(57)【要約】【課題】手荷物用品（１００）のための伸縮式牽引ハンドル（１３０）を提供する。【解決手段】牽引ハンドルには、第１と第２のチューブ（１３６、１３８）と、回転機構（２５４）と、第１と第２のチューブに連結されたハンドグリップ（１３２）とを含む、少なくとも１つのチューブ構造（１３４）が含まれる。第１のチューブは第２のチューブ内に収容されて、第２のチューブに対して選択的に回転可能である。回転機構は、第１のチューブを第２のチューブに対して回転させるように操作可能である。第１のチューブを第２のチューブに対して回転させて、少なくとも第１のチューブの一部を第２のチューブの一部に連結させて、第１のチューブの第２のチューブに対する軸方向移動を選択的に摩擦ロックさせる。【選択図】図２
2018089361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手荷物用品のための伸縮式の牽引ハンドルであって、前記牽引ハンドルは、
それぞれが第１のチューブと第２のチューブを含み、前記第１のチューブは前記第２のチューブ内にスライド可能に収容されて、前記第２のチューブに対して選択的に回転可能である、少なくとも１つのチューブ構造と、
前記第１のチューブを前記第２のチューブに対して回転させるように操作可能な回転機構と、
ユーザが前記牽引ハンドルを把持するための、前記第１と第２のチューブの１つに連結されたハンドグリップと、  を備え、
前記牽引ハンドルと前記第１と第２のチューブは、前記第２のチューブに対する前記第１のチューブの回転によって、前記第１のチューブの少なくとも一部を前記第２のチューブの一部に連結させて、前記第２のチューブに対する前記第１のチューブの軸方向移動を選択的に摩擦ロックするように構成された、伸縮式の牽引ハンドル。
【請求項２】
前記第１と第２のチューブは、前記少なくとも１つのチューブ構造の長さの大部分に沿って連結する、請求項１に記載の牽引ハンドル。
【請求項３】
前記第１と第２のチューブの一方に回転可能に連結されて、前記第１と第２のチューブの他方と選択的に連結可能であって、前記第１と第２のチューブの間に選択的摩擦連結を生成するカラーと、
前記第１又は第２のチューブのいずれかの一部に沿って前記カラーを軸方向に配置するための手段と、をさらに備える、請求項１又は請求項２に記載の牽引ハンドル。
【請求項４】
前記第１と第２のチューブとの間の前記選択的摩擦連結は、
前記カラーと、前記第１と第２のチューブの一方との間にあって、第１の摩擦係数を有する第１の摩擦界面と、
前記カラーと、前記第１と第２のチューブの他方との間にあって、前記第１の摩擦係数より大きい第２の摩擦係数を有する第２の摩擦界面と、を備える、請求項３に記載の牽引ハンドル。
【請求項５】
前記第１の摩擦界面は、前記カラーと前記第１のチューブの間にあり、
前記第２の摩擦界面は、前記カラーと前記第２のチューブの間にある、請求項４に記載の牽引ハンドル。
【請求項６】
前記カラーを軸方向に配置するための前記手段は、前記第１又は第２のチューブの一部に結合するストッパを含み、前記ストッパは前記カラーが前記ストッパに対応してスライドするように、前記カラーの少なくとも一部を収容するための環状リセスを前記ストッパの中に画定する、請求項３〜請求項５のいずれか一項に記載の牽引ハンドル。
【請求項７】
前記ストッパは、前記第１又は第２のチューブのいずれかの端部に隣接して画定される、請求項６に記載の牽引ハンドル。
【請求項８】
前記第１のチューブ又は前記ストッパは、前記カラーに対する前記第１のチューブ又は前記ストッパの少なくとも一部の回転が、前記カラーと前記第２のチューブの内側表面との間の係合を増加させるような、変動半径を有する外側表面を含み、
前記第２のチューブの前記内側表面は、前記カラーの前記外側表面に対応する変動半径を含む、請求項６または請求項７に記載の牽引ハンドル。
【請求項９】
前記カラーは、前記第１のチューブ又は前記ストッパのいずれかの外側表面に係合するように配置された内側表面を含み、
前記カラーは、前記第２のチューブの内側表面に係合するように配置された外側表面を含む、請求項６〜請求項８のいずれか一項に記載の牽引ハンドル。
【請求項１０】
前記カラーの前記内側表面は、前記ストッパ又は前記第１のチューブの前記外側表面に平行であり、
前記カラーの前記外側表面は、前記第２のチューブの前記内側表面に平行である、請求項９に記載の牽引ハンドル。
【請求項１１】
前記ストッパ又は前記第１のチューブの前記外側表面は、前記第２のチューブの前記内側表面に平行である、請求項９に記載の牽引ハンドル。
【請求項１２】
前記回転機構は前記少なくとも１つのチューブ構造を、前記少なくとも１つのチューブ構造の前記第１と第２のチューブが相互にスライド可能であるスライド配置と、前記第１と第２のチューブの相互のスライド移動が制限されるロック配置との間を移動させ、
前記ハンドグリップの回転が、前記回転機構に前記少なくとも１つのチューブ構造をスライド配置又はロック配置のいずれかに配置させる、請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の牽引ハンドル。
【請求項１３】
前記ハンドグリップは、前記少なくとも１つのチューブ構造に対してある角度で配向された軸（Ｈ）上にあり、かつ前記軸を中心に回転する、請求項１２に記載の牽引ハンドル。
【請求項１４】
前記少なくとも１つのチューブ構造を付勢して、前記第２のチューブに対する前記第１のチューブの軸方向移動を摩擦ロックするように操作可能な付勢アセンブリをさらに備える、請求項１〜請求項１３のいずれか一項に記載の牽引ハンドル。
【請求項１５】
前記付勢アセンブリは、前記少なくとも１つのチューブ構造を摩擦ロックするために前記ハンドグリップの回転を付勢する捩りばねを含む、請求項１４に記載の牽引ハンドル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は一般にホイール付きの手荷物用品に関し、より具体的には手荷物用品用の伸縮式牽引ハンドルに関する。
【背景技術】
【０００２】
ホイール付き手荷物用品には、床や地面などの支持面上での手荷物ケースの操縦の助けとなる伸縮式牽引ハンドルが含まれることが多い。典型的な伸縮式牽引ハンドルは折りたたみ式であり、外側部材又はチューブ内にスライド可能に収容された内側部材又はチューブが含まれていて、ハンドルの遠位端の牽引ハンドルグリップの高さを手荷物ケースに対してユーザが使用しやすい予め設定された高さに調節するようになっている。残念ながら、容易にスライドさせるための内側と外側のチューブ間の隙間及び／又はロック係合は、ユーザが扱う時に牽引ハンドルにより動くか又は揺動するようなものである場合がある。さらには、ロック係合は外しにくい場合もある。また、牽引ハンドルの事前設定された高さは、特に背が高いか又は低いユーザに取っては好ましくない位置であることもある。
【０００３】
様々な伸縮式牽引ハンドルを含むことで本開示に関係し得る文献としては、米国特許第７６７００７２号明細書、米国特許第７４０７３３７号明細書、米国特許第６７６１５０１号明細書、米国特許第５６９２８５６号明細書、米国特許第５５４９４０７号明細書、米国特許第５６２２４４６号明細書、米国特許第５４１７５１１号明細書、米国特許第５４０７２９５号明細書、米国特許第５０１１３１９号明細書、米国特許第５０４８９９８号明細書、米国特許第４８２４３０２号明細書、米国特許第４６５３１４２号明細書、米国特許第４３２９０７６号明細書、欧州特許第０００６２５８号明細書、米国特許第４０７６４３７号明細書、米国特許第３５１５４１８号明細書、及び米国特許第２９４９６９２号明細書がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、改良された手荷物用品の提供が望まれる。より具体的には、上記の課題の１つまたは全てに対処し、および／またはより一般的には既存の構成の改良または代替を提供する、改良された伸縮式牽引ハンドルの提供が望まれる。手荷物用品は値段と重量によって影響を受けやすいので、直線移動と静音性の改良の両方において優れた性能を示す、滑らか、高効率、軽量で、かつ費用効果の高いホイールの作製が重要である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示は、以下に記述され、添付の特許請求の範囲に規定されるような手荷物用品のための伸縮式牽引ハンドルを提供する。本開示は有利には、容易かつ選択可能に異なる長さでロック可能な牽引ハンドルを提供する。したがって牽引ハンドルがロック配置に配置されると、ハンドグリップの高さが比較的単純かつ従来とは異なる方法で、好ましくは牽引ハンドルのスライド部品間に過度の（あるいは減少した）揺動を伴わずにロック可能である。牽引ハンドルには、外側チューブと、その外側チューブ内にスライド可能に収容された内側チューブとが含まれる。以下で詳細を説明するように、内側と外側のチューブは、チューブの一方（あるいはその一部）を他方（あるいはその一部）に対して回転させるとチューブ同士を選択的に締着させて、チューブ間の相対的軸方向移動を防止するようになっていてもよい。そのような構成によって、牽引ハンドルはチューブの長さに沿った任意の所望の高さで手荷物用品に対して選択的に摩擦ロックすることができる。
【０００６】
