(57)【要約】【課題】インシュレータの成形精度の低下を抑えることができ、且つコイル端末線の一部がステータコアの径方向外方に膨らむことを抑えることができるコイル巻回部品及び回転電機を提供する。【解決手段】回転電機１２を構成するコイル巻回部品１０のインシュレータ２８は、分割鉄心２６に一体的に樹脂モールドされている。インシュレータ２８の配線部３６の外端面には、コイル端末線２４ａが配設可能な第１収納溝５２ａが形成されている。第１収納溝５２ａの溝底面５２ａｓには、ステータコア２２の周方向に複数の凹部５６、５８が形成され、互いに隣り合う凹部５６、５８の間には、第１収納溝５２ａに配設されたコイル端末線２４ａを支持するリブ６０が設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分割鉄心と、前記分割鉄心の一部を囲繞するように前記分割鉄心に一体的に樹脂モールドされた樹脂製のインシュレータと、を備え、前記分割鉄心は、環状に複数配置されることによってステータコアを構成し、前記インシュレータを介して前記分割鉄心のティース部にコイルが巻回可能なコイル巻回部品であって、
前記インシュレータは、前記分割鉄心のヨーク部を前記ステータコアの軸線方向から覆うように設けられた配線部を有し、
前記配線部のうち前記ステータコアの径方向外方の外端面には、前記ステータコアの周方向に沿って延在し、且つコイルから引き出されたコイル端末線が配設可能な収納溝が形成され、
前記収納溝の溝底面には、前記ステータコアの周方向に複数の凹部が形成され、
前記ステータコアの周方向に互いに隣り合う前記凹部の間には、前記収納溝に配設された前記コイル端末線を支持するリブが設けられている、
ことを特徴とするコイル巻回部品。
【請求項２】
請求項１記載のコイル巻回部品において、
前記リブの前記ステータコアの径方向外方を指向する支持面は、前記ステータコアの周方向に沿って延在して前記収納溝の溝底面を通る同一円周上に位置する、
ことを特徴とするコイル巻回部品。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のコイル巻回部品において、
前記リブの前記ステータコアの周方向に沿った幅寸法は、各前記凹部の前記ステータコアの周方向に沿った幅寸法と略同一である、
ことを特徴とするコイル巻回部品。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のコイル巻回部品において、
前記凹部の開口縁部には、Ｒ面が設けられている、
ことを特徴とするコイル巻回部品。
【請求項５】
請求項４記載のコイル巻回部品において、
前記リブの幅寸法は、前記Ｒ面の半径の２倍以上である、
ことを特徴とするコイル巻回部品。
【請求項６】
複数の分割コア部が環状に配設されたステータを備える回転電機であって、
各前記分割コア部は、
請求項１〜５のいずれか１項に記載のコイル巻回部品と、
前記コイル巻回部品のインシュレータに巻回されたコイルと、を有し、
各前記コイル巻回部品の収納溝内には、コイル端末線が配設されている、
ことを特徴とする回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分割鉄心と、前記分割鉄心の一部を囲繞するように前記分割鉄心に一体的に樹脂モールドされた樹脂製のインシュレータと、を備えたコイル巻回部品及び回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、分割鉄心に樹脂製のインシュレータを一体的に樹脂モールドし、インシュレータを介して分割鉄心のティース部にコイルが巻回されるコイル巻回部品が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１１６４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、回転電機のインシュレータは、分割鉄心のヨーク部をステータコアの軸線方向から覆うように設けられた配線部を有し、この配線部のうちステータコアの径方向外方の外端面には、ステータコアの周方向に延在し、且つコイルから引き出されたコイル端末線が引き回される収納溝が形成されることがある。
