(57)【要約】【課題】カセット動作確認装置を用いて、カセットの各機構の動作確認結果をカセット毎に対応付けて適切に管理できるようにする。【解決手段】本発明に係るカセット情報管理装置は、集積機構及び繰り出し機構のいずれか又は両方を備えるカセットに搭載される被確認部材の動作確認を行なうカセット動作確認手段に対して、上記被確認部材の確認動作を指令する動作確認処理手段と、少なくとも、カセット動作確認手段から取得した、確認対象であるカセットの識別情報を、カセット動作確認手段による動作確認結果に対応付けて、動作確認を実施したカセットのカセット動作確認情報を管理する動作確認情報管理手段とを備えることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集積機構及び繰り出し機構のいずれか又は両方を備えるカセットに搭載される被確認部材の動作確認を行なうカセット動作確認手段に対して、上記被確認部材の確認動作を指令する動作確認処理手段と、
少なくとも、上記カセット動作確認手段から取得した、確認対象である上記カセットの識別情報を、上記カセット動作確認手段による動作確認結果に対応付けて、動作確認を実施したカセットのカセット動作確認情報を管理する動作確認情報管理手段と
を備えることを特徴とするカセット情報管理装置。
【請求項２】
上記動作確認情報管理手段が、
上記カセットの識別情報を取得する前に、確認対象の上記カセットの外観確認結果を一時的に保持しておき、上記カセットの識別情報を取得すると、上記外観確認結果を上記カセットの識別情報に対応付けて、当該カセットのカセット動作確認情報を管理することを特徴とする請求項１に記載のカセット情報管理装置。
【請求項３】
上記動作確認情報管理手段が、過去の所定期間において動作確認を実施したカセット動作確認情報を参照して、今回の確認対象のカセットの識別情報に基づいて、当該カセットの動作確認の有無を判断し、その判断結果を表示することを特徴とする請求項１又は２に記載のカセット情報管理装置。
【請求項４】
上記動作確認処理手段が、過去の所定期間において動作確認を実施したカセットであっても、入力された継続確認要求に基づいて、当該カセットの動作確認を指令することを特徴とする請求項３に記載のカセット情報管理装置。
【請求項５】
上記動作確認管理手段が、過去の所定期間において動作確認を実施したカセットであって、継続確認を実施しない旨の要求が入力されると、一時的に保持している上記外観確認結果を除去することを特徴とする請求項３に記載のカセット情報管理装置。
【請求項６】
上記動作確認管理手段は、上記カセットの識別情報と上記動作確認情報とが少なくとも記載されたリストを作成することを特徴とする請求項１に記載のカセット情報管理装置。
【請求項７】
動作確認処理手段が、集積機構及び繰り出し機構のいずれか又は両方を備えるカセットに搭載される被確認部材の動作確認を行なうカセット動作確認手段に対して、上記被確認部材の確認動作を指令し、
動作確認情報管理手段が、少なくとも、上記カセット動作確認手段から取得した、確認対象である上記カセットの識別情報を、上記カセット動作確認手段による動作確認結果に対応付けて、動作確認を実施したカセットのカセット動作確認情報を管理する
ことを特徴とするカセット情報管理方法。
【請求項８】
コンピュータを、
集積機構及び繰り出し機構のいずれか又は両方を備えるカセットに搭載される被確認部材の動作確認を行なうカセット動作確認手段に対して、上記被確認部材の確認動作を指令する動作確認処理手段と、
少なくとも、上記カセット動作確認手段から取得した、確認対象である上記カセットの識別情報を、上記カセット動作確認手段による動作確認結果に対応付けて、動作確認を実施したカセットのカセット動作確認情報を管理する動作確認情報管理手段と
して機能させることを特徴とするカセット情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カセット情報管理装置、方法及びプログラムに関し、例えば、自動取引装置に搭載する貨幣収容カセットの動作を確認する装置に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、金融機関の店舗等に設置される自動取引装置は、紙幣や硬貨等の貨幣を収納する１又は複数のカセットを搭載している（特許文献１参照）。
【０００３】
従来、セキュリティの観点から、警送会社の保守員が、自動取引装置のカセットの交換を行なっている。保守員は、金融機関の店舗等に出向く前に、交換用カセットを準備しておき、保守員が交換用カセットを店舗等に運搬し、その交換用カセットを、既に自動取引装置に搭載されているカセットと交換する。
【０００４】