本開示の実施形態は、手荷物用品のための牽引ハンドルを含む。牽引ハンドルは、それぞれが第１と第２のチューブを含み、第１のチューブは第２のチューブ内にスライド可能に収容されてそれに対して選択的に回転可能である、少なくとも１つのチューブ構造と、第１のチューブを第２のチューブに対して回転させるように操作可能な回転機構と、好ましくはユーザが牽引ハンドルを把持するための、第１と第２のチューブの１つに連結されたハンドグリップと、を備える。牽引ハンドル及び第１と第２のチューブは、第１のチューブが第２のチューブに対して回転すると、第１のチューブの少なくとも一部が第２のチューブの一部に（例えば直接係合及び／又は間接係合によって）係合するように連結されて、第２のチューブに対する第１のチューブの軸方向移動が選択的に摩擦ロックされる。
【０００７】
いくつかの実施形態では、第１と第２のチューブは各チューブ構造の長さの大部分に沿って連結される。他の実施形態では、チューブは各チューブ構造の長さの離散した部分に沿って係合する。
【０００８】
いくつかの実施形態では、牽引ハンドルは、第１と第２のチューブの一方に回転可能に連結され、かつ第１と第２の他方と選択的に連結可能であって、第１と第２のチューブの間に選択的な摩擦連結を生成するカラーを含む。この牽引ハンドルは、カラーを第１か第２のチューブのいずれかの一部に沿って軸方向に配置するための手段を含む。第１と第２のチューブ間の選択的摩擦連結には、カラーと、第１と第２のチューブの一方との間にあって、第１の摩擦係数を含む第１の摩擦界面と、カラーと、第１と第２のチューブの他方との間にあって、第１の摩擦係数より大きい第２の摩擦係数を含む第２の摩擦界面とが含まれる。第１の摩擦界面は、カラーと第１のチューブの間にあり、第２の摩擦界面は、カラーと第２のチューブの間にある。
【０００９】
いくつかの実施形態では、カラーを軸方向に配置するための手段は、第１又は第２のチューブの一部に結合するストッパを含み、ストッパはカラーがストッパに対応してスライドするように、カラーの少なくとも一部を収容するための環状リセスをその中に画定する。ストッパは第１か第２のチューブのいずれかの端部に隣接して画定される。ストッパは第１のチューブが第２のチューブに対して延伸することを制限する。
【００１０】
いくつかの実施形態では、第１のチューブ又はストッパは、カラーに対する第１のチューブ又はストッパの少なくとも一部の回転が、カラーと第２のチューブの内側表面との間の係合を増加させるようになる、変動する半径を有する外側表面を含む。第２のチューブの内側表面は、カラーの外側表面に対応する変動半径を含む。カラーは第２のチューブから収縮して離れるように付勢される。いくつかの実施形態では、第１のチューブ又はストッパの少なくとも一部がカラーに対して回転することで、カラーを拡張させて、カラーを第２のチューブの内側表面に係合させる。
【００１１】
いくつかの実施形態では、カラーには、第１のチューブ又はストッパのいずれかの外側表面に係合するように配置された内側表面と、第２のチューブの内側表面に係合するように配置された外側表面が含まれる。カラーの内側表面はストッパ又は第１のチューブの外側表面に平行である。カラーの外側表面は第２のチューブの内側表面に平行である。ストッパ又は第１のチューブの外側表面は第２のチューブの内側表面に平行である。
【００１２】
いくつかの実施形態では、回転機構は少なくとも１つのチューブ構造を移動させて、この少なくとも１つのチューブ構造の第１と第２のチューブが相互にスライド可能であるスライド配置と、第１と第２のチューブの相互のスライド移動が制限されるロック配置とを取らせる。ハンドグリップの少なくとも一部の回転によって好ましくは、回転機構が少なくとも１つのチューブ構造をスライド配置又はロック配置のいずれかに配置させる。ハンドグリップ又はハンドグリップの少なくとも一部は、少なくとも１つのチューブ構造に対してある角度で配向された軸上にあり、かつその軸を中心に回転する。
【００１３】
いくつかの実施形態では牽引ハンドルは、第２のチューブに対して第１のチューブの軸方向移動を摩擦ロックするために、少なくとも１つのチューブ構造をロック配置などへ付勢するように操作可能な付勢アセンブリを含む。少なくとも１つのチューブ構造に摩擦ロックするために、付勢アセンブリはハンドグリップの少なくとも一部の回転を付勢する捩りばねを含む。
【００１４】
いくつかの実施形態では、第１のチューブが外側輪郭を含み、第２のチューブが内側輪郭を含んで、第１のチューブの外側輪郭の少なくとも一部は、第２のチューブの内側輪郭の少なくとも一部に選択的に係合する。第１のチューブの外側輪郭は、第２のチューブの内側輪郭と一致してもよい。あるいは、第１のチューブの外側輪郭は、第２のチューブの内側輪郭とは異なっていてもよい。第２のチューブの内側輪郭、第１のチューブの外側輪郭、又はその両方は増加する半径を有する面で画定されてもよい。いくつかの実施形態では、第１のチューブの外側輪郭と第２のチューブの内側輪郭の内の少なくとも１つは、チューブの回転軸から増加する半径位置に周面を含む。第２のチューブの内側輪郭、第１のチューブの外側輪郭、又はその両方は、楕円形状、一重のカタツムリ又は螺旋形状、多重のカタツムリ又は螺旋形状、及び波形形状の内の少なくとも１つによって画定される。いくつかの実施形態では、第２のチューブの外側輪郭、第１のチューブの内側輪郭、又はその両方は円形である。
【００１５】
いくつかの実施形態では、第２のチューブは回転的に固定され、第１のチューブが回転する。いくつかの実施形態では、第１のチューブは第２のチューブに対して偏心回転する。
【００１６】
いくつかの実施形態において牽引ハンドルは、それぞれが外側チューブ内にスライド可能又は折りたたみ式に収容される内側チューブを含む、第１と第２のチューブ構造を含む。第１と第２のチューブ構造は相互に平行であってよく、又ハンドグリップによって一端で互いに接続されていてもよい。第１と第２のチューブ構造の１つあるいは好ましくは両方が、外側チューブに対して内側チューブを回転させることで内側チューブの少なくとも一部を外側チューブの一部に係合させて、内側チューブの外側チューブに対する軸方向移動を選択的に摩擦ロックする。
【００１７】
さらなる実施形態と特徴が以下の説明で部分的に説明される。それは当業者には、本明細書の精査により明らかとなるか、または開示の主題の実行により習得されるであろう。本明細書の残りの部分、及びこの開示の一部を構成する図面を参照することにより、本開示の本質及び利点をさらに理解できるであろう。当業者であれば、本開示の様々な態様および特徴のそれぞれが、ある場合には個別に、また他の場合には本開示の他の態様および特徴と組み合わせて、有利に使用し得ることを理解するであろう。
【００１８】
説明は、以下の図面を参照してより完全に理解されるであろう。図面では構成要素は縮尺通りには描かれていない。図は本開示の様々な実施形態として示されており、本開示の範囲を完全に列挙するものとして解釈されるべきではない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本開示のいくつかの実施例による牽引ハンドルを含む手荷物用品の後方等角図である。
【図２】本開示のいくつかの実施例による、展開位置にある２本チューブ牽引ハンドルを有する図１の手荷物用品の拡大部分図である。
【図３】本開示のいくつかの実施例による、展開位置にある１本チューブ牽引ハンドルを有する図１の手荷物用品の拡大部分図である。
【図４】本開示のいくつかの実施例による、スライド配置にある牽引ハンドルの横断面図である。
【図５】本開示のいくつかの実施例による、ロック配置にある図４の牽引ハンドルの横断面図である。
【図６Ａ】本開示のいくつかの実施例による牽引ハンドルの縦断面図である。
【図６Ｂ】本開示のいくつかの実施例による更なる牽引ハンドルの縦断面図である。
【図７】本開示のいくつかの実施例による、図６Ａの牽引ハンドルの切断線Ａ−Ａに沿った横断面図である。
【図８】本開示のいくつかの実施例による、図６Ａの牽引ハンドルの切断線Ａ−Ａに沿った更なる横断面図である。
【図９】本開示のいくつかの実施例による、図６Ａの牽引ハンドルの切断線Ａ−Ａに沿った更なる横断面図である。
【図１０】本開示のいくつかの実施例による、図６Ａの牽引ハンドルの切断線Ａ−Ａに沿った更なる横断面図である。
【図１１】本開示のいくつかの実施例によるロック機構の斜視図である。
【図１２】本開示のいくつかの実施例による更なるロック機構の斜視図である。
【図１３】本開示のいくつかの実施例による更なるロック機構の斜視図である。
【図１４】本開示のいくつかの実施例による更なるロック機構の斜視図である。
【図１５】本開示のいくつかの実施例による、スライド配置にある更なる牽引ハンドルの横断面図である。
【図１６】本開示のいくつかの実施例による、ロック配置にある図１５の牽引ハンドルの横断面図である。
【図１７】本開示のいくつかの実施例による、スライド配置にある更なる牽引ハンドルの横断面図である。
【図１８】本開示のいくつかの実施例による、ロック配置にある図１７の牽引ハンドルの横断面図である。
【図１９】本開示のいくつかの実施例による、スライド配置にある更なる牽引ハンドルの横断面図である。
【図２０】本開示のいくつかの実施例による、ロック配置にある図１９の牽引ハンドルの横断面図である。
【図２１】本開示のいくつかの実施例による、スライド配置にある更なる牽引ハンドルの横断面図である。
【図２２】本開示のいくつかの実施例による、ロック配置にある図２１の牽引ハンドルの横断面図である。
