(57)【要約】【課題】比較的簡単な構成で、径方向の長さよりも軸線方向の長さが短い有底筒形状の物品の向きを揃えることができる物品整列装置及び物品整列方法を提供する。【解決手段】物品整列装置は、扁平な有底筒状（例えば皿形状）の物品Ｐを、向きが不揃いの状態で登り経路で搬送する登りベルトコンベア４１と、登り経路の搬送を終えた物品Ｐを選択的に反転させる反転部３０とを備える。反転部３０は、物品Ｐが前側へ傾動する過程で支点となる第１支持部３１と、第１支持部３１よりも搬送経路の下流側かつ低い位置に配置された第２支持部３２とを有する。開口を下側に配置する倒立姿勢の物品Ｐは第１支持部３１を支点として前側へ傾動したときに開口側の鍔部Ｐｂが第２支持部３２に引っ掛かることにより正立姿勢に反転する。一方、開口を上側に配置した正立姿勢の物品Ｐは前側へ傾動したときに底部前端部が載置面３２Ｂに載ることで正立姿勢を維持する。【選択図】図７
2018034965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
径方向の長さよりも軸線方向の長さが短い有底筒状の物品の向きを揃える物品整列装置であって、
向きが不揃いの前記物品を登り経路で搬送する登り搬送部を有する搬送部と、
前記登り経路の搬送を終えた前記物品を選択的に反転させる反転部とを備え、
前記反転部は、前記登り経路の搬送を終えた前記物品が登り姿勢から前側へ傾動する過程で支点となる第１支持部と、前記第１支持部よりも搬送経路の下流側かつ低い位置に配置された第２支持部とを有し、前記登り経路の搬送を終えた前記物品のうち、開口を上側に配置した正立姿勢にある前記物品が前記第１支持部を支点として前側へ傾動したときに当該物品の底部の前端部が前記第２支持部に載ることで当該物品を前記正立姿勢に維持し、前記開口を下側に配置する倒立姿勢の前記物品が前記第１支持部を支点として前側へ傾動したときに当該物品の開口側の前端部が前記第２支持部に引っ掛かることにより当該物品を正立姿勢に反転させることを特徴とする物品整列装置。
【請求項２】
前記物品を向きが不揃いの不整状態で多数収容可能な収容部を更に備え、
前記搬送部は、
前記収容部内を一部が通る前記登り経路で前記物品を搬送する第１搬送部と、
前記第１搬送部の搬送経路の下流側に配置され、前記物品を下り経路で搬送させる第２搬送部とを備え、
前記反転部は、前記登り経路の上端部又は当該上端部よりも下流側の位置に前記第１支持部を配置し、前記第２搬送部の前記下り経路の途中に前記第２支持部を配置することを特徴とする請求項１に記載の物品整列装置。
【請求項３】
前記第１搬送部と前記第２搬送部は共に搬送ベルトを備え、
前記第１搬送部の前記搬送ベルトの前記物品との静止摩擦係数は、前記第２搬送部の前記搬送ベルトの前記物品との静止摩擦係数よりも大きいことを特徴とする請求項２に記載の物品整列装置。
【請求項４】
前記反転部を通って向きの揃った前記物品を前記正立姿勢から前記倒立姿勢へ反転させる反転装置を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の物品整列装置。
【請求項５】
前記物品は、有底筒状の皿部と、前記開口の周縁部から外側へ延出する鍔部とを有し、
前記第２支持部は、前記倒立姿勢の物品が前記第１支持部を支点として前側に傾動したときに前記鍔部が引っ掛かり可能に前記搬送経路の上流側端部に設けられた係合端面と、前記正立姿勢の物品が前記第１支持部を支点として前側に傾動したときに前記皿部の底部の前端部が載ることが可能に前記係合端面よりも下流側に設けられた載置面とを有していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の物品整列装置。
【請求項６】
径方向の長さよりも軸線方向の長さが短い有底筒状の物品の向きを揃える物品整列方法であって、
向きが不揃いの前記物品を登り経路で搬送する登り搬送ステップと、
前記登り経路の搬送を終えた前記物品を反転部で選択的に反転させる反転ステップとを備え、
前記反転部は、前記登り経路の搬送を終えた前記物品が登り姿勢から前側へ傾動する過程で支点となる第１支持部と、前記第１支持部よりも搬送経路の下流側かつ低い位置に配置された第２支持部とを有し、
