(57)【要約】【課題】キャップ本体と蓋体との間の空間が加温状態となった時に、蓋体がヒンジ部回りに回動し、吐出孔が不意に開くのを抑制することができる。【解決手段】内容物が収容される容器本体２の口部２Ａに装着されるとともに、天壁部１１に内容物が吐出される吐出孔１２が形成された有頂筒状のキャップ本体１０と、キャップ本体１０にヒンジ部２１を介して連結され、吐出孔１２を開閉する蓋体２０と、を備えたヒンジキャップ１であって、キャップ本体１０および蓋体２０のうちのいずれか一方には、他方に形成された第１係止部１８に離脱可能に係止された第１被係止部２６を有するロック片５０が、弾性連結片５１を介して連結され、ロック片５０を操作して弾性連結片５１を弾性変形させることで、第１係止部１８と第１被係止部２６との係合が解除される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容される容器本体の口部に装着されるとともに、天壁部に内容物が吐出される吐出孔が形成された有頂筒状のキャップ本体と、
前記キャップ本体にヒンジ部を介して連結され、前記吐出孔を開閉する蓋体と、を備えたヒンジキャップであって、
前記キャップ本体および前記蓋体のうちのいずれか一方には、他方に形成された第１係止部に離脱可能に係止された第１被係止部を有するロック片が、弾性連結片を介して連結され、
前記ロック片を操作して前記弾性連結片を弾性変形させることで、前記第１係止部と前記第１被係止部との係合が解除されることを特徴とするヒンジキャップ。
【請求項２】
前記キャップ本体には、前記蓋体に形成された第２被係止部が離脱可能に係止された第２係止部が形成され、
前記第１係止部と前記第１被係止部との係合を解除するのに要する、前記蓋体と前記キャップ本体との間の空間に作用する内圧が、前記第２係止部と前記第２被係止部との係合を解除するのに要する前記内圧より高くなっていることを特徴とする請求項１に記載のヒンジキャップ。
【請求項３】
前記蓋体および前記ロック片のうちのいずれか一方には、前記蓋体の外周面と、前記ロック片と、の間の径方向の隙間を、前記隙間の上方から覆うひさし部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のヒンジキャップ。
【請求項４】
前記ロック片は、前記蓋体のうち、前記キャップ本体の中心軸線を径方向に挟む前記ヒンジ部の反対側に位置する部分に連結され、
前記第１係止部は、前記キャップ本体に形成され、
前記第１被係止部は、前記弾性連結片の下方に配設されるとともに、前記第１係止部に、前記第１係止部の下方から係止され、
前記ロック片のうち、前記弾性連結片の上方に位置する部分には、径方向の外側に向けて突出する操作突部が形成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のヒンジキャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒンジキャップに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば下記特許文献１に示されるように、内容物が収容される容器本体の口部に装着されるとともに、天壁部に内容物が吐出される吐出孔が形成された有頂筒状のキャップ本体と、キャップ本体にヒンジ部を介して連結され、吐出孔を開閉する蓋体と、を備えたヒンジキャップが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−９８５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来のヒンジキャップでは、例えば、容器本体内に高温の内容物が充填されたとき、あるいは洗浄や冷却等のために種々の温度のシャワーを浴びたとき等の前後の温度差に起因して、キャップ本体と蓋体との間の空間の内圧と大気圧との差が大きくなる場合があった。例えば、ヒンジキャップが、内容物の充填された容器本体の口部に装着された状態で、温水シャワーが浴びせられると、前記空間の内圧が上昇することがあり、蓋体がヒンジ部回りに回動し、吐出孔が不意に開いてしまうおそれがあった。
【０００５】
そこで本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであり、キャップ本体と蓋体との間の空間が加温状態となった時に、蓋体がヒンジ部回りに回動し、吐出孔が不意に開くのを抑制することができるヒンジキャップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明に係るヒンジキャップは、内容物が収容される容器本体の口部に装着されるとともに、天壁部に内容物が吐出される吐出孔が形成された有頂筒状のキャップ本体と、前記キャップ本体にヒンジ部を介して連結され、前記吐出孔を開閉する蓋体と、を備えたヒンジキャップであって、前記キャップ本体および前記蓋体のうちのいずれか一方には、他方に形成された第１係止部に離脱可能に係止された第１被係止部を有するロック片が、弾性連結片を介して連結され、前記ロック片を操作して前記弾性連結片を弾性変形させることで、前記第１係止部と前記第１被係止部との係合が解除されることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、キャップ本体および蓋体のうちのいずれか一方に、前記ロック片が弾性連結片を介して連結されているので、キャップ本体と蓋体との間の空間の温度が、外気温よりも高い加温状態となった時に、この空間の内圧が上昇したとしても、第１係止部と第１被係止部とが係合していることにより、蓋体がヒンジ部回りに回動することが抑えられ、吐出孔が不意に開いてしまうのを抑制することができる。
