(57)【要約】      （修正有）【課題】設備経済的な負担の増大を抑制しつつ、大型で大重量の作業車でも土木作業面の山側へ助勢可能な傾斜地用土木作業設備を提供する。【解決手段】自走式の作業車２と、土木作業面３の山側へ作業車２を助勢する助勢装置４とを備えた傾斜地用土木作業設備１であって、助勢装置４は、作業車２に設けられた動滑車５と、土木作業面３の第１側３ａの谷側に設置されたウィンチ６と、土木作業面３の山側に左右に間隔をあけて設けられた少なくとも２個の定滑車８とを備え、ウィンチ６から繰り出された昇降用ロープ９は、定滑車８のうちの、作業車２により土木作業を行う土木作業面の山側に、左右に間隔をあけて配置される近位側定滑車８Ｐ及び遠位側定滑車８Ｄと、作業車３に設けられた動滑車５とに、近位側定滑車８Ｐ、動滑車５、遠位側定滑車８Ｄの順番に巻き掛けられて、作業車２に連結されている。【選択図】図１
2018012925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走式の作業車と、傾斜地における土木作業面の山側へ前記作業車を助勢する助勢装置とを備えた傾斜地用土木作業設備であって、
前記助勢装置は、
前記作業車に設けられた動滑車と、
前記土木作業面の第１側の谷側に設置されたウィンチと、
前記土木作業面の山側に左右に間隔をあけて設けられた少なくとも２個の定滑車と、
を備え、
前記ウィンチから繰り出された昇降用ロープは、前記定滑車のうちの、前記作業車により土木作業を行う土木作業面の山側に、左右に間隔をあけて配置される、前記ウィンチに対する近位側の近位側定滑車及び遠位側の遠位側定滑車と、前記作業車に設けられた動滑車とに、近位側定滑車、動滑車、遠位側定滑車の順番に巻き掛けられて、前記作業車に連結されている、
ことを特徴とする傾斜地用土木作業設備。
【請求項２】
前記昇降用ロープの先端部が作業車に固定されている請求項１記載の傾斜地用土木作業設備。
【請求項３】
前記作業車に第１及び第２の２個の動滑車が設けられ、前記ウィンチから繰り出された昇降用ロープの途中部が、前記ウィンチ側から順番に、近位側定滑車と第１動滑車と遠位側定滑車と第２動滑車とに順番に巻き掛けられ、前記第２動滑車から繰り出された昇降用ロープの先端部が遠位側定滑車又は近位側定滑車の固定点に固定されている請求項１記載の傾斜地用土木作業設備。
【請求項４】
前記２個の動滑車が同軸上に相対回転自在に設けられている請求項３記載の傾斜地用土木作業設備。
【請求項５】
前記動滑車を作業車に対して上下方向の軸心周りに回動自在に連結する連結手段が設けられている請求項１又は２記載の傾斜地用土木作業設備。
【請求項６】
前記近位側定滑車と動滑車と遠位側定滑車とにV字状に張設される昇降用ロープの頂角が９０°以下に設定されている請求項１〜５のいずれか１項記載の傾斜地用土木作業設備。
【請求項７】
前記定滑車が土木作業面の山側に左右に間隔をあけて３点以上設けられている請求項１〜６のいずれか１項記載の傾斜地用土木作業設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、山の斜面などの傾斜地における土木作業に好適に利用可能な傾斜地用土木作業設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
山の斜面などの傾斜地における土木作業に好適な土木作業設備として、土木作業面よりも上方位置（山側）に左右１対の固定点を設け、ブルドーザーやバックホウ等の作業車に左右１対のウィンチを設置して、両ウィンチから繰り出した昇降用ロープを前記固定点にそれぞれ固定し、作業車の上下移動や左右移動に応じて両ウィンチにより昇降用ロープを巻き取ったり、繰り出したりすることで、作業車の移動を助勢するように構成したものが提案され、実用化されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