しかしながら、あらかじめ準備した交換用カセットが故障している場合もある。保守員がカセットを交換する際、交換したカセットの故障を保守員が気づいたときには、保守員は、再度、その故障しているカセットを警送会社に持ち帰らざるを得ない。また、保守員がカセットを交換する際、交換したカセットが故障していることに気づかなかったときには、交換したカセットが故障しているため、自動取引装置が正しく動作せず、不具合が生じ得る。その結果として、自動取引装置の稼働率が悪化する場合もある。
【０００５】
なお、本願発明者は、上記課題に鑑みて、保守員がカセット交換する前に、カセットが正常に動作するか否かを確認するカセット動作確認装置を提案している（日本国  特願２０１６−１４３１１７参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−１８２９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、保守者が多数のカセット動作を確認する際、どのカセットの動作確認を実施し、各カセットの動作確認の結果はどうであるかを把握することが難しいという問題点がある。
【０００８】
そのため、カセット動作確認装置を用いて、カセットの各機構の動作確認結果をカセット毎に対応付けて適切に管理することができるカセット情報管理装置、方法及びプログラムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するために、第１の本発明に係るカセット情報管理装置は、（１）集積機構及び繰り出し機構のいずれか又は両方を備えるカセットに搭載される被確認部材の動作確認を行なうカセット動作確認手段に対して、上記被確認部材の確認動作を指令する動作確認処理手段と、（２）少なくとも、カセット動作確認手段から取得した、確認対象であるカセットの識別情報を、カセット動作確認手段による動作確認結果に対応付けて、動作確認を実施したカセットのカセット動作確認情報を管理する動作確認情報管理手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
第２の本発明に係るカセット情報管理方法は、（１）動作確認処理手段が、集積機構及び繰り出し機構のいずれか又は両方を備えるカセットに搭載される被確認部材の動作確認を行なうカセット動作確認手段に対して、被確認部材の確認動作を指令し、（２）動作確認情報管理手段が、少なくとも、カセット動作確認手段から取得した、確認対象であるカセットの識別情報を、カセット動作確認手段による動作確認結果に対応付けて、動作確認を実施したカセットのカセット動作確認情報を管理することを特徴とする。
【００１１】
第３の本発明に係るカセット情報管理プログラムは、コンピュータを、（１）集積機構及び繰り出し機構のいずれか又は両方を備えるカセットに搭載される被確認部材の動作確認を行なうカセット動作確認手段に対して、被確認部材の確認動作を指令する動作確認処理手段と、（２）少なくとも、カセット動作確認手段から取得した、確認対象であるカセットの識別情報を、カセット動作確認手段による動作確認結果に対応付けて、動作確認を実施したカセットのカセット動作確認情報を管理する動作確認情報管理手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、カセット動作確認装置を用いて、カセットの各機構の動作確認結果をカセット毎に対応付けて適切に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１及び第２の実施形態に係るカセット動作確認装置を含むシステムの全体構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係るカセット動作確認装置の斜視図である。
【図３】第１及び第２の実施形態におけるカセットの被確認部材の種類と確認方法を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る端末の機能的な構成を示すブロック図である。
【図５】第１及び第２の実施形態に係るカセット動作確認処理の動作を示すフローチャートである（その１）。
【図６】第１の実施形態に係るカセット動作確認処理の動作を示すフローチャートである（その２）。
【図７】第１の実施形態に係る外観確認指示に係る画面例を示す画面構成図である。
【図８】第１の実施形態に係るカセット動作確認情報の構成を示す構成図である。
【図９】第２の実施形態に係る端末の機能的な構成を示すブロック図である。
【図１０】第２の実施形態に係るカセット動作確認処理の動作を示すフローチャートである（その２）。
【図１１】第２の実施形態に係る継続確認画面を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（Ａ）第１の実施形態
以下では、本発明に係るカセット情報管理装置、方法及びプログラムの第１の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