【図２３】本開示のいくつかの実施例による図１の手荷物用品の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本開示によれば、関連する手荷物ケースに対して任意の所望の高さに摩擦ロックすることができる、伸縮式の牽引ハンドル（プルハンドルとも呼ばれる）が提供される。以下で説明するように牽引ハンドルには、それぞれが内部にスライド可能に収容されて相互に選択的に回転可能な複数のチューブを含む１つ以上のチューブ構造が含まれる。チューブ（又はその部分）を相対的に回転させることで、チューブ間の相対的な軸方向移動を選択的に摩擦ロックする直接又は間接的な係合などを介して、チューブが選択的に連結又は締着される。隣接するチューブ間の選択的摩擦係合は、チューブの１つ、例えばチューブの１つに結合されたストッパへ回転可能に連結されたカラーによって画定されてもよい。カラーは結合されたチューブに対して半径方向には自由に回転してもよい。ただし、カラーは、例えばカラーの上下に配置された構造（１つ以上のリブなど）を介して、結合されたチューブ上を軸方向へ移動することは制限されてもよい。内側チューブの回転は、カラーを外側チューブに選択的に係合させてもよい。係合すると、カラーはカラーと１つのチューブとの間に十分な摩擦を提供して、その２つのチューブ間の相対的軸方向移動を阻止してもよい。ただし、カラーともう一方のチューブとの間の径方向の摩擦は制限されるので、ユーザが両チューブを相対的に回転させて、随意に摩擦係合をより容易に解除することを可能とする。
【００２１】
図１を参照すると、本開示の実施形態による手荷物用品１００には、ユーザの持ち物を搬送する内室と格納容積を画定する、複数の壁面またはパネルで構成される手荷物ケース１０２が含まれる。図に示すように、手荷物用品１００には、集合的に手荷物ケース１０２の外部構造を画定する、対向する正面パネル１０４と背面パネル１０６、対向する頂部パネル１０８と底部パネル１１０、及び対向する左パネル１１２と右パネル１１４が含まれる。コーナー領域１１６は、手荷物ケース１０２の任意の２つまたは３つの隣接パネルの交差により画定される。例えば、図１の手荷物ケース１０２には４つの下部コーナー領域１１６があり、それぞれが、底部パネル１１０と、左パネル１１２と右パネル１１４と、正面パネル１０４および／または背面パネル１０６との交差で形成される。図に示すように、スピナーホイールアセンブリであってよい複数のホイールアセンブリ１１８が、手荷物ケース１０２に連結されてもよい。例えば、手荷物ケース１０２には、少なくとも底部パネル１１０の、例えばコーナー領域１１６に連結された、４つのホイールアセンブリ１１８が含まれてよい。手荷物用品１００には、典型的には１つの側面に１つ（図示せず）と手荷物用品（１００）の頂部にもう１つ（３５４）の１つ以上のキャリーハンドル３５４も含まれて、ユーザが持ち運べるようになっていてもよい。
【００２２】
引き続き図１を参照すると、手荷物用品１００には、手荷物用品１００に取付けられた伸縮式又は折りたたみ式の牽引ハンドル１３０も含まれる。これは好ましくは図に示すように背面パネル１０６などの手荷物ケース１０２の少なくとも１つのパネルに取付けられる。図に示すように牽引ハンドル１３０には、ハンドグリップ１３２と、それぞれが相互にスライド可能に収容された複数のチューブを含む少なくとも１つのチューブ構造１３４（例えば、図３に示すような１本チューブ構造１３４、図１及び図２に示すような２本チューブ構造１３４、など）が含まれる。例えば、各チューブ構造１３４には第１のチューブ１３６と第２のチューブ１３８が含まれる。第１と第２のチューブ１３６、１３８は、第１のチューブ１３６が第２のチューブ１３８内にスライド可能に収容されるような伸縮式となっている。いくつかの実施形態では、第１と第２のチューブ１３６、１３８は同心的に配置されてよい。特定の用途に応じて任意の数のチューブが考えられる。例えば図７〜図１０を参照すると、各チューブ構造１３４には第３のチューブ１４０が含まれて、第２のチューブ１３８が第３のチューブ１４０内にスライド可能に収容されてもよい。各チューブ構造１３４を後続のチューブ内にスライド可能に収容するこの方式は、例えば、特定のケースの大きさに対するチューブ構造１３４の所望の延伸長さというような、特定の特性が達成されるまで続いてもよい。特に断らない限り以下の説明は、第１と第２のチューブ１３６、１３８のみを含む実施形態に向けたものである。後続する各チューブ（例えば第３のチューブ１４０）は同様に構成されて同様に追加されてよい。例えば３つのチューブを含む実施形態において、第３のチューブ１４０は以下で説明する第２のチューブ１３８と同様に構成されてよいし、第２のチューブ１３８は以下で説明する第１のチューブ１３６と同様に構成されてもよい。このようにして、各チューブ構造１３４は内側のチューブ構成を変更することなくモジュール式に構成され、そうして例えば組み立てコストや複雑さが低減されてもよい。あるいは、チューブの幾つか又は２つだけをそのように構成し、その他を例えばロック穴とピンを用いてより旧式に位置ロックしてもよい。
【００２３】
図６Ａ〜図１０を参照すると、第１と第２の各チューブ１３６、１３８は、それぞれ長さＬ１とＬ２を有する細長の部材である（図２参照）。内側チューブと称してもよい第１のチューブ１３６は、対向する内側表面１５２と外側表面１５４を画定する壁１５０を含んでいる。同様に、外側チューブと称してもよい第２のチューブ１３８は、対向する内側表面１５８と外側表面１６０を画定する壁１５６を含んでいる。以下で説明するように、第１のチューブ１３６の少なくとも一部は第２のチューブ１３８の少なくとも一部と、例えば係合して（更なる例としては直接係合及び／又は間接係合して）選択的に連結されるようになっていて、第２のチューブ１３８に対して第１のチューブ１３６の軸方向移動を選択的に摩擦ロックする。これによりユーザによる手荷物用品１００の支持面上の牽引が可能となる。例えば、以下でより完全に説明するように、第１と第２のチューブ１３６、１３８の内の少なくとも１つ（例えば第１のチューブ１３６の外側表面１５４と第２のチューブの内側表面１５８）は、非同心及び／又は非回転対称の輪郭をしていて、第１のチューブ１３６が第２のチューブ１３８に対して回転すると第１と第２のチューブ１３６、１３８を一緒に選択的に摩擦ロックする。いくつかの実施形態では、第１と第２のチューブ１３６、１３８は軽量となるような寸法と形状であり、及び／又は強度が増加されていてもよい。例えば、第１と第２のチューブ１３６、１３８のそれぞれは、実質的に中空であるか、軽量材料（例えば特に、硬質プラスチック、アルミニウム又は他の軽金属、又はカーボンファイバ）で形成されているか、捩れ強度及び／又は曲げ強度を（例えば機械的な断面形状の設計により）増加させるように構成されているかであり、あるいはそれらの任意の組み合わせであってよい。
【００２４】
以下で詳細に述べるように、各チューブ構造１３４の第１と第２のチューブ１３６、１３８は相互に軸方向に移動して、手荷物ケース１０２からの距離を変化させて牽引ハンドル１３０を延伸させ、頂部パネル１０８の上における高さを変える。そのような実施形態では、各チューブ構造１３４は手荷物ケース１０２に（例えば、内室の中（図２参照）であっても、手荷物ケース１０２の外面沿い（図３参照）であっても、少なくとも背面パネル１０６に）連結されて、第１のチューブ１３６がハンドグリップ１３２に連結される。以下で詳細を述べるように、ユーザはハンドグリップ１３２を操作して、第１のチューブ１３６を第２のチューブ１３８に対してスライドさせ、牽引ハンドル１３０を所望通りに延伸または縮めてもよい。このようにして、第１のチューブ１３６を第２のチューブ１３８に対してスライドさせてハンドグリップ１３２を手荷物ケース１０２から離れる距離に延伸し、例えばハンドグリップ１３２を把持して手荷物用品１００を支持面上で引っ張るなどして、手荷物用品１００を支持面（例えば地面又はフロア）上で操作可能とする。以下で詳細を述べるように、第１と第２のチューブ１３６、１３８は相互にスライドして、ユーザの好みや希望に基づき、また第１と第２のチューブ１３６、１３８の長さＬ１、Ｌ２に従って、ハンドグリップ１３２を手荷物ケース１０２から離れた任意の所望の距離（例えば高さ）に位置させる。牽引ハンドル１３０には複数のチューブ構造１３４が含まれ得るが、参照を容易にするために特記しない限り１つのチューブ構造１３４についてのみ議論する。各チューブ構造１３４は実質的に同じ構成であってよい。いくつかの実施形態では、左のチューブ構造１３４は配向及び操作において右のチューブ構造１３４の鏡像となっていてもよい。例えば、チューブ構造１３４のロックは、左のチューブ構造を一方向（例えば時計方向）に回転させさせながら右のチューブ構造を反対方向（例えば反時計方向）に回転させることにより達成されてもよい。
【００２５】
