(57)【要約】【課題】  訪問業務を行う訪問者が訪問先の在宅状況に応じて効率よく訪問業務を行えるように支援し、訪問者と訪問相手とに対する負担を軽減する訪問支援システムおよび訪問支援方法を提供する。【解決手段】  訪問者に携帯される配達員用端末８０は、電気の需要者宅２である訪問先の近くまで移動した場合に、訪問先の在宅状況を宅配事業者側システム７０の配達管理サーバ７２に問い合わせる。配達管理サーバ７２は、配達員用端末８０からの問い合わせがあると、訪問先の電力使用量を公開機関側システム４０から取得し、取得した電力使用量に基づいて、訪問先の在宅状況を判定する。配達員用端末８０は、配達管理サーバ７２から判定結果を受信する。【選択図】  図２
2018084891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気を使用する需要者宅の電力使用量を計測して、電力会社の管理装置に電力使用量を定期的に送信するスマートメータと、
前記管理装置が保存する電力使用量を公開する公開装置と、
電力使用量に基づいて、需要者宅の在宅状況を判定する在宅判定装置と、
訪問者に携帯されて訪問先の近くまで移動した場合に、電気の需要者宅でもある訪問先の在宅状況を前記在宅判定装置に問い合わせ、前記在宅判定装置から判定結果を受信する訪問者用端末と、
を備え、
前記在宅判定装置は、前記訪問者用端末からの問い合わせがあると、訪問先である電気の需要者宅の電力使用量を前記公開装置から取得し、取得した電力使用量に基づいて、訪問先の在宅状況を判定する、
ことを特徴とする訪問支援システム。
【請求項２】
前記在宅判定装置は、訪問先の在宅状況の問い合わせが前記訪問者用端末からあると、所定時間前からの電力使用量を前記公開装置から取得し、取得した電力使用量に基づいて、訪問先の在宅状況を判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の訪問支援システム。
【請求項３】
前記公開装置は、公開を承諾している需要者の電力使用量を在宅判定装置に公開している、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の訪問支援システム。
【請求項４】
前記訪問者用端末は、訪問先が不在であることを示す判定結果を前記在宅判定装置から受け取ると、前記在宅判定装置に対して定期的に在宅状況の問い合わせを行い、不在だった訪問先が在宅であることを示す判定結果を受け取ったときに判定結果を出力する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の訪問支援システム。
【請求項５】
前記訪問者用端末は、訪問先が不在であることを示す判定結果を前記在宅判定装置から受け取ると、訪問先の訪問相手の通信装置に対して訪問があることを通知する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の訪問支援システム。
【請求項６】
電気を使用する需要者宅の電力使用量をスマートメータで計測して、電力会社の管理装置に電力使用量をスマートメータが定期的に送信し、
前記管理装置が保存する電力使用量を公開装置が公開し、
訪問者に携帯されて訪問先の近くまで訪問者用端末が移動した場合に、電気の需要者宅でもある訪問先の在宅状況を訪問者用端末から在宅判定装置に問い合わせ、
前記訪問者用端末からの問い合わせがあると、訪問先である電気の需要者宅の電力使用量を前記公開装置から前記在宅判定装置が取得し、取得した電力使用量に基づいて、訪問先の在宅状況を前記在宅判定装置により判定し、
前記在宅判定装置から判定結果を訪問者用端末が受信する、
ことを特徴とする訪問支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、各種の訪問業務を支援する訪問支援システムおよび訪問支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
訪問先に出向いて訪問業務を行う事業者には、複数の訪問先に荷物を配達する宅配事業者や、訪問先での営業業務（いわゆるルート営業）を行う訪問販売事業者などがある。これらの訪問業務事業者では、１日のうちに複数の訪問先へ訪問して訪問業務を順次に行うのが一般的である。
【０００３】
例えば、宅配事業者では、所定エリアの複数の配達先について、各配達先の住所や希望配達時間帯などを考慮して、効率よく配達業務が行えるように配達順序を策定する。宅配事業者の配達員は、策定された配達順序に基づいて荷物を搬送し、各配達先に荷物を配達する。また、配達員は、配達先の受取人が不在である場合には、配達先の郵便受けに不在連絡表を投入して配達に来た旨を通知するとともに、不在の配達先への配達を後回しにして次の配達先へ向かう。
