの長手方向長さよりも短くなるように形成される。一対の第二ラグ１４ｂは、クローラ本体１０の周方向に沿って並ぶように複数（複数対）形成される。
【００３５】
一対の第一ラグ１４ａ及び一対の第二ラグ１４ｂは、クローラ本体１０の周方向に沿って一定の間隔で交互に並ぶように配置される。
【００３６】
転輪通過部１５は、弾性クローラが巻回される転輪Ｈが通過する部分である。転輪通過部１５は、クローラ本体１０の内周面の他の部分（当該転輪通過部１５の左右両側）に比べて内周側に向かって隆起するように形成される。転輪通過部１５は、クローラ本体１０の内周面の幅方向中央部に、左右で対になるように形成される。一対の転輪通過部１５は、それぞれ第１部分１２から第２部分１３に亘るように形成される。転輪通過部１５の内周面は、概ね平坦になるように形成される。転輪通過部１５は、周方向に沿って直線状に延びるように形成される。
【００３７】
突起部１６は、クローラ本体１０の内周面から突出するように形成される部分である。突起部１６は、クローラ本体１０のうち第１部分に形成される。突起部１６は、一対の転輪通過部１５の間に形成される。突起部１６は左右で対になるように形成される。一対の突起部１６は、クローラ本体１０の周方向に沿って並ぶように複数（複数対）形成される。一対の突起部１６は、クローラ本体１０の周方向において一対のラグ１４（第一ラグ１４ａ又は第二ラグ１４ｂ）と交互に配置される。より詳細には、一対の突起部１６は、クローラ本体１０の周方向において隣り合う一対のラグ１４の中間位置にそれぞれ配置される。
【００３８】
凹部１７は、クローラ本体１０の内周面を窪ませるように形成される部分である。凹部１７は、クローラ本体１０のうち第２部分１３に形成される。凹部１７は、クローラ本体１０の幅方向に沿って形成される。凹部１７は、クローラ本体１０の幅方向両端部にそれぞれ形成されることで、左右で対になるように形成される。一対の凹部１７は、クローラ本体１０の幅方向において、一対の転輪通過部１５のすぐ外側から、当該クローラ本体１０の左右中途部までそれぞれ延びるように形成される。一対の凹部１７は、クローラ本体１０の幅方向において、外側に向かうほど、当該凹部１７の幅（クローラ本体１０の周方向における長さ）が、大きくなるように当該凹部におけるクローラ本体１０の周方向の端部が傾斜している。凹部１７の底部１７ａは、クローラ本体１０の幅方向において、外側に向かうほど凹部１７が浅くなるように傾斜している。凹部１７は、クローラ本体１０の幅方向における中途部で後述する外縁面１９に移行する。
【００３９】
一対の凹部１７は、クローラ本体１０の周方向に沿って並ぶように複数（複数対）形成される。一対の凹部１７は、クローラ本体１０の周方向において隣り合う一対の芯金３０（突起部１６）の間に配置される。つまり、凹部１７は、クローラ本体１０の周方向において、ラグ１４（第一ラグ１４ａ又は第二ラグ１４ｂ）と同じ位置に設けられている。なお、当該凹部１７の配置については、後に詳述する。
【００４０】
凸部１８は、クローラ本体１０の内周面に形成され、凹部１７に比べて内周側に向かって突出するように形成される部分である。凸部１８は、クローラ本体１０のうち左右の第２部分１３にそれぞれ形成される。これによって、凸部１８は左右で対になるように形成されることになる。一対の凸部１８は、クローラ本体１０の周方向において隣り合う２つの凹部１７の間に形成される。また、一対の凸部１８は、周方向において、隣り合うラグ１４同士の間に位置することになる。また一対の凸部１８は、クローラ本体１０の周方向に沿って並ぶように複数（複数対）形成されることになる。
【００４１】