ところが、前記土木作業設備では、作業車の上部旋回体にウィンチを固定している関係上、上部旋回体に組み付けたバケットアームを旋回させると、上部旋回体とともにウィンチが旋回し、昇降用ロープが引っ張られるので、これを防止するためバケットアームを常時下側へ向けて作業する必要があり、土木作業の作業性が大変悪かった。そこで、これを防止するため、作業車の下部走行体に環状部材を固定し、環状部材に沿って移動自在に連結部材を設け、左右１対の滑車を連結部材に固定し、両滑車に昇降用ロープを巻き掛けて、昇降用ロープをそれぞれ巻き取ったり、繰り出したりすることで、作業車の向きを変えたときでも、環状部材に沿って連結部材が回動することで、両滑車が作業車の山側に常時位置するように構成したものも提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
また、自走式の作業車と、傾斜地の土木作業面の上側へ作業車を助勢する助勢装置とを備え、ウィンチから繰り出した昇降用ロープの途中部を、少なくとも土木作業面の第１側に設けた複数の定滑車により、土木作業面の外縁に沿って着脱可能に案内し、昇降用ロープの先端部を土木作業面の外縁における第２側に設置の固定点に固定し、第１側の定滑車と、昇降用ロープの先端部を固定した固定点又は第２側に設置の定滑車との間に張設される昇降用ロープを土木作業面側へ繰り出して、その途中部に作業車の動滑車を引っ掛けた傾斜地用土木作業設備も提案されている（例えば、特許文献３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−１２０３１９号公報
【特許文献２】特開２００３−２７５２０号公報
【特許文献３】特開２００７−１９１９３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献３記載の傾斜地用土木作業設備では、動滑車に巻き掛けた昇降用ロープにより、ウィンチによる巻き取り力の２倍の力で、作業車を土木作業面の山側へ助勢して吊り上げることができるが、現状の作業車よりも大型で大重量の作業車を助勢するためには、それに応じてウィンチとして巻き取り力の大きな大型なものを採用する必要があり、設備経済的な負担が大きくなるという問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、設備経済的な負担の増大を抑制しつつ、大型で大重量の作業車でも土木作業面の山側へ助勢可能な傾斜地用土木作業設備を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下の発明を包含する。
（１）自走式の作業車と、傾斜地における土木作業面の山側へ前記作業車を助勢する助勢装置とを備えた傾斜地用土木作業設備であって、
前記助勢装置は、
前記作業車に設けられた動滑車と、
前記土木作業面の第１側の谷側に設置されたウィンチと、
前記土木作業面の山側に左右に間隔をあけて設けられた少なくとも２個の定滑車と、
を備え、
前記ウィンチから繰り出された昇降用ロープは、前記定滑車のうちの、前記作業車により土木作業を行う土木作業面の山側に、左右に間隔をあけて配置される、前記ウィンチに対する近位側の近位側定滑車及び遠位側の遠位側定滑車と、前記作業車に設けられた動滑車とに、近位側定滑車、動滑車、遠位側定滑車の順番に巻き掛けられて、前記作業車に連結されている、
ことを特徴とする傾斜地用土木作業設備。
【０００９】
この傾斜地用土木作業設備では、前記ウィンチから繰り出される昇降用ロープが、近位側定滑車と動滑車と遠位側定滑車とに順番に巻き掛けられて、遠位側定滑車から繰り出された昇降用ロープが作業車に連結されている。そして、近位側定滑車と動滑車間及び遠位側定滑車と動滑車間に配置される昇降用ロープの本数が３本以上の助勢装置（以下、近位側定滑車と動滑車間及び遠位側定滑車と動滑車間に配置される昇降用ロープの本数に応じて、２本方式の助勢装置、３本方式の助勢装置、４本方式の助勢装置などと称することがある。）を構成できるので、特許文献３記載の傾斜地用土木作業設備のように、近位側定滑車と動滑車間及び遠位側定滑車と動滑車間に配置される昇降用ロープの本数が２本の２本方式の助勢装置と比較して、ウィンチによる昇降用ロープの巻き取り量は増えるものの、ウィンチとして大型な大出力のものを採用しないでも、ウィンチによる作業車の山側への助勢力を、ウィンチによる昇降用ロープの巻き取り力の３倍以上であって、特許文献３記載の傾斜地用土木作業設備の１．５倍以上に設定できる。