【０００４】
このように、配達先の受取人が不在である場合には、最初に策定された配達順序に基づく配達業務の効率化が図れなくなり、結果的に遠回りして配達業務を行ったことになる。また、不在であった配達先がマンションなどの集合住宅の高層階である場合には、高層階への移動等により配達員の負担も大きくなる。
【０００５】
受取人の不在による配達業務の効率低下を防ぐため、ナビゲーションシステムがある（例えば、特許文献１参照。）。このナビゲーションシステムは、予め配達先に受取人が在宅しているか否かを自動的に判定し、この判定結果に基づいて効率のよい配達経路を設定する。このナビゲーションシステムでは、配達先の受取人の在宅状況を自動的に確認する手段として、次の配達先に自動的に電話をかける。そして、電話をかけてから所定時間が経過しても、配達先の着信が確認されない場合には、ナビゲーションシステムは配達先の受取人が不在と判定している。一方、配達先の着信が確認された場合（即ち、受取人が電話を受けた場合）には、配達先の受取人が在宅していると判定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−０８９６６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、前述のシステムには次のような問題点がある。
（１）受取人が在宅中であっても電話に出られない状況、あるいは着信に気が付かない状況があり、このような場合に不在と判定され配達が後回しになる。
（２）同居家族による受け取りが可能なケースでも、システムで受取人不在と判定されてしまう。
（３）前述の（１）のケースにおいて、受取人が後ほど着信に気付いた場合に、誰からの着信か分からず受取人が不審に思う。
（４）受取人が電話に出た場合には、例えば、「配達を希望する場合は１を押して下さい。配達を希望しない場合には３を押して下さい」といったような音声ガイダンスへの対応が必要となり、受取人にとって余分な手間となる。
【０００８】
このように、配達のための業務も含めて訪問業務には、前述の（１）、（２）のように、訪問者による再訪問の必要が生じたり、前述の（３）、（４）のように、訪問相手の負担が増加する場合がある。
【０００９】
この発明の目的は、前記の課題を解決し、訪問業務を行う訪問者が訪問先の在宅状況に応じて効率よく訪問業務を行えるように支援し、訪問者と訪問相手とに対する負担を軽減する訪問支援システムおよび訪問支援方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、電気を使用する需要者宅の電力使用量を計測して、電力会社の管理装置に電力使用量を定期的に送信するスマートメータと、前記管理装置が保存する電力使用量を公開する公開装置と、電力使用量に基づいて、需要者宅の在宅状況を判定する在宅判定装置と、訪問者に携帯されて訪問先の近くまで移動した場合に、電気の需要者宅でもある訪問先の在宅状況を前記在宅判定装置に問い合わせ、前記在宅判定装置から判定結果を受信する訪問者用端末と、を備え、前記在宅判定装置は、前記訪問者用端末からの問い合わせがあると、訪問先である電気の需要者宅の電力使用量を前記公開装置から取得し、取得した電力使用量に基づいて、訪問先の在宅状況を判定する、ことを特徴とする訪問支援システムである。
【００１１】
請求項１の発明では、訪問者に携帯される訪問者用端末は、電気の需要者宅である訪問先の近くまで移動した場合に、訪問先の在宅状況を在宅判定装置に問い合わせる。在宅判定装置は、訪問者用端末からの問い合わせがあると、訪問先の電力使用量を公開装置から取得し、取得した電力使用量に基づいて、訪問先の在宅状況を判定する。訪問者用端末は、在宅判定装置から判定結果を受信する。
【００１２】
請求項２の発明は、請求項１に記載の訪問支援システムにおいて、前記在宅判定装置は、訪問先の在宅状況の問い合わせが前記訪問者用端末からあると、所定時間前からの電力使用量を前記公開装置から取得し、取得した電力使用量に基づいて、訪問先の在宅状況を判定する、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の訪問支援システムにおいて、前記公開装置は、公開を承諾している需要者の電力使用量を在宅判定装置に公開している、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の訪問支援システムにおいて、前記訪問者用端末は、訪問先が不在であることを示す判定結果を前記在宅判定装置から受け取ると、前記在宅判定装置に対して定期的に在宅状況の問い合わせを行い、不在だった訪問先が在宅であることを示す判定結果を受け取ったときに判定結果を出力する、ことを特徴とする。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の訪問支援システムにおいて、前記訪問者用端末は、訪問先が不在であることを示す判定結果を前記在宅判定装置から受け取ると、訪問先の訪問相手の通信装置に対して訪問があることを通知する、ことを特徴とする。
