(57)【要約】      （修正有）【課題】故障したストッパ部材の迅速な修理を促すことができるユニット出し入れ装置を提供する。【解決手段】画像形成装置又はその付属装置の装置本体に対して出し入れ可能な出入ユニットと、該装置本体から出された出入ユニットのユニット出し方向（前側Ｆ）への移動を規制するストッパ部材８６ａとを備えたユニット出し入れ装置において、前記ストッパ部材８６ａが故障したら、前記出入ユニットの前記装置本体への装着を禁止する装着禁止手段８５、８６ｂを有する。【選択図】図９
2018105926.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置又はその付属装置の装置本体に対して出し入れ可能な出入ユニットと、該装置本体から出された出入ユニットのユニット出し方向への移動を規制するストッパ部材とを備えたユニット出し入れ装置において、
前記ストッパ部材が故障したら、前記出入ユニットの前記装置本体への装着を禁止する装着禁止手段を有することを特徴とするユニット出し入れ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のユニット出し入れ装置において、
前記装置本体に対する出し入れ時における前記出入ユニットの移動はスライド移動であることを特徴とするユニット出し入れ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のユニット出し入れ装置において、
前記装着禁止手段は、前記ストッパ部材の規制位置を超えて更にユニット出し方向へ移動した出入ユニットのユニット入れ方向への移動を規制する移動規制手段を含むことを特徴とするユニット出し入れ装置。
【請求項４】
請求項３に記載のユニット出し入れ装置において、
前記移動規制手段として、前記ストッパ部材を用いることを特徴とするユニット出し入れ装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のユニット出し入れ装置において、
前記ストッパ部材の規制位置を超えて更にユニット出し方向へ移動した出入ユニットのユニット出し方向への移動を規制する第二ストッパ部材を有することを特徴とするユニット出し入れ装置。
【請求項６】
請求項５に記載のユニット出し入れ装置において、
前記第二ストッパ部材は、前記出入ユニットのユニット出し方向への移動だけでなくユニット入れ方向への移動も規制する構成であり、
前記装着禁止手段として、前記第二ストッパ部材を用いることを特徴とするユニット出し入れ装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載のユニット出し入れ装置において、
前記第二ストッパ部材は、前記出入ユニットのユニット出し方向への移動を規制する規制能力が前記ストッパ部材よりも高いことを特徴とするユニット出し入れ装置。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか１項に記載のユニット出し入れ装置において、
前記装着禁止手段は、前記第二ストッパ部材の規制位置を超えて更にユニット出し方向へ移動した出入ユニットのユニット入れ方向への移動を規制する移動規制手段を含むことを特徴とするユニット出し入れ装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載のユニット出し入れ装置において、
前記ストッパ部材は、ユニット出し方向への出入ユニットの移動を該ストッパ部材で規制したときの衝突力が伝搬する箇所の中で最も耐力が低くなるように構成されていることを特徴とするユニット出し入れ装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のユニット出し入れ装置において、
前記ストッパ部材は、前記出入ユニットのユニット出し方向への移動を規制する時に互いに当接する当接部材と被当接部材とから構成され、該当接部材及び該被当接部材のうちの一方が他方に対して局所的に当接するように構成されていることを特徴とするユニット出し入れ装置。
【請求項１１】
請求項９に記載のユニット出し入れ装置において、
前記ストッパ部材は、前記出入ユニットのユニット出し方向への移動を規制する時に互いに当接する当接部材と被当接部材とから構成され、該当接部材及び該被当接部材のうちの少なくとも一方は、局所的に剛性の低い低剛性部を備えていることを特徴とするユニット出し入れ装置。
【請求項１２】
画像形成装置又はその付属装置の装置本体に対して出し入れ可能な出入ユニットと、該装置本体から出された出入ユニットのユニット出し方向への移動を規制するストッパ部材とを備えたユニット出し入れ装置において、
前記ストッパ部材の規制位置を超えて更にユニット出し方向へ移動した出入ユニットのユニット出し方向への移動を規制する第二ストッパ部材を有し、
前記第二ストッパ部材は、前記出入ユニットのユニット出し方向への移動を規制する規制能力が前記ストッパ部材よりも高いことを特徴とするユニット出し入れ装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載のユニット出し入れ装置において、
前記ストッパ部材は、ユニット出し方向への出入ユニットの移動を該ストッパ部材で規制したときの衝突力が伝搬する箇所の中で最も耐力が低くなるように構成されていることを特徴とするユニット出し入れ装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のユニット出し入れ装置を備えた画像形成装置。
【請求項１５】
画像形成装置に付属して使用される画像形成装置の付属装置において、
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載のユニット出し入れ装置を有することを特徴とする画像形成装置の付属装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユニット出し入れ装置、画像形成装置及び画像形成装置の付属装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置やその付属装置の装置本体に対して出し入れ可能な出入ユニットを当該装置本体から出したときに、その出入ユニットのユニット出し方向への移動をストッパ部材で規制するユニット出し入れ装置が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、画像形成装置における転写ユニットや定着ユニットを搭載した搬送ユニット（出入ユニット）が、装置本体に設けられたスライドレールによって、装置本体からの引き出し、装置本体内への押し込みが可能に構成された引き出し部（ユニット出し入れ装置）が開示されている。この引き出し部では、搬送ユニットを装置本体から引き出してくると、まず搬送ユニット側に設けられるストッパアーム（ストッパ部材）が、装置本体側のストッパ板（ストッパ部材）に当接し、これ以上は引き出すことが禁止される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
作業者が出入ユニットを勢いよく装置本体から出した際などに、ストッパ部材が破損等により故障して機能しなくなる場合がある。この場合、装置本体から出した出入ユニットを本来の規制位置で止めることができなくなり、出入ユニットが装置本体から必要以上に出されてしまうので、故障したストッパ部材は迅速に修理することが求められる。しかしながら、ストッパ部材が故障した後も、出入ユニットを装置本体へ入れて装着できてしまうと、画像形成装置やその付属装置の使用が継続されてしまう。そのため、出入ユニットを装置本体から出す際に、ストッパ部材の故障に気付かずに、出入ユニットが装置本体から必要以上に出されてしまうという課題がある。