【００１０】
（２）前記昇降用ロープの先端部が作業車に固定されている（１）記載の傾斜地用土木作業設備。この発明では、３本方式の助勢装置を構成できるので、ウィンチによる作業車の山側への助勢力を、ウィンチによる昇降用ロープの巻き取り力の３倍であって、特許文献３記載の傾斜地用土木作業設備の１．５倍に設定することができ、しかも特許文献３記載の傾斜地用土木作業設備を採用している利用者に関しては、昇降用ロープの先端部を作業車に固定するだけでよいので、設備経済的な負担もないので好ましい。
【００１１】
（３）前記作業車に第１及び第２の２個の動滑車が設けられ、前記ウィンチから繰り出された昇降用ロープの途中部が、前記ウィンチ側から順番に、近位側定滑車と第１動滑車と遠位側定滑車と第２動滑車とに順番に巻き掛けられ、前記第２動滑車から繰り出された昇降用ロープの先端部が遠位側定滑車又は近位側定滑車の固定点に固定されている（１）記載の傾斜地用土木作業設備。この発明では、ウィンチによる作業車の山側への助勢力を、ウィンチによる昇降用ロープの巻き取り力の４倍であって、特許文献３記載の傾斜地用土木作業設備の２倍に設定することができ、しかも動滑車を１つ増やすだけでよいので、ウィンチを新設する場合と比較して、設備経済的な負担も大幅に軽減できる。
【００１２】
（４）前記２個の動滑車が同軸上に相対回転自在に設けられている（３）記載の傾斜地用土木作業設備。この場合には、土木作業時に２個の動滑車が干渉することもないので、土木作業の作業性や安全性を向上できるとともに、土木作業設備の耐久性を向上できる。
【００１３】
（５）前記動滑車を作業車に対して上下方向の軸心周りに回動自在に連結する連結手段が設けられている（１）〜（４）のいずれか記載の傾斜地用土木作業設備。この発明では、作業車の上部旋回体を旋回させたときや、作業車の向きを変えるために下部走行体を旋回させたときにおいても、作業車に対する動滑車の連結位置を連結手段により山側に常時調整できるので、平地で操作する場合と同様に作業車を操縦することが可能となり、作業車による作業性を格段に向上できる。
【００１４】
（６）前記近位側定滑車と動滑車と遠位側定滑車とにＶ字状に張設される昇降用ロープの頂角が９０°以下に設定されている（１）〜（５）のいずれか記載の傾斜地用土木作業設備。Ｖ字状に張設される昇降用ロープの頂角が大きくなると、それに応じて山側への助勢力が小さくなるので、該頂角は９０°以下に設定することが好ましい。
【００１５】
（７）前記定滑車が土木作業面の山側に左右に間隔をあけて３点以上設けられている（１）〜（６）のいずれか記載の傾斜地用土木作業設備。この発明では、土木作業位置に応じて近位側定滑車及び遠位側定滑車として採用する定滑車を順次切り換えることで、Ｖ字状に張設される昇降用ロープの頂角が大きくなることを防止して、ウィンチに対する負荷の増大を抑制しつつ、左右方向に長い土木作業面に対する土木作業を効率的に行うことができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る傾斜地用土木作業設備によれば、近位側定滑車と動滑車間及び遠位側定滑車と動滑車間に配置される昇降用ロープの本数が３本以上の助勢装置を構成できるので、特許文献３記載の傾斜地用土木作業設備のように、２本方式の助勢装置と比較して、ウィンチによる昇降用ロープの巻き取り量は増えるものの、ウィンチとして大型な大出力のものを採用しないでも、ウィンチによる作業車の山側への助勢力を、ウィンチによる昇降用ロープの巻き取り力の３倍以上であって、特許文献３記載の傾斜地用土木作業設備の１．５倍以上に設定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】傾斜地用土木作業設備の概略説明図