外縁面１９は、クローラ本体１０の内周面に形成される略平坦状の面である。外縁面１９は、クローラ本体１０ののうち第２部分１３に形成される。外縁面１９は、クローラ１０の幅方向における左右の外縁部、つまり、クローラ本体１０の幅方向における左右の凹部１７及び左右の凸部１８の外側に形成される。外縁面１９は、クローラ本体の全周に亘って形成される。本実施形態では、外縁面１９は凹部１７の底面１７ａと同一の平面である。
【００４２】
芯金３０は、クローラ本体１０を補強するためのものである。芯金３０は、適宜の金属材料によって形成される。芯金３０は、主として連結部３１及び突起部３２を具備する。
【００４３】
連結部３１は、クローラ本体１０と略平行に配置される板状の部分である。連結部３１は、長手方向をクローラ本体１０の幅方向に向けた状態で配置される。連結部３１の長手方向長さは、クローラ本体１０の一対の転輪通過部１５の幅と略同一となるように形成される。連結部３１は突起部３２よりもクローラ本体１０の幅方向における外側まで延びている。つまり、連結部３１の左右の端部３１ａが、突起部３２よりもクローラ本体１０の幅方における外側に位置する。連結部３１の左右の端部３１ａが、クローラ本体の内周面の側に曲げられている。つまり、連結部３１の左の端部３１ａが左の凹部１７に向くように曲げられ、連結部３１の右の端部３１ａが右の凹部１７に向くように曲げられている。本実施形態では、クローラ本体の幅方向における断面視で、連結部３１の端部３１ａの延長線Ｌが、凹部１７の底部１７ａと交差している（図３を参照）。なお、連結部３１の端部３１ａの延長線Ｌが、凹部１７の底部１７ａと交差することなく、底部１７ａに沿う構成とすることもできる。
【００４４】
突起部３２は、連結部３１に対して略垂直に形成される板状の部分である。突起部３２は、長手方向をクローラ本体１０の内周側に向けて形成される。突起部３２は、連結部３１の左右中央部に、左右で対になるように形成される。
【００４５】
このように構成された芯金３０は、クローラ本体１０の突起部１６に対応する位置において、当該クローラ本体１０（より詳細には、第１部分１２及び第３部分１３）に埋め込まれるように配置される。この際、芯金３０の突起部３２は、クローラ本体１０の突起部１６内に埋め込まれる。つまり、芯金３０の突起部３２は第１部分１２に埋め込まれている。また、芯金３０の連結部３１は、第１部分１２及び１３に亘って埋め込まれている。このようにして、芯金３０によってクローラ本体１０（特に、転輪通過部１５及び突起部１６）が補強される。また芯金３０は、突起部１６と同様に、クローラ本体１０の周方向において隣り合う一対のラグ１４の中間位置にそれぞれ配置されることになる。
【００４６】
補強コード４０は、クローラ本体１０を補強するためのものである。補強コード４０は、適宜の金属材料によって形成される。補強コード４０は、クローラ本体１０に埋め込まれ、芯金３０のすぐ外周側に配置される。補強コード４０は、クローラ本体１０の周方向に沿って延びるように形成される。
【００４７】
以下では、クローラ本体１０に形成された凹部１７の配置について詳細に説明する。
【００４８】
前述の如く、凹部１７は、クローラ本体１０の周方向において、隣り合う一対の芯金３０（突起部１６）の間に配置されている。ここで、「隣り合う一対の芯金３０（突起部１６）の間」とは、図４に示すように、隣り合う一対の芯金３０（突起部１６）の中心Ｃ１同士の間を意味する。中心位置Ｃ１とは、周方向における芯金３０の中心位置を意味する。
【００４９】
本実施形態においては、凹部１７は、クローラ本体１０の周方向において、隣接する中心位置Ｃ１同士の間の所定領域に亘るように形成される。また、凹部１７は、クローラ本体１０の周方向において、ラグ１４（ラグ１４ａ及びラグ１４ｂ）と同じ位置に配置される。具体的には、凹部１７は、クローラ本体１０の周方向において、ラグ１４（ラグ１４ａ及びラグ１４ｂ）が形成されている範囲に亘って形成されている。
