(57)【要約】【課題】低温条件下から高温条件下までいずれの架橋処理条件下においても良好な触媒性能を発揮し、環境負荷の懸念の低いシラノール縮合触媒含有組成物、並びにこれを用いて得られるシラン架橋ポリエチレンおよび成形体を提供する。【解決手段】ＩＲスペクトルにおいて、１３５０〜１０５０ｃｍ−１および／または１８００〜１６５０ｃｍ−１の波長領域にピークを有する化合物と金属とを含むシラノール縮合触媒と、ポリエチレンとを含み、かつ該シラノール縮合触媒の含有量がポリエチレン１００質量部に対して０.００１〜１５質量部であるシラノール縮合触媒含有組成物。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＲスペクトルにおいて、１３５０〜１０５０ｃｍ−１および／または１８００〜１６５０ｃｍ−１の波長領域にピークを有する化合物と金属とを含むシラノール縮合触媒と、ポリエチレンとを含み、かつ該シラノール縮合触媒の含有量がポリエチレン１００質量部に対して０.００１〜１５質量部であることを特徴とするシラノール縮合触媒含有組成物。
【請求項２】
前記シラノール縮合触媒が亜鉛化合物を含む請求項１に記載のシラノール縮合触媒含有組成物。
【請求項３】
更にシラン変性ポリエチレンを含み、該シラン変性ポリエチレン１００質量部に対して前記ポリエチレンと前記シラノール縮合触媒を合計で０．０１〜３０質量部含む請求項１または２に記載のシラノール縮合触媒含有組成物。
【請求項４】
請求項３に記載のシラノール縮合触媒含有組成物の架橋反応物であるシラン架橋ポリエチレン。
【請求項５】
請求項４に記載のシラン架橋ポリエチレンの成形体。
【請求項６】
電線被覆材、パイプ、ホース、フィルム、又はシートであることを特徴とする請求項５に記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シラノール縮合触媒含有組成物に関する。また、本発明は、このシラノール縮合触媒含有組成物を用いて得られるシラン架橋ポリエチレンおよび成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
シラン架橋ポリエチレンは、電線、ケーブル等の被覆材、パイプ、ホース、チューブ等の用途において広く用いられている。
【０００３】
シラン架橋ポリエチレンは、ポリエチレンに有機シラン化合物をラジカル発生剤の存在下にグラフト重合させ、得られたグラフト重合体をシラノール縮合触媒の存在下で水分を作用させることにより得られるものである。
このようなシラノール縮合触媒存在下での水分との反応は「シラン水架橋」と呼ばれ、通常、押出機等の成形加工機内において、ラジカル発生剤をグラフト開始剤としてポリエチレンに作用させ、これによってアルコキシシラン等の有機シラン化合物をポリエチレンにグラフト共重合させた後、成形加工機により成形された成形体に水分を作用させることによって架橋反応を起こさせるものである。架橋反応は、成形体中に予め混入するか、あるいは成形体表面より浸透させたシラノール縮合触媒の作用による有機シラン化合物の加水分解と縮合反応により生ずるものである。
【０００４】
シラン架橋ポリエチレンを得る際に用いるシラノール縮合触媒として、従来、有機スズ化合物が広く用いられてきた。しかしながら、有機スズ化合物は環境ホルモンの懸念により、近年、それに代わるシラノール縮合触媒が求められている。
【０００５】
有機スズ化合物に代わるシラノール縮合触媒として、特許文献１には、有機スルホン酸及びその加水分解前駆体、有機リン酸及びその加水分解前駆体、ハロゲン酸が開示されている。特許文献２には、有機スズ化合物以外の有機金属化合物が開示されている。特許文献３には、スルホン酸化合物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００８−５３３２８０号公報
【特許文献２】特開２００２−１４６１５０号公報
【特許文献３】特表２００４−５２６８０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者の詳細な検討により、上記特許文献１〜３に開示されているシラノール縮合触媒は環境負荷の懸念が低いが、触媒活性が低いために、特に低温環境下では架橋反応が十分に進行しないことがわかった。
【０００８】
本発明は以上のような従来技術の問題点を鑑みてなされたものである。即ち、本発明の課題は、低温条件下から高温条件下までいずれの架橋処理条件下においても良好な触媒性能を発揮し、かつ環境負荷の懸念の低いシラノール縮合触媒含有組成物、並びにこれを用いて得られるシラン架橋ポリエチレンおよび成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、特定のシラノール縮合触媒とポリエチレンとを含むシラノール縮合触媒含有組成物であれば、上記課題を解決し得ることを見出した。即ち、本発明の要旨は以下の通りである。
【００１０】
［１］  ＩＲスペクトルにおいて、１３５０〜１０５０ｃｍ−１および／または１８００〜１６５０ｃｍ−１の波長領域にピークを有する化合物と金属とを含むシラノール縮合触媒と、ポリエチレンとを含み、かつ該シラノール縮合触媒の含有量がポリエチレン１００質量部に対して０.００１〜１５質量部であることを特徴とするシラノール縮合触媒含有組成物。
【００１１】
［２］  前記シラノール縮合触媒が亜鉛化合物を含む［１］に記載のシラノール縮合触媒含有組成物。
【００１２】
［３］  更にシラン変性ポリエチレンを含み、該シラン変性ポリエチレン１００質量部に対して前記ポリエチレンと前記シラノール縮合触媒を合計で０．０１〜３０質量部含む［１］または［２］に記載のシラノール縮合触媒含有組成物。
【００１３】
［４］  ［３］に記載のシラノール縮合触媒含有組成物の架橋反応物であるシラン架橋ポリエチレン。
【００１４】
［５］  ［４］に記載のシラン架橋ポリエチレンの成形体。
【００１５】
［６］  電線被覆材、パイプ、ホース、フィルム、又はシートであることを特徴とする［５］に記載の成形体。
