(57)【要約】【課題】発泡成形時の金型転写性に優れる発泡成形用樹脂組成物、並びに外観に優れるとともに、成形体内部の発泡均一性に優れた成形体及びその製造方法を提供する。【解決手段】（ａ）融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０〜８０Ｊ／ｇであり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０未満であるオレフィン系重合体（Ａ）０．５〜２０質量％、及び（ｂ）ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）８０〜９９．５質量％を含み（ただし、オレフィン系重合体（Ａ）及びポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の合計含有量を１００質量％とする）、かつ、メルトフローレートが１〜１００ｇ／１０ｍｉｎである、発泡成形用樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークの面積で定義される融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０Ｊ／ｇ以上８０Ｊ／ｇ以下であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０未満であるオレフィン系重合体（Ａ）０．５質量％以上２０質量％以下、及び
（ｂ）ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）（ただし、オレフィン系重合体（Ａ）に該当するものを除く）８０質量％以上９９．５質量％以下
を含み（ただし、オレフィン系重合体（Ａ）及びポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の合計含有量を１００質量％とする）、かつ、メルトフローレートが１ｇ／１０ｍｉｎ以上１００ｇ／１０ｍｉｎ以下である、発泡成形用樹脂組成物。
【請求項２】
前記樹脂組成物の半結晶化時間が、前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の半結晶化時間より長い、請求項１に記載の発泡成形用樹脂組成物。
【請求項３】
前記樹脂組成物の半結晶化時間が、前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の半結晶化時間の１．０５倍以上である、請求項１又は２に記載の発泡成形用樹脂組成物。
【請求項４】
前記樹脂組成物の半結晶化時間が、２０℃から６０℃までの間において、前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の半結晶化時間の１．０５倍以上である、請求項３に記載の発泡成形用樹脂組成物。
【請求項５】
（ｃ）発泡剤（Ｃ）を更に含み、発泡剤（Ｃ）の含有量が、オレフィン系重合体（Ａ）及びポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の合計含有量１００質量部に対して１質量部以上５質量部以下である、請求項１〜４のいずれか１つに記載の発泡成形用樹脂組成物。
【請求項６】
前記オレフィン系重合体（Ａ）がプロピレン系重合体である、請求項１〜５のいずれか１つに記載の発泡成形用樹脂組成物。
【請求項７】
前記オレフィン系重合体（Ａ）が、重合体を構成するモノマーの５０モル％以上がプロピレンモノマーであるプロピレン系重合体（ａ１）である、請求項１〜６のいずれか１つに記載の発泡成形用樹脂組成物。
【請求項８】
前記プロピレン系重合体（ａ１）が下記（ｉ）及び（ｉｉ）のうち少なくとも一つを満たす、請求項７に記載の発泡成形用樹脂組成物。
（ｉ）エチレンの構成単位が０モル％を超えて、２０モル％以下で含まれる。
（ｉｉ）１−ブテンの構成単位が０モル％を超えて、３０モル％以下で含まれる。
【請求項９】
前記プロピレン系重合体（ａ１）が下記（１）を満たす、請求項７に記載の発泡成形用樹脂組成物。
（１）メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が２０モル％以上６０モル％以下である。
【請求項１０】
前記プロピレン系重合体（ａ１）が下記（２）を満たす、請求項７〜９のいずれか１つに記載の発泡成形用樹脂組成物。
（２）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０℃以上１２０℃以下である。
【請求項１１】
前記プロピレン系重合体（ａ１）が下記（３）を満たす、請求項９又は１０に記載の発泡成形用樹脂組成物。
（３）［ｒｒｒｒ］／（１００−［ｍｍｍｍ］）の値が０．１以下である。
【請求項１２】
前記プロピレン系重合体（ａ１）が下記（４）を満たす、請求項９〜１１のいずれか１つに記載の発泡成形用樹脂組成物。
（４）ラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］が２．５モル％を超える。
【請求項１３】
前記プロピレン系重合体（ａ１）が下記（５）を満たす、請求項９〜１２のいずれか１つに記載の発泡成形用樹脂組成物。
（５）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］2の値が２．０以下である。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１つに記載の樹脂組成物を含む発泡射出成形体。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか１つに記載の樹脂組成物を溶融させ、溶融状態の樹脂組成物に超臨界状態の物理発泡剤を含有させる溶融工程と、
前記工程で得られる溶融樹脂を、可動側金型と固定側金型との間に形成されるキャビティ内に充填する充填工程と、
前記可動側金型を移動させてキャビティ容積を拡張し、前記キャビティ内に充填された前記溶融樹脂を発泡させる発泡工程と、を有する発泡射出成形体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡成形用樹脂組成物並びにそれを含む発泡成形体及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンは耐熱性や耐薬品性に優れた材料であり、特にポリプロピレンの発泡成形体は、軽量性、緩衝性、断熱性等に優れる（例えば特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２９１２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ポリプロピレンの発泡成形体は、金型転写性に劣るため意匠性に劣る。具体的には、ポリプロピレン及び発泡剤を含む樹脂組成物を射出成形すると、樹脂組成物の流動末端では圧力が開放されて気泡が大きく成長する。この気泡が大きな剪断を受けて引き伸ばされ、最終的に破裂して筋状に凹凸を生じることで、スワールマークと呼ばれる発泡痕が成形体表面に形成されてしまう。
また、特にコアバック成形の場合、適正なコアバックのタイミングの幅が狭く、十分な成形品外観（光沢）を得ようとすると成形体内部の発泡性が不均一となる場合があった。
【０００５】
したがって、本発明が解決しようとする課題は、発泡成形時の金型転写性に優れる発泡成形用樹脂組成物を提供することにあり、当該樹脂組成物によって成形品外観に優れるとともに、成形体内部の発泡均一性に優れた成形体及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）に対して融解吸熱量が相対的に低い特定のオレフィン系重合体（Ａ）を所定量配合した、特定のメルトフローレートを有する発泡成形用樹脂組成物により、前記課題が解決することを見出した。本発明はかかる知見に基づいて完成したものである。
【０００７】
すなわち本願開示は、以下に関する。
＜１＞（ａ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークの面積で定義される融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０Ｊ／ｇ以上８０Ｊ／ｇ以下であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０未満であるオレフィン系重合体（Ａ）１質量％以上２０質量％以下、及び
（ｂ）ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）（ただし、オレフィン系重合体（Ａ）に該当するものを除く）８０質量％以上９９質量％以下
を含み（ただし、オレフィン系重合体（Ａ）及びポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の合計含有量を１００質量％とする）、かつ、メルトフローレートが１ｇ／１０ｍｉｎ以上１００ｇ／１０ｍｉｎ以下である、発泡成形用樹脂組成物。
