(57)【要約】【課題】建築現場などの足元の状況に影響されることなく、建築材を容易に搬送できる搬送装置を提供する。【解決手段】搬送装置１００は、水平、垂直または斜めに敷設されるレール２，２の下面側にクリアランス空間部９０を形成するように、レール２，２を所定の高さｈ１に支持する支持部材５０と、レール２，２に沿って移動する台車に装着されて、レール２，２上を転動する車輪２２，２２と、車輪２２，２２がレール２，２から脱輪しないように台車１０のレール幅方向への移動を規制する金属製のブラケット２１および外れ止め部材３０とを備えている。抜止部３４は、クリアランス空間部９０に介挿されて、レール２の下面２ｃに対向するローラ部材３６と、ローラ部材３６を片持ち状に支持する支持軸部材３８とを有している。【選択図】図１
2018090978.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平、垂直または斜めに敷設されるレールと、
該レールの下面側にクリアランス空間部を形成するように、前記レールを所定の高さに支持する支持部材と、
前記レールに沿って移動する台車と、
該台車に装着されて、前記レール上を転動する車輪と、
該車輪が前記レールから脱輪しないように該台車のレール幅方向への移動を規制する外れ止め部材と、を備えることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記支持部材は、一対の前記レールを左，右側縁部にそれぞれ固定して、左，右一対設けられた前記車輪の間隔に適合させる幅止め部材と、該幅止め部材を下方から所定の高さとなるように支持するかさ上げ部材とを有することを特徴とする請求項１記載の搬送装置。
【請求項３】
前記外れ止め部材は、前記車輪を回動自在に支持するブラケットを有し、該ブラケットの側部は、前記レールの側面位置まで延設した側壁部を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記外れ止め部材は、前記車輪を回動自在に支持するブラケットに設けられるアーム部と、前記アーム部に設けられるとともに、前記クリアランス空間部に介挿されて、前記レールの下面側に対向する抜止部とを有することを特徴とする請求項１〜３のうち何れか一項に記載の搬送装置。
または２に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記ブラケットには、前記車輪を前記レール上に誘導するガイド斜面部が形成されていることを特徴とする請求項３または４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記レールは、建築用規格材を用いて構成されることを特徴とする請求項１〜５のうち何れか一項に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記レールは、管材を用いて構成されることを特徴とする請求項１〜６のうち何れか一項に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記台車は、電動ウインチによって牽引されることを特徴とする請求項１〜７のうち何れか一項に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記台車は、牽引方向の後端部に、吊り上げ状態で底辺部となる受柵部を設けたことを特徴とする請求項１〜８のうち何れか一項に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ラックが設けられた台車に、壁パネル部材等の建築材を乗せて搬送する搬送装置が知られている（例えば、特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−７０３１２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来の搬送装置では、建築現場の地面に凹凸が存在すると、建築現場内の取付箇所の近傍まで、台車ごと建築材を進入させることが困難であった。
特に、所定の重量を有する平板状のパネル部材を、台車に平積みして搬送する際、地面の凹凸に台車の車輪を取られて、左右方向にバランスを崩したり、転倒して積荷を落下させる虞があり、搬送効率が良好ではなかった。
【０００５】