【発明の効果】
【００１６】
ＩＲスペクトルにおいて、１３５０〜１０５０ｃｍ−１および／または１８００〜１６５０ｃｍ−１の波長領域にピークを有する化合物と金属とを含むシラノール縮合触媒は触媒活性が高く、本発明によれば、このようなシラノール縮合触媒を用いて、低温から高温まで幅広い架橋条件下で良好な触媒性能を発現する、環境負荷の懸念の低いシラノール縮合触媒含有組成物を提供することができる。また、このシラノール縮合触媒含有組成物を用いて、高品質のシラン架橋ポリエチレンおよび成形体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例１−１で用いたシラノール縮合触媒−１のＩＲスペクトルチャートである。
【図２】比較例１−１で用いたシラノール縮合触媒−２のＩＲスペクトルチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、任意に変形して実施することができる。なお、本発明において、「〜」を用いてその前後に数値又は物性値を挟んで表現する場合、その前後の値を含むものとして用いることとする。
【００１９】
〔シラノール縮合触媒含有組成物〕
本発明のシラノール縮合触媒含有組成物は、ＩＲスペクトルにおいて、１３５０〜１０５０ｃｍ−１および／または１８００〜１６５０ｃｍ−１の波長領域にピークを有する化合物と金属とを含むシラノール縮合触媒（以下、「本発明のシラノール縮合触媒」と称す場合がある。）と、ポリエチレンとを含み、かつ該シラノール縮合触媒の含有量がポリエチレン１００質量部に対して０.００１〜１５質量部であることを特徴とする。
【００２０】
本発明のシラノール縮合触媒は、低温条件下から高温条件下までいずれの架橋処理条件下でも高い触媒性能を示すという効果を奏する。本発明のシラノール縮合触媒がこのような効果を奏する理由は定かではないが、以下のように推察される。ＩＲスペクトルにおいて、１３５０〜１０５０ｃｍ−１および／または１８００〜１６５０ｃｍ−１の波長領域にピークがある化合物は、金属と錯体を形成することで、水の存在下において金属に結合または配位している官能基がＯＨ基に素早く変化し、架橋処理条件によらず高いシラン変性ポリエチレンに対するシラノール縮合反応の触媒活性が高いことによるものと考えられる。
本発明のシラノール縮合触媒のＩＲスペクトルにおいて、ピークがある波長領域は、好ましくは１３５０〜１０５０ｃｍ−１および１８００〜１６５０ｃｍ−１である。なお、波長領域にピークがあるとは、例えば、代表的な官能基として、１２５０〜１０２０ｃｍ−１にＣ−Ｎ由来のピーク、１７５０〜１７００ｃｍ−１にＣ＝Ｏ由来のピークが検出されることを意味する。
【００２１】
なお、ポリエチレンとシラノール縮合触媒とを含む本発明のシラノール縮合触媒含有組成物は、通常シラノール縮合触媒マスターバッチとして用いられる。また、本発明のシラノール縮合触媒含有組成物は、更に後述のシラン変性ポリエチレンを含んでいてもよいものであるが、本発明のシラノール縮合触媒含有組成物がシラン変性ポリエチレンを含む場合、シラン変性ポリエチレンと、ポリエチレンと、シラノール縮合触媒とを溶融混練してなるものに限定されず、ポリエチレンとシラノール縮合触媒とを含むシラノール縮合触媒マスターバッチと、シラン変性ポリエチレンの原料となるポリエチレン、後述の不飽和シラン化合物及びラジカル発生剤とを溶融混練し、グラフト変性によるシラン変性ポリエチレンの製造と、ポリエチレン及びシラノール縮合触媒との溶融混練とを同時に行って製造されるシラノール縮合触媒含有組成物も本発明のシラノール縮合触媒含有組成物に包含される。
【００２２】
［ポリエチレン］
本発明のシラノール縮合触媒含有組成物に用いるポリエチレンは、エチレン単位を５０質量％以上含有するものであればその種類は特に制限されない。ただし、このポリエチレンには後述するシラン変性ポリエチレンは含まれず、これとは区別して用いるものとする。
【００２３】
ポリエチレンの種類としては、具体的には、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等のエチレン単独重合体；エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ペンテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・プロピレン・ブテン共重合体等のエチレン・α−オレフィン共重合体等、いずれも用いることができる。また、これらのうちの１種を用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２４】
本発明に用いるポリエチレンのメルトフローレート（ＭＦＲ）は特に制限されないが、通常０．１ｇ／１０分以上であり、好ましくは０．５ｇ／１０分以上であり、より好ましくは１ｇ／１０分以上であり、一方、通常５０ｇ／１０分以下であり、好ましくは４０ｇ／１０分以下であり、より好ましくは３０ｇ／１０分以下であり、更に好ましくは２０ｇ／１０分以下であり、特に好ましいのは１０ｇ／１０分以下である。ポリエチレンのＭＦＲが上記範囲であると、シラン架橋ポリエチレンの成形性の観点から好ましい。なお、本発明において、ポリエチレンのＭＦＲはＩＳＯ  １１３３に基づき、温度１９０℃、荷重２１.２Ｎで測定される値である。
【００２５】
本発明に用いるポリエチレンの密度（ＪＩＳ  Ｋ６７６０）は、通常０．８５０〜０．９７０ｇ／ｃｍ３であり、好ましくは０．８５５〜０．９６５ｇ／ｃｍ３である。
【００２６】
上記のＭＦＲと密度を満たすものを用いて、本発明で用いるシラノール縮合触媒とシラノール縮合触媒含有組成物とすることにより、ハンドリングが良く容易に製造できる、シラノール縮合触媒含有組成物がシラン変性ポリエチレンに均一に混合分散される利点がある。
【００２７】
ポリエチレンは市販されているものを用いることができる。例えば、日本ポリエチレン社製、商品名ノバテック（登録商標）ＨＤ  ＨＪ３６０、ＨＹ４３０、ＨＹ５４０、ＬＤ４００、ＬＤ４００Ｐ、旭化成ケミカルズ社製、商品名クレオレックス（登録商標）Ｋ４１２５、Ｋ４７５０等が挙げられる。