また、第１係止部と第１被係止部とを強固に係合させた場合であっても、ロック片を操作することで、第１係止部と第１被係止部との係合を容易に解除することができ、内容物を吐出孔から吐出する際のヒンジキャップの操作性を確保することができる。
【０００８】
また、前記キャップ本体には、前記蓋体に形成された第２被係止部が離脱可能に係止された第２係止部が形成され、前記第１係止部と前記第１被係止部との係合を解除するのに要する、前記蓋体と前記キャップ本体との間の空間に作用する内圧が、前記第２係止部と前記第２被係止部との係合を解除するのに要する前記内圧より高くなってもよい。
【０００９】
この場合には、蓋体とキャップ本体との間の空間の内圧が上昇したことに起因して、仮に第２係止部と第２被係止部との係合が解除されようとしても、第１係止部と第１被係止部との係合は維持することが可能になり、キャップ本体と蓋体との間の空間が加温状態となった時に、蓋体がヒンジ部回りに回動することが抑えられ、吐出孔が不意に開いてしまうのを確実に抑制することができる。
【００１０】
また、前記蓋体および前記ロック片のうちのいずれか一方には、前記蓋体の外周面と、前記ロック片と、の間の径方向の隙間を、前記隙間の上方から覆うひさし部が形成されてもよい。
この場合には、蓋体の外周面と前記ロック片との間の径方向の隙間が、ひさし部により前記隙間の上方から覆われているので、前記隙間にごみ等の異物が進入するのを防ぐことができる。
【００１１】
また、前記ロック片は、前記蓋体のうち、前記キャップ本体の中心軸線を径方向に挟む前記ヒンジ部の反対側に位置する部分に連結され、前記第１係止部は、前記キャップ本体に形成され、前記第１被係止部は、前記弾性連結片の下方に配設されるとともに、前記第１係止部に、前記第１係止部の下方から係止され、前記ロック片のうち、前記弾性連結片の上方に位置する部分には、径方向の外側に向けて突出する操作突部が形成されてもよい。
【００１２】
この場合には、操作突部を押し上げると、弾性連結片が弾性変形し、ロック片のうち、弾性連結片より上方に位置する部分が径方向の内側に向けて変位し、かつ下方に位置する部分が径方向の外側に向けて変位する。これにより、第１係止部と第１被係止部との係合が解除される。その後、継続して操作突部を押し上げると、蓋体がヒンジ部回りに回動し、吐出孔が開放される。
以上より、第１係止部と第１被係止部との係合を解除するために操作突部に加える力の向きと、吐出孔を開くために蓋体に加える力の向きと、を同じ方向にすることが可能になり、内容物を吐出孔から吐出する際のヒンジキャップの操作性を向上することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、キャップ本体と蓋体との間の空間が加温状態となった時に、蓋体がヒンジ部回りに回動し、吐出孔が不意に開くのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係るヒンジキャップを、容器本体の口部に装着した状態を示す縦断面図である。
【図２】図１に示すヒンジキャプの上面図である。
【図３】図１に示すヒンジキャップの蓋体を開き、かつロック片を展開した状態を示す上面図である。
【図４】図１に示すヒンジキャップのロック片を操作した状態を示す拡大図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係るヒンジキャップを、容器本体の口部に装着した状態を示す縦断面図である。
【図６】図５に示すヒンジキャップの上面図である。
【図７】図５に示すヒンジキャップの蓋体を開いた状態を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１実施形態）
以下、図１から図４を参照して、本発明の第１実施形態に係るヒンジキャップ１について説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするために縮尺を適宜変更している。
【００１６】
図１に示すように、ヒンジキャップ１は、内容物が収容される容器本体２の口部２Ａに装着されるとともに、天壁部１１に内容物が吐出される吐出孔１２が形成された有頂筒状のキャップ本体１０と、キャップ本体１０にヒンジ部２１を介して連結され、吐出孔１２を開閉する蓋体２０と、を備えている。なお、内容物としては特に限定されるものではないが、例えば化粧液、液状食品（調味料液、醤油、酢等）、洗浄液、薬液等が挙げられる。
【００１７】
容器本体２は有底筒状に形成されている。容器本体２およびキャップ本体１０の各中心軸は、共通軸上に配設されている。以下の説明において、この共通軸を中心軸線Ｏ１といい、中心軸線Ｏ１に沿う蓋体２０側を上側、容器本体２の底部側を下側という。また、中心軸線Ｏ１に沿う方向を軸方向といい、軸方向から見た平面視において、中心軸線Ｏ１に直交する方向を径方向といい、中心軸線Ｏ１回りに周回する方向を周方向という。
【００１８】
容器本体２は、ブロー成形により形成され、例えば外容器３の内面に、内容器４が剥離可能に積層された積層剥離型容器（デラミボトル）とされている。
容器本体２は、例えば押出成形等によって二重（内外）に組み合わされた積層パリソンを形成し、この積層パリソンを押出しブロー成形することで形成しても良い。また、射出成形等によって外容器３用のプリフォーム、および内容器４用のプリフォームを形成し、これらを二重（内外）に組み合わせた後、二軸延伸ブロー成形することで容器本体２を形成しても構わない。
さらに、外容器３用のプリフォームを先に二軸延伸ブロー成形して外容器３を形成した後、内容器４用のプリフォームを外容器３の内部に配置し、その後、内容器４用のプリフォームを二軸延伸ブロー成形することで容器本体２を形成しても構わない。
