(57)【要約】【課題】本発明の目的は、施工時に発生する白煙の影響を抑制し、かつ騒音負担および圧力負担のおそれがないトンネル内消火配管の更生方法を提供する。【解決手段】本発明のトンネル内消火配管の更生方法は、導入工程と加熱工程とを含む。導入工程では、トンネルTN内の既設の消火配管900において、更生対象区間Sの消火配管900の内部に熱硬化性樹脂組成物が含浸された強化繊維基材を含む管状ライニング材100を導入する。加熱工程では、導入された管状ライニング材100を、消火配管900の内壁に押圧させた状態で蒸気を熱媒体として接触させ、熱硬化性樹脂組成物を熱硬化して更生管800を形成する。さらに、管状ライニング材100に接触させた蒸気は、案内部780を介して地上２．５ｍ以上の高さhに設けられた排気口789から排出させる。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル内の既設の消火配管において、更生対象区間の消火配管の内部に管状ライニング材を導入する導入工程と、
導入された前記管状ライニング材を拡径および蒸気を熱媒体として接触させて加熱することで更生管を形成する加熱工程と、
を含み、
前記管状ライニング材に接触させた前記蒸気を、案内部を介して地上２．５ｍ以上の高さならびに／もしくは前記トンネルの坑口付近または坑口外部に設けられた排気口から排出する、トンネル内消火配管の更生方法。
【請求項２】
前記案内部が前記トンネル内に設置された煙突を含み、前記煙突の出口が前記排気口を構成する、請求項１に記載のトンネル内消火配管の更生方法。
【請求項３】
前記案内部が前記更生対象区間の端部から前記トンネルの前記坑口の方向へ延長された延長管を含み、前記延長管が前記煙突に連通している、請求項２に記載のトンネル内消火配管の更生方法。
【請求項４】
前記案内部が前記更生対象区間の端部から前記トンネルの前記坑口の方向へ延長された延長管を含み、前記延長管が、長手方向に穿設された複数の孔を有する、請求項１または３に記載のトンネル内消火配管の更生方法。
【請求項５】
前記熱媒体の温度と前記消火配管外の雰囲気の温度との差が７０℃以上である、請求項１から４のいずれか１項に記載のトンネル内消火配管の更生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はトンネル内消火配管の更生方法に関し、より具体的には、施工時における白煙発生が抑制されたトンネル内消火配管の更生方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
トンネル内部における火災に備え、トンネル内部には初期消火用の消火栓が設置されている。このようなトンネル内の消火設備は、トンネルの長手方向に所定間隔で設置された消火栓装置が送水配管で接続されて構成されている。トンネル内火災の際、火災の発見者が即座に近傍の消火栓より火災現場に散水して初期消火を行うことができる（例えば特許文献１）。このような消火に用いられるトンネル消火送水配管には、火災時の熱に対する耐熱性が要求されるため、主にダクタイル鋳鉄管等の金属製の管が用いられている。
【０００３】
近年、この金属製消火配管の老朽化が問題となっている。特に、道路の凍結を防止する為に凍結防止剤が散布される北国地域で布設されたトンネル消火配管は、凍結防止剤による錆が発生しやすく、錆による配管減肉等の老朽化の問題が大きい。
【０００４】
一方、金属管を用いた際に問題となる継手部での水漏れの恐れおよび腐食の恐れがない消火用トンネル送水配管として、樹脂製配管で構成されるトンネル消火配管が知られている。例えば特許文献２には、樹脂管体と、当該樹脂管体の外周に設けられ、補強帯状体が巻きつけられて形成される補強層と、当該補強層の外周に設けられる保護層とを具備した樹脂製配管であって、樹脂管体は架橋ポリエチレン製であり、補強帯状体はポリアリレート繊維で形成され、保護層は難燃性ポリオレフィン樹脂製である樹脂製配管でトンネル消火配管を構成することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−５７１号公報
【特許文献２】特開２０１１−２３９８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
金属製消火配管が既に布設されているトンネルにおいて老朽化対策の施工を行う場合、既設の金属製配管を上述の樹脂製配管で置き換えることが考えられる。
しかしながら、消火配管は通常コンクリートで覆われた監視員通路等に埋設された状態で設置されている為、樹脂製の消火配管へ更新するためには、コンクリートの解体、埋設土の除去、配管交換、埋戻し、コンクリートの打設といった多工程の工事となる。したがって、樹脂製の消火配管への更新には、更新費用が増大する点、工期が長くなるため長期期間の車線規制などの交通規制が必要になり交通渋滞が発生する点など、施工上のさまざまな問題が生じる。
【０００７】
そこで、上述の施工上の問題を解決するために、トンネル内の既設の消火配管の内部に管状ライニング材を導入し、導入された管状ライニング材を消火配管の内壁に追随するように拡径させて更生管を形成することが考えられる。
【０００８】
しかしながら、管状ライニング材を加熱して更生管を得る場合においては、熱媒体として用いられた高温蒸気がトンネル内に排出されると、高温蒸気とトンネル内雰囲気との温度差が大きいため、高温蒸気が急激に冷やされることで結露により白煙が発生する。また、埋設位置にある消火配管内から高温蒸気が排出されると、トンネルがその構造上内部に気体を充満させることから、トンネル内の車道で作業するトラックおよびトレーラなど高所に運転席がある車両のドライバの視界に白煙が充満しやすく、トンネル内における視界の確保が困難となる。発生した白煙の充満を防止するためにトンネル内のジェットファンを稼働させることも考えられるが、騒音の発生および車道内圧力上昇による避難扉の開閉への影響が想定される。
【０００９】
一方、白煙の発生量自体を削減するために、熱媒体を排出前に冷却水を利用した熱交換により冷却する方法（具体的には、サイクロンセパレータとシャワーとを組み合わせる方法）が考えられるが、そのような方法は循環冷却水を別途必要とするとともに施工機材が特殊となり汎用性に乏しい。
【００１０】
以上の問題に鑑み、本発明の目的は、施工時に発生する白煙の影響を抑制し、かつ騒音負担および圧力負担のおそれがないトンネル内消火配管の更生方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するため、本発明は以下の発明を含む。
【００１２】
（１）
本発明のトンネル内消火配管の更生方法は、導入工程と加熱工程とを含む。導入工程では、トンネル内の既設の消火配管において、更生対象区間の消火配管の内部に管状ライニング材を導入する。加熱工程では、導入された管状ライニング材を拡径および蒸気を熱媒体として接触させて加熱することで更生管を形成する。さらに、管状ライニング材に接触させた蒸気は、案内部を介して地上２．５ｍ以上の高さならびに／もしくはトンネルの坑口付近または坑口外部に設けられた排気口から排出させる。
【００１３】
このように本発明では、管状ライニング材の加熱に用いた蒸気を、消火配管の埋設位置から地上２．５ｍ以上の高さまで誘導し当該高さ位置で排出すること、ならびに／もしくは、トンネル坑口付近または坑口外部の位置まで誘導し当該位置で排出することが可能となる。このため、蒸気が消火配管外の雰囲気によって急激に冷やされて生じる白煙が、トンネル内の車道で作業するトラックおよびトレーラなど高所に運転席がある車両のドライバの視界に充満することを防止することができる。したがって、白煙の影響が抑制され、トンネル内における視界の確保が容易となる。さらに、白煙の換気のためにジェットファンを稼働させる必要もないため、騒音負担および圧力負担のおそれがない。