＜２＞前記樹脂組成物の半結晶化時間が、前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の半結晶化時間より長い、上記＜１＞に記載の発泡成形用樹脂組成物。
＜３＞前記樹脂組成物の半結晶化時間が、前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の半結晶化時間の１．０５倍以上である、上記＜１＞又は＜２＞に記載の発泡成形用樹脂組成物。
＜４＞前記樹脂組成物の半結晶化時間が、２０℃から６０℃までの間において、前記ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の半結晶化時間の１．０５倍以上である、上記＜３＞に記載の発泡成形用樹脂組成物。
＜５＞発泡剤（Ｃ）を更に含み、発泡剤（Ｃ）の含有量が、オレフィン系重合体（Ａ）及びポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の合計含有量１００質量部に対して１質量部以上５質量部以下である、上記＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の発泡成形用樹脂組成物。
＜６＞前記オレフィン系重合体（Ａ）がプロピレン系重合体である、上記＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の発泡成形用樹脂組成物。
＜７＞前記オレフィン系重合体（Ａ）が、重合体を構成するモノマーの５０モル％以上がプロピレンモノマーであるプロピレン系重合体（ａ１）である、上記＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の発泡成形用樹脂組成物。
＜８＞前記プロピレン系重合体（ａ１）が下記（ｉ）及び（ｉｉ）のうち少なくとも一つを満たす、上記＜７＞に記載の発泡成形用樹脂組成物。
（ｉ）エチレンの構成単位が０モル％を超えて、２０モル％以下で含まれる。
（ｉｉ）１−ブテンの構成単位が０モル％を超えて、３０モル％以下で含まれる。
＜９＞前記プロピレン系重合体（ａ１）が下記（１）を満たす、上記＜７＞に記載の発泡成形用樹脂組成物。
（１）メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が２０モル％以上６０モル％以下である。
＜１０＞前記プロピレン系重合体（ａ１）が下記（２）を満たす、上記＜７＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の発泡成形用樹脂組成物。
（２）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０℃以上１２０℃以下である。
＜１１＞前記プロピレン系重合体（ａ１）が下記（３）を満たす、上記＜９＞又は＜１０＞に記載の発泡成形用樹脂組成物。
（３）［ｒｒｒｒ］／（１００−［ｍｍｍｍ］）の値が０．１以下である。
＜１２＞前記プロピレン系重合体（ａ１）が下記（４）を満たす、上記＜９＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載の発泡成形用樹脂組成物。
（４）ラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］が２．５モル％を超える。
＜１３＞前記プロピレン系重合体（ａ１）が下記（５）を満たす、上記＜９＞〜＜１２＞のいずれか１つに記載の発泡成形用樹脂組成物。
（５）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］2の値が２．０以下である。
＜１４＞上記＜１＞〜＜１３＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物を含む発泡射出成形体。
＜１５＞上記＜１＞〜＜１３＞のいずれか１つに記載の樹脂組成物を溶融させ、溶融状態の樹脂組成物に超臨界状態の物理発泡剤を含有させる溶融工程と、
前記工程で得られる溶融樹脂を、可動側金型と固定側金型との間に形成されるキャビティ内に充填する充填工程と、
前記可動側金型を移動させてキャビティ容積を拡張し、前記キャビティ内に充填された前記溶融樹脂を発泡させる発泡工程と、を有する発泡射出成形体の製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本願開示の一態様の発泡成形用樹脂組成物は、曲げ強度に優れ、かつ発泡成形時の金型転写性に優れる。当該樹脂組成物を用いて得られる発泡成形体は、外観に優れるとともに成形体内部の発泡均一性に優れるものであり、自動車部品の緩衝材や、建築用部材、土木用部材、食品容器等の用途に好適である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の樹脂組成物を発泡成形するための成形装置を模式的に示す断面図である。
【図２】図１の金型組を拡大して示す拡大断面図である。
【図３】実施例７及び比較例３において、それぞれコアバックタイミング０秒及び８秒で得られた成形体について、Ｘ線ＣＴ装置（ヤマト科学（株）製：商品名「ＴＤＭ１０００−ＩＳ」）で撮影し、得られた断面の画像である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において、数値の記載に関する「Ａ〜Ｂ」という用語は、「Ａ以上Ｂ以下」（Ａ＜Ｂの場合）又は「Ａ以下Ｂ以上」（Ａ＞Ｂの場合）を意味する。また、本発明において、好ましい態様の組み合わせは、より好ましい態様である。本明細書中において、「（ａ）成分」と「オレフィン系重合体（Ａ）」、「（ｂ）成分」と「ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）」、「（ｃ）成分」と「発泡剤（Ｃ）」はそれぞれ同義である。
【００１１】
［発泡成形用樹脂組成物］
本発明の発泡成形用樹脂組成物は、（ａ）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークの面積で定義される融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０Ｊ／ｇ以上８０Ｊ／ｇ以下であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０未満であるオレフィン系重合体（Ａ）０．５質量％以上２０質量％以下、及び（ｂ）ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）８０質量％以上９９．５質量％以下を含み（ただし、オレフィン系重合体（Ａ）及びポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の合計含有量を１００質量％とする）、かつ、メルトフローレートが１ｇ／１０ｍｉｎ以上１００ｇ／１０ｍｉｎ以下である。ここで、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は、オレフィン系重合体（Ａ）に該当するものを除く。本発明の発泡成形用樹脂組成物は、曲げ強度に優れ、かつ発泡成形時の金型転写性に優れ、スワールマークのない外観に優れた成形体を得ることができる。
【００１２】
＜オレフィン系重合体（Ａ）＞
本発明に用いられる（ａ）成分であるオレフィン系重合体（Ａ）は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから得られる融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が０Ｊ／ｇ以上８０Ｊ／ｇ以下であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０未満である。
本明細書において、オレフィン系重合体（Ａ）は、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）とは明確に区別されるものであり、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）にはオレフィン系重合体（Ａ）に該当するものは含まれない。
【００１３】
オレフィン系重合体（Ａ）は、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）に比べて結晶化速度が遅い。また、オレフィン系重合体（Ａ）は、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）に対して相溶性が高く、オレフィン系重合体（Ａ）がポリプロピレン系樹脂（Ｂ）と相溶して結晶化速度を抑制し、樹脂組成物の流動性を向上させることができる。そのため、所定量のオレフィン系重合体（Ａ）をポリプロピレン系樹脂（Ｂ）に配合した本発明の樹脂組成物を射出成形すると、樹脂組成物の流動末端では圧力が開放されて気泡が大きく成長するが、気泡破裂が生じても樹脂組成物は流動性を有しているためスワールマークの形成を抑制することができる。