【００１９】
外容器３および内容器４の材質は合成樹脂材料とされ、剥離可能な組み合わせであれば互いに同材質でも構わないし異材質でも構わない。合成樹脂材料の一例としては、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥ（ポリエチレン）、ナイロン（ポリアミド）、ＥＶＯＨ（エチレン−ビニルアルコール共重合体）等が挙げられる。これらの合成樹脂材料の中から、外容器３と内容器４とは剥離可能となる組み合わせで形成される。
【００２０】
容器本体２は、口部２Ａ、肩部、胴部、および底部が、上方から下方に向けてこの順に連設された有底筒状に形成されている。なお、肩部、胴部、および底部は各図面において図示を省略している。
外容器３はスクイズ変形（弾性変形）可能とされ、外容器３のスクイズ変形に伴って内容器４はしぼみ変形する。よって、外容器３のうち少なくとも胴部に位置する部分は、径方向の内側に向けて弾性変形可能とされている。
【００２１】
容器本体２の口部２Ａは、外容器３と内容器４とが積層されることで構成されている。
図示の例では、容器本体２の口部２Ａは、肩部の上端部から上方に向けて延びた下筒部２Ｃと、下筒部２Ｃの上端部から上方に向けて延びるとともに、下筒部２Ｃよりも外径および内径が小さく形成された上筒部２Ｄと、を有する二段筒状に形成されている。上筒部２Ｄのうち外容器３を構成する部分の外周面には、雄ねじ部５が形成されている。
【００２２】
容器本体２の口部２Ａには、吸気孔８１が形成されている。吸気孔８１は、上筒部２Ｄのうち外容器３を構成する部分に形成され、外容器３と内容器４との間に、後述する空気導入孔８３を経由して空気（外気）を導入させる。
さらに上筒部２Ｄのうち外容器３を構成する部分の外周面には、軸方向に延びる空気溝８２が周方向に間隔をあけて複数形成されている。なお、空気溝８２は主に吸気孔８１の上方に位置するように配置されている。
【００２３】
図１に示すように、キャップ本体１０は、容器本体２の口部２Ａを径方向の外側から囲繞する周壁部１３と、周壁部１３の上端開口部を閉塞する天壁部１１と、を備えた有頂筒状に形成されている。
周壁部１３の内周面には、容器本体２の口部２Ａに形成された雄ねじ部５に螺着される雌ねじ部６が形成されている。これにより、キャップ本体１０の全体は容器本体２の口部２Ａに装着されている。
ただし、キャップ本体１０の装着方法は、螺着に限定されるものではなく、例えば打栓によるアンダーカット嵌合によって、キャップ本体１０を容器本体２の口部２Ａに装着しても良い。
周壁部１３は、下端部が容器本体２の下筒部２Ｃに対して密に嵌合されている。これにより、周壁部１３と下筒部２Ｃとの間を通じた吸気孔８１と容器本体２の外部との連通が遮断されている。
【００２４】
天壁部１１は、容器本体２の口部２Ａの上方に配置され、容器本体２の口部２Ａを塞いでいる。
天壁部１１には、上方に向けて突出するとともに、その内側が天壁部１１を軸方向に貫通する吐出孔１２とされた吐出筒部１５が形成されている。
図示の例では、吐出筒部１５および吐出孔１２は、中心軸線Ｏ１に対して径方向にずれた位置に配置されている。ただし、この場合に限定されるものではなく、吐出筒部１５および吐出孔１２を、中心軸線Ｏ１と同軸に配置しても構わない。吐出筒部１５の上端部は、上方に向かうに従い漸次拡径している。以下の説明において、吐出孔１２の中心軸を吐出軸Ｏ２という。吐出軸Ｏ２は、中心軸線Ｏ１に対して、径方向のうち、ヒンジ部２１側と反対側にずれて配置されている。
【００２５】
天壁部１１は、周壁部１３に接続される外周部１１Ａよりも内周部１１Ｂの方が上方に位置するように、段差状に形成されている。
吐出筒部１５は、天壁部１１における内周部１１Ｂを軸方向に貫くように形成されている。天壁部１１の外周部１１Ａと内周部１１Ｂとの間の段差部１１Ｃは、上方に向かうに従い漸次、径方向の内側に向けて延びている。
天壁部１１における内周部１１Ｂの外周縁部には、上方に向けて突出する突出筒部１６が形成されている。
【００２６】
段差部１１Ｃには、キャップ本体１０の外部と内部とを連通する空気導入孔８３が形成されている。空気導入孔８３は、段差部１１Ｃのうち、吐出筒部１５とヒンジ部２１との間に位置する部分に配置されている。
図示の例では、空気導入孔８３は周方向に間隔をあけて２つ形成されているが、少なくとも１つ形成されていれば良い。なお、空気導入孔８３を通じて流入した外気は、後述する中栓３０の空気流通孔８４、空気溝８２、および吸気孔８１を通して外容器３と内容器４との間に流入する。また、後述する中栓３０における弁体筒４１の径方向の外側に、天壁部１１の下面に着座することで、空気導入孔８３を開放可能に閉塞する空気導入弁を設けてもよい。
天壁部１１の内周部１１Ｂには、空気導入孔８３よりも径方向の内側に位置する部分から下方に向けて突出する垂下筒部１４が形成されている。
【００２７】
ヒンジキャップ１は、容器本体２の口部２Ａを閉塞する中栓３０と、キャップ本体１０と中栓３０との間に配設された吐出弁４０と、を備えている。
キャップ本体１０の周壁部１３は、容器本体２の口部２Ａよりも上方に延びている。これにより、天壁部１１と容器本体２の口部２Ａの上端部との間には、軸方向に一定の空間が確保されている。この空間内に、中栓３０および吐出弁４０が配設されている。
【００２８】
中栓３０は、その外周縁部が容器本体２の口部２Ａの上端開口縁上に配置された環状の底壁部３１と、底壁部３１から下方に向けて突設され、容器本体２の口部２Ａの内側に密に嵌合されたシール筒部３２と、底壁部３１の外周縁部から上方に向けて立設された外筒部３３と、底壁部３１の内周縁部から上方に向けて立設された有頂筒状の内筒部３４と、を備えている。底壁部３１、シール筒部３２、外筒部３３、および内筒部３４は、中心軸線Ｏ１と同軸に配設されている。
