(57)【要約】【課題】  開示する封筒は、信書便法に規定される特定信書便役務の要件を満たし、特定信書便事業における信書便物の送達に使用することができ、実用的でもある。【解決手段】  開示する封筒は、Ａ４規格用紙を折らずに収納可能、かつ、収納した前記用紙がバラバラにならない程の大きさで、封をするためのフラップを備える袋体であり、民間事業者による信書の送達に関する法律において特定信書便役務に係る信書便物として認められるための長さ・幅・厚さの合計より小さい封筒本体部と、前記封筒本体部の長さ方向又は幅方向の側端部に連接され、長さ・幅の合計が、前記信書便物として認められるための長さ・幅・厚さの合計と前記封筒本体部の長さ・幅・厚さの合計との差よりも大きい封筒付加部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ４規格用紙を折らずに収納可能、かつ、収納した前記用紙がバラバラにならない程の大きさで、封をするためのフラップを備える袋体であり、民間事業者による信書の送達に関する法律において特定信書便役務に係る信書便物として認められるための長さ・幅・厚さの合計より小さい封筒本体部と、
前記封筒本体部の長さ方向又は幅方向の側端部に連接され、長さ・幅の合計が、前記信書便物として認められるための長さ・幅・厚さの合計と前記封筒本体部の長さ・幅・厚さの合計との差よりも大きい封筒付加部と、を備える封筒。
【請求項２】
前記封筒本体部の長さ・幅が、Ａ４規格用紙の長さ・幅よりもそれぞれ５〜２０％大きいことを特徴とする請求項１に記載の封筒。
【請求項３】
前記封筒本体部と前記封筒付加部との連接部位で折り重ね可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の封筒。
【請求項４】
前記封筒付加部が、広告を掲載する部位として使用可能であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一に記載の封筒。
【請求項５】
前記封筒本体部が、角形２号又は角形２０号に準じる大きさであることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一に記載の封筒。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
特定信書便役務に係る信書便物として認められ得る実用的な封筒の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
民間事業者による信書の送達に関する法律（信書便法）が制定され、従来、国が独占的に行ってきた信書の送達の業務について、民間事業者も参入することが可能となった。
【０００３】
信書便事業は、一般信書便事業と特定信書便事業の二種類に分けられるが、一般信書便事業への参入は非常にハードルが高いため、相対的にハードルが低い特定信書便事業への参入を検討する事業者が多い。なお、特定信書便事業へ参入するためには、信書便法第２条第７項各号に掲げられる要件を満たす特定信書便役務を行う必要がある。
【０００４】
他方、封筒は日常生活において頻繁に使用される事務用品であり、その封筒についての開発が盛んに行われている。例えば、特許文献１では、使用枚数が少ない場合でも紙資源の無駄な消費やコスト高を防止することのできる封筒付き用紙について提案がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２４０６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の従来技術においては、特定信書便役務の要件に適合せず、対象の封筒を使用して特定信書便事業を行うことができないという問題点を有する。
【０００７】
そこで本発明では、上記問題点に鑑み、信書便法に規定される特定信書便役務の要件を満たし、特定信書便事業における信書便物の送達に使用することができる実用的な封筒を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示する封筒の一形態は、Ａ４規格用紙を折らずに収納可能、かつ、収納した前記用紙がバラバラにならない程の大きさで、封をするためのフラップを備える袋体であり、民間事業者による信書の送達に関する法律において特定信書便役務に係る信書便物として認められるための長さ・幅・厚さの合計より小さい封筒本体部と、前記封筒本体部の長さ方向又は幅方向の側端部に連接され、長さ・幅の合計が、前記信書便物として認められるための長さ・幅・厚さの合計と前記封筒本体部の長さ・幅・厚さの合計との差よりも大きい封筒付加部と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
開示する封筒は、信書便法に規定される特定信書便役務の要件を満たし、特定信書便事業における信書便物の送達に使用することができ、実用的でもある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態に係る封筒の一例を示す図である。
【図２】本実施の形態に係る封筒の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図面を参照しながら、本発明を実施するための形態について説明する。
（本実施の形態に係る封筒の構造）
図１及び２を用いて、本実施の形態に係る封筒１の構造について説明する。図１及び２で示すように、封筒１は、封筒本体部２、封筒付加部８を有する。
【００１２】