てしまうケースが多い。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題を解決するために、本発明は、画像形成装置又はその付属装置の装置本体に対して出し入れ可能な出入ユニットと、該装置本体から出された出入ユニットのユニット出し方向への移動を規制するストッパ部材とを備えたユニット出し入れ装置において、前記ストッパ部材が故障したら、前記出入ユニットの前記装置本体への装着を禁止する装着禁止手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、故障したストッパ部材の迅速な修理を促すことができ、ストッパ部材の故障に気付かずに出入ユニットが装置本体から必要以上に出されてしまう事態を抑制できるという優れた効果が奏される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態１に係る画像形成装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】同画像形成装置の概略構成を示す斜視図である。
【図３】前カバーを引き出しユニットとは別体で構成した他の構成を示す斜視図である。
【図４】（ａ）は、引き出しユニットを装置本体へ押し入れた状態を側面から見た模式図である。（ｂ）は、引き出しユニットを装置本体から引き出した状態を側面から見た模式図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、引き出しユニットを装置本体に押し入れて装着した状態におけるスライドレールを示す説明図である。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、引き出しユニットを装置本体から最大まで引き出した状態におけるスライドレールを示す説明図である。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は、ユニット側レール上の第一ストッパ部材の第一ストッパ部が、中間レールの中間レールストッパとの衝突によって破損した状態を示す説明図である。
【図８】第一ストッパ部が破損した後、第二ストッパ部材の第二ストッパ部が中間レールの中間レールストッパに突き当たった状態におけるスライドレールを示す説明図である。る。
【図９】第一ストッパ部が破損した後、引き出しユニットを装置本体へ押し入れる際に、第一ストッパ部材上の第三ストッパ部が中間レールストッパに突き当たった状態におけるスライドレールを示す説明図である。
【図１０】中間レールストッパが第一ストッパ部に対して局所的に当接するようにして、第一ストッパ部の耐性を低下させた例を示す模式図である。
【図１１】第一ストッパ部材に局所的に剛性の低い低剛性部を形成して、第一ストッパ部の耐性を低下させた例を示す模式図である。
【図１２】変形例１における第二ストッパ部材の構成を示す斜視図である。
【図１３】（ａ）〜（ｃ）は、変形例１における第二ストッパ部材による装着禁止動作を示す説明図である。
【図１４】（ａ）〜（ｃ）は、変形例２における第二ストッパ部材による装着禁止動作を示す説明図である。
【図１５】（ａ）は、実施形態２において、引き出しユニットを装置本体へ押し入れた状態を側面から見た模式図である。（ｂ）は、同引き出しユニットを装置本体から引き出した状態を側面から見た模式図である。
【図１６】（ａ）は、実施形態２において、引き出しユニットを装置本体へ押し入れた状態を上方から見た模式図である。（ｂ）は、同引き出しユニットを装置本体から引き出した状態を上方から見た模式図である。
【図１７】（ａ）及び（ｂ）は、実施形態２において、本体側レールの側部ローラが、ユニット側レール上のストッパとの衝突によって破損した状態を示す説明図である。
【図１８】（ａ）は、変形例３において、引き出しユニットが側部ローラによる規制位置まで前側Ｆへ引き出された状態を上方から見たときの模式図である。（ｂ）は、同側部ローラが破損して、引き出しユニットが側部ローラによる規制位置を超えて前側Ｆへ引き出された状態を上方から見たときの模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
〔実施形態１〕
以下、本発明を画像形成装置に適用した一実施形態（以下、本実施形態を「実施形態１」という。）について説明する。
図１は、本実施形態１に係る画像形成装置１の概略構成を示す模式図である。
図２は、本実施形態１に係る画像形成装置１の概略構成を示す斜視図である。
本実施形態１において、画像形成装置１はタンデム型のカラー複写機である。図１に示すように、画像形成装置１は、自動原稿搬送装置（以下「ＡＤＦ」という。）１０と、装置本体１１とから構成されている。また、装置本体１１は、給紙部３と、画像読取部４と、画像形成部５とから構成されている。
【０００９】
ＡＤＦ１０は、原稿トレイ２０と、原稿給紙ローラ２１と、原稿搬送ベルト２２と、原稿排紙ローラ２３と、原稿排紙トレイ２４とを含んで構成されている。ＡＤＦ１０は、画像読取部４に対し、ヒンジなどの開閉機構を介して開閉自在に取付けられている。原稿給紙ローラ２１は、原稿トレイ２０に載置された原稿束から１枚ずつ分離して、画像読取部４に向かって搬送する。原稿搬送ベルト２２は、原稿給紙ローラ２１によって分離された原稿を画像読取部４に搬送する。原稿排紙ローラ２３は、原稿搬送ベルト２２によって画像読取部４から排紙される原稿を、原稿トレイ２０の下方の原稿排紙トレイ２４に排紙する。
【００１０】
画像読取部４は、筐体４０と、走査光学ユニット４１と、コンタクトガラス４２と、駆動手段とを含んで構成されている。走査光学ユニット４１は、筐体４０の内部に設けられるとともに、ＬＥＤユニットを備えている。走査光学ユニット４１は、ＬＥＤユニットから主走査方向に光を照射するとともに、駆動手段によって全照射領域内において副走査方向に走査される。これにより、走査光学ユニット４１は、原稿の二次元カラー画像を読み取るようになっている。コンタクトガラス４２は、画像読取部４の筐体４０の上部に設けられ、筐体４０の上面部を構成している。駆動手段は、走査光学ユニット４１に固定されたワイヤと、このワイヤに橋架される複数の従動プーリおよび駆動プーリと、駆動プーリを回転させるモータとを備えている。
【００１１】
給紙部３は、給紙カセット３０と、給紙手段３１とを備えている。給紙カセット３０は用紙サイズの異なる用紙を収容する。給紙手段３１は、給紙カセット３０に収納された用紙を画像形成部５の主搬送路７０まで搬送する。
【００１２】
画像形成部５は、露光ユニット５１、タンデム画像形成装置５０、中間転写ベルト５４、中間転写ローラ５５、二次転写装置５２、定着装置としての定着ユニット５３、主搬送路７０、第２の搬送経路としての反転搬送路７３を含んで構成されている。
【００１３】
図１に示すように、露光ユニット５１は、タンデム画像形成装置５０に隣接して配置されている。露光ユニット５１は、各色に設けられた感光体ドラム７４に露光を行うようになっている。タンデム画像形成装置５０は、中間転写ベルト５４の上方に位置し、中間転写ベルト５４の回転方向に沿ってイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４つの作像部７５から構成されている。個々の作像部７５は、感光体ドラム７４の周りに、帯電装置、現像装置、感光体クリーニング装置、除電装置などを備えている。そして、各感光体ドラム７４とその周りに設けられる各装置がユニット化されて１つのプロセスカートリッジを構成している。
【００１４】
タンデム画像形成装置５０では、画像読取部４によって読み取られて色別分解された画像情報に基づいて、各感光体ドラム７４に色分けしてトナーにより形成された可視画像（トナー像）を形成するようになっている。また、各感光体ドラム７４に形成されたトナー像は、各感光体ドラム７４と中間転写ローラ５５との間の一次転写ニップで中間転写ベルト５４に転写されるようになっている。
【００１５】
一方、中間転写ベルト５４を挟んでタンデム画像形成装置５０の反対側には、二次転写装置５２が設けられている。二次転写装置５２は、２つの支持ローラ５７の間に無端ベルトである二次転写ベルト５６を掛け渡して構成されている。そして、二次転写ベルト５６を中間転写ベルト５４に押し当てることにより、中間転写ベルト５４に形成されたトナー像が、給紙部３から主搬送路７０を介して搬送された記録材としての用紙に転写されるように構成されている。なお、二次転写装置５２としては、二次転写ベルト５６の代わりに二次転写ローラを採用してもよい。
【００１６】
二次転写装置５２の用紙搬送方向下流側には定着ユニット５３が設けられている。定着ユニット５３は、無端ベルトである定着ベルト５８に加圧ローラ５９を押し当てて構成している。そして、定着ユニット５３は、加圧ローラ５９により用紙に熱と圧力を加えることにより、用紙に転写されたトナー像を溶融して用紙に定着する。
