(57)【要約】【課題】撮影台の起倒操作等を安全に行うことができる放射線撮影装置を提供する。【解決手段】被験者被検者を載せる撮影台と、撮影台を起倒させる起倒手段と、撮影台に向けて放射線を照射する放射線源と、撮影台を挟んで放射線源の反対側に配置された放射線検出手段とを有する撮影部と、前記撮影部を操作する操作部とを有する放射線撮影装置であって、操作部は、起倒手段を操作する起倒指示入力手段と、操作部から所定範囲内の少なくとも一部に人が存在することを検知する検知手段とを有し、検知手段が人を検知しない場合に、起倒指示入力手段による起倒手段の操作が不能であり、検知手段が人を検知した場合に、起倒指示入力手段による起倒手段の操作が可能となる。【選択図】図１
2018089061.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被験者被検者 を載せる撮影台と、前記撮影台を起倒させる起倒手段と、前記撮影台に向けて放射線を照射する放射線源と、前記撮影台を挟んで前記放射線源の反対側に配置された放射線検出手段とを有する撮影部と、
前記撮影部を操作する操作部と
を有する放射線撮影装置であって、
前記操作部は、前記起倒手段を操作する起倒指示入力手段と、前記操作部から所定範囲内の少なくとも一部に人が存在することを検知する検知手段とを有し、
前記検知手段が人を検知しない場合に、前記起倒指示入力手段による前記起倒手段の操作が不能であり、
前記検知手段が人を検知した場合に、前記起倒指示入力手段による前記起倒手段の操作が可能となる ことを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】
前記検知手段は、前記起倒指示入力手段から所定範囲内の少なくとも一部に人の手が存在することを検知する請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項３】
前記操作部は、操作部設置用 の卓天板 を有し、
前記卓天板上に前記起倒指示入力手段が設けられ、
前記検知手段が、前記卓天板の下方に人の脚が存在することを検知する請求項１または２に記載の放射線撮影装置。
【請求項４】
前記検知手段が撮像素子を含み、前記撮像素子から取得された信号に基づき人の存在を検知する請求項１〜３のいずれか一項に記載の放射線撮影装置。
【請求項５】
前記操作部が記憶手段を有しており、前記検知手段により検知された人の情報が前記記憶手段に存在するものでないと判断される場合に、前記起倒手段の操作を不能とする請求項４に記載の放射線撮影装置。
【請求項６】
前記検知手段が人を所定時間以上連続して検知した場合に、前記起倒指示入力手段による前記起倒手段の操作が可能となる請求項１〜５のいずれか一項に記載の放射線撮影装置。
【請求項７】
前記検知手段が所定以上の速さで動くものを検知した場合に、前記起倒指示入力手段による前記起倒手段の操作を不能とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の放射線撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線を照射して被験者被検者のイメージングを行う放射線撮影装置に関し、特に被験者被検者を載せる撮影台を起倒させることができる放射線撮影装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
Ｘ線等の放射線を照射して被験者被検者のイメージングを行う放射線撮影装置には、被験者被検者を載せる撮影台が起倒可能に構成されているものがあり、撮影台を起倒させることにより、被験者被検者を様々な角度で傾けながら撮影することができる（例えば、特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０６８９８６号公報
【特許文献２】特開２０１５−２２３２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