【００２９】
外筒部３３の下端部には、外筒部３３を径方向に貫通し、かつ下方に向けて開口する空気流通孔８４が形成されている。空気流通孔８４は、上筒部２Ｄの空気溝８２を通じて吸気孔８１に連通している。
なお、空気流通孔８４を、外筒部３３の下端部に形成するのに代えて例えば、外筒部３３の上面と、天壁部１１における外周部１１Ａの下面と、の間、並びに外筒部３３の外周面と、周壁部１３の内周面と、の間にそれぞれ、微細な隙間を設けることで、空気流通路としてもよい。
底壁部３１のうち、外筒部３３と内筒部３４との間に位置する部分には、上方に向けて突出する中筒部３５が形成されている。内筒部３４の頂壁部３４ａには、頂壁部３４ａを軸方向に貫通する連通孔３６が形成されている。連通孔３６は、中心軸線Ｏ１と同軸上に配置され、吐出孔１２と容器本体２の内部とを連通している。
【００３０】
内筒部３４の頂壁部３４ａにおいて、中心軸線Ｏ１、および吐出軸Ｏ２から離れた部分に、下方に向けて突出する収容筒部１００が形成されている。収容筒部１００は、中心軸線Ｏ１に対して、径方向のうち、ヒンジ部２１側にずれて配置されている。
収容筒部１００は、その中心軸線が中心軸線Ｏ１および吐出軸Ｏ２と平行に延びており、軸方向に開口している。収容筒部１００の下端部には、下方に向かうに従い漸次縮径する着座筒部１０１が形成されている。
【００３１】
収容筒部１００内には、収容筒部１００の内周面上を軸方向に移動可能なボール弁１０２が収容されている。ボール弁１０２は、合成樹脂材料により形成され、収容筒部１００のうち着座筒部１０１よりも上方に位置する部分の内径と同等の外径を有する球状に形成され、着座筒部１０１の内周面に離反可能に着座している。
なお、ボール弁１０２の外周面と、収容筒部１００のうち着座筒部１０１よりも上方に位置する部分の内周面と、の間には、微小な隙間が形成されている。
【００３２】
ボール弁１０２は、後述する弁体４２によって収容筒部１００からの上方への抜けが規制されている。
ただし、このような構成に限られず、収容筒部１００の上方部分における内周面に、径方向の内側に向けて突出し、ボール弁１０２の上方への抜けを規制する規制突起を形成しても構わない。規制突起により、ボール弁１０２の抜け止めを行うことができる。
【００３３】
ボール弁１０２は、内容物を吐出するにあたって容器本体２を例えば傾倒あるいは上下反転等させたときに弁体４２側に移動し、容器本体２を元の正立姿勢に戻したときに、自重あるいは内容器４の復元力によって生じる負圧によって着座筒部１０１側に移動する。
これにより、吐出孔１２から内容物を吐出する場合において、吐出孔１２内に存在する残留内容物を収容筒部１００側に引き込むことができ、いわゆるサックバック効果により液だれを回避することが可能とされている。
【００３４】
吐出弁４０は、中栓３０の底壁部３１と、キャップ本体１０の天壁部１１と、の間に配置された弁体筒４１と、内筒部３４の頂壁部３４ａに対して上方から着座することで連通孔３６を閉塞する弁体４２と、弁体４２と弁体筒４１とを連結するとともに、弁体４２を弾性支持する弁体連結片４３と、を有している。
弁体筒４１のうち、上端部が垂下筒部１４の内側に嵌合され、かつ下端部が内筒部３４と中筒部３５との間に嵌合されている。これにより、弁体筒４１の内側は、吐出孔１２と連通孔３６とを連通させる連通路８５を画成している。
【００３５】
弁体４２は、軸方向から見た平面視で円板状に形成され、中心軸線Ｏ１と同軸上に配置されている。弁体４２は、弁体筒４１の内部に配置されている。
弁体連結片４３は、周方向に沿って延びるとともに、周方向の一端部が、弁体４２の外周縁部に連結され、かつ他端部が、弁体筒４１の内周面に連結されている。
図示の例では、弁体連結片４３は、周方向に間隔をあけて３つ形成されている。これにより、吐出弁４０は、弁体４２が３つの弁体連結片４３により弾性支持された、いわゆる３点弁とされている。
【００３６】
弁体連結片４３は、例えば内容器４の内圧の変動や、吐出される内容物の圧力等に応じて、軸方向に弾性変形して、弁体４２を内筒部３４の頂壁部３４ａから軸方向の吐出孔１２側に向けて変位自在に弾性支持する。従って、中栓３０に対して弁体４２を軸方向に弾性変位させることができ、連通孔３６を開放させることができる。これにより、例えば内容器４の内圧の上昇時に連通孔３６を開放させて、内容物を吐出孔１２に導くことが可能とされている。
【００３７】
なお、弁体４２は収容筒部１００の上端開口部を完全に閉塞していない。そのため、収容筒部１００の内部は常時、連通路８５と連通している。また、弁体連結片４３の数は３つに限定されるものではなく、例えば１つの弁体連結片４３で弁体４２を弾性支持しても良いし、２つまたは４つ以上の弁体連結片４３で弁体４２を弾性支持しても構わない。
【００３８】
なお、弁体筒４１のうち、上端部が垂下筒部１４の内側に嵌合され、かつ下端部が内筒部３４と中筒部３５との間に嵌合されているので、中栓３０、吐出弁４０およびキャップ本体１０は一体に組み合わされている。これにより、キャップ本体１０、中栓３０および吐出弁４０を１つのユニットとして取り扱うことができる。
【００３９】
蓋体２０は、有頂筒状をなし、中心軸線Ｏ１と同軸に配設されている。蓋体２０は、キャップ本体１０を上方から全域にわたって覆っている。蓋体２０は、キャップ本体１０の天壁部１１に上方から対向する蓋天壁部２０ａと、蓋天壁部２０ａの外周縁部から下方に向けて延びる蓋周壁部２０ｂと、を備えている。
蓋周壁部２０ｂの下部は、キャップ本体１０の天壁部１１を径方向の外側から囲繞している。蓋周壁部２０ｂは、天壁部１１の外周縁部と径方向に隙間をあけて配設されている。蓋周壁部２０ｂの外周面の下端部に、ヒンジ部２１が接続されている。ヒンジ部２１は周方向に沿って延びている。
