(57)【要約】      （修正有）【課題】積層体を用いた剥離処理を安定に行うことが可能な剥離装置を提供する。【解決手段】剥離装置は、第１基材と開口部を有する第２基材とが互いに剥離可能に積層された積層体１００を搬送させる搬送ローラ３と、積層体を介して搬送ローラと対向するように配置されると共に第１基材から第２基材を剥離させる剥離ローラ４と、剥離ローラから離間するように配置されると共に第１基材が剥離された第２基材を巻き取る巻取ローラ６と、剥離ローラと巻取ローラとの間に配置されると共に開口部の幅が狭まることを規制するための段差を有する巻取補助ローラ７とを備える。【選択図】図１３
2018012584.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基材と開口部を有する第２基材とが互いに剥離可能に積層された積層体を搬送させる搬送ローラと、
前記積層体を介して前記搬送ローラと対向するように配置されると共に、前記第１基材から前記第２基材を剥離させる剥離ローラと、
前記剥離ローラから離間するように配置されると共に、前記第１基材が剥離された前記第２基材を巻き取る巻取ローラと、
前記剥離ローラと前記巻取ローラとの間に配置されると共に、前記開口部の幅が狭まることを規制するための段差を有する巻取補助ローラと
を備えた、剥離装置。
【請求項２】
前記第２基材は、その第２基材の巻き取り方向と交差する方向において前記開口部の両側に位置する２つの非開口部を含み、
前記巻取補助ローラは、前記開口部に挿入されると共に前記２つの非開口部に当接される突起部を含む、
請求項１記載の剥離装置。
【請求項３】
前記突起部は、
前記２つの非開口部のうちの一方に当接される第１突起部と、
前記第１突起部から離間されると共に前記２つの非開口部のうちの他方に当接される第２突起部と
を含む、請求項２記載の剥離装置。
【請求項４】
前記第２基材は、その第２基材の巻き取り方向と交差する方向において前記開口部の両側に位置する２つの非開口部を含み、
前記巻取補助ローラは、前記２つの非開口部が嵌め込まれる２つの窪み部を含む、
請求項１記載の剥離装置。
【請求項５】
前記巻取補助ローラは、弾性材料を含んでおり、
前記２つの窪み部は、前記２つの非開口部が前記弾性材料に対して押し当てられることに応じて形成される、
請求項４記載の剥離装置。
【請求項６】
前記巻取補助ローラは、前記第２基材に対して付勢されている、
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の剥離装置。
【請求項７】
前記巻取補助ローラは、前記巻取ローラにより巻き取られる前記第２基材の巻取径の増加に応じて、前記巻取ローラから離れる方向に移動可能である、
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の剥離装置。
【請求項８】
前記積層体は、剥離基材と、前記剥離基材の一面に剥離可能に接着されたシール基材とを含み、
前記シール基材は、所定のパターン形状を有するラベル部と、前記ラベル部に対応する箇所に前記開口部を有する非ラベル部とを含み、
前記第１基材は、前記剥離基材および前記ラベル部を含み、
前記第２基材は、前記非ラベル部を含む、
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の剥離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの基材が互いに剥離可能に積層された積層体を用いて剥離処理を行う剥離装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
２つの基材が互いに剥離可能に積層された積層体を用いて剥離処理を行うために、剥離装置が用いられている。この剥離装置では、積層体が搬送されながら一方の基材から他方の基材が剥離されると共に、それぞれの基材が別個に巻き取られる。
【０００３】
剥離装置の構成に関しては、既にさまざまな検討がなされている。具体的には、カス上げ部分が切断することを回避するために、カス上げ巻取部を用いてカス上げ部分を巻き取る際に、カス上げローラおよびカス上げ方向修正ローラを利用している（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−０２３０９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
積層体を用いた剥離処理を安定に行うために、さまざまな対策がなされているが、その対策は未だ十分でないため、改善の余地がある。
【０００６】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、積層体を用いた剥離処理を安定に行うことが可能な剥離装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態の剥離装置は、第１基材と開口部を有する第２基材とが互いに剥離可能に積層された積層体を搬送させる搬送ローラと、積層体を介して搬送ローラと対向するように配置されると共に第１基材から第２基材を剥離させる剥離ローラと、剥離ローラから離間するように配置されると共に第１基材が剥離された第２基材を巻き取る巻取ローラと、剥離ローラと巻取ローラとの間に配置されると共に開口部の幅が狭まることを規制するための段差を有する巻取補助ローラとを備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一実施形態の剥離装置によれば、剥離ローラと巻取ローラとの間に巻取補助ローラが配置されており、その巻取補助ローラが開口部の幅が狭まることを規制するための段差を有しているので、積層体を用いた剥離処理を安定に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態の剥離装置の構成を表す平面図である。
【図２】図１に示した剥離装置の構成を表す斜視図である。
【図３】巻取補助ローラの構成を表す斜視図である。
【図４】図３に示した巻取補助ローラの構成を表す平面図である。
【図５】リンク機構の構成（巻取補助ローラの移動前）を表す斜視図である。
【図６】図５に示したリンク機構の構成を表す平面図である。
【図７】リンク機構の構成（巻取補助ローラの移動時）を表す斜視図である。
【図８】図７に示したリンク機構の構成を表す平面図である。
【図９】積層体の構成を表す平面図である。
【図１０】図９に示したＡ−Ａ線に沿った積層体の構成を表す断面図である。
【図１１】必要基材の構成を表す平面図である。
【図１２】不要基材の構成を表す平面図である。
【図１３】剥離装置の動作（巻取補助ローラの移動前）を説明するための平面図である。
【図１４】図１３に示した剥離装置の構成を表す斜視図である。
【図１５】剥離装置の動作（巻取補助ローラの移動時）を説明するための平面図である。
【図１６】図１５に示した剥離装置の構成を表す斜視図である。
【図１７】剥離装置の動作時における不要基材と巻取補助ローラとの関係を説明するための平面図である。
【図１８】図１７に続く不要基材と巻取補助ローラとの関係を説明するための平面図である。
【図１９】図１８に続く不要基材と巻取補助ローラとの関係を説明するための平面図である。
【図２０】図１９に続く不要基材と巻取補助ローラとの関係を説明するための平面図である。
【図２１】図２０に続く不要基材と巻取補助ローラとの関係を説明するための平面図である。
【図２２】比較例の剥離装置の構成を表す平面図である。
【図２３】比較例の剥離装置に関する問題点を説明するための平面図である。
【図２４】巻取補助ローラの構成に関する第１変形例を表す斜視図である。
【図２５】図２４に示した巻取補助ローラの構成を表す平面図である。
【図２６】巻取補助ローラの構成に関する第２変形例を表す斜視図である。
【図２７】図２６に示した巻取補助ローラの構成を表す平面図である。
【図２８】巻取補助ローラの構成に関する第３変形例を表す斜視図である。
【図２９】図２８に示した巻取補助ローラの構成を表す平面図である。
【図３０】巻取補助ローラに関する懸念点を説明するための平面図である。
【図３１】巻取補助ローラの構成に関する第４変形例を表す平面図である。
【図３２】本発明の第２実施形態の剥離装置のうちの主要部（巻取補助ローラ）の構成を表す斜視図である。
【図３３】剥離装置の動作（縦枠部と巻取補助ローラとの関係）を説明するための斜視図である。
【図３４】剥離装置の動作（縦枠部の押し当て時における巻取補助ローラの構成）を説明するための斜視図である。
【図３５】剥離装置の動作（横枠部と巻取補助ローラとの関係）を説明するための斜視図である。
【図３６】剥離装置の動作（横枠部の押し当て時における巻取補助ローラの構成）を説明するための斜視図である。
【図３７】巻取補助ローラの構成に関する変形例を表す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態に関して、図面を参照して詳細に説明する。なお、説明する順序は、下記の通りである。
１．剥離装置（第１実施形態）
１−１．構成
１−１−１．全体構成
１−１−２．巻取補助ローラの構成
１−１−３．リンク機構の構成
１−１−４．他の構成
１−１−５．積層体の構成
１−２．動作
１−２−１．剥離処理
１−２−２．巻取補助ローラの機能
１−２−３．リンク機構の機能
１−３．作用および効果
１−４．変形例
２．剥離装置（第２実施形態）
２−１．構成
２−２．動作
２−３．作用および効果
２−４．変形例
【００１１】
＜１．剥離装置（第１実施形態）＞
本発明の第１実施形態の剥離装置に関して説明する。
【００１２】
＜１−１．構成＞
まず、本実施形態の剥離装置の構成に関して説明する。ここで説明する剥離装置は、後述する積層体１００（図９および図１０参照）を用いて剥離処理を行うために用いられる。積層体１００の構成に関しては、後述する。
【００１３】
＜１−１−１．全体構成＞
図１は、本実施形態の剥離装置の平面構成を表している。図２は、図１に示した剥離装置の斜視構成を表している。図１および図２のそれぞれでは、例えば、剥離装置に未だ積層体１００が投入されていない状態を示している。
【００１４】
以下では、剥離装置が載置される側（図１および図２中の下側）を「下側」または「下方」と説明すると共に、その剥離装置が載置される側とは反対側（図１および図２中の上側）を「上側」または「上方」と説明する。
【００１５】
この剥離装置は、例えば、図１および図２に示したように、土台１により支持された筐体２の一面に、搬送ローラ３と、剥離ローラ４と、巻取ローラ５，６と、巻取補助ローラ７と、押さえローラ８とを備えている。また、剥離装置は、例えば、筐体２の内部にリンク機構１０を備えている。