【図２】作業車の側面図
【図３】助勢装置の要部平面図
【図４】図４（Ａ）は動滑車の平面図、図４（Ｂ）は動滑車の側面図
【図５】固定点及び補強点の設置構造の説明図
【図６】他の構成の固定点の設置構造の説明図
【図７】動滑車と連結手段との連結構造の他の連説明図
【図８】昇降用ロープの張り方を変更した他の構成の傾斜地用土木作業設備の概略説明図
【図９】同設備に用いる動滑車の側面図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
図１に示すように、傾斜地用土木作業設備１は、自走式の作業車２と、傾斜地の土木作業面３の山側（上部側）へ作業車２を助勢する助勢装置４とを備え、助勢装置４は、作業車２に設けられた動滑車５と、土木作業面３の第１側の谷側（下部側）に設置されたウィンチ６と、土木作業面３の山側に左右に間隔をあけて設けられた少なくとも２個の定滑車８とを備えている。そして、ウィンチ６から繰り出された昇降用ロープ９は、定滑車８のうちの土木作業を行う土木作業面３の山側よりもウィンチ６側の定滑車８に順次巻き掛けられて土木作業面３の山側に沿って案内される。その後、昇降用ロープは、定滑車８のうちの土木作業を行う土木作業面３の山側に、左右に間隔をあけて配置される、ウィンチ６に対する近位側の近位側定滑車８Ｐ及び遠位側の遠位側定滑車８Ｄと、作業車２に設けた動滑車５とに、近位側定滑車８Ｐ、動滑車５、遠位側定滑車８Ｄの順番で巻き掛けられてから、作業車２に連結固定される。なお、この傾斜地用土木作業設備１は、作業車２及び助勢装置４を遠隔操作するための周知の構成の無線操縦装置（図示略）を備えており、作業車２から離れた安全な位置において、作業車２及び助勢装置４を遠隔操作することで、作業者の安全性を確保できるように構成されている。
【００１９】
作業車２としては、土木作業面３に対して土木作業を実施可能なものであれば、油圧ショベルやブルドーザーなど、任意の構成の作業機械を採用することができる。図２に示す作業車２は、クローラ式の下部走行部１０と、下部走行部１０に旋回可能に設けた上部旋回部１１とを備えた油圧ショベルで、上部旋回部１１に回動自在に取り付けたブーム１２と、ブーム１２に回動自在に取り付けたアーム１３とを介してバケット１４を回動自在に支持するとともに、複数の油圧シリンダ１５によりバケット１４を操作可能となした周知の構成のものである。尚、バケット１４に代えて、アーム１３の先端部に削岩機等を着脱自在に取り付けることも可能である。
【００２０】
ウィンチ６は、図１に示すように、昇降用ロープ９を巻装したドラム１６と、ドラム１６を正方向と逆方向とに切り替え可能に回転駆動する駆動手段１７とを備え、昇降用ロープ９をドラム１６から繰り出したり、ドラム１６に巻き取ったりできるようになした周知の構成のものである。昇降用ロープ９は、十分な引張強度を確保するためワイヤロープで構成することが好ましいが、昇降用ロープ９に作用する荷重に耐え得る構成のものであれば、繊維ロープなどを採用することもできる。
【００２１】
次に、動滑車５及び定滑車８について説明するが、両者は同じ構成のものなので、動滑車５についてのみ説明し、定滑車８に関しては、動滑車５と同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明を省略する。また、ここでは、動滑車５における作業車２側（定滑車８では傾斜地に対する固定側）を後端側、遊端側を前端側として、前後方向を定義して説明する。
【００２２】
動滑車５について説明すると、図３、図４に示すように、昇降用ロープ９が掛けられる滑車本体２０が設けられ、滑車本体２０の上下両側には上面板２１と下面板２２とが設けられている。上面板２１及び下面板２２は、滑車本体２０よりもやや大きな平面サイズの取付板２３と、それを補強する前後方向に細長い補強板２４とでそれぞれ構成され、上面板２１及び下面板２２はその先端部間に設けたスペーサ板２５で連結されている。上面板２１及び下面板２２の略中央部には回転軸２６が架設状に設けられ、滑車本体２０は上面板２１及び下面板２２間において回転軸２６に回転自在に支持されている。