【００１４】
なお、上記（１）において、地上２．５ｍの基準、つまりゼロメートル地点は、トンネル内の車道面である。
また、トンネルの坑口付近とは、たとえば、トンネルの抗口の最上点のトンネルの延在方向における位置を基準に、トンネル内部かつトンネルの延在方向に５ｍ以内の範囲であってよい。
さらに、加熱工程で行われる管状ライニング材の拡径と管状ライニング材への熱媒体の接触とは、同じタイミングで行われてもよいし、異なるタイミングで行われてもよい。
【００１５】
（２）
上記（１）のトンネル内消火配管の更生方法では、案内部がトンネル内に設置された煙突を含み、煙突の出口が当該排気口を構成してよい。
【００１６】
これによって、トンネル内で上記を排出するにもかかわらず、作業車両のドライバの視界に充満することを防止することができる。
【００１７】
（３）
上記（２）のトンネル内消火配管の更生方法では、案内部が更生対象区間の端部からトンネルの坑口の方向へ延長された延長管を含み、当該延長管が煙突に連通していてよい。
【００１８】
これによって、作業車両のドライバの視界に充満することをより良好に防止することができる。
【００１９】
（４）
上記（１）または（３）のトンネル内消火配管の更生方法では、案内部が更生対象区間の端部からトンネルの坑口の方向へ延長された延長管を含み、当該延長管が、長手方向に穿設された複数の孔を有してよい。
【００２０】
これによって、延長管の複数の孔から上記が分散されて排出されるため、作業車両のドライバの視界に充満することをより良好に防止することができる。
【００２１】
（５）
上記（１）から（４）のいずれかのトンネル内消火配管の更生方法では、熱媒体の温度と消火配管外の雰囲気の温度との差が７０℃以上であってよい。
【００２２】
本発明は白煙が作業車両のドライバの視界に充満することを防止するため、熱媒体とトンネル内雰囲気との温度差がこのように比較的大きい場合に特に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明のトンネル内消火配管の更生方法に用いられてよい更生用ライニング材の一例の模式的断面図である。
【図２】図１のライニング材を用いて本発明のトンネル内消火配管の更生方法によって改修された（つまりライニング材が更生管として形成された）、トンネル内消火配管の補強構造の模式的断面図を示す。
【図３】図１のライニング材に硬化性樹脂が含浸される前の積層管状体を模式的に示す。
【図４】図３の積層管状体を得る方法の一例を模式的に示す。
【図５】本発明のトンネル内消火配管の更生方法に用いられてよい更生用ライニング材（熱可塑性樹脂製ライニング材）の一例の模式的外観斜視図である。
【図６】本発明のトンネル内消火配管の更生方法に用いられてよい更生用ライニング材（熱可塑性樹脂製ライニング材）の他の例の模式的外観斜視図である。
【図７】本発明のトンネル内消火配管の更生方法の第１実施形態を模式的に説明する一部断面図である。
【図８】図７の続きである。
【図９】図７の（iii）を別途模式的に説明する一部切り欠き外観斜視図である。
【図１０】本発明のトンネル内消火配管の更生方法の第２実施形態を模式的に説明する一部切り欠き外観斜視図である。
【図１１】本発明のトンネル内消火配管の更生方法の第３実施形態を模式的に説明する一部切り欠き外観斜視図である。
【図１２】本発明のトンネル内消火配管の更生方法の第４実施形態を模式的に説明する一部切り欠き外観斜視図である。
【図１３】本発明のトンネル内消火配管の更生方法の第１変形例を説明する模式的一部断面図である。
【図１４】図１３の続きである。
【図１５】本発明のトンネル内消火配管の更生方法の第２変形例を説明する模式的一部断面図である。
【図１６】本発明のトンネル内消火配管の更生方法の第３変形例を説明する模式的一部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［１．ライニング材］
本発明のトンネル内消火配管の更生方法に用いられる更生用ライニング材は、管状のライニング材である。トンネル内消火配管の改修手段として管状ライニング材を用いることにより、施工性が良好となる。
【００２５】
［１−１．熱硬化性樹脂組成物が強化繊維基材に含浸されたライニング材］
管状ライニング材の一例として、熱硬化性樹脂組成物が含浸された強化繊維基材が挙げられる。そのような管状ライニング材の一例の模式的断面図を図１に示す。図２に、図１のライニング材によって改修された（つまりライニング材が更生管として形成された）、本発明のトンネル内消火配管の補強構造の模式的断面図を示す。図１および図２においては、説明の便宜のため、各層の厚みを極端に強調して示している。
【００２６】
［１−１−１．基本構成］
図１に示すライニング材１００は閉断面を有する管状である。図１では、説明の便宜上断面円状で示しているが、ライニング材１００は、構成要素である硬化性樹脂組成物（後述）が未硬化の状態で、可撓性を有しており、保存時またはトンネル内消火配管に導入される時には、通常、嵩が小さくなるように押しつぶされている。
【００２７】
ライニング材１００は、図１に示すように、補強層２１０と、その両面に積層された止水層２２０および外層２３０とを含む。
【００２８】
［１−１−２．補強層］
補強層２１０は、少なくとも強化繊維基材を含む繊維基材と、それに含浸された硬化性樹脂組成物とを含んで構成される。
【００２９】
補強層２１０は、少なくとも強化繊維基材を含む繊維強化樹脂層である。補強層２１０は、単層構造であってもよいし複層構造であってもよい。強化繊維基材は、高強度の繊維基材である。具体的には、強化繊維基材を構成する繊維が有する強度は、ＪＩＳ  Ｒ３４２０に準拠した引張強さで２０００ＭＰａ以上、好ましくは２５００ＭＰａ、より好ましくは３０００ＭＰａ以上であってよい。当該引張強さの値は大きいほど内圧耐性が大きくなるためその範囲内の上限は特に限定されないが、トンネル内消火配管として必要な程度の内圧耐性を満たせばよいため、たとえば１００００ＭＰａ、好ましくは７５００ＭＰａであってよい。
【００３０】
強化繊維基材の材料としては、ＰＡＮ (ポリアクリロニトリル) 系炭素繊維およびピッチ系炭素繊維などの炭素繊維、金属繊維、ガラス繊維、セラミックス繊維、ボロン繊維などの無機繊維が挙げられる。これらの繊維は、単独で、または複数種が組み合わされて使用されてよい。これら繊維の中でも、得られる繊維強化樹脂成形品の強度およびコストなどを考慮すると、ガラス繊維が好ましい。
【００３１】
補強層２１０の母材である硬化性樹脂組成物は、未硬化樹脂および硬化剤を含む。硬化性樹脂組成物は、未硬化樹脂が熱硬化性樹脂である熱硬化性樹脂組成物である。
【００３２】
熱硬化性樹脂としては特に限定されないが、たとえば、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、シアン酸エステル樹脂、フェノキシ樹脂、アルキド樹脂、ウレタン樹脂、フラン系樹脂、マレイミド樹脂とシアン酸エステル樹脂の予備重合樹脂、ビスマレイミド樹脂、アセチレン末端を有するポリイミド樹脂及びポリイソイミド樹脂、ナジック酸末端を有するポリイミド樹脂などが挙げられる。これらの樹脂は、単独で、または複数種が組み合わされて使用されてよい。
【００３３】
上述の熱硬化性樹脂の中でも、ビカット軟化温度が高くトンネル内火災に対する耐熱性が良好である点で、エポキシ樹脂およびフラン系樹脂が好ましく、より薄い層厚で内圧耐性を発揮することができる点で、エポキシ樹脂がより好ましい。