（Ａ−１−１）全体構成
図１は、第１の実施形態に係るカセット動作確認装置を含むシステムの全体構成を示す図である。
【００１６】
図１において、実施形態に係るカセット動作確認システム９は、カセット動作確認装置１、端末７、カセット８を有する。
【００１７】
カセット８は、ＡＴＭ等の自動取引装置に搭載される貨幣収納カセットである。カセット８は、カセット動作確認装置１により動作確認される対象である。
【００１８】
カセット８は、集積機構を有する入金専用カセット、繰り出し機構を有する出金専用カセット、集積機構及び繰り出し機構を有する入出金カセット（いわゆる還流型収納カセット）等を適用できる。
【００１９】
なお、カセット８において、カセット動作確認装置１により動作確認される対象部材（例えば、各種センサ、アクチュエータ等）を「被確認部材」とも呼ぶ。
【００２０】
端末７は、例えば汎用的パーソナルコンビュータであり、表示部としてのディスプレイ、操作部としてのキーボードやマウス等、出力部としてのプリンター等を有する。端末７は、例えばＵＳＢケーブル等を通じてカセット動作確認装置１と接続している。端末７は、カセット動作確認装置１に対して、カセット８の動作確認を指令する。
【００２１】
例えば、カセット動作確認装置１には、カセット８の各種センサやモータ等に対して電源電力を導通するための図示せぬ基板や、各種センサやモータ等を動作させる図示せぬ基板が設けられており、端末７は、カセット動作確認プログラムを実行して、これらの基板に対して、被確認部材の動作確認の指令を行なう。なお、カセット動作確認プログラムは、例えばソフトウェア処理として、端末７のＣＰＵを機能させるプログラムである。
【００２２】
カセット動作確認装置１は、ＡＴＭ等の自動取引装置に搭載されるカセット８の各種センサや、アクチュエータを駆動するモータ等が正常に動作しているか否かを確認する。
【００２３】
例えば、カセット動作確認装置１は、警送会社の建物内等において設置される。保守員が金融機関等に出動する前に、保守員が、カセット動作確認装置１を用いて、交換用カセットが正常に動作するか否かを判断する。これにより、交換用カセットが故障しているか否か判断できるため、保守員が、故障しているカセット８を金融機関等の店舗に運搬することを回避できる。その結果、故障しているカセット８の持ち帰りや、故障しているカセット８を自動取引装置にセットすることを防止できる。
【００２４】
カセット動作確認装置１には、上部に開閉可能な蓋体１１（図２参照）が設けられており、カセット動作確認装置１の内部にはカセット８を収容可能なスペースがある。カセット動作確認装置１は、保守員により蓋体１１が開状態されて、内部のスペースにカセット８が収容され、再度、蓋体１１が閉じられると、カセット８に搭載されている各種センサやモータ等の動作が正常に動作しているか否かの確認動作を行なう。
【００２５】
カセット動作確認装置１は、例えばＵＳＢケーブル等を通じて、端末７と接続しており、端末７からの指令に従って、カセット８の被確認部材（例えば、各種センサ、モータ等）の動作確認を行なう。
【００２６】
カセット動作確認装置１は、１台又は複数台の収納カセットを収容することができ、各収納カセットの被確認部材の動作を確認することができる。カセット動作確認装置１は、１台専用であってもよいし、複数台対応であってもよい。
【００２７】
なお、この実施形態では、１台専用のカセット動作確認装置１を説明する。
【００２８】
図２は、第１の実施形態に係るカセット動作確認装置１の斜視図である。
【００２９】
図２において、実施形態に係るカセット動作確認装置１は、装置本体１０、蓋体１１、把手部１３、機器接続端子１４、電源ケーブル接続端子１５、電源スイッチ部１６を有する。
【００３０】
カセット動作確認装置１の装置本体１０は、カセット８を収容可能な箱型である。装置本体１０のサイズ（縦、横、高さの長さ）は、カセット８の大きさ（若しくはカセット８の収容数）に応じて、適宜設計することができる。なお、装置本体１０は、各種フレーム部材と、各フレーム部材に対して板部材が取り付けられて組み立てられている。
【００３１】
装置本体１０の内部にカセット８を収容するため、装置本体１０の上部は開口しており、この装置本体１０の開口に対して蓋体１１が設けられている。
【００３２】
蓋体１１は、装置本体１０の上部開口に対して開閉自在な開閉体である。蓋体１１は、例えば、装置本体１０の上部開口の４辺のうち１辺に設けられた、回転軸を有する軸部と結合しており、蓋体１１は、軸部の回転軸を中心にして、装置本体１０の上部開口に対して移動する。装置本体１０内に収納カセットをセットする場合には、蓋体１１は保守員により開状態とされる。また、装置本体１０内にカセット８をセットした後、若しくは、カセット動作確認装置１を使用しない場合には、蓋体１１は保守員により閉状態とされる。