封筒本体部２は、相手方に届ける書類１４を収納する袋体であって、書類１４の収納状態を保つために封をするフラップ６を備える。封筒本体部２は、これだけに注目すれば、一般的な封筒（書類ケース）と違いは無い。なお、封筒本体部２に収納される書類１４は、主にＡ４規格の書類が想定されるが、Ａ３規格、Ｂ４規格、Ｂ５規格その他の規格の書類であっても良い。
【００１３】
図１では、フラップ６が封筒本体部２の長さ方向の上端部に備えられる形態を示しているが、フラップ６が封筒本体部２の長さ方向の下端部に備えられる形態であっても良い。一方、図２では、フラップ６が封筒本体部２の幅方向の左端部に備えられる形態を示しているが、フラップ６が封筒本体部２の幅方向の右端部に備えられる形態であっても良い。なお、フラップ６の設置場所は、封筒本体部２の機能を阻害しない限り、これらに限定されない。
【００１４】
封筒本体部２は、Ａ４規格の書類１４を折らずに収納でき、かつ、収納した書類１４が中で適度に拘束されバラバラにならない程度の大きさである。封筒本体部２の大きさは、書類１４の出し入れのし易さ、収納した後の書類１４の位置の安定性を考慮すると、Ａ４規格の書類１４よりも５〜２０％程度大きいことが好適である。さらに具体的には、封筒本体部２の大きさは、角形２号又は角形２０号程度の大きさであることが好適である。こうすることによって、書類１４は封筒本体部２内でバラバラの状態にならず、その位置を安定させることができる。
【００１５】
封筒本体部２の長さ（ａ１）・幅（ａ２）・厚さの合計４は、民間事業者による信書の送達に関する法律（信書便法）第２条第７項第１号における信書便物として認められるための長さ・幅・厚さの合計２０より小さい。現在、信書便法第２条第７項１号における信書便物として認められるための長さ・幅・厚さの合計２０は７３ｃｍを超えるものと規定されている。なお、封筒本体部２に係る合計４の大きさは、７３ｃｍよりも小さい。
【００１６】
封筒付加部８は、封筒本体部２の長さ方向又は幅方向の側端部に連接される部位であって、封筒１の外形を所定の大きさに拡張するための部位である。図１及び２において、封筒付加部８は、封筒本体部２の右側端部において連接されているが、連接される箇所１２は、封筒本体部２の上下左右何れの端部でも良い。封筒付加部８の外形状は、特に限定するものではなく、図１又は２で示すように、方形であっても良く、その他の形状であっても良い。
【００１７】
なお、封筒本体部２と封筒付加部８とは、別個の独立した部位であり、内部（連接部位１２の内側）において連通していない。そのため、封筒本体部２内に収納した書類１４は、封筒付加部８へ移動・侵入することはなく、封筒本体部２内側で適度に拘束されバラバラにならない。
【００１８】
封筒付加部８は、その長さ（ｂ１）・幅（ｂ２）の合計１０が、合計２０と合計４との差よりも大きい。つまり、合計４と合計１０との和が合計２０よりも大きくなり、封筒１全体の長さ・幅・厚さの合計が合計２０よりも大きくなるため、封筒１は、信書便法第２条第７項１号における信書便物として認められる。つまり、封筒１は、特定信書便事業における信書便物の送達に使用することができる封筒である。
【００１９】
図１及び２で示すように、封筒付加部８は、封筒本体部２との連接部位１２において折り曲げ可能であり、折り曲げた場合、封筒本体部２の上に重ねることができる。封筒本体部２と封筒付加部８とを折り重ねれば、封筒１のコンパクト化を図ることができる。封筒本体部２と封筒付加部８とを折り重ねたときに、見た目をスマートにすると共に、取扱いをし易くすることを考慮し、封筒本体部２の長さ（ａ１）・幅（ａ２）の合計と封筒付加部８の長さ（ｂ１）・幅（ｂ２）の合計１０とが等しくなるようにしても良い。
【００２０】
また、封筒付加部８は、信書便物の送達の役務に直接的には使用しない部位であるため、表面・裏面に広告等を掲載する部位として、自由に使用することが可能である。広告主から広告料を徴収することによって、特定信書便事業の収益性の向上に貢献することができる。
（本実施の形態に係る封筒の使用方法）
【００２１】
図１及び２を用いて、封筒１の使用方法について説明する。図１又は２で示すように、信書便物の送付元の作業者は、信書便物の送付先に対し送付希望の書類１４を、符号２２の方向から封筒本体部２内部へ封入し、その後、フラップ６を閉じて封をする。
次に作業者は、封をした封筒本体部２表面に、信書便物の送付先のあて名を記載するなどした後、特定信書便事業者に封筒１を差し出す。
【００２２】
封筒１は、信書便法第２条第７項１号において定める信書便物に該当するため、封筒１を相手先に送達する役務は特定信書便役務となる。つまり、作業者から封筒１の相手先への送達を依頼された事業者は、封筒１を、特定信書便役務における信書便物として、相手先へ送達することができる。
【００２３】
以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００２４】
１    封筒
２    封筒本体部
４    封筒本体部の長さ（ａ１）・幅（ａ２）・厚さの合計
６    封をするためのフラップ
８    封筒付加部
１０  封筒付加部の長さ（ｂ１）・幅（ｂ２）の合計
１２  封筒本体部と封筒付加部との連接部位
１４  封入物（例えば、Ａ４規格用紙）
１６  民間事業者による信書の送達に関する法律
１８  特定信書便役務
２０  特定信書便役務に係る信書便物として認められるための長さ・幅・厚さの合計
２２  封入方向
【図１】
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【図２】
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