【００３４】
硬化剤としては、いわゆる潜在性硬化剤が用いられる。潜在性硬化剤とは、加熱を契機として溶解、分解、転移反応等により活性化し、熱硬化性樹脂に対して硬化促進剤として機能する化合物である。このため、既設管であるトンネル内の消火配管９００内で硬化条件に供されるまでは、ライニング材１００中で硬化剤として不活性の状態で含まれる。
【００３５】
硬化剤は、未硬化樹脂の種類に基づいて当業者が適宜決定することができる。したがって、熱の作用によって活性化される化合物であれば特に限定されない。
【００３６】
たとえば未硬化樹脂がエポキシ樹脂である場合、硬化剤は、未硬化樹脂の粘度を低下させ、適切な硬化速度を確保し、かつ硬化後に溶出しないものが好ましい。このような観点から、具体的には、脂肪族ポリアミン、芳香族ポリアミン、及び脂環族ポリアミシ等のアミン系硬化剤が挙げられる。
【００３７】
たとえば未硬化樹脂がフラン系樹脂である場合、硬化剤は、例えば有機スルホン酸、有機カルボン酸等の有機酸並びにその水溶液、塩酸、硫酸、リン酸等の無機酸並びにその水溶液が挙げられる。
【００３８】
低粘度化または反応性調整の観点から、硬化性樹脂組成物には、希釈剤が含まれてよい。希釈剤としては、非反応性希釈剤および反応性希釈剤を問わない。
非反応性希釈剤としては、例えば、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート及びベンジルアルコール等が挙げられる。
反応性希釈剤としては、反応性モノマーおよびその誘導体（重合性基を有する誘導体）が挙げられる。たとえば未硬化樹脂がエポキシ樹脂である場合は、フェノール、クレゾール、エチルフェノール、プロピルフェノール、ｐ−第三ブチルフェノール、ｐ−第三アミルフェノール、ヘキシルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、ドデシルフェノール、オクタデシルフェノール及びテルペンフェノール等のフェノール類のモノグリシジルエーテルなどの、末端にグリシジルエーテル基を持つもの等が挙げられ、たとえば未硬化樹脂がフラン系樹脂である場合は、フルフリルアルコールおよびフルフラールが挙げられる。
【００３９】
硬化性樹脂組成物を構成する成分は、１気圧における沸点が１５０℃超、好ましくは１６０℃超、さらに好ましくは１７０℃超であることが好ましい。これによって、施工時にトンネル内での揮発成分の充満を防ぐことができる。
上述の硬化性樹脂組成物を構成する成分は、１気圧における引火点が５０℃超、好ましくは１６０℃超、さらに好ましくは１７０℃超であることが好ましい。これによって、施工時にトンネル内での揮発成分充満による火災を防ぐことができる。
【００４０】
硬化性樹脂組成物には、１気圧における沸点が１７０℃以下、好ましくは１６０℃以下、さらに好ましくは１５０℃以下の成分を全く含んでいない（０重量％）か、または、含んでいる場合であっても、合計で０重量％超１重量％以下、好ましくは０重量％超０．５重量％以下であることが好ましい。これによって、施工時にトンネル内での揮発成分充満を防ぐことができる。
【００４１】
硬化性樹脂組成物には、１気圧における引火点が７０℃以下、好ましくは６０℃以下、より好ましくは５０℃以下の成分を全く含んでいない（０重量％）か、または、含んでいる場合であっても、合計０重量％超１重量％以下、好ましくは０重量％超０．５重量％以下であることが好ましい。これによって、施工時にトンネル内での揮発成分充満による火災を防ぐことができる。
【００４２】
上述の１気圧における沸点が１７０℃以下、好ましくは１６０℃以下、さらに好ましくは１５０℃以下の成分および／または引火点が７０℃以下、好ましくは６０℃以下、より好ましくは５０℃以下の成分に該当するものとしては、種々の溶剤（特に有機溶剤）が挙げられる。ほかにも、低沸点のモノマー、硬化剤および希釈剤などの成分が挙げられる。
本発明では、特に、沸点が１７０℃以下、好ましくは１６０℃以下、さらに好ましくは１５０℃以下の成分および／または引火点が７０℃以下、好ましくは６０℃以下、より好ましくは５０℃以下の溶剤の量を全く含んでいない（０重量％）か、または、含んでいる場合であっても、合計で０重量％超１重量％以下、好ましくは０重量％超０．５重量％以下である硬化性樹脂組成物が好ましい。
【００４３】
［１−１−３．止水層］
止水層２２０は、更生管８００（図２参照）の内部に相当する側に積層される。これによって、更生管８００の液密性を確保する。止水層２２０は、周方向につなぎ目のない連続管状であることが、高圧水に対する更生管８００の液密性をさらに良好に得る点で好ましい。
さらに、止水層２２０は、更生管８００の最も内部に相当する側に平滑な樹脂の内周面２２１を有することが好ましい。これによって、更生後の消火配管内の高圧水に対する流速抵抗を低下させて良好な流速で通液することができ、流量を増大させることができる。
【００４４】
ライニング材１００における止水層２２０は、樹脂のみで構成されていてもよいし、さらに繊維基材を含んでもよい。止水層２２０を構成する樹脂は、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂、およびフッ素樹脂など、熱可塑性樹脂であってよい。
【００４５】
［１−１−４．外層］
外層２３０は、ライニング材１００から形成される更生管８００（図２参照）と既設の消火配管９００との接着を防止する。具体的には、既設の消火配管９００を構成する金属製配管９１０の内周層であるモルタルライニング９２０との接着を防止する。これによって、更生管８００が消火配管９００に追随せず、両者が対向する表面の間で滑りを可能にする。この場合、地震動などによって生じる消火配管９００の局所歪みを、更生管８００の全体歪みとして緩和することができる。
また、外層２３０は、ライニング材１００の施工時において、地下水などの浸入水を遮水することができる。
さらに、外層２３０は、特に硬化性樹脂組成物が揮発成分（たとえば、１気圧における沸点が１７０℃以下、好ましくは１６０℃以下、さらに好ましくは１５０℃以下の成分、および１気圧における引火点が７０℃以下、好ましくは６０℃以下、より好ましくは５０℃以下である成分が挙げられる）を含む場合において、当該揮発成分の透過を防ぐガスバリア性を発揮することができる。
【００４６】
外層２３０を構成する樹脂は、外層２３０に具えさせる上記の特性に応じて選択される。たとえば、少なくともポリアミド系樹脂を含むことが好ましい。
【００４７】
［１−１−５．製造方法］
熱可塑性樹脂組成物が強化繊維基材に含浸されたライニング材の製造方法は特に限定されず、層構成および管状体の周方向連続性などを考慮して、適宜決定することができる。以下、図３および図４を用いて、ライニング材１００の製造方法について説明する。
【００４８】
図３は、ライニング材１００に硬化性樹脂が含浸される前の積層管状体１００’を模式的に示す。なお、図３および図４においては、各層の厚みをさらに極端に強調して示している。図３に示す積層管状体１００’は、補強層２１０を構成する繊維基材２１０’に、たとえば後述のようにして止水層２２０および／または外層２３０などを積層して（内部に管状離型フィルム３００が配置されていてもよい）得られる。この積層管状体１００’を得た後に、積層管状体１００’の繊維基材に硬化性樹脂組成物を含浸させることで、補強層２１０とともにライニング材１００を得ることができる。含浸の方法としては、真空吸引などにより減圧することで積層管状体１００’の繊維基材の空隙を脱気しながら硬化性樹脂組成物を含浸させる方法が挙げられる。この方法においては、未含浸の繊維基材中の空隙が脱気経路として作用し、減圧時に硬化性樹脂組成物が流動して繊維基材の空隙を効率よく置換するため、円滑に含浸させることができる。