【００１７】
また、図１に示すように、反転搬送路７３が、二次転写装置５２および定着ユニット５３の下側に設けられている。反転搬送路７３は、用紙の両面に画像を形成するために、定着ユニット５３から排出された用紙の表裏を反転させて再度主搬送路７０を介して二次転写装置５２に供給するためのものである。
【００１８】
また、主搬送路７０や反転搬送路７３には、搬送経路に沿って複数の用紙検知センサが配置されている。なお、用紙検知センサの数や配置箇所は適宜設定される。各用紙検知センサが、それぞれ予め決められた時間内に用紙の通過を検知しないとき、用紙ジャムが発生したことを把握し、画像形成装置１の表示部などにジャムが発生したことを通知する。
【００１９】
また、本実施形態１の画像形成装置１においては、図１で示した二次転写装置５２、定着ユニット５３、主搬送路７０、反転搬送路７３を保持し、装置本体１１に対する引き出し及び押し入れが可能な出入ユニットとしての引き出しユニット７６を備えている。引き出しユニット７６は、図２に示すように、二次転写装置５２、定着ユニット５３、主搬送路７０、反転搬送路７３を保持するキャリア７１を有している。キャリア７１と装置本体１１との間はスライドレール８０によって連結されており、キャリア７１は、装置本体１１に対し、前側Ｆ（図２中矢印Ｆの向き）へのスライド移動や後側Ｒ（図２中矢印Ｒの向き）へのスライド移動が可能なように支持されている。
【００２０】
本実施形態１の引き出しユニット７６のキャリア７１には、前カバー６が取り付けられている。前カバー６に設けられた操作凹部６ａをユーザーが握って前カバー６を前側Ｆへ引き出したり後側Ｒへ押し入れたりすることにより、引き出しユニット７６を装置本体１１に対して出し入れすることができる。そして、前カバー６を閉めた状態、すなわち、引き出しユニット７６を装置本体１１に押し入れて装着した状態において、前カバー６は、装置本体１１の外装部材の一部を構成する。
【００２１】
なお、本実施形態１では、引き出しユニット７６に前カバー６が取り付けられているが、図３に示すように、装置本体１１に開閉可能に構成するなどして、前カバー６Ａ，６Ｂを引き出しユニット７６とは別体で構成してもよい。
【００２２】
図４（ａ）は、引き出しユニット７６を装置本体１１へ押し入れた状態を側面から見た模式図であり、図４（ｂ）は、引き出しユニット７６を装置本体１１から引き出した状態を側面から見た模式図である。
二次転写装置５２、定着ユニット５３、主搬送路７０、反転搬送路７３をキャリア７１に保持した引き出しユニット７６は、上述したとおり、装置本体１１に対して前後方向にスライド移動可能（出し入れ可能）に構成されている。引き出しユニット７６は、画像形成装置１の使用時には、図４（ａ）に示すように、装置本体１１へ押し入れられて装置本体１１に装着される。一方、例えば、引き出しユニット７６上の各装置の交換や、装置本体１１側の画像形成部５に設けられる他の装置の交換を行う場合、画像形成部５に詰まった用紙を除去するジャム処理を行う場合には、図４（ｂ）に示すように、引き出しユニット７６を前側Ｆへ引き出すことにより、これらの装置の交換やジャム処理を行うことができる。
【００２３】
引き出しユニット７６と装置本体１１との間を連結するスライドレール８０は、３段階式のスライドレールで構成されている。このスライドレール８０は、装置本体１１に取り付けられた本体側レール８０Ａと、引き出しユニット７６に取り付けられたユニット側レール８０Ｃと、本体側レール８０Ａとユニット側レール８０Ｃとの間を接続する中間レール８０Ｂとから構成されている。中間レール８０Ｂは、本体側レール８０Ａ及びユニット側レール８０Ｃの双方に対してスライド移動可能に構成されている。
【００２４】
スライドレール８０は、引き出しユニット７６を装置本体１１に装着した状態では、図４（ａ）に示すように、ユニット側レール８０Ｃが中間レール８０Ｂの内部に収納され、中間レール８０Ｂが本体側レール８０Ａの内部に収納される。一方、引き出しユニット７６を装置本体１１から引き出した状態では、図４（ｂ）に示すように、中間レール８０Ｂが本体側レール８０Ａから引き出された状態になり、また、ユニット側レール８０Ｃが中間レール８０Ｂから引き出された状態になる。
【００２５】
図５（ａ）〜（ｃ）は、引き出しユニット７６を装置本体１１に押し入れて装着した状態におけるスライドレール８０を示す説明図である。
図６（ａ）〜（ｃ）は、引き出しユニット７６を装置本体１１から最大まで引き出した状態におけるスライドレール８０を示す説明図である。
詳しくは、図５（ａ）及び図６（ａ）は、スライドレール８０の側面図である。図５（ｂ）及び図６（ｂ）は、符号Ａ−Ａの断面を示したスライドレール８０の水平断面図（内部平面図）である。図５（ｃ）及び図６（ｃ）は、符号Ｂ−Ｂの断面を示したスライドレール８０の垂直断面図（内部側面図）である。
【００２６】
装置本体１１に取り付けられた本体側レール８０Ａは、その内部にスライド移動方向に延びる孔あるいは溝が形成されており、引き出し方向後端側（後側Ｒ）は閉塞され、引き出し方向先端側（前側Ｆ）は中間レール８０Ｂを挿入可能なように開口している。本体側レール８０Ａの内部には、図５（ｃ）及び図６（ｃ）に示すように、中間レール８０Ｂの下面と本体側レール８０Ａの内壁下面との間に２つの第一ボールベアリング８１が設けられ、中間レール８０Ｂの上面と本体側レール８０Ａの内壁上面との間にも２つの第一ボールベアリング８１が設けられている。各第一ボールベアリング８１は、複数のベアリングボール８１ａと、これらのベアリングボール８１ａを連結支持するリテーナープレート８１ｂとから構成されている。
【００２７】
また、本体側レール８０Ａの内部には、中間レール８０Ｂの下面と本体側レール８０Ａの内壁下面との間に設けられる２つの第一ボールベアリング８１の間に、本体側レールストッパ８２が本体側レール８０Ａの内壁から突出するように設けられている。これにより、当該２つの第一ボールベアリング８１のうちの後側Ｒの第一ボールベアリング８１は、本体側レールストッパ８２よりも前側Ｆへ移動できない構成となっている。また、中間レール８０Ｂの後側Ｒの端部には、本体側レール８０Ａの内部に挿入されたときに当該後側Ｒの第一ボールベアリング８１と本体側レール８０Ａの後端との間に位置するストッパ壁部８３が形成されている。
【００２８】
また、同様に、本体側レール８０Ａの内部には、中間レール８０Ｂの上面と本体側レール８０Ａの内壁上面との間に設けられる２つの第一ボールベアリング８１の間にも、本体側レールストッパ８２が本体側レール８０Ａの内壁から突出するように設けられている。これにより、当該２つの第一ボールベアリング８１のうちの後側Ｒの第一ボールベアリング８１は、本体側レールストッパ８２よりも前側Ｆへ移動できない構成となっている。一方、中間レール８０Ｂの後側Ｒの端部には、本体側レール８０Ａの内部に挿入されたときに当該後側Ｒの第一ボールベアリング８１と本体側レール８０Ａの後端との間に位置するストッパ壁部８３が形成されている。
【００２９】
このような構成により、中間レール８０Ｂを前側Ｆへスライド移動させると、後側Ｒの第一ボールベアリング８１が中間レール８０Ｂのストッパ壁部８３に押されて前側Ｆへと移動し、最終的に、本体側レール８０Ａの本体側レールストッパ８２に突き当たる。これにより、図６（ｃ）に示すように、後側Ｒの第一ボールベアリング８１が中間レール８０Ｂのストッパ壁部８３と本体側レール８０Ａの本体側レールストッパ８２との間に挟持された状態になり、中間レール８０Ｂは、それ以上の前側Ｆへの移動が規制される。
【００３０】
また、中間レール８０Ｂは、その内部にスライド移動方向に延びる孔あるいは溝が形成されており、その引き出し方向後端側（後側Ｒ）及び引き出し方向先端側（前側Ｆ）は開口している。中間レール８０Ｂの内部には、図５（ｃ）及び図６（ｃ）に示すように、ユニット側レール８０Ｃの下面と中間レール８０Ｂの内壁下面との間に第二ボールベアリング８４が設けられ、中間レール８０Ｂの上面と本体側レール８０Ａの内壁上面との間にも第二ボールベアリング８４が設けられている。各第二ボールベアリング８４は、複数のベアリングボール８４ａと、これらのベアリングボール８４ａを連結支持するリテーナープレート８４ｂとから構成されている。
【００３１】