【００５０】
ここで、クローラ本体１０のうち、ラグ１４が形成される部分（中心位置Ｃ２近傍）は、当該ラグ１４の分だけクローラ本体１０の厚みが増している。このため、当該部分におけるクローラ本体１０の曲げ剛性（クローラ本体１０が内周側又は外周側に屈曲することに対する剛性）は他の部分に比べて高くなっている。そこで、周方向におけるラグ１４が形成される部分に凹部１７を形成することにより、周方向におけるラグ１４が形成される部分の曲げ剛性が局所的に大きくなることを抑制して、周方向における剛性を均一にすることができる。
【００５１】
以下では、クローラ本体１０に形成された凸部の配置について詳細に説明する。
【００５２】
前述の如く、凸部１８は、クローラ本体１０の周方向において、隣り合う一対の凹部１７の間に配置されている。ここで、「隣り合う一対の凹部１７の間」とは、図４に示すように、隣り合う一対の凹部１７の中心Ｃ２同士の間を意味する。中心位置Ｃ２とは、周方向における凹部１７の中心位置を意味する。
【００５３】
本実施形態において、凸部１８は、クローラ本体１０の周方向において、芯金３０の連結部３１と同じ箇所に位置する。具体的には、少なくとも凸部１８のクローラ本体１０の幅方向内側端部が、クローラ本体１０の周方向において、連結部３１が設けられている範囲に亘る周方向長さを有する。
【００５４】
ここで、クローラ本体１０のうち、凸部１８が形成される部分（中心位置Ｃ１近傍）は、当該凸部１８の分だけクローラ本体１０の厚みが増している。このため、当該部分におけるクローラ本体１０の曲げ剛性は比較的高くなっている。この凸部１８を芯金３０の連結部３１と同じ周方向位置に配置することにより、連結部３１近傍におけるクローラ本体１０の変形を抑制することができる。このため、クローラ本体１０と芯金３の連結部との間に発生する応力を低減することができる。
【００５５】
また、本実施形態においては、凹部１７及び凸部１８は、クローラ本体１０の第２部分１３に形成されている。このように、凹部１７及び凸部１８が硬度の異なる材料に亘らないように形成されているため、弾性クローラを製造する際に、当該凹部１７及び凸部１８を容易に形成することができる。
【００５６】
以下、第１部分１２、第２部分１３、及び、第３部分１１を構成するゴムの好ましい物性について説明する。
【００５７】
好ましくは、第１部分１２を構成するゴムにおける下記の式（１）で定義されるＲの値が２．０〜２．６であり、第２部分１３を構成するゴムにおける下記の式（１）で定義されるＲの値が０．７〜１．３であり、第３部分１１を構成するゴムにおける下記の式（１）で定義されるＲの値が０．９〜１．３である。また、特に好ましくは、第１部分１２を構成するゴムにおけるＲの値が２．１〜２．５であり、第２部分１３を構成するゴムにおけるＲの値が０．８〜１．２であり、第３部分１１を構成するゴムにおけるＲの値が０．９〜１．２である。
Ｒ＝Ｎｋ／Ｎｓ                      式（１）
【００５８】
また、好ましくは、第１部分１２を構成するゴムのＮｓ値が７５〜９５であり、第２部分１３を構成するゴムのＮｓ値が５５〜８０であり、第３部分を構成するゴムのＮｓ値が５５〜７０である。
【００５９】
また、好ましくは、第２部分を構成するゴムと第３部分を構成するゴムとは同一のゴム、若しくは、同一のＮｓ値及びＮｋ値を有するゴムである。
【００６０】
ここで、Ｎｋはゴムの動的剛性（Ｎ／ｍｍ）を示す値であり、ＪＩＳ  Ｋ  ６３２９（２００７年版）に基づいて求めることができる。また、Ｎｓはゴムの静的剛性（Ｎ／ｍｍ）を示す値であり、ＪＩＳ  Ｋ  ６３２９（２００７年版）に基づいて求めることができる。
【００６１】