【００４０】
蓋体２０は、吐出筒部１５内に着脱可能に嵌合されたシール部２２と、シール部２２を径方向の外側から囲繞するとともに、キャップ本体１０の突出筒部１６に着脱自在に外嵌された嵌合筒部２３と、嵌合筒部２３を径方向の外側から囲繞するとともに、キャップ本体１０の天壁部１１に上方から当接する当接筒部２４と、を備えている。シール部２２、嵌合筒部２３、および当接筒部２４は、蓋体２０の蓋天壁部２０ａから下方に向けて延びている。
シール部２２は、吐出軸Ｏ２と同軸に配設され、下方に向けて開口した筒状に形成されている。シール部２２は、吐出筒部１５の内周面に密に嵌合されている。
【００４１】
嵌合筒部２３は、吐出軸Ｏ２と同軸に配設され、下方に向けて開口している。
嵌合筒部２３の下端開口縁は、キャップ本体１０における天壁部１１の内周部１１Ｂの外周縁部と、軸方向に隙間をあけて対向している。
当接筒部２４は、吐出軸Ｏ２と同軸に配設され、下方に向けて開口している。当接筒部２４の下端開口縁は、全周にわたってキャップ本体１０の天壁部１１に当接している。図示の例では、当接筒部２４の下端開口縁は、キャップ本体１０の天壁部１１における外周部１１Ａに、全周にわたって上方から当接している。
【００４２】
そして本実施形態では、図１および図２に示すように、キャップ本体１０および蓋体２０のうちのいずれか一方に、他方に形成された第１係止部１８に離脱可能に係止された第１被係止部２６を有するロック片５０が、弾性連結片５１を介して連結されている。図示の例では、ロック片５０は、蓋体２０に連結されている。なお、ロック片５０は、キャップ本体１０に弾性連結片５１を介して連結されてもよい。
【００４３】
また本実施形態では、ロック片５０に、蓋体２０の外周面と、ロック片５０と、の間の径方向の隙間ＣＬを、隙間ＣＬの上方から覆うひさし部５２ｂが形成されている。なお、ひさし部５２ｂは、蓋体２０に形成されてもよい。
ロック片５０は、上面視で径方向よりも周方向に長い矩形状をなす上板部５２と、上板部５２の径方向の外端部に連結された折曲部５３と、上板部５２の下方に配設され、折曲部５３を介して上板部５２と連結されるとともに、軸方向に延びる下板部５４と、を備えている。上板部５２、折曲部５３、および下板部５４は、一体に形成されている。
【００４４】
図１に示すように、上板部５２は、径方向の外端部に位置する基端部５２ａと、基端部５２ａから径方向の内側に向けて延びる前記ひさし部５２ｂと、ひさし部５２ｂの径方向の内端部から、径方向の内側に向けて延びる平坦部５２ｃと、を備えている。
図２に示すように、基端部５２ａの周方向の大きさは、径方向の内側に向かうに従い漸次、大きくなっている。ひさし部５２ｂおよび平坦部５２ｃそれぞれの周方向の大きさが、互いに同等となっている。
【００４５】
図１に示すように、基端部５２ａの径方向の外端部に、折曲部５３が接続されている。
ひさし部５２ｂは、径方向の内側に向かうに従い漸次、上方に向けて延びている。
図２に示すように、平坦部５２ｃの径方向の内端部における周方向の両端部には、径方向の内側および周方向の外側の双方に向けて突の曲線状をなす面取りが形成されている。図１に示すように、平坦部５２ｃの上面は、蓋体２０の蓋天壁部２０ａの上面と略面一となっている。
【００４６】
図１および図２に示すように、ロック片５０は、蓋体２０のうち、中心軸線Ｏ１を径方向に挟むヒンジ部２１の反対側に位置する部分に連結されている。
蓋体２０のうち、中心軸線Ｏ１を径方向に挟むヒンジ部２１の反対側に位置する部分には、径方向の内側に向けて後退した第１平坦面Ｓ１が形成されている。
第１平坦面Ｓ１は、蓋天壁部２０ａおよび蓋周壁部２０ｂにおける軸方向の全域にわたって一体に形成されている。第１平坦面Ｓ１は、径方向のうち、ヒンジ部２１の周方向の中央部を通る一方向と直交している。
【００４７】
蓋体２０の蓋天壁部２０ａの上面うち、第１平坦面Ｓ１と径方向に連なる部分には、下方に向けて窪む第１凹部２５が形成されている。第１凹部２５の上面視形状は、上面視で第１平坦面Ｓ１が延びる方向（以下、接線方向という）に長い長方形状となっている。
キャップ本体１０のうち、第１平坦面Ｓ１と軸方向に連なる部分には、径方向の内側に向けて窪む第２凹部１７が形成されている。第２凹部１７は、径方向の外側から見て前記接線方向に長い長方形状を呈する第２平坦面Ｓ２と、第２平坦面Ｓ２の下端部に接続され、上方を向く下面Ｓ３と、により画成されている。下面Ｓ３は、径方向の外側に向かうに従い漸次、下方に向けて延びている。
【００４８】
第１凹部２５、第１平坦面Ｓ１、および第２凹部１７の周方向の位置および大きさがそれぞれ、互いに同等となっている。
ロック片５０は、第１平坦面Ｓ１を上下方向に跨いで、第１凹部２５内および第２凹部１７内に、一体に収容されている。ロック片５０、第１凹部２５、第１平坦面Ｓ１、および第２凹部１７の周方向の位置がそれぞれ、互いに同等となっている。
【００４９】
ひさし部５２ｂは、蓋体２０の第１平坦面Ｓ１と、ロック片５０の下板部５４における径方向の内側を向く内面Ｓ６と、の間の径方向の隙間ＣＬを、隙間ＣＬの上方から覆っている。ひさし部５２ｂは、隙間ＣＬの上方を、周方向の全域にわたって覆っている。
図１に示すように、平坦部５２ｃは、蓋天壁部２０ａの第１凹部２５を画成する内面のうち、上方を向く底面Ｓ４と軸方向に隙間をあけて対向し、径方向の外側を向く内端面Ｓ５と、径方向に隙間をあけて対向している。
【００５０】