また、中間レール８０Ｂの内部における前側Ｆの端部近傍には、中間レールストッパ８５が中間レール８０Ｂの内壁から突出するように設けられている。一方、ユニット側レール８０Ｃの後側Ｒの部分には、ユニット側レール８０Ｃを前側Ｆへスライド移動させたときに中間レール８０Ｂ上の中間レールストッパ８５に突き当たる位置に、第一ストッパ部材８６が設けられている。
【００３２】
このような構成により、ユニット側レール８０Ｃを前側Ｆへスライド移動させると、最終的に、図６（ｂ）や図６（ｃ）に示すように、ユニット側レール８０Ｃ上の第一ストッパ部材８６の第一ストッパ部８６ａが、中間レール８０Ｂの中間レールストッパ８５に突き当たる。これにより、ユニット側レール８０Ｃは、それ以上の前側Ｆへの移動が規制される。したがって、本実施形態１におけるストッパ部材は、ユニット側レール８０Ｃ上の第一ストッパ部材８６の第一ストッパ部８６ａと、中間レール８０Ｂの中間レールストッパ８５とから構成される。
【００３３】
図７（ａ）及び（ｂ）は、ユニット側レール８０Ｃ上の第一ストッパ部材８６の第一ストッパ部８６ａが、中間レール８０Ｂの中間レールストッパ８５との衝突によって破損（故障）した状態を示す説明図である。
詳しくは、図７（ａ）は、図５（ｂ）及び図６（ｂ）と同様のスライドレール８０の水平断面図（内部平面図）である。図７（ｂ）は、図５（ｃ）及び図６（ｃ）と同様のスライドレール８０の垂直断面図（内部側面図）である。
【００３４】
ユーザーが引き出しユニット７６を勢いよく装置本体１１から引き出す等により、図７（ａ）及び（ｂ）の符号Ｃで示すように、ユニット側レール８０Ｃ上の第一ストッパ部材８６の第一ストッパ部８６ａが、中間レール８０Ｂの中間レールストッパ８５との衝突によって破損（故障）する場合がある。この場合、装置本体１１から引き出した引き出しユニット７６を本来の規制位置（第一ストッパ部８６ａと中間レールストッパ８５とが当接する位置）で止めることができなくなり、引き出しユニット７６が装置本体１１から必要以上に引き出されてしまう。その結果、引き出しユニット７６と装置本体１１との重量バランスが崩れて装置本体１１が前側Ｆに倒れたり、引き出しユニット７６が装置本体１１から脱落したりするなどの不具合が生じるおそれがある。よって、第一ストッパ部８６ａが破損（故障）した際には、第一ストッパ部材８６の修理（交換）を迅速に行うことが求められる。
【００３５】
しかしながら、第一ストッパ部８６ａが破損した場合でも、引き出しユニット７６の押し入れ方向へのスライド移動が可能な構成であると、第一ストッパ部８６ａの破損後に、ユーザーが引き出しユニット７６を装置本体１１へ押し入れて装着してしまう場合がある。この場合、引き出しユニット７６の装着によって、画像形成装置１は正常に動作可能な状態になるので、第一ストッパ部材８６の修理（交換）が行われないまま、ユーザーが画像形成装置１の使用を継続してしまう。その結果、後に再び引き出しユニット７６を装置本体１１から引き出したときに、上述した不具合が生じるおそれがある。
【００３６】
ただし、本実施形態１においては、ユニット側レール８０Ｃ上における第一ストッパ部材８６よりも後側Ｒに、第二ストッパ部材８７が設けられている。そのため、第一ストッパ部８６ａが破損して、引き出しユニット７６が本来の規制位置（第一ストッパ部８６ａと中間レールストッパ８５とが当接する位置）を超えて更に前側Ｆへ引き出された場合でも、図８に示すように、第二ストッパ部材８７の第二ストッパ部８７ａが、中間レール８０Ｂの中間レールストッパ８５に突き当たる。これにより、ユニット側レール８０Ｃは、第一ストッパ部８６ａが破損した後も、第二ストッパ部８７ａと中間レールストッパ８５とが当接する予備規制位置よりも前側Ｆへの移動が規制される。したがって、本実施形態１では、第一ストッパ部８６ａが破損した場合でも、直ちに、引き出しユニット７６が装置本体１１から脱落しないように構成されている。
【００３７】
このような構成であっても、ユーザーが引き出しユニット７６を再び勢いよく装置本体１１から引き出す等により、第二ストッパ部８７ａまでも、中間レール８０Ｂの中間レールストッパ８５との衝突によって破損（故障）してしまうと、ユニット側レール８０Ｃが中間レール８０Ｂから外れてしまい、引き出しユニット７６が装置本体１１から脱落してしまう。
また、ユーザーが引き出しユニット７６を再び勢いよく装置本体１１から引き出す等により、第二ストッパ部８７ａよりも先に、引き出しユニット７６の引き出し方向への移動をスライドレール８０が規制したときの衝突力が伝搬する他の箇所が、破損（故障）する場合もある。ここでいう他の箇所とは、例えば、後側Ｒの第一ボールベアリング８１と本体側レールストッパ８２との当接箇所、後側Ｒの第一ボールベアリング８１と中間レール８０Ｂのストッパ壁部８３との当接箇所、ユニット側レール８０Ｃの引き出しユニット７６への取付箇所、本体側レール８０Ａの装置本体１１への取付箇所などである。このような箇所が破損すると、大規模な修理が必要となるおそれも出てくる。
いずれにしても、第一ストッパ部８６ａが破損した際には、第一ストッパ部材８６の修理（交換）を迅速に行うことが求められることには変わりない。
【００３８】
そこで、本実施形態１においては、第一ストッパ部８６ａが破損したら、引き出しユニット７６の装置本体１１への装着を禁止するために、装着禁止手段としての第三ストッパ部８６ｂを設けている。なお、本実施形態１における第三ストッパ部８６ｂは、第一ストッパ部８６ａを有する第一ストッパ部材８６の一部（後端部）で構成されているが、第一ストッパ部材８６とは別部材で構成してもよい。
【００３９】
本実施形態１によれば、第一ストッパ部８６ａが破損して、第一ストッパ部８６ａの規制位置を超えて引き出しユニット７６が更に前側Ｆへ引き出された場合、その後、引き出しユニット７６を装置本体１１へ押し入れる際に、図９に示すように、第一ストッパ部材８６上の第三ストッパ部８６ｂが中間レールストッパ８５に突き当たる。これにより、ユニット側レール８０Ｃは、それ以上の後側Ｒへの移動が規制されるため、中間レール８０Ｂの内部に収納される位置まで入り込むことができない。このとき、中間レール８０Ｂは本体側レール８０Ａに収納される位置までスライド移動できるが、ユニット側レール８０Ｃが中間レール８０Ｂの内部に収納される位置までスライド移動できないため、引き出しユニット７６は、装置本体１１の内部へ入り込むことができず、引き出しユニット７６を装置本体１１へ装着させることはできない。
【００４０】
このように、本実施形態１では、第一ストッパ部８６ａが破損して、第一ストッパ部８６ａの規制位置を超えて引き出しユニット７６を更に前側Ｆへ引き出すことができる状態（第一ストッパ部８６ａが機能しない状態）になると、引き出しユニット７６を装置本体１１へ装着させることができなくなる。この状態では、ユーザーは画像形成装置１を使用することができないので、ユーザーに対し、保守メンテナンス業者等に連絡することを促すことができる。これにより、第一ストッパ部８６ａが破損した際には、そのまま画像形成装置１の使用が継続されることがなく、サービスマン等の作業者により第一ストッパ部材８６の修理（交換）を迅速に行うことができる。
【００４１】
なお、本実施形態１では、第一ストッパ部８６ａが破損して、引き出しユニット７６が第一ストッパ部８６ａによる規制位置を超えて更に前側Ｆへ引き出された場合、中間レールストッパ８５が第二ストッパ部材８７の第二ストッパ部８７ａに突き当たる前に、第一ストッパ部材８６の後端前側面（第三ストッパ部８６ｂの前側面）にも突き当たる。しかしながら、第一ストッパ部材８６の後端前側面は傾斜面になっているため、引き出しユニット７６が更に前側Ｆへ引き出されることで、その傾斜面に沿って中間レールストッパ８５が摺動するとともに第一ストッパ部材８６が撓み、中間レールストッパ８５は第一ストッパ部材８６の後端部（第三ストッパ部８６ｂ）を乗り越えることができる。
【００４２】
また、本実施形態１において、第二ストッパ部材８７第二ストッパ部８７ａは、引き出しユニット７６の引き出し方向への移動（前側Ｆへの移動）を規制する規制能力が、第一ストッパ部材８６の第一ストッパ部８６ａよりも高くなるように構成されている。ここでいう規制能力とは、ユーザーが同じ力で引き出しユニット７６を引き出したときに、各ストッパ部８６ａ，８７ａがそれぞれの規制位置に引き出しユニット７６を留めることのできる能力の大きさである。本実施形態１では、第一ストッパ部材８６が樹脂製であり、第二ストッパ部材８７が金属製であるため、第二ストッパ部８７ａの方が第一ストッパ部８６ａよりも規制時の衝突に対する耐性が高く、破損しにくい。そのため、第二ストッパ部８７ａによる規制能力は第一ストッパ部８６ａよりも高い構成となっている。