第１と第２のチューブ１３６、１３８の少なくとも１つは、半径が変化する面を含み、第１のチューブ１３６を第２のチューブ１３８に対して回転させるとチューブ間（例えば第１のチューブ１３６の外側表面１５４と第２のチューブ１３８の内側表面１５８との間）の隙間が減少して、それらの間に摩擦係合を生じさせる。後で説明するように、摩擦係合は、完全に延伸した位置と完全に縮退した位置を含むその間の任意の所望位置に各チューブ構造１３４をロックする。いくつかの実施形態では、第１と第２のチューブ１３６、１３８の少なくとも１つが、一重のカタツムリ又は螺旋形状（図４、図５参照）、多重のカタツムリ又は螺旋形状（図１５、図１６参照）、波形形状（図１７、図１８参照）、長円又は楕円形状（図１９、図２０参照）などの非円形断面又は輪郭を有してもよい。その追加又は代替で、第１のチューブ１３６は第２のチューブ１３８に対して（例えばその内部で）偏心回転して、同様に隙間を減少させてもよい（図２１、図２２参照）。
【００２６】
本明細書で述べるように、チューブ構造１３４はスライド配置（例えば図４、７、１５、１７、１９、２１を参照）とロック配置（例えば図５、９、１６、１８、２０、２２を参照）の間を回転してもよい。後でより完全に説明するように、スライド配置においては第１のチューブ１３６が第２のチューブ１３８に対して軸方向に移動して、チューブ構造１３４の長さＬを増加又は減少させる（図２参照）。所望の長さになると、第１のチューブ１３６をロック配置への第１の方向（例えば図５の時計方向）に回転させて第１と第２のチューブ１３６、１３８の間の隙間を減少させ、例えば第２のチューブ１３８に対する第１のチューブ１３６の軸方向移動を制限することにより、第１と第２のチューブ１３６、１３８を一緒に固定する。後で説明するように、第１のチューブ１３６をスライド配置への第２の方向（例えば図５の反時計方向）に回転させて第１と第２のチューブ１３６、１３８の間の隙間を増加させ、チューブ１３６、１３８を相互にスライドさせる。摩擦ロックされている場合、第１と第２のチューブ１３６、１３８は各チューブ構造１３４の長さＬの大部分に沿って互いに係合してもよいし、あるいは各チューブ構造１３４の長さＬの僅かな部分に沿ってのみ互いに係合してもよいし、あるいは各チューブ構造１３４の長さＬの２つ以上の部分に沿って互いに係合してもよい。
【００２７】
図４と図５は第１と第２のチューブ１３６、１３８のそれぞれの長さの少なくとも一部の間の摩擦係合の一例を示す。図４と図５の実施形態においては、第１のチューブ１３６の外側表面１５４の少なくとも一部が第２のチューブ１３８の内側表面１５８の少なくとも一部に、摩擦、噛み合わせ、干渉などによって直接係合する。互いに係合する各チューブの部分は、実質的にチューブの全長であってもよいし、チューブの比較的短い長さのみであってもよい。第１のチューブ１３６と第２のチューブ１３８のこれらの各部分の係合は摩擦界面を形成し、この例では軸方向の相対移動を阻止する。
【００２８】
各チューブの断面輪郭はチューブ周囲の周りに変動する半径を画定してもよい。この例では各チューブの内側表面と外側表面が同一輪郭を有する、螺旋又は「カタツムリ形」又は「アンモナイト形」として示されている。他の例では、内側表面と外側表面が異なる形状であって、異なる輪郭であってもよい。例えば、第２のチューブ１３８の内側表面がカタツムリ形の輪郭を有し、第２のチューブの外側表面が円形輪郭であってもよい。同様に、第１のチューブ１３６の外側表面がカタツムリ形の輪郭を有し、第１のチューブ１３６の内側表面が円形輪郭であってもよい。チューブの全外周が変動する半径を有する輪郭形状を形成してもよいし、チューブの外周の一部のみが変動する半径を有する輪郭形状を形成してもよい。
【００２９】
そのような実施形態において、第１のチューブ１３６の外側表面の変動する半径は、外側表面と第２のチューブ１３８の内側表面との間の隙間を減少させるように構成され、第１のチューブ１３６を第２のチューブ１３８に対して回転させるとこれらの相互の面どうしが係合する。このようにして、第１と第２のチューブ１３６、１３８の一方を他方に対して回転させることで、チューブ１３６、１３８を選択的に摩擦締着させて（図５参照）、ユーザが牽引ハンドルを用いて手荷物ケースを十分に引っ張ることができるようにする。第１のチューブ１３６を第２のチューブ１３８に対して軸方向に移動させて牽引ハンドルの長さを調節するために、第１と第２のチューブ１３６、１３８を回転させて両チューブ間の摩擦係合を解除する配列にしてもよい。
【００３０】
図６Ａ〜図１０は第１と第２のチューブ１３６、１３８の間の摩擦係合の別の例を示す。図６Ａと図６Ｂを参照すると、各チューブ構造１３４に、第１と第２のチューブ１３６、１３８の半径方向の間に位置する第１の摩擦部材又はカラー１６８が含まれる。第１のカラー１６８は、第１と第２のチューブ１３６、１３８の一方に回転可能に連結され、第１と第２のチューブ１３６、１３８の他方と選択的に係合可能であって、両者の間に選択的摩擦係合を生成する。図６Ａと図６Ｂに示すように、第１と第２のチューブ１３６、１３８の間の選択的摩擦係合には、第１のカラー１６８と第１と第２のチューブ１３６、１３８の一方との間（例えば第１のカラー１６８と第１のチューブ１３６の間）の第１の界面と、第１のカラー１６８と第１と第２のチューブ１３６、１３８の他方との間（例えば第１のカラー１６８と第２のチューブ１３８の間）の第２の界面が含まれる。第１の界面は、低摩擦界面とも称されるが、第１の摩擦係数を含む。そして第２の界面は、高摩擦界面とも称されるが、第２の摩擦係数を含む。特定の用途に応じて、第１と第２の摩擦係数は等しくてもよいし、異なっていてもよい。例えば第２の摩擦係数が第１の摩擦係数よりも大きくてもよいし、その逆であってもよい。例えば一実施形態において、第２の摩擦係数は１つのチューブ（例えば第２のチューブ１３８）に対する第１のカラー１６８の軸方向移動を制限するように構成され、他方で、第１の摩擦係数はもう１つのチューブ（例えば第１のチューブ１３６）に対する第１のカラー１６８の半径方向移動を許容するように構成されてもよいし、その逆であってもよい。
【００３１】
第１のカラー１６８が第１と第２のチューブ１３６、１４８から離脱することを少なくとも制限するために、牽引ハンドル１３０には、第１または第２のチューブ１３６又は１３８のいずれかの一部に沿って第１のカラー１６８を軸方向に配置するための手段が含まれる。例えば、牽引ハンドル１３０には、第１のチューブ１３６の下端１７２に結合する（例えば連結する）（図６Ａ参照）か、または第２のチューブ１３８の上端１７３に結合する（例えば一体に形成された）（図６Ｂ参照）ようにして、第１又は第２のチューブ１３６又は１３８の一部と結合する、例えば第１のストッパ１７０のようなストッパが含まれる。後で説明するように、ストッパ（例えば第１のストッパ１７０）は、第１又は第２のチューブ１３６又は１３８のいずれかの軸方向の長さに沿って、第１のカラー１６８を配置する。以下で説明するように、第１のストッパ１７０は第１のカラー１６８が第１か第２のチューブ１３６又は１３８に対して軸方向に移動することを制限する。第１のストッパ１７０は、第１又は第２のチューブ１３６又は１３８の一部として一体的に形成されてもよい。あるいは、第１又は第２のチューブ１３６又は１３８に連結された別部品であってもよい。第１のストッパ１７０は第２のチューブ１３８に結合してもよいが、以下では第１のストッパ１７０は第１のチューブ１３６に結合しているとして説明する。第１のカラー１６８は第１のストッパ１７０に結合しているとして説明されるが、第１のカラー１６８は、同じようにして第１又は第２のチューブ１３６又は１３８に直接結合していてもよい。したがって、第１のストッパ１７０に関する全ての記述は第１のチューブ１３６又は第２のチューブ１３８の構造にも当てはまり得る。
【００３２】
図６Ａの実施形態では、第１のチューブ１３６に軸方向に整列している第１のストッパ１７０は、対向する第１と第２の部分１７４、１７６を含む。内部部分と称され得る第１の部分１７４は、第１のチューブ１３６内に（例えば第１のチューブ１３６の下端１７２内に）、例えば摩擦又は締り嵌めなどを介して第１のチューブ１３６の回転が第１のストッパ１７０の対応する回転を起こすようにして収容される。そのような実施形態では、外部部分と称され得る第２の部分１７６が第１のチューブ１３６の下端１７２に当接する。図に示すように、第１のストッパ１７０（例えば、第１のストッパ１７０の第２の部分１７６）は上部リブ１７８、下部リブ１８０、及びその上部リブ１７８と下部リブ１８０の間に延在する係合シリンダ１８２を含む。上部リブ１７８と下部リブ１８０は、係合シリンダ１８２よりも大きい寸法の環状であって、両者の間に環状リセス１８４が画定される（図６Ａ参照）。第１のストッパ１７０が第２のチューブ１３８と結合するとすれば、上部リブ１７８と下部リブ１８０は係合シリンダ１８２よりも小さい寸法の環状であって、両者の間に環状リセス１８４が画定される（図６Ｂ参照）。図６Ａでは第１のチューブ１３６に連結し、図６Ｂでは第２のチューブ１３８に一体形成されているとして示されて説明されたが、第１のストッパ１７０は単一要素として第１のチューブ１３６に一体形成されるか、または第２のチューブ１３８に連結されてもよい。ただし、第１のストッパ１７０を個別の要素として有することは、たとえば、任意のタイプのチューブ及び／又は実質的に任意の断面形状を有するチューブに対して、摩擦係合を適用可能とし得る。代替的に、第１と第２の部分１７４、１７６、したがって上部と下部のリブ１７８、１８０は、第１又は第２のチューブと、と一体的に形成されてもよい。
【００３３】
