(57)【要約】【課題】落石の堆積により道路側へ捕捉部が張り出すことを抑制する。【解決手段】落石防護装置（１００）は、落石（Ｒ）を捕捉する捕捉部（１）と、捕捉部（１）に取り付けられて、捕捉部（１）を地盤（Ｇ）に張設して支持する支持部（２）と、一端が地盤（Ｇ）に固定され、他端が捕捉部（１）又は支持部（２）に固定され、地盤（Ｇ）からの捕捉部（１）の張り出し量を規制する規制部（３）と、を備える。【選択図】図１
2018012986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
落石を捕捉する捕捉部と、
前記捕捉部に取り付けられて、前記捕捉部を地盤に張設して支持する支持部と、
一端が前記地盤に固定され、他端が前記捕捉部又は前記支持部に固定され、前記地盤からの前記捕捉部の張り出し量を規制する規制部と、
を備えることを特徴とする落石防護装置。
【請求項２】
前記規制部は、
前記地盤に一端が固定される固定部材と、
前記捕捉部又は前記支持部に一端が取り付けられると共に、他端側で前記固定部材に連結される連結部材と、
前記固定部材及び前記連結部材をそれぞれの他端側で連結して保持する保持部材と、
を備え、
前記固定部材及び前記連結部材の少なくとも一方が前記保持部材に対して移動自在であることを特徴とする請求項１に記載の落石防護装置。
【請求項３】
前記連結部材の他端に、前記保持部材に当接して前記保持部材に対する前記連結部材の移動を規制するストッパが設けられていることを特徴とする請求項２に記載の落石防護装置。
【請求項４】
前記連結部材及び前記固定部材の少なくとも一方は、前記ストッパが前記保持部材に当接した場合に前記保持部材から露出する目印部を有することを特徴とする請求項３に記載の落石防護装置。
【請求項５】
前記固定部材の他端に、前記保持部材が当接して前記固定部材に対する前記保持部材の移動を規制するストッパが設けられていることを特徴とする請求項２から４までのいずれか一項に記載の落石防護装置。
【請求項６】
前記支持部は、互いに交差して延在する第１の支持部材と、第２の支持部材と、を有し、
前記連結部材は、前記第１の支持部材及び前記第２の支持部材の少なくとも一方に固定されていることを特徴とする請求項２から５までのいずれか一項に記載の落石防護装置。
【請求項７】
前記規制部は、
前記地盤に一端が固定される固定部材と、
前記固定部材を該固定部材の他端側で前記支持部に連結して保持する保持部材と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の落石防護装置。
【請求項８】
前記規制部は、前記地盤に固定される一端が前記捕捉部又は前記支持部に固定される他端よりも高い位置となるように設けられていることを特徴とする請求項１から７までのいずれか一項に記載の落石防護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、落石防護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路脇や山腹地盤等に設置され、路上への落石を防止する落石防止装置が知られている。一般的には、上部に開口部を設けて落石を捕獲・誘導するポケット式の落石防護網や、落石の発生源を予め覆うように被せる覆式の落石防護網等がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２０２０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、ポケット式の落石防護網において、誘導された落石は落石防護網の下方（地盤の法尻）に堆積する。
図５に示すように、道路脇の地盤Ｇから崩落した落石Ｒの堆積が続くと、落石防護網Ｎが道路Ｓ側に落石Ｒにより押し出されて張り出すことがある。落石Ｒと共に張り出した落石防護網（捕捉部）Ｎは、道路Ｓを通行する車両や歩行者等の通行の妨げになる。堆積した落石Ｒを適宜取り除くことで落石防護網Ｎの大きな張り出しを未然に防ぐことができるが、一度に大量の落石Ｒが発生した場合、落石防護網Ｎの道路Ｓへの大きな張り出しを防ぐことはできない。
【０００５】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、落石の堆積により道路側へ捕捉部が張り出すことを規制する落石防護装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る落石防護装置は、落石を捕捉する捕捉部と、前記捕捉部に取り付けられて、前記捕捉部を地盤に張設して支持する支持部と、一端が前記地盤に固定され、他端が前記捕捉部又は前記支持部に固定され、前記地盤からの前記捕捉部の張出しを規制する規制部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、前記規制部は、前記地盤に一端が固定される固定部材と、前記支持部に一端が取り付けられると共に、他端側で前記固定部材に連結される連結部と、前記固定部材及び前記連結部材をそれぞれの他端側で連結して保持する保持部材と、を備え、前記固定部材及び前記連結部材の少なくとも一方が前記保持部材に対して移動自在であることが好ましい。