【００２８】
［シラノール縮合触媒］
本発明のシラノール縮合触媒は、ＩＲスペクトルにおいて、１３５０〜１０５０ｃｍ−１および／または１８００〜１６５０ｃｍ−１の波長領域にピークを有する化合物と金属とを含むものである。本発明のシラノール縮合触媒含有組成物において、このシラノール縮合触媒がシラン架橋ポリエチレンを得る際のシラノール縮合反応における触媒成分として作用する。
【００２９】
ＩＲスペクトルにおいて、１３５０〜１０５０ｃｍ−１の波長領域にピークを有する化合物としては、アミン化合物、カルボニル化合物、カルボン酸類、エステル類がある。
【００３０】
アミン化合物としはアルキルアミン化合物、アルキルジアミン化合物、アルキルトリアミン化合物、アリールアミン化合物、アリールジアミン化合物、アリールトリアミン化合物が挙げられる。これらのアミン化合物のアルキル基およびアリール基は置換基を有していても良い。また、アミン化合物がアルキル基および／またはアリール基を複数個有する場合、それらはすべて同一でも異なっていても良い。
【００３１】
アミン化合物のアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｓｅｃ−ペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、ネオペンチル基、１−メチルペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基、ｔｅｒｔ−ヘキシル基、ネオヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、イソヘプチル基、ｓｅｃ−ヘプチル基、ｔｅｒｔ−ヘプチル基、ネオヘプチル基、ｎ−オクチル基、イソオクチル基、ｓｅｃ−オクチル基、ｔｅｒｔ−オクチル基、ネオオクチル基、ｎ−ノニル基、イソノニル基、ｓｅｃ−ノニル基、ｔｅｒｔ−ノニル基、ネオノニル基、ｎ−デシル基、イソデシル基、ｓｅｃ−デシル基、ｔｅｒｔ−デシル基、ネオデシル基、ｎ−ウンデシル基、イソウンデシル基、ｓｅｃ−ウンデシル基、ｔｅｒｔ−ウンデシル基、ネオウンデシル基、ｎ−ドデシル基、イソドデシル基、ｓｅｃ−ドデシル基、ｔｅｒｔ−ドデシル基、ネオドデシル基、ｎ−トリデシル基、イソトリデシル基、ｓｅｃ−トリデシル基、ｔｅｒｔ−トリデシル基、ネオトリデシル基、ｎ−テトラデシル基、イソテトラデシル基、ｓｅｃ−テトラデシル基、ｔｅｒｔ−テトラデシル基、ネオテトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、イソペンタデシル基、ｓｅｃ−ペンタデシル基、ｔｅｒｔ−ペンタデシル基、ネオペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、イソヘキサデシル基、ｓｅｃ−ヘキサデシル基、ｔｅｒｔ−ヘキサデシル基、ネオヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、イソヘプタデシル基、ｓｅｃ−ヘプタデシル基、ｔｅｒｔ−ヘプタデシル基、ネオヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基、イソオクタデシル基、ｓｅｃ−オクタデシル基、ｔｅｒｔ−オクタデシル基、ネオオクタデシル基、ｎ−ノナデシル基、イソノナデシル基、ｓｅｃ−ノナデシル基、ｔｅｒｔ−ノナデシル基、ネオノナデシル基、ｎ−イコシル基、イソイコシル基、ｓｅｃ−イコシル基、ｔｅｒｔ−イコシル基、ネオイコシル基、ｎ−ヘンイコシル基、イソヘンイコシル基、ｓｅｃ−ヘンイコシル基、ｔｅｒｔ−ヘンイコシル基、ネオヘンイコシル基、ｎ−ドコシル基、イソドコシル基、ｓｅｃ−ドコシル基、ｔｅｒｔ−ドコシル基、ネオドコシル基、ｎ−トリコシル基、イソトリコシル基、ｓｅｃ−トリコシル基、ｔｅｒｔ−トリコシル基、ネオトリコシル基、ｎ−テトラコシル基、イソテトラコシル基、ｓｅｃ−テトラコシル基、ｔｅｒｔ−テトラコシル基、ネオテトラコシル基、ｎ−ペンタコシル基、イソペンタコシル基、ｓｅｃ−ペンタコシル基、ｔｅｒｔ−ペンタコシル基、ネオペンタコシル基、ｎ−ヘキサコシル基、イソヘキサコシル基、ｓｅｃ−ヘキサコシル基、ｔｅｒｔ−ヘキサコシル基、ネオヘキサコシル基、ｎ−ヘプタコシル基、イソヘプタコシル基、ｓｅｃ−ヘプタコシル基、ｔｅｒｔ−ヘプタコシル基、ネオヘプタコシル基、ｎ−オクタコシル基、イソオクタコシル基、ｓｅｃ−オクタコシル基、ｔｅｒｔ−オクタコシル基、ネオオクタコシル基、ｎ−ノナコシル基、イソノナコシル基、ｓｅｃ−ノナコシル基、ｔｅｒｔ−ノナコシル基、ネオノナコシル基、ｎ−トリアコンチル基、イソトリアコンチル基、ｓｅｃ−トリアコンチル基、ｔｅｒｔ−トリアコンチル基、ネオトリアコンチル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、シクロノニル基、シクロデシル基、シクロウンデシル基、シクロドデシル基、シクロトリデシル基、シクロテトラデシル基、シクロペンタデシル基、シクロヘキサデシル基、シクロヘプタデシル基、シクロオクタデシル基、シクロノナデシル基、シクロイコシル基等が挙げられる。
アリール基としては、炭化水素基で置換されていてもよいフェニル基が挙げられ、例えばフェニル基、ノニルフェニル基、クレジル基、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル基、トリル基、キシリル基、エチルフェニル基等が挙げられる。
【００３２】
上記アルキル基の置換基としては、例えばアルコキシ基、アリール基、メタクリロイル基等が挙げられる。
【００３３】