【００４９】
積層管状体１００’は、補強層２１０を構成する繊維基材２１０’に止水層２２０を形成し、さらに外層２３０で被覆する（管状化した外層２３０の中に挿入してもよい）ことによって得てよい。図４に、積層管状体１００’を得る方法の一例を模式的に示す。図４では、管状の繊維基材２１０’の外周表面に内周面２２１（図中、網掛けした面）を有する止水層２２０を形成し、その後、内外を反転させることで内周面２２１を内側に向け、外側を外層２３０用のフィルムで包み込むことによって、積層管状体１００’を得ることができる。止水層２２０は、熱可塑性樹脂（たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂）を含む止水層用樹脂組成物を繊維基材２１０’上に押出塗布により被覆することで形成することができる。このように止水層２２０を形成することは、止水層樹脂組成物が繊維基材２１０’表面の凹凸に入り込み、固化後にアンカー効果により剥がれにくくなる点で好ましい。
【００５０】
なお、管状の繊維基材２１０’は、連続管状の繊維基材として製造されたものであってもよいし、シート状の繊維基材を管状化してつなぎ合わせることで製造されたものであってもよい。シート状の繊維基材の管状化は、つなぎ合わされる一方の端部と他方の端部とをオーバーラップさせ、そのオーバーラップさせた部分でそれぞれの端部を互いにつなぎ留めることにより行ってよい。
【００５１】
［１−２．熱可塑性樹脂製ライニング材］
管状ライニング材の他の例として、熱可塑性樹脂製ライニング材が挙げられる。熱可塑性樹脂製ライニング材はそれ自体長尺のライナー管であり、消火配管への導入前において、その断面（管軸に垂直な面で切断した場合の断面）の外形面積が最大拡径時より減少するよう変形されている。これによって消化配管内への導入が容易になる。
【００５２】
そのような管状ライニング材の一例の模式的外観斜視図を図５に示し、他の例の模式的外観斜視図を図６に示す。熱可塑性樹脂製ライニング材は、図５に示すライニング材１００ａおよび図６に示すライニング材１００ｂのように、断面の外形が扁平となるように変形されていることが好ましい。これによって、長手方向の曲げ剛性を小さくなるため、導入前においてライナー管を保持用のドラム（後述図７のドラムＤＲ参照）などに巻き付けることが容易となる。さらに、変形されたライニング材１００ａ，１００ｂの内部への気体の通路を確保しやすいため、導入後でのライニング材の拡径がより容易となる。
【００５３】
また、ライニング材１００ａ，１００ｂは、図５及び図６に示すように折りたたまれた状態に変形されている。図５に示すライニング材１００ａの断面形状は、３個のループ状折返し部１１０ａ，１２０ａ，１３０ａを有する。ループ状折返し部１１０ａ，１２０ａ，１３０ａは、ライナー管の肉が折り返されるとともに、その頂部は湾曲した形状をなすことで管軸方向への気体の通路を確保する。さらに、折返し部１１０ａ，１２０ａと折返し部１３０ａは頂部が互いに反対方向を向くように配列している。図６に示すライニング材１００ｂも、同様に３個のループ状折返し部１１０ｂ，１２０ｂ，１３０ｂを有し、折返し部１１０ｂ，１２０ｂと折返し部１３０ｂとは頂部が互いに反対方向を向くように配列している。このように折りたたまれることにより、断面外形の幅ｗｈ方向および高さｈｔ方向ともに適度にコンパクト化されるとともに軸方向への気体の通路も確保されるため、消火配管内への導入容易性、導入前の巻き付け容易性および導入後の拡径容易性を良好に兼備することができる。
【００５４】
図５に示すように、頂部が同じ方向を向く折返し部１１０ａと折返し部１２０ａとは、断面外形の高さｈｔ方向に重ならないように配列していることが好ましい。これによって、管軸方向の曲げ剛性低下により効果的に寄与する当該高さｈｔ方向のコンパクト化を図ることができるため、導入前の巻き付け容易性および導入後の拡径容易性がより良好となる。なお、管軸方向の曲げ剛性が、当該巻き付け容易性および拡径容易性に支障を及ぼさなければ、図６に示すように、折返し部１１０ｂと折返し部１２０ｂとが高さｈｔ方向に重なるように配列していても構わない。
【００５５】
ライニング材１００ａ，１００ｂは、円管形状に形状復元するよう形状記憶樹脂で構成されていることがより好ましい。これによって、既設の消化配管内に導入後に形状復元温度以上に加熱されることで形状復元するため、容易に拡径することができる。
【００５６】
ライニング材１００ａ，１００ｂの外周長は、改修対象の消火配管の内周長より小さくなるように構成されていてもよいし、当該内周長と同じまたは若干大きくなるように構成されていてもよい。
【００５７】
［２．トンネル内消火配管の更生方法］
［２−１．第１実施形態］
本発明の更生方法は、導入工程と、加熱工程とを含む。以下、図７、図８および図９を参照しライニング材１００を用いる場合を挙げてトンネル内消火配管の更生方法の第１実施形態を説明する。熱硬化性樹脂が強化繊維基材に含浸された他のライニング材を用いる場合も同様にしてトンネル内消火配管を更生することができる。なお、基本的にライニング材１００を用いる場合を挙げて説明するが、熱可塑性樹脂製のライニング材１００ａ，１００ｂについて別途言及しない限り、ライニング材１００ａ，１００ｂを用いる場合も同様に適用される。
【００５８】
［２−１−１．消火配管］
ライニング材１００による更生対象となる既設の消火配管９００は、トンネルＴＮ内で一方側ＦＡから他方側ＦＢに延在する消化配管である。このトンネルＴＮ内消火配管全体の延在区間のうち一部を構成する更生対象区間Ｓは、たとえば４５ｍ以上２００ｍ以下、好ましくは９０ｍ以上２００ｍ以下、より好ましくは１８０ｍ以上２００ｍ以下であってよい。
【００５９】
消火配管９００は車両などが通行する車道ＲＷの外側に設けられた監視員通路などの通路ＳＰの下部に設けられている。消火配管９００は河砂などの土砂に埋設されるとともに、上方（通路ＳＰ部分）がコンクリートで覆われている。通路ＳＰには、一方側ＦＡおよび他方側ＦＢを結ぶ方向に所定間隔で配置されたハンドホールＨ１，Ｈ５，・・・が穿設されている。所定間隔としては、たとえば４５ｍ以上５０ｍ以下、具体的には５ｍ管の９本から１０本に相当する長さであってよい。なお、ハンドホールＨ１とＨ５との間には他のハンドホールがあってもよいし、なくてもよい。
【００６０】
消火配管全体に対し、更生対象区間Ｓが設定される位置は限定されるものではないが、本実施形態では、ハンドホール間で更生対象区間Ｓが設定される。具体的には、ハンドホールＨ１とハンドホールＨ５との間が更生対象区間Ｓを構成するように設定される。通常時は、消火配管９００はハンドホールＨ５内で分岐管および／または制水弁（後述）を介して接続されている。本発明の更生方法が行われる時は、後述のように当該分岐管および／又は制水弁が除去されることで、更生対象区間Ｓの両端で消火配管が一時的に切断される。
【００６１】
消火配管９００は、金属製配管９１０の内面がモルタルライニング９２０で被覆された構成を有していてよい。消火配管９００の呼び径は、たとえば１５０ｍｍ以上２５０ｍｍ以下である。消火配管９００は、導入工程に先だって洗浄および非破壊検査による内部状況の確認が行われてよい。非破壊検査によって、金属製配管９１０の劣化および／またはモルタルライニング９２０の劣化、あるいは漏水が検知された場合に、管状ライニング材で消火配管９００の内周面を被覆する施工を行うことができる。たとえば上述のライニング材１００のように熱硬化性樹脂組成物が含浸された強化繊維基材または上述のライニング材１００ａ，１００ｂのように熱可塑性樹脂製のライニング材を用いることで、更生管８００のように、防錆性が良好となると共に消火用水の内水圧に耐えうる良好な品質安定性を有する更生管を得ることができる。