前記反転ステップでは、開口を上側に配置した正立姿勢の前記物品が前記第１支持部を支点として前側へ傾動したときに当該物品の底部の前端部が前記第２支持部に載ることで当該物品を前記正立姿勢に維持し、前記開口を下側に配置する倒立姿勢の前記物品が前記第１支持部を支点として傾動したときに当該物品の開口側の前端部が前記第２支持部に引っ掛かることにより当該物品を正立姿勢に反転させることを特徴とする物品整列方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扁平な有底筒状の物品の向きを揃える物品整列装置及び物品整列方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１〜３には、プリフォーム（物品の一例）をブロー成形装置等の供給先装置に供給するプリフォーム供給装置が開示されている。供給先のブロー成形装置へは、プリフォームを予め決められた向きに揃えて供給する必要がある。しかし、プリフォームをホッパー等の収容部に入れると、プリフォームは向きがばらばらの不整状態にあるので、収容部からブロー成形装置までの供給経路の途中に、プリフォームの向きを揃えるプリフォーム整列装置が必要になる。
【０００３】
例えば特許文献１には、細長い試験管状のプリフォームの向きを備えるプリフォーム整列装置が開示されている。プリフォーム整列装置は、２本の平行なローラを備え、ローラ間の隙間がプリフォームの筒部の径より大きくかつフランジ部の径よりも小さくなっており、回転する２本のローラの間を搬送されるプリフォームは筒部が重力方向下向きでフランジ部を上側となる向きに揃えられる。
【０００４】
また、特許文献２には、プリフォームが螺旋状経路を振動しながら搬送されることで向きが揃えられ、またノズルからプリフォームの縁部に空気を吹き付けて向きを揃えるように補助するプリフォーム供給装置が開示されている。
【０００５】
さらに特許文献３には、カメラがプリフォームを撮影した画像の画像処理を行う画像処理部と、画像処理で検出した異常方向のプリフォームをチャック部で排出するプリフォーム供給装置が開示されている。なお、特許文献１〜３が向きを揃える整列の対象とするプリフォームの形状は、いずれも軸線方向に細長い有底筒形状のものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１５−１１２８４０号公報
【特許文献２】特開２０１５−７７７０５号公報
【特許文献３】特開２０１３−２３４０１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、プリフォームには、細長い有底筒状（例えば試験管状）ではなく、軸線方向の高さよりも軸線と直交する径方向の長さ（例えば直径）の方が長い扁平な有底筒状（皿形状）を有するものがある。この種の扁平な有底筒状のプリフォームは、特許文献１及び２に記載の整列装置を使用しても向きを揃えることができない。例えば特許文献１に記載の２本のローラの間を搬送させる構成の場合、扁平な有底筒状のプリフォームは縦向きの姿勢になったときに２本のローラの隙間から落下してしまう。また、特許文献２に記載の振動タイプのプリフォーム供給装置でも、プリフォームが扁平な有底筒状である場合、その向きを揃える整列は困難である。
【０００８】
例えば特許文献３に記載のプリフォーム供給装置あれば、プリフォームの形状に関係なく向きを揃えることはできるが、プリフォームのカメラによる撮影、撮影画像の画像処理、向きの判定、チャックの駆動制御等が必要になり、装置が複雑かつ多量の処理等が必要になる。そのため、比較的簡単な構成で扁平な有底筒状のプリフォームの向きを揃えることができるプリフォーム整列装置が要望されている。なお、物品はプリフォームに限らず、扁平な有底筒状の物品の向きを揃える物品整列装置において、この種の課題は概ね共通する。
【０００９】
本発明の目的は、比較的簡単な構成で、径方向の長さよりも軸線方向の長さが短い有底筒形状の物品の向きを揃えることができる物品整列装置及び物品整列方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する物品整列装置は、径方向の長さよりも軸線方向の長さが短い有底筒状の物品の向きを揃える物品整列装置であって、向きが不揃いの前記物品を登り経路で搬送する登り搬送部を有する搬送部と、前記登り経路の搬送を終えた前記物品を選択的に反転させる反転部とを備え、前記反転部は、前記登り経路の搬送を終えた前記物品が登り姿勢から前側へ傾動する過程で支点となる第１支持部と、前記第１支持部よりも搬送経路の下流側かつ低い位置に配置された第２支持部とを有し、前記登り経路の搬送を終えた前記物品のうち、開口を上側に配置した正立姿勢にある前記物品が前記第１支持部を支点として前側へ傾動したときに当該物品の底部の前端部が前記第２支持部に載ることで当該物品を前記正立姿勢に維持し、前記開口を下側に配置する倒立姿勢の前記物品が前記第１支持部を支点として前側へ傾動したときに当該物品の開口側の前端部が前記第２支持部に引っ掛かることにより当該物品を正立姿勢に反転させる。