【００１６】
土台１および筐体２のそれぞれは、例えば、金属材料および高分子材料などのうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。この筐体２は、例えば、箱状の立体的形状を有しており、上記したように、リンク機構１０を収納している。
【００１７】
筐体２の一面には、例えば、巻取補助ローラ７および押さえローラ８のそれぞれを移動可能とするために、２つの開口部２ＰＡ，２ＰＢが設けられている。開口部２ＰＡ，２ＰＢのそれぞれは、例えば、巻取補助ローラ７および押さえローラ８のそれぞれの移動方向に沿って湾曲している。図１では、例えば、巻取補助ローラ７および押さえローラ８のそれぞれが移動する前の状態を示している。
【００１８】
搬送ローラ３は、剥離ローラ４を利用した剥離処理を可能とするために、外部から剥離装置に投入される積層体１００を搬送させる。ここでは、搬送ローラ３は、例えば、筐体２の一面のうちのほぼ中央に配置されている。
【００１９】
この搬送ローラ３は、筐体２の一面と交差する方向（Ｙ方向）に延在する円筒状の立体的形状を有しており、その方向に延在する回転軸を中心として回転可能である。
【００２０】
中でも、搬送ローラ３は、モータの回転力などを利用して回転可能であることが好ましい。積層体１００の搬送時において、その積層体１００の張力が適正化されるからである。具体的には、搬送ローラ３は、例えば、トルクリミッタなどを利用して回転力（トルク）を調整可能なローラであり、いわゆるアイドルローラである。
【００２１】
具体的には、搬送ローラ３は、例えば、円筒状のローラ本体と、そのローラ本体の外周面を被覆する高摩擦材層とを含んでいる。この高摩擦材層は、例えば、摩擦係数が大きい材料のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでおり、具体的には、ポリウレタン系のゴムなどを含んでいる。
【００２２】
剥離ローラ４は、搬送ローラ３により搬送される積層体１００の剥離処理を行う。具体的には、剥離ローラ４は、後述するように、必要基材１００Ａから不要基材１００Ｂを剥離させることにより、その不要基材１００Ｂを必要基材１００Ａから分離させる。
【００２３】
この剥離ローラ４は、上記した搬送ローラ３と同様に円筒状の立体的形状を有しており、その搬送ローラ３と同様に回転可能である。
【００２４】
特に、剥離ローラ４は、必要基材１００Ａと不要基材１００Ｂとが互いに剥離可能に積層された状態を維持したままで積層体１００が搬送ローラ３に供給されると共に、その積層体１００が剥離ローラ４を通過する際に必要基材１００Ａから不要基材１００Ｂが剥離されることを可能とするために、その搬送ローラ３の近傍に配置されている。具体的には、剥離ローラ４は、積層体１００を介して搬送ローラ３と対向するように配置されているため、その積層体１００は、搬送ローラ３と剥離ローラ４とにより挟まれる。ここでは、剥離ローラ４は、例えば、搬送ローラ３よりも上方に配置されている。
【００２５】
巻取ローラ５は、剥離ローラ４により不要基材１００Ｂが剥離された必要基材１００Ａを巻き取る。
【００２６】
この巻取ローラ５は、上記した搬送ローラ３と同様に円筒状の立体的形状を有しており、その搬送ローラ３と同様に回転可能である。具体的には、巻取ローラ５は、例えば、モータの回転力などを利用して回転可能である。
【００２７】
特に、巻取ローラ５は、剥離ローラ４とは異なり、搬送ローラ３から離間されるように配置されている。ここでは、巻取ローラ５は、例えば、搬送ローラ３よりも下方に配置されている。
【００２８】
巻取ローラ５の延在方向における一端部および他端部には、例えば、その巻取ローラ５により巻き取られる必要基材１００Ａが蛇行することを防止するために、一対のフランジ９が取り付けられている。フランジ９の立体的形状は、特に限定されないが、例えば、円形の平板である。
【００２９】
巻取ローラ６は、剥離ローラ４により必要基材１００Ａから剥離された不要基材１００Ｂを巻き取る。
【００３０】
この巻取ローラ６は、上記した搬送ローラ３と同様に円筒状の立体的形状を有しており、その搬送ローラ３と同様に回転可能である。具体的には、巻取ローラ６は、例えば、モータの回転力などを利用して回転可能である。
【００３１】
特に、巻取ローラ６は、剥離ローラ４とは異なり、搬送ローラ３から離間されるように配置されている。ここでは、巻取ローラ６は、例えば、搬送ローラ３よりも上方に配置されている。
【００３２】
巻取補助ローラ７は、必要基材１００Ａから剥離された不要基材１００Ｂが巻取ローラ６により巻き取られる際に、その巻取ローラ６による不要基材１００Ｂの巻き取り状態が適正化されるように、その不要基材１００Ｂの搬送状態を制御する。
【００３３】
この巻取補助ローラ７は、剥離ローラ４と巻取ローラ６との間に、その剥離ローラ４から離間されるように配置されている。
【００３４】
巻取補助ローラ７の構成に関しては、後述する（図３および図４参照）。
【００３５】
押さえローラ８は、必要基材１００Ａから剥離された不要基材１００Ｂが巻取ローラ６により巻き取られる際に、その不要基材１００Ｂを浮かないように押さえる。これにより、不要基材１００Ｂが蛇行しにくくなるため、その不要基材１００Ｂが巻取ローラ６により巻き取られやすくなる。
【００３６】
この押さえローラ８は、上記した搬送ローラ３と同様に円筒状の立体的形状を有しており、その搬送ローラ３と同様に回転可能である。具体的には、押さえローラ８は、例えば、不要基材１００Ｂの搬送に応じて回転可能である。
【００３７】
特に、押さえローラ８は、不要基材１００Ｂを押さえやすくするために、巻取ローラ６の近傍に配置されている。具体的には、押さえローラ８は、例えば、不要基材１００Ｂを介して巻取ローラ６と対向するように配置されているため、その不要基材１００Ｂは、巻取ローラ６と押さえローラ８とにより挟まれる。ここでは、押さえローラ８は、例えば、巻取ローラ６の下方に配置されている。
【００３８】
押さえローラ８の構成に関しては、後述する（図５〜図８参照）。
【００３９】
リンク機構１０は、巻取ローラ６により不要基材１００Ｂが巻き取られる際に、その不要基材１００Ｂの巻取径（外径）の増加に応じて、その巻取ローラ６から離れる方向に巻取補助ローラ７および押さえローラ８のそれぞれを移動させる。
【００４０】
このリンク機構１０は、上記したように、筐体２の内部に収納されており、開口部２ＰＡ，２ＰＢを通じて巻取補助ローラ７および押さえローラ８のそれぞれに連結されている。
【００４１】
リンク機構１０の構成に関しては、後述する（図５〜図８参照）。
【００４２】
＜１−１−２．巻取補助ローラの構成＞
図３は、巻取補助ローラ７の斜視構成を表している。図４は、図３に示した巻取補助ローラ７の平面構成を表している。ただし、図４では、不要基材１００Ｂの巻き取り時における巻取補助ローラ７と不要基材１００Ｂとの関係を分かりやすくするために、その不要基材１００Ｂを破線で示している。
【００４３】
巻取ローラ６により巻き取られる不要基材１００Ｂは、後述するように、開口部１２０Ｐを有しており、その開口部１２０Ｐは、幅Ｗを有している（図１２参照）。これに伴い、巻取ローラ６により不要基材１００Ｂが巻き取られる際に、その不要基材１００Ｂに設けられている開口部１２０Ｐの幅Ｗが狭まることを規制するために、図３および図４に示したように、巻取補助ローラ７は段差Ｄを有している。この「開口部１２０Ｐの幅Ｗが狭まることを規制する」とは、後述する内向きの力Ｆ（図２３参照）に起因して開口部１２０Ｐの幅Ｗが意図せずに狭まることを抑制または防止することを意味している。
【００４４】
具体的には、巻取補助ローラ７は、例えば、ローラ軸７１と、ローラ本体７２と、２つのセットピース７３Ａ，７３Ｂとを含んでいる。
【００４５】
ローラ軸７１は、巻取補助ローラ７の延在方向と同様の方向（Ｙ方向）に延在する円筒状の立体的形状を有している。ローラ軸７１の一端部は、後述するように、リンク機構１０に連結されている（図５〜図８参照）。
【００４６】
ローラ本体７２は、ローラ軸７１と同様の方向に延在すると共に、そのローラ軸７１の外周面のうちの一部を被覆するリング状の部材である。このローラ本体７２は、ローラ軸７１の外径よりも大きな外径を有しており、そのローラ軸７１を中心（回転軸）として回転可能である。
【００４７】
２つのセットピース７３Ａ，７３Ｂは、巻取ローラ６により不要基材１００Ｂが巻き取られる際に、その不要基材１００Ｂに設けられた開口部１２０Ｐに挿入されることにより、その開口部１２０Ｐの幅Ｗが意図せずに狭まることを規制するために用いられる２つの突起部である。このセットピース７３Ａ，７３Ｂを利用して、開口部１２０Ｐの幅Ｗは狭まりにくくなるため、その幅Ｗは保持されやすくなる。
【００４８】
セットピース７３Ａ，７３Ｂのそれぞれは、ローラ本体７２の外周面のうちの一部を被覆するリング状の部材であり、そのローラ本体７２の外径よりも大きな外径を有している。ただし、セットピース７３Ａ，７３Ｂは、互いに離間されているため、ローラ本体７２の延在方向において配列されている。これに伴い、一方のセットピース７３Ａは、開口部１２０Ｐのうちの一部領域に挿入されると共に、他方のセットピース７３Ｂは、開口部１２０Ｐのうちの他の一部領域に挿入される。
【００４９】
ここでは、例えば、セットピース７３Ａ，７３Ｂを利用して、段差Ｄが形成されている。より具体的には、例えば、互いに離間された２つのセットピース７３Ａ，７３Ｂを利用して、２つの段差Ｄが形成されている。ここで説明する「段差Ｄ」とは、図４から明らかなように、不要基材１００Ｂの一部（後述する２つの縦枠部１２２Ｘ）に対して内側から当接されることにより、その不要基材１００の一部が巻き取り過程において意図せずに内側にずれることを抑制できる高低差を意味している。
【００５０】
すなわち、不要基材１００Ｂは、例えば、後述するように、不要基材１００Ｂの巻き取り方向と交差する方向において開口部１２０Ｐの両側に位置する２つの非開口部（縦枠部１２２Ｘ）を含んでいる。これに伴い、互いに離間されたセットピース７３Ａ，７３Ｂは、開口部１２０Ｐに挿入されることにより、２つの縦枠部１２２Ｘに当接される。具体的には、セットピース７３Ａは、開口部１２０Ｐに挿入されると共に、２つの縦枠部１２２Ｘのうちの一方に内側から当接される第１突起部である。セットピース７３Ｂは、開口部１２０Ｐに挿入されると共に、２つの縦枠部１２２Ｘのうちの他方に内側から当接される第２突起部である。
【００５１】
なお、セットピース７３Ａ，７３Ｂのそれぞれは、ローラ本体７２に対して固定されていてもよいし、そのローラ本体７２に対して固定されていなくてもよい。