つまり、本発明の発明者らは、弾性クローラの耐久性には、特にクローラ本体１０を構成するゴムの静的剛性Ｎｓが影響すること、及び、車両が走行する際の振動や駆動ロスには、特にクローラ本体１０を構成するゴムの動的Ｎｓが影響することを見出した。そこで、クローラ本体の各部位を構成するゴムの静的剛性Ｎｓを従来と同等に保ちつつ、第２部分１２及び第３部分１１を構成するゴムの動的剛性Ｎｋを従来に比べて低減させることが好ましい。弾性クローラの静的剛性Ｎｓを維持しつつ動的剛性Ｎｋを低減させることとなり、弾性クローラの耐久性を高めつつ、車両が走行する際の振動や駆動ロスを低減することができる。なお第１部分１２は、弾性クローラの幅方向の中央部に位置することから駆動スプロケットが噛み合う部分である。したがって、第１部分１２を構成するゴムについては、上記の如く、静的剛性Ｎｓ及び動的剛性Ｎｋの何れについても高く設定することが好ましい。この結果、弾性クローラに駆動スプロケットが噛み合った際の弾性クローラの変形を抑制して、駆動スプロケットの駆動力を弾性クローラに確実に伝達することができる。この点においても、車両が走行する際の駆動ロスを低減することができる。
【００６２】
[実施例]
以下の実施例１〜３の各弾性クローラについて、振動低減効果及び駆動ロス低減効果の検証を行った。各実施例の弾性クローラの形状は、上記の説明のとおりである（図１〜４を参照）。また、実施例１〜３の弾性クローラを構成するゴムの物性は以下のとおりである。
【００６３】
（実施例１）
第１部分を構成するゴムのＮｓ値は８３Ｎ／ｍであり、Ｎｋ値は１８９Ｎ／ｍであり、Ｒ値は２．３である。
第２部分を構成するゴムのＮｓ値は６７Ｎ／ｍであり、Ｎｋ値は１０５Ｎ／ｍであり、Ｒ値は１．６である。
第３部分を構成するゴムのＮｓ値は６３Ｎ／ｍであり、Ｎｋ値は８０Ｎ／ｍであり、Ｒ値は１．３である。
【００６４】
（実施例２）
第１部分を構成するゴムのＮｓ値は８３Ｎ／ｍであり、Ｎｋ値は１８９Ｎ／ｍであり、Ｒ値は２．３である。
第２部分を構成するゴムのＮｓ値は７３Ｎ／ｍであり、Ｎｋ値は６７Ｎ／ｍであり、Ｒ値は０．９である。
第３部分を構成するゴムのＮｓ値は６０Ｎ／ｍであり、Ｎｋ値は６８Ｎ／ｍであり、Ｒ値は１．１である。
【００６５】
（実施例３）
第１部分を構成するゴムのＮｓ値は８３Ｎ／ｍであり、Ｎｋ値は１８９Ｎ／ｍであり、Ｒ値は２．３である。
第２部分を構成するゴムのＮｓ値は６０Ｎ／ｍであり、Ｎｋ値は６８Ｎ／ｍであり、Ｒ値は１．１である。
第３部分を構成するゴムのＮｓ値は６０Ｎ／ｍであり、Ｎｋ値は６８Ｎ／ｍであり、Ｒ値は１．１である。
【００６６】
ここで、実施例２及び３は、第１部分１２、第２部分１３、及び、第３部分１１を構成するそれぞれのゴムのＲ値及びＮｓ値が、上記のＲ値及びＮｓ値の範囲内にある。つまり、Ｎｓ値については、従来の弾性クローラと同等の値を有しつつ、Ｎｋ値については従来のクローラよりも低い値を有する。特に、実施例３は、第２部分１３と第３部分１１とが同じゴムにより構成されている。
【００６７】
上記の三つの実施例の弾性クローラの性能を確認したところ、実施例３の弾性クローラが特に優れた振動低減効果及び駆動ロス低減効果を発揮した。また、実施例２の弾性クローラについても、実施例３の弾性クローラに次いで優れた振動低減効果及び駆動ロス低減効果を発揮した。実施例１の弾性クローラについては実施例３及び２の弾性クローラには及ばないものの、振動低減効果及び駆動ロス低減効果を発揮した。なお、Ｒ値が実施例１におけるＲ値よりも高い（Ｎｋ値が実施例１におけるＮｋ値よりも高い）弾性クローラ居ついては、若干の振動及び駆動ロスの増加がみられた。
【００６８】
[第二実施形態]