【００３３】
把手部１３は、カセット動作確認装置１を運搬するため、装置本体１０の４つ側面のうち、対向する２つの側面のそれぞれの上部に設けられている。なお、把手部１３は、カセット動作確認装置１の運搬のために、保守員が握り持つことができる部材であれば、把手部１３の大きさや形状等は特に限定されない。
【００３４】
機器接続端子１４は、カセット動作確認装置１に対して動作を指令する端末７と接続する接続ケーブル（例えば、ＵＳＢケーブル等）の接続端子である。
【００３５】
この実施形態では、接続ケーブルがＵＳＢケーブルであり、機器接続端子１４がＵＳＢポートである場合を例示するが、機器接続端子１４はこれに限定されない。
【００３６】
電源ケーブル接続端子１５は、電源ケーブルと接続する端子であり、電源ケーブルを通じて、カセット動作確認装置１の内部に電源電力（例えば、ＤＣ２４Ｖの電圧等）を供給する。
【００３７】
電源スイッチ部１６は、カセット動作確認装置１の動作をＯＮ／ＯＦＦする電源スイッチである。
【００３８】
図３は、カセット８の被確認部材の種類と確認方法を示す図である。
【００３９】
ここでは、図３に示すように、被確認部材が、光学センサ、ステージの位置を検出する位置検出センサ、アクチュエータである場合を例示する。
【００４０】
光学センサは、送光器が送出した光を受光器が受光し、紙幣の位置を検出するセンサである。例えば、光学センサは、Ａセンサ７１、Ｂセンサ７２、Ｃセンサ７３を有する。
【００４１】
位置検出センサは、カセット動作確認装置１に具備される図示せぬステージモータ及びカセット８の内部のアクチュエータにより、カセット８の内部で動作する部材の位置を検出するセンサである。例えば、Ｄホームポジションセンサ、Ｅホームポジションセンサ、Ｆホームポジションセンサ、Ｇ位置センサ、Ｈ位置センサ、Ｉ位置センサを有する。このうち、ＤホームポジションセンサとＧ位置センサはカセット動作確認装置１に具備される図示せぬステージモータで動作する図示せぬステージの位置を検出するセンサである。
【００４２】
アクチュエータは、カセット８に設けられる部材を移動させる駆動部である。
【００４３】
アクチュエータは、例えば、Ｊモータ９１、Ｋモータ９２を有する。Ｊモータ９１で移動させる部材はＥホームポジションセンサ、Ｈ位置センサで位置を検出し、Ｋモータ９２で移動させる部材はＦホームポジションセンサ、Ｉ位置センサで位置を検出する。
【００４４】
なお、被確認部材は、図３に例示する部材に限定されるものではなく、これらに加えて、ＬＥＤ素子、その他モータを含むようにしてもよい。
【００４５】
（Ａ−１−２）端末７の詳細な構成
図４は、第１の実施形態に係る端末７の機能的な構成を示すブロック図である。
【００４６】
図４において、第１の実施形態に係る端末７は、制御部７１０、記憶部７２０、接続インタフェース部７３０を有する。
【００４７】
制御部７１０は、端末７の処理を司るものである。制御部７１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ、入出力インタフェース部等を有し、ＣＰＵが、カセット動作確認プログラムを実行して、カセット動作確認装置１に対して被確認部材の動作確認を行なう。カセット動作確認プログラムが端末７の制御部７１０にインストールされて、カセット動作確認処理が構築されるようしても良く、その場合、カセット動作確認プログラムは図４の制御部７１０の各ブロックを有する。
【００４８】
カセット動作確認処理部７１１は、カセット８の外観の破損等の確認や、カセット８に搭載される被確認部材の動作確認の処理を行なう。カセット動作確認処理部７１１は、端末７のディスプレイ上に、適宜、カセット動作確認に係る誘導画面を表示したり、カセット動作確認装置１の各基板に対して被確認部材の動作確認コマンドを指令したりする。
【００４９】
カセット動作確認情報作成部７１２は、カセット動作確認装置１を用いたカセット８の動作確認結果を含むカセット動作確認情報を作成し、記憶部７２０に記憶する。
【００５０】
カセット動作確認情報作成部７１２は、カセット動作確認処理部７１１によりカセット毎の動作確認が開始すると、外観確認結果、カセット動作確認装置１にセットされたカセット８のカセット情報及び動作確認結果を取得し、これらの情報（外観確認結果、カセット情報、動作確認結果を含む情報）を対応付けて、カセット動作確認情報（これをカセット動作確認リストとも呼ぶ。）を作成する。
【００５１】
記憶部７２０は、１又は複数のカセット８のカセット動作確認情報を記憶する記憶領域である。
【００５２】
接続インタフェース部７３０は、カセット動作確認装置１との接続インタフェースである。
【００５３】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