【００１６】
請求項６の発明は、電気を使用する需要者宅の電力使用量をスマートメータで計測して、電力会社の管理装置に電力使用量をスマートメータが定期的に送信し、前記管理装置が保存する電力使用量を公開装置が公開し、訪問者に携帯されて訪問先の近くまで訪問者用端末が移動した場合に、電気の需要者宅でもある訪問先の在宅状況を訪問者用端末から在宅判定装置に問い合わせ、前記訪問者用端末からの問い合わせがあると、訪問先である電気の需要者宅の電力使用量を前記公開装置から前記在宅判定装置が取得し、取得した電力使用量に基づいて、訪問先の在宅状況を前記在宅判定装置により判定し、前記在宅判定装置から判定結果を訪問者用端末が受信する、ことを特徴とする訪問支援方法である。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１および請求項６の発明によれば、訪問先の電力使用量に基づいて、訪問先の在宅状況を精度よく判定することができる。また、請求項１の発明によれば、次の訪問先の在宅状況を予め知ることができるので、訪問者は効率よく訪問業務を行うことができる。さらに、請求項１の発明によれば、在宅判定装置が電力使用量を基に在宅状況を自動的に判定するので、在宅確認の電話などに訪問相手が対応することを不要にして、訪問相手の負担を軽減することができる。
【００１８】
請求項２の発明によれば、所定時間前からの電力使用量、つまり、直近の電力使用量を基に訪問先の在宅状況を判定するので、在宅状況の確実な判定を可能にする。
【００１９】
請求項３の発明によれば、電力使用量の公開を承諾している需要者についてだけ、電力使用量を基に在宅状況を判定することになるので、不承諾の訪問相手については電力使用量の公開や、在宅状況が判定されることを防ぐことができる。
【００２０】
請求項４の発明によれば、訪問先が不在であると、訪問者用端末が定期的に在宅状況の問い合わせを在宅判定装置に対して行うので、訪問先が不在であっても、訪問者による再訪問を可能にする。
【００２１】
請求項５の発明によれば、訪問先が不在であっても、訪問があったことを訪問者用端末から自動で通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明の実施の形態１が適用されている通販システムを示す概略構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による訪問支援システムの一例を示す構成図である。
【図３】注文データの一例を示す図である。
【図４】承諾者テーブルの一例を示す図である。
【図５】電力量テーブルの一例を示す図である。
【図６】データ利用者テーブルの一例を示す図である。
【図７】配達リストデータの一例を示す図である。
【図８】この発明による訪問支援方法を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。
【００２４】
（実施の形態１）
この実施の形態による訪問支援システムが適用されている通販システムを図１に示し、この実施の形態による訪問支援システムを図２に示す。この実施の形態では、訪問先に訪問する業務が荷物を配達することになる。
【００２５】
以下では、図１の通販システムについて概略を説明し、図２については後述する。この通販システムは、複数の需要者宅２と、電力会社３と、オープンデータ公開機関４（以下、単に「公開機関４」という）と、通信販売事業社５と、宅配事業者７とで形成されている。
【００２６】
スマートメータ２０は、電気を使用する需要者宅２にそれぞれ設置されている。需要者宅２の需要者は、通信販売を利用する注文者にもなる。電力会社３は、スマートメータ２０から送信された電力使用量データを受信して管理する。オープンデータ公開機関４（以下、単に「公開機関４」という）は、電力会社３の委託を受けて需要者宅２の電力使用量データを公開する。
【００２７】
通信販売事業社５は、需要者宅２の需要者が通信販売を利用する注文者になり、この注文者から送信された注文データを受信して通信販売業務を行う。宅配事業者７は、通信販売事業者５から送信された配達データを受信し、この配達データに基づいて、通信販売事業者５から委託された商品（荷物）６を、配達先である需要者宅２の受取人、つまり注文者を含む同居家族等に届ける。