【００１１】
この構成によれば、登り経路の搬送を終えた向きが不揃いの物品が第１支持部を支点として前側へ傾動する。このとき、正立姿勢の物品はその底部が第２支持部に載ることにより反転せず、正立姿勢を維持する。一方、倒立姿勢の物品は、第１支持部を支点として前側へ傾動する過程で、開口側の前端部（搬送部の搬送経路の進行方向前端部）が第２支持部に引っ掛かることにより正立姿勢に反転する。よって、比較的簡単な構成で、径方向の長さよりも軸線方向の長さが短い有底筒形状の物品（例えばプリフォーム）の向きを揃えることができる。
【００１２】
上記物品整列装置において、前記物品を向きが不揃いの不整状態で多数収容可能な収容部を更に備え、前記搬送部は、前記収容部内を一部が通る前記登り経路で前記物品を搬送する第１搬送部と、前記第１搬送部の搬送経路の下流側に配置され、前記物品を下り経路で搬送させる第２搬送部とを備え、前記反転部は、前記登り経路の上端部又は当該上端部よりも下流側の位置に前記第１支持部を配置し、前記第２搬送部の前記下り経路の途中に前記第２支持部を配置することが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、収容部内の不整状態の物品は、第１搬送部の登り経路を重力に逆らって搬送されるため、収容部から重なりを抑えつつ物品を取り出すことができる。物品が重なった状態で反転部へ搬送される頻度が低減するため、物品の反転の失敗や詰まりの発生頻度を低減できる。
【００１４】
上記物品整列装置において、前記第１搬送部と前記第２搬送部は共に搬送ベルトを備え、前記第１搬送部の前記搬送ベルトの前記物品との静止摩擦係数は、前記第２搬送部の前記搬送ベルトの前記物品との静止摩擦係数よりも大きいことが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、収容部内の物品は、第１搬送部の搬送ベルトの表面にその大きな摩擦力によって付着し、重力に逆らって登り経路を搬送される。一方、搬送ベルトの表面に付着した物品に重なった物品は、搬送ベルトとの接触面積が相対的に小さいかあるいは無いため、登り経路の途中で自重により落下する。よって、物品は重ならない状態で搬送されるので、物品の反転の失敗や詰まりの発生頻度を一層効果的に低減できる。
【００１６】
上記物品整列装置において、前記反転部を通って向きの揃った前記物品を前記正立姿勢から前記倒立姿勢へ反転させる反転装置を更に備えていることが好ましい。
この構成によれば、反転部を通って向きの揃った正立姿勢の物品は、反転装置により正立姿勢から倒立姿勢に反転する。よって、物品を倒立姿勢の向きで供給先装置（例えばブロー成形機等）に供給することができる。
【００１７】
上記物品整列装置において、前記物品は、有底筒状の皿部と、前記開口の周縁部から外側へ延出する鍔部とを有し、
前記第２支持部は、前記倒立姿勢の物品が前記第１支持部を支点として前側に傾動したときに前記鍔部が引っ掛かり可能に前記搬送経路の上流側端部に設けられた係合端面と、前記正立姿勢の物品が前記第１支持部を支点として前側に傾動したときに前記皿部の底部の前端部が載ることが可能に前記係合端面よりも下流側に設けられた載置面とを有していることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、倒立姿勢の物品は第１支持部を支点として前側へ傾動した際に鍔部が第２支持部の係合端面に引っ掛かることで正立姿勢に反転する。また、正立姿勢の物品は第１支持部を支点として前側へ傾動した際に底部の前端部が第２支持部の載置面に載ることで、正立姿勢に維持される。よって、物品の向きをより確実に揃えることができる。
【００１９】