【００１４】
オレフィン系重合体（Ａ）は、エチレン及び炭素数３〜２８のα−オレフィンから選ばれる１種以上のモノマーを重合してなるオレフィン系重合体が好ましい。
炭素数３〜２８のα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン及び１−イコセン等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは炭素数３〜２４のα−オレフィン、より好ましくは炭素数３〜１２のα−オレフィン、更に好ましくは炭素数３〜６のα−オレフィン、特に好ましくは炭素数３〜４のα−オレフィン、最も好ましくはプロピレンである。
【００１５】
オレフィン系重合体（Ａ）としては、これらのうちの１種を単独で重合したオレフィン系重合体を使用してもよいし、２種以上を組み合わせて共重合して得られるオレフィン系共重合体を使用してもよい。なお、本明細書中において、単に「オレフィン系重合体」という場合には、オレフィン系共重合体も含まれる。オレフィン系共重合体としては、重合体を構成するモノマーの５０モル％以上がエチレンモノマーであるエチレン系重合体、重合体を構成するモノマーの５０モル％以上がプロピレンモノマーであるプロピレン系重合体（ａ１）、重合体を構成するモノマーの５０モル％以上がブテンモノマーであるブテン系重合体などが挙げられる。
主成分であるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）との相溶性の観点から、オレフィン系重合体（Ａ）は、好ましくはプロピレン系重合体であり、より好ましくプロピレン系重合体（ａ１）である。
【００１６】
プロピレン系重合体（ａ１）としては、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、プロピレン−ブテンブロック共重合体、プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、又はプロピレン−α−オレフィングラフト共重合体等から選択されるプロピレン系重合体であることが好ましく、特にプロピレン単独重合体やプロピレン−エチレンブロック共重合体が好ましい。
【００１７】
また、本発明の樹脂組成物において、主成分であるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）との相溶性の観点から、プロピレン系重合体（ａ１）は、炭素数が２のオレフィンを含有する共重合体の場合には、炭素数が２のオレフィン（すなわち、エチレンモノマー）の構成単位が、好ましくは０モル％を超え２０モル％以下、より好ましくは０モル％を超え１８モル％以下、更に好ましくは０モル％を超え１５モル％以下、より更に好ましくは０モル％を超え１３モル％以下である。また、炭素数が３のオレフィンを含有する共重合体の場合には、炭素数が３のオレフィン（すなわち、プロピレンモノマー）の構成単位が、好ましくは５０モル％以上、より好ましくは６５モル％以上、更に好ましくは７５モル％以上、より更に好ましくは８０モル％以上である。また、炭素数が４以上のαオレフィンを含有する共重合体の場合には、炭素数が４以上のα−オレフィン含有量が、好ましくは０モル％を超え３０モル％以下、より好ましくは０モル％を超え２７モル％以下、更に好ましくは０モル％を超え２０モル％以下である。
【００１８】
前記プロピレン系重合体（ａ１）が共重合体である場合は、下記（ｉ）及び（ｉｉ）のうち少なくとも一つを満たすことがより好ましい。
（ｉ）エチレンの構成単位が０モル％を超えて、２０モル％以下で含まれる。
（ｉｉ）１−ブテンの構成単位が０モル％を超えて、３０モル％以下で含まれる。
【００１９】
また、本発明の樹脂組成物において、主成分であるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）との相溶性等の観点から、オレフィン系重合体（Ａ）は、最も好ましくはプロピレン単独重合体である。なお、上記の重合体は、石油・石炭由来のモノマーを用いた重合体でもよいし、バイオマス由来のモノマーを用いた重合体でもよい。
【００２０】
樹脂組成物の力学特性に影響を与えることなく、樹脂組成物の流動性及び金型転写性を大幅に改善する観点から、オレフィン系重合体（Ａ）は、下記融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有し、好ましくは更に後述の特性を有する。
【００２１】
（融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ））
オレフィン系重合体（Ａ）の融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、０Ｊ／ｇ以上８０Ｊ／ｇ以下である。オレフィン系重合体（Ａ）の融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）が当該範囲内である場合、本発明の樹脂組成物の主成分であるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）に対して結晶化速度を低減させ、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の融点を維持しつつ、流動性を向上させることができる。このような観点から、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、好ましくは１０Ｊ／ｇ以上、より好ましくは２０Ｊ／ｇ以上、更に好ましくは３０Ｊ／ｇであり、そして、好ましくは７０Ｊ／ｇ以下、より好ましくは６０Ｊ／ｇ以下、更に好ましくは５０Ｊ／ｇ以下である。
融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、モノマー濃度や反応圧力を適宜調整することで制御することができる。
なお、上記融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、熱量変化の無い低温側の点と熱量変化の無い高温側の点とを結んだ線をベースラインとして、ＤＳＣ測定により得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークを含むライン部分と当該ベースラインとで囲まれる面積を求めることで算出される。
【００２２】
（分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ））
オレフィン系重合体（Ａ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、高強度の観点から３．０未満である。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０未満であれば、樹脂組成物の力学特性に与える影響が少ない。このような観点から、オレフィン系重合体（Ａ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは２．５以下、より好ましくは２．２以下であり、成形容易性の観点から、好ましくは１．２以上、より好ましくは１．５以上である。
本発明において、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗ及び数平均分子量Ｍｎより算出した値である。
【００２３】
オレフィン系重合体（Ａ）及びプロピレン系重合体（ａ１）は、好ましくは下記（１）若しくは（２）のいずれか１つ、又はその両方を満たすプロピレン系重合体であり、より好ましくは下記（３）〜（５）の少なくとも１つを更に満たし、更に好ましくは下記（１）〜（５）のすべてを満たす。
（１）メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が２０モル％以上６０モル％以下である。
（２）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が０℃以上１２０℃以下である。
（３）［ｒｒｒｒ］／（１００−［ｍｍｍｍ］）の値が０．１以下である。
（４）ラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］が２．５モル％を超える。
（５）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］2の値が２．０以下である。
【００２４】
（１）メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］
メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］は、オレフィン系重合体（Ａ）及びプロピレン系重合体（ａ１）の立体規則性を表す指標であり、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が大きくなると、立体規則性が高くなる。