放射線撮影装置は通常、撮影台や放射線源を含む撮影部と、撮影部を操作する操作部とから構成されるが、操作部に衣服や書籍などの物体が意図せず当たったりすると、誤って撮影台の操作指示が入力されるおそれがある。特に、撮影台を起倒させる指示を入力する起倒指示入力手段に誤って指示が入力されると、被験者被検者が転倒したり撮影台から転落したりしてけがの原因となるおそれがあり、そのようなことが起こらないようにすることが望ましい。本発明は前記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、撮影台の起倒操作等を安全に行うことができる放射線撮影装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決することができた本発明の放射線撮影装置とは、被験者被検者を載せる撮影台と、撮影台を起倒させる起倒手段と、撮影台に向けて放射線を照射する放射線源と、撮影台を挟んで放射線源の反対側に配置された放射線検出手段とを有する撮影部と、前記撮影部を操作する操作部とを有する放射線撮影装置であって、操作部は、起倒手段を操作する起倒指示入力手段と、操作部から所定範囲内の少なくとも一部に人が存在することを検知する検知手段とを有し、検知手段が人を検知しない場合に、起倒指示入力手段による前記起倒手段の操作が不能であり、検知手段が人を検知した場合に、起倒指示入力手段による起倒手段の操作が可能となるところに特徴を有する。
【０００６】
本発明の放射線撮影装置は、検知手段が人を検知しない場合には、起倒指示入力手段による起倒指示の操作が不能であり、検知手段が人を検知した場合に、起倒指示入力手段による起倒指示の操作が可能となるように構成されているため、操作部の近くに人がいない状態で、例えば物体が起倒指示入力手段に当たって起倒手段の操作指示が入力された場合でも、撮影台の起倒動作が実際に行われることを防ぐことができる。そのため、意図せぬ起倒操作によって撮影台上の被験者被検者が転倒するおそれを低減することができる。一方、操作者は、起倒指示入力手段を操作する際、当該操作以外の操作を特に行わなくても撮影台の起倒指示入力操作を行えるため、操作部の操作を効率よく行うことができる。なお、操作部の近くに人がいない状態となることにより起倒動作が不能となる状態は、起倒指示入力手段が物理的には操作可能であるが入力信号が起倒手段に伝達される過程で入力信号が遮断される場合や、起倒指示入力手段が物理的に動かなくなる場合を含む。
【０００７】
検知手段は、起倒指示入力手段から所定範囲内の少なくとも一部に人の手が存在することを検知するものであることが好ましい。検知手段の検知範囲を特定範囲に設定することにより、操作者の存在を精度良く検知することができる。
【０００８】
操作部は、天板操作部設置用の卓を有し、天板卓上に起倒指示入力手段が設けられ、検知手段が、天板卓の下方に人の脚が存在することを検知するものであることも好ましい。この場合も、検知手段によって精度良く操作者の存在を検知することができる。
【０００９】
検知手段が撮像素子を含み、撮像素子から取得された信号に基づき人の存在を検知することが好ましい。撮像素子を備えた検知手段を用いることにより画像認識により人の存在を検知することができ、例えば、操作者が単に操作部の近傍にいるだけでなく、実際に操作部の操作が行われる状態にあるか否かを判別することができる。また、撮像素子によって得られた画像情報から、操作者を判別することもできる。
【００１０】
操作部は記憶手段を有していてもよく、この場合、検知手段により検知された人の情報が記憶手段に存在するものでないと判断される場合に、起倒手段の操作を不能とするようにしてもよい。このように構成することにより、放射線撮影装置の操作者を限定して、セキュリティーを高めることができる。
【００１１】
検知手段が人を所定時間以上連続して検知した場合に、起倒指示入力手段による起倒手段の操作が可能となるようにしてもよい。このように構成することにより、検知手段により検知した人が、単に操作部の近くを通った人ではなく、実際に操作部を操作する人であることを簡便に区別することができる。
【００１２】