上記課題を解決する物品整列方法は、径方向の長さよりも軸線方向の長さが短い有底筒状の物品の向きを揃える物品整列方法であって、向きが不揃いの前記物品を登り経路で搬送する登り搬送ステップと、前記登り経路の搬送を終えた前記物品を反転部で選択的に反転させる反転ステップとを備え、前記反転部は、前記登り経路の搬送を終えた前記物品が登り姿勢から前側へ傾動する過程で支点となる第１支持部と、前記第１支持部よりも搬送経路の下流側かつ低い位置に配置された第２支持部とを有し、前記反転ステップでは、開口を上側に配置した正立姿勢の前記物品が前記第１支持部を支点として前側へ傾動したときに当該物品の底部の前端部が前記第２支持部に載ることで当該物品を前記正立姿勢に維持し、前記開口を下側に配置する倒立姿勢の前記物品が前記第１支持部を支点として傾動したときに当該物品の開口側の前端部が前記第２支持部に引っ掛かることにより当該物品を正立姿勢に反転させる。この方法によれば、上記物品整列装置と同様の作用効果が得られる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、比較的簡単な構成で、径方向の長さよりも軸線方向の長さが短い有底筒形状の物品の向きを揃えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】一実施形態において倒立姿勢で物品を供給する物品整列装置の模式側面図。
【図２】正立姿勢で物品を供給する物品整列装置の模式側面図。
【図３】物品を示す模式側面図。
【図４】反転部を示す模式側面図。
【図５】倒立姿勢の物品を反転させる反転部の作用を説明する模式側面図。
【図６】正立姿勢の物品を反転させない反転部の作用を説明する模式側面図。
【図７】倒立姿勢の物品を反転させる反転部の作用を説明する模式側面図。
【図８】正立姿勢の物品を反転させない反転部の作用を説明する模式側面図。
【図９】整列部を示す模式平面図。
【図１０】（ａ）は正立姿勢の物品を搬送する搬送ガイド部を示す図１及び図２におけるＡ−Ａ線断面図、（ｂ）は倒立姿勢の物品を搬送する搬送ガイド部を示す図１及び図２におけるＢ−Ｂ線断面図。
【図１１】（ａ），（ｂ）は登りベルトコンベアを構成する搬送ベルトの変更例を示す部分模式平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、一実施形態における物品整列装置（プリフォーム整列装置）について、図面を参照して説明する。
図１に示す物品整列装置１１は、径方向の長さよりも軸線方向の長さが短い有底筒形状（例えば皿形状）の物品Ｐの向きを揃える装置である。物品整列装置１１は、図示しない供給先装置の一例であるブロー成形機に、成形の原材となる皿形状の物品Ｐ（本例ではプリフォーム）を所望の向きに揃えて供給する物品供給装置１０に備えられている。
【００２３】
物品整列装置１１は、向きがばらばらな不整状態（ランダム状態）の物品Ｐを多数収容可能な収容部の一例としてホッパー１２と、ホッパー１２内の物品Ｐを不図示のブロー成形機へ供給する供給用搬送部１５に受け渡すまで搬送する搬送部２０とを備えている。さらに物品整列装置１１は、搬送部２０の搬送経路の途中の位置で物品Ｐを選択的に反転させて表裏の向きを揃える反転部３０を備えている。搬送部２０は、ホッパー１２から向きが不揃いの物品Ｐを所定角度の登り経路で搬送する第１搬送部４０と、登り経路の搬送を終えた物品Ｐが反転部３０で選択的に反転することで向きが揃った物品Ｐを最終段の供給用搬送部１５に受け渡すまで主に下り経路で搬送する第２搬送部５０とを備えている。本例の反転部３０は、第１搬送部４０の登り経路から第２搬送部５０の下り経路へ切り換わる境界付近に配置されている。反転部３０は、開口側が上側となる正立姿勢の物品Ｐを反転させずその正立姿勢を維持する一方、開口側が下側となる倒立姿勢の物品Ｐを正立姿勢に反転させる機能を有している。なお、図１において、搬送部２０の搬送経路に沿う方向を進行方向Ｘとする。
【００２４】
さらに物品整列装置１１は、反転部３０で向きの揃った物品Ｐを一列に整列させる整列部６０と、一列に整列された物品Ｐのうち正立姿勢の物品Ｐのみを選択的に保持して搬送する搬送ガイド部７０とを備えている。図１に示す物品整列装置１１は、倒立姿勢の物品Ｐを１列でブロー成形機に供給する装置である。そのため、搬送ガイド部７０の下流側には、物品Ｐの表裏の向きを反転させることにより、正立姿勢の物品Ｐを倒立姿勢に反転させる反転装置８０が接続されている。反転装置８０はＵ字状の搬送経路を有する反転ガイド８１を備えている。搬送ガイド部７０からの正立姿勢の物品Ｐは反転ガイド８１のＵ字状の反転経路に沿って搬送されることにより、正立姿勢から倒立姿勢に反転され、倒立姿勢の状態で最終段の供給用搬送部１５に受け渡される。供給用搬送部１５は、一対のローラ１６，１７の外周に巻き掛けられた搬送ベルト１８が、電動モータ１９の動力で駆動されることにより、搬送ベルト１８上に載置された１列の物品Ｐを倒立姿勢の向きでブロー成形機に供給する。
【００２５】