下板部５４は、上面視で前記接線方向に沿って延び、下板部５４の上部は、蓋体２０の第１平坦面Ｓ１に径方向の外側から対向し、下板部５４の下部は、キャップ本体１０の第２凹部１７内に配設されている。下板部５４は、第２凹部１７の下面Ｓ３と、軸方向に隙間をあけて配設されている。下板部５４の上端部は、上板部５２の基端部５２ａにおける下方を向く下面よりも上方に位置している。上板部５２の基端部５２ａにおける径方向の内側を向く内面が、下板部５４の上端部における径方向の外側を向く外面に、径方向の外側からアンダーカット嵌合されることで、上板部５２が下板部５４に固定されている。
【００５１】
図１および図３に示すように、下板部５４の下端部には、第１被係止部２６が形成されている。第１被係止部２６は、下板部５４の内面Ｓ６のうち、弾性連結片５１の下方に位置する部分に形成されている。また、第１被係止部２６は、下板部５４の内面Ｓ６における前記接線方向の中央部に形成されている。第１被係止部２６は、径方向の内側に向けて突出するとともに、上面視で前記接線方向に沿って延びている。第１被係止部２６には、上方を向く平坦状の上面２６ａが形成されている。
【００５２】
図３および図４に示すように、キャップ本体１０に第１係止部１８が形成されている。第１係止部１８は、キャップ本体１０の第２凹部１７における第２平坦面Ｓ２に形成されている。第１係止部１８は、第２平坦面Ｓ２のうち、軸方向および前記接線方向の双方における中央部に形成されている。第１係止部１８は、径方向の外側に向けて突出するとともに、上面視で前記接線方向に沿って延びている。第１係止部１８には、下方を向く平坦状の下面１８ａが形成されている。
【００５３】
そして本実施形態では、ロック片５０に形成された第１被係止部２６が、第１係止部１８に、第１係止部１８の下方から係止されている。図示の例では、第１被係止部２６および第１係止部１８それぞれの前記接線方向の大きさが互いに同等とされ、第１被係止部２６は、前記接線方向の全域にわたって、第１係止部１８に当接している。第１被係止部２６の上面２６ａが、第１係止部１８の下面１８ａに当接している。
【００５４】
弾性連結片５１は、蓋体２０の第１平坦面Ｓ１と下板部５４の内面Ｓ６とを連結している。図示の例では、弾性連結片５１は、蓋体２０の第１平坦面Ｓ１の下端部と、下板部５４の内面Ｓ６における軸方向の中央部と、を連結している。蓋体２０の蓋周壁部２０ｂの下端開口縁と、弾性連結片５１の外表面のうちの下方を向く下面と、が、段差なく径方向に連なっている。
図３に示すように、弾性連結片５１は、下板部５４の内面Ｓ６のうち、前記接線方向の両端部に各別に配設されている。なお、弾性連結片５１は１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。一対の弾性連結片５１は、上面視で第１被係止部２６を前記接線方向に挟んでいる。
【００５５】
また本実施形態では、図１および図４に示すように、キャップ本体１０には、蓋体２０に形成された第２被係止部２７が離脱可能に係止された第２係止部１９が形成されている。第２係止部１９は、キャップ本体１０の突出筒部１６の外周面に形成され、径方向の外側に向けて突出している。第２係止部１９は、突出筒部１６の外周面に、全周にわたって形成されている。第２係止部１９は縦断面視で曲面状に形成されている。
【００５６】
第２被係止部２７は、蓋体２０の嵌合筒部２３の内周面に形成され、径方向の外側に向けて窪んでいる。第２被係止部２７は、嵌合筒部２３の内周面に、全周にわたって形成されている。第２被係止部２７は、縦断面視で曲面状に形成されている。
第２係止部１９と第２被係止部２７との径方向の重なり代は、第１係止部１８と第１被係止部２６との径方向の重なり代よりも小さくなっている。なお、第２係止部１９と第２被係止部２７との径方向の重なり代は、第１係止部１８と第１被係止部２６との径方向の重なり代以上でもよい。
【００５７】
また本実施形態では、第１係止部１８と第１被係止部２６との係合を解除するのに要する、蓋体２０とキャップ本体１０との間の空間Ａに作用する内圧が、第２係止部１９と第２被係止部２７との係合を解除するのに要する前記内圧より高くなっている。
このため、空間Ａの内圧が上昇し、第２係止部１９と第２被係止部２７との係合が解除されようとしても、第１係止部１８と第１被係止部２６との係合を維持することができる。
【００５８】
また本実施形態では、ロック片５０のうち、弾性連結片５１の上方に位置する部分には、径方向の外側に向けて突出する操作突部５６が形成されている。操作突部５６は、下板部５４の外面における下板部５４の前記接線方向の全域にわたって形成されている。図４に示すように、操作突部５６における下方を向く下面には、前記接線方向に沿って延び、下方に向けて突出するすべり止め部５６ａが径方向に間隔をあけて複数形成されている。操作突部５６の外周面の上端部に、折曲部５３が連結されている。
【００５９】
またロック片５０は、図１に２点鎖線で示すように、折曲部５３が径方向に延びるように上板部５２および下板部５４が展開された状態で成形される。これにより、例えば合成樹脂材料の射出成形等により、ロック片５０を蓋体２０とともに一体に形成することができる。
第１被係止部２６の上面２６ａは、脱型時にいわゆる無理抜きされずに形成される。具体的には、第１被係止部２６の上面２６ａは、軸方向に接近、離反可能に支持された一対の金型のうち、例えば蓋体２０の蓋天壁部２０ａの上面を形成する金型と同じ金型のキャビティ面により形成される。これにより、第１被係止部２６の上面２６ａの径方向の長さを大きく確保することができる。このため、ロック片５０の第１被係止部２６を、キャップ本体１０の第１係止部１８と、強固に係合させることができる。
【００６０】
次に、上述のように構成されたヒンジキャップ１が装着された容器本体２から、内容物を吐出する手順について説明する。