【００２３】
上面板２１は本体部２１ａと開閉体２１ｂとに前後に分割構成され、開閉体２１ｂは、本体部２１ａの端部に設けた枢支ピン２７を中心に、図４（Ｂ）に実線で図示の閉鎖位置と、仮想線で図示の開放位置とにわたって回動自在に支持され、開閉体２１ｂを開放位置に回動させた状態で、滑車本体２０に対して昇降用ロープ９を着脱できるように構成されている。開閉体２１ｂを閉鎖位置に保持するため、下側の取付板２３の後端部には連結ブロック２８が固定され、連結ブロック２８には上方へ突出する連結ピン２９が一体的に設けられ、開閉体２１ｂの後端部には連結ピン２９が挿通可能なピン孔３０が形成され、開閉体２１ｂを閉鎖位置に回動させて、連結ピン２９をピン孔３０に装着した状態で、連結ピン２９の先端部に図示外のピン部材を装着することで、開閉体２１ｂを閉鎖位置に保持できるように構成されている。連結ブロック２８には後方へ延びる連結具３２が取り付けられ、定滑車８及び動滑車５は、連結具３２の後端部に着脱自在に取り付けたシャックル３３を介して傾斜地に設けた固定点７及び作業車２の連結手段４０にそれぞれ取り付けられている。ただし、動滑車５と定滑車８とは、異なる構成のものを採用することも可能であるし、上述した以外の周知の構成のものを採用できる。
【００２４】
次に、作業車２を中心に動滑車５を回動自在に連結するための連結手段４０について説明する。なお、ここでは図２に示す作業車２の前後左右を基準に前後左右を定義して説明する。
【００２５】
連結手段４０について説明すると、図２、図３に示すように、作業車２の下部走行部１０と上部旋回部１１間において下部走行部１０には円板状の支持板４１が略水平に設けられ、支持板４１の外周部にはリング状部材４２が全周にわたって設けられ、リング状部材４２には支持板４１の上下両側へ突出する案内部４２ａが形成されている。支持板４１の外周部には側面視コ字状の可動部材４３が外嵌状に設けられ、可動部材４３にはリング状部材４２の案内部４２ａの内周面及び外周面に当接する複数のローラ４４と、リング状部材４２の上面及び下面に当接する複数のローラ４５が設けられ、可動部材４３は、これら複数のローラ４４、４５により、リング状部材４２に沿った方向にのみ回動自在に案内されている。可動部材４３の前面には左右１対のブラケット４６が縦向きに固定され、両ブラケット４６には略水平な枢支軸４７を中心に連結部材４８が回動自在に支持され、連結部材４８の前部には上下１対の連結板４８ａが略水平に設けられ、上下の連結板４８ａには連結軸４９が略鉛直方向に設けられ、動滑車５はシャックル３３により連結軸４９に掛け止めされて、可動部材４３とともにリング状部材４２に沿って回動自在に作業車２に取り付けられている。また、動滑車５を、枢支軸４７を中心に上下方向に回動自在に支持するとともに、連結軸４９を中心に左右方向に回動自在に支持することで、凸凹な土木作業面３での土木作業時における作業車２の揺動等を吸収して、動滑車５と昇降用ロープ９とが常時適正な位置関係に維持できるように構成されている。尚、図７に示すように、連結軸４９に対して連結用ロープ７０を用いて動滑車５を作業車２に連結することもできる。この場合には、連結用ロープ７０の長さをバケット１４の移動範囲よりも長く設定することで、動滑車５や昇降用ロープ９に邪魔されることなく、作業車２の上側の土木作業面３に対して土木作業を施すことができるので好ましい。
【００２６】
昇降用ロープ９の先端部を作業車２に連結するため、連結部材４８の前部に設けられる上下１対の連結板４８ａの左部及び右部には取付孔４８ｂがそれぞれ形成され、左側の取付孔４８ｂには連結ピン７５が上下方向に固定されている。昇降用ロープ９の先端部はシャックル７６を介して連結ピン７５に着脱可能に連結されて、シャックル７６と連結ピン７５と連結手段４０とを介して作業車２に動滑車５とともに連結されている。なお、図３では、土木作業面３の第１側３ａの下部にウィンチ６を配置するため、左側の取付孔４８ｂに連結ピン７５を固定したが、土木作業面３の第２側３ｂの下部にウィンチ６を配置する場合には、遠位側定滑車８Ｄが動滑車５よりも右側に配置されるので、右側の取付孔４８ｂに連結ピン７５を固定して、遠位側定滑車８Ｄから繰り出される昇降用ロープ９の先端部を連結ピン７５にシャックル７６を介して連結することになる。