【０００８】
また、前記連結部材の他端に、前記保持部材に当接して前記保持部材に対する前記連結部材の移動を規制するストッパが設けられていることが好ましい。
【０００９】
また、前記連結部材及び前記固定部材の少なくとも一方は、前記ストッパが前記保持部材に当接した場合に前記保持部材から露出する目印部を有することが好ましい。
【００１０】
また、前記固定部材の他端に、前記保持部材が当接して前記固定部材に対する前記保持部材の移動を規制するストッパが設けられていることが好ましい。
【００１１】
また、前記支持部は、互いに交差して延在する第１の支持部材と、第２の支持部材と、を有し、前記連結部材は、前記第１の支持部材及び前記第２の支持部材の少なくとも一方に固定されていることが好ましい。
【００１２】
また、前記規制部は、前記地盤に一端が固定される固定部材と、前記固定部材を該固定部材の他端側で前記支持部に連結して保持する保持部材と、を備えることが好ましい。
【００１３】
また、前記規制部は、前記地盤に固定される一端が前記捕捉部又は前記支持部に固定される他端よりも高い位置となるように設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、堆積した落石により捕捉部が道路側に張り出すことを規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る落石防護装置の概略的な斜視図である。
【図２】捕捉部の張り出し量を規制していない状態にある規制部を示す概略図である。
【図３】捕捉部の張り出し量を規制している状態にある規制部を示す概略図である。
【図４】他の実施の形態に係る規制部を示す概略図である。
【図５】道路側に張り出した状態の従来の落石防護網を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に示す実施の形態は一つの例示であり、本発明の範囲において、種々の形態をとりうる。
【００１７】
＜落石防護装置の構成＞
図１は、地盤Ｇに取り付けられた落石防護装置１００を示す斜視図である。図２は、捕捉部の張り出し量を規制していない状態にある規制部を示す図である。図３は、捕捉部の張り出し量を規制している状態にある規制部を示す図である。
図１に示すように、落石防護装置１００は、道路脇や山腹地盤等の斜面の地盤Ｇに設置され、地盤Ｇから崩落する落石を、地盤Ｇ下側の角の法尻に誘導すると共に、落石Ｒが路上へ流出することを防止するものである。
落石防護装置１００は、落石Ｒを捕捉する捕捉部１と、捕捉部１を地盤Ｇに張設する支持部２と、捕捉部１の道路側への張り出し量を規制する規制部３と、を備えている。
【００１８】
［捕捉部］
捕捉部１は、落石Ｒを捕捉すると共に、地盤Ｇの法尻まで落石Ｒを誘導するものである。捕捉部１は、図１に示すように、例えば、鋼製のロープを格子状に編んで形成されたもの（以下、「網体」ともいう）である。網体１は、平面視略矩形状に形成されており、地盤Ｇを覆うように張設されている。網体１には縦横に支持部２が張り巡らされている。
網体１の最上部は、地盤Ｇに固定された支柱Ｐによって支持されており、落石Ｒを網体１と地盤Ｇとの間に導入するための空間（ポケット）が形成されている。
【００１９】
［支持部］
支持部２は、網体１を地盤Ｇに張設するために網体１を支持するものである。
支持部２は、図１に示すように、互いに交差して延在する複数の第１の支持部材２１と、複数の第２の支持部材２２とを有している。第１の支持部材２１は、例えば、鋼製のロープで形成されていて、地盤Ｇの斜面に沿って延在しているもの（以下、「縦ロープ」ともいう）である。
複数の縦ロープ２１のうち、一部の縦ロープ２１の上端部は支柱Ｐに固定されている。また、縦ロープ２１の下端部は、公知の留め具Ｃ１によって第２の支持部材２２に固定されている。
【００２０】
第２の支持部材２２は、例えば、鋼製のロープで形成されていて、地盤Ｇの斜面を横切って延在しているもの（以下、「横ロープ」ともいう）である。横ロープ２２の両端は、アンカー部材Ａによって地盤Ｇに固定されている（一端のみ図示）。
縦ロープ２１及び横ロープ２２は、互いの交差部分において、公知の留め具Ｃ２によって互いに連結固定されている。
【００２１】
［規制部］
規制部３は、落石Ｒの堆積により地盤Ｇとは反対側、つまり道路Ｓ側への網体１の張り出し量を規制するものである。