吐出孔１２から内容物を吐出する場合には、図１に実線で示す状態から、ロック片５０を操作して弾性連結片５１を弾性変形させることで、第１係止部１８と第１被係止部２６との係合を解除する。具体的には、図４に示すように、ロック片５０の操作突部５６を押し上げ、弾性連結片５１を弾性変形させることで、ロック片５０のうち、弾性連結片５１より上方に位置する部分を径方向の内側に向けて変位させる。
【００６１】
このため、上板部５２の平坦部５２ｃが、蓋体２０の第１凹部２５の底面Ｓ４に軸方向に近接する。また、ロック片５０のうち、弾性連結片５１より下方に位置する部分が、径方向の外側に向けて変位する。これにより、下板部５４の下端部が、キャップ本体１０の第２凹部１７から径方向の外側に向けて離間することで、第１係止部１８と第１被係止部２６との係合が解除される。
その後、蓋体２０をヒンジ部２１回りに回動して、図１に２点鎖線で示すように、吐出孔１２を開放させる。なおこの際、ロック片５０における上板部５２および下板部５４は、図１および図４に示すように、互いに固定されたままに維持される。
【００６２】
吐出孔１２を開放した後、例えば容器本体２の口部２Ａが下向きとなるように容器本体２を傾倒させながら外容器３を径方向の内側にスクイズ変形させる。これにより、内容器４が外容器３とともに径方向の内側にしぼみ変形して減容する。そのため、内容器４の内圧が上昇するとともに、例えば弁体４２が内容物により押圧されることで、弁体連結片４３が軸方向の吐出孔１２側に弾性変位する。これにより、弁体４２を中栓３０から軸方向の吐出孔１２側に離反させることができ、連通孔３６を開放させることができる。
【００６３】
従って、容器本体２内に充填された内容物を、連通孔３６を通じて連通路８５内に流入させ、さらに吐出孔１２を通じて外部に吐出することができる。
なお、このときボール弁１０２は、ボール弁１０２の自重と、収容筒部１００の着座筒部１０１内を通して及ぼされる内容器４内の圧力と、により弁体４２側に移動する。
【００６４】
その後、容器本体２を正立姿勢に戻すとともに、容器本体２のスクイズ変形を停止あるいは解除することで、内容器４の内圧上昇が停止あるいは低下すると、内容物による弁体４２への押圧力が弱まることと相俟って、弁体連結片４３が弾性復元力により下方に復元変位する。
これにより、弁体４２を中栓３０に着座させて連通孔３６を閉塞することができる。従って、内容器４を密封することができ、内容物の吐出を停止することができる。
【００６５】
このときボール弁１０２は、ボール弁１０２の自重や内容器４内の圧力低下により、収容筒部１００内を下方に移動し、収容筒部１００内においてボール弁１０２よりも軸方向の吐出孔１２側に位置する部分の容積を増大させながら着座筒部１０１に着座する。
これにより、連通路８５内が負圧になり、吐出筒部１５内に残留した内容物を、ボール弁１０２の移動に伴うサックバック効果によって、連通路８５内あるいは収容筒部１００内に引き込むことができる。従って、残留内容物が吐出孔１２から外部に漏れにくくなり、液だれを防止することができる。
【００６６】
なお、ボール弁１０２は、ボール弁１０２の外周面と収容筒部１００の内周面との間に上述したサックバック効果による引き込み作用が生じる程度の微小な隙間をあけた状態で、収容筒部１００内を移動する。
容器本体２のスクイズ変形を解除することで、外容器３が復元変形し始めるので、外容器３と内容器４との間に負圧が生じ、外容器３と内容器４との間の隙間が負圧となる。
【００６７】
これにより、外容器３と内容器４との間の隙間に、空気導入孔８３、空気流通孔８４、空気溝８２、および吸気孔８１を通して、外気が流入する。
そして、外気の流入によって、外容器３と内容器４との間の隙間の内圧が上昇することで、内容器４を減容させたまま、外容器３を復元変形させることができる。
【００６８】
以上説明したように、本実施形態に係るヒンジキャップ１によれば、キャップ本体１０および蓋体２０のうちのいずれか一方に、ロック片５０が弾性連結片５１を介して連結されているので、キャップ本体１０と蓋体２０との間の空間Ａの温度が、外気温よりも高い加温状態となった時に、この空間Ａの内圧が上昇したとしても、第１係止部１８と第１被係止部２６とが係合していることにより、蓋体２０がヒンジ部２１回りに回動することが抑えられ、吐出孔１２が不意に開いてしまうのを抑制することができる。
また、第１係止部１８と第１被係止部２６とを強固に係合させた場合であっても、ロック片５０を操作することで、第１係止部１８と第１被係止部２６との係合を容易に解除することができ、内容物を吐出孔１２から吐出する際のヒンジキャップ１の操作性を確保することができる。
【００６９】
また、第１係止部１８と第１被係止部２６との係合を解除するのに要する、蓋体２０とキャップ本体１０との間の空間Ａに作用する内圧が、第２係止部１９と第２被係止部２７との係合を解除するのに要する前記内圧より高くなっているので、蓋体２０とキャップ本体１０との間の空間Ａの内圧が上昇したことに起因して、仮に第２係止部１９と第２被係止部２７との係合が解除されようとしても、第１係止部１８と第１被係止部２６との係合は維持することが可能になり、キャップ本体１０と蓋体２０との間の空間Ａが加温状態となった時に、蓋体２０がヒンジ部２１回りに回動することが抑えられ、吐出孔１２が不意に開いてしまうのを確実に抑制することができる。
また、蓋体２０の外周面とロック片５０との間の径方向の隙間が、ひさし部５２ｂにより隙間ＣＬの上方から覆われているので、隙間ＣＬにごみ等の異物が進入するのを防ぐことができる。
【００７０】
また本実施形態では、ロック片５０が、蓋体２０のうち、中心軸線Ｏを径方向に挟むヒンジ部２１の反対側に位置する部分に連結され、第１係止部１８に、第１係止部１８の下方から係止された第１被係止部２６が、弾性連結片５１の下方に配設されるとともに、操作突部５６が、弾性連結片５１の上方に配設されている。