オレフィン系重合体（Ａ）がプロピレン単独重合体である場合、そのメソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］は、プロピレン系重合体の取り扱い性及びポリプロピレン系樹脂（Ｂ）へ少量添加した際のプロピレン系重合体の結晶化速度の遅化の改良効果の観点から、好ましくは２０モル％以上、より好ましくは２５モル％以上、更に好ましくは３０モル％以上であり、そして、好ましくは６０モル％以下、より好ましくは５７．５モル％以下、更に好ましくは５５モル％以下である。メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が２０モル％以上であると、本発明の樹脂組成物の主成分である、オレフィン系重合体（Ａ）べた付かせずに流動性を付与することができ、６０モル％以下であると、主成分であるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）と共晶化せず、主成分であるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の非晶部分に相溶することができ、良好な機械物性が得られる。
【００２５】
（２）融点（Ｔｍ−Ｄ）
オレフィン系重合体（Ａ）及びプロピレン系重合体（ａ１）の融点（Ｔｍ−Ｄ）は、強度や成形性の観点から高い方が好ましい。好ましくは０℃以上、より好ましくは５０℃以上、更に好ましくは５５℃以上、より更に好ましくは６０℃以上であり、そして、好ましくは１２０℃以下、より好ましくは１００℃以下、更に好ましくは９０℃以下、より更に好ましくは８０℃以下である。
なお、本発明では、示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、「ＤＳＣ−７」）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップを融点（Ｔｍ−Ｄ）とする。融点は、モノマー濃度や反応圧力を適宜調整することで制御可能である。
【００２６】
（３）［ｒｒｒｒ］／（１００−［ｍｍｍｍ］）
［ｒｒｒｒ］／（１００−［ｍｍｍｍ］）の値は、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］及びラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］から求められ、ポリプロピレンの規則性分布の均一さを示す指標である。［ｒｒｒｒ］／（１００−［ｍｍｍｍ］）のこの値が大きくなると既存触媒系を用いて製造される従来のポリプロピレンのように高立体規則性ポリプロピレンとアタクチックポリプロピレンの混合物となり、成形後のポリプロピレン成形物のべたつきの原因となる。なお、上記における［ｒｒｒｒ］及び［ｍｍｍｍ］の単位は、モル％である。
オレフィン系重合体（Ａ）及びプロピレン系重合体（ａ１）における［ｒｒｒｒ］／（１００−［ｍｍｍｍ］）の値は、べたつきの観点から、好ましくは０．１以下であり、より好ましくは０．０５以下、更に好ましくは０．０４以下である。下限値は特に限定されないが、好ましくは０．００１以上、より好ましくは０．０１以上である。
【００２７】
ここで、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］、ラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］、及び後述するラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］は、エイ・ザンベリ（Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ）等により「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，６，９２５（１９７３）」で提案された方法に準拠し、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルのメチル基のシグナルにより測定されるポリプロピレン分子鎖中のペンタッド単位でのメソ分率、ラセミ分率、及びラセミメソラセミメソ分率である。メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が大きくなると、立体規則性が高くなる。また、後述するトリアッド分率［ｍｍ］、［ｒｒ］及び［ｍｒ］も上記方法により算出される。
【００２８】
（４）ラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］
ラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］は、ポリプロピレンの立体規則性のランダム性を表す指標であり、値が大きいほどポリプロピレンのランダム性が増加する。
オレフィン系重合体（Ａ）及びプロピレン系重合体（ａ１）のラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］は、好ましくは２．５モル％を超える。オレフィン系重合体（Ａ）及びプロピレン系重合体（ａ１）の［ｒｍｒｍ］が２．５モル％を超えることにより、ランダム性が増し、本発明の樹脂組成物の主成分であるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）と共晶化し難くなり、その結果、樹脂組成物の耐熱性や剛性の低下が抑制される。このような観点から、オレフィン系重合体（Ａ）及びプロピレン系重合体（ａ１）のラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］は、より好ましくは２．６モル％以上、更に好ましくは２．７モル％以上である。その上限は、通常１０モル％程度であり、ラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］は、より好ましくは７モル％以下、更に好ましくは５モル％以下、より更に好ましくは４モル％以下である。
【００２９】
（５）［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］２
トリアッド分率［ｍｍ］、［ｒｒ］及び［ｍｒ］から算出される［ｍｍ］×［ｒｒ］／［ｍｒ］2の値は、重合体のランダム性の指標を表し、１に近いほどランダム性が高くなり、本発明の樹脂組成物の主成分であるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）と共晶化が起こらず、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）に対して効率的に非晶の量を増やすことができる。オレフィン系重合体（Ａ）及びプロピレン系重合体（ａ１）は、上式の値が通常２．０以下、好ましくは１．８以下、更に好ましくは１．６以下である。下限値は特に限定されないが、好ましくは０．５以上である。なお、上記における［ｍｍ］及び［ｒｒ］の単位は、モル％である。
【００３０】
（重量平均分子量（Ｍｗ））
オレフィン系重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、強度の観点から、好ましくは１０，０００以上、より好ましくは２０，０００以上、更に好ましくは３０，０００以上であり、そして、好ましくは５００，０００以下、より好ましくは２００，０００以下、更に好ましくは１００，０００以下である。オレフィン系重合体（Ａ）において重量平均分子量が当該範囲内であると、本発明の樹脂組成物の主成分であるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の剛性を低下させずに流動性の向上を付与することができる。
本発明において、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の重量平均分子量である。
【００３１】
（メルトフローレート（ＭＦＲ））
オレフィン系重合体（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、好ましくは１ｇ／１０ｍｉｎ以上、より好ましくは１０ｇ／１０ｍｉｎ以上、更に好ましくは１５ｇ／１０ｍｉｎ以上、更に好ましくは１８ｇ／１０ｍｉｎ以上であり、そして、好ましくは５，０００ｇ／１０ｍｉｎ以下、より好ましくは２，５００ｇ／１０ｍｉｎ以下、更に好ましくは１，０００ｇ／１０ｍｉｎ以下、最も好ましくは５００ｇ／１０ｍｉｎ以下である。ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０で規定された測定方法により測定される。例えば、オレフィン系重合体（Ａ）がプロピレン系重合体である場合、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定される。
【００３２】