【００５２】
中でも、セットピース７３Ａ，７３Ｂのそれぞれは、ローラ本体７２の延在方向において移動可能であると共に、所望の位置においてローラ本体７２に対して固定可能であることが好ましい。
【００５３】
セットピース７３Ａ，７３Ｂのそれぞれがローラ本体７２の延在方向において移動可能であると、開口部１２０Ｐの幅Ｗが変化しても、セットピース７３Ａ，７３Ｂのそれぞれの位置を変更すれば、その開口部１２０Ｐにセットピース７３Ａ，７３Ｂが挿入可能になるため、巻取補助ローラ７を交換せずに済む。
【００５４】
セットピース７３Ａ，７３Ｂのそれぞれがローラ本体７２に対して固定可能であると、不要基材１００Ｂの巻き取り時においてセットピース７３Ａ，７３Ｂのそれぞれがローラ本体７２と一緒に回転するため、その不要基材１００Ｂの巻き取りを阻害せずに済む。また、不要基材１００Ｂの巻き取り時においてセットピース７３Ａ，７３Ｂのそれぞれが意図せずに移動しにくくなるため、セットピース７３Ａ，７３Ｂを用いているにもかかわらずに開口部１２０Ｐの幅Ｗが狭くなることは抑制される。
【００５５】
＜１−１−３．リンク機構の構成＞
図５は、巻取補助ローラ７の移動前におけるリンク機構１０の斜視構成を表していると共に、図６は、図５に示したリンク機構１０の平面構成を表している。図７は、巻取補助ローラ７の移動時におけるリンク機構１０の斜視構成を表していると共に、図８は、図７に示したリンク機構１０の平面構成を表している。
【００５６】
以下の説明では、上記した図５〜図８と共に、随時、図１〜図４を参照する。
【００５７】
巻取補助ローラ７および押さえローラ８のそれぞれは、例えば、図５〜図８に示したように、リンク機構１０により回転可能となるように支持されている。
【００５８】
押さえローラ８は、例えば、巻取補助ローラ７の延在方向と同様の方向（Ｙ方向）に延在する円筒状のローラ軸８１と、そのローラ軸８１と同様の方向に延在すると共にローラ軸８１の外周面のうちの一部を被覆するリング状のローラ本体８２とを含んでいる。このローラ本体８２は、ローラ軸８１の外径よりも大きな外径を有しており、そのローラ軸８１を中心（回転軸）として回転可能である。
【００５９】
リンク機構１０は、例えば、図５〜図８に示したように、支持板１１と、主旋回板１２，１３と、副旋回板１４と、付勢部材１５，１６とを含んでいる。
【００６０】
支持板１１は、主旋回板１２，１３、副旋回板１４および付勢部材１５，１６を支持しており、例えば、１枚の板状部材のうちの四方が筐体２に向かって折り曲げられた略箱状の立体的形状を有している。
【００６１】
具体的には、支持板１１は、例えば、１つの底面部１１Ａと、４つの壁面部１１Ｂ〜１１Ｅと、４つの取付部１１Ｆ〜１１Ｉとを含んでいる。
【００６２】
底面部１１Ａは、例えば、筐体２の一面に沿う方向に延在していると共に、その一面から離間されている。壁面部１１Ｂ〜１１Ｅのそれぞれは、例えば、筐体２の一面と交差する方向に延在していると共に、底面部１１Ａの四方に連結されている。壁面部１１Ｂ〜１１Ｅのそれぞれの幅は、任意に設定可能である。ここで説明する「壁面部１１Ｂ〜１１Ｅのそれぞれの幅」とは、壁面部１１Ｂ〜１１Ｅのそれぞれの延在方向と交差する方向の寸法である。取付部１１Ｆ〜１１Ｉのそれぞれは、例えば、筐体２の一面に沿う方向に延在していると共に、壁面部１１Ｂ〜１１Ｅのそれぞれに連結されている。
【００６３】
この支持板１１は、例えば、接着剤およびネジなどの固定部材うちのいずれか１種類または２種類以上を用いて取付部１１Ｆ〜１１Ｉのそれぞれが筐体２の一面に固定されることにより、その筐体２に取り付けられている。ここで説明する「筐体２の一面」とは、上記した搬送ローラ３などが配置される筐体２の一面（表面）とは反対側の面（裏面）である。
【００６４】
主旋回板１２，１３は、巻取ローラ６により巻き取られる不要基材１００Ｂの巻取径の増加に応じて、旋回動作を利用して巻取補助ローラ７および押さえローラ８のそれぞれを巻取ローラ６から離れる方向に移動させる。主旋回板１２，１３のそれぞれは、例えば、略矩形の平板状の立体的形状を有している。
【００６５】
この主旋回板１２，１３は、巻取補助ローラ７および押さえローラ８のそれぞれの延在方向において、所定の間隔を隔てて互いに対向するように配置されている。主旋回板１２，１３のそれぞれは、一端部が支持板１１（底面部１１Ａ）に固定された旋回軸１７を中心として旋回可能である。
【００６６】
筐体２に近い側に位置する主旋回板１２のうち、筐体２に設けられた開口部２ＰＡに対応する箇所には、例えば、開口部１２Ｐが設けられている。この開口部１２Ｐは、例えば、開口部２ＰＡと同様に、巻取補助ローラ７の移動方向に沿って湾曲している。
【００６７】
巻取補助ローラ７のうちのローラ軸７１は、主旋回板１２に設けられた開口部１２Ｐを経由して、主旋回板１２，１３の間に配置されている副旋回板１４まで到達することにより、その副旋回板１４に固定されている。これにより、ローラ軸７１は、開口部１２Ｐの内部において、副旋回板１４の旋回動作に応じて移動可能である。
【００６８】
押さえローラ８のうちのローラ軸８１は、主旋回板１２を貫通して主旋回板１３まで到達することにより、その主旋回板１３に固定されている。これにより、主旋回板１２，１３は、旋回軸１７を中心として一緒に旋回可能であると共に、押さえローラ８は、主旋回板１２，１３の旋回動作に応じて移動可能である。
【００６９】
副旋回板１４は、巻取ローラ６により巻き取られる不要基材１００Ｂの巻取径の増加に応じて、旋回動作を利用して巻取補助ローラ７を移動させる。この副旋回板１４は、例えば、主旋回板１２，１３のそれぞれと同様に、略矩形の平板状の立体的形状を有している。
【００７０】
また、副旋回板１４は、主旋回板１２，１３の間に、主旋回板１２，１３のそれぞれと対向するように配置されており、主旋回板１２，１３のそれぞれと同様に、旋回軸１７を中心として旋回可能である。巻取補助ローラ７のうちのローラ軸７１は、副旋回板１４に固定されているため、その巻取補助ローラ７は、副旋回板１４の旋回動作に応じて移動可能である。
【００７１】
ただし、ローラ軸７１は、上記したように、開口部１３Ｐの内部において移動可能であるため、副旋回板１４の旋回動作に応じて巻取補助ローラ７が移動する際には、主旋回板１３の旋回動作の影響も受ける。すなわち、巻取補助ローラ７は、主旋回板１２，１３の旋回動作に応じて移動可能である共に、副旋回板１４の旋回動作に応じて移動可能である。
【００７２】
付勢部材１５は、主旋回板１２，１３のそれぞれを上方に向けて付勢させており、例えば、弦巻バネなどのバネ部材である。付勢部材１５の一端部は、例えば、支持板１１のうちの壁面部１１Ｂに固定されていると共に、その付勢部材１５の他端部は、例えば、主旋回板１２の角部に固定されている。ここでは、例えば、付勢部材１５の他端部は、例えば、壁面部１１Ｄ，１１Ｅのそれぞれに近い側に位置する主旋回板１２の角部に固定されている。
【００７３】
主旋回板１２，１３が旋回する前の状態（図５および図６）では、主旋回板１２，１３のそれぞれは、付勢部材１５の収縮作用を利用して上方に持ち上げられている。これにより、主旋回板１２，１３のそれぞれは、右肩上がりとなるように傾いているため、押さえローラ８は、上方に持ち上げられている。なお、主旋回板１２，１３が旋回する前の状態では、例えば、主旋回板１３の角部、より具体的には壁面部１１Ｂ，１１Ｅのそれぞれに近い側に位置する角部が壁面部１１Ｂに当接されているため、主旋回板１２，１３は、右肩上がりとなるように傾いた状態で静止している。
【００７４】
付勢部材１５を用いて主旋回板１２，１３のそれぞれが上方に持ち上げられているのは、巻取ローラ６により不要基材１００Ｂが巻き取られる際に、その不要基材１００Ｂに対して押さえローラ８が付勢されるからである。これにより、押さえローラ８により不要基材１００Ｂが巻取ローラ６に押し当てられながら、その不要基材１００Ｂが巻取ローラ６により巻き取られるため、蛇行などしないように不要基材１００Ｂが巻き取られやすくなる。
【００７５】
主旋回板１２，１３が旋回すると（図７および図８）には、押さえローラ８は、巻取ローラ６により巻き取られた不要基材１００Ｂにより下方に押されるため、その下方に移動する。これにより、主旋回板１２，１３のそれぞれは、旋回軸１７を中心として時計回りに旋回するため、右肩下がりとなるように傾く。この場合には、付勢部材１５が主旋回板１２により引っ張られる溜め、その付勢部材１５が伸張する。
【００７６】
付勢部材１６は、副旋回板１４を上方に向けて付勢させており、例えば、弦巻バネなどのバネ部材である。付勢部材１６の一端部は、例えば、主旋回板１２の一端部に固定されていると共に、その付勢部材１６の他端部は、例えば、副旋回板１４の一端部に固定されている。
【００７７】
副旋回板１４が旋回する前の状態（図５および図６）では、その副旋回板１４は、付勢部材１６の伸張作用を利用して上方に持ち上げられている。これにより、副旋回板１４は、右肩上がりとなるように傾いているため、巻取補助ローラ７は、上方に持ち上げられている。なお、副旋回板１４が旋回する前の状態では、ローラ軸７１の移動範囲が開口部１２Ｐにより規制されているため、巻取補助ローラ７は、上方に持ち上げられた状態で静止している。
【００７８】
付勢部材１６を用いて副旋回板１４が上方に持ち上げられているのは、巻取ローラ６により不要基材１００Ｂが巻き取られる際に、その不要基材１００Ｂに対して巻取補助ローラ７が付勢されるからである。これにより、巻取補助ローラ７が不要基材１００Ｂに押し当てられるため、その不要基材１００Ｂに設けられている開口部１２０Ｐにセットピース７３Ａ，７３Ｂが挿入されやすくなる。
【００７９】
副旋回板１４は、上記したように、主旋回板１２，１３の旋回動作に応じて旋回する。副旋回板１４が旋回軸１７を中心として時計回りに旋回すると（図７および図８）、巻取補助ローラ７が下方に移動する。これにより、副旋回板１４は、主旋回板１２，１３と同様に、右肩下がりとなるように傾く。この場合には、付勢部材１６が副旋回板１４により押されるため、その付勢部材１６が収縮する。
【００８０】
なお、ローラ部７１は、上記したように、開口部１２Ｐの内部において移動可能である。これにより、副旋回板１４は、主旋回板１２，１３よりも右肩下がりとなるように傾くことが可能であるため、巻取補助ローラ７は、押さえローラ８よりも下方まで移動可能である。
【００８１】
＜１−１−４．他の構成＞
なお、剥離装置は、例えば、上記した一連の構成要素と共に、他の構成要素のうちのいずれか１種類または２種類以上を備えていてもよい。
【００８２】