【００４３】
その結果、ユーザーが第一ストッパ部８６ａを破損させるほどの強い力で引き出しユニット７６を引き出した場合でも、第二ストッパ部８７ａまでも一緒に破損するような事態が軽減される。また、第一ストッパ部８６ａが破損した後も、ユーザーが同じ強い力で引き出しユニット７６を引き出しても、第二ストッパ部８７ａによって引き出しユニット７６の脱落を阻止することができる。
【００４４】
また、本実施形態１における第一ストッパ部材８６は、引き出しユニット７６の引き出し方向への移動をスライドレール８０が規制したときの衝突力が伝搬する箇所のなかで、最も耐力が低くなるように構成されている。具体的には、第一ストッパ部材８６は、これらの箇所の中で最も耐力が低くなるように、低剛性の材料である樹脂で形成されている。これにより、ユーザーが一定以上の強い力で引き出しユニット７６を引き出したとき、これらの箇所の中で、第一ストッパ部８６ａが最初に破損することになる。このように、破損する箇所が予めわかっていることで迅速な修理（交換）が可能となるうえ、第一ストッパ部８６ａは他の箇所よりも修理（交換）の作業が容易な箇所であるため、修理作業が容易になる。
【００４５】
なお、これらの箇所の中で第一ストッパ部材８６の耐力を最も低くする方法は、このような剛性の低い材料で第一ストッパ部材８６を形成する方法に限られない。例えば、図１０に示すように、第一ストッパ部材８６の第一ストッパ部８６ａと当接する中間レールストッパ８５の形状を鋭利な形状とするなどして、中間レールストッパ８５が第一ストッパ部８６ａに対して局所的に当接するように構成してもよい。この構成によれば、中間レールストッパ８５と第一ストッパ部８６ａとの衝突時における当接力を、第一ストッパ部８６ａの一部に集中させることができ、第一ストッパ部８６ａを破損しやすくする（耐性を低くする）ことができる。
【００４６】
また、例えば、図１１に示すように、第一ストッパ部材８６に窪みのような肉薄部を形成するなど、第一ストッパ部材８６に局所的に剛性の低い低剛性部８６ｃを形成してもよい。この場合、中間レールストッパ８５と第一ストッパ部８６ａとの衝突時における当接力によって低剛性部８６ｃが破損しやすくなり、第一ストッパ部８６ａ全体として破損しやすくする（耐性を低くする）ことができる。
【００４７】
なお、本実施形態１の装着禁止手段は、第一ストッパ部８６ａの規制位置（第一ストッパ部８６ａと中間レールストッパ８５とが当接する位置）を超えて更に前側Ｆへ引き出された引き出しユニット７６の後側Ｒへのスライド移動（装置本体１１への押し込み方向への移動）を規制する移動規制手段としての第三ストッパ部８６ｂである。しかしながら、装着禁止手段は、第一ストッパ部８６ａが破損したら引き出しユニット７６の装置本体１１への装着を禁止する手段であれば、このような移動規制手段に限られない。
【００４８】
また、本実施形態１においては、画像形成装置１の装置本体１１に対して出し入れ可能な出入ユニットが、装置本体１１に対する出し入れ時における出入ユニットの移動がスライド移動（直線的な移動）である引き出しユニット７６であったが、これに限られない。例えば、装置本体１１に対する出し入れ時における出入ユニットの移動が、ヒンジなどの開閉機構を介して装置本体１１に対して回動するＡＤＦ１０等の回動ユニットであってもよい。
【００４９】
また、本実施形態１では、画像形成装置１の装置本体１１に対して出し入れ可能な出入ユニットを例に挙げたが、これに限られない。例えば、画像形成装置１に付属して使用される画像形成装置の付属装置、具体的には、ＡＤＦ１０、画像形成前に各種前処理（用紙への機能液の塗布など）を行う前処理装置、画像形成後に各種後処理（用紙の乾燥処理、用紙綴じ処理など）を行う後処理装置などの付属装置に対して出し入れ可能な出入ユニットであってもよい。
【００５０】
〔変形例１〕
次に、本実施形態１におけるスライドレール８０の一変形例（以下、本変形例を「変形例１」という。）について説明する。
上述した実施形態１では、第一ストッパ部材８６の後端部である第三ストッパ部８６ｂを装着禁止手段として用いているが、第三ストッパ部８６ｂを装着禁止手段として機能させる際、第一ストッパ部材８６は、その前端部である第一ストッパ部８６ａが破損した状態となっている。このような破損状態になる第一ストッパ部材８６の一部である第三ストッパ部８６ｂを装着禁止手段として用いている場合、その破損時に第三ストッパ部８６ｂも一緒に破損してしまい、第三ストッパ部８６ｂを装着禁止手段として安定して機能させることができないおそれがある。
そこで、本変形例１では、第一ストッパ部材８６’とは別の部材を、装着禁止手段として用いる。具体的には、第二ストッパ部材８７’を装着禁止手段として用いる。
【００５１】
図１２は、本変形例１における第二ストッパ部材８７’の構成を示す斜視図である。
本変形例１における第二ストッパ部材８７’は、その前端部８７ａ’が曲面形状となっており、その前端部８７ａ’に近接する位置にはストッパ用開口部８７ｂ’が形成されている。なお、本変形例１における第二ストッパ部材８７’においては、第二ストッパ部材８７’を装着禁止手段として用いるため、第一ストッパ部材８６’の後端部には第三ストッパ部８６ｂを設ける必要はない。もちろん、本変形例１において、第一ストッパ部材８６’の後端部に第三ストッパ部８６ｂを設けることを排除するものではない。
【００５２】
図１３（ａ）〜（ｃ）は、本変形例１における第二ストッパ部材８７’による装着禁止動作を示す説明図（スライドレール８０の水平断面図（内部平面図））である。
本変形例１において、引き出しユニット７６を前側Ｆ（ユニット出し方向）へ引き出し、第一ストッパ部材８６’の第一ストッパ部８６ａが破損したとき、引き出しユニット７６は、図１３（ａ）に示すように、第一ストッパ部８６ａによる本来の規制位置を超えて更に前側Ｆへ引き出される。これにより、ユニット側レール８０Ｃ上の第二ストッパ部材８７’の前端部８７ａ’が中間レール８０Ｂの中間レールストッパ８５に突き当たる。その後、引き出しユニット７６が更に前側Ｆへ引き出されることで、図１３（ｂ）に示すように、第二ストッパ部材８７’の前端部８７ａ’の曲面に沿って中間レールストッパ８５を摺動させながら、第二ストッパ部材８７’が中間レールストッパ８５を超えて前側Ｆへと移動する。そして、中間レールストッパ８５が第二ストッパ部材８７’のストッパ用開口部８７ｂ’との対向位置まで来たとき、図１３（ｃ）に示すように、第二ストッパ部材８７’の撓みが復元して、ストッパ用開口部８７ｂ’内に中間レールストッパ８５が嵌り込む。
【００５３】
このように、第二ストッパ部材８７’のストッパ用開口部８７ｂ’内に中間レールストッパ８５が嵌り込むことで、ストッパ用開口部８７ｂ’の後側Ｒの内壁面８７ｂ−２’に中間レールストッパ８５が突き当たる。これにより、引き出しユニット７６は、それ以上の前側Ｆへの移動が規制される。
【００５４】
一方、第二ストッパ部材８７’のストッパ用開口部８７ｂ’内に中間レールストッパ８５が嵌り込むと、その後、引き出しユニット７６を装置本体１１へ押し入れる際に、第二ストッパ部材８７’のストッパ用開口部８７ｂ’の前側Ｆの内壁面８７ｂ−１’が中間レールストッパ８５に突き当たる。これにより、引き出しユニット７６は、後側Ｒへの押し込みが規制されるため、装置本体１１の内部へ入り込むことができず、引き出しユニット７６を装置本体１１へ装着させることはできない。
【００５５】
〔変形例２〕
次に、本実施形態１におけるスライドレール８０の他の変形例（以下、本変形例を「変形例２」という。）について説明する。