【０００５】
このようなインシュレータを分割鉄心に一体的に樹脂モールドする場合、配線部がヨーク部を覆っているため、配線部に肉抜き部（肉抜き穴）を形成するための肉抜き部成形用金型をヨーク部が位置する側に抜くことができない。
【０００６】
配線部に肉抜き部を形成しないと、インシュレータのモールド成形時に樹脂収縮量が比較的大きくなるため、インシュレータの成形精度が低下するという問題がある。配線部に肉抜き部を形成するために、肉抜き部成形用金型をステータコアの径方向外方に抜く場合、収納溝の底面に凹部が形成されることになる。そうすると、収納溝にコイル端末線を配設する際に、コイル端末部の一部が凹部内に入り込み、その反動でコイル端末部のうち凹部の両側に位置する部位がステータコアの径方向外方に膨らむおそれがある。
【０００７】
本発明は、このような課題を考慮してなされたものであり、分割鉄心にインシュレータを一体的にモールド成形する場合であっても、インシュレータの成形精度の低下を抑えることができ、且つコイル端末線の一部がステータコアの径方向外方に膨らむことを抑えることができるコイル巻回部品及び回転電機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係るコイル巻回部品は、分割鉄心と、前記分割鉄心の一部を囲繞するように前記分割鉄心に一体的に樹脂モールドされた樹脂製のインシュレータと、を備え、前記分割鉄心は、環状に複数配置されることによってステータコアを構成し、前記インシュレータを介して前記分割鉄心のティース部にコイルが巻回可能なコイル巻回部品であって、前記インシュレータは、前記分割鉄心のヨーク部を前記ステータコアの軸線方向から覆うように設けられた配線部を有し、前記配線部のうち前記ステータコアの径方向外方の外端面には、前記ステータコアの周方向に沿って延在し、且つコイルから引き出されたコイル端末線が配設可能な収納溝が形成され、前記収納溝の溝底面には、前記ステータコアの周方向に複数の凹部が形成され、前記ステータコアの周方向に互いに隣り合う前記凹部の間には、前記収納溝に配設された前記コイル端末線を支持するリブが設けられていることを特徴とする。
【０００９】
このような構成によれば、収納溝の溝底面に形成された複数の凹部が配線部の肉抜き部として機能するため、インシュレータのモールド成形時に凹部を形成しない場合と比較して配線部の樹脂収縮量を小さくすることができる。これにより、分割鉄心にインシュレータを一体的に樹脂モールドする場合であっても、インシュレータの成形精度が低下することを抑えることができる。また、ステータコアの周方向に互いに隣り合う凹部の間にリブを設けているため、コイル端末線が凹部内に入り込むことを抑えることができる。よって、コイル端末線の一部が凹部に入り込むことによりコイル端末線がステータコアの径方向外方に膨らむことを抑えることができる。
【００１０】
上記のコイル巻回部品において、前記リブの前記ステータコアの径方向外方を指向する支持面は、前記ステータコアの周方向に沿って延在して前記収納溝の溝底面を通る同一円周上に位置してもよい。
【００１１】
このような構成によれば、コイル端末線を収納溝内に配設した状態でステータコアの周方向に精度よく沿わせることができる。
【００１２】
上記のコイル巻回部品において、前記リブの前記ステータコアの周方向に沿った幅寸法は、各前記凹部の前記ステータコアの周方向に沿った幅寸法と略同一であってもよい。
【００１３】
このような構成によれば、インシュレータのモールド成形時に配線部の樹脂収縮を効果的に抑えることができるとともにコイル端末線が凹部内に入り込むことを効果的に抑えることができる。
【００１４】
上記のコイル巻回部品において、前記凹部の開口縁部には、Ｒ面が設けられていてもよい。
【００１５】
このような構成によれば、凹部の開口縁部によってコイル端末線が傷つくことを抑えることができる。
【００１６】
上記のコイル巻回部品において、前記リブの幅寸法は、前記Ｒ面の半径の２倍以上であってもよい。