図５及び図６は、第１の実施形態に係るカセット動作確認処理の動作を示すフローチャートである。
【００５４】
図５において、端末７で保守者の操作を受けて、カセット動作確認処理が開始する。端末７のディスプレイにはカセット動作確認に係る画面が表示され、使用者は、端末７のディスプレイに表示される画面に従ってカセット８の動作確認を行なう。
【００５５】
まず、カセット８の外観に異常があるか否かを確認するため、カセット動作確認処理部７１１は、端末７のディスプレイに外観確認指示を表示する（Ｓ１１）。
【００５６】
カセット８の接続端子や取っ手部分等が破損している場合がある。一般的に、カセット８は傷つきやすい材質で形成され、何かしらの衝撃を受けてカセット８内に搭載されている各種センサやローラ等が故障したりすることがある。
【００５７】
そこで、まずは、カセット８の外観において異常が生じ得る箇所を目視で確認させるため、カセット動作確認処理部７１１は、外観確認指示の画面（誘導画面）をディスプレイに表示する。
【００５８】
図７は、第１の実施形態に係る外観確認指示に係る画面例を示す画面構成図である。
【００５９】
図７に例示する画面５０には、外観確認が必要な箇所をイメージ画像・動画やイラストレーションで表示するイメージ領域５１が含まれている。このイメージ領域５１に表示される画像等を見ながら、保守者は、実際のカセット８の外観において破損等の不具合があるか否かを確認できる。なお、イメージ領域５１には、外観確認が必要な箇所のイメージ画面等だけでなく、外観確認をする上の留意点等も表示されるようにしてもよい。
【００６０】
保守者がカセット８の外観を確認した結果、問題がない場合「ＯＫ」ボタン５２が選択され（Ｓ１３）、問題がある場合「Ｆａｉｌ」ボタン５３が選択される（Ｓ１４）。「ＯＫ」ボタン５２、又は「Ｆａｉｌ」ボタン５３が選択されると、カセット動作確認情報作成部７１２は、これを当該カセット８の外観確認結果として記憶部７２０の記憶領域に保存する（Ｓ１５）。
【００６１】
一方、保守者が確認した当該カセット８のカセット動作確認を中止する場合には、「Ｅｘｉｔ」ボタン５４が選択される（Ｓ１６）。この場合、当該カセット８のカセット動作確認処理を行わないので、外観確認結果を保存せず、処理は終了する。
【００６２】
ここで、図５のＳ１２〜Ｓ１６の外観確認処理では、確認すべき箇所が１箇所である場合を例示したが、複数の箇所を確認するようにしてもよい。例えば、複数の箇所を確認する場合には、箇所毎に、図７に例示するよう外観確認指示の画面を順次表示させて、Ｓ１２〜Ｓ１６の処理を繰り返してもよい。
【００６３】
また例えば、図７に例示する画面において、複数の箇所を表示し、各箇所の確認結果を入力できるようにして（例えば、チェックボックスを設けて、問題があるとき若しくは問題がないときにチェックボックスにチェックするようにする。）、一度の画面処理で、複数の外観確認結果を保存できるようにしてもよい。
【００６４】
上記のように、カセット８の外観確認が終了すると、次に、カセット動作確認処理部７１１は、カセット動作確認装置１へのカセット８のセット指示を、ディスプレイに表示する（Ｓ１７）。
【００６５】
保守者がディスプレイ上のカセット８のセット指示を見ると、保守者は、カセット動作確認装置１にカセット８を装着する。より具体的には、保守者は、カセット動作確認装置１の蓋体１１を開き、装置本体１０の内部にカセット８を入れる。このとき、カセット動作確認装置１の装置本体１０内部の底部には、カセット８の接続部と接続する機構接続ユニット（図示しない）が設けられている。従って、カセット８の接続部がカセット動作確認装置１の機構接続ユニットと正しく接続するように、カセット動作確認装置１内にカセット８が入れられる。
【００６６】
カセット８がカセット動作確認装置１内にセットされると（Ｓ１８）、端末７において「ＯＫ」ボタンが選択され（Ｓ１９）、カセット動作確認処理部７１１は、動作確認コマンドをカセット動作確認装置１に送出する（Ｓ２０）。例えば、端末７からカセット動作確認装置１の図示せぬ基板に通知される。
【００６７】
一方、カセット８の動作確認を中止する場合（Ｓ１８）、すなわちカセット動作確認装置１内にカセット８をセットしない場合には、端末７において「Ｅｘｉｔ」ボタンが選択される（Ｓ２１）。このとき、カセット動作確認処理部７１１は、記憶部７２０に保存されている外観確認結果を消去し（Ｓ２２）、処理を終了する。このように、何らかの理由により、カセット８の動作確認を実行しない場合には、カセット８を装着せず、「Ｅｘｉｔ」ボタンを端末７に入力することで、動作確認を中止することができると共に、すでに保存している外観確認結果も消去できる。
【００６８】
Ｓ２０において、端末７からの動作確認コマンドを取得すると、カセット動作確認装置１は、動作確認コマンドに従ってカセット動作確認処理を行う。
【００６９】