【００２８】
需要者宅２の需要者が注文者になり通信販売を利用して商品を購入する場合、需要者が使用するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）やスマートフォンなどから注文を行う。このときに通信販売事業社５に送信される注文データの内容を図３に示す。注文データは、通信販売事業社５への注文の際に、需要者つまり注文者によって入力される情報であり、受取人の氏名、住所、郵便番号、電話番号、メールアドレス、注文内容および配達希望日時などが記録されている。また、注文データには、電力使用量データの公開を承諾しているか否かも記録されている。電力使用量データは、荷物６の配達時に受取人である需要者の在宅確認に利用される。
【００２９】
通信販売事業社５は、図示しない注文受付サーバによって注文データを受け付けると、配送処理を開始する。この配送処理では、通信販売事業社５から宅配事業者７に対し、配送する荷物６が届けられる。また、通信販売事業社５の注文受付サーバから、配送先に関する配達データが送信される。配達データは、注文データから注文内容に関する情報を除いたデータである。
【００３０】
実際の荷物６の配達は、宅配事業者７により作成された配達リストデータに基づき、配達用車両で荷物６を搬送する配達員８によって行われる。この通販システムでは、需要者宅２、通信販売事業者５、宅配事業者７は、インターネットなどの公衆通信網（図示を省略）によって相互に通信可能に接続されている。そして、注文データ、配達データ、配達リストデータ等は、この公衆通信網を通じて送受信される。
【００３１】
こうした通販システムに適用されている訪問支援システム１は、先の図２に示すように、スマートメータ２０と、電力会社３の電力会社側システム３０と、公開機関４の公開機関側システム４０と、宅配事業者７の宅配事業者側システム７０と、配達員８に所持される配達員用端末８０とで構成される。スマートメータ２０と、電力会社側システム３０と、公開機関側システム４０と、宅配事業者側システム７０と、配達員用端末８０とは、インターネットなどの公衆通信網ＮＷによって相互に通信可能に接続されている。
【００３２】
需要者宅２には、電力会社３の配電線９から電気が供給される。配電線９からの電気は、需要者宅２に設置されているスマートメータ２０を経て、図示しない分電盤で分岐され、各部屋のコンセントに供給される。スマートメータ２０は、通信機能を備えた電子式の電力量計であり、計測部２１と通信部２２とを備えている。計測部２１は、需要者宅２の電力使用量を計測する。このとき、計測部２１は、所定の時間間隔、例えば３０分毎に需要者宅２の電力使用量を計測する。通信部２２は、計測部２１で計測した電力使用量を電力使用量データとして電力会社３に公衆通信網ＮＷを経て送信する。このとき、通信部２１は、定期的に、例えば所定の時間間隔毎に電力使用量データを電力会社３に送信する。
【００３３】
電力会社３は、一般家庭や事業所などに電気を提供する電気提供事業者である。また、電力会社３は、電気提供事業の他に、一般家庭や事業所、つまり需要者の電力使用量データを、宅配事業者７などの他事業者が利用可能なように公開する電力使用量提供事業も行っている。もちろん、電力会社３は、需要者の承諾を得て、電力使用量データの公開を行う。
【００３４】
電力会社３の電力会社側システム３０は、通信制御装置３１と、電力管理サーバ３２と、データベース（ＤＢ）サーバ３３と、管理端末３４とを備えている。通信制御装置３１、電力管理サーバ３２、ＤＢサーバ３３および管理端末３４は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）により、相互に通信可能に接続されている。
【００３５】
通信制御装置３１は、公衆通信網ＮＷを通じて電力使用量データ等を送受信する。管理端末３４は、電力会社３の担当者により電力管理サーバ３２を操作する際に利用される。
【００３６】
ＤＢサーバ３３は、電力使用量のデータ等をデータベースとして記憶する。具体的には、ＤＢサーバ３３は、データベースとして、承諾者テーブル、電力量テーブルおよびデータ利用者テーブルを記憶している。
【００３７】
承諾者テーブルは、電気会社３と契約して電気の提供を受けている契約者つまり需要者のうち、電力使用量データの公開を承諾している承諾者に関する情報を記録している。図４に示すように、承諾者テーブルには、承諾者の氏名と、この承諾者を識別するためのＩＤ（ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）およびパスワードとが記録されている。また、承諾者テーブルには、自宅に設置されているスマートメータ２０を識別するための計器番号と、承諾者の連絡先として電子メールのアドレスなどが記録されている。