他の構成要素は、特に限定されないが、例えば、搬送ローラ３の回転を制御するトルクリミッタ、巻取ローラ５を回転させるモータ、巻取ローラ６を回転させるモータおよび剥離装置の動作を制御する制御回路などである。
【００８３】
トルクリミッタの構成および動作原理は、特に限定されない。このトルクリミッタは、例えば、永久磁石を用いたマグネット式のトルクリミッタであり、その永久磁石の磁力を利用して搬送ローラ２に数百ｇｆ程度の負荷を付与する。
【００８４】
制御回路は、例えば、中央演算処理装置（ＣＰＵ）などの電子回路を含んでいる。
【００８５】
＜１−１−５．積層体の構成＞
積層体１００の構成は、２つの基材、より具体的には一方の基材と開口部を有する他方の基材とが互いに剥離可能となるように積層されていれば、特に限定されない。他方の基材が開口部を有しているのに対して、一方の基材は、開口部を有していてもよいし、開口部を有していなくてもよい。なお、一方の基材および他方の基材のそれぞれは、単層でもよいし、多層でもよい。
【００８６】
また、積層体１００の用途は、何らかの理由により剥離装置を用いた剥離処理を要する用途であれば、特に限定されない。
【００８７】
図９は、積層体１００の平面構成を表していると共に、図１０は、図９に示したＡ−Ａ線に沿った積層体１００の断面構成を表している。図１１は、必要基材１００Ａの平面構成を表していると共に、図１２は、不要基材１００Ｂの平面構成を表している。
【００８８】
この積層体１００では、例えば、必要基材１００Ａと、開口部１２０Ｐを有する不要基材１００Ｂとが互いに剥離可能となるように積層されている。
【００８９】
必要基材１００Ａは、積層体１００のうちの製品として用いられる部分（第１基材）である。これに対して、不要基材１００Ｂは、積層体１００のうちの製品として用いられない部分（第２基材）であるため、必要に応じて廃棄される。ただし、ここで説明している必要基材１００Ａおよび不要基材１００Ｂは、本実施形態の剥離装置の構成などを説明するために便宜上区別されているにすぎないため、その不要基材１００Ｂも必要基材１００Ａと同様に製品として用いられてもよい。
【００９０】
具体的には、積層体１００は、例えば、図９および図１０に示したように、剥離装置に投入された際に連続的に搬送可能であるために、長尺の短冊状の平面形状を有している。この積層体１００は、例えば、剥離基材１１０と、その剥離基材１１０の一面に剥離可能に接着されたシール基材１２０とを含んでいる。図９では、剥離基材１１０とシール基材１２０とを識別しやすくするために、そのシール基材１２０に網掛けを施している。このようにシール基材１２０に網掛けを施していることは、図１１および図１２に関しても同様である。
【００９１】
剥離基材１１０は、シール基材１２０を剥離可能に支持する基材である。シール基材１２０と隣接される剥離基材１１０の一面には、例えば、シール基材１２０を剥離させるための離型層などが設けられている。剥離基材１１０の材質は、特に限定されないため、例えば、紙でもよいし、プラスチックフィルムでもよいし、それ以外でもよい。
【００９２】
シール基材１２０は、所望の目的に応じて剥離基材１１０から剥離される基材である。剥離基材１１０と隣接されるシール基材１２０の一面には、例えば、剥離基材１１０に対する接着性を確保するための粘着層などが設けられている。シール基材１２０の材質は、特に限定されないため、紙でもよいし、プラスチックフィルムでもよいし、それ以外でもよい。
【００９３】
ここで説明する積層体１００は、例えば、ハーフカット処理が施されたシールであり、いわゆるラベル型のシールである。すなわち、シール基材１２０には、例えば、所望のパターン形状（平面形状）となるように切り込み１２０Ｋが設けられている。このため、シール基材１２０は、例えば、切り込み１２０Ｋにより囲まれた領域（ラベル部１２１）と、それ以外の領域（非ラベル部１２２）とを含んでいる。このラベル部１２１は、必要に応じて剥離基材１１０から剥離される。
【００９４】
ラベル部１２１の平面形状は、任意の平面形状のうちのいずれか１種類または２種類以上であれば、特に限定されない。ここでは、例えば、ラベル部１２１の平面形状は、例えば、矩形である。
【００９５】
また、ラベル部１２１の数および配置は、特に限定されない。すなわち、ラベル部１２１の数は、１個だけでもよいし、２個以上（複数）でもよい。また、ラベル部１２１の配置は、規則的でもよいし、ランダムでもよい。ここでは、ラベル部１２１の数は、例えば、複数である。また、複数のラベル部１２１の配置は、例えば、規則的である。具体的には、複数のラベル部１２１は、例えば、シール基材１２０の延在方向において等間隔に配列されている。
【００９６】
この積層体１００は、剥離装置を用いた剥離処理において、必要基材１００Ａから不要基材１００Ｂが剥離されることにより、必要基材１００Ａおよび不要基材１００Ｂに分離される。
【００９７】
必要基材１００Ａは、例えば、図１１に示したように、積層体１００から非ラベル部１２２が除去された残りである。この必要基材１００Ａは、例えば、剥離基材１１０と、その剥離基材１１０の一面に設けられた複数のラベル部１２１とを含んでいる。
【００９８】
不要基材１００Ｂは、例えば、図１２に示したように、剥離基材１００から剥離された非ラベル部１２２であるため、複数の開口部１２０Ｐを有している。この非ラベル部１２２は、例えば、不要基材１００Ｂの巻き取り方向（または不要基材１００Ｂの延在方向）に沿った方向に延在する縦枠部１２２Ｘと、その不要基材１００Ｂの巻き取り方向と交差する方向に延在する横枠部１２２Ｙとを含んでいる。
【００９９】
すなわち、不要基材１００Ｂの巻き取り方向と交差する方向における開口部１２０Ｐの両側には、例えば、２つの非開口部である２つの縦枠部１２２Ｘが配置されている。また、隣り合う２つの開口部１２０Ｐの間には、例えば、１つの横枠部１２２Ｙが配置されている。
【０１００】
＜１−２．動作＞
次に、本実施形態の剥離装置の動作に関して説明する。
【０１０１】
＜１−２−１．剥離処理＞
剥離装置は、以下の手順により、積層体１００を用いた剥離処理を行う。図１３は、剥離装置の動作を説明するために、巻取補助ローラ７の移動前における剥離装置の平面構成を表していると共に、図１４は、図１３に示した剥離装置の斜視構成を表している。すなわち、図１３および図１４では、巻取ローラ６により不要基材１００Ｂが巻き取られる前の状態を示している。図１５は、剥離装置の動作を説明するために、巻取補助ローラ７の移動時における剥離装置の平面構成を表していると共に、図１６は、図１５に示した剥離装置の斜視構成を表している。すなわち、図１５および図１６では、巻取ローラ６により不要基材１００Ｂが巻き取られたため、その不要基材１００Ｂの巻取径が増大した場合を示している。
【０１０２】
ただし、図１３および図１５のそれぞれは、図１に対応していると共に、図１４および図１６のそれぞれは、図２に対応している。また、図１３および図１５のそれぞれでは、リンク機構１０の動作を見やすくするために、図１に示した筐体２の一面（開口部２ＰＡ，２ＰＢが設けられている表面）が削除された状態を示している。
【０１０３】
以下の説明では、上記した図１３〜図１６と共に、随時、図１〜図１２を参照する。
【０１０４】
剥離装置を用いる場合には、例えば、外部装置から剥離装置に積層体１００が供給される。外部装置の種類は、剥離装置に積層体１００を連続的に供給可能である装置のうちのいずれか１種類または２種類以上であれば、特に限定されない。
【０１０５】
具体的には、外部装置は、例えば、ロール状に巻き取られた積層体１００を外部に送出する送出装置でもよい。また、外部装置は、例えば、ロール状に巻き取られた積層体１００の表面に画像を形成したのち、その画像が形成された積層体１００を外部に排出する画像形成装置（いわゆるプリンタ）でもよい。特に、ラベル型のシールである積層体１００を用いて画像を形成する画像形成装置は、例えば、ラベルプリンタでもよい。画像形成装置の画像形成方式は、特に限定されないが、例えば、電子写真方式などである。もちろん、外部装置は、上記した送出装置および画像形成装置に限られず、他の装置でもよい。
【０１０６】
なお、剥離装置は、例えば、外部装置と連動するために、接続ケーブルなどを介して外部装置と接続されていてもよい。
【０１０７】
この剥離装置では、例えば、図１３および図１４に示したように、外部装置から剥離装置に積層体１００が投入されると、その積層体１００が搬送ローラ３に供給される。
【０１０８】
この場合には、例えば、剥離基材１１０が下側（搬送ローラ３に近い側）に配置されると共にシール基材１２０が上側（搬送ローラ３から遠い側）に配置される。
【０１０９】
続いて、搬送ローラ３に供給された積層体１００は、その搬送ローラ３の回転を利用して剥離ローラ４の近傍まで搬送される。
【０１１０】
積層体１００が剥離ローラ４の近傍に到達すると、その積層体１００が搬送ローラ３と剥離ローラ４との間を通過する際に、不要基材１００Ｂ（非ラベル部１２２）が必要基材１００Ａ（剥離基材１１０およびラベル部１２１）から剥離される。この不要基材１００Ｂは、剥離ローラ４を経由して巻取ローラ６に搬送されるため、その巻取ローラ６により巻き取られる。
【０１１１】
特に、巻取ローラ６により不要基材１００Ｂが巻き取られる際には、巻取補助ローラ７の機能を利用して、不要基材１００Ｂの巻き取り時における異常の発生が抑制される。この巻取補助ローラ７の機能に関しては、後述する。
【０１１２】
この場合には、押さえローラ８により不要基材１００Ｂが巻取ローラ６に対して押し当てられるため、その不要基材１００Ｂが巻取ローラ６により巻き取られやすくなる。また、リンク機構１０の機能を利用して、不要基材１００Ｂの巻取径の増加に応じて、巻取補助ローラ７および押さえローラ８のそれぞれが巻取ローラ６から離れる方向に移動する。このリンク機構１０の機能に関しては、後述する。
【０１１３】
一方、不要基材１００Ｂが剥離された必要基材１００Ａは、搬送ローラ３を経由して巻取ローラ５に搬送されるため、その巻取ローラ５により巻き取られる。この場合には、巻取ローラ５に取り付けられている一対のフランジ９を利用して、必要基材１００Ａの巻き取り時における蛇行が抑制される。
【０１１４】
この剥離装置では、外部装置から積層体１００が連続的に供給されると、その積層体１００を用いた剥離処理が連続的に行われる。これにより、不要基材１００Ｂが必要基材１００Ａから連続的に剥離されると共に、必要基材１００Ａおよび不要基材１００Ｂのそれぞれが連続的に巻き取られる。よって、積層体１００から必要基材１００Ａを回収できる。
【０１１５】
＜１−２−２．巻取補助ローラの機能＞
巻取ローラ６により不要基材１００Ｂが巻き取られる際には、巻取補助ローラ７は、以下で説明するように、不要基材１００Ｂの巻き取り時における異常の発生を抑制する。