上記オレフィン系重合体（Ａ）は、例えば、ＷＯ２００３／０８７１７２に記載されているようなメタロセン系触媒を使用して製造することができる。特に、配位子が架橋基を介して架橋構造を形成している遷移金属化合物を用いたものが好ましく、なかでも、２個の架橋基を介して架橋構造を形成している遷移金属化合物と助触媒を組み合わせて得られるメタロセン系触媒が好ましい。
【００３３】
具体的に例示すれば、
（ｉ）一般式（Ｉ）
【化１】
2018024837.tif 000002
〔式中、Ｍは周期律表第３〜１０族又はランタノイド系列の金属元素を示し、Ｅ1及びＥ2はそれぞれ置換シクロペンタジエニル基、インデニル基、置換インデニル基、ヘテロシクロペンタジエニル基、置換ヘテロシクロペンタジエニル基、アミド基、ホスフィド基、炭化水素基及び珪素含有基の中から選ばれた配位子であって、Ａ1及びＡ2を介して架橋構造を形成しており、又それらは互いに同一でも異なっていてもよく、Ｘはσ結合性の配位子を示し、Ｘが複数ある場合、複数のＸは同じでも異なっていてもよく、他のＸ、Ｅ1、Ｅ2又はＹと架橋していてもよい。Ｙはルイス塩基を示し、Ｙが複数ある場合、複数のＹは同じでも異なっていてもよく、他のＹ，Ｅ1、Ｅ2又はＸと架橋していてもよく、Ａ1及びＡ2は二つの配位子を結合する二価の架橋基であって、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、珪素含有基、ゲルマニウム含有基、スズ含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−Ｓｅ−、−ＮＲ1−、−ＰＲ1−、−Ｐ（Ｏ）Ｒ1−、−ＢＲ1−又は−ＡｌＲ1−を示し、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基又は炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基を示し、それらは互いに同一でも異なっていてもよい。ｑは１〜５の整数で〔（Ｍの原子価）−２〕を示し、ｒは０〜３の整数を示す。〕
で表される遷移金属化合物、並びに
（ii）（ii−１）該（ｉ）成分の遷移金属化合物又はその派生物と反応してイオン性の錯体を形成しうる化合物及び（ii−２）アルミノキサンからなる群から選ばれる少なくとも一種の成分
を含有する重合用触媒が挙げられる。
【００３４】
上記（ｉ）成分の遷移金属化合物としては、配位子が（１，２’）（２，１’）二重架橋型の遷移金属化合物が好ましく、例えば（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライドが挙げられる。
【００３５】
上記（ii−１）成分の化合物の具体例としては、テトラフェニル硼酸トリエチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリメチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸テトラエチルアンモニウム、テトラフェニル硼酸メチル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラフェニル硼酸ベンジル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラフェニル硼酸ジメチルジフェニルアンモニウム、テトラフェニル硼酸トリフェニル（メチル）アンモニウム、テトラフェニル硼酸トリメチルアニリニウム、テトラフェニル硼酸メチルピリジニウム、テトラフェニル硼酸ベンジルピリジニウム、テトラフェニル硼酸メチル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリエチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリフェニルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸テトラ−ｎ−ブチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸テトラエチルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ベンジル（トリ−ｎ−ブチル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルジフェニルアンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリフェニル（メチル）アンモニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ジメチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリメチルアニリニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルピリジニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ベンジルピリジニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ベンジル（２−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチル（４−シアノピリジニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリフェニルホスホニウム、テトラキス〔ビス（３，５−ジトリフルオロメチル）フェニル〕硼酸ジメチルアニリニウム、テトラフェニル硼酸フェロセニウム、テトラフェニル硼酸銀、テトラフェニル硼酸トリチル、テトラフェニル硼酸テトラフェニルポルフィリンマンガン、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸フェロセニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸（１，１’−ジメチルフェロセニウム）、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸デカメチルフェロセニウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸銀、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリチル，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸リチウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ナトリウム、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸テトラフェニルポルフィリンマンガン、テトラフルオロ硼酸銀、ヘキサフルオロ燐酸銀、ヘキサフルオロ砒素酸銀、過塩素酸銀、トリフルオロ酢酸銀、トリフルオロメタンスルホン酸銀等を挙げることができる。
【００３６】
上記（ii−２）成分のアルミノキサンとしては、公知の鎖状アルミノキサンや環状アルミノキサンが挙げられる。
【００３７】
また、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、ジメチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムクロリド、メチルアルミニウムジクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、ジメチルアルミニウムフルオリド、ジイソブチルアルミニウムヒドリド、ジエチルアルミニウムヒドリド、エチルアルミニウムセスキクロリド等の有機アルミニウム化合物を併用して、オレフィン系重合体（Ａ）を製造してもよい。
【００３８】
本発明の樹脂組成物中におけるオレフィン系重合体（Ａ）の含有量は、樹脂組成物の機械的強度を維持しつつ発泡成形時の金型転写性を改善する観点から、オレフィン系重合体（Ａ）とポリプロピレン系樹脂（Ｂ）との合計含有量１００質量％に対して、０．５質量％以上であり、好ましくは１質量％以上、より好ましくは２質量％以上、更に好ましくは３質量％以上であり、そして、２０質量％以下であり、好ましくは１５質量％以下、より好ましくは１０質量％以下である。樹脂組成物中におけるオレフィン系重合体（Ａ）の含有量が０．５質量％未満では発泡成形時の金型転写性を改善することができず、２０質量％を超えると樹脂組成物の機械的強度が低下してしまう。また、上記範囲内とすることにより、得られる成形体の表面光沢を向上させることができる。
【００３９】
＜ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）＞