上述した実施形態１では、第一ストッパ部８６ａが破損した場合、第二ストッパ部材８７の第二ストッパ部８７ａまでも破損してしまうと、引き出しユニット７６の脱落などの不具合が発生してしまう。また、第一ストッパ部８６ａによる規制の有無をユーザー操作によって切り換えることができる構成としたとき、ユーザー操作によって第一ストッパ部８６ａによる規制が解除されると、第二ストッパ部材８７の第二ストッパ部８７ａが中間レールストッパ８５に突き当たるまで引き出しユニット７６が引き出される場合がある。この場合、第一ストッパ部８６ａは破損していないのに引き出しユニット７６の装置本体１１への装着を禁止してしまい、画像形成装置１の使用を継続するためには、その禁止をいちいちユーザーに解除してもらう必要があるなど作業の煩雑化を招く。
【００５６】
そこで、本変形例２では、装着禁止手段として、第二ストッパ部材８７’’の規制位置を超えて更に前側Ｆ（ユニット出し方向）へ移動した引き出しユニット７６の後側Ｒへの移動（ユニット入れ方向への移動）を規制する移動規制手段を用いる。具体的には、第二ストッパ部材８７’’の後端部を、移動規制手段としての第四ストッパ部８７ｃ’’として用いる。
【００５７】
図１４（ａ）〜（ｃ）は、本変形例２における第二ストッパ部材８７’’による装着禁止動作を示す説明図（スライドレール８０の水平断面図（内部平面図））である。
本変形例２において、装置交換やジャム処理などの通常作業時には、ユーザーは、図１４（ａ）に示すように、第一ストッパ部８６ａが中間レールストッパ８５に突き当たるまで引き出しユニット７６を装置本体１１から引き出して、作業を行う。また、その作業において、引き出しユニット７６を装置本体１１からもっと引き出した方が作業しやすい場合、あるいは、もっと引き出さないと作業できないような場合、ユーザーは、所定の操作レバー等の操作部材を操作することで、第一ストッパ部材８６’の第一ストッパ部８６ａが中間レールストッパ８５に当接しない回避位置へ移動させることができる。
【００５８】
これにより、引き出しユニット７６は、第一ストッパ部８６ａによる規制位置を超えて更に前側Ｆへ引き出すことが可能となる。その結果、図１４（ｂ）に示すように、第二ストッパ部材８７’’の第二ストッパ部８７ａが中間レール８０Ｂの中間レールストッパ８５に突き当たるまで、引き出しユニット７６を装置本体１１から引き出すことができる。よって、ユーザーは、引き出しユニット７６をより引き出した状態で、装置交換やジャム処理などの作業を行うことができる。
【００５９】
このとき、本変形例２では、第一ストッパ部材８６’の後端部には第三ストッパ部８６ｂ（装着禁止手段（移動規制手段））が設けられていないため、第一ストッパ部８６ａによる規制位置を超えて更に前側Ｆへ引き出しユニット７６を引き出した後も、引き出しユニット７６を装置本体１１へ押し込んで装着することができる。
【００６０】
一方、ユーザーが第二ストッパ部材８７’’の第二ストッパ部８７ａを破損させるほどの強い力で引き出しユニット７６を引き出した場合、第二ストッパ部８７ａの規制位置を超えて引き出しユニット７６が更に前側Ｆへ引き出される。この場合、本変形例２では、図１４（ｃ）に示すように、ユニット側レール８０Ｃの後端部に設けた規制壁８８が中間レールストッパ８５に突き当たり、それ以上の引き出しユニット７６の前側Ｆへの移動が規制されるので、引き出しユニット７６が装置本体１１から脱落しない。
【００６１】
このような状況において、ユーザーが引き出しユニット７６を装置本体１１へ押し入れようとすると、図１４（ｃ）に示すように、第二ストッパ部材８７’’上の第四ストッパ部８７ｃ’’が中間レールストッパ８５に突き当たる。これにより、引き出しユニット７６は、後側Ｒへの移動が規制されるため、装置本体１１の内部へ入り込むことができず、引き出しユニット７６を装置本体１１へ装着させることはできない。
【００６２】
本変形例２によれば、第一ストッパ部８６ａによる規制の有無をユーザー操作によって切り換える構成において、ユーザー操作によって第一ストッパ部８６ａによる規制が解除され、第二ストッパ部材８７の第二ストッパ部８７ａが中間レールストッパ８５に突き当たるまで引き出しユニット７６が引き出されても、引き出しユニット７６をそのまま装置本体１１へ押し込んで装着することができる。
【００６３】
なお、本変形例２では、第一ストッパ部８６ａによる規制の有無をユーザー操作によって切り換えることのできる構成で説明したが、このような構成でなくても、本変形例２によれば、第一ストッパ部８６ａだけでなく第二ストッパ部８７ａまでも破損したときに、迅速な修理が可能となる。
【００６４】
〔実施形態２〕
次に、本発明を画像形成装置に適用した他の実施形態（以下、本実施形態を「実施形態２」という。）について説明する。
本実施形態２における画像形成装置１は、引き出しユニット７６のユニット出し入れ装置として、スライドレール８０に代えて、ガイドレール１８０を用いた点を除き、上述した実施形態１と同様である。以下、上述した実施形態１とは異なる点を中心に説明する。
【００６５】
図１５（ａ）は、引き出しユニット７６を装置本体１１へ押し入れた状態を側面から見た模式図であり、図１５（ｂ）は、引き出しユニット７６を装置本体１１から引き出した状態を側面から見た模式図である。
図１６（ａ）は、引き出しユニット７６を装置本体１１へ押し入れた状態を上方から見た模式図であり、図１６（ｂ）は、引き出しユニット７６を装置本体１１から引き出した状態を上方から見た模式図である。
【００６６】
本実施形態２におけるガイドレール１８０は、引き出しユニット７６に取り付けられたユニット側レール１８０Ｃが、装置本体１１に取り付けられた本体側レール１８０Ａに対して直接連結してスライド移動するものである。引き出しユニット７６の底部には、車輪１７８が設けられている。引き出しユニット７６のユニット側レール１８０Ｃが装置本体１１の本体側レール１８０Ａにガイドされながら、車輪１７８が装置本体１１内の走行面１１２の上を転動することで、引き出しユニット７６をスムーズに引き出し、押し込みすることができる。
【００６７】
また、本体側レール１８０Ａの前側Ｆの端部近傍には、引き出しユニット７６の側面に当接する側部ローラ１８１が設けられている。一方、ユニット側レール１８０Ｃの後側Ｒの端部には、引き出しユニット７６の側面に当接する突き当てコロ１８２が設けられている。この突き当てコロ１８２は、支点１８３ａに回動可能に支持された支持アーム１８３の先端に取り付けられている。この支点１８３ａには、突き当てコロ１８２を本体側レール１８０Ａの内壁側面に当接させる向きに、支持アーム１８３を回動させる付勢力を付与するスプリング１８４が設けられている。引き出しユニット７６は、側部ローラ１８１及び突き当てコロ１８２により側面方向のガイドを受けながら、スムーズに引き出し、押し込みすることができる。
【００６８】
また、引き出しユニット７６のユニット側レール１８０Ｃには、ストッパ１８６が設けられている。引き出しユニット７６を前側Ｆへ引き出すと、図１５（ｂ）や図１６（ｃ）に示すように、ユニット側レール１８０Ｃ上のストッパ１８６が、本体側レール１８０Ａの側部ローラ１８１に突き当たる。これにより、引き出しユニット７６は、それ以上の前側Ｆへの移動が規制される。したがって、本実施形態２におけるストッパ部材は、ユニット側レール１８０Ｃ上のストッパ１８６と、本体側レール１８０Ａの側部ローラ１８１とから構成される。
【００６９】
図１７（ａ）及び（ｂ）は、本体側レール１８０Ａの側部ローラ１８１が、ユニット側レール１８０Ｃ上のストッパ１８６との衝突によって破損（故障）した状態を示す説明図である。
ユーザーが引き出しユニット７６を勢いよく装置本体１１から引き出す等により、図１７（ａ）及び（ｂ）の符号Ｄで示すように、本体側レール１８０Ａの側部ローラ１８１が、ユニット側レール１８０Ｃ上のストッパ１８６との衝突によって破損（故障）する場合がある。この場合、装置本体１１から引き出した引き出しユニット７６を本来の規制位置（ストッパ１８６と側部ローラ１８１とが当接する位置）で止めることができなくなり、引き出しユニット７６が装置本体１１から必要以上に引き出されてしまう。したがって、上述した実施形態１と同様、側部ローラ１８１が破損（故障）した際には、側部ローラ１８１の修理（交換）を迅速に行うことが求められる。
【００７０】
しかしながら、側部ローラ１８１が破損した場合でも、引き出しユニット７６の押し入れ方向へのスライド移動が可能な構成であると、側部ローラ１８１の破損後に、ユーザーが引き出しユニット７６を装置本体１１へ押し入れて装着してしまう場合がある。この場合、上述した実施形態１と同様、引き出しユニット７６の装着によって、画像形成装置１は正常に動作可能な状態になるので、側部ローラ１８１の修理（交換）が行われないまま、ユーザーが画像形成装置１の使用を継続してしまう。