【００２７】
次に、定滑車８を固定するために傾斜地に設けた固定点７について説明する。
図５に示すように、固定点７は、土木作業面３の外縁の適所に生育する樹木で構成され、定滑車８は、ワイヤロープや繊維ロープなどからなるロープ５０を固定点７としての樹木に巻き掛けて、ロープ５０の両端部に形成したアイに定滑車８のシャックル３３を掛け止めすることにより、固定点７に固定設置されている。
【００２８】
傾斜地に対する固定点７の設置強度を高めるため、昇降用ロープ９による固定点７の引っ張り側とは反対側には、該反対側へ固定点７を引っ張って固定点７の横倒れを防止する補強手段５１が設けられている。この補強手段５１について説明すると、固定点７に対する昇降用ロープ９の引っ張り側とは反対側に生育する１乃至複数本の樹木が補強点５２として設けられ、固定点７及び補強点５２としての樹木にはロープ５４がそれぞれ巻き掛けられている。両ロープ５４の両端部のアイにはシャックル５５、５６がそれぞれ取り付けられ、一方のシャックル５５にはターンバックル５７の一端部が連結され、他方のシャックル５６には補強用ロープ５３の一端が連結されている。ターンバックル５７の他端部と補強用ロープ５３の他端部とはシャックル５８で連結され、ターンバックル５７を回転操作して、固定点７と補強点５２間に一定の引っ張り力を作用させ、昇降用ロープ９の張力による固定点７の横倒れを防止できるように構成されている。但し、この補強手段５１は、任意の個数設けることができるし、固定点７の設置強度を十分に確保できる場合には省略することも可能である。
【００２９】
尚、本実施の形態では、土木作業面３付近の傾斜地に生育する樹木を固定点７及び補強点５２として利用したが、適当な樹木が生育していない場合には、図６に示す固定点６５のように、固定点６５の施工位置における傾斜地に、一定間隔をあけて深さ２〜３ｍの１対の孔６０を左右に間隔をあけて形成して、該孔６０にアンカーボルト６１をセットした状態で、コンクリート６２を流し込んで、１対のアンカーボルト６１を相互に一定間隔をあけて傾斜地に埋設状に固定し、両アンカーボルト６１の上端部を連結する連結板６３を傾斜地に略平行に固定し、この固定点６５を固定点７及び補強点５２に代えて用いることができる。この場合には、この連結板６３の途中部に形成した取付孔６４にロープ５０を挿通させ、このロープ５０の両端部に形成したアイにシャックル３３を用いて定滑車８を連結したり、取付孔６４にロープ５４を挿通させ、このロープ５４の両端部に形成したアイにシャックル５６を用いて補強用ロープ５３を連結したりすることになる。尚、固定点７及び補強点５２としては、上述した以外の任意の構成のものを採用することもできる。
【００３０】
次に、前記傾斜地用土木作業設備１を用いた土木作業方法について説明する。
先ず、設営工程において、図１に示すように、土木作業面３の外縁に沿って間隔をあけて複数の固定点７を設け、これら複数の固定点７に定滑車８を取り付けるとともに、土木作業面３の第１側３ａの下側にウィンチ６を設置する。次に、ウィンチ６から繰り出した昇降用ロープ９を複数の定滑車８に巻き掛けて、土木作業面３の外縁に沿って第１側３ａから第２側３ｂへ案内するとともに、昇降用ロープ９の先端部を作業車２にシャックル７６で連結固定する。次に、複数の定滑車８のうちの土木作業を施す土木作業面３の山側に左右に間隔をあけて配置される、ウィンチ６に対する近位側の近位側定滑車８Ｐと、ウィンチ６に対する遠位側の遠位側定滑車８Ｄ間に張設される昇降用ロープ９を土木作業面３側へ繰り出して、その途中部に作業車２の動滑車５を引っ掛け、傾斜地用土木作業設備１を土木作業面３に設営する。また、土木作業現場の下側へ土砂等が落下しないように、予め土木作業面３の下端縁に沿ってフェンスＦを設置する。尚、固定点７の個数は、本実施の形態では、土木作業面３の上側に左右方向に間隔をあけて３個設けたが、土木作業面３の高さや左右方向幅に応じて任意に設定できる。また、土木作業面３の上側に配置される定滑車８は、近位側定滑車８Ｐと動滑車５と遠位側定滑車８ＤとにＶ字状に張設される昇降用ロープ９の頂角θの最大値が９０°以下になるように、左右方向に対して例えば１０ｍ〜３０ｍの間隔をあけて配置するとともに、土木作業面３の外縁よりも例えば５ｍ〜１５ｍ山側の傾斜地に配置することが好ましい。