図１及び図２に示すように、規制部３は地盤Ｇと網体１との間に設けられている。規制部３は、その一端が地盤Ｇに固定されており、他端が支持部２の各縦ロープ２１に固定されている。規制部３は、落石防護装置１００の下側（地盤Ｇの法尻側）に配置されていることが好ましく、例えば、下から１番目及び２番目の横ロープ２２の間を延在する縦ロープ２１に固定されているとよい。規制部３は、地盤Ｇに固定される一端側が縦ロープ２１に固定される他端側よりも高い位置となるように設けられている。
【００２２】
規制部３は、図２に示すように、地盤Ｇに固定される固定部材３１と、網体１と固定部材３１を繋ぐ連結部材３２と、固定部材３１及び連結部材３２をそれぞれ移動自在に保持する保持部材３３とを備える。
【００２３】
固定部材３１は、一端側で地盤Ｇに打ち込まれており他端側で地盤Ｇから露出しているアンカー部材３１ａと、アンカー部材３１ａの地盤Ｇから露出している他端側に取り付けられている、例えば鋼製の固定ロープ３１ｂと、を有する。アンカー部材３１ａに固定されていない固定ロープ３１ｂの端部側には、保持部材３３に当接して固定ロープ３１ｂの保持部材３３からの抜けを防止するストッパ３１ｃが設けられている。ストッパ３１ｃは、例えば、金属製の塊（インゴット）から形成されている。
【００２４】
連結部材３２は、支持部２の縦ロープ２１と固定部材３１とを連結する、例えば鋼製のワイヤロープにより形成されたもの（以下、「連結ロープ」ともいう）である。連結ロープ３２は、支持部２の縦ロープ２１に一端が取り付けられていて、他端側で、保持部材３３を介して固定ロープ３１ｂに接続されている。連結ロープ３２は、縦ロープ２１との固定側（一端側）に環状部３２ａが形成されている。環状部３２ａにおいて連結ロープ３２は、例えば留め具Ｃ３を介して縦ロープ２１に固定されている。
【００２５】
連結ロープ３２の他端側には、保持部材３３に当接して連結ロープ３２の保持部材３３からの抜けを防止するストッパ３２ｂが設けられている。ストッパ３２ｂは、例えば、金属製の塊（インゴット）から形成されている。環状部３２ａとストッパ３２ｂとの間の連結ロープ３２の外周面には、目印部３２ｃが設けられている（図３参照）。目印部３２ｃは、網体１の許容可能な張り出し量の限界を示すものであり、例えば、着色された部分又は所定の印が刻印された部分である。
例えば、図２に示すように網体１の張り出しによる引張力が連結ロープ３２に作用していない又は作用が軽微の場合、目印部３２ｃは保持部材３３内に位置し、外部から視認できない。
【００２６】
保持部材３３は、固定部材３１の固定ロープ３１ｂと連結ロープ３２とを移動自在に保持するものである。保持部材３３は、固定ロープ３１ｂが挿通される孔（図示せず）と、連結ロープ３２が挿通される孔（図示せず）とを有する。これらの孔は、それぞれストッパ３１ｃ及びストッパ３２ｂよりも小さく形成されている。固定ロープ３１ｂ及び連結ロープ３２は、保持部材３３に対して相対的に移動可能である。換言すれば、保持部材３３は、固定ロープ３１ｂにおいてストッパ３１ｃとアンカー部材３１ａとの間を移動可能であり、連結ロープ３２においては、環状部３２ａとストッパ３２ｂとの間を移動可能である。
【００２７】
＜規制部の動作＞
図２に示すように、網体１が変形して道路Ｓ側に張り出さない程度しか落石Ｒが堆積していない場合、又は網体１と地盤Ｇとの間に落石がない場合、落石Ｒによる網体１の張り出しは発生しておらず、縦ロープ２１に固定されている連結ロープ３２には、網体１の張り出しによる引張力は作用していないので、連結ロープ３２の移動はない。
この状態において、連結ロープ３２のストッパ３２ｂは、保持部材３３から離間した位置にあり保持部材３３には当接していない。また、保持部材３３は、固定部材３１の固定ロープ３１ｂにおけるストッパ３１ｃからも離間した位置にありストッパ３１ｃには当接していない。
【００２８】
図３に示すように、網体１と地盤Ｇとの間における落石Ｒの堆積が進むと、落石Ｒは網体１を道路Ｓ側へと押し出すので、網体１が張り出し始める。網体１が道路Ｓ側に張り出そうとすると、網体１の張り出しに伴う引張力が縦ロープ２１を介して連結ロープ３２に作用し、連結ロープ３２も道路Ｓ側に引っ張られる。連結ロープ３２は、ストッパ３２ｂが保持部材３３に当接するまで保持部材３３に対して相対的に移動する。
連結ロープ３２のストッパ３２ｂが保持部材３３に当接すると、保持部材３３は、連結ロープ３２のストッパ３２ｂによって固定ロープ３１ｂ上をストッパ３１ｃに当接するまで移動させられる。保持部材３３がストッパ３１ｃに当接すると、連結ロープ３２の移動は終了する。
【００２９】