図６Ａと図６Ｂに示すように、環状リセス１８４はその中に第１のカラー１６８を収容するような寸法と形状である。第１のチューブ１３６が第２のチューブ１３８に対して軸方向にスライド移動するとき、上部と下部のリブ１７８、１８０は第１のカラー１６８が第１のストッパ１７０に対応してスライドするようにして、第１のカラー１６８が第１のストッパ１７０から離脱することを制限する。第１のストッパ１７０を第１のチューブ１３６に対して適切に配置するために、例えば上部リブ１７８は第１のチューブ１３６の下端１７２に当接してもよい。その追加または代替として、上部リブ１７８は第１のチューブ１３６の壁１５０よりも大きい環状の寸法であって、第１のチューブ１３６が第２のチューブ１３８から離脱することを制限し、及び／又は第２のチューブ１３８に対する第１のチューブ１３６の選択的に最大の延伸長さを画定してもよい。例えば、第１と第２のチューブ１３６、１３８の離脱を制限するために、上部リブ１７８は第２のチューブ１３８上に画定された停止限界に係合する。停止限界は、第２のチューブ１３８の内側表面１５８上に画定された環状収縮部や柱や小突起など、又は第２のチューブ１３８の端部に配置されたブッシュ、等によって画定されてもよい。
【００３４】
図７〜図１０の実施形態において、第２のチューブ１３８及び第１のストッパ１７０の係合シリンダ１８２のそれぞれは、非円形断面輪郭（例えばカタツムリ形断面）を含み、係合シリンダ１８２の外側表面２１０と第２のチューブ１３８の内側表面１５８が、各部材の変動半径を画定する。例えば、図７を参照すると、第２のチューブ１３８の内側表面１５８は、第２のチューブ１３８の半径線に沿って少なくとも部分的に延在する限界壁２１２によって分断されて画定される。そうして内側表面１５８が最小半径ＲＭＩＮと最大半径ＲＭＡＸとを含む。同様に、係合シリンダ１８２の外側表面２１０は、係合シリンダ１８２の半径線に沿って少なくとも部分的に延在する当接壁２１４によって分断されて画定される。そうして係合シリンダ１８２が最小外径ＯＤＭＩＮと最大外径ＯＤＭＡＸを含む（図９参照）。係合シリンダ１８２が少なくとも非円形形状であるために、第１のカラー１６８の外側表面２３２と第２のチューブ１３８の間のギャップは、第１のチューブ１３６が第２のチューブ１３８に対して回転するとともに減少する。第１のカラー１６８の外側表面２３２が第２のチューブ１３８の内側表面１５８と係合すると、第１のカラー１６８はもはや回転しない。そして係合シリンダ１８２がさらに回転すると、第１のカラー１６８と第２のチューブ１３８の内側表面１５８との間の係合が、一実施形態における第１のカラー１６８の拡張に依る場合のようにさらに増加し、そうして第２のチューブ１３８と第１のカラー１６８の間の摩擦が増加する。例えば、以下で詳細を述べるように、第１のチューブ１３６が第２のチューブ１３８に対して回転すると、第１のカラー１６８が選択的に拡張し、係合シリンダ１８２の外側表面２１０と第２のチューブ１３８の内側表面１５８との間に第１のカラー１６８を挟み込んで、第１と第２のチューブ１３６、１３８とを共に固定する。
【００３５】
第２のチューブ１３８の内側表面１５８は、概略的にも厳密にも係合シリンダ１８２の外側表面２１０に対応し（ただしアンロック位置では、半径が僅かに大きくてそこから離間し得るが）、したがって第２のチューブ１３８に対して第１のストッパ１７０が回転すると、第１のストッパ１７０と第１のカラー１６８と第２のチューブ１３８との間に十分な面係合を提供する。いくつかの実施形態では、係合シリンダ１８２の外側表面２１０は第２のチューブ１３８の内側表面１５８に実質的に平行であってよい。そうして後で説明するように、第１のストッパ１７０と第１のカラー１６８との間、及び第１のカラー１６８と第２のチューブ１３８との間に最大の面係合を提供する。いくつかの実施形態では、第２のチューブ１３８の内側表面１５８は、係合シリンダ１８２の外側表面２１０とは非平行であってよい。したがって、第２のチューブ１３８の内側表面１５８と係合シリンダ１８２の外側表面２１０の径方向距離は、第１のストッパ１７０の周りの異なる回転位置で変化するようになる。第２のチューブ１３８の内側表面１５８と係合シリンダ１８２の外側表面２１０との間が非平行関係となるのは、第１のカラー１６８が変動する厚さと半径を有し得ることによる。そのような実施形態では、厚さの減少は半径の減少よりも小さい。図に示すように第１のカラー１６８が第１のストッパ１７０に向かってばね作用を有する。すなわち、第１のストッパ１７０により提供される拡張力がないと、第１のカラー１６８は第２のチューブ１３８の内側表面１５８から離れて収縮して第１のストッパ１７０の外側表面２１０に向かって付勢されてもよい。これは後で完全に説明する。
【００３６】
第１のカラー１６８は、第１のチューブ１３６、第１のストッパ１７０、及び／又は第２のチューブ１３８の断面形状に実質的に一致する寸法と形状であってよい。図７〜図１０の実施形態において、第１のカラー１６８はカタツムリ形の断面を有して、第１のカラー１６８が第１のチューブ１３６（例えば係合シリンダ１８２）と第２のチューブ１３８の間に位置するようになってもよい。後で説明するように、第１のチューブ１３６（例えば第１のストッパ１７０）を第１のカラー１６８に対して選択的に回転させることで、第１のカラー１６８を、第２のチューブ１６８の内側表面１５８と、係合シリンダ１８２の外側表面２１０の両方に選択的に係合させてもよい。図に示す実施形態では、第１のカラー１６８は、第２のチューブ１３８の限界壁２１２と係合シリンダ１８２の当接壁２１４にそれぞれ係合可能な、対向する第１と第２の自由端２２０、２２２を含む帯ばね状の部材である。例えば、第１の自由端２２０は限界壁２１２に当接し、第２の自由端２２２は当接壁２１４に当接して、各チューブ構造１３４のスライド配置を画定する。ロック配置に位置するときは、第１のチューブ１３６は、第１のストッパ１７０の当接壁２１４が第１のカラー１６８の第２の自由端２２２から離間するように回転されて、その間に空間を画定する（図８及び図９参照）。追加または代替として、第１のカラー１６８は第２のチューブ１３８に対して回転して、第１の自由端２２０が第２のチューブ１３８の限界壁２１２から離間して、その間に追加的な空間を画定する（図９及び図１０参照）。
【００３７】
引き続き図７〜図１０を参照すると、第１のカラー１６８は内側表面２３０と外側表面２３２を含んでよい。内側表面２３０は、係合シリンダ１８２の外側表面２１０に係合するように配置され、外側表面２３２は第２のチューブ１３８の内側表面１５８に係合するように配置される。いくつかの実施形態では、第１のカラー１６８の外側表面２３２は、少なくともチューブ構造１３４がスライド配置にあるときには、第２のチューブ１３８の内側表面１５８に実質的に平行であってよい。同様に、第１のカラー１６８の内側表面２３０は、係合シリンダ１８２の外側表面２１０に実質的に平行であって、係合シリンダ１８２と第１のカラー１６８の間、及び第１のカラー１６８と第２のチューブ１３８の間に十分な係合を提供する。
【００３８】
第１のカラー１６８の内側表面２３０は第１の摩擦係数を有する。これは低摩擦係数材料（例えばポリアミド、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）など）で形成又は被覆されたような、低摩擦係数である。第１のカラー１６８の外側表面２３２は第２の摩擦係数を有する。これは高摩擦係数材料（例えば熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）など）で形成又は被覆されたような、高摩擦係数である。さらに又はあるいは、第１のカラー１６８の内側表面２３０は研磨され、第１のカラー１６８の外側表面２３２は粗化されて、内側と外側の表面２３０、２３２とが異なる面粗さを有するようになっていてもよい。第１と第２の摩擦係数は、所望の機能特性を提供するために等しくてもよいし、異なっていてもよい。例えば、第２の摩擦係数が第１の摩擦係数より大きくて、第１のカラー１６８と第１のストッパ１７０の間と、第１のカラー１６８と第２のチューブ１３８との間で異なる摩擦特性が提供されてもよい。こうして、チューブ構造１３４がロック配置にあるとき、第１のカラー１６８は係合シリンダ１８２の周りをまたはそれに対して比較的容易にスライドし、その一方で第１のカラー１６８に対する第２のチューブ１３８のスライド移動は比較的困難である。これについては後で完全に説明する。こうして、チューブ構造１３４がロック配置におかれると、第１のカラー１６８は第１のチューブ１３６が第２のチューブ１３８に対して軸方向にスライドすることを制限又は阻止し、その一方で同時に第１のチューブ１３６が第２のチューブ１３８に対して回転することを可能として第１と第２のチューブ１３６、１３８との間の摩擦係合を自在に解除してもよい。言い換えると、第１のカラー１６８は、第１のカラー１６８と第２のチューブ１３８の間に十分な摩擦を提供して垂直方向には軸方向移動に抵抗するようにし、その一方で第１のチューブ１３６と第１のカラー１６８との間の半径方向の摩擦を制限して相対回転を可能とするように配置される。
【００３９】