そこで、本発明は、建築現場の足元の状況に影響されることなく、建築材を容易に搬入できる搬送装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る搬送装置は、水平、垂直または斜めに敷設されるレールと、レールの下面側にクリアランス空間部を形成するように、レールを所定の高さに支持する支持部材と、レールに沿って移動する台車と、台車に装着されて、レール上を転動する車輪と、車輪がレールから脱輪しないように台車のレール幅方向への移動を規制する外れ止め部材と、を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、建築現場などの足元の状況に影響されることなく、建築材を容易に搬送できる搬送装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態１の搬送装置の構成を示す斜視図である。
【図２】搬送装置の構成を示し、レールの上に載置された台車の上面図である。
【図３】搬送装置の構成を示し、レールの上に載置された台車の側面図である。
【図４】搬送装置の構成を示し、図２中ＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った位置での断面図である。
【図５】搬送装置の脚部の構成を示し、（ａ）は、図２中矢視ａに相当し、内側から外側を見た脚部の側面図、（ｂ）は、（ａ）のｂ−ｂ線に沿った位置での断面図、（ｃ）は、図２中矢視ｃに相当し、外側から内側を見た脚部の側面図、（ｄ）は、（ａ）のｄ−ｄ線に沿った位置での断面図である。
【図６】実施形態２の搬送装置の全体の構成を示し、建築現場に設けられたスロープの側面図である。
【図７】実施形態３の搬送装置で、レールの上に載置された延長台車の上面図である。
【図８】実施形態４の搬送装置の全体の構成を示し、建築現場の上階に建築材を搬送する様子を示す側面図である。
【図９】実施形態５の搬送装置で、支持部材を用いた様子を説明する模式的な斜視図である。
【図１０】実施形態６の搬送装置で、レールとして足場用管材を用いた様子を説明する模式的な斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施形態について、図１乃至図１０を参照して詳細に示す。説明において、同一の要素には同一の番号を付し、重複する説明は省略する。
【００１０】
図１は、実施形態１の搬送装置１００の構成を示す斜視図である。搬送装置１００は、水平に敷設されるレール２，２と、レール２，２の下面側にクリアランス空間部９０を形成するように、レール２，２を所定の高さｈ１に支持する支持部材５０と、レール２，２に沿って移動する台車１０と、台車１０に装着されて、レール２，２上を転動する車輪２２，２２と、車輪２２がレール２から脱輪しないように台車１０のレール幅方向Ｗへの移動を規制する外れ止め部材３０とを備えている。
【００１１】
また、図２は、実施形態１の搬送装置１００の構成を示し、施工現場に敷設されるレール２，２と、レール２，２の上に載置された台車１０を示す上面図である。図３は、台車１０の側面図、図４は、図２中ＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った位置での断面図である。
実施形態１の支持部材５０は、レール２，２の延設方向に所定の間隔を置いて複数個、設置されている。そして、図１に示すように、支持部材５０によって支持されたレール２，２の上に、台車１０が設置される。
【００１２】
支持部材５０は、一対のレール２，２間に装着されて、車輪２２，２２の間隔に適合させる幅止め部材６０と、この幅止め部材６０と地表８０（または基部、支持体の上面、床面等）との間に介在されるかさ上げ部材７０とを有して主に構成されている。
【００１３】
このうち、幅止め部材６０は、かさ上げ部材７０によって、所定の高さｈ２に水平となるように配設される平板部６３と、この平板部６３の左，右側縁に形成されて、クリアランス空間部９０，９０（図４参照）の上方で一対のレール２，２をそれぞれ固定するレール装着部６１，６１とを有して構成されている。
レール装着部６１，６１は、それぞれのレール２，２の幅方向への移動を規制するストッパ突起部６２，６２を上方に向けて突設している。
各幅止め部材６０のストッパ突起部６２，６２は、レール２，２間の寸法Ｗ２を一定に保持して固定する。これにより、レール２，２の全長に亘り、台車１０の左，右一対の車輪２２，２２の間隔と、レール２，２の間隔とを一致させることができる。
【００１４】