検知手段が所定以上の速さで動くものを検知した場合に、起倒指示入力手段による起倒手段の操作を不能とするようにしてもよい。このように構成することにより、起倒指示入力手段やその近傍に物体が落ちたりして、誤って起倒指示入力手段の入力操作が行われた場合に、起倒手段による操作が実際に行われることを防止することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の放射線撮影装置は、検知手段が人を検知しない場合には、起倒指示入力手段による起倒指示の操作が不能であり、検知手段が人を検知した場合に、起倒指示入力手段による起倒指示の操作が可能となるように構成されているため、操作部の近くに人がいない状態で、例えば、物体が起倒指示入力手段に当たって起倒手段の操作指示が入力された場合でも、撮影台の起倒動作が実際に行われることを防ぐことができる。そのため、意図せぬ起倒操作によって撮影台上の被験者被検者が転倒するおそれを低減することができる。また操作者は、所定範囲に存在していることにより撮影台の起倒操作を行うことが可能となるため、操作部の安全性を担保するための特別な操作をする必要がなく、効率よく撮影台の操作をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】放射線撮影装置の撮影部の一例を表し、撮影部の斜視図を表す。
【図２】図１に示した撮影部の正面図を表す。
【図３】図１に示した撮影部の撮影台を回転させた正面図を表す。
【図４】放射線撮影装置の操作部の一例を表し、操作部の斜視図を表す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明は、Ｘ線等の放射線を照射して、被験者被検者のイメージングを行う放射線撮影装置に関し、特に被験者被検者を載せる撮影台を起倒させることができる放射線撮影装置に関するものである。本発明の放射線撮影装置は、被験者被検者を載せる撮影台と、撮影台を起倒させる起倒手段と、撮影台に向けて放射線を照射する放射線源と、撮影台を挟んで放射線源の反対側に配置された放射線検出手段とを有する撮影部と、前記撮影部を操作する操作部とを有する。
【００１６】
撮影台は、放射線撮影装置にて撮影する被験者被検者を載せるための台である。撮影台は、被験者被検者を載せる面に対して、長手方向と短手方向が定められる。被験者被検者は通常、撮影台の長手方向が身長方向と略一致するように、撮影台に載せられる。
【００１７】
撮影台を挟んで一方側と他方側にそれぞれ放射線源と放射線検出手段が設けられる。撮影台は、例えば、被験者被検者を載せる第１主面とその反対側の第２主面を有し、撮影台の第１主面側と第２主面側の一方に放射線源が設けられ、他方に放射線検出手段が設けられる。放射線撮影装置は、撮影台の第１主面側に放射線源が設けられたオーバーチューブタイプであってもよく、撮影台の第２主面側に放射線源が設けられたアンダーチューブタイプであってもよい。放射線源からは撮影台に向けて放射線が照射され、放射線検出手段は、放射線源から照射され被験者被検者を通過した放射線を検出する。
【００１８】
放射線源から照射する放射線としては、Ｘ線、γ線、電子線、陽子線、重粒子線等が挙げられ、代表的にはＸ線が用いられる。Ｘ線を放射する放射線源としては、例えばＸ線管を用いることができる。
【００１９】
放射線検出手段としては、放射線の種類に応じた検出手段を適宜用いればよい。放射線検出手段としては、例えば、ハロゲン化銀等の感光性物質を含むフィルムや、シリコン半導体検出器やゲルマニウム半導体検出器等の半導体検出器が挙げられる。半導体検出器は、半導体素子を集積したイメージセンサとして用いてもよい。
【００２０】
撮影台は起倒可能に形成されており、撮影部は、撮影台を起倒させる起倒手段を備える。撮影台に被験者被検者を載せて撮影台を起倒させることにより、被験者被検者を上下方向（鉛直方向）に様々な角度で傾けながら撮影することができる。起倒手段としては、例えば、撮影台の長手方向に直交しかつ水平方向に延びる軸を中心に、撮影台を回転させる回転手段が挙げられる。回転手段により、撮影台を水平方向に維持したり、撮影台の長手方向の一方側が他方側より高くなるように撮影台を傾斜させたり、撮影台を鉛直方向に起立させたりすることができる。起倒手段は、撮影台の長手方向の一方側と他方側をそれぞれ独立して昇降させる昇降手段であってもよく、この場合もまた、撮影台を水平方向に維持したり、撮影台の長手方向の一方側が他方側より高くなるように撮影台を傾斜させることができる。
【００２１】