【００３８】
電力量テーブルは、承諾者の家屋で消費された電力使用量のデータであり、承諾者の家屋に設置されているスマートメータ２０から受信した電力使用量データを基にして生成されている。つまり、電力量テーブルには、日毎における所定時間毎の電力使用量、この実施の形態では、３０分毎の電力使用量が記録されている。図５に電力量テーブルの一例を示す。この電力量テーブルには、計器番号に対応して、３０分間隔での各時刻の電力使用量が、日毎に現時点まで記録されている。例えば、「０：００」は、００時００分から００時３０分までの間の電力使用量を表している。
【００３９】
データ利用者テーブルは、電気会社３と契約して電力使用量データの提供を受けている宅配事業者７に関する情報を記録している。図６に示すように、データ利用者テーブルには、宅配事業者の事業者名と、この宅配事業者を識別するためのＩＤおよびパスワードとが記録されている。また、データ利用者テーブルには、宅配事業者の連絡先として電子メールのアドレスなどが記録されている。
【００４０】
電力管理サーバ３２は、電力使用量の管理など各種の管理のための処理を行う。例えば、管理端末３４から承諾者の変更についての入力があると、電力管理サーバ３２は、この変更を承諾者テーブルに反映して、承諾者テーブルを更新する。また、電力管理サーバ３２は、通信制御装置３１から電力使用量データを受け取ると、該当する計器番号の電力量テーブルを更新する。さらに、管理端末３４からデータ利用者の変更についての入力があると、電力管理サーバ３２は、この変更をデータ利用者テーブルに反映して、データ利用者テーブルの更新を行う。
【００４１】
電力管理サーバ３２は、承諾者テーブル、電力量テーブル、データ利用者テーブルに変更があると、変更した部分を表す変更データを付加した変更通知を作成し、直ちに公開機関４の公開機関側システム４０に送る。
【００４２】
公開機関４は、電力会社３の委託を受けて需要者宅２の電力使用量データを公開するに際して、ＤＢサーバ３３に記憶されている各テーブルの保護を行っている。つまり、公開機関４は、電力会社３の委託を受けて、電力使用量データのデータ公開事業を行い、需要者の承諾を得た電力使用量データだけを公開する。なお、電力会社３が独自に電力使用量データの公開を行う場合には、公開機関４を省略してもよい。
【００４３】
公開機関４は、複数台のＤＢサーバ４１から成る公開機関側システム４０を備えている。公開機関側システム４０は、電力会社３のＤＢサーバ３３に記憶されている承諾者テーブル、電力量テーブルおよびデータ利用者テーブルを、所定のＤＢサーバ４１に記憶している。
【００４４】
公開機関側システム４０は、特定の承諾者の電力使用量データの公開を要求する公開要求を、宅配事業者７の宅配事業者側システム７０から受信すると、公開要求を送信した宅配事業者７の識別情報がデータ利用者テーブルに登録されているかどうかを、公開要求に付加されている宅配事業者７の識別情報を基に判定する。宅配事業者７がデータ利用者であると、公開機関側システム４０は、公開の対象である需要者が承諾者テーブルに登録されているかどうかを、公開要求に付加されている需要者宅２の識別情報を基に判定する。需要者が承諾者であると、公開機関側システム４０は、現在時刻から数時間前までの需要者宅２の該当する電力使用量データ、つまり需要者宅２の直近の電力使用量データをＤＢサーバ４１の電力量テーブルから読み出す。この後、公開機関側システム４０は、読み出した電力使用量データを宅配事業者側システム７０に送信する。
【００４５】
公開機関側システム４０は、電力会社３から変更通知を受信すると、この変更通知に付加されている変更データを直ちに該当するテーブルに反映する。これにより、公開機関側システム４０は、承諾者テーブル、電力量テーブルおよびデータ利用者テーブルを常に最新の状態にしている。
【００４６】
宅配事業者７は、通信制御装置７１と、配達管理サーバ７２と、ＤＢサーバ７３と、管理端末７４とを備えている。通信制御装置７１と配達管理サーバ７２とＤＢサーバ７３と管理端末７４とは、ＬＡＮによって相互に通信可能に接続されている。
【００４７】
通信制御装置７１は、公衆通信網ＮＷに接続され、各種データの送受信を行う。ＤＢサーバ７３は、宅配業務に関するデータを記憶している。管理端末７４は、配達管理サーバ７２の操作に使用される。
【００４８】