図７〜図１０を参照すると、第２のチューブ１３８をスライド可能に収容する第３のチューブ１４０などの、３つ以上のチューブを含む実施形態において、チューブ構造１３４には、第３のチューブ１４０と選択的に係合するための、第２のチューブ１３８に（例えば第２のチューブ１３８の下端に）連結された第２のストッパ２４０が含まれる。いくつかの実施形態では、チューブ構造１３４は、第３のチューブ１４０に（例えば第３のチューブ１４０の下端に）連結された第３のストッパ２４２を含む。第２のストッパ２４０は第１のストッパ１７０と同様に構成されて、第２のチューブ１３８と第３のチューブ１４０との間に摩擦係合を生成する。第３のストッパ２４２は第１と第２のストッパ１７０、２４０と同様に構成されて、第３のチューブ１４０と手荷物ケース１０２との間（例えば、第３のチューブ１４０と牽引ハンドルのハウジング２４４（図２及び図３参照）との間）に摩擦係合を生成する。例えば、第２と第３のストッパ２４０、２４２は、第１のカラー１６８と同様に、それぞれが第２の摩擦部材すなわちカラー２４６と、第３の摩擦部材すなわちカラー２４８を含む。例えば、第２のカラー２４６は第３のチューブ１４０に対して第２のチューブ１３８の軸方向スライドを選択的に制限又は阻止し、その一方で同時に第２のチューブ１３８が第３のチューブ１４０に対して回転することを可能として、第２と第３のチューブ１３８、１４０との間の摩擦係合を自在に解除する。同様に、第３のストッパ２４２及び／又は第３のカラー２４８は第３のチューブ１４０が手荷物ケース１０２に対して（例えば、牽引ハンドルのハウジング２４４に対して）軸方向にスライドすることを選択的に制限又は阻止し、その一方で同時に、第３のチューブ１４０が手荷物ケース１０２に対して回転することを可能として、第３のチューブ１４０と手荷物ケース１０２との間の摩擦係合を自在に解除する。いくつかの実施形態では、第３のチューブ１４０は手荷物ケース１０２に対して固定されて、牽引ハンドルのハウジング２４４、底部蹴板、手荷物ケース１０２の内部フレームなどに取り付けられる。いくつかの実施形態では、第３のチューブ１４０の下端は、異なる断面（例えば正方形断面）を含むようにスエージ加工されて手荷物ケース１０２に容易に固定取付けされるようになっていてもよい。後で説明するように、第２と第３のチューブ１３８、１４０の間、及び第３のチューブ１４０と手荷物ケース１０２との間の摩擦係合は、第１と第２のチューブ１３６、１３８との間の摩擦係合の後となるようにされてもよい。いくつかの実施形態では、第１、第２、第３のチューブ１３６、１３８、１４０は、実質的に同時または実質的に任意の順序でスライド配置とロック配置とされてもよい。
【００４０】
図１〜図３を参照すると、牽引ハンドル１３０は、少なくとも２つのチューブ（例えば第１と第２のチューブ１３６、１３８）と結合してその間に摩擦係合を生成するロック機構２５０を含む。追加または代替として、ロック機構２５０はチューブ構造１３４をスライド配置とロック配置のいずれかに配置するように操作可能である。ロック機構２５０はハンドグリップ１３２を含む。又はその代わりにハンドグリップ１３２と付勢アセンブリ２５２を含み、付勢アセンブリ２５２が各チューブ構造１３４をロック配置に付勢するように操作可能であってもよい。図２の実施形態では、ハンドグリップ１３２が第１のチューブ１３６に連結されて、チューブ構造１３４に対してある角度で延伸し、あるいはそれに対してある角度で配向した軸Ｈを中心に回転する。いくつかの実施形態では、軸Ｈはチューブ構造１３４の回転軸Ｒに対して実質的に直角、又は鋭角、又は鈍角である（図２参照）。第１と第２のチューブ１３６、１３８のそれぞれは回転軸を含み、第１と第２のチューブ１３６、１３８の回転軸は好ましくは回転Ｒの軸を画定する。別のあまり好ましくない実施形態では、回転軸Ｒは第１と第２のチューブ１３６、１３８の軸の１つ又は両方と同じではない。また、第１のチューブ１３６の軸は第２のチューブ１３８の軸とは共通でなく、第１と第２のチューブ１３６、１３８が回転するとき、それが他方と係合して、チューブの相対的な軸方向移動を防止または制限する選択的係合を提供するようになっていてもよい。後で説明するように、ハンドグリップ１３２の少なくとも一部が軸Ｈを中心に回転することで、好ましくは、各チューブ構造１３４（例えば第１のチューブ１３６）に回転軸Ｒを中心とする対応する回転を生じさせる。例えば、ハンドグリップ１３２の少なくとも一部が軸Ｈを中心に回転すると、軸Ｒを中心に第１のチューブ１３６を回転させて、第１のカラー１６８を第２のチューブ１３８の内側表面１５８に係合又は解除をさせる。同様に、第１のカラー１６８が第２のチューブ１３８に係合しているとき、軸Ｈを中心にハンドグリップ１３２を引き続き回転させると、第２のチューブ１３８が軸Ｒを中心に回転して、第２のカラー２４６を第３のチューブ１４０の内側表面と係合させるか解除させるかのいずれかとなってもよい。そのような実施形態では、ハンドグリップ１３２はチューブのセクションごとにある角度だけ軸Ｈを中心に回転して、チューブ間の摩擦係合を係合及び／又は解除させる。例えば、ハンドグリップ１３２は軸Ｈを中心にして、摩擦係合ごとに約１５度と約４５度の間（好ましくは約３０度）だけ回転する。例えば、ハンドグリップ１３２は約３０度回転して、第１と第２のチューブ１３６、１３８の間の摩擦係合を係合させるか又は解除させる。ハンドグリップ１３２は軸Ｈを中心にもう３０度回転して、後で詳細を述べるように、第２と第３のチューブ１３８、１４０の間の摩擦係合を、係合又は解除させる。チューブ構造１３４をロックするために、ハンドグリップ１３２は軸Ｈを中心に第１の回転方向（例えば図２３の時計方向）に回転する。チューブ構造１３４をアンロックするために、ハンドグリップ１３２は軸Ｈを中心に第２の回転方向（例えば図２３の反時計方向）に回転する。
【００４１】
いくつかの実施形態では、ハンドグリップ１３２は回転機構２５４を含み、ハンドグリップ１３２の作動などによって第１のチューブ１３６を第２のチューブ１３８に対して回転操作可能である。本明細書に既述したように、ハンドグリップ１３２の少なくとも一部が、移動（とりわけ、回転、スライド、及び／又は押下）して回転機構２５４を作動させる。例えば、図１１と図１４の実施形態を参照すると、回転機構２５４は傘歯車又は自在継手装置をそれぞれに含む。図１１に示すように回転機構２５４はハンドグリップ１３２の可動部分（例えば回転可能グリップ部）へ連結された第１のギヤ２５６と、第１のチューブ１３６に連結された第２のギヤ２５８を含む。このような実施形態においては、第１のギヤ２５６は、一方の回転が他方を回転させるように第２のギヤ２５８と噛み合わせ係合するように構成される。第１と第２のギヤ２５６、２５８のそれぞれは、円錐形をして約９０度離れて配置される。もちろん、特定の用途に応じて第１と第２のギヤ２５６、２５８の間の他の角度が考慮されてもよい。図１４を参照すると、ハンドグリップ１３２の可動部が自在継手構造２６０を介して第１のチューブ１３６に連結される。そのような実施形態では、自在継手構造２６０はハンドグリップ１３２の少なくとも一部の回転運動を、第１のチューブ１３６に対するハンドグリップ１３２の配向に関係なしに第１のチューブ１３６に伝達する。
【００４２】
付勢アセンブリ２５２はハンドグリップ１３２を付勢して第１の回転方向に回転させ、各チューブ構造１３４をロック配置に向かって付勢する。例えば、付勢アセンブリ２５２は、ハンドグリップ１３２を付勢して第１の回転方向に回転させるように構成されたラジアルばね又は捩りばね２６２を含む（図１１参照）。そのような実施形態では、捩りばね２６２にはハンドグリップ１３２の可動部に固着された第１の端部２６４と、牽引ハンドル１３０の別の部分（ハンドグリップ１３２の固定部、又は最外チューブ（例えば第２又は第３のチューブ１３８、１４０）などの一部のチューブ構造１３４）に固着された第２の端部２６６が含まれる。捩りばね２６２はチューブの間の摩擦係合を維持するのに十分なロックトルクを提供する。例えば、捩りばね２６２は約２Ｎ・ｍと約１０Ｎ・ｍの間（好ましく約５Ｎ・ｍ）のトルクを提供する。チューブ構造１３４をアンロックするために、ユーザは捩りばね２６２によって与えられたロックトルクより大きなアンロックトルクを与えて、ハンドグリップ１３２を後で詳述する第２の回転方向に回転させる。
【００４３】
図２３に示すように、ノブ２６８を含むハンドグリップ１３２は、各チューブ構造１３４がロック配置となる休止位置を含む。休止位置は、ハンドグリップ１３２とチューブ構造１３４との間の係合、及び／又はチューブ間の摩擦係合によって画定される。休止位置ではハンドグリップ１３２はチューブ構造１３４から回転して離れ、例えばハンドグリップ１３２を回転のための人間工学的な位置とするために、チューブ構造１３４とノブ２６８の間に角度θが画定されてもよい。図に示すように角度θは、特定の用途に応じて約５度と約１５度の間（好ましくは約１０度）である。そのような実施形態では、ハンドグリップ１３２はチューブ構造１３４から離れるように（すなわち図２３の時計方向に）回転して、チューブ構造１３４をスライド配置とする。角度θは、支持面上を手荷物用品１００を移動させるときにハンドグリップ１３２を把持するユーザが、チューブ構造１３４をロック配置に維持するように構成される。例えば、支持面上を移動させるためにユーザが手荷物用品１００を傾斜させるときに、少なくともノブ２６８の位置取りによって、ハンドグリップ１３２の把持がチューブ構造１３４をロックする第１の回転方向にハンドグリップ１３２を回転させる傾向をもたらす。もちろん、ノブ２６８を付加することがこの助けとなりかつ好ましいが、ノブ２６８はいくつかの他のあまり好ましくない実施形態に対しては必須ではない。追加または代替として、捩りばね２６２は、ユーザが手荷物用品１００を支持面上で移動させる間、ハンドグリップ１３２が第１の回転方向に回転することを妨げるような寸法および形状となっていてもよい。各実施形態において、ユーザは、ノブ２６８を手荷物ケース１０２の背面パネル１０６から離れる方向に回転させるような第２の方向へハンドグリップ１３２を回転させて、捩りばね２６２の付勢力を超えてロックを解除し、チューブ構造１３４を所望通りの長さに調節する。ユーザがハンドグリップ１３２を離すと、捩りばね２６２がハンドグリップ１３２を第１の回転方向に回転させ、チューブ構造１３４を自動ロックさせる。このようにして、ユーザは迅速かつ容易に牽引ハンドル１３０を再構成して、手荷物ケース１０２の上方向に離れた任意の所望の高さにハンドグリップ１３２を配置してもよい。