撮影台は、鉛直方向に平行移動可能に（すなわち昇降可能に）形成されていることが好ましい。従って、撮影部は、撮影台を鉛直方向に平行移動させる昇降手段を有することが好ましい。例えば、前述した起倒手段が撮影台を回転させる回転手段である場合、昇降手段と回転手段とを組み合わせて撮影台を操作することにより、撮影台の回転角度の範囲を調整することができる。具体的には、撮影台を鉛直方向の上方に平行移動させることにより、撮影台の回転角度の範囲を広げることができる。撮影台を鉛直方向に平行移動させる昇降手段は、前述した撮影台の長手方向の一方側と他方側をそれぞれ独立して昇降させる昇降手段を利用することもできる。
【００２２】
撮影台は、水平方向に平行移動可能に形成されていてもよい。この場合、撮影部は、撮影台を水平方向に平行移動させる水平移動手段を有することが好ましい。
【００２３】
撮影台は、放射線源と放射線検出手段とともに起倒するものであってもよく、放射線源と放射線検出手段から独立して起倒するものであってもよい。撮影台が鉛直方向や水平方向に平行移動可能に形成される場合は、撮影台は、放射線源と放射線検出手段とともに鉛直方向または水平方向に平行移動するものであってもよく、放射線源と放射線検出手段から独立して鉛直方向または水平方向に平行移動するものであってもよい。
【００２４】
放射線源と放射線検出手段は、撮影台に対して、撮影台の長手方向に移動可能に形成されていることが好ましい。また放射線源と放射線検出手段は、撮影台に対して、撮影台の短手方向にも移動可能に形成されていてもよい。このように放射線源と放射線検出手段が設けられていれば、被験者被検者の様々な部位を放射線撮影することが容易になる。放射線源は、撮影台に対して近づいたり離れたりできるように形成されていてもよい。放射線検出手段も、撮影台に対して近づいたり離れたりできるように形成されていてもよい。
【００２５】
撮影部の構成例について図１および図２を用いて説明する。図１は、放射線撮影装置としてＸ線撮影装置の撮影部の斜視図を表し、図２は、図１に示した撮影部の正面図を表す。
【００２６】
撮影部１１は、被験者被検者を載せる撮影台１２と、撮影台１２に向けて放射線を照射する放射線源（Ｘ線源）１３と、撮影台１２を挟んで放射線源１３の反対側に配置された放射線検出手段（Ｘ線検出手段）１４とを有する。図面に示した撮影部１１では、撮影台１２の被験者被検者を載せる側に放射線源１３が設けられ、その反対側に放射線検出手段１４が設けられている。放射線源１３から放射されたＸ線は被験者被検者を透過して放射線検出手段１４で検出される。放射線源１３としては例えばＸ線管が用いられ、放射線検出手段１４としては例えばＦＰＤ（Flat Panel Detector）が用いられる。
【００２７】
撮影台１２は支持体１５によって支持されている。支持体１５は基盤１６から鉛直上方に延び、撮影台１２を回転自在および昇降自在に支持する。図３には、撮影台１２を回転軸１２Ｒを中心に回転させた様子を示している。撮影台１２は、回転軸１２Ｒを中心に時計回りおよび反時計回りに回転できるようになっている。回転軸１２Ｒは撮影台１２の長手方向に直交しかつ水平方向に延び、支持体１５には、回転軸１２Ｒを中心に撮影台１２を回転させる回転機構が設けられている。撮影台１２を回転軸１２Ｒを中心に回転させることにより、撮影台１２を起倒させることができる。回転機構は、撮影台１２の起倒手段に相当する。
【００２８】
放射線源１３と放射線検出手段１４は支柱１７を介して撮影台１２に取り付けられている。放射線源１３と放射線検出手段１４支柱１７に取り付けられ、支柱１７は撮影台１２の長手方向に移動可能に形成されている。これにより、放射線源１３と放射線検出手段１４は撮影台１２に対して一体的に移動でき、被検者に対する放射線撮影を行う位置を変更できる。また、撮影台１２を回転させたり昇降させても、放射線源１３と放射線検出手段１４と撮影台１２をこれらの位置関係を保持したまま一体的に移動させることができる。なお、放射線源１３は、支柱１７に対して昇降自在に形成されており、すなわち放射台１２に対して近づいたり離れたりできるように形成されている。
【００２９】
撮影部を操作する操作部について説明する。操作部は撮影部とは別の装置として（すなわち独立して）設けられ、例えば、操作部は撮影部と別の部屋に設けられたり、同じ部屋に設けられる場合でも互いに離れて（例えば１ｍ以上離れて）設けられる。操作部は、例えば卓状に形成されて、床置きされたり、あるいは盤状に形成されて、壁に掛けて設置される。撮影部と操作部は有線や無線を介して情報伝達できるようになっており、操作部に入力した指示が撮影部に伝わることにより、撮影部を操作することができる。