【００３１】
次に、作業工程において、作業車２を目視可能な安全な場所においてウィンチ６及び作業車２を遠隔操作して、昇降用ロープ９が弛まないようにウィンチ６を操作しながら、作業車２を操作して土木作業面３に対して必要な土木作業を施すことになる。このとき、作業車２の土木作業面３の上側への移動は、作業車２のクローラ式の下部走行部１０による走行と、ウィンチ６による昇降用ロープ９の巻き上げ力によりなされ、また左右方向及び下方への移動は、昇降用ロープ９に一定の張力を作用させて作業車２の横転を防止しつつ、平地での移動と同様に、下部走行部１０により、進む方向へ作業車２を旋回させて、走行することになる。作業車２の移動可能な範囲は、近位側定滑車８Ｐと遠位側定滑車８Ｄ間の領域内で、しかも頂角θが９０°以下となるような範囲内で作業を行うことになる。
【００３２】
こうして、土木作業面３の上部に対する土木作業を完了した後、次のロープ掛替え工程において、遠位側定滑車８Ｄに掛けられている昇降用ロープ９を外すとともに動滑車５に掛けられている昇降用ロープ９を外し、次に作業を行う土木作業面３の上側の左右の定滑車８間の昇降用ロープ９を土木作業面３側へ繰り出して、その途中部を動滑車５に引っ掛けて、昇降用ロープ９を掛け替えることになる。
【００３３】
この土木作業設備１では、３本の昇降用ロープ９で作業車２を支持する３本方式の助勢装置４を構成できるので、特許文献３記載の傾斜地用土木作業設備１のように、２本方式の助勢装置と比較して、ウィンチ６による昇降用ロープ９の巻き取り量は増えるものの、ウィンチ６として大型な大出力のものを採用しないでも、ウィンチ６による作業車２の山側への助勢力を、ウィンチ６による昇降用ロープ９の巻き取り力の３倍であって、特許文献３記載の傾斜地用土木作業設備１の１．５倍に設定できる。しかも特許文献３記載の傾斜地用土木作業設備１を採用している利用者に関しては、昇降用ロープ９の先端部を作業車２に固定するだけでよいので、設備経済的な負担もないので好ましい。また、作業車２の上部旋回体１１を旋回させたときや、作業車２の向きを変えるために下部走行体１０を旋回させたときにおいても、作業車２に対する動滑車５の連結位置を連結手段４０により山側に常時調整できるので、平地で操作する場合と同様に作業車２を操縦することが可能となり、作業車２による作業性を格段に向上できる。
【００３４】
なお、作業車２に設ける動滑車５の個数や近位側定滑車８Ｐや遠位側定滑車８Ｄの個数を増やすことで、近位側定滑車８Ｐと動滑車５間及び遠位側定滑車８Ｄと動滑車５間に配置される昇降用ロープ９の本数が４本以上の助勢装置を構成することもできる。ただし、作業車２を吊り下げる昇降用ロープ９の本数が増えると、それに応じてウィンチ６による昇降用ロープ９の巻き取り長さも長くなり、ウィンチ６が大型になるとともに、動滑車５や近位側定滑車８Ｐや遠位側定滑車８Ｄの構造が複雑になるので、３本式の助勢装置４又は４本式の助勢装置を採用することが好ましい。
【００３５】
４本式の助勢装置４Ａを採用する場合には、動滑車５に代えて、図９に示す動滑車５Ａのように、前記動滑車５の下側に、下面板２２を取り外した前記動滑車５を、上下を逆にして、重ね合わせて結合し、回転軸２６に代えて設けた回転軸２６Ａに対して相対回転自在に上下１対の滑車本体２０を設けた動滑車を採用することになる。ただし、動滑車５Ａとしては、上下１対の滑車本体２０を回転軸２６Ａに相対回転自在に枢支したものであれば、図９に示す以外の構成の動滑車を採用することもできる。また、２つの滑車本体２０は、同じ直径のものを採用することが好ましいが、異なる直径のものを採用することもできる。