本発明に用いられる（ｂ）成分であるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）は、オレフィン系重合体（Ａ）とは明確に区別されるものであり、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）にはオレフィン系重合体（Ａ）に該当するものは含まれない。
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）としては、樹脂組成物の耐熱性や機械的強度の観点から、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）を用い、試料を窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークトップとして定義される融点（Ｔｍ−Ｄ）が１２０℃を超えるものであることが好ましい。ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の融点は、より好ましくは１４０℃以上、さらに好ましくは１５０℃以上、より更に好ましくは１６０℃以上である。なお、該融点（Ｔｍ−Ｄ）は、オレフィン系重合体（Ａ）の融点と同じ方法で測定される値である。
【００４０】
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）としては、プロピレン単独重合体であってもよく、共重合体であってもよい。ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）が共重合体である場合、プロピレン単位の共重合比は５０モル％以上であり、６０モル％以上であることが好ましく、７０モル％以上であることがより好ましく、９０モル％以上であることが更に好ましく、９５モル％以上であることが特に好ましい。共重合可能なモノマーとしては、例えば、エチレンや、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン等の炭素数２もしくは４〜２０のα−オレフィン、アクリル酸メチル等のアクリル酸エステル、酢酸ビニル等が挙げられるが、成形性の観点からプロピレン単独重合体が好ましい。
【００４１】
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、好ましくは１ｇ／１０ｍｉｎ以上、より好ましくは１０ｇ／１０ｍｉｎ以上、更に好ましくは１５ｇ／１０ｍｉｎ以上、更に好ましくは１８ｇ／１０ｍｉｎ以上であり、そして、好ましくは２００ｇ／１０ｍｉｎ以下、より好ましくは１８０ｇ／１０ｍｉｎ以下、更に好ましくは１５０ｇ／１０ｍｉｎ以下である。ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０で規定された測定方法により測定され、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定される。
【００４２】
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）としては、特に限定されず、「ＰＰ３１５５」（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製）、「Ｙ２００５ＧＰ」及び「Ｓ１１９」（いずれも（株）プライムポリマー製）等の市販品を用いることができる。
【００４３】
本発明の樹脂組成物中におけるポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の含有量としては、樹脂組成物の耐熱性及び機械的強度の観点から、オレフィン系重合体（Ａ）とポリプロピレン系樹脂（Ｂ）との合計含有量１００質量％に対して、９９．５質量％以下であり、好ましくは９９質量％以下、より好ましくは９８質量％以下、更に好ましくは９７質量％以下であり、そして、８０質量％以上であり、好ましくは８５質量％以上、より好ましくは９０質量％以上である。
【００４４】
＜発泡剤（Ｃ）＞
本発明の樹脂組成物は、（ｃ）成分である発泡剤（Ｃ）を含んでいてもよい。発泡剤（Ｃ）としては、化学発泡剤、物理発泡剤等、射出発泡成形に通常使用できるものであれば特に制限されない。
【００４５】
化学発泡剤は、分解して炭酸ガス等の気体を発生するものであり、樹脂と予め混合してから射出成形機に供給することができる。化学発泡剤としては、重炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウム等の無機系化学発泡剤や、アゾジカルボンアミド、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン等の有機系化学発泡剤が挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４６】
物理発泡剤は、成形機のシリンダ内の溶融樹脂にガス状又は超臨界流体として注入され、分散または溶解されるもので、金型内に射出後、圧力開放されることによって発泡剤として機能するものである。物理発泡剤としては、プロパン、ブタン等の脂肪族炭化水素類；シクロブタン、シクロペンタン等の脂環式炭化水素類；クロロジフルオロメタン、ジクロロメタン等のハロゲン化炭化水素類；窒素、炭酸ガス、空気等の無機ガスが挙げられる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４７】
これらの発泡剤のうちでは、通常の射出成形機が安全に使用でき、均一微細な気泡が得られやすいものとして、化学発泡剤としては無機系化学発泡剤が好ましく、物理発泡剤としては窒素、炭酸ガス、空気等の無機ガスが好ましい。
【００４８】
これらの発泡剤には、射出発泡成形体の気泡を安定的に均一微細にするために必要に応じて、例えばクエン酸のような有機酸等の発泡助剤や、タルク、炭酸リチウムのような無機微粒子等の造核剤を添加してもよい。
【００４９】
発泡剤（Ｃ）の含有量は、得られる発泡成形体の発泡倍率と発泡剤の種類や成形時の樹脂温度によって適宜設定すればよい。例えば、オレフィン系重合体（Ａ）及びポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の合計含有量１００質量部に対して、好ましくは１質量部以上、より好ましくは２質量部以上であり、そして、好ましくは５質量部以下、より好ましくは４質量部以下である。
【００５０】
＜添加剤＞
本発明の樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲で、必要に応じてさらに、変性ポリオレフィン、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、帯電防止剤、スリップ剤、防曇剤、滑剤、造核剤（タルク等）、ブロッキング防止剤、染料、顔料、天然油、合成油、ワックス、充填剤、エラストマー等の任意の添加剤を含有してもよい。
【００５１】
＜樹脂組成物の物性＞
（ＭＦＲ）
本発明の樹脂組成物のＭＦＲは、樹脂組成物の力学特性に影響を与えることなく、樹脂組成物の流動性及び金型転写性を改善する観点から、１ｇ／１０ｍｉｎ以上であり、好ましくは５ｇ／１０ｍｉｎ以上、より好ましくは１０ｇ／１０ｍｉｎ以上、更に好ましくは２０ｇ／１０ｍｉｎ以上であり、そして、１００ｇ／１０ｍｉｎ以下であり、好ましくは８０ｇ／１０ｍｉｎ以下、より好ましくは６５ｇ／１０ｍｉｎ以下、更に好ましくは５０ｇ／１０ｍｉｎ以下である。ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０で規定された測定方法により測定され、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定される。
【００５２】
（半結晶化時間）
本発明の樹脂組成物の半結晶化時間は、樹脂組成物の発泡成形時の金型転写性の改善の観点からは、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の半結晶化時間よりも長いことが好ましく、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の半結晶化時間の好ましくは１．０５倍以上、より好ましくは１．２倍以上、更に好ましくは１．２５倍以上である。特に、樹脂組成物の半結晶化時間が、２０℃から６０℃までの間において、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の半結晶化時間の１．０５倍以上であることが好ましい。本発明の樹脂組成物の半結晶化時間をポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の半結晶化時間よりも長くする観点からは、オレフィン系重合体（Ａ）の半結晶化時間がポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の半結晶化時間よりも長いことが好ましい。なお、本発明において半結晶化時間は下記の方法で測定される。
【００５３】
半結晶化時間の測定方法