【００３０】
操作部には、例えば、撮影台の移動指示入力手段や、放射線源や放射線検出手段の移動指示入力手段や、放射線源から放射線を照射する指示入力手段が設けられる。これらの指示入力手段は、撮影部の構成に応じて適宜設置される。なかでも撮影台を起倒させる場合は、意図せぬ起倒操作によって被験者被検者が転倒するおそれがあることから、操作者が操作部にいる状態が確実に担保された上で、起倒操作の指示が入力されることが好ましく、この点から、本発明の放射線撮影装置では、操作部に、起倒手段を操作する起倒指示入力手段が少なくとも設けられるとともに、操作部から所定範囲内の少なくとも一部に人が存在することを検知する検知手段が設けられる。そして、検知手段が人を検知しない場合には、起倒指示入力手段による起倒手段の操作が不能であり、検知手段が人を検知した場合に、起倒指示入力手段による起倒手段の操作が可能となっている。これにより、操作部の近くに人がいない状態で、例えば物体が起倒指示入力手段に当たって起倒手段の操作指示が入力された場合でも、撮影台の起倒動作が実際に行われることを防ぐことができる。一方、操作者は、起倒指示入力手段を操作する際、所定範囲に存在していることにより撮影台の起倒操作を行うことができ、当該操作以外の操作を特に行わなくても撮影台の起倒指示入力操作を行うことができる。そのため、操作部の安全性を担保するための特別な操作をする必要がなく、効率よく撮影台の操作をすることができる。
【００３１】
起倒指示入力手段や上記に説明した他の指示入力手段の形態（形状）としては、押しボタン、レバー（スティック）、ダイヤル、タッチパネル等が挙げられる。なかでも、撮影台の起倒操作は操作者の直感に沿った細かな位置調整が必要となる場合があることから、起倒指示入力手段はレバーの形態で設けられることが好ましい。また、起倒指示入力手段がレバーの形態である場合には、操作しやすい利点がある一方で、誤接触の確率が高いため、安全性を向上する必要性がいっそう高い。
【００３２】
検知手段は、操作部から所定範囲内の少なくとも一部に人が存在することを検知する。検知手段による検知範囲は、操作部の全体形状や設置場所等に応じて適宜設定され、操作部を含む範囲であっても含まない範囲であってもよい。検知手段による検知範囲は、操作部から等方的（例えば操作部から等距離範囲内）に設定されてもよく、異方的に設定されてもよい。後者の場合、操作部から特定方向の所定範囲内の少なくとも一部に人が存在することを検知でき、例えば、検知範囲を作業者用の椅子の部分に設定することができる。検知手段は、例えば、操作部から１ｍ未満の範囲の少なくとも一部に人が存在することを検知することが好ましく、８０ｃｍ以内がより好ましく、５０ｃｍ以内がさらに好ましく、３０ｃｍ以内が特に好ましい。
【００３３】
検知手段は身体の少なくとも一部を検知すればよく、例えば、手を検知したり、脚を検知するものでもよい。もちろん身体の全体を検知するものであってもよい。
【００３４】
検知手段によって精度良く操作者の存在を検知する点から、検知手段は、起倒指示入力手段から所定範囲内の少なくとも一部に人（詳細には人の身体の少なくとも一部）が存在することを検知することが好ましい。検知手段の検知範囲を、起倒指示入力手段を中心にした所定範囲内に設定することにより、操作者の存在をより高精度に検知することができる。この場合、起倒指示入力手段は操作者が手で操作することが一般的であるため、検知手段によって人の手が存在することを検知することができる。検知手段は人の手の少なくとも一部が存在することを検知すればよく、例えば、掌や指が存在することを検知することが好ましい。検知手段は、起倒指示入力手段から５０ｃｍ以内の範囲の少なくとも一部に人（好ましくは人の手）が存在することを検知することが好ましく、３０ｃｍ以内がより好ましく、２０ｃｍ以内がさらに好ましい。特に、検知手段は起倒指示入力手段に接した人の手の存在を検知できることが好ましい。
【００３５】
操作部が卓状タイプである場合は、操作部は操作部設置用の天板卓を有し、検知手段が天板卓の下方に人の脚が存在することを検知するものであってもよい。卓状タイプの操作部では、起倒指示入力手段が通常天板卓上に設けられるが、検知手段が起倒指示入力手段の近傍ではなく操作部の天板卓の下方（すなわち天板卓と床の間）に人の脚が存在することを検知することによっても、検知手段によって精度良く操作者の存在を検知することができる。この場合、検知手段は人の脚の少なくとも一部が存在することを検知すればよく、例えば、上腿や下腿の存在を検知するものが挙げられる。