この実施形態１のかさ上げ部材７０は、レール２を所定の高さｈ１となるように支持して、レール２の下面２ｃのレール２敷設部分に対応して、クリアランス空間部９０を形成している。また、幅止め部材６０の高さｈ２は、レール２の高さｈ１よりも薄板状のレール装着部６１の厚さ方向寸法ｈ３だけ低くなるように設定されている（ｈ１＝ｈ２＋ｈ３）。
なお、この実施形態１のローラ部材３６は、図４に示すように、クリアランス空間部９０に介挿された状態で、レール装着部６１の下面側に当接しないように所定の間隔を設けている。
【００１５】
さらに、かさ上げ部材７０は、地表８０と幅止め部材６０の平板部６３との間に介挿されている。かさ上げ部材７０は、長尺の角材にて構成されていて、幅方向の寸法Ｗ１がレール２，２の最小となる幅方向の寸法Ｗ２よりも小さくなる（Ｗ１＜Ｗ２）ように設定されている。
このため、充分な幅方向の寸法を得られて、クリアランス空間部９０内のローラ部材３６は、かさ上げ部材７０に干渉しない。この状態で台車１０は、地表面又は床面等に略水平に敷設されたレール２，２の上を、円柱型（コロ状）の車輪２２を転動させながら移動して、荷台１１の上に積載された平板状の建築材９９等を搬送するように構成されている。
【００１６】
なお、この実施形態１では、かさ上げ部材７０は、角材によって構成されているが、特にこれに限らず、たとえば、かさ上げ部材７０が、他の木材やレンガなど他の建築用資材等により構成していてもよい。また、かさ上げ部材７０は、幅止め部材６０を下方から所定の高さｈ１となるように支持できるものであれば、形状、寸法、材質および組み合わせが特に限定されるものではない。
【００１７】
この実施形態１の左，右一対のレール２，２は、建築用規格材としての同種類の２×４材または、２×６材を複数本、連結して構成されている。
【００１８】
このレール２，２の上には、レール２，２に沿って移動する台車１０が配置されている。台車１０は、建材を積載する荷台１１を有している。荷台１１は、縦フレーム材４，４及び横フレーム材６，６により上面視略四角形状となるように連結されている。
また、各縦フレーム材４，４及び横フレーム材６，６間の略中央部は、補強横材８及び補強縦材９によって連結されている。そして、補強横材８及び補強縦材９同士が、荷台１１の中央で直交して連結されて、荷台１１の剛性を向上させている。
さらに、台車１０のうち、牽引方向Ｆで前側に位置する横フレーム材６の前側面６ａには、牽引用フック部材１４が設けられている。
【００１９】
台車１０の荷台１１の四隅には、角プレート状の複数の取付プレート１２がそれぞれ設けられている。この実施形態の取付プレート１２は、縦フレーム材４及び横フレーム材６が接続された入隅部に位置している。そして、各取付プレート１２は、両縦フレーム材４及び横フレーム材６に側縁部が接続されて一体となるように固定されている。
【００２０】
台車１０の各取付プレート１２には、それぞれ取付孔１２ａが設けられている。各取付孔１２ａには、キャスタ２０から突設された枢着軸２１ａが取付けられている。
キャスタ２０は、図４に示すように、ブラケットとしての金属製のブラケット２１と、車輪２２と、軸部材２４と、外れ止め部材３０とを含んで主に構成されている。
【００２１】
このうち、金属製のブラケット２１は、枢着軸２１ａを中央部から突設させた上面部２１ｃと、上面部２１ｃと一体に設けられる左右一対の左，右側壁部２１ｂ，２１ｂとを有して、三面にて下方を開放する縦断面略Ｃ字状となるように構成されている（図５（ｂ）参照）。
左，右側壁部２１ｂ，２１ｂは、上面部２１ｃの左，右側縁から下方に向けて延設されている。左，右側壁部２１ｂ，２１ｂの間には、水平に設けられた軸部材２４によって回転自在となるように車輪２２が支持されている。
【００２２】
この実施形態１の金属製のブラケット２１は、左，右側壁部２１ｂ，２１ｂが下方に向けて延設されて左右一対の延設部２９，２９を形成している（図５（ａ）参照）。延設部２９は、レール２の側面２ｂとほぼ同じ上下方向位置まで延設されている（図５（ｂ）参照）。そして、延設部２９，２９は、レール２の両側の側面２ｂ，２ｂにそれぞれ対向するように構成されている。
【００２３】
また、各延設部２９には、牽引方向Ｆの前，後位置にそれぞれガイド斜面部２８，２８が一体に形成されている（図５（ａ）（ｃ）参照）。
そして、これらのガイド斜面部２８，２８は、それぞれ前後方向に向けて拡開するように形成されている（図５（ｄ）参照）。これにより、ガイド斜面部２８，２８は、レール２に台車１０を据え付ける際にキャスタ２０をガイドするとともに、車輪２２の幅方向中心位置をレール２の上面２ａで、左，右方向中央位置に向けて誘導するように構成されている。