【００４４】
次に牽引ハンドル１３０の操作をより詳細に議論する。各チューブ構造１３４をロック配置にするために、第１のチューブ１３６は捩りばね２６２の付勢力を介するなどして第１の方向へ回転させられる。これにより第１のストッパ１７０の対応する回転が生じる。前述したように、第１のストッパ１７０（すなわち、係合シリンダ１８２）は、第１のカラー１６８、又はその内側表面２３０の少なくとも低摩擦材料／被覆により、第１のカラー１６８内で自由に回転できる。第１のストッパ１７０が第１のカラー１６８内で第１の方向に回転すると、係合シリンダ１８２の変動半径によって第１のカラー１６８の外側表面２３２と第２のチューブ１３８との間の空隙が減少して、例えば第１のカラー１６８が、少なくとも第１のカラー１６８の外側表面２３２と第２のチューブ１３８の内側表面１５８との係合によって回転できなくなる。第１のストッパ１７０を第１の方向へさらに回転させると、少なくとも第１のカラー１６８の一部への当接が強められて、第２のチューブ１３８の内側表面１５８に係合される。そうして第２のチューブ１３８と第１のカラー１６８の間の摩擦を増加させる。図８に示すように、第１のストッパ１７０はロック角αを回転して第１のカラー１６８を第２のチューブ１３８に係合させる。ロック角αは約１５度と約４５度の間（好ましくは約３０度）である。一旦第２のチューブ１３８と係合すると、第１のカラー１６８の外側表面２３２は、第１のカラー１６８の第２のチューブ１３８に対する移動を制限又は阻止し、その結果第２のチューブ１３８に対する第１のチューブ１３６の移動を制限又は阻止する。例えば、第１のカラー１６８と第２のチューブ１３８との間の係合は、第２のチューブ１３８に対する第１のチューブ１３６の軸方向（例えば垂直方向）の移動を制限又は阻止する。
【００４５】
第１と第２のチューブ１３６、１３８が一緒に固定されると、第１のチューブ１３６の更なる第１の方向への回転により、第２のチューブ１３８がそれに応じて回転する。第２のチューブ１３８が回転すると第２のストッパ２４０を第１のストッパ１７０と同じように回転させる。第２のストッパ２４０が第２のカラー２４６内で回転すると、第２のストッパ２４０の変動半径が第２のカラー２４６の外側表面と第３のチューブ１４０との間の空隙を減少させ、例えば第２のカラー２４６が、少なくとも第２のカラー２４６の外側表面と第３のチューブ１４０の内側表面２７０との係合によって回転できないようになる。第２のストッパ２４０が引き続き第１の方向に回転すると、第２のカラー２４６が拡張などにより第３のチューブ１４０の内側表面２７０にさらに係合して第２のカラー２４６と第３のチューブ１４０との間の摩擦をさらに増加させる。図９に示すように、第２のストッパ２４０はロック角βを回転して第２のカラー２４６を第３のチューブ１４０に係合させる。ここでロック角βは約１５度と約４５度の間（好ましくは約３０度）である。いくつかの実施形態では、ロック角βはロック角αと実質的に同じであってもよい。一旦第３のチューブ１４０と係合すると、第２のカラー２４６の外側表面は、第３のチューブ１４０に対する第２のカラー２４６の移動を制限又は阻止し、その結果第３のチューブ１４０に対する第２のチューブ１３８の移動を制限又は阻止する。例えば、第２のカラー２４６と第３のチューブ１４０の間の係合は、第３のチューブ１４０に対する第２のチューブ１３８の軸方向（例えば垂直方向）の移動を制限又は阻止し、各チューブ構造１３４を所望の位置に解放可能にロックする。
【００４６】
第３のチューブ１４０が手荷物ケース１０２に固定的に取付けられていない実施形態では、第１、第２、第３のチューブ１３６、１３８、１４０が一緒に固定されると、第１のチューブ１３６が第１の方向に引き続き回転すると、第３のチューブ１４０をそれに対応して回転させる。第３のチューブ１４０が回転すると第３のストッパ２４２を第１、第２のストッパ１７０、２４０と同じように回転させる。例えば、第３のストッパ２４２の第１の方向への回転は第３のカラー２４８を外側に拡張させて、外側チューブ又は手荷物ケース１０２の一部（例えば牽引ハンドルのハウジング２４４の一部）に係合させる。追加又は代替として、第３のストッパ２４２の回転は、第３のストッパ２４２を手荷物ケース１０２に直接係合させてもよい。手荷物ケース１０２に係合すると、第３のカラー２４４及び／又は第３のストッパ２４２は手荷物ケース１０２に対する第３のチューブ１４０の移動を制限又は阻止する。例えば、第３のカラー２４４及び／又は第３のストッパ２４２と手荷物ケース１０２との係合は、第３のチューブ１４０が手荷物ケース１０２に対して軸方向（例えば垂直方向）へ移動することを制限又は阻止する。そうして各チューブ構造１３４を所望位置に解放可能に固定する。
【００４７】
各チューブ構造１３４のアンロックは実質的に上記の順序の逆で達成される。例えば、各チューブ構造１３４をスライド配置にするために、ユーザはハンドグリップ１３２の回転機構２５４を作動させて第１のチューブ１３６を第２の方向に回転させてもよい。これが第１のストッパ１７０の対応する回転を生じさせる。第１のカラー１６８の内側表面２３０が少なくとも低摩擦材料でできているか低摩擦被覆されているために、第１のカラー１６８が第２のチューブ１３８に係合しているときには第１のストッパ１７０は第１のカラー１６８内で回転できる。第１のストッパ１７０が第１のカラー１６８内で第２の方向に回転すると、係合シリンダ１８２の変動半径は第１のカラー１６８を収縮させて第２のチューブ１３８の内側表面１５８から離して係合を解除させる。第１のチューブ１３６が第２の方向に引き続き回転すると、第１のストッパ１７０の当接壁２１４を第１のカラー１６８の第２の自由端２２２に係合させ、そうして次に第１のカラー１６８の第１の自由端２２０を第２のチューブ１３８の限界壁２１２に係合させて第２のチューブ１３８を駆動回転させる。
【００４８】
第１のカラー１６８が第２のチューブ１３８の限界壁２１２に係合すると、第１のチューブ１３６を第２の方向に引き続き回転させることにより第２のチューブ１３８がそれに対応して回転させられる。前述したように、第２のチューブ１３８の回転は第２のストッパ２４０を第２のカラー２４６内で回転させる。第２のストッパ２４０が第２のカラー２４６内で回転すると、第２のストッパ２４０の変動半径は第２のカラー２４６を収縮させて第３のチューブ１４０の内側表面２７０から離して係合を解除させる。第１のチューブ１３６を第２の方向に引き続き回転させると、上記の説明と同様に第２のカラー２４６が第３のチューブ１４０に当接してそれを対応して回転させる。前の説明と同じように、第３のチューブ１４０の第２の方向への回転は、第３のチューブ１４０と手荷物ケース１０２との間の摩擦係合を解放する。４つ以上のチューブを含む実施形態では、プロセスが反復されて最後にすべてのチューブが係合から外れる（すなわちスライド配置となる）。
【００４９】
チューブがスライド配置におかれると、チューブは相互にスライドしてチューブ構造１３４の全体長さＬを調節する。例えば、第１のチューブ１３６が第２のチューブ１３８に対してスライドし、第２のチューブ１３８が第３のチューブ１４０に対してスライドする、などにより、手荷物ケース１０２から離れた上方の所望の高さにハンドグリップ１３２を配置してもよい。図に示すように、チューブは、例えば各ストッパの上部リブ１７８が連続する次のチューブ内に画定された停止限界に係合するまで相互にスライドしてもよい。所望の位置に配置されると、ハンドグリップ１３２を回転させて前述した位置にチューブ構造１３４をロックする。このようにして、チューブ構造１３４がハンドグリップ１３２を手荷物ケース１０２から離れた上方の実質的に任意の位置に配置するように無限に調節可能である。さらには、各チューブ構造１３４内のチューブは選択的に一緒に摩擦係合されるので、少なくともチューブ間の隙間が選択的に低減されて操作時に相互に揺動することが制限又は阻止される。
【００５０】
図１２および図１３は、回転機構５５４、８５４の更なる実施形態を示す。後で記述することを除けば、図１２と図１３の回転機構５５４、８５４は、図１１と図１４を参照して説明した回転機構２５４と同じである。したがって、特定の例では上記の説明及び図１１〜図１４に照らして当業者に明らかな場合には同様な特徴の説明は省略する。参照の便宜上、同様な構造は適切に増分を加えた参照番号で表す。
【００５１】