【０１１６】
図１７〜図２１のそれぞれは、剥離装置の動作（剥離処理）時における不要基材１００Ｂと巻取補助ローラ７との関係を説明するために、図１３および図１５のそれぞれに示した不要基材１００Ｂの一部および巻取補助ローラ７のそれぞれの平面構成を示している。
【０１１７】
以下の説明では、上記した図１７〜図２１と共に、随時、図３および図４を参照する。
【０１１８】
開口部１２０Ｐを有する不要基材１００Ｂが巻取ローラ６により巻き取られる過程では、剥離ローラ４と巻取ローラ６との間における不要基材１００Ｂの搬送経路に巻取補助ローラ７が配置されている。この巻取補助ローラ７には、図７に示したように、セットピース７３Ａ，７３Ｂに起因する２つの段差Ｄが設けられている。
【０１１９】
この場合には、図４に示したように、不要基材１００Ｂが巻取補助ローラ７の近傍を通過する際に、開口部１２０Ｐのうちの一部領域にセットピース７３Ａが挿入されると共に、その開口部１２０Ｐのうちの他の一部領域にセットピース７３Ｂが挿入される。これにより、開口部１２０Ｐの両側に位置する２つの縦枠部１２２Ｘのうち、一方の縦枠部１２２Ｘがセットピース７３Ａの外側（図４中の左側）に配置されると共に、他方の縦枠部１２２Ｘがセットピース７３Ｂの外側（図４中の右側）に配置される。
【０１２０】
この場合には、セットピース７３Ａが一方の縦枠部１２２Ｘに対して内側から当接される。よって、一方の縦枠部１２２Ｘの搬送経路は、不要基材１００Ｂが巻取補助ローラ７を経由して巻取ローラ６まで搬送される過程において、セットピース７３Ａよりも内側（図４中の右側）にずれにくくなる。これにより、一方の縦枠部１２２Ｘの搬送経路は、セットピース７３Ａよりも外側となるように維持される。
【０１２１】
また、セットピース７３Ｂが他方の縦枠部１２２Ｘに対して内側から当接される。よって、他方の縦枠部１２２Ｘの搬送経路は、不要基材１００Ｂが巻取補助ローラ７を経由して巻取ローラ６まで搬送される過程において、セットピース７３Ｂよりも内側（図４中の左側）にずれにくくなる。これにより、他方の縦枠部１２２Ｘの搬送経路は、セットピース７３Ｂよりも外側となるように維持される。
【０１２２】
このようにセットピース７３Ａ，７３Ｂを利用して各縦枠部１２２Ｘの搬送経路がずれにくくなる利点は、不要基材１００Ｂの搬送過程のほぼ全般において得られる。
【０１２３】
具体的には、最初に、２つの縦枠部１２２Ｘが巻取補助ローラ７の近傍を通過する場合（図４参照）には、図１７に示したように、開口部１２０Ｐにセットピース７３Ａ，７３Ｂが挿入されるため、上記したように、各縦枠部１２２Ｘの搬送経路が内側にずれにくくなる。これにより、開口部１２０Ｐの幅Ｗが意図せずに狭まることは規制される。
【０１２４】
続いて、不要基材１００Ｂが巻取ローラ６により巻き取られることにより、その不要基材１００Ｂが搬送方向（右方向）に移動すると、図１８に示したように、開口部１２０Ｐの上流側に位置する横枠部１２２Ｙがセットピース７３Ａ，７３Ｂの近傍まで到達する。この場合には、依然として開口部１２０Ｐにセットピース７３Ａ，７３Ｂが挿入されるため、各縦枠部１２２Ｘの搬送経路が内側にずれにくくなる。
【０１２５】
続いて、不要基材１００Ｂが移動すると、図１９に示したように、横枠部１２２Ｙがセットピース７３Ａ，７３Ｂに乗り上がるため、セットピース７３Ａ，７３Ｂが開口部１２０Ｐから外れてしまう。この状態では、開口部１２０Ｐにセットピース７３Ａ，７３Ｂが挿入されていないため、各縦枠部１２２Ｘの搬送経路が内側にずれる可能性がある。
【０１２６】
しかしながら、不要基材１００Ｂがさらに移動したため、横枠部１２２Ｙがセットピース７３Ａ，７３Ｂから降りると、図２０に示したように、先の開口部１２０Ｐの上流側に位置する他の開口部１２０Ｐにセットピース７３Ａ，７３Ｂが挿入されるため、先の２つの縦枠部１２２Ｘの上流側に位置する他の２つの縦枠部１２２Ｘのそれぞれの搬送経路が内側にずれにくくなる。
【０１２７】
これにより、図１９に示した状態では、セットピース７３Ａ，７３Ｂが開口部１２０Ｐから外れてしまうが、図２０に示したように、不要基材１００Ｂの移動に応じてセットピース７３Ａ，７３Ｂが直ちに次の開口部１２０Ｐに挿入される。よって、横枠部１２２Ｙがセットピース７３Ａ，７３Ｂに乗り上がる前後における不要基材１００Ｂの搬送過程において、各縦枠部１２２Ｘの搬送経路は内側にずれにくくなる。
【０１２８】
最後に、不要基材１００Ｂがさらに移動すると、図２１に示したように、図１７に示した場合と同様の状態、すなわち開口部１２０Ｐにセットピース７３Ａ，７３Ｂが挿入された状態が再現されるため、各縦枠部１２２Ｘの搬送経路が内側にずれにくくなる。
【０１２９】
剥離ローラ４と巻取ローラ６との間における不要基材１００Ｂの搬送経路では、その不要基材１００Ｂが巻取補助ローラ７の近傍を通過する際に、図１７〜図２１に示した状態変化が繰り返されるため、セットピース７３Ａ，７３Ｂを利用して各縦枠部１２２Ｘの搬送経路が内側にずれにくくなる。
【０１３０】
＜１−２−３．リンク機構の機能＞
巻取ローラ６により不要基材１００Ｂが巻き取られる際には、リンク機構１０は、以下で説明するように、巻取ローラ６による不要基材１００Ｂの巻取径の増加に応じて、巻取補助ローラ７および押さえローラ８のそれぞれを巻取ローラ６から離れる方向に移動させる。
【０１３１】
以下の説明では、随時、図１〜図８および図１３〜図１６を参照する。
【０１３２】
具体的には、巻取ローラ６により不要基材１００Ｂが巻き取られる前の状態では、例えば、図５および図６に示したように、主旋回板１２，１３および副旋回板１４のそれぞれは、未だ旋回していないため、右肩上がりとなるように傾いている。これにより、例えば、図１３および図１４に示したように、巻取補助ローラ７および押さえローラ８のそれぞれは、巻取ローラ６に近づいている。
【０１３３】
詳細には、主旋回板１２は、付勢部材１５の収縮作用を利用して壁面部１１Ｂに当接するまで持ち上げられているため、主旋回板１２，１３のそれぞれは、右肩上がりとなるように傾いている。これにより、押さえローラ８は、巻取ローラ６に近づくように持ち上げられているため、その巻取ローラ６に対して押し当てられている。すなわち、押さえローラ８は、巻取ローラ６に対して付勢されている。
【０１３４】
また、副旋回板１４は、付勢部材１６の伸張作用を利用して持ち上げられているため、主旋回板１２，１３と同様に、右肩上がりとなるように傾いている。これにより、巻取補助ローラ７は、巻取ローラ６に近づくように持ち上げられている。
【０１３５】
なお、巻取ローラ６により不要基材１００Ｂが巻き取られていないため、主旋回板１２，１３および副旋回板１４のそれぞれが未だ旋回していない状態では、主旋回板１２，１３の傾き角度と副旋回板１４の傾き角度とは、例えば、互いに等しくなっている。ただし、主旋回板１２，１３の傾き角度と副旋回板１４の傾き角度とは、互いに異なっていてもよい。
【０１３６】
巻取ローラ６により不要基材１００Ｂが継続的に巻き取られると、その不要基材１００Ｂの巻取径が増加する。
【０１３７】
この場合には、上記したように、押さえローラ８が巻取ローラ６に対して付勢されているため、その押さえローラ８は、巻取ローラ６により巻き取られた不要基材１００Ｂに対して押し当てられる。
【０１３８】
また、巻取補助ローラ７は、上記したように、巻取ローラ６に近づくように持ち上げられているため、不要基材１００Ｂに対して押し当てられる。すなわち、巻取補助ローラ７は、不要基材１００Ｂに対して付勢される。これにより、図４に示したように、不要基材１００Ｂが巻取補助ローラ７の近傍を通過する際に、開口部１２０Ｐにセットピース７３Ａ，７３Ｂが挿入される。
【０１３９】
不要基材１００Ｂの巻取径が増加すると、その不要基材１００Ｂにより押さえローラ８が下方に押されるため、例えば、図７および図８に示したように、主旋回板１２，１３のそれぞれが旋回軸１７を中心として時計回りに旋回する。これにより、例えば、図１、図１５および図１６に示したように、押さえローラ８は、不要基材１００Ｂに対して押し当てられながら、開口部２ＰＢに沿って巻取ローラ６から離れるように移動する。
【０１４０】
この場合には、例えば、図７および図８に示したように、主旋回板１２，１３の旋回動作に応じて、副旋回板１４も旋回軸１７を中心として時計回りに旋回する。これにより、例えば、図１、図１５および図１６に示したように、巻取補助ローラ７は、不要基材１００Ｂに対して押し当てられながら、開口部２ＰＡに沿って巻取ローラ６から離れるように移動する。すなわち、巻取補助ローラ７は、押さえローラ８に連動して移動する。
【０１４１】
なお、図１３〜図１６に示したように、押さえローラ８は、巻取ローラ６により巻き取られた不要基材１００Ｂに対して押し当てられる。これに対して、巻取補助ローラ７は、巻取ローラ６により未だ巻き取られていない不要基材１００Ｂ、すなわち剥離ローラ４と巻取ローラ６との間において搬送途中である不要基材１００Ｂに対して押し当てられる。これにより、巻取ローラ６により不要基材１００Ｂが巻き取られる際には、巻取補助ローラ７の位置は、押さえローラ８の位置よりも低くなり得る。
【０１４２】
そこで、巻取ローラ６まで搬送される不要基材１００Ｂの搬送状態を阻害せずに、その不要基材１００Ｂに対して巻取補助ローラ７が十分に押し当てられるようにするために、巻取補助ローラ７の移動距離は、必要に応じて、押さえローラ８の移動距離よりも大きくなるように調整される。
【０１４３】
詳細には、巻取ローラ７により巻き取られる不要基材１００Ｂの巻取径の増加に応じて、搬送途中の不要基材１００Ｂにより巻取補助ローラ７が下方に押されると、開口部１２Ｐに挿入されているローラ軸７１は、主旋回板１２，１３の旋回動作に応じて下方に移動することに加えて、さらに開口部１２Ｐの内部において副旋回板１４の旋回動作に応じて下方に移動する。
【０１４４】
これにより、巻取補助ローラ７の移動距離が押さえローラ８の移動距離よりも大きくなるため、巻取補助ローラ７の位置が押さえローラ８の位置よりも低くなる。この状態では、図７および図８に示したように、副旋回板１４の旋回角度θ１が主旋回板１２，１３のそれぞれの旋回角度θ２よりも大きくなるため、不要基材１００Ｂの巻取径が増加すると、副旋回板１４は、主旋回板１２，１３よりも右肩下がりとなるように傾く。
【０１４５】
よって、巻取ローラ６により不要基材１００Ｂが巻き取られる際には、リンク機構１０を利用して、開口部１２０Ｐにセットピース７３Ａ，７３Ｂが挿入されながら不要基材１００Ｂが巻取ローラ６に向けて搬送されると共に、その不要基材１００Ｂが押さえローラ８により巻取ローラ６に対して押さえられながら巻き取られる。
【０１４６】