まず、カセット確認装置１は、カセット８の有無を判定する（Ｓ３１）。カセットが８カセット動作確認装置１内に挿入されていない場合や、カセット８が機構接続ユニットに対して正しく接続できていない場合には、所定時間が経過してタイムアウトとなると、カセット８がないと判断する。この場合、処理を終了する（Ｓ３１の「カセットなし」）。一方、カセット８が機構接続ユニットに対して正しく接続できていない場合には、カセットありと判断する。
【００７０】
タイムアウトになったときに、カセット８がないことを出力（例えば、端末７によるアラーム音の鳴動、アラーム表示をディスプレイに出力）するようにしてもよい。そして、アラーム出力後、更に所定時間が経過してタイムアウトになる前に、カセット８が正しく挿入されたときには、Ｓ３２の処理に移行できるようにし、アラーム出力後、更に所定時間が経過してタイムアウトになった場合に、処理を終了してもよい。
【００７１】
次に、カセット動作確認装置１内の機構接続ユニットにカセット８が正しく接続されると、カセット８のカセット情報が読み取られ、このカセット情報が端末７に与えられ（Ｓ３２）、端末７において、カセット動作確認情報作成部７１２は、カセット情報を記憶部７２０の記憶領域に保存する（Ｓ３３）。
【００７２】
ここで、カセット情報は、カセット８に設けられている接続基板（接続部）に記憶されている情報である。カセット８が機構接続ユニットに接続されると、機構接続ユニットが、カセット８の接続基板（接続部）に記憶されているカセット情報を読み取る。カセット情報には、当該カセット８に関する種々の情報が含まれている。例えば、カセット情報は、カセット８の識別情報（例えば、シリアル番号等のような固有番号）、カセットタイプ（例えば、入金専用カセット、いわゆるリサイクルカセットと呼ばれる還流型カセット等のタイプ）等を含む。なお、カセット情報は、カセット識別情報、カセットタイプに限定されるものではなく、例えば、カセット８の収納枚数等の他の情報を含むようにしてもよい。ここでは、特に、カセット８のシリアル番号、カセットタイプを含むカセット情報が読み込まれる場合を例示する。
【００７３】
次に、カセット動作確認装置１は、機構接続ユニットに接続しているカセット８内の光学センサの動作確認を行なう（Ｓ３４）。例えば、光学センサであるＡセンサ７１、Ｂセンサ７２、Ｃセンサ７３の送光器が光を送出し、受光器において光電変換により得た電気信号の電流値が規定の電流値となっているか否かを確認する。このとき、光学センサＡセンサ７１、Ｂセンサ７２、Ｃセンサ７３の電流値が、規定の電流値でない場合、光学センサＡセンサ７１、Ｂセンサ７２、Ｃセンサ７３は異常が生じていると判断でき、規定の電流値である場合、光学センサＡセンサ７１、Ｂセンサ７２、Ｃセンサ７３は正常に動作していると判断する。
【００７４】
その後、カセット動作確認装置１は、機構接続ユニットに接続しているカセット８内のステージを移動させて、位置センサの動作確認を行なう（Ｓ３５）。例えば、カセット動作確認装置１は、機構接続ユニットを構成しているステージモータ（図示しない）を駆動して、カセット８内のステージ（紙幣載置台）を動作させる。これにより、カセット８内で、ステージを上下方向に移動させ、カセット８内の各位置検出センサがＯＮ／ＯＦＦしているか否かを確認する。より具体的には、例えば、Ｄホームポジションセンサ、Ｇ位置センサが正常にＯＮ／ＯＦＦしているか否かを確認し、ＯＮ／ＯＦＦ動作が正常である場合、これらセンサは正しく動作していると判断し、ＯＮ／ＯＦＦ動作していない場合、これらセンサは異常であると判断する。
【００７５】
次に、カセット動作確認装置１は、アクチュエータで、カセット８に設けられる部材を移動させ、残りの位置センサが正しく動作しているか否かを確認する（Ｓ３６）。例えば、Ｊモータ９１で部材を移動させ、ＥホームポジションセンサとＨ位置センサが正常にＯＮ／ＯＦＦしているか否かを確認し、ＯＮ／ＯＦＦ動作が正常である場合、これらセンサおよびＪモータ９１は正しく動作していると判断し、ＯＮ／ＯＦＦ動作していない場合、これらセンサまたはＪモータ９１は異常であると判断する。Ｋモータ９２で部材を移動させ、ＦホームポジションセンサとＩ位置センサが正常にＯＮ／ＯＦＦしているか否かを確認し、ＯＮ／ＯＦＦ動作が正常である場合、これらセンサおよびＫモータ９２は正しく動作していると判断し、ＯＮ／ＯＦＦ動作していない場合、これらセンサまたはＫモータ９２は異常であると判断する。
【００７６】
上記のようにして、カセット８に搭載されている各種センサやアクチュエータが正常に動作しているか否かを確認する。そして、全ての被確認部材の動作確認が終了すると、動作確認結果は端末７に与えられ、端末７において、動作確認結果がカセットシリアル番号に対応付けられて、記憶領域に保存される（Ｓ３７）。また、動作確認結果は、カセット８の動作確認を行なった日付・時刻情報が対応付けられて（Ｓ３８）、記憶領域に保存される（Ｓ３９）。