【００３６】
検知手段としては、例えば、赤外線センサー、可視光センサー、超音波センサー、圧力センサー、ビームセンサー、シース熱電対センサー等を用いることができる。これらのセンサーは複数種を組み合わせて用いてもよい。各センサーで取得された情報は電気信号等の信号に変換され、必要に応じて情報処理された上で、操作部から所定範囲内にいる人の存在の有無が判断される。
【００３７】
赤外線センサーは人感センサーなどに用いられており、操作部またはその近傍に設置することにより、操作者から発せられる熱を検知して、操作部から所定範囲内に人が存在することを検知することができる。
【００３８】
可視光センサーは、例えば操作者が起倒指示入力手段を操作する際に受光が遮られる位置に設置したりして、可視光センサーの受光量の変化によって、操作部から所定範囲内に人が存在することを検知することができる。
【００３９】
超音波センサーは、操作部またはその近傍に設置して、超音波を操作部またはその近傍に向けて発信し、その反射波を受信することにより、操作部から所定範囲内に人に対応する物体が存在することを検知することができる。
【００４０】
圧力センサーは、例えば起倒指示入力手段に設置したりして、操作者が起倒指示入力手段に所定以上の力が加わったことを検知することにより、操作部から所定範囲内に人が存在することを検知することができる。また、起倒指示入力手段を操作者が操作する際の操作者の足元に対応する位置に圧力センサーを設置してもよい。
【００４１】
ビームセンサーは投光部と受光部とから構成され、操作者が起倒指示入力手段を操作する際に身体の一部が存在すると想定される箇所に投光部から発せられた光が通過するように、投光部と受光部を設置する。そして、投光部から発せられた光の受光部での受光量を測定することにより、操作部から所定範囲内に人が存在することを検知することができる。
【００４２】
シース熱電対センサーは、例えばレバー（スティック）型の起倒指示入力手段に設けることができる。これにより、操作者がレバーを握ることにより手の体温がレバーに伝わり、シース熱電対センサーが人の存在を検知することができる。シース熱電対センサーを用いる場合、操作者の掌の温度がシース熱電対センサーに届きやすくするため、レバー（あるいはレバーの外面を構成する筐体）を構成する材料として、金属など熱伝導率の高い素材（例えば、アルミニウムやステンレス）を用いることが好ましい。
【００４３】
検知手段としては、より高精度に操作者の存在を検知できるようにする点から、画像認識により人の存在を検知するものであることが好ましい。この点から、検知手段は、撮像素子を含み、撮像素子から取得された信号に基づき人の存在を検知するものであることが好ましい。撮像素子は、可視光受光素子や赤外線受光素子を二次元的に並べることにより形成され、撮像素子を備えた検知手段を用いることにより可視光画像情報や赤外線画像情報を取得することができる。このようにして取得した画像情報を画像解析手段で解析することにより、操作者の手や脚など身体の各部位を検知したり、操作者が単に操作部の近傍にいるだけでなく実際に操作部の操作が行われる状態にあるか否かを判別することができる。また、撮像素子の解像度を高めれば、撮像素子によって得られた画像情報から、操作者を判別（すなわち誰が操作しているかを判別）することもできる。撮像素子としては、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）等の検出素子を用いることができる。
【００４４】
検知手段が人の手の存在を検知するものである場合、撮像素子を備えた検知手段は、起倒指示入力手段を含む所定範囲内の画像を取得できるように設置されることが好ましい。このように検知手段（撮像素子）を設置することにより、画像に基づき、起倒指示入力手段が操作者によって実際に操作されているか判別することができる。検知手段が、操作部が設置されたの天板卓の下方にある人の脚の存在を検知するものである場合は、撮像素子を備えた検知手段は、天板卓の下方の画像を取得できるように設置されることが好ましい。