以下、第二実施形態に係る弾性クローラについて、図５及び６に基づいて説明する。なお、上記第一実施形態と同一の構成については、図５及び６において、図１〜４と同一の符号を付し、明細書中における説明は省略する。
【００６９】
この弾性クローラにおいて、クローラ本体１０の内周面に、凹部１１７が形成されている。つまり、クローラ本体１０の内周面に、凹部１７に加えて凹部１１７が形成されている。
【００７０】
凹部１１７は、クローラ本体１０の内周面を窪ませるように形成される部分である。凹部１１７は、クローラ本体１０の内周面のうち、第２部分１３における第１部分１２との境界部分に形成されている。凹部１１７は、クローラ本体１０の左右の第２部分１３にそれぞれ形成されることで、左右で対になるように形成される。一対の凹部１１７は、クローラ本体１０の幅方向において、一対の転輪通過部１５の中間部に形成される。
【００７１】
クローラ本体１０の幅方向クローラ本体１０の幅方向一対の凹部１１７は、クローラ本体１０の周方向に沿って並ぶように複数（複数対）形成される。一対の凹部１１７は、クローラ本体１０の周方向において隣り合う一対の芯金３０（突起部１６）の間に配置される。
【００７２】
上記構成のように、凹部１７に加えて凹部１１７を設けることにより、弾性クローラの剛性をより効果的に低減することができる。
【００７３】
[別実施形態]
以上、本発明の実施形態及び変形例を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【００７４】
例えば、クローラ本体１０は、第１部分１２、第２部分１３、及び、第３部分１１を構成するゴムの物性は上記に限られるものではない。例えば、全て同じ物性のゴムで形成すること等も可能であり、ゴムの物性や当該ゴムで形成する部分は任意に変更することが可能である。
【００７５】
また、上記説明における凹部１７（及び凹部２７）並びに凸部１８（及び凸部２８）の形状は限定するものではない。例えば、凹部１７は、クローラ本体１０の左右両端部において外側に向かって開口されていなくてもよい。また、凹部１７及び凸部１８は、クローラ本体１０の内周側から見て矩形状ではなく、任意の形状に形成することが可能である。
【００７６】
また、上記説明では、クローラ本体１０の周方向において、ラグと芯金が交互に配置される例を説明した。例えば第一実施形態（図２等参照）においては、一対のラグ１４と芯金３０が交互に配置されている。しかし、ラグと芯金は交互に配置されるものに限らず、それぞれ任意に配置することが可能である。
【００７７】
また、上記説明では、芯金３０は金属材料によって形成されるものとしたが、本発明はこれに限るものではない。すなわち、芯金３０に代えて、金属材料以外の材料（例えば、合成樹脂等）により形成された補強部材を用いることも可能である。
【００７８】
また、上記説明では、クローラ本体１０は、転輪通過部１５が幅方向中央部に形成されるものとしたが、本発明はこれに限るものではない。例えば、転輪通過部１５をクローラ本体１０の幅方向の左右いずれか一方に偏った位置に配置することも可能である。
【００７９】
また、本発明に係る弾性クローラは、種々の車両（農業車両、建設車両、産業車両等）
に適用することが可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１０    クローラ本体
１１    第３部分
１２    第１部分
１３    第２部分
１４    ラグ
１５    転輪通過部
１７    凹部
１７ａ    底部
３０    芯金（補強部材）
３１    連結部
３１ａ  端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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