【００１７】
このような構成によれば、収納溝に配設されたコイル端末線をリブによって効果的に支持することができる。
【００１８】
本発明に係る回転電機は、複数の分割コア部が環状に配設されたステータを備える回転電機であって、各前記分割コア部は、上述したコイル巻回部品と、前記コイル巻回部品のインシュレータに巻回されたコイルと、を有し、各前記コイル巻回部品の収納溝内には、コイル端末線が配設されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ステータコアの周方向に互いに隣り合う凹部の間に収納溝に配設されたコイル端末線を支持するリブが設けられているため、分割鉄心にインシュレータを一体的にモールド成形する場合であっても、インシュレータの成形精度の低下を抑えることができ、且つコイル端末線の一部がステータコアの径方向外方に膨らむことを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る回転電機の模式的平面図である。
【図２】図１の回転電機を構成する分割コア部の斜視図である。
【図３】図２の分割コア部を構成するコイル巻回部品の側面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿った横断面図である。
【図５】図３のコイル巻回部品の配線部の正面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線に沿った横断面図である。
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った横断面図である。
【図８】インシュレータのモールド成形の断面説明図である。
【図９】図９Ａは図３のコイル巻回部品の第１収納溝及び第２収納溝内にコイル端末線を引き回している状態を示す説明図であり、図９Ｂは比較例に係るコイル巻回部品の第１収納溝及び第２収納溝内にコイル端末線を引き回している状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係るコイル巻回部品及び回転電機について好適な実施形態を挙げ、添付の図面を参照しながら説明する。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態に係る回転電機１２は、環状のステータ１４と、ステータ１４内に設けられるロータ１６とを備え、電動機又は発電機として用いられる。
【００２３】
ステータ１４は、所謂、３相Ｙ型結線のステータであり、中空状のホルダ１８（ハウジング）と、ホルダ１８に設けられた３相の入力端子１９と、中性点を形成する中性端子２１と、ホルダ１８の内周面１８ａに沿って環状に配設された複数（図１では１８個）の分割コア部２０とを備える。ステータ１４は、分割コア部２０の分割鉄心２６が環状に配置されることにより構成されたステータコア２２を有する。このステータコア２２の内孔２２ａには、ロータ１６が配設されている。
【００２４】
以下の説明では、ステータコア２２の周方向をＡ方向と規定し、特に、図１に示す方向から視た時計回りをＡ１方向、図１に示す方向から視た反時計回りをＡ２方向と規定する。また、ステータコア２２の径方向をＢ方向と規定し、特に、ステータコア２２の径方向内方をＢ１方向、ステータコア２２の径方向外方をＢ２方向と規定する。さらに、ステータコア２２の軸線方向をＣ方向と規定し、特に、図３の上方をＣ１方向、図３の下方をＣ２方向と規定する。なお、これらの方向は説明の便宜上のものであり、回転電機１２及びその構成要素は、任意の向きで（例えば、上下を反転させて）使用可能であることは勿論である。
【００２５】
図１において、ステータ１４は、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相のコイル２４をそれぞれ有する分割コア部２０を６つずつ含む。これら分割コア部２０は、互いに同一に構成されている。図２に示すように、分割コア部２０は、コイル巻回部品１０と、コイル巻回部品１０に巻回されたコイル２４とを有する。