配達管理サーバ７２は、宅配に関する各種の処理を行うコンピュータである。例えば、配達管理サーバ７２はリスト作成処理を行う。つまり、配達管理サーバ７２は、通信制御装置７１から受信した、通信販売事業社５からの配達データに基づいて、各配達員８による配達の一覧を示す配達リストデータをそれぞれ作成する。配達リストデータは、図７に示すように、配達員８が担当する複数の配達データを含んでいる。また、配達リストデータには、需要者宅２の需要者が電力使用量データの公開を承諾しているか否かに関する情報も含まれている。配達リストデータの作成が終了すると、配達管理サーバ７２は、この配達リストデータを、通信制御装置７１を経て配達員用端末８０に送信する。
【００４９】
また、配達管理サーバ７２は、通信制御装置７１を経て配達員用端末８０からの在宅判定要求を受信すると、在宅判定処理を行う。つまり、配達管理サーバ７２は、配達先である需要者宅２の在宅状況を判定し、判定結果を配達員用端末８０に送信する。具体的には、配達管理サーバ７２は、電力使用量データの公開を要求する公開要求を作成する。そして、配達管理サーバ７２は、在宅判定要求に含まれる需要者宅２の識別情報（住所、氏名、等）を公開要求に付加すると共に宅配事業者７の識別情報（ＩＤ、パスワード）を付加し、通信制御装置７１を経て、この公開要求を公開機関４の公開機関側システム４０に送信する。
【００５０】
この後、配達管理サーバ７２は、通信制御装置７１を経て公開機関側システム４０から、現在時刻から数時間前までの需要者宅２の電力使用量データを取得すると、この所定期間の電力使用量データの各電力使用量に基づいて、需要者宅２に受取人が在宅しているか否かを判定する。すなわち、在宅判定処理では、需要者宅２に受取人が在宅している場合には、電力使用量が多くなり、不在の場合には電力使用量が少なくなることを利用して、配達管理サーバ７２は在宅判定を行う。なお、電力使用量データに基づく在宅判定の具体的な手法としては、特開２０１１−８１６７２号公報、特開２０１１−８１６７３号公報、特開２０１２−０６８７７４号公報などに記載されている公知の手法が利用可能である。
【００５１】
配達管理サーバ７２は、需要者宅２の在宅状況を判定すると、判定で得た結果つまり在宅判定結果を、通信制御装置７１を経て配達員用端末８０に送信する。
【００５２】
配達員用端末８０は、商品６の配達の際に、宅配事業者７の配達員８に所持される携帯端末である。配達員用端末８０は、カーナビゲーション機能を備えたノートパソコン、タブレット型端末などの装置であり、処理部８１、記憶部８２、表示部８３、操作部８４および通信部８５を備えている。
【００５３】
通信部８５は、処理部８１の制御により、公衆通信網ＮＷを通じて、宅配事業者側システム７０の配達管理サーバ７２とデータの送受信を行うインターフェースである。例えば、通信部８５は、宅配事業者側システム７０の配達管理サーバ７２から配達リストデータを受信すると、この配達リストデータを処理部８１に送る。
【００５４】
操作部８４は、配達員用端末８０を操作するためのインターフェースであり、例えばキーボードやマウス、タッチパネルを備えている。操作部８４による入力には、例えば、配達が完了したことを示す配達完了や、配達先が不在であることを示す配達先不在などがある。表示部８３は、処理部８１の制御によって、配達リストデータや需要者宅２までのナビゲーション画面、需要者宅２の在宅判定結果などを表示する。
【００５５】
記憶部８２は、各種データやプログラムを記憶する記憶装置である。記憶部８２は、配達員用端末８０の動作に必要とするプログラムを予め記憶している。また、記憶部８２は、プログラムを実行する際に必要とするデータを記憶する。
【００５６】
処理部８１は、記憶部８２に記憶されている各種のプログラムを実行する。処理部８１が実行するプログラムには配達経路策定処理、経路誘導処理、在宅判定要求処理などがある。
【００５７】
処理部８１の配達経路策定処理は、通信部８５から配達リストデータを受け取ると、配達リストデータに含まれる配達先である需要者宅２の住所、配達希望日時などに基づき、配達先の順序を入れ換えて、配達先の配達経路を策定する。
【００５８】
処理部８１の在宅判定要求処理は、配達員用端末８０が配達先である需要者宅２の近くまで移動した場合に、かつ、その需要者宅２が電力使用量データの公開を承諾している場合に、在宅かどうかを判定する要求である在宅判定要求を生成する。そして、処理部８１は、在宅判定要求に対して発送先である需要者宅２の識別情報（住所、氏名、等）を付加し、宅配事業者側システム７０の配達管理サーバ７２に、通信部８５を経て、この在宅判定要求を送る。この後、処理部８１は、通信部８５を経て、配達管理サーバ７２から在宅判定結果を受信する。なお、配達員用端末８０では、需要者宅２の近くまで移動したことを検知するために、処理部８１がカーナビゲーション機能を利用する。
【００５９】