【００６２】
［２−１−２．導入工程］
導入工程では、ライニング材１００を消火配管９００内へ導入する。
本実施形態において、消火配管９００は、それらの両端がハンドホールＨ１，Ｈ５の分岐管および／又は制水弁が除去されることで切断されることで当該ハンドホールＨ１，Ｈ５内に連通している。このため、ライニング材１００の導入はトンネルＴＮ内のハンドホールＨ１から行う。このようにトンネルＴＮ内の設備であるハンドホールＨ１を利用することにより、開削を一切行うことなくライニング材１００の導入を行うことができる。本実施形態において、ライニング材１００を用いる場合、ライニング材１００の導入は引き込み工法により行うが、反転工法により行ってもよい。ライニング材１００ａ，１００ｂを用いる場合、ライニング材１００ａ，１００ｂの導入は引き込み工法により行う。
【００６３】
引き込み工法の場合、図７（i）に示すように予めリードロープをハンドホールＨ１から消火配管９００へ引き込んだ後、図７（ii）に示すようにウインチを用いてライニング材１００をハンドホールＨ１から消火配管９００内へ引き込むことができる。
この時、スリップシート７００（図２参照）もハンドホールＨから消火配管９００内へ引き込んでおくことで、ライニング材１００の引き込み荷重を低減するとともに、引き込み時の摩擦からライニング材１００を保護することができる。
【００６４】
反転工法の場合、反転機などを用いて、ライニング材１００（但し図示されたライニング材１００を内外反転させたもの）の中に流体を封入し、流体圧によってライニング材１００を反転させつつハンドホールＨ１から消火配管９００内へ導入する。
【００６５】
［２−１−３．加熱工程］
［２−１−３−１．操作］
ライニング材１００を用いる場合、加熱工程では、ライニング材１００を拡径し蒸気を熱媒体として接触させることにより加熱する。ライニング材１００は熱硬化性樹脂組成物が含まれるため、消火配管９００の内壁に追随させた状態で熱硬化する。ライニング材１００の拡径とライニング材１００への熱媒体の接触とは、同じタイミングで行われてもよいし、拡径と熱媒体の接触とがこの順で行われてもよい。
たとえば、図７（iii）に示すように、ライニング材１００の両端を管端栓で閉塞し、他方側ＦＢの管端栓に穿設された孔に連通するように接続された通気配管または通液配管を介して圧縮気体または高圧液体をライニング材１００内に送り込む。送り込まれた圧縮気体または高圧液体は膨張することでライニング材１００の中を加圧し、ライニング材１００を拡径する。これによってライニング材１００は消火配管９００の内壁に押圧された状態となり、当該内壁に追随させられる。熱硬化はこの状態で行われる。具体的には、熱硬化は通気配管または通液配管を介して温水、蒸気などを高圧で拡径後のライニング材１００内に送り込み、ライニング材１００に高温蒸気を熱媒体として接触させることにより行う。
一方、圧縮気体または高圧液体を拡径前のライニング材１００内に送り込んでライニング材１００に高温蒸気を熱媒体として接触させることにより、ライニング材１００の拡径と熱硬化との両方を行ってもよい。
【００６６】
ライニング材１００ａ，１００ｂを用いる場合も、加熱工程では、ライニング材１００ａ，１００ｂを拡径し蒸気を熱媒体として接触させることにより加熱する。ライニング材１００ａ，１００ｂは熱可塑性樹脂で構成されるため、所定温度で加熱して拡径し、消火配管９００の内壁へ追随させる。加熱方法としては、蒸気を熱媒体としてライニング材１００ａ，１００ｂに接触させることによって行う。つまり、ライニング材１００ａ，１００ｂの拡径とライニング材１００ａ，１００ｂへの熱媒体の接触とを同じタイミングで行う。
【００６７】
なお、ライニング材１００ａ，１００ｂが形状記憶樹脂で構成されていない場合は、所定温度に加熱した後にライニング材１００ａ，１００ｂの内部に圧縮気体または圧縮液体を送り込むことでライニング材の中を熱媒体としての高温蒸気で加圧し、ライニング材１００ａ，１００ｂを導入前の形状から変形させて拡径することができる。さらに加圧を続けることでライニング材１００ａ，１００ｂを消火配管９００の内壁に追従させることができる。加圧を行うことは、ライニング材１００ａ，１００ｂを消火配管９００の内壁に押圧させることができるため、当該内壁への追従性が良好となる点でも好ましい。
【００６８】
ライニング材１００ａ，１００ｂが形状記憶樹脂で構成されている場合は、熱媒体により所定温度（形状復元温度以上）に加熱することで記憶された形状への復元つまり拡径することができる。
ライニング材１００ａ，１００ｂの外周長が消火配管９００の内周長と同じまたは若干大きくなるように構成されている場合は、熱媒体により拡径するだけでライニング材１００ａ，１００ｂを消火配管９００の内壁に追従させることができる。この場合においては、さらに、拡径したライニング材１００の内部に圧縮気体または圧縮液体を送り込むことでライニング材１００の内部を加圧（加圧媒体も高温蒸気であってよい）し、ライニング材１００ａ，１００ｂを消火配管９００の内壁に押圧させてもよい。
ライニング材１００ａ，１００ｂの外周長が消火配管９００の内周長よりも小さくなるように構成されている場合は、熱媒体により拡径したライニング材１００ａ，１００ｂの内部に圧縮気体または圧縮液体を送り込み、ライニング材１００ａ，１００ｂの内部を加圧する（加圧媒体も高温蒸気であってよい）ことができる。これによって、ライニング材１００ａ，１００ｂを消火配管の内壁に押圧して追随させることができる。
【００６９】
ライニング材１００ａ，１００ｂの内部を加圧する場合、具体的には、上述の図７（iii）に示したように、ライニング材１００ａ，１００ｂの両端を管端栓で閉塞し、管端栓の一方から、通気配管または通液配管を介して圧縮気体または高圧液体をライニング材１００ａ，１００ｂ内に送り込むことで効果的に加圧することができる。
【００７０】
［２−１−３−２．熱媒体の排気路］
ライニング材１００の一方側ＦＡには案内部７８０が設けられている。案内部７８０は、熱媒体の排気路を構成するものであり、ライニング材１００内からの熱媒体を案内し、排気口７８９から排出させる。案内部７８０は、接続管７８１および煙突７８５を含む。接続管７８１は、一端がライニング材１００の一方側ＦＡの管端栓に穿設された孔に連通され、他端が煙突７８５内に連通されている。煙突７８５の出口が排気口７８９を構成している。
【００７１】
煙突７８５の材質は、耐熱性の観点から金属製であってよい。耐熱温度としては、たとえば１３０℃以上であってよい。具体的には、煙突７８５は、鉄製およびステンレス鋼製であってよい。煙突７８５の寸法としては、通路ＳＰの車道ＲＷからの高さが通常０．７ｍ程度であるため縦が１．８ｍ以上、軽量で持ち運びを容易にする観点から横幅６００ｍｍ以内、好ましくは３００ｍｍ以内であってよい。煙突の形状としては特に限定されず、筒型およびボックス型（たとえばサイレンサ）であってよい。排気口７８９の形状は特に限定されず、円形および多角形であってよい。排気口７８９の大きさは、円形排気口の場合にたとえば５０ｍｍ以上１００ｍｍ以下となる大きさであってよい。
【００７２】