【００２６】
図２〜図４に示すように、コイル巻回部品１０は、プレスにより打ち抜いた略Ｔ字状の金属板（鋼板）を複数枚積層して構成される分割鉄心２６と、分割鉄心２６を電気的に絶縁するインシュレータ２８とを有する。
【００２７】
分割鉄心２６は、Ａ方向に沿って延在するヨーク部２６ａと、ヨーク部２６ａにおけるＡ方向の略中央からＢ１方向に向けて延出するティース部２６ｂ（磁極部）とを含んでいる。ヨーク部２６ａのＡ１方向の端部には略半円状の嵌合凹部３０が形成され、ヨーク部２６ａのＡ２方向の端部には嵌合凹部３０に嵌合可能な略半円状の嵌合凸部３２が形成されている。
【００２８】
インシュレータ２８は、樹脂製の可撓性部材であって、分割鉄心２６の一部であるティース部２６ｂを囲繞するように分割鉄心２６に一体的に樹脂モールドされている。図２及び図３に示すように、インシュレータ２８は、コイル２４が巻回可能な巻回部３４と、コイル２４から引き出されたコイル端末線２４ａが配線（収納）される配線部３６とを有している。巻回部３４と配線部３６とは、樹脂材料により一体的に成形されている。コイル端末線２４ａは、横断面が長方形状の平角線として構成されている。ただし、コイル端末線２４ａは、その横断面が円形状又は正方形状に形成されていてもよい。
【００２９】
図２〜図４において、巻回部３４は、四角環状に形成された巻回部本体３４ａと、巻回部本体３４ａのＢ１方向の端部（内端部）から巻回部本体３４ａの外面側に突出するとともに内端部を周回するように延在した内側フランジ３４ｂと、巻回部本体３４ａのＢ２方向の端部（外端部）から巻回部本体３４ａの外面側に突出するとともに外端部を周回するように延在した外側フランジ３４ｃとを含む。巻回部本体３４ａの内孔には、ティース部２６ｂが配設されている。巻回部本体３４ａの外面には、コイル素線２４ｅ（導線）が巻回されることによりコイル２４が形成される（図２参照）。
【００３０】
配線部３６は、ステータコア２２の軸線方向（Ｃ１方向）からヨーク部２６ａの略全体を覆うように外側フランジ３４ｃに設けられている。配線部３６は、外側フランジ３４ｃからＢ２方向に延出した平板部３８と、平板部３８からＣ１方向に突出してＡ方向に互いに離間するように配設されたブロック状の第１壁部４０と第２壁部４２と、第１壁部４０及び第２壁部４２のＢ２方向の端部を互いに連結する連結壁部４４とを有している。
【００３１】
図２及び図５に示すように、配線部３６は、第１壁部４０からＡ１方向及びＢ１方向に延出した４つの第１板部４６ａ、４６ｂ、４６ｃ、４６ｄと、第２壁部４２から矢印Ａ２方向及び矢印Ｂ２方向に延出した４つの第２板部４８ａ、４８ｂ、４８ｃ、４８ｄとを有している。最もＣ２方向に位置する第１板部４６ａと第２板部４８ａとは、連結板部５０を介して互いに連結している。第１板部４６ａ、４６ｂ、４６ｃ、４６ｄ及び第２板部４８ａ、４８ｂ、４８ｃ、４８ｄのそれぞれは、平板部３８に対して平行に延在している。４つの第１板部４６ａ、４６ｂ、４６ｃ、４６ｄはＣ方向に等間隔に位置し、４つの第２板部４８ａ、４８ｂ、４８ｃ、４８ｄはＣ方向に等間隔に位置している。
【００３２】
このような配線部３６では、第１壁部４０側にコイル端末線２４ａを配設可能な４つの第１収納溝５２ａ〜５２ｄが形成され、第２壁部４２側にコイル端末線２４ａを配設可能な４つの第２収納溝５４ａ〜５４ｄが形成されている。すなわち、配線部３６のうちステータコア２２の径方向外方の外端面には、ステータコア２２の周方向に沿って延在し、且つコイル２４から引き出されたコイル端末線２４ａが配設可能な第１収納溝５２ａ〜５２ｄと第２収納溝５４ａ〜５４ｄとが形成されている。
【００３３】
互いに同じ高さに位置する第１収納溝５２ａ及び第２収納溝５４ａには、例えば、Ｗ相のコイル２４から引き出されたコイル端末線２４ａが収納される。互いに同じ高さに位置する第１収納溝５２ｂ及び第２収納溝５４ｂには、例えば、Ｖ相のコイル２４から引き出されたコイル端末線２４ａが収納される。互いに同じ高さに位置する第１収納溝５２ｃ及び第２収納溝５４ｃには、例えば、Ｕ相のコイル２４から引き出されたコイル端末線２４ａが収納される。互いに同じ高さに位置する第１収納溝５２ｄ及び第２収納溝５４ｄには、各コイル２４から引き出された中性線としてのコイル端末線２４ａが収納される。