【００７１】
そこで、本実施形態２においては、側部ローラ１８１が破損したら、引き出しユニット７６の装置本体１１への装着を禁止するために、装着禁止手段としてのロック機構を設けている。このロック機構は、本体側レール１８０Ａの嵌合部材１８５に、ユニット側レール１８０Ｃの突き当てコロ１８２を嵌め込むことにより、引き出しユニット７６の後側Ｒへの移動を規制して装置本体１１への装着を禁止するものである。
【００７２】
本実施形態２によれば、ユニット側レール１８０Ｃ上のストッパ１８６との衝突によって側部ローラ１８１が破損し、側部ローラ１８１による規制位置を超えて引き出しユニット７６が更に前側Ｆへ引き出されると、ユニット側レール１８０Ｃ上の突き当てコロ１８２が本体側レール１８０Ａに設けられる嵌合部材１８５へ到達する。この嵌合部材１８５は、後側嵌合部１８５Ａと前側嵌合部１８５Ｂとの間に突き当てコロ１８２を収容可能な嵌合隙間が形成されている。
【００７３】
嵌合部材１８５の後側嵌合部１８５Ａは、前側Ｆに向かって、ユニット側レール１８０Ｃ上の突き当てコロ１８２が当接している本体側レール１８０Ａの内壁側面から引き出しユニット７６側へ近づくように傾斜した傾斜面を有する。これにより、側部ローラ１８１が破損して、更に引き出しユニット７６が前側Ｆへ引き出されると、ユニット側レール１８０Ｃ上の突き当てコロ１８２が後側嵌合部１８５Ａの傾斜面に沿って転動する。このとき、突き当てコロ１８２はスプリング１８４の付勢力に抗して変位できるので、引き出しユニット７６の前側Ｆへの移動に伴って、突き当てコロ１８２は、後側嵌合部１８５Ａの傾斜面に沿って転動する。そして、ユニット側レール１８０Ｃ上の突き当てコロ１８２は、後側嵌合部１８５Ａの傾斜面を超えると、スプリング１８４の付勢力により、図１７（ｂ）に示すように、後側嵌合部１８５Ａと前側嵌合部１８５Ｂとの間の嵌合隙間に嵌り込む。
【００７４】
ユニット側レール１８０Ｃ上の突き当てコロ１８２が本体側レール１８０Ａ上の嵌合部材１８５の嵌合隙間に嵌り込むと、引き出しユニット７６は、それ以上は前側Ｆへ引き出すことができなくなる。よって、側部ローラ１８１が破損した場合でも、即座に引き出しユニット７６が装置本体１１から脱落してしまう事態が防止される。
【００７５】
しかも、本実施形態２によれば、ユニット側レール１８０Ｃ上の突き当てコロ１８２が本体側レール１８０Ａ上の嵌合部材１８５の嵌合隙間に嵌り込んだ後は、引き出しユニット７６を装置本体１１へ押し入れようとしても、ユニット側レール１８０Ｃ上の突き当てコロ１８２が嵌合部材１８５によって、後側Ｒへの移動が規制される。そのため、引き出しユニット７６は、装置本体１１の内部へ入り込むことができず、引き出しユニット７６を装置本体１１へ装着させることはできなくなる。
【００７６】
このように、本実施形態２では、側部ローラ１８１が破損して、側部ローラ１８１による規制位置を超えて引き出しユニット７６を更に前側Ｆへ引き出すことができる状態（側部ローラ１８１が機能しない状態）になると、引き出しユニット７６を装置本体１１へ装着させることができなくなる。この状態では、ユーザーは画像形成装置１を使用することができないので、ユーザーに対し、保守メンテナンス業者等に連絡することを促すことができる。これにより、側部ローラ１８１が破損した際には、そのまま画像形成装置１の使用が継続されることがなく、サービスマン等の作業者により側部ローラ１８１の修理（交換）を迅速に行うことができる。
【００７７】
〔変形例３〕
次に、本実施形態２におけるガイドレール１８０の一変形例（以下、本変形例を「変形例３」という。）について説明する。
図１８（ａ）は、引き出しユニット７６が側部ローラ１８１による規制位置まで前側Ｆへ引き出された状態を上方から見たときの模式図である。
図１８（ｂ）は、側部ローラ１８１が破損して、引き出しユニット７６が側部ローラ１８１による規制位置を超えて前側Ｆへ引き出された状態を上方から見たときの模式図である。
【００７８】
上述した実施形態２では、装着禁止手段としてのロック機構として、本体側レール１８０Ａに設けた嵌合部材１８５の嵌合隙間に、ユニット側レール１８０Ｃの突き当てコロ１８２を嵌め込む構成を採用している。これは、本体側レール１８０Ａの厚み方向（図１７中上下方向）に突き当てコロ１８２を嵌め込むための空間を確保する余裕がない場合でも、嵌合部材１８５によって本体側レール１８０Ａの内壁側面上に嵌合隙間を形成できるメリットがある。しかしながら、本体側レール１８０Ａの厚み方向に突き当てコロ１８２を嵌め込むための空間を確保する余裕があれば、図１８（ａ）及び（ｂ）に示すように、本体側レール１８０Ａの内壁側面に、突き当てコロ１８２が嵌り込む嵌め込み孔１８７を形成してもよい。
【００７９】
本変形例３によれば、ユニット側レール１８０Ｃ上のストッパ１８６との衝突によって側部ローラ１８１が破損し、側部ローラ１８１による規制位置を超えて引き出しユニット７６が更に前側Ｆへ引き出されると、ユニット側レール１８０Ｃ上の突き当てコロ１８２が本体側レール１８０Ａに設けた嵌め込み孔１８７へ到達する。そして、ユニット側レール１８０Ｃ上の突き当てコロ１８２は、スプリング１８４の付勢力により、図１８（ｂ）に示すように、嵌め込み孔１８７の内部へ嵌り込む。
【００８０】
ユニット側レール１８０Ｃ上の突き当てコロ１８２が本体側レール１８０Ａ上の嵌め込み孔１８７に嵌り込むと、引き出しユニット７６は、それ以上は前側Ｆへ引き出すことができなくなる。よって、側部ローラ１８１が破損した場合でも、即座に引き出しユニット７６が装置本体１１から脱落してしまう事態が防止される。
【００８１】
しかも、本変形例３によれば、ユニット側レール１８０Ｃ上の突き当てコロ１８２が本体側レール１８０Ａ上の嵌め込み孔１８７に嵌り込んだ後は、引き出しユニット７６を装置本体１１へ押し入れようとしても、ユニット側レール１８０Ｃ上の突き当てコロ１８２が嵌め込み孔１８７によって、後側Ｒへの移動が規制される。そのため、引き出しユニット７６は、装置本体１１の内部へ入り込むことができず、引き出しユニット７６を装置本体１１へ装着させることはできなくなる。
【００８２】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
画像形成装置１又はその付属装置の装置本体１１に対して出し入れ可能な引き出しユニット７６等の出入ユニットと、該装置本体から出された出入ユニットのユニット出し方向（前側Ｆ）への移動を規制する第一ストッパ部８６ａ及び中間レールストッパ８５やストッパ１８６及び側部ローラ１８１等のストッパ部材とを備えたスライドレール８０やガイドレール１８０等のユニット出し入れ装置において、前記ストッパ部材が故障したら、前記出入ユニットの前記装置本体への装着を禁止する第三ストッパ部８６ｂ、第二ストッパ部材８７’、第四ストッパ部８７ｃ’’、突き当てコロ１８２と嵌合部材１８５及び嵌め込み孔１８７等の装着禁止手段を有することを特徴とする。
本態様によれば、ストッパ部材が破損等により故障した場合、装置本体から出された出入ユニットが装着禁止手段により装置本体へ装着できなくなる。これにより、その出入ユニットを有する画像形成装置やその付属装置の使用が継続できなくなり、サービスマン等の作業者を呼ぶなどして、故障したストッパ部材の修理を促すことができる。
【００８３】
（態様Ｂ）
前記態様Ａにおいて、前記装置本体に対する出し入れ時における前記出入ユニットの移動はスライド移動であることを特徴とする。
これによれば、スライド移動によって出し入れされる出入ユニットのストッパ部材が故障したときに、そのストッパ部材の修理を促すことができる。
【００８４】
（態様Ｃ）
前記態様Ａ又はＢにおいて、前記装着禁止手段は、前記ストッパ部材の規制位置を超えて更にユニット出し方向へ移動した出入ユニットのユニット入れ方向への移動を規制する第三ストッパ部８６ｂ、第二ストッパ部材８７’第四ストッパ部８７ｃ’’、突き当てコロ１８２と嵌合部材１８５及び嵌め込み孔１８７等の移動規制手段を含むことを特徴とする。
これによれば、出入ユニットのユニット入れ方向への移動を規制するという簡易な構成によって、装着禁止手段を実現できる。
【００８５】
（態様Ｄ）