ＦＬＡＳＨ  ＤＳＣ（メトラー・トレド株式会社製）を用い、試料を２３０℃で２分間加熱して融解させた後、２０００℃／秒で所定温度（例えば２０℃）まで冷却し、所定温度（例えば２０℃）での等温結晶化過程における、発熱量の時間変化を測定する。等温結晶化開始時から結晶化完了時までの発熱量の積分値を１００％とした時、等温結晶化開始時から発熱量の積分値が５０％となるまでの時間を半結晶化時間として定義する。
【００５４】
＜樹脂組成物の製造＞
本発明の樹脂組成物は、上記の成分（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）、更に必要に応じて添加剤を加えて混練することにより得られる。配合及び混練は、通常用いられている機器、例えば、高速ミキサー、バンバリーミキサー、連続ニーダー、一軸又は二軸押出機、ロール、ブラベンダープラストグラフ等の通常の混合混練機を使用して行うことができる。
本発明の樹脂組成物は射出発泡成形用に好ましく用いられる。
【００５５】
＜成形体＞
本発明の樹脂組成物は、公知の発泡成形方法により、所望形状の発泡成形体を得ることができる。特に射出発泡成形により、精密部品，大型部品，ケース等の射出発泡成形体を作成することができる。射出発泡成形方法については特に制限はなく、従来公知の方法を適用することができる。例えば、コアバック法、ショートショット法、フルショット法等が挙げられ、中でも、コアバック法が好ましく用いられる。
【００５６】
発泡条件についても特に制限はないが、予め発泡剤を添加した樹脂組成物から一旦未発泡成形体を成形し、その後温度を上げて発泡成形体へと変える方法を採用してもよく、または発泡剤を添加した樹脂組成物から直接発泡成形体を得る方法であってもよい。発泡成形体の発泡倍率は１．０５〜２０倍、好ましくは１．１０〜１０倍、より好ましくは１．１５〜５倍である。
【００５７】
コアバック法による発泡射出成形体の製造方法としては、例えば、上述の樹脂組成物を溶融させ、溶融状態の樹脂組成物に超臨界状態の物理発泡剤を含有させる溶融工程と、前記工程で得られる溶融樹脂を、可動側金型と固定側金型との間に形成されるキャビティ内に充填する充填工程と、前記可動側金型を移動させてキャビティ容積を拡張し、前記キャビティ内に充填された前記溶融樹脂を発泡させる発泡工程と、を有する方法が挙げられる。
以下、図１及び図２を参照して、コアバック法による発泡射出成形体の製造方法を説明する。
【００５８】
図１は、本発明の樹脂組成物を発泡成形するための成形装置を模式的に示す断面図である。図１に示す成形装置１は、射出装置１０と、固定側金型２１及び移動側金型２２によって構成される金型組２０と、ボンベ３０と、超臨界流体発生・供給装置４０と、超臨界流体注入装置５０などを備えている。移動側金型２２は、矢印Ａ，Ｂで示す方向に往復移動することができる。
【００５９】
射出装置１０は、スクリュー１１が挿入されたバレル１２と、図示しないスクリュー１１を回転駆動する回転駆動機構と、スクリュー１１を前進動させて溶融樹脂を金型組２０内のキャビティ２３に向けて射出する射出機構とを備えている。また、バレル１２の先端にシャットオフノズル１３が形成されており、該シャットオフノズル１３は、射出時に固定側金型２１のスプール２４の入り口部に接合される。
【００６０】
射出装置１０の投入口１４から投入された樹脂組成物は、射出装置１０の周囲に設けられた図示しない加熱ヒータによって順次加熱されると共に、スクリュー１１によって混錬される。また、窒素等の不活性ガスを貯留したボンベ３０から供給され超臨界流体発生・供給装置４０によって超臨界状態にされた不活性ガスが、超臨界流体注入装置５０によってバレル１２内に注入され、混錬溶融された樹脂組成物に溶解される（溶融工程）。不活性ガスを溶解させた樹脂組成物は、シャットオフノズル１３から固定側金型２１に形成された樹脂通路２５を通りキャビティ２３内に注入される（充填工程）。
【００６１】
図２は、図１の金型組を拡大して示す拡大断面図である。キャビティ２３内に注入された樹脂組成物（溶融樹脂）２６は、金型に接する部分が冷却固化されて膜状のスキン層が形成される（図２（ｂ））。その状態で固定側金型２１に対して移動側金型２２をコアバックさせてキャビティ２３内の容積を拡張すると、スキン層で覆われた溶融樹脂２６が発泡して発泡層となり（発泡工程）、発泡射出成形体が製造される（図２（ｃ））。
【００６２】
一般に、コアバック法により発泡射出成形体を成形する場合、キャビティ内に溶融樹脂を注入してからコアバックするまでの時間（コアバックタイミング）が長いほど、該溶融樹脂が冷却され金型転写性が向上し、得られる発泡射出成形体の表面光沢が優れたものとなる。一方、コアバックタイミングが長くなると得られる成形体内部の発泡性は不均一になりやすい。したがって、成形体内部の発泡性を均一にするためには、コアバックタイミングを短くする必要があり、成形体の表面光沢性と成形体内部の発泡均一性とはトレードオフの関係にある。
これに対し、本発明の発泡成形用樹脂組成物を用いると、表面光沢が優れた発泡射出成形体を得るのに必要なコアバックタイミングを短くすることができる。そのため、プロセスウィンドウが広がり、コアバックタイミング選択の自由度を高めることができ、表面光沢が優れるとともに良好な発泡状態の成形体を得ることができる。
【実施例】
【００６３】
次に、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例によって何ら限定されるものではない。
【００６４】
〔ＤＳＣ測定〕
示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、「ＤＳＣ−７」）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブから融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）として求めた。また、得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップから融点（Ｔｍ−Ｄ）を求めた。
なお、融解吸熱量（ΔＨ−Ｄ）は、熱量変化の無い低温側の点と熱量変化の無い高温側の点とを結んだ線をベースラインとして、示差走査型熱量計（パーキン・エルマー社製、「ＤＳＣ−７」）を用いた、ＤＳＣ測定により得られた融解吸熱カーブのピークを含むライン部分と当該ベースラインとで囲まれる面積を求めることで算出される。
【００６５】
〔重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）測定〕
ゲルパーミエイションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）法により、重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）を測定し、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を求めた。測定には、下記の装置および条件を使用し、ポリスチレン換算の重量平均分子量および数平均分子量を得た。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、これらの重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）より算出した値である。
＜ＧＰＣ測定装置＞
カラム          ：東ソー(株)製「ＴＯＳＯ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ」
検出器          ：液体クロマトグラム用ＲＩ検出  ウォーターズ・コーポレーション製「ＷＡＴＥＲＳ  １５０Ｃ」
＜測定条件＞
溶媒          ：１，２，４−トリクロロベンゼン
測定温度      ：１４５℃
流速          ：１．０ｍＬ／分
試料濃度      ：２．２ｍｇ／ｍＬ
注入量        ：１６０μｌ
検量線        ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ
解析プログラム：ＨＴ−ＧＰＣ（Ｖｅｒ．１．０）
【００６６】
〔ＮＭＲ測定〕
以下に示す装置および条件で、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定を行った。なお、ピークの帰属は、エイ・ザンベリ（Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ）等により「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，８，６８７（１９７５）」で提案された方法に従った。
装置：日本電子（株）製、「ＪＮＭ−ＥＸ４００型13Ｃ−ＮＭＲ装置」
方法：プロトン完全デカップリング法
濃度：２２０ｍｇ／ｍＬ
溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼンと重ベンゼンの９０：１０（容量比）混合溶媒