【００３４】
図５において、第１収納溝５２ａ〜５２ｄ及び第２収納溝５４ａ〜５４ｄのそれぞれは、ステータコア２２の周方向に延在するとともにステータコア２２の径方向外方に開口している。第１収納溝５２ａ〜５２ｄ及び第２収納溝５４ａ〜５４ｄのそれぞれの溝幅Ｌは、略同一であって、コイル端末線２４ａの横断面の長辺ｄ１よりも若干大きく形成されている（図２参照）。中性線としてのコイル端末線２４ａが収納される第１収納溝５２ｄ及び第２収納溝５４ｄのそれぞれの溝深さは、Ｕ相〜Ｗ相のコイル端末線２４ａが収納される第１収納溝５２ａ〜５２ｃ及び第２収納溝５４ａ〜５４ｃの溝深さよりも深い（図６及び図７参照）。
【００３５】
図５及び図６に示すように、Ｗ相のコイル端末線２４ａが配設される第１収納溝５２ａの溝底面５２ａｓには、ステータコア２２の周方向に複数（図６では２つ）の凹部５６、５８が形成され、ステータコア２２の周方向に互いに隣り合う凹部５６、５８の間には、第１収納溝５２ａに配設されたコイル端末線２４ａを支持するリブ６０が設けられている。凹部５６、５８は、配線部３６の肉抜き部として機能し、Ｂ方向に延在している。
【００３６】
リブ６０のステータコア２２の径方向外方（Ｂ２方向）を指向する支持面６０ａは、ステータコア２２の周方向に沿って延在して第１収納溝５２ａの溝底面５２ａｓを通る同一円周６４上に位置する。凹部５６、５８の開口縁部には、Ｒ面６６が設けられている。支持面６０ａは、リブ６０の２つのＲ面６６の間に位置する面であって略平坦に形成されている。これにより、支持面６０ａによってコイル端末線２４ａを確実に支持することができる。Ｒ面６６の半径は、コイル端末線２４ａの横断面の短辺ｄ２の寸法よりも小さい。Ｒ面６６の半径は、大きくなるほどＲ面６６によってコイル端末線２４ａに傷がつくことを抑えることができ、小さくなるほど凹部５６、５８の開口幅を小さくする（支持面６０ａを大きくする）ことができる。Ｒ面６６の半径は、ステータコア２２の大きさ等に基づいて設定される。
【００３７】
２つの凹部５６、５８のステータコア２２の周方向に沿った幅寸法Ｗ１は、互いに同一である。リブ６０のステータコア２２の周方向に沿った幅寸法Ｗ２は、各凹部５６、５８の幅寸法Ｗ１と略同一である。幅寸法Ｗ１、Ｗ２は、コイル端末線２４ａの横断面の短辺ｄ２よりも大きい（図２参照）。リブ６０の幅寸法Ｗ２は、Ｒ面６６の半径の２倍以上である。
【００３８】
Ｗ相のコイル端末線２４ａが配設される第２収納溝５４ａの溝底面５４ａｓには、ステータコア２２の周方向に複数（図６では２つ）の凹部６８、７０が形成され、ステータコア２２の周方向に互いに隣り合う凹部６８、７０の間には、第２収納溝５４ａに配設されたコイル端末線２４ａを支持するリブ７２が設けられている。凹部６８、７０及びリブ７２は、上述した凹部５６、５８及びリブ６０を左右反転した形状を有する。
【００３９】
リブ７２のステータコア２２の径方向外方（Ｂ２方向）を指向する支持面７２ａは、ステータコア２２の周方向に沿って延在して第２収納溝５４ａの溝底面５４ａｓを通る同一円周６４上に位置する。凹部６８、７０の開口縁部には、Ｒ面７４が設けられている。Ｒ面７４は、上述したリブ６０のＲ面６６と同様に構成されている。後述するＲ面８８、９６についても同様である。支持面７２ａは、リブ７２の２つのＲ面７４の間に位置する面であって略平坦に形成されている。これにより、支持面７２ａによってコイル端末線２４ａを確実に支持することができる。
【００４０】
図５に示すように、Ｕ相及びＶ相のコイル端末線２４ａが配設される第１収納溝５２ｂ、５２ｃの溝底面５２ｂｓ、５２ｃｓには、上述した第１収納溝５２ａの溝底面５２ａｓと同様、２つの凹部５６、５８が形成されるとともに１つのリブ６０が設けられている。Ｕ相及びＶ相のコイル端末線２４ａが配設される第２収納溝５４ｂ、５４ｃの溝底面５４ｂｓ、５４ｃｓには、上述した第２収納溝５４ａの溝底面５４ａｓと同様、２つの凹部６８、７０が形成されるとともに１つのリブ７２が設けられている。