本実施形態では、図９に示すように煙突７８５はトンネルＴＮ内部の、更生対象区間Ｓに近い位置に配設される。煙突７８５は、排気口７８９が地上２．５ｍ以上の高さｈに位置するように構成される。高さｈのゼロメートル基準は、車道ＲＷ面である。これによって、ライニング材１００の加熱に用いた蒸気を、案内部７８０によって消火配管９００の埋設位置から高さｈの位置まで誘導し、当該高さｈの位置でトンネルＴＮ雰囲気内に排出する。このため、蒸気が消火配管９００外の雰囲気によって急激に冷やされて生じる白煙が、トンネルＴＮ内部において車道ＲＷで作業するトラックおよびトレーラなどの高所に運転席のある車両のドライバの視界に充満することを防止することができる。したがって、ドライバの視界の確保が容易となる。
【００７３】
接続管７８１としては、耐熱性を有する管であればよい。耐熱温度としては、たとえば１３０℃以上であってよい。接続管７８１の内径はたとえば２５ｍｍ以上５０ｍｍ以下のものであってよい。接続管７８１の具体例としては、ボイラーホース、布巻式スチームホース、消火ホース、耐熱サクションホースなどが挙げられる。本実施形態では、排気口７８９がトンネルＴＮ内部に設けられるため、接続管７８１は、ライニング材１００内部と煙突７８５内部とを接続する長さを有していればよく、後述の実施形態のような坑口ＥＮ付近に達する延長管７８２ａ，７８２ｃほどの長さを有しない。
【００７４】
［２−１−３−３．熱媒体の温度］
ライニング材１００を用いる場合、ライニング材１００に接触させられる熱媒体の温度は、ライニング材１００に含浸された熱硬化性樹脂組成物を硬化できる温度であれば特に限定されない。
ライニング材１００ａ，１００ｂを用いる場合、ライニング材１００ａ，１００ｂに接触させられる熱媒体の温度は、ライニング材１００ａ，１００ｂの拡径に必要な温度であれば特に限定されない。たとえば、ガラス転移温度以上、ビカット軟化温度以上であってよい。さらに、ライニング材１００ａ，１００ｂが円管形状に形状復元する形状記憶樹脂で構成される場合にあっては形状復元温度以上である。
【００７５】
ライニング材１００ａ，１００ｂに接触させられる熱媒体の具体的な温度は、たとえばライニング材表面温度が７０℃以上８５℃以下となるように設定することができる。より具体的には、熱媒体の温度は、消火配管９００の線膨張を抑制し、更生管８００の熱破壊を防止する観点から１１０℃以下が好ましく、１００℃以下が特に好ましい。
【００７６】
本発明は、案内部７８０によって蒸気の排気位置を高くするため、熱媒体が仮にハンドホールの開口高さから排気された場合にトンネルＴＮ内の車道ＲＷで作業するトラックおよびトレーラなどの高所に運転席のある車両のドライバの視界に白煙が充満するような温度である場合により有用である。具体的には、本発明は、熱媒体の温度とトンネル内雰囲気の温度との差が７０℃以上である場合により有用である。しかしながら、本発明は、当該差が上記の温度未満であることを除外するものではない。
【００７７】
［２−１−４．後工程］
加熱工程後は、図８（iv）に示すように、押圧状態を維持しながら更生管８００を冷却する。これによって、消火配管９００内でライニング材１００から更生管８００を形成することができる。
【００７８】
加熱工程後は、図８（v）に示すように、後処理として、更生管８００の管端をカットすることができる。カットした管端を止水処理してもよい。更生管８００の管端処理も、トンネル内の設備であるハンドホールＨ１，Ｈ５を作業口に利用することができる。このようにして得られる更生後の配管補強構造９５０は、更生管８００が既設の消火配管９００と相まって、耐火性、強度、内圧耐性、耐水性および防錆性に優れる。
【００７９】
［２−２．第２実施形態］
以下、図１０を参照しトンネル内消火配管の更生方法の第２実施形態を説明する。第２実施形態は、案内部を除いて第１実施形態と同様である。本実施形態の案内部７８０ａは、延長管７８２ａと煙突７８５とを含む。なお、ライニング材１００ａ，１００ｂを用いた場合も同様に適用される。
【００８０】
本実施形態の案内部７８０ａは、排気口７８９がトンネルＴＮの坑口ＥＮ付近に設けられる。したがって、煙突７８５が坑口ＥＮ付近に設置される。トンネルＴＮの坑口ＥＮ付近とは、坑口ＥＮの最上点ＰのトンネルＴＮの延在方向における位置を基準に、トンネルＴＮ内部かつ延在方向長さＬが５ｍ以内、好ましくは３ｍとなる範囲（図中網掛け部分）であってよい。この範囲であれば、蒸気を坑口ＥＮの外へ排出しやすいことにより、および／または、排気口７８９が延長管７８２ａの基端（排気口７８９と反対側の端）から十分離れることにより、視界を遮ることをより良好に防止することができる。
【００８１】
また、トンネルＴＮの一方と他方の坑口のうち、どちらの抗口付近に排気口７８９を設けるかについては、たとえば、延長管７８２ａの基端（排気口７８９と反対側の端）から坑口までの距離、トンネルＴＮ内の換気の方向などを考慮して決定することができる。たとえば、延長管７８２ａの基端から坑口までの距離が４０ｍ以下であれば、より遠い方の坑口の付近に排気口７８９を設けることができる。これによって、視界をより良好に確保することができる。延長管７８２ａの基端から坑口までの距離が４０ｍ超であれば、より近い方の抗口の付近に排気口７８９を設けることができる。これによって、用意すべき延長管７８２ａの長さを必要最小限とすることができる。さらに、トンネルＴＮ内の換気の方向からして気流の出口となる方の坑口に排気口７８９を設けることができる。これによって、白煙のトンネルＴＮ内の充満をより良好に防止することができる。
【００８２】
延長管７８２ａは、一端がライニング材１００の一方側ＦＡの管端栓に穿設された孔に連通され、他端が煙突７８５内に連通されている。本実施形態では排気口７８９を坑口ＥＮ付近まで誘導するため、延長管７８２ａは、ライニング材１００の端から坑口ＥＮ付近まで到達する長さを有する。
【００８３】
これによって、ライニング材１００の加熱に用いた蒸気を、案内部７８０ａによって更生対象区間Ｓから坑口ＥＮ付近の位置まで誘導し、当該位置で外部雰囲気内に排出する。このため、蒸気が消火配管９００外の雰囲気によって急激に冷やされて生じる白煙が、トンネルＴＮ内部の車道ＲＷで作業するトラックおよびトレーラなどの高所に運転席のある車両のドライバの視界に充満することを防止することができる。したがって、ドライバの視界の確保が容易となる。
【００８４】
延長管７８２ａは耐熱性を有する管であればよい。耐熱温度としては、たとえば１３０℃以上であってよい。延長管７８２ａの内径はたとえば２５ｍｍ以上１００ｍｍ以下であってよい。延長管７８２ａの具体例としては、コンクリートまたはモルタルの輸送管（たとえば、トンネル工事、推進工事、リフトイン工法などでよく使用される、内径がたとえば５０ｍ以上１００ｍｍ以下のもの）および／または消火ホース（たとえば、外側が円筒織物、内側がウレタン、エラストマー、およびオレフィンなどの樹脂で被覆された複層管であってよく、内径がたとえば２５ｍｍ以上５０ｍｍ以下のもの）が適宜連結されたものであってよい。
【００８５】
本実施形態では、排気口７８９を坑口ＥＮ付近に設けているが、同様の観点で、排気口７８９を坑口ＥＮの外に設けてもよい。
【００８６】
［２−３．第３実施形態］
以下、図１１を参照しトンネル内消火配管の更生方法の第３実施形態を説明する。第３実施形態は、案内部を除いて第２実施形態と同様である。なお、ライニング材１００ａ，１００ｂを用いた場合も同様に適用される。本実施形態の案内部７８０ｂは、延長管７８２ａを含む。本実施形態では、延長管７８２ａの端部が排気口７８９ｂを構成する。排気口の具体的態様としては、延長管７８２ａ自体の開口端、および当該開口端に接続されたカプラなどが挙げられる。
【００８７】