アルキル基の置換基としてのアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｉ−ブトキシ基、ｓ−ブトキシ基、t−ブトキシ基、ｎ−ペンチロキシ基、１−メチル−ｎ−ブトキシ基、２−メチル−ｎ−ブトキシ基、３−メチル−ｎ−ブトキシ基、１，１−ジメチル−ｎ−プロポキシ基、１，２−ジメチル−ｎ−プロポキシ基、２，２−ジメチル−ｎ−プロポキシ基、１−エチル−ｎ−プロポキシ基、ｎ−ヘキシロキシ基、１−メチル−ｎ−ペンチロキシ基、２−メチル−ｎ−ペンチロキシ基、３−メチル−ｎ−ペンチロキシ基、４−メチル−ｎ−ペンチロキシ基、１,１−ジメチル−ｎ−ブトキシ基、１，２−ジメチル−ｎ−ブトキシ基、１，３−ジメチル−ｎ−ブトキシ基、２，２−ジメチル−ｎ−ブトキシ基、２，３−ジメチル−ｎ−ブトキシ基、３，３−ジメチル−ｎ−ブトキシ基、１−エチル−ｎ−ブトキシ基、２−エチル−ｎ−ブトキシ基、１，１，２−トリメチル−ｎ−プロポキシ基、１，２，２−トリメチル−ｎ−プロポキシ基、１−エチル−１−メチル−ｎ−プロポキシ基及び１−エチル−２−メチル−ｎ−プロポキシ基等が挙げられる。
【００３４】
アルキル基の置換基としてのアリール基としてはフェニル基が挙げられ、アリール基で置換されたアルキル基としては、ベンジル基、メチルベンジル基、フェネチル基、フェニルプロピル基、フェニルブチル基、フェニルペンチル基、フェニルヘキシル基、フェニルヘプチル基、フェニルオクチル基、フェニルノニル基、フェニルデシル基、ジフェニルメチル基、トリフェニルメチル基、ナフチルメチル基、ジフェニルエチル基、フェニルメチルエチル基、フェニルトリメチル基、フェニルメチルプロピル基、フェニルジメチル基、フェニルジメチルエチル基（いずれもすべての置換異性体および分岐異性体を含む）等が挙げられる。
【００３５】
メタクリロイル基で置換されたアルキル基としては、メタクリロイルメチル基、メタクリロイルエチル基、メタクリロイルブチル基、メタクリロイルプロピル基等が挙げられる。
【００３６】
カルボニル化合物としてはＲ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ’で表されるケトン、Ｒ−ＣＨＯで表せられるアルデヒドがある。カルボン酸はＲ−ＣＯＯＨ、エステルはＲ−ＣＯＯ−Ｒ’で表される。ここで、ＲおよびＲ’はアルキル基またはアリール基であり、これらは置換基を有していてもよい。ＲおよびＲ’は同一でも異なっていても良い。Ｒ，Ｒ’のアルキル基、アリール基としては、前記のアミン化合物のアルキル基、アリール基として例示したものが挙げられ、アルキル基が有していてもよい置換基についても同様である。
【００３７】
ＩＲスペクトルにおいて、１８００〜１６５０ｃｍ−１の波長領域にピークを有する化合物としては、カルボニル化合物、カルボン酸類、エステル類が挙げられ、そのカルボニル化合物、カルボン酸類、エステル類としては、１３５０〜１０５０ｃｍ−１の波長領域にピークを有するものとして前述したものと同様のものが挙げられる。
アミン化合物、カルボニル化合物、カルボン酸類、エステル類としては、具体的には以下のものが挙げられる。
【００３８】
アミン化合物としては、メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、ブチルアミン、ジブチルアミン、トリブチルアミン、ペンチルアミン、ジペンチルアミン、トリペンチルアミン、メチルペンチルアミン、ヘキシルアミン、ジヘキシルアミン、トリヘキシアミン、２−エチルヘキシルアミン、ヘプチルアミン、ジヘプチルアミン、トリヘプチルアミン、オクチルアミン、ジオクチルアミン、トリオクチルアミン、ノニルアミン、ジノニルアミン、トリノニルアミン、デシルアミン、ジデシルアミン、トリデシルアミン、ネオデシルアミン、ウンデシルアミン、ジウンデシルアミン、トリウンデシルアミン、ドデシルアミン、ジドデシルアミン、トリドデシルアミン、トリデシルアミン、ジトリデシルアミン、トリトリデシル基、テトラデシルアミン、ジテトラデシルアミン、トリテトラデシルアミン、ペンタデシルアミン、ジペンタデシルアミン、トリペンタデシルアミン、ヘキサデシルアミン、ジヘキサデシルアミン、トリヘキサデシルアミン、ヘプタデシルアミン、ジヘプタデシルアミン、トリヘプタデシルアミン、オクタデシルアミン、ジオクタデシルアミン、トリオクタデシルアミン、ノナデシルアミン、ジノナデシルアミン、トリノナデシルアミン、イコシルアミン、ジイコシルアミン、トリイコシルアミン、ヘンイコシルアミン、ジヘンイコシルアミン、トリヘンイコシルアミン、ドコシルアミン、ジドコシルアミン、トリドコシルアミン、トリコシルアミン、ジトリコシルアミン、トリトリコシルアミン、テトラコシルアミン、ジテトラコシルアミン、トリテトラコシルアミン、ペンタコシルアミン、ジペンタコシルアミン、トリペンタコシルアミン、ヘキサコシルアミン、ジヘキサコシルアミン、トリヘキサコシルアミン、ヘプタコシルアミン、ジヘプタコシルアミン、トリヘプタコシルアミンオクタコシルアミン、ジオクタコシルアミン、トリオクタコシルアミン、ノナコシルアミン、ジノナコシルアミン、トリノナコシルアミン、トリアコンチルアミン、ジトリアコンチルアミン、トリトリアコンチルアミン、エチレンジアミン、トリエタノールアミン、Ｎ,Ｎ−ジイソピルエチルアミン、テトラメチルエチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、スペルミジン、スペルミン、アマンタジン、アニリン、フェネチルアミン、トルイジン、ピロリジン、ピペリジン、イミダゾール、ピリジン、４−ジメチルアミノピリジン等が挙げられる。
【００３９】
カルボニル化合物としては、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、２、４−ヘキサジオン、メチルプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルアミルケトン、シクロヘキサノン、イソホロン、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブタナール、ヘキサナール、ヘプタナール、オクタナール、ノナナール、デカナール、ギ酸、ビニルアルデヒド、ベンズアルデヒド、シンナムアルデヒド、ペリルアルデヒド、バニリン、グリオキサール等が挙げられる。