一方、図２に示す物品整列装置１１は、正立姿勢の物品Ｐを１列でブロー成形機に供給する装置である。この物品整列装置１１は、図１に示す反転装置８０を備えていない。このため、搬送ガイド部７０により搬送された正立姿勢の物品Ｐは、その正立姿勢のまま最終段の供給用搬送部に受け渡され、ブロー成形機に供給される。
【００２６】
このように、図１に示す倒立姿勢で物品Ｐを供給する物品整列装置１１と、図２に示す正立姿勢で物品Ｐを供給する物品整列装置１１とは、反転装置８０の有無の違いがあるものの、他の構成は基本的に同じである。そのため、以下では、図１示す物品整列装置１１の構成を詳細に説明することとし、図２に示す物品整列装置の説明は省略する。なお、図１及び図２において、第１搬送部４０では同図に矢印で示す登り経路に沿った方向（登り方向）が進行方向Ｘとなり、第２搬送部５０では同図に矢印で示す下り経路に沿った方向（下り方向）が進行方向Ｘとなる。
【００２７】
次に図３を参照して物品Ｐの構成を説明する。図３に示すように、物品Ｐは、軸線方向Ｏと直交する径方向の長さである直径ＤＦよりも、軸線方向の長さである高さＨの方が短い有底筒形状を有する。本例の物品Ｐは、特に直径ＤＦが高さＨに比べ十分長い（例えば２倍以上）扁平な有底筒状である皿形状を有する。物品Ｐは、開口Ｐｏを有する有底筒状の皿部Ｐａと、開口Ｐｏの周縁部から径方向の外側へ延出する円環状の鍔部Ｐｂとを有している。このため、物品Ｐは、皿部Ｐａの直径Ｄよりも、鍔部Ｐｂの直径ＤＦの方が大きい（ＤＦ＞Ｄ）。本例の物品Ｐの直径Ｄ，ＤＦは、共に例えば１０〜１００ｍｍの範囲内にあるが、反転部３０による反転が可能である限り、これ以外の寸法であってもよい。
【００２８】
以下、図１、図４〜図１０等を参照して、第１搬送部４０、反転部３０、第２搬送部５０、整列部６０、搬送ガイド部７０及び反転装置８０について詳しく説明する。
図１に示す第１搬送部４０は、ホッパー１２から所定の傾斜角度の登り経路に沿って物品Ｐを反転部３０まで搬送する登り搬送部の一例としての登りベルトコンベア４１を備えている。登りベルトコンベア４１を構成する無端状の搬送ベルト４２は、登り経路の上下両端部に配置された一対のローラ４３，４４に巻き掛けられている。搬送ベルト４２は下側の一部がホッパー１２の内部を通っている。電動モータ４５の動力により一方のローラ４４が回転駆動することにより、搬送ベルト４２は図１における反時計方向に回動し、ホッパー１２内で搬送ベルト４２に載った物品Ｐをホッパー１２から送り出す。コントローラ１００は、電動モータ４５を制御し、搬送ベルト４２を一例として１２〜１７ｍ／分の範囲内の所定の搬送速度で駆動させる。本例では、反転部３０で前側へ傾動する物品Ｐに勢いをつけて倒立姿勢の物品Ｐを反転させるため、登り経路を７ｍ／分以上の搬送速度で搬送することが好ましい。なお、反転部３０における倒立姿勢の物品Ｐの反転が可能な限りにおいて、７ｍ／分未満、又は１７ｍ／分を超える搬送速度を設定してもよい。
【００２９】
搬送ベルト４２の傾斜角度は、例えば４０〜８０度の範囲内の所定角度に設定されている。ホッパー１２内には搬送ベルト４２の下部上側となる空間に向きがばらばらの不整状態で多数の物品Ｐが収容されている。搬送ベルト４２の搬送面４２Ａは物品Ｐとの静止摩擦係数が他の搬送経路をなす部材に比べ相対的に高くなっている。ホッパー１２内で搬送ベルト４２に接触した物品Ｐは高い摩擦力によって搬送面４２Ａに付着することにより、所定角度の登り経路でも途中で落ちることなく上端部まで搬送される。また、搬送面４２Ａ上で複数の物品が重なった状態で搬送されかけても、上側に重なった物品Ｐは自重により途中で落下する。このため、物品Ｐは搬送ベルト４２によって重なりのない密度（ベルト単位面積当たりの物品数）で反転部３０まで搬送される。
【００３０】
ここで、搬送ベルト４２と物品Ｐとの静止摩擦係数は、例えば０．８以上かつ１．７以下の範囲内の値に設定されている。このため、搬送ベルト４２と物品Ｐとの静止摩擦係数は、シュート部５１の滑り面５１Ａと物品Ｐとの静止摩擦係数よりも大きい。また、本例では、登りベルトコンベア４１の搬送ベルト４２と物品Ｐとの静止摩擦係数は、下りベルトコンベア５２の搬送ベルト５３と物品Ｐとの静止摩擦係数よりも大きい。つまり、第１搬送部４０と物品Ｐとの静止摩擦係数は、第２搬送部５０と物品Ｐとの静止摩擦係数よりも大きい。
【００３１】
反転部３０は、登りベルトコンベア４１の上端部よりもやや下流側の箇所に配置されている。換言すれば、登りベルトコンベア４１の登り経路で物品Ｐが搬送されるときのその軸線が後傾する登り姿勢から第２搬送部５０の下り経路で物品Ｐが搬送されるときの軸線が前傾する下り姿勢へ物品Ｐが傾動する過程の途中の位置に反転部３０は配置されている。反転部３０は、倒立姿勢の物品Ｐのみを選択的に反転させて正立姿勢にすることで、物品Ｐの表裏の向きを揃える機能を有する。