温度：１３０℃
パルス幅：４５°
パルス繰り返し時間：４秒
積算：１００００回
【００６７】
＜計算式＞
Ｍ＝ｍ／Ｓ×１００
Ｒ＝γ／Ｓ×１００
Ｓ＝Ｐββ＋Ｐαβ＋Ｐαγ
Ｓ：全プロピレン単位の側鎖メチル炭素原子のシグナル強度
Ｐββ：１９．８〜２２．５ｐｐｍ
Ｐαβ：１８．０〜１７．５ｐｐｍ
Ｐαγ：１７．５〜１７．１ｐｐｍ
γ：ラセミペンタッド連鎖：２０．７〜２０．３ｐｐｍ
ｍ：メソペンタッド連鎖：２１．７〜２２．５ｐｐｍ
【００６８】
メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］、ラセミペンタッド分率［ｒｒｒｒ］およびラセミメソラセミメソペンタッド分率［ｒｍｒｍ］は、エイ・ザンベリ（Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ）等により「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，６，９２５（１９７３）」で提案された方法に準拠して求めたものであり、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルのメチル基のシグナルにより測定されるポリプロピレン分子鎖中のペンタッド単位でのメソ分率、ラセミ分率、およびラセミメソラセミメソ分率である。メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が大きくなると、立体規則性が高くなる。また、トリアッド分率［ｍｍ］、［ｒｒ］および［ｍｒ］も上記方法により算出した。
【００６９】
〔メルトフローレート（ＭＦＲ）測定〕
ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で測定した。
【００７０】
〔半結晶化時間〕
ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）及び樹脂組成物の半結晶化時間をそれぞれ測定し、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）の半結晶化時間に対する樹脂組成物の半結晶化時間の倍数を算出した。なお、ポリプロピレン系樹脂（Ｂ）及び樹脂組成物の半結晶化時間は、それぞれ下記の方法により測定した。
ＦＬＡＳＨ  ＤＳＣ（メトラー・トレド株式会社製）を用い、試料を２３０℃で２分間加熱して融解させた後、２０００℃／秒で２０℃、４０℃又は６０℃まで冷却し、それぞれ２０℃、４０℃又は６０℃での等温結晶化過程における、発熱量の時間変化を測定した。等温結晶化開始時から結晶化完了時までの発熱量の積分値を１００％とした時、等温結晶化開始時から発熱量の積分値が５０％となるまでの時間を半結晶化時間として定義した。
【００７１】
製造例１
（プロピレン重合体（Ａ１）の製造）
撹拌機付きの内容積２０Ｌのステンレス製反応器に、ｎ−ヘプタンを２０Ｌ／ｈｒ、トリイソブチルアルミニウムを１５ｍｍｏｌ／ｈｒ、さらに、ジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライド及びトリイソブチルアルミニウムを質量比１：２：２０でプロピレンと事前に接触させて得られた触媒成分を、ジルコニウム換算で６μｍｏｌ／ｈｒで連続供給した。
反応器内の全圧を１．０ＭＰａ・Ｇに保つようプロピレンと水素とを連続供給し、重合温度を適宜調整し所望の分子量を有する重合溶液を得た。得られた重合溶液に、酸化防止剤をその含有割合が１０００質量ｐｐｍになるように添加し、次いで溶媒であるｎ−ヘプタンを除去することにより、プロピレン重合体（Ａ１）を得た。
【００７２】
製造例１で得られたプロピレン重合体（Ａ１）について、上述の測定を行った。結果を表１に示す。
【００７３】
【表１】
2018024837.tif 000003
【００７４】
実施例１〜４及び比較例１〜２で使用した原料は以下の通りである。
＜ホモポリプロピレン＞
日本ポリプロ（株）製、融点（Ｔｍ−Ｄ）：１６３℃、ＭＦＲ：２０ｇ／１０ｍｉｎ
＜発泡剤＞
永和化成（株）製、商品名：「ポリスレンＥＥ２５Ｃ」
【００７５】
実施例１〜４及び比較例１〜２
表２に示した各成分を、二軸混練押出機を用いて２３０℃で溶融混練し、樹脂組成物をそれぞれ調製した。得られた樹脂組成物を、射出成形機（東芝機械（株）製、「ＥＣ１００ＳＸ」）にて射出成形して、発泡成形体を作製した。樹脂温度１７０〜２５０℃、金型温度１０〜９０℃、成形サイクル１〜４０分、射出速度１０〜３００ｍｍ／ｓ、射出圧１０〜２００ＭＰａの範囲内で、成形体の発泡倍率が２倍になる成形条件で成形を行った。
得られた成形体について以下の測定を行った。結果を表２に示す。
【００７６】
（１）外観観察
成形体の外観を目視で観察し、以下の評価基準により評価した。「Ａ」又は「Ｂ」の評価であれば合格レベルである。
Ａ：成形体表面が均一なスキン層で被覆されている。
Ｂ：成形体表面の一部に微小な凹凸（スワールマーク）が存在する。
Ｃ：成形体表面の全面に凹凸（スワールマーク）が存在する。
【００７７】
（２）曲げ強度
曲げ試験機（エー・アンド・ディ社製、型番：「ＡＢＭ−Ｋ」）にて、ＪＩＳ  Ｋ７２０３に準拠して、支持台間距離：６０ｍｍ、支持台Ｒ：２ｍｍ、圧子Ｒ：５ｍｍの室温条件で、曲げ試験を行って曲げ強度を測定し、以下の評価基準により評価した。「Ａ」又は「Ｂ」の評価であれば合格レベルである。
Ａ：６００ＭＰａ以上
Ｂ：４００ＭＰａ以上、６００ＭＰａ未満
Ｃ：４００ＭＰａ未満
【００７８】
【表２】
2018024837.tif 000004
【００７９】
オレフィン系重合体（Ａ）を含有しない比較例１の樹脂組成物は、成形体表面の全面にスワールマークが存在し、外観に劣る。また、オレフィン系重合体（Ａ）を過剰に配合した比較例２の樹脂組成物は、発泡成形時の金型転写性が改善されて成形体の外観は良好であるものの、曲げ強度に劣る。
これに対して、本発明の樹脂組成物は、優れた曲げ強度を維持しつつ、発泡成形時の金型転写性に優れ、成形体の外観も優れる。
【００８０】
実施例５〜７及び比較例３で使用した原料は以下の通りである。
＜ブロックポリプロピレン＞
プライムポリマー社製、融点（Ｔｍ−Ｄ）：１６３℃、ＭＦＲ：１３ｇ／１０ｍｉｎ
＜プロピレン重合体＞
製造例１で製造したプロピレン重合体（Ａ１）
＜タルク（造核剤）＞
白石カルシウム、粒径５μｍ
【００８１】
実施例５〜７及び比較例３
表３に示した各成分を、二軸混練押出機を用いて２３０℃で溶融混練し、樹脂組成物をそれぞれ調製した。得られた樹脂組成物を用い、下記の条件で射出発泡成形を行い、射出発泡成形体を得た。得られた成形体について以下の測定を行った。結果を表３に示す。
射出成形機：日精樹脂工業（株）製、ＮＥＸ１８０ＩＩＩ
超臨界流体：窒素ガス
金型：キャビティサイズ：縦２７５ｍｍ、横７８ｍｍ、厚さ４⇒６ｍｍｔ、２ゲート
射出温度：２４５℃
射出速度：１８０ｍｍ／秒
コアバック速度：５０％
金型温度：４０℃
窒素添加量：０．５％
背圧：１５ＭＰａ
【００８２】
（３）表面光沢
成形体の表面光沢は、ゲートから６０ｍｍの位置において、日本電色工業(株)製のＰＧ−ＩＩを使用し、測定角６０°で測定した。なお、３０％以上を合格とする。
【００８３】
（４）内部発泡状態
ヤマト科学（株）製のＸ線ＣＴ装置：ＴＤＭ１０００−ＩＳを使用し、ゲートから６０ｍｍの位置の成形体の厚み方向中央部を観察し、以下の評価基準により評価した。なお、実施例７及び比較例３において、それぞれコアバックタイミング０秒及び８秒で得られた成形体の断面画像を図３に示す。
Ａ：気泡径の微小な気泡が均一に多数存在する。
Ｂ：気泡径の大きな気泡が点在する。
Ｃ：気泡径の大きな気泡が多数存在する。
【００８４】
【表３】
2018024837.tif 000005
【００８５】
本発明の樹脂組成物を用いて得られる成形体は、表面光沢に優れるとともに成形体内部の発泡均一性に優れる。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明の発泡成形用樹脂組成物は、曲げ強度を維持しつつ発泡成形時の金型転写性に優れる。当該樹脂組成物を用いて得られる発泡成形体は、優れた表面光沢性を有し、スワールマークが成形体表面に形成されることがなく、外観に優れるものであり、自動車部品の緩衝材や、建築用部材、土木用部材、食品容器等の用途に好適である。
【符号の説明】
【００８７】
１．成形装置
１０．射出装置
１１．スクリュー
１２．バレル
１３．シャットオフノズル
１４．投入口
２０．金型組
２１．固定側金型
２２．移動側金型
２３．キャビティ
２４．スプール
２５．樹脂通路
２６．樹脂組成物（溶融樹脂）
３０．ボンベ
４０．超臨界流体発生・供給装置
５０．超臨界流体注入装置
【図１】
2018024837.tif 000006
【図２】
2018024837.tif 000007
【図３】
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