【００４５】
操作部の構成例について図４を用いて説明する。図４は、卓状タイプの操作部の斜視図を表す。
図４に示した操作部２１は、天板卓２２と、天板卓２２の下方に設けられた脚部２３を有している。起倒指示入力手段２４はレバーの形態で天板卓２２上に設けられている。起倒指示入力手段２４に指示を入力することにより、起倒手段の起倒操作をすることができる。図１〜図３に示した撮影部１１では、撮影台１２の回転操作を行うことができる。
【００４６】
操作部２１には、カメラ２５が取り付けられている。カメラ２５には撮像素子が取り付けられており、画像認識できるようになっている。カメラ２５は検知手段の一部に相当する。カメラ２５は起倒指示入力手段２４を含む範囲の画像を取得し、画像解析手段によって起倒指示入力手段２４のレバーに手が触れていると判別することにより、操作部２１またはその近傍に人（操作者）が存在することを検知する。そして、検知手段が人を検知した場合に、起倒指示入力手段２４による起倒手段の操作が可能となる。カメラは天板卓２２の下面に取り付けられてもよく、それにより天板卓２２の下方に人の脚が存在することを検知してもよい。
検知手段が画像認識により人の存在を検知するものである場合は、操作者を区別することも可能となる。この場合、操作部に記憶手段が設けられ、検知手段により検知された人の情報を記憶手段に収納された情報と照合して、操作者が誰かを認識することができる。照合の方法としては、手の骨格のパターン認識、瞳の虹彩認識等を用いることができる。特に検知手段が人の手を検知する場合は、簡便に比較的精度良く操作者が誰かを認識することができる。放射線撮影装置の操作者を限定してセキュリティーを高める点からは、検知手段により検知された人の情報が記憶手段に存在するものでないと判断される場合に、起倒手段の操作を不能とするように構成されていることが好ましい。
【００４７】
検知手段により検知した人が、単に操作部の近くを通った人ではなく、実際に操作部を操作する人であることを簡便に区別する点からは、次のように構成されることも好ましい。すなわち、検知手段が人を所定時間以上連続して検知した場合に、起倒指示入力手段による起倒手段の操作が可能となるように構成されていることが好ましい。この場合の所定時間としては、例えば、１秒以上としてもよく、あるいは２秒以上または３秒以上としてもよく、実際の操作状況に応じて適宜設定すればよい。このように構成することにより、単に操作部の近くを通った人を実際に操作する人と誤検知することが起こりにくくすることができる。
【００４８】
また、起倒指示入力手段やその近傍に物体が落ちたりして、誤って起倒指示入力手段の入力操作が行われた場合に、起倒手段による操作が実際に行われることを防止するために、検知手段が所定以上の速さで動くものを検知した場合に、起倒指示入力手段による起倒手段の操作を不能とするように構成されることも好ましい。この場合の所定速さとしては、通常の人の動きを超える速さを適宜設定すればよい。このときの物体の速度は、例えば、撮像素子を含む検知手段により得られた画像情報を解析することにより求めることもできるし、赤外線センサーや可視光センサーを複数設置してセンサー間の物体の移動速度から求めることもできるし、超音波センサーにより物体の速度を測定することもできる。
【００４９】
以上のように、本発明の放射線撮影装置は、検知手段が人を検知しない場合には、起倒指示入力手段による起倒指示の操作が可能とならないように構成されている。そのため、意図せぬ起倒操作によって撮影台上の被験者被検者が転倒するおそれを低減することができる。また操作者は、所定範囲に存在していることにより撮影台の起倒操作を行うことが可能となるため、操作部の安全性を担保するための特別な操作をする必要がなく、効率よく撮影台の操作をすることができる。
【符号の説明】
【００５０】
１１：撮影部
１２：撮影台
１３：放射線源
１４：放射線検出手段
１５：支持体
１６：基盤
１７：支柱
２１：操作部
２２：天板卓
２３：脚部
２４：起倒指示入力手段
２５：カメラ（検知手段）
【図１】
2018089061.tif 000003
【図２】
2018089061.tif 000004
【図３】
2018089061.tif 000005
【図４】
2018089061.tif 000006