案内部７８０ｂは、ライニング材１００の加熱に用いた蒸気を高さ方向には誘導しないが、トンネルＴＮの延在方向に更生対象区間Ｓから坑口ＥＮ付近の位置まで誘導し、当該位置で外部雰囲気内に排出する。このため、蒸気が消火配管９００外の雰囲気によって急激に冷やされて生じる白煙が、トンネルＴＮ内部の車道ＲＷで作業するトラックおよびトレーラなどの高所に運転席のある車両のドライバの視界に充満することを防止することができる。したがって、ドライバの視界の確保が容易となる。
なお、排気口７８９ｂを坑口ＥＮの外に設けてもよいことは、第２実施形態と同様である。
【００８８】
［２−４．第４実施形態］
以下、図１２を参照しトンネル内消火配管の更生方法の第４実施形態を説明する。第４実施形態は、案内部を除いて第３実施形態と同様である。なお、ライニング材１００ａ，１００ｂを用いた場合も同様に適用される。本実施形態の案内部７８０ｂは、延長管７８２ｃを含む。本実施形態では、延長管７８２ｃの端部が排気口７８９ｂを構成する。
【００８９】
延長管７８２ｃは、その管壁に、長手方向へ複数の孔７８５ｃが穿設されていることを除いて、第３実施形態の延長管７８２ｂと同様である。延長管７８２ｃは耐熱性を有する管であればよい。耐熱温度としては、たとえば１３０℃以上であってよい。本実施形態では、延長管７８２ｃの内径は、たとえば２０ｍｍ以上１００ｍｍ以下、好ましくは２５ｍ以上５０ｍｍ以下であってよい。孔７８５ｃの間隔は、たとえば３０ｍｍ以上４５ｍｍ以下であってよい。孔７８５ｃの直径は３ｍｍ以上７ｍｍ以下（たとえば５ｍｍ）であってよい。
【００９０】
孔７８５ｃにより、ライニング材１００から延長管７８２ｃ内を輸送される蒸気が排気口７８９ｂに到達するまでに少量ずつ管壁から排出されるため、排気量が分配される。このように分配排気されることにより、白煙は、トンネルＴＮ内で局所的に排気される場合に比べ、視界を遮るほどの高い濃度で充満することを防止することができる。延長管７８２ｃの具体的態様としては、水幕用のホース（たとえば、外側が円筒織物、内側がウレタン、エラストマー、およびオレフィンなどの樹脂で被覆された複層管であってよい）が挙げられる。
【００９１】
［２−５．変形例］
以下、ライニング材１００を用いる場合を挙げてトンネル内消火配管の更正方法の変形例を説明する。以下の変形例には、ライニング材１００ａ，１００ｂを用いる場合についても上記の実施形態で述べた態様が同様に適用される。さらに、以下においては第１実施形態の変形例を挙げて記載しているが、いずれの実施形態においても同様の変形例が適用されうる。
【００９２】
［２−５−１．第１変形例］
図１３および図１４を参照して、トンネル内消火配管の更生方法の第１変形例を説明する。第１変形例は、除去工程（図１３（Ｂ））、導入工程（図１３（Ｃ））、加熱工程（図１４（Ｄ））、管端形成工程（図１４（Ｅ））および取り付け工程（図１４（Ｆ））をこの順で含む。
【００９３】
図１３（Ａ）に、第１変形例の更生方法を行うトンネル内消火配管を示す。トンネル内消火配管は、長手方向つまり一方側ＦＡおよび他方側ＦＢを結ぶ方向に所定間隔（たとえば１８０ｍ以上２００ｍ以下）で制水弁が配設されており、図１３（Ａ）では、更生対象区間Ｓとして、互いに隣り合う制水弁ＶI，ＶII間の範囲を示している。制水弁ＶI，ＶIIは、それぞれ、一のハンドホールＨ１および他のハンドホールＨ５の中に、消火管に接続される分岐管Ｔ１，Ｔ５とともに配設されている。制水弁ＶI，ＶIIの間には、所定間隔（たとえば４５ｍ以上５０ｍ以下）で複数のさらなる他のハンドホールＨ２，Ｈ３，Ｈ４が配置されている。ハンドホールＨ２，Ｈ３，Ｈ４それぞれの中には、消火栓に接続される分岐管Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４が配設されている。分岐管Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４，Ｔ５それぞれの間に、更生されるべき消火配管９００１，９００２，９００３，９００４が接続されている。
【００９４】
図１３（Ｂ）に示すように、一のハンドホールＨ１の中の分岐管Ｔ１と、他のハンドホールＨ５の中の制水弁ＶIIと、さらなる他のハンドホールＨ２，Ｈ３，Ｈ４の中の分岐管Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４とを除去する（除去工程）。これによって、複数の消火配管９００１，９００２，９００３，９００４の端部Ｅ11，Ｅ12，Ｅ21，Ｅ22，Ｅ31，Ｅ32，Ｅ41，Ｅ42を、一のハンドホールＨ１、他のハンドホールＨ５、およびさらなる他のハンドホールＨ２，Ｈ３，Ｈ４内に連通させる。
【００９５】
更生対象区間Ｓにおいて、直線管路である消火配管９００１，９００２，９００３，９００４よりも腐食の程度が大きいことで内部が狭いまたは閉塞される傾向にある分岐管Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４を除去しておくことで、事前の内部洗浄の手間が低減され、かつ、後述の導入工程でライニング材１００の導入を容易に行うことができる。
【００９６】
なお、図１３（Ｂ）においては、一のハンドホールＨ１の中の分岐管Ｔ１と、他のハンドホールＨ５の中の制水弁ＶIIとを除去しているが、一のハンドホールＨ１の中では分岐管Ｔ１および制水弁ＶIのいずれを除去してもよく、他のハンドホールＨ５の中では分岐管Ｔ５および制水弁ＶIIのいずれを除去してもよい。
【００９７】
次に、図１３（Ｃ）に示すように、端部Ｅ11に連通するハンドホールＨ１から端部Ｅ42に連通する他のハンドホールＨ５へ向かって、消火配管９００１，９００２，９００３，９００４の内部にリードロープを引き込んだ後、ウインチを用い、一本のライニング材１００を、更生対象区間Ｓの端部Ｅ11から端部Ｅ42へ向かって消火配管９００１，９００２，９００３，９００４の内部へ引き込む（導入工程）。なお、図１３（Ｃ）においては端部Ｅ11から端部Ｅ42へ向かってライニング材１００を導入しているが、端部Ｅ42から端部Ｅ11へ向かってライニング材１００を導入してもかまわない。
【００９８】
続いて、図１４（Ｄ）に示すように、一本のライニング材１００の両端を管端栓で閉塞し、管端栓の一方から、通気配管または通液配管を介して圧縮気体または高圧液体をライニング材１００内に送り込んで加圧することでライニング材１００を拡径する。拡径された状態つまりライニング材１００が消火配管９００１，９００２，９００３，９００４の内壁に押圧された状態で、熱媒体を接触させて、更生管８００を得る（加熱工程）。熱媒体は、上述のように案内部７８０を介して排気口７８９（図７等参照）から排出させる。
【００９９】
さらに、図１４（Ｅ）に示すように、さらなる他のハンドホールＨ２，Ｈ３，Ｈ４の中で更生管８００を２箇所ずつ切断することによって、更生管８００１，８００２，８００３，８００４の管端を形成する（管端形成工程）。
【０１００】
最後に、図１４（Ｆ）に示すように、図一のハンドホールＨ１の中に新規の分岐管Ｔ１と、他のハンドホールＨ５の中に新規の制水弁ＶIIと、さらなる他のハンドホールＨ２，Ｈ３，Ｈ４，Ｈ５の中に新規の分岐管Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４と、を取り付ける（取り付け工程）。
【０１０１】
以上のように施工することで、更生対象区間Ｓである制水弁ＶI，ＶIIの間の消火配管９００１，９００２，９００３，９００４を一度に更生してトンネル内消火配管の補強構造９５０１，９５０２，９５０３，９５０４を得ることができ、施工時間が大幅に短縮される。
【０１０２】
［２−５−２．第２変形例］