これにより、たとえば、直線状の２×４材で構成されたレール２，２が、連結部分で所定の角度を有して接続されて、カーブを描いていても、台車１０をレール２，２に沿って走行させることができる。
【００２４】
また、キャスタ２０の外側に位置する延設部２９には、外れ止め部材３０が固定ボルト３１，３１によって固定されて設けられている（図５（ｂ）（ｃ）参照）。
外れ止め部材３０は、アーム部３２と抜止部３４とを有して、正面視略Ｌ字状を呈していて、車輪２２がレール２から脱輪しないように台車１０のレール幅方向への移動を規制している。
このうち、アーム部３２は、側面視方形の平板状を呈して、前記車輪２２を回動自在に支持する金属製のブラケット２１の延設部２９から更に下方に向けて延設されている。
【００２５】
さらに、抜止部３４は、図４に示すように、後述するクリアランス空間部９０に左右方向外側から内側に向けて介挿されて、レール２の下面２ｃに対向するローラ部材３６と、アーム部３２の下端近傍で、ローラ部材３６を片持ち状に支持する支持軸部材３８とを有している。
そして、台車１０が左，右方向に傾くと、ローラ部材３６がレール２の下面２ｃに干渉して、それ以上の傾きを阻止する。
なお、この実施形態では、ローラ部材３６が支持軸部材３８によって固定されて支持されているが、特にこれに限らず、たとえば、ローラ部材３６が支持軸部材３８を回転中心として回転可能に支持されていてもよい。
【００２６】
図６は、実施形態２の搬送装置１００で、全体の構成を例示し、建築現場に設けられたスロープ１１０の側面図である。
スロープ１１０は、低所１１５から高所１１６に至るまで設けられた足場１１１の上側の傾斜面に形成されている。スロープ１１０の上面には、複数の支持部材５０が所定間隔をおいて設けられていて、レール２，２が敷設されている。
そして、レール２，２には、外れ止め部材３０，３０によって外れ止めされた台車１０が配置される。この際、キャスタ２０の延設部２９の前，後位置に一体に形成されているガイド斜面部２８，２８がレール２，２が幅方向中央に来るようにガイドする。このため、容易に左，右のキャスタ２０，２０をレール２，２に装着させることができる。
なお、この実施形態２では、実施形態１と同様に支持部材５０にかさ上げ部材７０（図１参照）を含めて構成しているが、幅止め部材６０のみによって、レール２，２が敷設可能であれば、かさ上げ部材７０を用いなくてもよい。
【００２７】
次に、台車１０の牽引用フック部材１４には、牽引ロープ１１４の一端が係止される。そして、壁パネル部材などの剛性の高い部分に吊り下げられた電動ウインチ１１３によって牽引ロープ１１４が巻き上げられる。これにより、台車１０は、レール２，２に沿って低所１１５から高所１１６に向けて引き上げられる。この際、外れ止め部材３０，３０によって台車１０の車輪２２，２２は、レール２，２から外れることがなく、脱線あるいは横転する虞がない。
なお、ここでは、電動ウインチ１１３を壁パネル部材に吊り下げたが、特にこれに限らず、剛性の高い部分であれば、柱、梁材等に電動ウインチ１１３を係止させてもよい。
【００２８】
このように構成された実施形態２の搬送装置２００は、スロープ１１０上に、所定間隔を置いて支持部材５０が複数載置されている。このため、地表の不陸はさらに緩和されて、左，右一対のレール２，２を平坦な状態で、低所１１５から高所１１６に至るまで敷設することができる。
【００２９】
しかも、実施形態１，２のレール２，２は、２×４材を複数本、連結して構成されている。このため、寸法安定性が良好で、工事現場等の施工現場における材料の入手が容易であるとともに、材料の加工、レール２の設置、組み換え、方向変換、軌道移動が短時間で行え、撤去時のリサイクル性も良好である。
【００３０】
さらに、外れ止め部材３０，３０によって台車１０が傾たり、車輪２２が脱輪する虞がない。このため、左，右のキャスタ２０，２０間の寸法を搬送する建築材の大きさに拘らず、小さく設定して、荷台１１を含めた台車１０の構成をコンパクトなものとすることができる。したがって、台車１０の軽量化を図れるとともに、車両積載性も良好である。
なお、この実施形態１では、電動ウインチ１１３によって巻き上げるように構成しているが、運搬する建築材９９の重さによっては、人力でも搬送可能である。また、台車１０に、エンジンまたは電動モータ等の動力装置を設けることにより、自走させることも可能である。
【００３１】
たとえば、レール２，２に沿って台車１０を電動ウインチ１１３または人力で牽引すると、台車１０は、建築材を積載した状態で、低所１１５から高所１１６方向へレール２，２に沿って移動する。