これにより、不要基材１００Ｂの巻取径に依存せずに、開口部１２０Ｐにセットピース７３Ａ，７３Ｂが挿入されると共に、その不要基材１００Ｂが押さえローラ８により巻取ローラ６に対して押し当てられる。
【０１４７】
＜１−３．作用および効果＞
本実施形態の剥離装置では、剥離ローラ４と巻取ローラ６との間に、セットピース７３Ａ，７３Ｂを含む巻取補助ローラ７が配置されているため、その巻取補助ローラ７は、不要基材１００Ｂに設けられている開口部１２０Ｐの幅Ｗが狭まることを規制するための段差Ｄを有している。よって、以下で説明する理由により、積層体１００を用いた剥離処理を安定に実行できる。
【０１４８】
図２２は、比較例の剥離装置の構成を表しており、図１３および図１５に対応する平面構成を表している。図２３は、比較例の剥離装置に関する問題点を説明するために、巻取ローラ６による不要基材１００Ｂの巻き取り時における巻取ローラ６および不要基材１００Ｂのそれぞれの平面構成を表している。
【０１４９】
比較例の剥離装置は、巻取補助ローラ７を備えていないことを除き、本実施形態の剥離装置と同様の構成を有している。この比較例の剥離装置では、本実施形態の剥離装置と同様に、積層体１００を用いた剥離処理が行われる。具体的には、図２２に示したように、搬送ローラ３により搬送された積層体１００は、剥離ローラ４を利用して必要基材１００Ａおよび不要基材１００Ｂに分離される。必要基材１００Ａは、巻取ローラ５により巻き取られると共に、不要基材１００Ｂは、押さえローラ８により押さえられながら巻取ローラ６により巻き取られる。
【０１５０】
しかしながら、巻取ローラ６により不要基材１００Ｂが巻き取られる際には、剥離ローラ４と巻取ローラ６との間における不要基材１００Ｂの搬送過程において、図２３に示したように、その不要基材１００Ｂの構造的要因に起因して、巻取ローラ６により不要基材１００Ｂが正常に巻き取られにくくなる。
【０１５１】
具体的には、剥離ローラ４と巻取ローラ６との間において不要基材１００Ｂが搬送される過程では、巻取ローラ６により不要基材１００Ｂが巻き取られやすくなるように、その不要基材１００Ｂに対して張力が付与されている。この場合には、開口部１２０Ｐを有している不要基材１００Ｂの構造的要因に起因して、その不要基材１００Ｂのうちの開口部１２０Ｐの近傍では、上記した張力が２つの縦枠部１２２Ｘに集中する。これにより、不要基材１００Ｂに対して意図せずに内向きの力Ｆが生じるため、各縦枠部１２２Ｘの搬送経路が内側にずれやすくなると共に、横枠部１２２Ｙが浮き上がりやすくなる。よって、開口部１２０Ｐの幅Ｐが意図せずに狭くなりやすい。
【０１５２】
縦枠部１２２Ｘの搬送経路が内側にずれると、巻取ローラ６により不要基材１００Ｂが巻き取られる際に、その縦枠部１２２Ｘが折り重なりやすくなる。また、横枠部１２２Ｙが浮き上がると、巻取ローラ６により不要基材１００Ｂが巻き取られる際に、その横枠部１２２Ｙが折り重なりやすくなる。これにより、巻取ローラ６により不要基材１００Ｂが不均一に巻き取られるため、その不要基材１００Ｂの張力が意図せずに増加しやすくなる。
【０１５３】
よって、意図せずに増加した不要基材１００Ｂの張力が縦細い縦枠部１２２Ｘに集中すると、その不要基材１００Ｂの搬送方向において縦枠部１２２Ｘが過剰に引っ張られるため、その縦枠部１２２Ｘが破断しやすくなる。縦枠部１２２Ｘが破断すると、巻取ローラ６により不要基材１００Ｂが巻き取られなくなるため、積層体１００を用いた剥離処理を実行できなくなる。これにより、不要基材１００Ｂが開口部１２０Ｐを有していると、積層体１００を用いた剥離処理を安定に実行することが困難になる。
【０１５４】
これに対して、本実施形態の剥離装置では、図３、図４および図１３〜図１６に示したように、剥離ローラ４と巻取ローラ６との間に、段差Ｄを形成するためのセットピース７３Ａ，７３Ｂを含む巻取補助ローラ７が配置されている。
【０１５５】
この場合には、剥離ローラ４と巻取ローラ６との間における不要基材１００Ｂの搬送過程において、図４に示したように、セットピース７３Ａ，７３Ｂが開口部１２０Ｐに挿入される。これにより、セットピース７３Ａが一方の縦枠部１２２Ｘに対して内側から当接されるため、内向きの力Ｆが生じても、その一方の縦枠部１２２Ｘの搬送経路が内側にずれにくくなる。また、セットピース７４Ａが他方の縦枠部１２２Ｘに対して内側から当接されるため、内向きの力Ｆが生じても、その他方の縦枠部１２２Ｘの搬送経路が内側にずれにくくなる。しかも、双方の縦枠部１２２Ｘの搬送経路が内側にずれにくくなるため、横枠部１２２Ｙが浮き上がりにくくなる。
【０１５６】
よって、巻取ローラ６により不要基材１００Ｂが巻き取られる際に、開口部１２０Ｐの幅Ｗが狭まることは規制される。この場合には、不要基材１００Ｂの搬送方向において縦枠部１２２Ｘが過剰に引っ張られにくくなるため、その縦枠部１２２Ｘが破断しにくくなる。これにより、巻取ローラ６により不要基材１００Ｂが継続的に巻き取られるため、不要基材１００Ｂが開口部１２０Ｐを有していても、積層体１００を用いた剥離処理を安定に実行できる。
【０１５７】
この他、本実施形態の剥離装置では、以下の利点も得られる。
【０１５８】
第１に、巻取補助ローラ７がリンク機構１０を利用して不要基材１００Ｂに対して付勢されていれば、開口部１２０Ｐにセットピース７３Ａ，７３Ｂが挿入されやすくなる。よって、セットピース７３Ａ，７３Ｂを用いて縦枠部１２２Ｘの搬送経路がずれることを抑制しやすくなるため、より高い効果を得ることができる。
【０１５９】
第２に、巻取ローラ６により巻き取られる不要基材１００Ｂの巻取径の増加に応じて、巻取補助ローラ７が巻取ローラ６から離れる方向に移動可能であれば、その巻取補助ローラ７を用いても、巻取ローラ６による不要基材１００Ｂの巻き取り動作が阻害されにくくなる。よって、セットピース７３Ａ，７３Ｂを用いて縦枠部１２２Ｘの搬送経路がずれることを抑制しながら、巻取ローラ６を用いて不要基材１００Ｂを継続的に巻き取ることができるため、より高い効果を得ることができる。
【０１６０】
第３に、積層体１００が剥離基材１１０およびシール基材１２０（ラベル部１２１および非ラベル部１２２）を含んでいれば、いわゆるラベル型のシールである積層体１００を用いて剥離処理を安定に実行できる。これにより、積層体１００のうちの必要部分（剥離基材１１０およびラベル部１２１を含む必要基材１００Ａ）だけを安定に選別できる。
【０１６１】
＜１−４．変形例＞
以下で説明するように、本実施形態の剥離装置の構成は、適宜、変更可能である。なお、以下で説明するいくつかの変形例に関しては、任意の２種類以上が組み合わされてもよい。
【０１６２】
［変形例１］
例えば、図３に対応する図２４および図４に対応する図２５に示したように、セットピース７３Ａ，７３Ｂのそれぞれに平坦なテーパ面Ｔ１を設けてもよい。図２４および図２５では、例えば、セットピース７３Ａのうちの内側端部および外側端部のそれぞれにテーパ面Ｔ１を設けると共に、セットピース７３Ｂのうちの内側端部および外側端部のそれぞれにテーパ面Ｔ１を設けた場合を示している。テーパ面Ｔ１の幅（Ｙ方向の寸法）は、任意に設定可能である。
【０１６３】
セットピース７３Ａのうちの外側端部にテーパ面Ｔ１が設けられていると、そのセットピース７３Ａの外径が外側に向かって次第に小さくなるように外側端部が傾斜する。この場合には、不要基材１００Ｂの張力が過剰に増加したため、意図せずに縦枠部１２２Ｘがセットピース７３Ａに乗り上げたとしても、その縦枠部１２２Ｘがテーパ面Ｔ１（傾斜面）を利用してセットピース７３Ａから滑り落ちやすくなる。すなわち、過大な張力に起因して意図せずに縦枠部１２２Ｘの搬送経路が内側にずれたとしても、その縦枠部１２２Ｘの搬送経路が正常な状態となるように復帰しやすくなる。よって、積層体１００を用いた剥離処理をより安定に実行できる。
【０１６４】
このセットピース７３Ａのうちの外側端部にテーパ面Ｔ１が設けられている場合の利点は、セットピース７３Ｂのうちの外側端部にテーパ面Ｔ１が設けられている場合に関しても同様に得られる。
【０１６５】
一方、セットピース７３Ａのうちの内側端部にテーパ面Ｔ１が設けられていると、そのセットピース７３Ａの外径が内側に向かって次第に小さくなるように外側端部が傾斜する。この場合には、過大な張力に起因して意図せずに縦枠部１２２Ｘがセットピース７３Ａを乗り越えたとしても、その縦枠部１２２Ｘがテーパ面Ｔ１（傾斜面）を利用してセットピース７３Ａを再び乗り越えやすくなる。すなわち、過大な張力に起因して意図せずに縦枠部１２２Ｘの搬送経路が大幅に内側にずれたとしても、その縦枠部１２２Ｘの搬送経路が正常な状態となるように復帰しやすくなる。よって、積層体１００を用いた剥離処理をより安定に実行できる。
【０１６６】
このセットピース７３Ａのうちの内側端部にテーパ面Ｔ１が設けられている場合の利点は、セットピース７３Ｂのうちの内側端部にテーパ面Ｔ１が設けられている場合に関しても同様に得られる。
【０１６７】
なお、図２４および図２５では、セットピース７３Ａのうちの外側端部および内側端部のそれぞれにテーパ面Ｔ１を設けているが、外側端部だけにテーパ面Ｔ１を設けてもよいし、内側端部だけにテーパ面Ｔ１を設けてもよい。同様に、セットピース７３Ｂのうちの外側端部および内側端部のそれぞれにテーパ面Ｔ１を設けているが、外型端部だけにテーパ面Ｔ１を設けてもよいし、内側端部だけにテーパ面Ｔ１を設けてもよい。
【０１６８】
もちろん、図２４および図２５では、セットピース７３Ａ，７３Ｂのそれぞれにテーパ面Ｔ１を設けているが、セットピース７３Ａだけにテーパ面Ｔ１を設けてもよいし、セットピース７３Ｂだけにテーパ面Ｔ１を設けてもよい。
【０１６９】
［変形例２］
例えば、図３に対応する図２６および図４に対応する図２７に示したように、セットピース７３Ａ，７３Ｂのそれぞれに湾曲したテーパ面Ｔ２を設けてもよい。図２６および図２７では、例えば、セットピース７３Ａのうちの外側端部にテーパ面Ｔ２を設けると共に、セットピース７３Ｂのうちの外側端部にテーパ面Ｔ２１を設けた場合を示している。テーパ面Ｔ２の幅（Ｙ方向の寸法）は、任意に設定可能である。
【０１７０】
テーパ面Ｔ２は、上側に向かって突出するように湾曲していてもよいし、下側に向かって窪むように湾曲していてもよい。図２６および図２７では、例えば、テーパ面Ｔ２が上側に向かって突出するように湾曲している場合を示している。
【０１７１】
セットピース７３Ａのうちの外側端部にテーパ面Ｔ２が設けられていると、そのセットピース７３Ａの外径が外側に向かって次第に小さくなるように外側端部が傾斜する。これにより、テーパ面Ｔ１を用いた場合と同様に、縦枠部１２２Ｘがセットピース７３Ａに乗り上げたとしても、その縦枠部１２２Ｘがテーパ面Ｔ２（傾斜面）を利用してセットピース７３Ａから滑り落ちやすくなる。よって、縦枠部１２２Ｘの搬送経路が正常な経路に復帰しやすくなるため、積層体１００を用いた剥離処理をより安定に実行できる。