従って、第１係止部１８と第１被係止部２６との係合を解除するために操作突部５６に加える力の向きと、吐出孔１２を開くために蓋体２０に加える力の向きと、を同じ方向にすることが可能になり、内容物を吐出孔１２から吐出する際のヒンジキャップ１の操作性を向上することができる。
【００７１】
（第２実施形態）
次に、図５から図７を参照して、本発明の第２実施形態に係るヒンジキャップ１Ｂについて説明する。なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７２】
図５に示すように、本実施形態に係るヒンジキャップ１Ｂでは、ひさし部５５が、蓋体２０Ｂに形成されている。ひさし部５５は、上面視で径方向の外側に向かうに従い漸次、周方向の長さが短くなる矩形状をなし、蓋体２０Ｂの蓋天壁部２０ａと一体に形成されている。
ひさし部５５は、蓋体２０Ｂの第１凹部２５Ｂの内端面Ｓ５に連結されている。蓋天壁部２０ａの上面と、ひさし部５５の上面とが面一になっている。
【００７３】
ひさし部５５は、径方向に延びる平板部２８と、平板部２８から下方に向けて突出する固定部２９と、を備えている。平板部２８における径方向の外端部の上面は、径方向の外側に向かうに従い漸次、下方に向けて延びる傾斜面となっている。平板部２８の径方向の外端部は、操作突部５６Ｂの上面と軸方向に隙間をあけて対向している。固定部２９は、ロック片５０と径方向に隙間をあけて対向している。
【００７４】
平板部２８における径方向の内端部には、ひさし部５５と蓋体２０Ｂの蓋天壁部２０ａとを接続する接続片２８ａが形成されている。接続片２８ａの軸方向の厚みは、平板部２８よりも小さくなっている。
蓋体２０の第１凹部２５Ｂにおける径方向の外端部には、下方に向けて大きく窪み、かつ上方および径方向の外側に向けて開口する段部２５Ｃが形成されている。固定部２９は、第１凹部２５Ｂの段部２５Ｃ内にアンダーカット嵌合されている。
【００７５】
ひさし部５５は、図５に２点鎖線で示すように、平板部２８が接続片２８ａから上方に向けて延び、かつ平板部２８および固定部２９が、第１凹部２５Ｂから上方に離間した状態で成形される。これにより、例えば合成樹脂材料の射出成形等により、ひさし部５５を、蓋体２０とともに一体に形成することができる。
また、本実施形態では、ロック片５０Ｂは、前記第１実施形態のような、上板部５２および折曲部５３を備えていない。また、操作突部５６Ｂには、前記第１実施形態のような、すべり止め部５６ａが形成されていない。これらにより、ロック片５０Ｂの形状を簡易なものにすることができる。
【００７６】
本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００７７】
例えば、上記各実施形態においては、キャップ本体１０に第２係止部１９が形成されるとともに、蓋体２０に第２被係止部２７が形成された構成を示したが、このような態様に限られない。ヒンジキャップに、第２係止部１９および第２被係止部２７が形成されなくてもよい。
また、上記各実施形態においては、蓋体２０、２０Ｂおよびロック片５０、５０Ｂのうちのいずれか一方に、ひさし部５２ｂ、５５が形成されている構成を示したが、このような態様に限られない。ヒンジキャップにひさし部５２ｂ、５５が形成されなくてもよい。
【００７８】
また、上記各実施形態においては、ロック片５０、５０Ｂが、蓋体２０のうち、中心軸線Ｏ１を径方向に挟むヒンジ部２１の反対側に位置する部分に連結されている構成を示したが、このような態様に限られない。例えばロック片は、蓋体２０のうち、ヒンジ部２１と周方向に隣り合う位置に連結されてもよい。
【００７９】
また、上記各実施形態においては、第１係止部１８がキャップ本体１０に形成され、第１被係止部２６が、弾性連結片５１の下方に配設されるとともに、第１係止部１８に、第１係止部１８の下方から係止されている構成を示したが、このような態様に限られない。例えば第１係止部は、蓋体２０に形成されてもよいし、第１被係止部が、弾性連結片５１の上方に配設され、第１係止部に、第１係止部の上方から係止されてもよい。
【００８０】
また、上記各実施形態においては、ロック片５０のうち、弾性連結片５１の上方に位置する部分に、径方向の外側に向けて突出する操作突部５６が形成されている構成を示したが、このような態様に限られない。例えばロック片に、操作突部５６が形成されなくてもよい。
【００８１】
また、上記各実施形態においては、ヒンジキャップ１が、中栓３０および吐出弁４０を備えた構成を示したが、このような態様に限られない。ヒンジキャップは、中栓３０および吐出弁４０を備えなくてもよい。
また、上記各実施形態においては、ロック片５０、５０Ｂが、蓋体２０と一体に形成されている構成を示したが、このような態様に限られない。ロック片は、蓋体と別体に形成されてもよい。
【００８２】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１、１Ｂ  ヒンジキャップ
１０  キャップ本体
１２  吐出孔
１８  第１係止部
１９  第２係止部
２０、２０Ｂ  蓋体
２１  ヒンジ部
２６  第１被係止部
２７  第２被係止部
５０、５０Ｂ  ロック片
５１  弾性連結片
５２ｂ、５５  ひさし部
５６、５６Ｂ  操作突部
【図１】
2018090285.tif 000003
【図２】
2018090285.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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