この際、図４に示すように、車輪２２の両側に位置する金属製のブラケット２１の左，右側壁部２１ｂ，２１ｂは、レール２の側面２ｂ，２ｂに干渉しない様に車輪２２の幅方向の移動を規制する。このため、車輪２２は、レール２の上面２ａで、延設方向に沿って転動して、脱輪することがない。
【００３２】
そして、外れ止め部材３０のローラ部材３６は、クリアランス空間部９０内を移動することにより、台車１０の傾きを阻止して、レール２，２から台車１０が外れて、脱線あるいは転倒することがないように留める。移動中、台車１０の荷台１１は、ほぼ水平に保たれて、運搬中に荷台１１に載置された建築材９９を落下させることがない。
なお、図１に示すように、レール２，２を支持するレール装着部６１は、平板部６３と同様に薄板状で高さ方向寸法ｈ３が小さい。このため、レール装着部６１の下面側とローラ部材３６との間のクリアランス量が確保されて、ローラ部材３６の移動を妨げることはない。
【００３３】
また、レール２，２を支持する支持部材５０のうち、かさ上げ部材７０の形状を加工して、地表の不陸を吸収することができる。さらに、幅止め部材６０は、レール装着部６１，６１にそれぞれ装着された２本のレール２，２の間隔を一定に保つ。このため、地面に凹凸が存在する建築現場であっても、容易に平坦な搬送路をスロープ１１０の上面に形成出来、所望の場所までレール２，２を敷設することが出来る。
【００３４】
なお、レール２，２は、左，右方向に曲がってカーブを描いていても、キャスタ２０の車輪２２は、独立して転動して、カーブに追従することができる。さらに曲率半径の小さいカーブや、分岐点などでは、ターンテーブルを設けてもよい。
このように、この実施形態１の搬送装置１００では、施工現場で調達が容易な建材を用いて安価で容易に搬送路となるレール２，２を敷設できる。しかも、搬送装置１００では、所望の場所まで確実に、建築材９９を搬送することができる。
【００３５】
図７は、実施形態３の搬送装置に用いられる台車２１０の構成を示す上面図である。なお、前記実施形態１，２と同一乃至均等な部分については、同一符号を付して説明する。
この実施形態３の台車２１０は、レール２，２延設方向に沿う長手方向に２台の実施形態１の台車１０，１０を連結している構成を採用している。なお、連結部分における一方の台車１０の一本の横フレーム材６および左右の取付プレート１２，１２、キャスタ２０，２０は省略されている。
この実施形態３では、各キャスタ２０に実施形態１と同様に、外れ止め部材３０（図示省略）が設けられていて、台車２１０がレール２，２から外れることがないように外れ止めされている。
【００３６】
このように構成された実施形態３の台車２１０では、実施形態１，２の作用効果に加えて、さらに、荷台２１１に２台分の台車１０，１０に相当する長尺状の建材を積載して運搬することができる。
他の構成および作用効果については、実施形態１，２と同様であるので説明を省略する。
【００３７】
図８は、実施形態４の搬送装置３００に用いられる台車３１０の構成を示す上面図である。なお、前記実施形態１，２と同一乃至均等な部分については、同一符号を付して説明する。
まず、構成上の相違点を中心に説明すると、この実施形態４の台車３１０は、牽引方向の後端部３１１に、受柵部３１２が設けられている。受柵部３１２は、吊り上げ状態で底面となるように荷台１１と直角に形成された底辺部３１３を有している。
この受柵部３１２は、荷台１１に積層された平板状の建築材９９が傾斜角αで斜めに敷設されたレール２，２に沿って引き上げられても、建築材９９が落下しないように、底辺部３１３に当接させることにより、受け止める。
【００３８】
このように構成された実施形態４の台車３１０では、実施形態１，２の作用効果に加えて、さらに、低所１１５に充分な足場面積を確保できなくても、傾斜角αの大きなレール２，２を敷設して、このレール２，２に沿って台車３１０を引き上げることができる。
【００３９】
また、実施形態２のように平坦に近い傾斜のレール２，２と、実施形態４のような傾斜角αの大きなレール２，２との双方で、台車３１０を兼用することができる。
さらに、レール２，２は、２×４材を複数本、連結して構成されている。このため、垂直移動に必要とされるはしごと兼用することにより、別途、はしごを設置する必要がなくなる。
他の構成および作用効果については、実施形態１〜３と同様であるので説明を省略する。
【００４０】
図９は、実施形態５の搬送装置４００で、架台４１０を用いた様子を説明する模式的な斜視図である。