前記態様Ｃにおいて、前記移動規制手段として、第一ストッパ部材８６等の前記ストッパ部材を用いることを特徴とする。
これによれば、移動規制手段として専用の部材を用意する必要がなく、部品点数の削減により低コスト化を図ることができる。
【００８６】
（態様Ｅ）
前記態様Ａ〜Ｄのいずれかの態様において、前記ストッパ部材の規制位置を超えて更にユニット出し方向へ移動した出入ユニットのユニット出し方向への移動を規制する第二ストッパ部材８７’等の第二ストッパ部材を有することを特徴とする。
これによれば、ストッパ部材が破損等により故障した後も、第二ストッパ部材によって出入ユニットのユニット出し方向への移動を規制することができる。よって、ストッパ部材が破損等により故障した場合でも、出入ユニットが装置本体から即座に脱落するような事態を抑制できる。
【００８７】
（態様Ｆ）
前記態様Ｅにおいて、前記第二ストッパ部材は、前記出入ユニットのユニット出し方向への移動だけでなくユニット入れ方向への移動も規制する構成であり、前記装着禁止手段として、前記第二ストッパ部材を用いることを特徴とする。
これによれば、上述した変形例１で説明したとおり、装着禁止手段として専用の部材を用意する必要がなくなり、部品点数の削減により低コスト化を図ることができる。
【００８８】
（態様Ｇ）
前記態様Ｅ又はＦにおいて、前記第二ストッパ部材は、前記出入ユニットのユニット出し方向への移動を規制する規制能力が前記ストッパ部材よりも高いことを特徴とする。
これによれば、ユーザーがストッパ部材を破損させるほどの強い力で出入ユニットを出した場合でも、第二ストッパ部材までも一緒に破損するような事態が軽減される。また、ストッパ部材が破損した後も、ユーザーが同じ強い力で出入ユニットを出しても、第二ストッパ部材によって出入ユニットの脱落を阻止することができる。
【００８９】
（態様Ｈ）
前記態様Ｅ〜Ｇのいずれかの態様において、前記装着禁止手段は、前記第二ストッパ部材の規制位置を超えて更にユニット出し方向へ移動した出入ユニットのユニット入れ方向への移動を規制する第四ストッパ部８７ｃ’’等の移動規制手段を含むことを特徴とする。
これによれば、上述した変形例２で説明したとおり、ストッパ部材だけでなく、第二ストッパ部材まで破損してしまった場合に、装置本体から出された出入ユニットが装着禁止手段により装置本体へ装着できなくなり、故障したストッパ部材や第二ストッパ部材の修理を促すことができる。
【００９０】
（態様Ｉ）
前記態様Ａ〜Ｈのいずれかの態様において、前記ストッパ部材は、ユニット出し方向への出入ユニットの移動を該ストッパ部材で規制したときの衝突力が伝搬する箇所の中で最も耐力が低くなるように構成されていることを特徴とする。
これによれば、ユーザーが一定以上の強い力で出入ユニットを引き出したとき、これらの箇所の中で、ストッパ部材が最初に破損することになる。このように、破損する箇所が予めわかっていることで迅速な修理（交換）が可能となる。また、ストッパ部材は他の箇所よりも修理（交換）の作業が容易な箇所であれば、修理作業が容易になる。
【００９１】
（態様Ｊ）
前記態様Ｉにおいて、前記ストッパ部材は、前記出入ユニットのユニット出し方向への移動を規制する時に互いに当接する第一ストッパ部８６ａ等の当接部材と中間レールストッパ８５等の被当接部材とから構成され、該当接部材及び該被当接部材のうちの一方が他方に対して局所的に当接するように構成されていることを特徴とする。
これによれば、図１０に示したように、当接部材と被当接部材との衝突時における当接力を、当接部材（あるいは被当接部材）の一部に集中させることができ、ストッパ部材を破損しやすくなる。
【００９２】
（態様Ｋ）
前記態様Ｉにおいて、前記ストッパ部材は、前記出入ユニットのユニット出し方向への移動を規制する時に互いに当接する第一ストッパ部８６ａ等の当接部材と中間レールストッパ８５等の被当接部材とから構成され、該当接部材及び該被当接部材のうちの少なくとも一方は、局所的に剛性の低い低剛性部８６ｃを備えていることを特徴とする。
これによれば、図１１に示したように、当接部材と被当接部材との衝突時における当接力によって低剛性部が破損しやすくなり、第一ストッパ部全体として破損しやすくする。
【００９３】
（態様Ｌ）
画像形成装置１又はその付属装置の装置本体１１に対して出し入れ可能な引き出しユニット７６等の出入ユニットと、該装置本体から出された出入ユニットのユニット出し方向への移動を規制する第一ストッパ部８６ａ等のストッパ部材とを備えたユニット出し入れ装置において、前記ストッパ部材の規制位置を超えて更にユニット出し方向へ移動した出入ユニットのユニット出し方向への移動を規制する第二ストッパ部材８７を有し、前記第二ストッパ部材は、前記出入ユニットのユニット出し方向への移動を規制する規制能力が前記ストッパ部材よりも高いことを特徴とする。
これによれば、ユーザーがストッパ部材を破損させるほどの強い力で出入ユニットを出した場合でも、第二ストッパ部材までも一緒に破損するような事態が軽減される。また、ストッパ部材が破損した後も、ユーザーが同じ強い力で出入ユニットを出しても、第二ストッパ部材によって出入ユニットの脱落を阻止することができる。
【００９４】
（態様Ｍ）
前記態様Ｌにおいて、前記ストッパ部材は、ユニット出し方向への出入ユニットの移動を該ストッパ部材で規制したときの衝突力が伝搬する箇所の中で最も耐力が低くなるように構成されていることを特徴とする。
これによれば、ユーザーが一定以上の強い力で出入ユニットを引き出したとき、これらの箇所の中で、ストッパ部材が最初に破損することになる。このように、破損する箇所が予めわかっていることで迅速な修理（交換）が可能となる。また、ストッパ部材は他の箇所よりも修理（交換）の作業が容易な箇所であれば、修理作業が容易になる。しかも、ストッパ部材の耐性を落とし、ストッパ部材が破損しやすくなっても、ストッパ部材の破損時には、そのストッパ部材よりも規制能力の高い第二ストッパ部材が出入ユニットのユニット出し方向への移動を規制するため、出入ユニットの脱落等が阻止される。
【００９５】
（態様Ｎ）
画像形成装置１において、前記態様Ａ〜Ｍのいずれかの態様に係るユニット出し入れ装置を備えたことを特徴とする。
これによれば、ストッパ部材が破損等により故障した場合、画像形成装置の装置本体から出された出入ユニットが装着禁止手段により装置本体へ装着できなくなる。よって、その出入ユニットを有する画像形成装置の使用が継続できなくなるので、サービスマン等の作業者を呼ぶなどして、故障したストッパ部材の修理を促すことができる。
【００９６】
（態様Ｏ）
画像形成装置に付属して使用される画像形成装置の付属装置において、前記態様Ａ〜Ｍのいずれかの態様に係るユニット出し入れ装置を有することを特徴とする。
これによれば、ストッパ部材が破損等により故障した場合、付属装置の装置本体から出された出入ユニットが装着禁止手段により装置本体へ装着できなくなる。よって、その出入ユニットを有する付属装置の使用が継続できなくなるので、サービスマン等の作業者を呼ぶなどして、故障したストッパ部材の修理を促すことができる。
【符号の説明】
【００９７】
１  画像形成装置
１１  装置本体
７６  引き出しユニット
８０  スライドレール
８０Ａ  本体側レール
８０Ｂ  中間レール
８０Ｃ  ユニット側レール
８１  第一ボールベアリング
８２  本体側レールストッパ
８３  ストッパ壁部
８４  第二ボールベアリング
８５  中間レールストッパ
８６  第一ストッパ部材
８６ａ  第一ストッパ部
８６ｂ  第三ストッパ部
８６ｃ  低剛性部
８７  第二ストッパ部材
８７ａ  第二ストッパ部
８７ｂ’  ストッパ用開口部
８７ｃ’’  第四ストッパ部
８８  規制壁
１８０  ガイドレール
１８０Ａ  本体側レール
１８０Ｃ  ユニット側レール
１８１  側部ローラ
１８２  突き当てコロ
１８３  支持アーム
１８４  スプリング
１８５  嵌合部材
１８６  ストッパ
１８７  嵌め込み孔
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９８】
【特許文献１】特許第２６３３９３４号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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