【００３２】
以下、図４〜図８を参照して反転部３０の構成を説明する。図４に示すように、反転部３０は、物品Ｐが自重により前側へ傾動する際の支点となる第１支持部３１と、第１支持部３１よりも進行方向Ｘの下流側に位置しかつ第１支持部３１よりも低い位置に配置された第２支持部３２とを有している。第１支持部３１と第２支持部３２は、共に搬送ベルト４２の進行方向Ｘと直交する幅方向（図１における紙面直交方向）に沿って延びるロッド状で、搬送ベルト４２の幅と略同じ長さを有している。搬送ベルト４２がローラ４４に巻き掛けられている円弧面状の上端部よりも下流側（図４では左側）の位置には、所定の傾斜角で傾いた板状のシュート部５１が配置されている。第１支持部３１及び第２支持部３２は、進行方向Ｘに所定の間隔を開けた状態で、シュート部５１の上面に固定されている。詳しくは、第１支持部３１は、登り経路の上端部よりも進行方向Ｘに若干下流側の位置に配置され、第２支持部３２は、下り経路の途中の位置に配置されている。なお、第１支持部３１は、登り経路の上端部に配置してもよい。この場合も、登り経路の搬送を終えた物品Ｐが、登り姿勢から下り姿勢へ前側に傾動する途中で第１支持部３１を支点とする傾動が可能である。
【００３３】
図４に示すように、第１支持部３１は、図４に示す側面視でその頂部が略水平にカットされた平坦な載置面３１Ａと、載置面３１Ａの下流側に隣接するとともにシュート部５１の滑り面５１Ａと略平行な斜面３１Ｂとを有している。また、第１支持部３１には、載置面３１Ａと斜面３１Ｂとの境界に形成された鈍角な角部３１Ｃと、斜面３１Ｂの下流端に位置する略直角の角部３１Ｄとを有している。角部３１Ｃ，３１Ｄは、第１支持部３１を乗り越える過程で物品Ｐが傾動するときの支点となる。
【００３４】
第１支持部３１と第２支持部３２は、断面四角形の長尺状で一面が滑り面５１Ａに固定されている。第１支持部３１の載置面３１Ａは、搬送ベルト４２の上端部より若干下流側に位置し、搬送ベルト４２の上端部とほぼ同じ高さにある。第１支持部３１の進行方向Ｘの下流側（第２支持部３２側）の端面３１Ｅは、滑り面５１Ａと略垂直な面となっている。また、第２支持部３２は、第１支持部３１の端面３１Ｅと対向する進行方向Ｘの上流側の端面からなる係合端面３２Ａと、略水平な載置面３２Ｂと、下流側の端面３２Ｃとを有している。２つの端面３２Ａ，３２Ｃは滑り面５１Ａと略垂直な面となっており、そのうち上流側の係合端面３２Ａと載置面３２Ｂとの境界が鈍角な角部３２Ｄとなっている。
【００３５】
図４に示すように、第１支持部３１と第２支持部３２は、それぞれ下流側の端面３１Ｅ，３２Ｃの滑り面５１Ａからの高さＨ１，Ｈ２が、Ｈ１＞Ｈ２の関係にある。これは、Ｈ１≦Ｈ２とすると、第２支持部３２の載置面３２Ｂにおける物品Ｐの移動方向の長さが相対的に長くなって、載置面３２Ｂに載った正立姿勢の物品Ｐがシュート部５１の滑り面５１Ａへ落ちにくくなるからである。このため、Ｈ１＞Ｈ２とし、高さＨ２を相対的に小さくすることにより載置面３２Ｂの物品移動方向の長さを相対的に短くし、正立姿勢の物品Ｐが載置面３２Ｂに載ってもそこに留まることなく滑り面５１Ａ上に落ち易くしている。また、第２支持部３２においてその上流側の係合端面３２Ａの滑り面５１Ａからの高さＨ３が、その下流側の端面３２Ｃの滑り面５１Ａからの高さＨ２よりも短くなっている（Ｈ３＜Ｈ２＜Ｈ１）。また、図４に示すように、第１支持部３１と第２支持部３２との進行方向Ｘにおける間隔Ｃは、物品Ｐの皿部Ｐａにおける直径Ｄよりも小さくなっている。なお、図５、図７の例では、係合端面３２Ａの高さＨ３を、物品Ｐの鍔部Ｐｂの径方向の延出長（＝（ＤＦ−Ｄ）／２）よりも短く設定しているが、倒立姿勢の物品Ｐを反転できる限りにおいてこれに限定されるものではない。
【００３６】
図５に示すように、倒立姿勢の物品Ｐは、第１支持部３１を支点として前側に傾動したときに前端部（鍔部Ｐｂの下流側端部）が第２支持部３２の手前（上流側）に落ち込んで、その落ち込んだ前端部が第２支持部３２に引っ掛かり、その引っ掛かった前端部を中心に反転する。つまり、倒立姿勢の物品Ｐは、反転部３０を通る過程で倒立姿勢から正立姿勢に反転する。
【００３７】
一方、図６に示すように、正立姿勢の物品Ｐは、第１支持部３１を支点として前側に傾動するものの、その後、物品Ｐの皿部Ｐａの底部の下流端部分が第２支持部３２の載置面３２Ｂ上に載ることで、反転せず、正立姿勢を維持する。