処理部８１は、経路誘導処理により、策定された配達経路に基づき、例えばカーナビゲーション機能を利用して、これから向かう配達経路をナビゲーションする。配達先である需要者宅２の在宅判定結果が不在であった場合、あるいは実際に配達に赴いた需要者宅２が不在であった場合に、処理部８１は、経路誘導処理により次の配達先である需要者宅２への誘導を開始する。実際に配達に赴いた需要者宅２が不在であることは、操作部８４に対する不在入力により、処理部８１が不在と判定する。
【００６０】
以上が訪問支援システムの構成である。次に、図８のフローチャートを参照しながら、訪問支援システム１による荷物６の配達手順を支援する訪問支援方法について説明する。配達員８が配達業務を開始する前に、配達員用端末８０は、宅配事業者側システム７０の配達管理サーバ７２から、配達リストデータを受信する。配達員用端末８０は、配達リストデータの各配達データに含まれる需要者宅２の住所、配達希望日時などに基づき、配達リストデータの各配達データの順序を入れ換えて配達経路を策定する（ステップＳ１）。
【００６１】
配達員８が配達業務を開始するために配達員用端末８０を作動させると、配達員用端末８０は、策定された配達経路に基づいて配達経路の誘導を開始する（ステップＳ２）。配達員８は、配達員用端末８０による経路誘導に基づき配達用車両を移動させ、最初の配達先である需要者宅２に向かう。
【００６２】
配達員用端末８０は、カーナビゲーション機能により、最初の配達先に近づいたかを判定する（ステップＳ３）。ステップＳ３で、最初の配達先の近くにいなければ、配達員用端末８０はステップＳ３の処理を繰り返す。
【００６３】
一方、ステップＳ３で最初の配達先である需要者宅２の近くに到達したと判定すると（ステップＳ３でＹＥＳ）、配達員用端末８０は、配達リストデータを参照して、需要者宅２が電力使用量データの公開を承諾しているかを判定する（ステップＳ４）。ステップＳ４で、需要者宅２が電力使用量データの公開を承諾している場合（ステップＳ４でＹＥＳ）、配達員用端末８０は、宅配事業者側システム７０の配達管理サーバ７２に在宅判定要求を送信する（ステップＳ５）。
【００６４】
宅配事業者側システム７０の配達管理サーバ７２は、在宅判定要求に含まれる需要者宅２の識別情報（住所、氏名等）に基づいて、公開機関４から需要者宅２の現在時刻から数時間前までの電力使用量データを取得する（ステップＳ６）。この後、配達管理サーバ７２は、取得した電力使用量データに基づいて、需要者宅２に受取人が在宅しているか否かの在宅状況を判定する（ステップＳ７）。そして、配達管理サーバ７２は、需要者宅２の在宅状況を表す在宅判定結果を配達員用端末８０に送信する（ステップＳ８）。
【００６５】
配達員用端末８０は、宅配事業者側システム７０からの在宅判定結果が「在宅」であった場合（ステップＳ９）、カーナビゲーション機能により、当該需要者宅２への誘導を継続する（ステップＳ１０）。また、ステップＳ４で、需要者宅２が電力使用量データの公開を承諾していないと判定すると、配達員用端末８０は、ステップＳ５〜Ｓ９の処理を省略し、ステップＳ１０の処理、つまり、カーナビゲーション機能により、需要者宅２への誘導を継続する処理を行う。
【００６６】
ステップＳ１０の処理により、配達員８が配達先である需要者宅２に到着すると（ステップＳ１１）、需要者宅２へ荷物６を配達する。
【００６７】
需要者宅２に受取人が在宅していて、荷物６の配達が完了すると、つまり、配達員用端末８０に対して、配達員の操作による配達完了が入力されると（ステップＳ１２）、配達員用端末８０は、配達リストデータを基に次の需要者宅２の有無を確認し、策定した配達経路を一巡している場合には（ステップＳ１３）、経路誘導処理を終了する。
【００６８】
一方、ステップＳ９で、在宅判定結果が「不在」であった場合、ステップＳ１２で、受取人が不在で配達が完了しなかった場合、ステップＳ１３で、策定した配達経路を一巡していない場合には、配達員用端末８０は配達リストデータを参照して次の配達データを抽出し、この配達データに示される次の配達先である需要者宅２への誘導を開始する（ステップＳ１４）。配達員用端末８０は、ステップＳ１４で次の配達先への誘導を開始すると、ステップＳ３の処理を再び行う。そして、配達員用端末８０は、ステップＳ１３で、策定した配達経路を一巡したと判定するまで、ステップＳ３〜Ｓ１４の処理を繰り返す。
【００６９】
以上、説明したように、この実施の形態によれば、配達先である需要者宅２の電力使用量データに基づいて、配達先に受取人が在宅しているか否かを精度よく判定することができる。また、配達員８が複数の配達先へ順次に荷物を配達する場合に、次に配達する予定となっている配達先の在宅状況を予め知ることができるので、次の配達先の在宅状況に応じて、効率よく配達業務を行うことができる。
【００７０】