【０１７２】
このセットピース７３Ａのうちの外側端部にテーパ面Ｔ２が設けられている場合の利点は、セットピース７３Ｂのうちの外側端部にテーパ面Ｔ２が設けられている場合に関しても同様に得られる。
【０１７３】
なお、図２６および図２７では、セットピース７３Ａのうちの外側端部だけにテーパ面Ｔ２を設けたが、内側端部だけにテーパ面Ｔ２を設けてもよいし、外型端部および内側端部のそれぞれにテーパ面Ｔ２を設けてもよい。同様に、セットピース７３Ｂのうちの外側端部だけにテーパ面Ｔ２を設けたが、内側端部だけにテーパ面Ｔ２を設けてもよいし、外型端部および内側端部のそれぞれにテーパ面Ｔ２を設けてもよい。
【０１７４】
セットピース７３Ａのうちの内側端部にテーパ面Ｔ２が設けられていると、そのセットピース７３Ａの外径が内側に向かって次第に小さくなるように外側端部が傾斜する。これにより、テーパ面Ｔ１を用いた場合と同様に、縦枠部１２２Ｘがセットピース７３Ａを乗り越えたとしても、その縦枠部１２２Ｘがテーパ面Ｔ２（傾斜面）を利用してセットピース７３Ａを再び乗り越えやすくなる。よって、縦枠部１２２Ｘの搬送経路が正常な経路に復帰しやすくなるため、積層体１００を用いた剥離処理をより安定に実行できる。このセットピース７３ＢＡのうちの内側端部にテーパ面Ｔ２が設けられている場合の利点は、セットピース７３Ｂのうちの内側端部にテーパ面Ｔ２が設けられている場合に関しても同様に得られる。
【０１７５】
もちろん、図２６および図２７では、セットピース７３Ａ，７３Ｂのそれぞれにテーパ面Ｔ２を設けたが、セットピース７３Ａだけにテーパ面Ｔ２を設けてもよいし、セットピース７３Ｂだけにテーパ面Ｔ２を設けてもよい。
【０１７６】
［変形例３］
例えば、図３に対応する図２８および図４に対応する図２９に示したように、巻取補助ローラ７は、２つの狭幅のセットピース７３Ａ，７３Ｂに代えて、１つの広幅のセットピース７３を含んでいてもよい。このセットピース７３は、セットピース７３Ａ，７３Ｂと同様に、開口部１２０Ｐの幅Ｗが狭まることを規制するために用いられる突起部である。この場合においても、開口部１２０Ｐにセットピース７３が挿入されると共に、そのセットピース７３が縦枠部１２２Ｘに当接されるため、その縦枠部１２２Ｘの搬送経路が内側にずれにくくなる。よって、セットピース７３Ａ，７３Ｂを用いた場合と同様の効果を得ることができる。
【０１７７】
ただし、１つの広幅のセットピース７３を用いた場合には、開口部１２０Ｐの幅Ｗが変更された不要基材１００Ｂを用いる際に、その変更後の幅Ｗに対応した幅を有するセットピース７３を新たに用いなければならないため、巻取補助ローラ７またはセットピース７３を取り替える必要が生じる。よって、巻取補助ローラ７またはセットピース７３の取り替え作業を省略するためには、開口部１２０Ｐの幅Ｗに応じて位置を変更可能である２つのセットピース７３Ａ，７３Ｂを用いることが好ましい。
【０１７８】
［変形例４］
図１７〜図２１に対応する図３０に示したように、横枠部１２２Ｙの幅（Ｘ方向の寸法）が狭い場合には、巻取補助ローラ７を用いても、その横枠部１２２Ｙがセットピース７３Ａ，７３Ｂに乗り上げると共にセットピース７３Ａ，７３Ｂが開口部１２０Ｐから外れる状態は発生しやすくなる。この状態では、縦枠部１２２Ｘの搬送経路が内側にずれる可能性はある。
【０１７９】
そこで、図３０に対応する図３１に示したように、セットピース７３Ａ，７３Ｂのそれぞれの外径を大きくしてもよい。セットピース７３Ａ，７３Ｂのそれぞれの外径は、任意に設定可能である。
【０１８０】
この場合には、幅が狭い横枠部１２２Ｙがセットピース７３Ａのうちの一部に乗り上げても、その横枠部１２２Ｙの上流側および下流側に位置する２つの開口部１２０Ｐにセットピース７３Ａのうちの他の部分が挿入されやすくなる。開口部１２０Ｐにセットピース７３Ａのうちの一部でも挿入されていれば、その開口部１２０Ｐにセットピース７３Ａが全く挿入されていない場合と比較して、縦枠部１２２Ｘの搬送経路は内側にずれにくくなる。このように開口部１２０Ｐにセットピース７３Ａのうちの一部でも挿入されていれば縦枠部１２２Ｘの搬送経路が内側にずれにくくなることは、セットピース７３Ｂに関しても同様である。よって、横枠部１２２Ｙがセットピース７３Ａ，７３Ｂに乗り上げると共にセットピース７３Ａ，７３Ｂが開口部１２０Ｐから外れる状態は発生しにくくなる。または、セットピース７３Ａ，７３Ｂが開口部１２０Ｐから外れる状態が発生しても、その状態が維持される時間は十分に短くなる。よって、縦枠部１２２Ｘの搬送経路が内側にずれる可能性は低下するため、より高い効果を得ることができる。
【０１８１】
［変形例５］
ここでは具体的に図示しないが、セットピース７３Ａ，７３Ｂを用いて縦枠部１２２Ｘの搬送経路がずれることを抑制できれば、そのセットピース７３Ａ，７３Ｂの組み合わせの数（セット数）は、不要基材１００Ｂの構成（開口部１２０Ｐの数）などに応じて、適宜変更可能である。
【０１８２】
具体的には、図４に示した場合には、不要基材１００Ｂの搬送方向と交差する方向（Ｘ方向）に配列されている開口部１２０Ｐの数（配列数）が１個であるため、各縦枠部１２２Ｘの搬送経路が内側にずれることを抑制するために、１セットのセットピース７３Ａ，７３Ｂを用いている。
【０１８３】
しかしながら、上記した開口部１２０Ｐの配列数に応じて、セットピース７３Ａ，７３Ｂのセット数を変更してもよい。具体的には、例えば、開口部１２０Ｐの配列数が２個である場合には、一方の開口部１２０Ｐに挿入される１セットのセットピース７３Ａ，７３Ｂと、他方の開口部１２０Ｐに挿入される１セットのセットピース７３Ａ，７３Ｂとを併用することにより、合計で２セットのセットピース７３Ａ，７３Ｂを用いてもよい。また、例えば、開口部１２０Ｐの配列数が３個である場合には、１番目の開口部１２０Ｐに挿入される１セットのセットピース７３Ａ，７３Ｂと、２番目の開口部１２０Ｐに挿入される１セットのセットピース７３Ａ，７３Ｂと、３番目の開口部１２０Ｐに挿入される１セットのセットピース７３Ａ，７３Ｂとを併用することにより、合計で３セットのセットピース７３Ａ，７３Ｂを用いてもよい。これらの場合においても、各縦枠部１２２Ｘの搬送経路がずれにくくなるため、同様の効果を得ることができる。
【０１８４】
このように開口部１２０Ｐの配列数に応じてセットピース７３Ａ，７３Ｂのセット数を変更してもよいことは、図２９に示した場合に関しても同様である。具体的には、例えば、開口部１２０Ｐの配列数が２個である場合には、一方の開口部１２０Ｐに挿入される１個のセットピース７３と、他方の開口部１２０Ｐに挿入される１個のセットピース７３とを併用することにより、合計で２個のセットピース７３を用いてもよい。また、例えば、開口部１２０Ｐの配列数が３個である場合には、１番目の開口部１２０Ｐに挿入される１個のセットピース７３と、２番目の開口部１２０Ｐに挿入される１個のセットピース７３と、３番目の開口部１２０Ｐに挿入される１個のセットピース７３とを併用することにより、合計で３個のセットピースを用いてもよい。これらの場合においても、各縦枠部１２２Ｘの搬送経路がずれにくくなるため、同様の効果を得ることができる。
【０１８５】
＜２．剥離装置（第２実施形態）＞
次に、本発明の第２実施形態の剥離装置に関して説明する。
【０１８６】
＜２−１．構成＞
本実施形態の剥離装置は、巻取補助ローラ７に代えて巻取補助ローラ１７０を備えていることを除き、上記した第１実施形態の剥離装置と同様の構成を有している。以下の説明では、随時、第１実施形態の剥離装置の構成要素を引用する。
【０１８７】
図３２は、本実施形態の剥離装置のうちの主要部（巻取補助ローラ１７０）の斜視構成を表している。この巻取補助ローラ１７０は、以下で説明することを除き、巻取補助ローラ７と同様の構成を有している。
【０１８８】
巻取ローラ６により巻き取られる不要基材１００Ｂは、上記したように、開口部１２０Ｐ（幅Ｗ）を有している（図１２参照）。これに伴い、巻取補助ローラ７と同様の機能を果たす（開口部１２０Ｐの幅Ｗが狭まることを規制する）ために、巻取補助ローラ１７０は段差Ｄを有している。
【０１８９】
ただし、巻取補助ローラ７では、不要基材１００Ｂが押し当てられるか否かに関係せずに段差Ｄが形成されている。すなわち、不要基材１００Ｂに対して巻取補助ローラ７が押し当てられる前から、既に段差Ｄが形成されている。これに対して、巻取補助ローラ１７０では、上記した巻取補助ローラ７とは異なり、不要基材１００Ｂが押し当てられることに応じて段差Ｄが形成される。すなわち、不要基材１００Ｂに対して巻取補助ローラ１７０が押し当てられる前の状態では段差Ｄが形成されておらず、その不要基材１００Ｂに対して巻取補助ローラ１７０が押し当てられることに応じて初めて段差Ｄが形成される。
【０１９０】
具体的には、巻取補助ローラ１７０は、例えば、図３２に示したように、ローラ軸１７１と、ローラ本体１７２とを含んでいる。
【０１９１】
ローラ軸１７１は、巻取補助ローラ１７０の延在方向と同様の方向（Ｙ方向）に延在する円筒状の立体的形状を有している。このローラ軸１７１の一端部は、ローラ軸７１と同様に、リンク機構１０に固定されている。
【０１９２】
ローラ本体１７２は、ローラ軸１７１と同様の方向に延在すると共に、そのローラ軸１７１の外周面のうちの一部を被覆するリング状の部材である。このローラ本体１７２は、ローラ軸１７１の外径よりも大きな外径を有しており、そのローラ軸１７１を中心（回転軸）として回転可能である。
【０１９３】
特に、ローラ本体１７２は、例えば、高発泡率を有するスポンジおよび低硬度を有する軟らかいゴムなどの弾性材料のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいるため、不要基材１００Ｂが押し当てられることに応じて変形可能である。
【０１９４】
具体的には、例えば、ローラ本体１７２に対して不要基材１００Ｂが押し当てられると、その不要基材１００Ｂが押し当てられた箇所において、ローラ本体１７２は部分的に窪むことが可能である。すなわち、ローラ本体１７２に対して不要基材１００Ｂが押し当てられることに応じて、後述する窪み１７３（図３３〜図３６参照）が形成可能である。
【０１９５】
また、例えば、ローラ本体１７２に対して押し当てられていた不要基材１００Ｂが離間されると、その不要基材１００Ｂが押し当てられていた箇所において、ローラ本体１７２は部分的に復元することが可能である。すなわち、ローラ本体１７２に対して押し当てられていた不要基材１００Ｂが除去されることに応じて、窪み１７３が消失可能である。