連結ロープ３２が移動しない状態は、規制部３が網体１の張り出し量を規制している状態である。連結ロープ３２の移動が規制されている状態において、保持部材３３から環状部３２ａ側に連結ロープ３２の目印部３２ｃが露出している。この目印部３２ｃが保持部材３３から環状部３２ａ側に露出している場合、網体１の張り出し量が限界量に達しているか、又は限界量に達しつつあることを意味する。
【００３０】
以上のように、上記の落石防護装置１００によれば、網体１を支持する支持部２の縦ロープ２１と、地盤Ｇに固定された固定部材３１の固定ロープ３１ｂとが、規制部３の連結ロープ３２によって連結されている。これにより、網体１は地盤Ｇに連結されていることになり、規制部３は、道路Ｓ側への網体１の所定量以上の張り出しを規制することができる。
【００３１】
また、連結ロープ３２は、保持部材３３を介して固定部材３１の固定ロープ３１ｂに対して道路Ｓ側に向かって移動可能になっているので、網体１への落石Ｒの衝突による衝撃を緩和することできる。
【００３２】
また、連結ロープ３２に目印部３２ｃが設けられているので、保守点検中に目印部３２ｃが保持部材３３から環状部３２ａ側に露出しているか否かを確認するだけで、落石防護装置１００の保守作業員は、除石の要否を簡単に判断することができる。
【００３３】
また、固定ロープ３１ｂとアンカー部材３１ａとが固定されている位置は、環状部３２ａが留め具Ｃ３に固定されている位置よりも高い位置にあるので、網体１が限界量だけ張り出した場合であっても、規制部３にかかる法尻の方向への力によりアンカー部材３１ａは地盤Ｇに確実に固定されている。
【００３４】
＜その他＞
なお、規制部３の連結ロープ３２は、網体１に固定されていてもよい。
また、規制部３の連結ロープ３２は、各縦ロープ２１に連結されていなくてもよく、例えば１つおきの連結ロープ３２、特に支柱Ｐに固定されている連結ロープ３２に連結されていてもよい。また、連結ロープ３２は、支持部２の縦ロープ２１及び横ロープ２２の少なくとも一方に固定されていてもよく、支持部２との固定場所は特に限定しない。また、連結ロープ３２は、縦ロープ２１と横ロープ２２との交差箇所において両ロープ２１，２２を保持する留め具Ｃ２に連結されていてもよい。
また、保持部材３３は、固定ロープ３１ｂ又は連結ロープ３２に固定されていて、固定されていない固定ロープ３１ｂ又は連結ロープ３２に対して移動自在であってもよい。
また、固定部材３１の地盤Ｇから露出している部分に、連結ロープ３２を直接固定してもよい。この場合においては、連結ロープ３２の長さが、網体１の張り出し量の限界を規定することになる。
また、ストッパ３１ｃが保持部材３３に当接した場合に保持部材３３からアンカー部材３１ａの側に露出する目印部を固定ロープ３１ｂが有していてもよいし、連結部材３２及び固定部材３１の双方が目印部を有していてもよい。
また、規制部は、シリンダー及びシリンダー内に摺動可能に設けられたピストンを備えて構成されていてもよい。この場合、シリンダーが地盤Ｇに埋め込まれており、シリンダーから露出しているピストンの先端を、直接的に又は連結ロープ３２を介して網体１又は縦ロープ２１若しくは横ロープ２２に固定することができる。
【００３５】
＜他の実施の形態＞
次に図４により規制部の他の実施の形態を説明する。なお、上記実施の形態と同じ構成については、同一符号を付して説明を省略する。図４は、他の実施の形態に係る規制部を示す概略図である。
図４に示す規制部３Ａは、固定部材３１と保持部材３３Ａとを備え、上記の実施の形態における連結部材３２を備えていない。保持部材３３Ａは、固定ロープ３１ｂが挿通される孔（図示せず）と縦ロープ２１が挿通される孔（図示せず）とを有し、縦ロープ２１に固定されている。この場合においては、固定ロープ３１ｂの長さが、網体１の張り出し量の限界を規定することになる。規制部３Ａを用いた場合、留め具Ｃ３は省略することができる。
【００３６】
＜その他＞
なお、規制部３及び規制部３Ａの双方を用いて落石防護装置を構成してもよい。
また、保持部材３３Ａは、横ロープ２２が挿通される孔を有し、横ロープ２２に固定されるようになっていてもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１  捕捉部
２  支持部
２１  第１の支持部材
２２  第２の支持部材
３，３Ａ  規制部
３１  固定部材
３１ａ  アンカー部材
３１ｂ  固定ロープ
３１ｃ  ストッパ
３２  連結部材
３２ａ  環状部
３２ｂ  ストッパ
３２ｃ  目印部
３３，３３Ａ  保持部材
Ｇ  地盤
Ｒ  落石
Ｓ  道路
【図１】
2018012986.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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