【００４１】
図５及び図７に示すように、中性線のコイル端末線２４ａが配設される第１収納溝５２ｄの溝底面５２ｄｓには、ステータコア２２の周方向に複数（図７では３つ）の凹部７６、７８、８０が形成され、ステータコア２２の周方向に互いに隣り合う凹部７６、７８、８０の間には、第１収納溝５２ｄに配設されたコイル端末線２４ａを支持するリブ８２、８４が設けられている。凹部７６、７８、８０は、配線部３６の肉抜き部として機能し、Ｂ方向に延在している。
【００４２】
リブ８２、８４のステータコア２２の径方向外方（Ｂ２方向）を指向する支持面８２ａ、８４ａは、ステータコア２２の周方向に沿って延在して第１収納溝５２ｄの溝底面５２ｄｓを通る同一円周８６上に位置する。凹部７６、７８、８０の開口縁部には、Ｒ面８８が設けられている。支持面８２ａは、リブ８２の２つのＲ面８８の間に位置する面であって略平坦に形成され、支持面８４ａは、リブ８４の２つのＲ面８８の間に位置する面であって略平坦に形成されている。これにより、支持面８２ａ、８４ａによってコイル端末線２４ａを確実に支持することができる。
【００４３】
各凹部７６、７８、８０のステータコア２２の周方向に沿った幅寸法Ｗ３は、互いに同一であり、各リブ８２、８４のステータコア２２の周方向に沿った幅寸法Ｗ４は、互いに同一である。各リブ８２、８４の幅寸法Ｗ４は、各凹部７６、７８、８０の幅寸法Ｗ３と略同一である。幅寸法Ｗ３、Ｗ４は、コイル端末線２４ａの横断面の短辺ｄ２よりも大きい（図２参照）。リブ８２、８４の幅寸法Ｗ４は、Ｒ面８８の半径の２倍以上である。
【００４４】
中性線のコイル端末線２４ａが配設される第２収納溝５４ｄの溝底面５４ｄｓには、ステータコア２２の周方向に複数（図７では２つ）の凹部９０、９２が形成され、ステータコア２２の周方向に互いに隣り合う凹部９０、９２の間には、第２収納溝５４ｄに配設されたコイル端末線２４ａを支持するリブ９４が設けられている。凹部９０、９２は、上述した凹部６８、７０のＢ１方向の溝深さを浅く形成したものであり、リブ９４は、上述したリブ７２のＢ方向の長さ寸法を短く形成したものである。
【００４５】
リブ９４のステータコア２２の径方向外方（Ｂ２方向）を指向する支持面９４ａは、ステータコア２２の周方向に沿って延在して第２収納溝５４ｄの溝底面５４ｄｓを通る同一円周８６上に位置する。凹部９０、９２の開口縁部には、Ｒ面９６が設けられている。支持面９４ａは、リブ９４の２つのＲ面９６の間に位置する面であって略平坦に形成されている。これにより、支持面９４ａによってコイル端末線２４ａを確実に支持することができる。
【００４６】
図８に示すように、このような凹部５６、５８、６８、７０、７６、７８、８０、９０、９２及びリブ６０、７２、８２、８４、９４は、Ｂ方向にスライド可能な肉抜き部成形用金型１００によって成形される。つまり、分割鉄心２６に対してインシュレータ２８を一体的に樹脂モールドする場合（配線部３６のＣ２方向にヨーク部２６ａが位置する場合）であっても、凹部５６、５８、６８、７０、７６、７８、８０、９０、９２及びリブ６０、７２、８２、８４、９４を容易且つ確実に成形することができる。
【００４７】
本実施形態の回転電機１２のステータ１４を製造する場合、図２に示すように、各コイル巻回部品１０の巻回部３４にコイル素線２４ｅを巻回することによりコイル２４を有する各分割コア部２０を形成する。そして、これら分割コア部２０をホルダ１８の内周面１８ａに沿って環状に配置し、コイル端末線２４ａをステータコア２２の径方向外方（Ｂ２方向）に引き出す。その後、各相のコイル端末線２４ａを対応する第１収納溝５２ａ〜５２ｃ及び第２収納溝５４ａ〜５４ｃに引き回すとともに中性線であるコイル端末線２４ａを第１収納溝５２ｄ及び第２収納溝５４ｄに引き回す。
【００４８】