【００３６】
そして、図８に示すように、ウィンチ６から繰り出した昇降用ロープ９の途中部を、ウィンチ６から繰り出した昇降用ロープ９を複数の定滑車８に巻き掛けて、土木作業面３の外縁に沿って第１側３ａから第２側３ｂへ案内するとともに、昇降用ロープ９の先端部を近位側定滑車８Ｐの固定点７に固定する。次に、近位側定滑車８Ｐと遠位側定滑車８Ｄ間に張設される２本の昇降用ロープ９を土木作業面３側へ繰り出して、動滑車５Ａの２つの滑車本体２０にそれぞれ巻き掛けて、土木作業設備１Ａを設置することになる。
【００３７】
この４本式の助勢装置４Ａを備えた土木作業設備１Ａでは、ウィンチ６による作業車２の山側への助勢力を、ウィンチ６による昇降用ロープ９の巻き取り力の４倍に設定することができ、しかも動滑車５に代えて、２つの滑車本体２０を有する動滑車５Ａを用いるだけでよいので、ウィンチ６を新設する場合と比較して、設備経済的な負担も大幅に軽減できる。
【００３８】
なお、図８に示す助勢装置４Ａのように、昇降用ロープ９の先端部を近位側定滑車８Ｐの固定点７に固定すると、作業車２を左右に２本ずつ配置される昇降用ロープ９でバランスよく支持することができるので好ましい。また、昇降用ロープ９の先端部は、土木作業面３の上部の任意の位置に固定することができるが、近位側定滑車８Ｐや遠位側定滑車８Ｄの固定点７に固定すると、固定点７の個数が増えることもないので好ましい。更に、２個の動滑車５を個別に連結手段４０に回動自在に設けることも可能であるが、前述のように回転軸２６Ａに同軸上に配置した２個の滑車本体２０を有する動滑車５を用いると、動滑車５同士の干渉を防止でき、作業の安定性や安全性を向上できるので好ましい。
【００３９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲においてその構成を変更し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００４０】
１      傾斜地用土木作業設備
２      作業車
３      土木作業面
３ａ    第１側
３ｂ    第２側
４      助勢装置
５      動滑車
６      ウィンチ
７      固定点
８      定滑車
８Ｄ    遠位側定滑車
８Ｐ    近位側定滑車
９      昇降用ロープ
１０    下部走行部
１１    上部旋回部
１２    ブーム
１３    アーム
１４    バケット
１５    油圧シリンダ
１６    ドラム
１７    駆動手段
２０    滑車本体
２１    上面板
２１ａ  本体部
２１ｂ  開閉体
２２    下面板
２３    取付板
２４    補強板
２５    スペーサ板
２６    回転軸
２７    枢支ピン
２８    連結ブロック
２９    連結ピン
３０    ピン孔
３２    連結具
３３    シャックル
４０    連結手段
４１    支持板
４２    リング状部材
４２ａ  案内部
４３    可動部材
４４    ローラ
４５    ローラ
４６    ブラケット
４７    枢支軸
４８    連結部材
４８ａ  連結板
４８ｂ  取付孔
４９    連結軸
５０    ロープ
５１    補強手段
５２    補強点
５３    補強用ロープ
５４    ロープ
５５    シャックル
５６    シャックル
５７    ターンバックル
５８    シャックル
６０    孔
６１    アンカーボルト
６２    コンクリート
６３    連結板
６４    取付孔
６５    固定点
７０    連結用ロープ
１Ａ    土木作業設備
４Ａ    助勢装置
５Ａ    動滑車
２６Ａ  回転軸
７５    連結ピン
７６    シャックル
Ｆ      フェンス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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