【００４０】
カルボン酸類としては、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、カプロン酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ぺラルゴン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、エイコサペンタエン酸、ドコサヘキサエン酸、ソルビン酸、乳酸、リンゴ酸、クエン酸、安息香酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、サリチル酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、フマル酸、マレイン酸、アコニット酸、ピルビン酸、オキサロ酢酸等が挙げられる。
【００４１】
エステル類としては、ギ酸メチル、ギ酸エチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸オクチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、酪酸メチル、酪酸エチル、酢酸ペンチル、酢酸イソペンチル、カプロン酸メチル、カプロン酸エチル、吉草酸メチル、吉草酸エチル、吉草酸イソペンチル、吉草酸ペンチル、カプロン酸メチル、カプロン酸エチル、エナント酸メチル、エナント酸エチル、カプリル酸メチル、カプリル酸エチル、ぺラルゴン酸メチル、ペラルゴン酸エチル、カプリン酸メチル、カプリン酸エチル、ラウリン酸メチル、ラウリン酸エチル、ミリスチン酸メチル、ミリスチン酸エチル、パルミチン酸メチル、パルミチン酸エチル、マルガリン酸メチル、マルガリン酸エチル、ステアリン酸メチル、ステアリン酸エチル、オレイン酸メチル、オレイン酸エチル、リノール酸メチル、リノール酸エチル、リノレン酸メチル、リノレン酸エチル、アラキドン酸メチル、アラキドン酸エチル、エイコサペンタエン酸メチル、エイコサペンタン酸エチル、ドコサヘキサエン酸メチル、ドコサヘキサエン酸エチル、サリチル酸メチル等が挙げられる。
【００４２】
また、本発明でシラノール縮合触媒に含有される金属としては、環境負荷の観点から、スズ以外の金属が好ましく、亜鉛、アルミニウム、ジルコニウム、ビスマス、カルシウム、マグネシウム、チタン等が挙げられ、特に熱安定性および水中での安定性と水との交換速度のバランスに優れる観点から亜鉛が好ましい。
【００４３】
これらのシラノール縮合触媒としての金属は、１種を用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４４】
本発明のシラノール縮合触媒含有組成物におけるシラノール縮合触媒の含有量は、後述する使用条件においてシラノール縮合触媒としての機能を発現し得る含有量であり、ポリエチレン１００質量部に対して０．００１〜１５質量部である。シラノール縮合触媒の含有量は、ポリエチレン１００質量部に対し、好ましくは０．０１質量部以上であり、より好ましくは０．５質量部以上であり、一方、好ましくは１０質量部以下であり、より好ましくは８質量部以下である。シラノール縮合触媒含有組成物中のシラノール縮合触媒の含有量が少なすぎると架橋反応が十分進まず、また多すぎると得られる成形体の外観が悪化する傾向がある。
【００４５】
［シラン変性ポリエチレン］
本発明のシラノール縮合触媒含有組成物に、シラン変性ポリエチレンを配合して、後述するように架橋反応を進行させることにより、シラン架橋ポリエチレンを得ることができる。
【００４６】
本発明に用いることのできるシラン変性ポリエチレンは、ポリエチレンに不飽和シラン化合物を反応させて得られたものであれば、特に制限されない。ここで用いることのできるポリエチレンとしては前述の本発明に用いるポリエチレンとして挙げたものをいずれも用いることができる。また、シラン変性ポリエチレンに用いることのできる不飽和シラン化合物は特に制限されないが、下記式（１）で表される化合物が好ましい。
Ｒ１Ｓｉ（Ｒ２）３      （１）
【００４７】
上記式（１）において、Ｒ１はエチレン性不飽和炭化水素基であり、Ｒ２は互いに独立して炭素数１〜１０の炭化水素基又は炭素数１〜１０のアルコキシ基であり、Ｒ２のうちの少なくとも１つは炭素数１〜１０のアルコキシ基である。
【００４８】
式（１）において、Ｒ１は好ましくは炭素数２〜１０のエチレン性不飽和炭化水素基であり、より好ましくは炭素数２〜６のエチレン性不飽和炭化水素基である。具体的には、ビニル基、プロペニル基、ブテニル基、シクロヘキセニル基等のアルケニル基が挙げられる。
【００４９】
式（１）において、Ｒ２は好ましくは炭素数１〜６の炭化水素基又は炭素数１〜６のアルコキシ基であり、より好ましくは炭素数１〜４の炭化水素基又は炭素数１〜４のアルコキシ基である。また、Ｒ２のうちの少なくとも１つは、好ましくは炭素数１〜６のアルコキシ基であり、より好ましくは炭素数１〜４のアルコキシ基である。
【００５０】
Ｒ２の炭素数１〜１０の炭化水素基はアルキル基、脂肪族基、脂環族基、芳香族基のいずれであってもよいが、アルキル基であることが望ましい。また、Ｒ２の炭素数１〜１０のアルコキシ基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれでもよいが、直鎖状又は分岐状であることが好ましい。Ｒ２が炭化水素基の場合、具体的には、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、シクロヘキシル基等に代表されるアルキル基、又はフェニル基等に代表されるアリール基等が挙げられる。Ｒ２がアルコキシ基の場合、具体的には、メトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、β−メトキシエトキシ基が挙げられる。
【００５１】