また、この実施の形態によれば、電力使用量の公開を承諾している需要者に対してだけ、宅配事業者側システム７０が電力使用量を基に在宅状況を判定するので、不承諾の需要者については、電力使用量が公開機関側システム４０で公開されることや、配達管理サーバ７２により在宅状況が判定されることを防ぐことができる。
【００７１】
さらに、この実施の形態によれば、宅配事業者側システム７０が電力使用量を基に在宅状況を自動的に判定するので、受取人が電話による在宅確認などに応答することを不要にすることができる。
【００７２】
（実施の形態２）
実施の形態１では、処理部８１が最初に策定した配達経路に沿って荷物６の配達を順次に行っているが、この実施の形態では次のようにしている。なお、この実施の形態では、先に説明した実施の形態１と同一もしくは同一と見なされる構成要素には、それと同じ参照符号を付けて、その説明を省略する。
【００７３】
この実施の形態では、配達員用端末８０の処理部８１は、ステップＳ９で、宅配事業者側システム７０からの在宅判定結果が「不在」であった場合、ステップＳ１４で、配達リストデータを参照して次の配達データを抽出し、この配達データに示される次の配達先への誘導を開始すると共に、不在であった配達先の在宅状況を確認するために在宅判定要求を宅配事業者側システム７０の配達管理サーバ７２に送る。
【００７４】
この後、在宅判定結果が在宅になると、不在であった配達先の受取人が帰宅したことになるので、配達員用端末８０の処理部８１は、表示部８３を制御して、受取人が帰宅したことを表示する。さらに、在宅判定結果が不在から在宅になった時点で、処理部８１は、配達経路策定処理を行って、配達経路の修正を行うようにしても良い。
【００７５】
この実施の形態によれば、需要者宅２の受取人が不在であっても、配達員による荷物６の再配達を可能にする。
【００７６】
（実施の形態３）
実施の形態１では、宅配事業者側システム７０による在宅判定処理で「不在」と判定された場合には、配達員８はその配達先まで行かないので、不在連絡表を投函することができない。このために、不在の受取人に対し、荷物６の配達があったことを知らせることができない。しかし、この実施の形態では次のようにしている。この実施の形態では、先に説明した実施の形態１と同一もしくは同一と見なされる構成要素には、それと同じ参照符号を付けて、その説明を省略する。
【００７７】
この実施の形態では、宅配事業者側システム７０による在宅判定処理で、配達先が「不在」と判定された場合に、配達員用端末８０の処理部８１は、配達リストデータを参照し、受取人のメールアドレスや電話番号を調べる。そして、処理部８１は、受取人のメールアドレスや電話番号に対し、荷物６の配達があることを表す配達連絡を、配達先の受取人の通信装置（携帯電話やスマートフォン等）に例えば電話や電子メールで通知する。
【００７８】
これにより、この実施の形態によれば、需要者宅２の受取人が不在であっても、配達員用端末８０から、荷物６の配達があることを自動で通知することができる。
【００７９】
以上、この発明の各実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、各実施の形態では、宅配事業を例にして本発明の訪問支援システムと訪問支援方法とを説明したが、ルート営業を行う訪問販売業や、新聞などの集金業務など、訪問者が訪問先に訪問して業務を行う各種事業にも本発明が適用可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１  訪問支援システム
２  需要者宅
２０  スマートメータ
３  電力会社
３０  電力会社側システム
３１  通信制御装置
３２  電力管理サーバ（管理装置）
３３  ＤＢサーバ
３４  管理端末
４  オープンデータ公開機関
４０  公開機関側システム
４１  ＤＢサーバ（公開装置）
５  通信販売事業社
６  商品
７  宅配事業者
７０  宅配事業者側システム
７１  通信制御装置
７２  配達管理サーバ（在宅判定装置）
７３  ＤＢサーバ
７４  管理端末
８  配達員
８０  配達員用端末（訪問者用端末）
８１  処理部
８２  記憶部
８３  表示部
８４  操作部
８５  通信部
【図１】
2018084891.tif 000003
【図２】
2018084891.tif 000004
【図３】
2018084891.tif 000005
【図４】
2018084891.tif 000006
【図５】
2018084891.tif 000007
【図６】
2018084891.tif 000008
【図７】
2018084891.tif 000009
【図８】
2018084891.tif 000010