この実施形態５の搬送装置４００は、幅止め部材６０を支持する側面視台形の架台４１０が用いられている。
例えば、低所１１５側の地表面の位置ＧＬが、高所側のレール２，２が敷設される位置よりも、低い場合、幅止め部材６０の下に架台４１０を介挿させて、レール２，２の高さ方向位置を高所側と同じ、所望の高さに揃えるように構成されている。
他の構成および作用効果については、実施形態１〜４と同様であるので説明を省略する。
【００４１】
図１０は、実施形態６の搬送装置５００で、レール１０２として、足場用の管材（単管）１０３を用いているものを示している。
まず、実施形態１の搬送装置１００との構成上の相違点について説明すると、この実施形態６の搬送装置５００では、中空円筒状の管材１０３を支持する幅止め部材１６０の左，右両端部には、レール装着部として上面を開放した半円形のレール装着部１６１が形成されている。
そして、このレール装着部１６１に、レール１０２が係合されて下方からボルト部材１６５を締結することにより、一対のレール１０２，１０２が左，右側縁部にそれぞれ固定されている。
【００４２】
この実施形態６のレール１０２は、中空円筒状の管材１０３を用いて構成されている。このため、軸廻りにどの回転角度の位置で固定しても、車輪２２が当接する面を上方に向けて配置できる。したがって、実施形態１の作用効果に加えて更に、レール１０２，１０２の敷設作業性が良好である。
【００４３】
なお、この実施形態６では、実施形態１と同形状の円柱型の車輪２２を用いているが、特にこれに限らない。たとえば、車輪２２に代えて、ゴムタイヤや、単管と係合する小鼓状のスプールなどを用いてもよく、車輪２２の形状、数量および材質が特に限定されるものではない。
他の構成、および作用効果については、前記実施形態１〜５と同一乃至均等であるので説明を省略する。
【００４４】
上述してきたように、本発明の搬送装置では、凹凸のある平地や、低所と高所との間を結ぶスロープ等にも同じ建材を用いたレール２，２を敷設することによって、搬送路を形成することができる。このため、牽引方向を変えることにより、水平移動から高所への移動と連続して建築材９９を、同じ台車１０等にて搬送できる。
よって、搬送途中で別の台車１０等に建築材９９を乗せ換える必要がないため、搬送効率が良好である。
【００４５】
また、かさ上げ部材７０によって形成されたレール装着部６１，１６１の下方のクリアランス空間部９０内に介挿されたローラ部材３６がレール２の下面２ｃに当接して、台車１０の転倒を防止する。
台車１０の移動中、ローラ部材３６は、クリアランス空間部９０内を移動する。このため、周囲のレール２，レール装着部６１，かさ上げ部材７０および地表８０に干渉しない。したがって、台車１０は、円滑にレール２の上を移動できる。
このように、本発明の搬送装置は、建築現場の足元の状況に影響されることなく、建築材９９を容易に搬入することができる。
【００４６】
以上、本実施形態に係る搬送装置を実施形態１〜６において詳述してきたが、本発明はこれらの実施形態１〜６に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能であることは言うまでもない。
【００４７】
例えば、実施形態１では、建築用規格材としての２×４材をレール２として用いたものを示して、また、実施形態６では、足場用の管材１０３をレール１０２として用いていたものを示して説明してきた。しかしながら、特にこれに限らず、長尺状で、かつ、ブラケット２１により、車輪２２が脱輪しない程度の幅方向の寸法を有するものであればどのような建材であってもよい。たとえば、２×２材や、２×６材などの他の規格材、集成材あるいは、金属材をレールとして用いてもよく、レール２の数量、形状および組み合わせが特に限定されるものではない。
【００４８】
さらに、実施形態１では、レール２，２が水平に敷設され、実施形態４では、大きな傾斜角αで斜めに敷設されたレール２，２を用いているが、特にこれに限らず、たとえば、傾斜角αが０〜９０度の間の何度であってもよく、垂直（α＝９０度）であってもよい。
【００４９】
また、外れ止め部材３０は、固定ボルト３１，３１によってキャスタ２０の金属製のブラケット２１に固定されているが、特にこれに限らない。たとえば、レール２，２に台車１０を乗せる際には、外れ止め部材３０が、レール２，２と干渉しないように退避する構成としてもよい。そして、外れ止め部材３０の形状についても、ローラ状に限らない。たとえば、棒状、板状等、外れ止め部材３０の形状、数量および材質が特に限定されるものではない。