不飽和シラン化合物が前記式（１）で表される場合、３つのＲ２のうち少なくとも１つはアルコキシ基であるが、２つのＲ２がアルコキシ基であることが好ましく、全てのＲ２がアルコキシ基であることがより好ましい。
【００５２】
不飽和シラン化合物としては、式（１）で表されるものの中でもビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、プロペニルトリメトキシシラン等に代表されるビニルトリアルコキシシランが望ましい。これはビニル基によってポリエチレンへの変性を可能とし、アルコキシ基によって後述の架橋反応が進行するからである。即ち、不飽和シラン化合物により変性ポリエチレンにグラフト変性されて導入されたアルコキシ基が、シラノール縮合触媒の存在下、水と反応して加水分解してシラノール基を生成させ、シラノール基同士が脱水縮合することにより、変性ポリエチレン同士が結合して架橋反応が起こる。
【００５３】
なお、これらの不飽和シラン化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５４】
本発明で用いるシラン変性ポリエチレンは、不飽和シラン化合物の変性量（グラフト変性によりシラン変性ポリエチレンに導入された不飽和シラン化合物量）が、０．１〜５質量％であることが好ましい。変性量が上記下限値以上であることが耐熱性の観点から好ましい。また、変性量が上記上限値以下であると成形性の観点から好ましい。これらをより良好なものとする観点から、不飽和シラン化合物の変性量は、より好ましくは０．２質量％以上であり、更に好ましくは０．３質量％以上であり、一方、より好ましくは５．０質量％以下であり、更に好ましくは３．０質量％以下である。
【００５５】
不飽和シラン化合物の変性量は、変性前のエチレンに対するグラフト変性により導入された不飽和シラン化合物の質量割合であり、ゲル分率により確認することができる。ゲル分率はキシレン沸点抽出後の不溶部の質量割合であり、サンプルをシラノール縮合触媒とドライブレンド後、通常のポリオレフィン樹脂を成形する条件で射出または押出し、８０℃温水で２４時間架橋処理を行い、サンプルをキシレンにてソックスレー抽出を行い、キシレン乾燥後の質量を測定することにより確認することができる。
【００５６】
なお、シラン変性ポリエチレンは、本発明の効果を損なわない範囲で不飽和シラン化合物以外の化合物を併用してグラフト変性したものであってもよい。不飽和シラン化合物以外の化合物としては、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸等の不飽和カルボン酸、及び、これらの酸無水物等が例示される。
【００５７】
シラン変性ポリエチレンは、ポリエチレンに上記の不飽和シラン化合物をグラフト変性することにより製造することができる。グラフト変性の方法には特に制限は無く、公知の手法に従って行うことができ、例えば、溶液変性、溶融変性、電子線や電離放射線の照射による固相変性、超臨界流体中での変性等が好適に用いられる。これらの中でも設備やコスト競争力に優れた溶融変性が好ましく、連続生産性に優れた押出機を用いた溶融混練変性が更に好ましい。溶融混練変性に用いられる装置としては、例えば単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、バンバリーミキサー、ロールミキサー等が挙げられる。これらの中でも連続生産性に優れた単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機が好ましい。
【００５８】
一般に、ポリエチレンへの不飽和シラン化合物のグラフト変性は、ポリエチレンの炭素−水素結合を開裂させて炭素ラジカルを発生させ、これへ不飽和官能基が付加する、といったグラフト反応によって行われる。炭素ラジカルの発生源としては、上述した電子線や電離放射線の他、高温度とする方法や、有機、無機過酸化物等のラジカル発生剤を用いることで行うこともできる。コストや操作性の観点で有機過酸化物を用いることが好ましい。
【００５９】
シラン変性ポリエチレンを製造する際に用いるラジカル発生剤には限定は無いが、例えば、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステル及びケトンパーオキサイド群に含まれる有機過酸化物、並びにアゾ化合物等が挙げられる。
【００６０】
具体的には、例えば、ハイドロパーオキサイド群にはキュメンハイドロパーオキサイド、tert-ブチルハイドロパーオキサイド等が含まれ、ジアルキルパーオキサイド群にはジクミルパーオキサイド、ジ-tert-ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ-tert-ブチルパーオキシヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ-tert-ブチルパーオキシヘキシン−３等が含まれ、ジアシルパーオキサイド群にはラウリルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド等が含まれる。パーオキシエステル群にはtert-パーオキシアセテート、tert-ブチルパーオキシベンゾエイト、tert-ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート等が含まれ、ケトンパーオキサイド群にはシクロヘキサノンパーオキサイド等が含まれる。アゾ化合物としては、アゾビスイソブチロニトリル、メチルアゾイソブチレート等が挙げられる。
【００６１】
これらのラジカル発生剤は１種類を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６２】
一般的に用いられる溶融押出変性の操作としては、ポリエチレン、不飽和シラン化合物、及び有機過酸化物を配合、ブレンドして混練機や押出機に投入し、加熱溶融混練しながら押出しを行い、先端ダイスから出てくる溶融樹脂を水槽等で冷却してシラン変性ポリエチレンを得るものである。
【００６３】