【００７７】
図８は、第１の実施形態に係るカセット動作確認情報の構成を示す構成図である。
【００７８】
図８に示すように、端末７の記憶領域に保存されるカセット動作確認情報は、「通し番号」、「カセットシリアル番号」、「カセットタイプ」、「確認日」、「確認時刻」、「外観確認結果」、「動作確認結果」等を項目として有する。
【００７９】
例えば、図８において、カセット動作確認情報の１行分のデータが、１台のカセット８の動作確認に関する情報である。複数のカセット８に対して動作確認を行なった場合、動作確認を実行した数だけの行数のデータが記憶される。
【００８０】
図８では、「外観確認結果」が「ＯＫ」と表示しているが、これは、外観確認すべき箇所が１箇所であり、その箇所の外観に不具合がないことを示している。
【００８１】
また、図８において「動作確認結果」を１つのまとまりとして表示しているが、「動作確認結果」をより詳細に説明すると、「光学センサの結果」、「位置センサの結果」、「アクチュエータ及び位置センサの結果」等のように、複数の確認結果に分けられる。
【００８２】
また、なお、カセット動作確認情報は、図８に例示する項目に限定されない。例えば、カセット８に図８に示す項目以外のカセット情報が記憶されていれば、それらの情報を端末７に記憶することは可能である。また例えば、動作確認の更に詳細な結果や動作確認時に発生したエラーの内容を端末７に記憶することも可能である。更に例えば、端末７に上記確認を実施した会社名や担当者名をあらかじめ入力しておくことにより、図８に示す記憶内容にそれらを追加することも可能である。
【００８３】
以上により、動作確認を実施したカセット８を特定する情報およびカセット８の動作確認結果がそれらを関連付けた形で端末７に記憶される。
【００８４】
端末７に記憶されたデータは、端末７に付属のディスプレイに表示することや、プリンター等での出力が可能である。
【００８５】
また、例えばカセット動作確認装置１を所有する会社名・支店名、カセット動作確認装置１を使用してカセット８の動作確認を行った担当者名などをあらかじめ端末７に記憶させておくことにより、出力の際にそれを付加して出力させることも可能である。
【００８６】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
この記憶を端末７のディスプレイに表示させることにより、外観が同じ多数のカセットの動作確認を行う場合でも、どのカセットの動作確認を実施したのか、また、カセットの動作確認の結果はどうだったのかを調べることが可能となる。
【００８７】
（Ｂ）第２の実施形態
以下では、本発明に係るカセット情報管理装置、方法及びプログラムの第２の実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００８８】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
図９は、第２の実施形態に係る端末７の機能的な構成を示すブロック図である。
【００８９】
図９において、第２の実施形態に係る端末７は、第１の実施形態と同様に、制御部７１０、記憶部７２０、接続インタフェース部７３０を有する。記憶部７２０、接続インタフェース部７３０は、第１の実施形態と同様であるため、ここでの詳細な説明を省略する。
【００９０】
制御部７１０は、カセット動作確認処理部７１１Ａ、カセット動作確認情報作成部７１２を有し、第２の実施形態のカセット動作確認処理部７１１Ａの処理が、第１の実施形態と異なる。
【００９１】
カセット動作確認処理部７１１Ａは、第１の実施形態で説明した処理に加えて、記憶部７２０のカセット動作確認情報を参照して、今回の確認対象のカセット８のシリアル番号と同じシリアル番号がカセット動作確認情報に含まれているか否かを判断する。これにより、外観上、見分けのつきにくいカセット８であっても、シリアル番号に基づいて、過去にカセット動作確認を行なったか否かを確認できる。
【００９２】
このとき、カセット動作確認処理部７１１Ａは、今回のカセット８のシリアル番号と同じシリアル番号がカセット動作確認情報に含まれている場合に、前回の動作確認時間から所定時間以内であるか否かを判断する。過去にカセット動作確認を行なったカセット８であっても、前回の動作確認時間からの経過時間を判断できる。その結果をディスプレイに表示することにより、保守者に、当該カセット８の動作確認が必要か否かを判断させることができる。
【００９３】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
図５及び図１０は、第２の実施形態に係るカセット動作確認処理の動作を示すフローチャートである。
【００９４】