図１２を参照すると、ハンドグリップ４３２の少なくとも一部が可動であって、この例では押し込まれると回転機構５５４が第２のチューブ１３８に対して第１のチューブ１３６を回転させる。非制限的な一例では、回転機構５５４には、例えばハンドグリップ４３２の上に配置された押しボタン２８２が含まれる。押しボタン２８２には、押し込み可能な第１の部分２８４と、押しボタン２８２を作動させると（例えばユーザが第１の部分２８４を押すと）第１の部分２８４に対してスライドするようになった第２の部分２８６とが含まれる。図に示すように、第１と第２の各部分２８４、２８６には、それぞれ斜面２８８、２９０が含まれる。ユーザが第１の部分２８４を押すと、第１と第２の部分２８４、２８６の斜面２８８、２９０が、第２の部分２８６をチューブ構造１３４からスライドさせて離す。第２の部分２８６は、例えば第１のチューブ１３６に取り付けられたディスク２９４に接続された紐又は単一繊維２９２を介して第１のチューブ１３６に連結され、第２の部分２８６の軸方向移動によって第１のチューブ１３６が第２のチューブ１３８に対して回転させられるようになっている。
【００５２】
図１３を参照すると、回転機構８５４には回転可能ボタン３００が含まれる。回転可能ボタン３００には、グリップ部３０２、グリップ部３０２から延伸するシャフト３０４、シャフト３０４に偏心接続されたカム３０６、及びカム３０６と第１のチューブ１３６に接続された操作コード３０８が含まれる。このような実施形態では、グリップ部３０２が回転するとカム３０６を偏心回転させて操作コード３０８を回転ボタン３００から離れる方向または近づく方向に縮退または延伸させる。操作コード３０８の運動は、前述の図１２の実施形態と同様に、第２のチューブ１３８に対して第１のチューブ１３６を回転させる。
【００５３】
図１５〜図２２は、摩擦係合の更なる実施形態であって、第１のチューブ１３６の相対移動が、第１のカラー１６８の少なくとも一部を外方向に拡張させて第２のチューブ１３８の内側表面１５８に係合させるなどして、第１のカラー１６８と第２のチューブ１３８の内側表面１５８との間の摩擦係合を増加させる。以下に述べる例外はあるが、図１５〜図２２の摩擦係合は図７〜図１０を参照して前に説明した摩擦係合と類似している。したがって、特定の例においては上記の説明及び上記の図に照らして当業者に明らかな場合には同様な特徴の説明は省略する。参照の便宜上、同様な構造は適切に増分を加えた参照番号で表す。
【００５４】
図１５と図１６を参照すると、摩擦係合は、第１のチューブ４３６、第１のカラー４６８、及び第２のチューブ４３８から成る複数カタツムリ構成によって画定される。本明細書に規定されるように、複数カタツムリ又は複数カタツムリ構成は、複数のカタツムリ部分を有する断面形状を含んでいる。そのような実施形態では、第１のカラー４６８は複数のカラー小片２７８を含み、そのそれぞれが拡張可能であって、各カタツムリ部分で第２のチューブ４３８の内側表面４５８と係合する（図１６参照）。
【００５５】
図１７と図１８を参照すると、摩擦係合は、第１のチューブ７３６、第１のカラー７６８、及び第２のチューブ７３８の波形部分２８０により画定される。そのような実施形態では、第１のチューブ７３６の回転により、第１のカラー７６８が各波形部２８０で外方向に拡張させられて、第２のチューブ７３８の内側表面７５８に係合する（図１８参照）。
【００５６】
図１９と図２０を参照すると、摩擦係合は楕円構成で画定される。図に示すように、第１のチューブ１０３６、第１のカラー１０６８、及び第２のチューブ１０３８のそれぞれは楕円断面を有する。そのような実施形態では、第１のチューブ１０３６の回転により、第１のカラー１０６８（例えば第１のカラー１０６８の少なくとも第１の自由端１１２０）が外方向に拡張させられて、第２のチューブ１０３８の内側表面１０５８に係合する（図２０参照）。
【００５７】
図２１と図２２を参照すると、摩擦係合は第２のチューブ１３３８内で偏心回転する第１のチューブ１３３６によって画定される。そのような実施形態では、第１のチューブ１３３６の偏心回転により、第１のカラー１３６８の一部（例えば第１のカラー１３６８の少なくとも第１の自由端１４２０）が外方向に拡張させられて、上記と同じようにして第２のチューブ１３３８の内側表面１３５８に係合する（図２２参照）。
【００５８】
図１５〜図２２の実施形態では上記のようにチューブ間に位置するカラーが含まれるが、第１のチューブ１３６の外側表面１５４が、摩擦、噛み合せ、干渉などにより、第２のチューブ１３８の内側表面１５８に直接係合するように配置されてもよい。そのような実施形態では、第１のチューブ１３６が第２のチューブ１３８に対して回転すると、第１のチューブ１３６の変動半径が第１と第２のチューブ１３６、１３８の間の隙間を減少させるようになっていて、両者の間に摩擦係合を生じさせてもよい。
【００５９】
牽引ハンドル１３０は様々な材料及び手段によって形成されてよい。例えば、第１のストッパ１７０、第１のカラー１６８、及びハンドグリップ１３２は、なかでも熱可塑性材料（自己強化型または繊維強化型の）、ＡＢＳ、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリスチレン、ＰＶＣ、ポリアミド、及び／又はＰＴＦＥで形成されてもよい。同様に、第１と第２のチューブ１３６、１３８は、アルミニウム又は他の類似の金属から押出し成形されてもよい。さらに、第１と第２のチューブ１３６、１３８は、繊維強化エポキシ、樹脂又は類似の材料で形成されてもよい。牽引ハンドル１３０は、プラグ成形、ブロー成形、インジェクション成形、押出し鋳造などの任意の好適な方法によって成形または鋳造されてもよい。
【００６０】
手荷物ケース１０２は実質的に任意の種類の手荷物用品（例えば、バッグ、ケース、ローラー付きのバックパックなど）であってよい。ただし、好適な実施形態では手荷物ケース１０２は直立型のスピナーケースである。そのような実施形態では、手荷物ケース１０２は、基部３５０、基部３５０に枢動可能に結合された蓋部３５２、及び少なくとも１つのキャリーハンドル３５４などの、利便のための他の特徴を含む（図１参照）。手荷物ケース１０２は、成形可能な硬質側面材料、軟質側面材料、または硬質側面材料と軟質側面材料の組合せであってもよい。軟質側面材料はとりわけ、ナイロン、キャンバス、ポリエステル、革、ＰＶＣ、ポリプロピレン、ポリエチレン、及び／又はＰＴＦＥであってもよい。硬質側面材料はとりわけ、熱可塑性材料（自己強化型または繊維強化型の）、ＡＢＳ、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリスチレン、ＰＶＣ、ポリアミド、及び／又はＰＴＦＥであってもよい。牽引ハンドル１３０と同様に、手荷物ケース１０２は、プラグ成形、ブロー成形、射出成形などの任意の好適な手法によって成形、又は鋳造されてもよい。
【００６１】
すべての相対的で方向性を持つ参照用語（上側、下側、上方向、下方向、左、右、左方向、右方向、上部、底部、側、上、下、前、中、後、垂直、水平などを含む）は、本明細書で記述した特定の実施形態を読者が理解する助けとするための例として与えられるものである。これらは、特許請求の範囲に特に明記されない限りは、特に位置、方向、または使用に関する要件または制限として解釈されるべきではない。接続に関する参照用語（取り付ける、連結する、接続する、接合する、など）は、広義に理解されるべきであって、要素同士の接続、および要素同士の相対運動の間に中間的な部材が含まれていてもよい。そのように、接続を表す参照用語は、特許請求の範囲に特に明記されない限り、２つの要素が直接接続されて相互に固定関係にあることを必ずしも暗示するものではない。
【００６２】
ここに開示した実施形態は一例として教示するものであって、限定として教示するものではないことを当業者は理解するであろう。したがって、上記の説明に含まれる事項または添付の図面に示される事項は例示として解釈されるべきであり、限定的な意味で解釈されるべきではない。以下の特許請求の範囲は、本明細書に記載したすべての一般的特徴および特定の特徴、並びに、言葉の問題としてその中間に属すると言われる場合もある本方法とシステムの範囲のすべての記述を包含することが意図される。
【図１】
2018089361.tif 000003
【図２】
2018089361.tif 000004
【図３】
2018089361.tif 000005
【図４】
2018089361.tif 000006
【図５】
2018089361.tif 000007
【図６Ａ】
2018089361.tif 000008
【図６Ｂ】
2018089361.tif 000009
【図７】
2018089361.tif 000010
【図８】
2018089361.tif 000011
【図９】
2018089361.tif 000012
【図１０】
2018089361.tif 000013
【図１１】
2018089361.tif 000014
【図１２】
2018089361.tif 000015
【図１３】
2018089361.tif 000016
【図１４】
2018089361.tif 000017
【図１５】
2018089361.tif 000018
【図１６】
2018089361.tif 000019
【図１７】
2018089361.tif 000020
【図１８】
2018089361.tif 000021
【図１９】
2018089361.tif 000022
【図２０】
2018089361.tif 000023
【図２１】
2018089361.tif 000024
【図２２】
2018089361.tif 000025
【図２３】
2018089361.tif 000026
【外国語明細書】
2018089361000001.pdf