【００５０】
なお、上記実施形態では、外れ止め部材３０をブラケット２１に固定したものを示して説明してきたが、特にこれに限らず、たとえば、外れ止め部材３０を台車１０の側部に固定してもよく、外れ止め部材３０の固定場所が特に限定されるものではない。
【００５１】
さらに、台車１０によって搬送される建築材９９として、平板状のものを示して説明してきたが特にこれに限らない。たとえば、角材やパイプ材、屋根瓦、住宅用設備機器等、現場で搬入されるものであれば、建築材の形状、数量および材質が特に限定されるものではない。
【産業上の利用分野】
【００５２】
本発明は、建築現場、道路工事等の土木現場に限らず、工場、農業、漁業等の現場において用いて好適である。
【符号の説明】
【００５３】
２，１０２    レール
１０，２１０，３１０  台車
２０          キャスタ
２１          ブラケット
２１ｂ        左，右側壁部
２２          車輪
２８          ガイド斜面部
２９          延設部
３０          外れ止め部材
３２          アーム部
３４          抜止部
５０          支持部材
６０，１６０  幅止め部材
７０          かさ上げ部材
９０          クリアランス空間部
９９          建築材
１００，３００，４００，５００  搬送装置
１０３        管材
１１３        電動ウインチ
３１１        後端部
３１２        受柵部
【図１】
2018090978.tif 000003
【図２】
2018090978.tif 000004
【図３】
2018090978.tif 000005
【図４】
2018090978.tif 000006
【図５】
2018090978.tif 000007
【図６】
2018090978.tif 000008
【図７】
2018090978.tif 000009
【図８】
2018090978.tif 000010
【図９】
2018090978.tif 000011
【図１０】
2018090978.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月5日(2018.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平、垂直または斜めに敷設されるレールと、
該レールの下面側にクリアランス空間部を形成するように、前記レールを所定の高さに支持する複数の支持部材と、
前記レールに沿って移動する台車と、
該台車に装着されて、前記レール上を転動する車輪と、
該車輪が前記レールから脱輪しないように該台車のレール幅方向への移動を規制する外れ止め部材と、
を備え、
前記支持部材は、一対の前記レールを左，右側縁部にそれぞれ固定して、左，右一対設けられた前記車輪の間隔に適合させる幅止め部材と、該幅止め部材を下方から所定の高さとなるように支持するかさ上げ部材と、前記幅止め部材の上面から上方に向けて突設されて、前記レールの幅方向への移動を規制するストッパ突起部とを有し、
前記かさ上げ部材は、前記レールの最小となる幅方向の寸法よりも小さく設定されて、
前記クリアランス空間部は、前記幅止め部材の下方で、かつ、前記かさ上げ部材の側方に位置し、
前記外れ止め部材は、前記クリアランス空間部に介挿されて、前記幅止め部材の下面側に対向する抜止部を有することを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記外れ止め部材は、前記車輪を回動自在に支持するブラケットと、前記ブラケットから更に下方に延設されるアーム部と、前記アーム部の下端から片持ち状となることで、正面視略Ｌ字状を呈する前記抜止部とを有することを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記ブラケットには、前記車輪を前記レール上に誘導するガイド斜面部が形成されていることを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記レールは、建築用規格材を用いて構成されることを特徴とする請求項１〜３のうち何れか一項に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記レールは、管材を用いて構成されることを特徴とする請求項１〜３のうち何れか一項に記載の搬送装置。