この際、図９Ａに示すように、ローラ挿入治具１０２によってコイル端末線２４ａをＢ１方向に押圧しながら第１収納溝５２ａ〜５２ｄ及び第２収納溝５４ａ〜５４ｄ内に挿入させる。第１収納溝５２ａ〜５２ｃ及び第２収納溝５４ａ〜５４ｃに配設されたコイル端末線２４ａは、対応する入力端子１９に接合され、第１収納溝５２ｄ及び第２収納溝５４ｄに配設されたコイル端末線２４ａは、中性端子２１に接合される。これにより、回転電機１２のステータ１４が製造される。
【００４９】
次に、本実施形態に係るコイル巻回部品１０及び回転電機１２の効果について説明する。
【００５０】
コイル巻回部品１０は、分割鉄心２６と、分割鉄心２６の一部を囲繞するように分割鉄心２６に一体的に樹脂モールドされたインシュレータ２８とを備える。分割鉄心２６は、環状に複数配置されることによってステータコア２２を構成する。分割鉄心２６のティース部２６ｂにはインシュレータ２８を介してコイル２４が巻回可能である。
【００５１】
インシュレータ２８は、分割鉄心２６のヨーク部２６ａをステータコア２２の軸線方向（Ｃ１方向）から覆うように設けられた配線部３６を有する。配線部３６のうちステータコア２２の径方向外方（Ｂ２方向）の外端面には、ステータコア２２の周方向（Ａ方向）に沿って延在し、且つコイル２４から引き出されたコイル端末線２４ａが配設可能な第１収納溝５２ａ〜５２ｄ及び第２収納溝５４ａ〜５４ｄが形成されている。
【００５２】
図５及び図６に示すように、第１収納溝５２ａ〜５２ｃの溝底面５２ａｓ〜５２ｃｓには、ステータコア２２の周方向に複数の凹部５６、５８が形成され、ステータコア２２の周方向（Ａ方向）に互いに隣り合う凹部５６、５８の間には、第１収納溝５２ａ〜５２ｃに配設されたコイル端末線２４ａを支持するリブ６０が設けられている。第２収納溝５４ａ〜５４ｃの溝底面５４ａｓ〜５４ｃｓには、ステータコア２２の周方向に複数の凹部６８、７０が形成され、ステータコア２２の周方向に互いに隣り合う凹部６８、７０の間には、第２収納溝５４ａ〜５４ｃに配設されたコイル端末線２４ａを支持するリブ７２が設けられている。
【００５３】
図５及び図７に示すように、第１収納溝５２ｄの溝底面５２ｄｓには、ステータコア２２の周方向に複数の凹部７６、７８、８０が形成され、ステータコア２２の周方向に互いに隣り合う凹部７６、７８、８０の間には、第１収納溝５２ｄに配設されたコイル端末線２４ａを支持するリブ８２、８４が設けられている。第２収納溝５４ｄの溝底面５４ｄｓには、ステータコア２２の周方向に複数の凹部９０、９２が形成され、ステータコア２２の周方向に互いに隣り合う凹部９０、９２の間には、第２収納溝５４ｄに配設されたコイル端末線２４ａを支持するリブ９４が設けられている。
【００５４】
これにより、複数の凹部５６、５８、６８、７０、７６、７８、８０、９０、９２が配線部３６の肉抜き部として機能するため、インシュレータ２８のモールド成形時に、凹部５６、５８、６８、７０、７６、７８、８０、９０、９２を形成しない場合と比較して配線部３６の樹脂収縮量を小さくすることができる。よって、分割鉄心２６にインシュレータ２８を一体的に樹脂モールドする場合であっても、インシュレータ２８の成形精度が低下することを抑えることができる。
【００５５】
ところで、図９Ｂに示すように、例えば、第１収納溝５２ａの溝底面５２ａｓに比較的大きな１つの凹部１０４を形成するとともにリブ６０を設けず、且つ第２収納溝５４ａの溝底面５４ａｓに比較的大きな１つの凹部１０６を形成するとともにリブ７２を設けなかった場合、ローラ挿入治具１０２を用いてコイル端末線２４ａを第１収納溝５２ａ及び第２収納溝５４ａに挿入する際に、コイル端末線２４ａの一部が凹部１０４、１０６内に入り込み、その反動でコイル端末線２４ａのうち凹部１０４、１０６のＡ方向の両側に位置する部位がステータコア２２の径方向外方（Ｂ２方向）に膨らむことがある。
【００５６】
しかしながら、図９Ａに示すように、ステータコア２２の周方向に互いに隣り合う凹部５６、６８の間にリブ６０を設けるとともにステータコア２２の周方向に互いに隣り合う凹部６８、７０の間にリブ７２を設けているため、コイル端末線２４ａが凹部５６、５８、６８、７０内に入り込むことを抑えることができる。よって、コイル端末線２４ａの一部が凹部５６、５８、６８、７０に入り込むことによりコイル端末線２４ａがステータコア２２の径方向外方に膨らむことを抑えることができる。なお、図９Ａでは、第１収納溝５２ａ及び第２収納溝５４ａにコイル端末線２４ａを引き回す例を示したが、第１収納溝５２ｂ〜５２ｄ及び第２収納溝５４ｂ〜５４ｄにコイル端末線２４ａを引き回す場合についても同様である。