【００３８】
図７に示すように、倒立姿勢の物品Ｐは、登りベルトコンベア４１上にあるときの登り姿勢から第２搬送部５０上にあるときの下り姿勢へ傾動する途中で、第１支持部３１の２つの角部３１Ｃ，３１Ｄを順次支点として傾動する。この傾動過程で、倒立姿勢の物品Ｐの開口側の前端部（鍔部Ｐｂの下流側端部）が第２支持部３２の手前（上流側）に落ち込んで、第２支持部３２の上流側の係合端面３２Ａに引っ掛かり、その引っ掛かった前端部を中心に反転する。このとき、倒立姿勢の物品Ｐが登り姿勢から水平姿勢を経て下り姿勢へ傾動する傾動動作がほぼ一挙に行われるため、そのときの勢いで、前端部が第２支持部３２に引っ掛かった物品Ｐは反転する。なお、図７において(1)〜(8)は、１つの物品Ｐが倒立姿勢で登り経路を搬送され、登り経路の搬送を終えて登り姿勢から前側へ傾動する過程で反転部３０によって正立姿勢に反転する様子を示す。
【００３９】
ここで、図７に一点鎖線で示す水平な搬送ベルトの搬送面ＬＨに載って物品Ｐが水平姿勢から前側へ傾動する場合に比べ、図７に実線で示す登り姿勢から物品Ｐが前側へ傾動する場合の方が、第１支持部３１を支点として傾動する際に勢いがつく。すなわち、図７に示すように、反転部３０に至るその直ぐ上流側の搬送経路を登り経路とし、水平な搬送面ＬＨと下り経路となる滑り面５１Ａとのなす角度θｈよりも、登り経路を形成する搬送面４２Ａと下り経路を形成する滑り面５１Ａとのなす角度θを小さくし（θ＜θｈ）、第１支持部３１を支点とする物品Ｐの前側への傾動に勢いをつける。第１支持部３１を支点とする物品Ｐの前側への傾動に勢いがつくことにより、倒立姿勢の物品Ｐは第２支持部３２に引っ掛かった前端部を中心により確実に反転する。
【００４０】
一方、図８に示すように、正立姿勢の物品Ｐは、登り姿勢から下り姿勢へ物品Ｐが傾動する途中で、第１支持部３１の角部３１Ｃ，３１Ｄを順次支点として傾動する。この傾動過程で、正立姿勢の物品Ｐは、その皿部Ｐａの底部の下流端部分（前端部）が第２支持部３２の載置面３２Ｂに載ることで、反転せず、正立姿勢に維持される（図６も参照）。なお、図８において(1)〜(7)は、１つの物品Ｐが正立姿勢で登り経路を搬送され、登り経路の搬送を終えて登り姿勢から前側へ傾動しても反転部３０で反転せず、正立姿勢に維持される様子を示す。
【００４１】
また、倒立姿勢の物品Ｐが角部３１Ｄを中心に前側へ傾動するとき（図５、図７）と、正立姿勢の物品Ｐが角部３１Ｄを中心に前側へ傾動するとき（図６、図８）とを比較すると、物品Ｐの角部３１Ｄを支点とする傾動角が同じであるとき、倒立姿勢にあるときの鍔部Ｐｂの前端部の方が、正立姿勢にあるときの鍔部Ｐｂの前端部よりも早く下降する。この鍔部Ｐｂの前端部の下降タイミングの差によっても、倒立姿勢にあるときの物品Ｐの鍔部Ｐｂの前端部が第２支持部３２の上流側に落ち込んでこれに引っ掛かり、正立姿勢にあるときの鍔部Ｐｂの前端部の下降タイミングが倒立姿勢のときに比べ遅れることにより正立姿勢の物品Ｐの皿部Ｐａの底部前端部が載置面３２Ｂに載る。このように倒立姿勢と正立姿勢との間で物品Ｐが前側に傾動するときの鍔部Ｐｂの前端部の下降タイミングの差と、登り経路を設定して登り姿勢から物品Ｐの傾動を開始させることによる傾動の勢いとによって、倒立姿勢の物品Ｐは反転させ、正立姿勢の物品Ｐは反転させない。
【００４２】
また、図１に示すように、第２搬送部５０は、第１搬送部４０が傾斜する向き（登り経路の向き）と反対の向きに傾斜しており、物品Ｐを搬送する下り経路を形成している。この第２搬送部５０は、反転部３０による選択的な反転によって向きの揃った正立姿勢の物品Ｐを滑降させる滑り面５１Ａを有するシュート部５１と、シュート部５１を滑降した正立姿勢の物品Ｐを受け取って搬送する搬送ベルト５３を有する下りベルトコンベア５２とを備えている。
【００４３】
シュート部５１の滑り面５１Ａは、正立姿勢の物品Ｐを滑降させることが可能な所定の傾き角に配置されている。反転部３０を通過した複数の物品Ｐは、シュート部５１の幅方向におけるばらばらの位置から進行方向Ｘへ滑降し、下りベルトコンベア５２の搬送ベルト５３の上流側端部に載る。本例のシュート部５１は、図４、図７及び図８に示す例では、第１支持部３１及び第２支持部３２が固定された板部５１Ｂと、反転部３０を通過した正立姿勢の物品Ｐを板部５１Ｂよりも下流側で滑降させる板部５１Ｃとの２つに別れているが、１つの板部としてもよい。なお、シュート部５１の傾斜角は、例えば下りベルトコンベア５２の搬送面５３Ａの傾斜角よりも大きく、正立姿勢の物品Ｐがシュート部５１の滑り面５１Ａを速やかに滑降できるようにしている。