図１５を参照して、トンネル内消火配管の更生方法の第２変形例を説明する。第２変形例は、除去工程（図１５（Ｂ’））、導入工程（図１５（Ｃ’））および加熱工程（図１５（Ｄ’））と、第１変形例と同様の管端形成工程（図１４（Ｅ））および取り付け工程（図１４（Ｆ））とをこの順で含む。
【０１０３】
図１５（Ｂ’）に示すように、一のハンドホールＨ１の中の分岐管Ｔ１と、他のハンドホールＨ５の中の制水弁ＶIIと除去する（除去工程）。本変形例においては、さらなる他のハンドホールＨ２，Ｈ３，Ｈ４の中の分岐管Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４は除去しない。これによって、複数の消火配管９００１，９００４の端部Ｅ11，Ｅ42を、一のハンドホールＨ１および他のハンドホールＨ５内に連通させる。
なお、図１５（Ｂ’）においては、一のハンドホールＨ１の中の分岐管Ｔ１と、他のハンドホールＨ５の中の制水弁ＶIIとを除去しているが、一のハンドホールＨ１の中では分岐管Ｔ１および制水弁ＶIのいずれを除去してもよく、他のハンドホールＨ５の中では分岐管Ｔ５および制水弁ＶIIのいずれを除去してもよい。
【０１０４】
次に、図１５（Ｃ’）に示すように、端部Ｅ11に連通するハンドホールＨ１から端部Ｅ42に連通する他のハンドホールＨ５へ向かって、消火配管９００１，９００２，９００３，９００４の内部にリードロープを引き込んだ後、ウインチを用い、一本のライニング材１００を、更生対象区間Ｓの端部Ｅ11から端部Ｅ42へ向かって消火配管９００１，９００２，９００３，９００４の内部へ引き込む（導入工程）。なお、図１５（Ｃ’）においては端部Ｅ11から端部Ｅ42へ向かってライニング材１００を導入しているが、端部Ｅ42から端部Ｅ11へ向かってライニング材１００を導入してもかまわない。
【０１０５】
続いて、図１５（Ｄ’）に示すように、一本のライニング材１００の両端を管端栓で閉塞し、管端栓の一方から、通気配管または通液配管を介して圧縮気体または高圧液体をライニング材１００内に送り込んで加圧することでライニング材１００を拡径する。加圧された状態つまりライニング材１００が消火配管９００１，９００２，９００３，９００４の内壁に押圧された状態でで、熱媒体を接触させて、更生管８００を得る（加熱工程）。熱媒体は、上述のように案内部７８０を介して排気口７８９（図７等参照）から排出させる。
この時、ライニング材１００は、さらなる他のハンドホールＨ２，Ｈ３，Ｈ４内で拡径しても既存の分岐管Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４の内壁に押圧されるため、拡径時の内圧によって破壊されるおそれがない。
【０１０６】
以上のように施工することで、制水弁ＶI，ＶIIの間の消火配管９００１，９００２，９００３，９００４を一度に更生してトンネル内消火配管の補強構造９５０１，９５０２，９５０３，９５０４を得ることができ、施工時間が大幅に短縮される。
【０１０７】
［２−５−３．第３変形例］
図１６を参照して、トンネル内消火配管の更生方法の第３変形例を説明する。第３変形例は、第１変形例と同様の除去工程（図１３（Ｂ））と、ダミー管連結工程（図１６（ＢＣ’’））、導入工程（図１６（Ｃ’’））および加熱工程（図１６（Ｄ’’））と、第１変形例と同様の管端形成工程（図１４（Ｅ））および取り付け工程（図１４（Ｆ））とをこの順で含む。
【０１０８】
図１６（ＢＣ’’）に示すように、複数の端部Ｅ11，Ｅ12，Ｅ21，Ｅ22，Ｅ31，Ｅ32，Ｅ41，Ｅ42のうち、さらなる他のハンドホールＨ２，Ｈ３，Ｈ４に連通させられた端部Ｅ12，Ｅ21，Ｅ22，Ｅ31，Ｅ32，Ｅ41を、ダミー管Ｄで連結する。ダミー管は、一時的に連結される管であり、ライニング材の拡径時の圧力に耐えるものであればよい。たとえば、鋼管などの金属管、合成樹脂管、ボイド管などの紙管などが挙げられる。
【０１０９】
図１６（Ｃ’’）に示すように、残された端部Ｅ11に連通するハンドホールＨ１から端部Ｅ42に連通する他のハンドホールＨ５へ向かって、消火配管９００１，９００２，９００３，９００４の内部にリードロープを引き込んだ後、ウインチを用い、一本のライニング材１００を、更生対象区間Ｓの端部Ｅ11から端部Ｅ42へ向かって消火配管９００１，９００２，９００３，９００４の内部へ引き込む（導入工程）。なお、図１６（Ｃ’’）においては端部Ｅ11から端部Ｅ42へ向かってライニング材１００を導入しているが、端部Ｅ42から端部Ｅ11へ向かってライニング材１００を導入してもかまわない。
【０１１０】
続いて、図１６（Ｄ’’）に示すように、一本のライニング材１００の両端を管端栓で閉塞し、管端栓の一方から、通気配管または通液配管を介して圧縮気体または高圧液体をライニング材１００内に送り込んで加圧することでライニング材１００を拡径する。加圧された状態つまりライニング材１００が消火配管９００１，９００２，９００３，９００４の内壁に押圧された状態で、熱媒体を接触させ、更生管８００を得る（加熱工程）。熱媒体は、上述のように案内部７８０を介して排気口７８９（図７等参照）から排出させる。
この時、ライニング材１００は、さらなる他のハンドホールＨ２，Ｈ３，Ｈ４内で拡径してもダミー管Ｄ内壁に押圧されるため、内圧によって破壊されるおそれがない。
【０１１１】
以上のように施工することで、制水弁ＶI，ＶIIの間の消火配管９００１，９００２，９００３，９００４を一度に更生してトンネル内消火配管の補強構造９５０１，９５０２，９５０３，９５０４を得ることができ、施工時間が大幅に短縮される。
【０１１２】
本発明の好ましい実施形態は上記の通りであるが、本発明はそれらのみに限定されるものではなく、本発明の趣旨から逸脱することのない様々な実施形態が他になされる。
【０１１３】
［実施形態における各部と請求項の各構成要素との対応関係］
本明細書において、ライニング材１００，１００ａ，１００ｂが「管状ライニング材」に相当し、案内部７８０，７８０ａ，７８０ｂ，７８０ｃが「案内部」に相当し、煙突７８５が「煙突」に相当し、延長管７８２ａ，７８２ｃが「延長管」に相当し、孔７８５ｃが「孔」に相当し、排気口７８９，７８９ｂが「排気口」に相当し、更生管８００，８００１，８００２，８００３，８００４が「更生管」に相当し、消火配管９００，９００１，９００２，９００３，９００４が「消火配管」に相当し、トンネルＴＮが「トンネル」に相当し、坑口ＥＮが「坑口」に相当し、更生対象区間Ｓが「構成対象区間」に相当し、ハンドホールＨ５が「更生対象区間の端部」に相当し、（ii）工程，（Ｃ）工程，（Ｃ’）工程，（Ｃ’’）工程が「導入工程」に相当し、（iii）工程，（Ｄ）工程，（Ｄ’）工程，（Ｄ’’）工程が「加熱工程」に相当する。
【符号の説明】
【０１１４】
１００，１００ａ，１００ｂ  ライニング材（管状ライニング材）
７８０，７８０ａ，７８０ｂ，７８０ｃ  案内部
７８５  煙突
７８２ａ，７８２ｃ  延長管
７８５ｃ  孔
７８９，７８９ｂ  排気口
８００，８００１，８００２，８００３，８００４  更生管
９００，９００１，９００２，９００３，９００４  消火配管
ＴＮ  トンネル
ＥＮ  坑口
Ｓ  更生対象区間
Ｈ５  ハンドホール（更生対象区間の端部）
（ii）工程，（Ｃ）工程，（Ｃ’）工程，（Ｃ’’）工程    導入工程
（iii）工程，（Ｄ）工程，（Ｄ’）工程，（Ｄ’’）工程    加熱工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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