【００５７】
リブ６０、７２のステータコア２２の径方向外方を指向する支持面６０ａ、７２ａは、ステータコア２２の周方向に沿って延在して第１収納溝５２ａの溝底面５２ａｓと第２収納溝５４ａの溝底面５４ａｓとを通る同一円周６４上に位置している。第１収納溝５２ｂ、５２ｃ及び第２収納溝５４ｂ、５４ｃについても同様である。また、リブ８２、８４、９４のステータコア２２の径方向外方を指向する支持面８２ａ、８４ａ、９４ａは、ステータコア２２の周方向に沿って延在して第１収納溝５２ｄの溝底面５２ｄｓと第２収納溝５４ｄの溝底面５４ｄｓとを通る同一円周８６上に位置している。これにより、コイル端末線２４ａを第１収納溝５２ａ〜５２ｄ及び第２収納溝５４ａ〜５４ｄ内に収納した状態でステータコア２２の周方向に精度よく沿わせることができる。
【００５８】
リブ６０のステータコア２２の周方向に沿った幅寸法Ｗ２は、各凹部５６、５８のステータコア２２の周方向に沿った幅寸法Ｗ１と略同一である。そのため、インシュレータ２８のモールド成形時に配線部３６の樹脂収縮量を効果的に抑えることができるとともにコイル端末線２４ａが凹部５６、５８に入り込むことを効果的に抑えることができる。リブ７２及び凹部６８、７０は、リブ６０及び凹部５６、５８を左右反転させた形状であるため、第２収納溝５４ａ〜５４ｃについても同様の効果を奏する。また、リブ９４及び凹部９０、９２は、リブ７２及び凹部６８、７０のＢ方向の寸法を変更したものであるため、第２収納溝５４ｄについても同様の効果を奏する。リブ８２、８４のステータコア２２の周方向に沿った幅寸法Ｗ４は、各凹部７６、７８、８０のステータコア２２の周方向に沿った幅寸法Ｗ３と略同一である。そのため、インシュレータ２８のモールド成形時に配線部３６の樹脂収縮量を効果的に抑えることができるとともにコイル端末線２４ａが凹部７６、７８、８０に入り込むことを効果的に抑えることができる。
【００５９】
凹部５６、５８、６８、７０、７６、７８、８０、９０、９２の開口縁部には、Ｒ面６６、７４、８８、９６が形成されているため、凹部５６、５８、６８、７０、７６、７８、８０、９０、９２の開口縁部によってコイル端末線２４ａが傷つくことを抑えることができる。
【００６０】
本発明は、上述した構成に限定されない。第１収納溝５２ａ〜５２ｃの溝底面５２ａｓ〜５２ｃｓと第２収納溝５４ａ〜５４ｄの溝底面５４ａｓ〜５４ｄｓとには、ステータコア２２の周方向に３つ以上の凹部を形成するとともに２つ以上のリブを設けてもよい。第１収納溝５２ｄの溝底面５２ｄｓには、ステータコア２２の周方向に４つ以上の凹部を形成するとともに３つ以上のリブを設けてもよいし、ステータコア２２の周方向に２つの凹部を形成するとともに１つのリブを設けてもよい。
【００６１】
本発明に係るコイル巻回部品及び回転電機は、上述の実施形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【符号の説明】
【００６２】
１０…コイル巻回部品                １２…回転電機
１４…ステータ                      ２０…分割コア部
２２…ステータコア                  ２４…コイル
２４ａ…コイル端末線                ２６…分割鉄心
２８…インシュレータ                ３６…配線部
５２ａ〜５２ｄ…第１収納溝          ５４ａ〜５４ｄ…第２収納溝
５６、５８、６８、７０、７６、７８、８０、９０、９２…凹部
６０、７２、８２、８４、９４…リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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