図５は、第１の実施形態のカセット動作確認処理の動作説明で詳細に説明したため、ここでの詳細な説明を省略する。また、図１０において、第１の実施形態の図６の処理と同一又は対応する処理には、同一符号を付している。
【００９５】
以下では、図１０における第２の実施形態に特徴的な処理を中心に説明する。
【００９６】
図１０において、カセット動作確認装置１にカセット８がセットされると、カセット動作確認装置１はカセット８の有無を判断する（Ｓ３１）。正しくカセット８がセットされると、カセット８のカセット情報が読み取られ、このカセット情報が端末７に与えられる（Ｓ３２）。
【００９７】
端末７において、カセット動作確認処理部７１１Ａは、カセット情報の読み込み結果の中のカセット８のシリアル番号を読み込んだ後、そのシリアル番号と、記憶部７２０に記憶されているカセット動作確認情報（すなわち、確認済みのカセット８のシリアル番号）の中から、所定時間以内に動作確認を実施したカセット８のシリアル番号とを比較する（Ｓ４１）。
【００９８】
同一のシリアル番号がない場合、処理はＳ３３に移行する（Ｓ４１の「番号なし」）。つまり、今回のカセット８について、所定時間以内の過去にカセット動作確認を実施した履歴がないと判断できる。
【００９９】
一方、同一のシリアル番号があり場合は、カセット動作確認処理部７１１Ａは、端末７のディスプレイに、所定時間以内に同一のカセット８について、カセット動作確認を実施した履歴があることを表示する（Ｓ４２）。
【０１００】
なお、この実施形態では、所定時間が２４時間である場合を例示する。これは、保守者がカセット８の交換に伴い、カセット８の動作確認を行なう時間等の使用状況・運用に応じて、適宜設定したり、変更したりすることができる。
【０１０１】
図１１は、第２の実施形態に係る継続確認画面を示す構成図である。
【０１０２】
図１１に示すように、継続確認画面６０は、例えば「２４時間以内に同一カセットを確認した履歴があります。」等のように、過去に同一カセット８の動作確認を行なった履歴に関する情報と、「確認を継続する場合は「ＹＥＳ」を、確認を中止する場合は「ＮＯ」を入力してください。」等のように、引き続きカセット動作確認処理を実施するか否かの確認を保守者に促す。
【０１０３】
そして、保守者がカセット動作確認を続行する場合は「ＹＥＳ」を、確認を中止する場合は「ＮＯ」を端末７に入力する（Ｓ４２）。
【０１０４】
「ＹＥＳ」が入力された場合は（Ｓ４２の「ＹＥＳ」）、Ｓ３３に移行して、その後の確認を続行する。これ以降の処理は、第１の実施形態で説明したのでここでの詳細な説明は省略する。
【０１０５】
「ＮＯ」が入力された場合は（Ｓ４２の「ＮＯ」）、Ｓ４３に移行する。このとき、カセット動作確認処理部７１１Ａは、図５のＳ２５で記憶したカセットの外観確認結果を消去する（Ｓ４３）。その後のカセット動作確認処理を中止するため、処理は終了する。
【０１０６】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
以上のように、第２の実施形態によれば、カセット動作確認システム９を使用している途中に自動的にある時間内にカセット８の確認を実施したか否かを表示することが可能になるため、第１の実施形態より確実に同一カセットの確認を実施しているか否かを判断できる。
【０１０７】
（Ｃ）他の実施形態
（Ｃ−１）第１及び第２の実施形態では、紙幣を装填するカセットの動作を確認する場合を例示した。しかし、カセットは、紙幣を装填するものに限定されるものではなく、有価証券、硬貨等を装填するものであってもよい。
【０１０８】
（Ｃ−２）第１及び第２の実施形態では、端末７において、制御部７１０がカセット動作確認処理を実行する場合を例示した。しかし、カセット動作確認装置１の制御部が、端末７の制御部７１０によるカセット動作確認処理を行うようにしてもよい。なお、カセット動作確認装置１が、表示部（ディスプレイ）や操作部等を備え、カセット動作確認装置１においてカセット動作確認処理が実施できるようにしてもよい。
【０１０９】
（Ｃ−３）第１の実施形態の図５及び図６では、カセットの外観確認をした後、カセットの識別情報を含むカセット情報の読み込み、及び、カセットの各被確認部材の動作確認を行なう場合を例示した。しかし、動作確認の処理の順番は、一例であり、この処理の順番に限定されるものではない。なお、第２の実施形態の図５及び図１０においても同様である。
【符号の説明】
【０１１０】
９…カセット動作確認システム、１…カセット動作確認装置、７…端末、８…カセット、７１０…制御部、７２０…記憶部、７３０…接続インタフェース部、７１１及び７１１Ａ…カセット動作確認処理部、７１２…カセット動作確認情報作成部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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