ポリエチレンと不飽和シラン化合物との配合の比率としては特に制限はないが、好ましい配合の範囲としては、ポリエチレン１００質量部に対し、不飽和シラン化合物が０．５〜１０質量部である。ポリエチレンに対して不飽和シラン化合物が少なすぎると、目的とする効果を奏するために必要な所定の変性量が得られない場合があり、また多すぎると未反応の不飽和シラン化合物が多量に残留し、性能に悪影響を及ぼす可能性を生じる。
【００６４】
不飽和シラン化合物と有機過酸化物との配合の比率としては特に制限はないが、好ましい配合の範囲としては、不飽和シラン化合物１００質量部に対し、有機過酸化物が０．０１〜５質量部である。不飽和シラン化合物に対して有機過酸化物の量が上記下限値以上であると、十分な量のラジカルが発生して必要な所定の変性量が得られ易く、また、上記上限値以下であるとポリエチレンの劣化を抑えやすくなる傾向にある。
【００６５】
また、溶融押出変性条件としては、例えば単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機においては１５０〜３００℃程度の温度で押出すことが好ましい。
【００６６】
本発明のシラノール縮合触媒含有組成物がシラン変性ポリエチレンを含有する場合、シラン変性ポリエチレン１００質量部に対して、前記ポリエチレンと前記シラノール縮合触媒とを合計で０．０１〜３０質量部含有することが好ましく、０．１〜２０質量部含有することがより好ましく、１〜１０質量部含有することが更に好ましい。シラン変性ポリエチレンに対するポリエチレンとシラノール縮合触媒の合計の含有量が少なすぎると架橋反応が十分進まず、また多すぎると得られる成形体の外観が悪化する傾向がある。
【００６７】
［その他の成分］
本発明のシラノール縮合触媒含有組成物には、以上に挙げた成分以外に本発明の効果を著しく損なわない範囲内で、各種目的に応じて以下の添加剤やポリエチレン以外の樹脂（以下、「その他の樹脂」と称する。）等の任意成分を配合することができる。
【００６８】
添加剤としては、酸化防止剤、滑剤、着色剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、中和剤、防雲剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、難燃剤、分散剤、帯電防止剤、導電性付与剤、金属不活性剤、分子量調整剤、防菌剤、蛍光増白剤等を挙げることができる。これらの成分は目的に応じて、１種のみで用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６９】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤等が挙げられる。酸化防止剤を用いる場合には通常、ポリエチレン及びシラン変性ポリエチレンの合計１００質量部に対して０．０１〜５質量部の範囲で用いられる。
【００７０】
滑剤としては、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、シリコーンオイル等が挙げられる。滑剤を用いる場合には通常、ポリエチレン及びシラン変性ポリエチレンの合計１００質量部に対して０．０１〜３質量部の範囲で用いられる。
【００７１】
本発明のシラノール縮合触媒含有組成物が含有し得るその他の樹脂としては、スチレン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、スチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリオレフィン樹脂（ただし、ポリエチレン又はシラン変性ポリエチレンに該当するものを除く。）、各種エラストマー（ただし、ポリエチレン又はシラン変性ポリエチレンに該当するものを除く。）等が挙げられる。上記で挙げたその他の樹脂は１種のみを含有しても２種以上を含有してもよい。その他の樹脂は、ポリエチレン又はシラン変性ポリエチレン１００質量部に対し、通常５０質量部以下で用いられる。
【００７２】
［シラノール縮合触媒含有組成物の調製］
シラノール縮合触媒マスターバッチとなるポリエチレンとシラノール縮合触媒とを含む本発明のシラノール縮合触媒含有組成物は、シラノール縮合触媒とポリエチレンと必要に応じて用いられるその他の成分を、１２０〜２３０℃で二軸混練機等で混練し、必要に応じてペレット化することにより調製することができる。
【００７３】
〔シラン架橋ポリエチレン〕
本発明のシラノール縮合触媒含有組成物において、前述のシラン変性ポリエチレンを配合して架橋反応させることによりシラン架橋ポリエチレンを得ることができる。この架橋反応は通常、シラン変性ポリエチレンを含むシラノール縮合触媒含有組成物を押出成形、射出成形、プレス成形等の各種成形方法により成形した後、水雰囲気中に曝して、シラノール基間の架橋反応を進行させることにより実施することができる。水雰囲気中に曝す方法は、各種の条件を採用することができ、水分を含む空気中に放置する方法、水蒸気を含む空気を送風する方法、水浴中に浸漬する方法、温水を霧状に散水させる方法等が挙げられる。
【００７４】
この架橋反応においては、シラン変性ポリエチレンにおける加水分解可能なアルコキシ基が本発明のシラノール縮合触媒含有組成物中の前記シラノール縮合触媒の存在下、水と反応して加水分解することによりシラノール基が生成し、更にシラノール基同士が脱水縮合することにより、架橋反応が進行し、シラン変性ポリエチレン同士が結合してシラン架橋ポリエチレンを生成する。
【００７５】
架橋反応の進行速度は水雰囲気中に曝す条件によって決まるが、通常２０〜１３０℃の温度範囲、かつ１０分〜２週間の範囲で曝せばよい。特に好ましい条件は、６０〜１１０℃の温度範囲、１時間〜１６０時間の範囲であるが、本発明によれば、６０℃未満の温度条件下でも十分に架橋反応を進行させることができる。水分を含む空気を使用する場合、相対湿度は１〜１００％の範囲から選択される。
【００７６】