【０１９６】
＜２−２．動作＞
本実施形態の剥離装置は、以下で説明することを除き、第１実施形態の剥離装置と同様に動作する。
【０１９７】
図３３〜図３６のそれぞれは、剥離装置の動作を説明するために、巻取補助ローラ１７０およびその巻取補助ローラ１７０に対して押し当てられる不要基材１００Ｂのそれぞれの斜視構成を表しており、図３２に対応している。
【０１９８】
ただし、図３３では、縦枠部１２２Ｘと巻取補助ローラ１７０との関係を説明するために、その巻取補助ローラ１７０に対して縦枠部１２２Ｘが押し当てられた状態を示している。図３４では、縦枠部１２２Ｘの押し当て時における巻取補助ローラ１７０の構成を見やすくするために、その縦枠部１２２Ｘが取り除かれた状態を示している。
【０１９９】
また、図３５では、横枠部１２２Ｙと巻取補助ローラ１７０との関係を説明するために、その巻取補助ローラ１７０に対して横枠部１２２Ｙが押し当てられた状態を示している。図３６では、横枠部１２２Ｙの押し当て時における巻取補助ローラ１７０の構成を見やすくするために、その横枠部１２２Ｙが取り除かれた状態を示している。
【０２００】
この剥離装置では、巻取ローラ６により不要基材１００Ｂが巻き取られる際に、巻取補助ローラ１７０は、巻取補助ローラ７と同様に、不要基材１００Ｂの巻き取り時における異常の発生を抑制する。
【０２０１】
具体的には、巻取ローラ６により不要基材１００Ｂが巻き取られていない場合には、図３２に示したように、ローラ本体１７２に対して不要基材１００Ｂが押し当てられていないため、段差Ｄが形成されていない。
【０２０２】
しかしながら、巻取ローラ６により不要基材１００Ｂが巻き取られると、図３３〜図３６に示したように、ローラ本体１７２に対して不要基材１００Ｂが押し当てられるため、その不要基材１００Ｂが押し当てられた箇所に段差Ｄが形成される。
【０２０３】
詳細には、図３３および図３４に示したように、ローラ本体１７２に対して２つの縦枠部１２２Ｘが押し当てられると、その２つの縦枠部１２２Ｘが押し当てられた箇所においてローラ本体１７２が部分的に窪むため、２つの窪み１７３が形成される。すなわち、２つの窪み１７３を利用して、巻取補助ローラ１７０に２つの段差Ｄが形成される。
【０２０４】
この２つの窪み１７３は、巻取ローラ６により不要基材１００Ｂが巻き取られる際に、２つの縦枠部１２２Ｘを内部に収容することにより、開口部１２０Ｐの幅Ｗが意図せずに狭まることを規制するために用いられる２つの窪み部である。この場合には、不要基材１００Ｂが巻取補助ローラ１７０の近傍を通過する際に、一方の窪み１７３に一方の縦枠部１２２Ｘが嵌め込まれると共に、他方の窪み１７３に他方の縦枠部１２２Ｘが嵌め込まれる。
【０２０５】
これにより、一方の縦枠部１２２Ｘは、窪み１７３の内部に収容されるため、不要基材１００Ｂが巻取補助ローラ１７０を経由して巻取ローラ６まで搬送される過程において、その一方の縦枠部１２２Ｘの搬送経路は、窪み１７３よりも内側（図３３および図３４中の右側）にずれにくくなる。また、他方の縦枠部１２２Ｘは、窪み１７３の内部に収容されるため、不要基材１００Ｂが巻取補助ローラ１７０を経由して巻取ローラ６まで搬送される過程において、その他方の縦枠部１２２Ｘの搬送経路は、窪み１７３よりも内側（図３３および図３４中の左側）にずれにくくなる。
【０２０６】
また、不要基材１００Ｂの搬送に応じて、図３５および図３６に示したように、ローラ本体１７２に対して横枠部１２２Ｙが押し当てられると、その横枠部１２２Ｙが押し当てられた箇所においてローラ本体１７２が部分的に窪むため、窪み１７４が形成される。すなわち、窪み１７４を利用して、巻取補助ローラ１７０に１つの段差Ｄが形成される。
【０２０７】
この窪み１７４は、巻取ローラ６により不要基材１００Ｂが巻き取られる際に、横枠部１２２Ｙを内部に収容することにより、その不要基材１００Ｂの搬送経路がずれないようにするために用いられる。この場合には、不要基材１００Ｂが巻取補助ローラ１７０の近傍を通過する際に、窪み１７４に横枠部１２２Ｙが嵌め込まれる。
【０２０８】
これにより、横枠部１２２Ｙは、窪み１７４の内部に収容される。よって、不要基材１００Ｂが巻取補助ローラ１７０を経由して巻取ローラ６まで搬送される過程において、横枠部１２２Ｙが巻取補助ローラ１７０の近傍を通過する際に、不要基材１００Ｂの搬送経路がずれにくくなる。
【０２０９】
上記したように、２つの窪み１７３を利用して各縦枠部１２２Ｘの搬送経路がずれにくくなると共に、１つの窪み１７４を利用して不要基材１００Ｂ（横枠部１２２Ｙ）の搬送経路がずれにくくなる利点は、その不要基材１００Ｂの搬送過程において繰り返して得られる。
【０２１０】
なお、窪み１７３，１７４は、上記したように、不要基材１００Ｂが押し当てられた箇所に形成される。このため、ローラ本体１７２の回転に応じて不要基材１００Ｂが離間された箇所では、ローラ本体１７２が弾性変形を利用して窪み１７３，１７４を消失させるように再変形（復元）するため、その窪み１７３，１７４が消失する。この窪み１７３，１７４の形成および消失は、ローラ本体１７２の回転に応じて繰り返される。
【０２１１】
もちろん、剥離装置を用いた剥離処理が完了したため、その剥離装置から不要基材１００Ｂが取り除かれると、図３２に示したように、ローラ本体１７２が弾性変形を利用して窪み１７３，１７４を消失させるように再変形（復元）するため、その窪み１７３，１７４が消失する。
【０２１２】
＜２−３．作用および効果＞
本実施形態の剥離装置では、剥離ローラ４と巻取ローラ６との間に、ローラ本体１７２（弾性材料）を含む巻取補助ローラ１７０が配置されている。これにより、巻取補助ローラ１７０に対して不要基材１００Ｂ（縦枠部１２２Ｘ）が押し当てられることに応じて窪み１７３が形成されるため、その不要基材１００Ｂに設けられている開口部１２０Ｐの幅Ｗが狭まることを規制するための段差Ｄが形成される。
【０２１３】
この場合には、上記したように、縦枠部１２２Ｘが巻取補助ローラ１７０の近傍を通過する際に、その縦枠部１２２Ｘが窪み１７３に嵌め込まれるため、その縦枠部１２２Ｘの搬送経路が内側または外側にずれにくくなる。これにより、巻取ローラ６により不要基材１００Ｂが巻き取られる際に、開口部１２０Ｐの幅Ｗが狭まることは規制されるため、上記した第１実施形態と同様の理由により、縦枠部１２２Ｘが破断しにくくなる。よって、巻取ローラ６により不要基材１００Ｂが継続的に巻き取られるため、不要基材１００Ｂが開口部１２０Ｐを有していても、積層体１００を用いた剥離処理を安定に実行できる。
【０２１４】
特に、横枠部１２２Ｙが巻取補助ローラ１７０の近傍を通過する際に、その横枠部１２２Ｙが窪み１７４に嵌め込まれるため、その横枠部１２２Ｙの搬送経路も内側または外側にずれにくくなる。よって、縦枠部１２２Ｘの搬送経路がよりずれにくくなるため、積層体１００を用いた剥離処理をより安定に実行できる。
【０２１５】
また、巻取補助ローラ１７０がリンク機構１０を利用して不要基材１００Ｂに対して付勢されていれば、その不要基材１００Ｂが巻取補助ローラ１７０に押し当てられやすくなるため、その巻取補助ローラ１７０に窪み１７３，１７４が形成されやすくなる。よって、窪み１７３を用いて縦枠部１２２Ｘの搬送経路がずれることを抑制しやすくなると共に、窪み１７４を用いて横枠部１２２Ｙの搬送経路がずれることを抑制しやすくなるため、より高い効果を得ることができる。
【０２１６】
なお、本実施形態の剥離装置に関する上記外の作用および効果は、第１実施形態の剥離装置に関する作用および効果と同様である。
【０２１７】
＜２−４．変形例＞
例えば、図３２に対応する図３７に示したように、巻取補助ローラ１７０に代えて巻取補助ローラ２７０を用いてもよい。この巻取補助ローラ２７０では、不要基材１００Ｂが押し当てられることに応じて初めて段差Ｄ（窪み１７３，１７４が形成される巻取補助ローラ１７０とは異なり、あらかじめ段差Ｄ（２つの窪み２７３）が形成されている。この２つの窪み２７３は、２つの窪み１７３と同様に、開口部１２０Ｐの幅Ｗが狭まることを規制するために用いられる窪み部である。
【０２１８】
具体的には、巻取補助ローラ２７０は、例えば、図３７に示したように、ローラ軸２７１と、ローラ本体２７２とを含んでいる。ローラ軸２７１は、例えば、ローラ軸１７１と同様の構成を有している。ローラ本体２７２は、例えば、剛性を有する材料を含んでいると共に、２つの縦枠部１２２Ｘが嵌め込まれる２つの窪み２７３を有していることを除き、ローラ本体１７２と同様の構成を有している。この窪み２７３は、不要基材１００Ｂの押し当ての有無に応じて形成および消失を繰り返す窪み１７３，１７４とは異なり、その不要基材１００Ｂの押し当ての有無とは関係せずにローラ本体２７２の外周面に沿うように形成されている。
【０２１９】
この場合においても、２つの縦枠部１２２Ｘが２つの窪み２７３に嵌め込まれることにより、各縦枠部１２２Ｘの搬送経路が内側または外側にずれにくくなるため、同様の効果を得ることができる。
【０２２０】
ただし、巻取補助ローラ２７０を用いた場合には、開口部１２０Ｐの幅Ｗが変更された不要基材１００Ｂを用いる際に、その変更後の幅Ｗに対応した箇所に２つの窪み２７３を有する巻取補助ローラ２７０を新たに用いなければならないため、その巻取補助ローラ２７０を取り替える必要が生じる。また、横枠部１２２Ｙが巻取補助ローラ２７０の近傍を通過する際に、その横枠部１２２Ｙが窪み２７３に嵌め込まれないため、不要基材１００Ｂの搬送経路がずれる可能性もある。よって、巻取補助ローラ２７０取り替え作業を省略すると共に、不要基材１００Ｂの搬送経路がずれることを抑制するためには、巻取補助ローラ２７０よりも巻取補助ローラ１７０を用いることが好ましい。
【０２２１】
以上、いくつかの実施形態を挙げながら本発明を説明したが、本発明は上記した一連の実施形態において説明した態様に限定されず、種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【０２２２】
３…搬送ローラ、４…剥離ローラ、５，６…巻取ローラ、７，１７０，２７０…巻取補助ローラ、８…押さえローラ、１０…リンク機構、７３，７３Ａ，７３Ｂ…セットピース、１００…積層体、１００Ａ…必要基材、１００Ｂ…不要基材、１２０Ｐ…開口部、１１０…剥離基材、１２０…シール基材、１２１…ラベル部、１２２…非ラベル部、１２２Ｘ…縦枠部、１２２Ｙ…横枠部、１７３，１７４，２７３…窪み、Ｄ…段差。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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