シラン架橋ポリエチレンが長期間に亘って優れた特性を発揮するために、シラン架橋ポリエチレンのゲル分率（架橋度）は、３０％以上であることが好ましく、４０％以上であることがより好ましく、５０％以上であることが更に好ましく、６０％以上であることが特に好ましい。ゲル分率は、シラン変性ポリエチレンの不飽和シラン化合物のグラフト率（変性量）、シラノール縮合触媒である金属化合物の種類と配合量、架橋させる際の条件（温度、時間）等を変えることにより、調整することができる。このゲル分率の上限は特に制限されないが、通常１００％（完全架橋）以下、好ましくは９０％以下である。ここで、ゲル分率は、ソックスレー抽出器を用いて沸騰キシレンにて１０時間抽出を行ったときの不溶物の質量を抽出前の質量に対する百分率として表したものであり、具体的には、後掲の実施例の項に記載される方法により測定される。
【００７７】
〔成形体〕
本発明のシラノール縮合触媒含有組成物及びそれを用いて得られるシラン架橋ポリエチレンは前述の通り、押出成形、射出成形、プレス成形等の各種成形方法により成形体とすることができる。この成形体は電線・ケーブル被覆材、パイプ、ホース、チューブ、各種容器、シーリング材、フィルム、シート等の各種形状、態様で好適に用いることができる。
【実施例】
【００７８】
以下、実施例を用いて本発明の内容を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例によって限定されるものではない。以下の実施例における各種の製造条件や評価結果の値は、本発明の実施態様における上限又は下限の好ましい値としての意味を持つものであり、好ましい範囲は前記した上限又は下限の値と、下記実施例の値又は実施例同士の値との組み合わせで規定される範囲であってもよい。
【００７９】
［実施例１−１及び比較例１−１］
＜原料＞
以下の原料を用いた。
（シラノール縮合触媒）
・シラノール縮合触媒−１（Ｋｉｎｇ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社製  Ｋ−ＫＡＴ６７０（登録商標、（アルキルアミンを１０〜２０％未満、亜鉛化合物を１〜３％未満、その他成分を８０〜９０％未満含有）
・シラノール縮合触媒−２（比較例用）（和光純薬社製、オクチル酸亜鉛）
シラノール縮合触媒−１のＩＲスペクトルチャートを図１に、シラノール縮合触媒−２のＩＲスペクトルチャートを図２にそれぞれ示す。
【００８０】
（ポリエチレン）
・ポリエチレン−１：日本ポリエチレン社製「ノバテック（登録商標）ＬＤ４００」（ＭＦＲ（１９０℃、２１．２Ｎ）：２ｇ／１０分、密度：０．９２ｇ／ｃｍ３）
・ポリエチレン−２：日本ポリエチレン社製「ノバテック（登録商標）ＬＤ４００Ｐ」（ＭＦＲ（１９０℃、２１．２Ｎ）：２ｇ／１０分、密度：０．９２ｇ／ｃｍ３）
【００８１】
（その他の成分）
・酸化防止剤−１：ＢＡＳＦ社製  Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０
・酸化防止剤−２：ＢＡＳＦ社製  ＩｒｇａｎｏｘＭＤ１０２４
・酸化防止剤−３：住友化学社製  スミライザー（登録商標）ＷＸＲＣ
・滑剤−１：デュポン社製  バイトン（登録商標）フリーフローＳＣＰＬ１００
【００８２】
＜シラノール縮合触媒マスターバッチの製造＞
上記の各原料を表−１に示す配合割合で、二軸混練機の設定温度１８０℃で混練し、得られた混合物をペレタイザーでペレット化してシラノール縮合触媒マスターバッチを製造した。
【００８３】
【表１】
2018090734.tif 000003
【００８４】
［実施例２−１及び比較例２−１］
＜原料＞
以下の各原料を用いた。
・シラン変性ポリエチレン（三菱化学社製、リンクロン（登録商標）ＸＣＦ８００Ｎ）
・シラノール縮合触媒マスターバッチ（実施例１−１、比較例１−２のそれぞれにおいて製造したもの）
【００８５】
＜シラノール縮合触媒含有組成物及びシラン架橋ポリエチレンの製造及び評価＞
シラン変性ポリエチレン（リンクロンＸＣＦ８００Ｎ、三菱化学社製）１００質量部に対し、シラノール縮合触媒マスターバッチを５質量部混合したものを２０ｍｍφ押出機で温度２１０℃にて押出し、厚み１ｍｍの押出しシートを作成した。得られた押出しシートを用いて、下記架橋処理条件Ｉ〜IIIで架橋処理を行い、シラン架橋ポリエチレンを得た。
得られたシラン架橋ポリエチレンの押出しシートについて、以下の方法でゲル分率の測定を行った。
結果を表２に示す。
【００８６】
架橋処理条件Ｉ：９５℃のスチームに７時間浸漬する。
架橋処理条件II：８０℃の温水に７時間浸漬する。
架橋処理条件III：２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下に３３６時間曝す。
【００８７】
（ゲル分率の測定）
シラン架橋ポリエチレンのシート（厚み１ｍｍ）を１４４℃の沸騰キシレン中で１０時間ソックスレー抽出を行い、溶解しなかった樹脂を乾燥後に質量を測定し、ソックスレー抽出前のサンプル質量に対する割合（％）として算出した。
【００８８】
【表２】
2018090734.tif 000004
【００８９】
＜評価結果＞
表−２に示すゲル分率の値から明らかなとおり、実施例２−１はいずれの架橋処理条件下においても比較例２−１に比べ良好なゲル分率を示しており、ＩＲスペクトルにおいて、１３５０〜１０５０ｃｍ−１および１８００〜１６５０ｃｍ−１の波長領域にピークを有する化合物および金属を含むシラノール縮合触媒−１は触媒活性が高いことが認められる。これに対して、シラノール縮合触媒−２は、いずれの架橋処理条件においても、シラノール縮合触媒−１を用いた場合に比べてゲル分率が低く、特に架橋処理条件IIIの低温条件では、シラン架橋ポリエチレンに必要なゲル分率を満たし得ない。
シラノール縮合触媒−１は、既知の亜鉛化合物触媒および有機スズ化合物に代わり得る環境低負荷のシラノール縮合触媒であり、その有用性は大である。
【図１】
2018090734.tif 000005
【図２】
2018090734.tif 000006