【００４４】
図１に示す下りベルトコンベア５２は、複数の脚部５７に支持されて進行方向Ｘの下流側ほど低くなる所定の傾斜角の下り経路を形成している。下りベルトコンベア５２は、その搬送経路の上流端と下流端の各位置に配置された一対のローラ５４，５５と、一対のローラ５４，５５に巻き掛けられた搬送ベルト５３とを備えている。一方のローラ５５が電動モータ５６の動力により回転駆動することにより、搬送ベルト５３は図１における反時計方向に回転し、その搬送面５３Ａ上の物品Ｐを搬送経路の下流側へ搬送する。電動モータ５６は、コントローラ１００により所定の駆動速度で駆動される。
【００４５】
整列部６０は、図９に示す構成を有し、下りベルトコンベア５２による搬送過程で物品Ｐを一列に整列させる機能を有する。図９に示すように、下りベルトコンベア５２の搬送面５３Ａの上側には、搬送面５３Ａとは非接触でかつ搬送面５３Ａ上の物品Ｐとは接触可能な複数（図９の例では３つ）のガイド板６１〜６３を備えている。複数のガイド板６１〜６３は、搬送ベルト５３の進行方向Ｘに対して斜めに交差する向きに配置されており、上流側から順に斜めの向きが交互に入れ替わり、かつ上流側のものの下流端と下流側のものとの隙間が下流側ほど狭くなっている。複数のガイド板６１〜６３に案内された物品Ｐは、徐々に１列に整列する。１列に整列した物品Ｐは、搬送ガイド部７０に到達する。
【００４６】
搬送ガイド部７０は、図１０（ａ），（ｂ）に示す構成を有し、一列で搬送される下りベルトコンベア５２上の物品Ｐのうち正立姿勢の物品Ｐのみをガイドして選択的に搬送する機能を有している。搬送ガイド部７０は、図１に示すように搬送経路に沿って長く延びている。図１０（ａ），（ｂ）に示すように、搬送ベルト５３の進行方向Ｘと直交する幅方向に物品Ｐの開口側の直径ＤＦよりも若干短い間隔を隔てて幅方向に対向して配置された一対のガイド部材７１を有している。一対のガイド部材７１は左右対称な形状を有しており、搬送面５３Ａに載置された正立姿勢の物品Ｐの鍔部Ｐｂをガイド可能な位置に一対の凹部７２を有している。このため、図１０（ａ）に示すように、搬送ベルト５３上の正立姿勢の物品Ｐは鍔部Ｐｂが一対のガイド部材７１の凹部７２に両側から係合されることにより、搬送ガイド部７０の案内経路に沿って下流側へ搬送される。
【００４７】
図１に示す物品整列装置１１では、正立姿勢の物品Ｐは、反転装置８０の反転ガイド８１のＵ字状の反転経路に沿って搬送されることにより、正立姿勢から倒立姿勢に反転される。最終段の供給用搬送部１５により１列の物品Ｐが倒立姿勢の向きでブロー成形機に供給される。一方、図２に示す物品整列装置１１では、正立姿勢の物品Ｐは、そのままの向きで最終段の供給用搬送部により１列でブロー成形機に供給される。
【００４８】
一方、図１０（ｂ）に示すように、搬送ベルト５３上に載置された倒立姿勢の物品Ｐは、鍔部Ｐｂが搬送ベルト５３に接触した下側に位置するため、一対のガイド部材７１の凹部７２と係合しない。このため、倒立姿勢の物品Ｐは、搬送面５３Ａに載置されたまま搬送ベルト５３によって下流側へ搬送される。そして、図１及び図２に示すように、搬送ベルト５３によって搬送された倒立姿勢の物品Ｐは、下りベルトコンベア５２の下流端で落下し、同図に二点鎖線の矢印で示すように不図示の戻しコンベアによってホッパー１２に戻される。なお、図１の場合に限り、搬送ベルト５３によって搬送された倒立姿勢の物品Ｐが、下りベルトコンベア５２の下流端から倒立姿勢を保持したまま不図示の搬送部により搬送されて供給用搬送部１５上の物品Ｐ間に挿入される構成としてもよい。
【００４９】
次に図１〜図１０を参照して、物品整列装置１１の作用について説明する。供給先装置の一例であるブロー成形機へ倒立姿勢の向きで物品Ｐを供給する場合、図１に示す物品整列装置１１が使用される。一方、ブロー成形機へ正立姿勢の向きで物品Ｐを供給する場合、図２に示す物品整列装置１１が使用される。なお、図１と図２に示す各物品整列装置１１は、最終段の反転装置８０で物品を反転させるか否かの違いだけなので、以下では図１に示す物品整列装置１１の例で説明する。
【００５０】
図１に示す物品整列装置１１において、作業者が図示しない電源スイッチ及び運転スイッチを投入すると、コントローラ１００が各電動モータ１９，４５，５６を駆動させる。この結果、登りベルトコンベア４１、下りベルトコンベア５２及び供給用搬送部１５が駆動される。
【００５１】
ホッパー１２に収容されている向きがばらばらな多数の物品Ｐのうち搬送面４２Ａに接触した物品Ｐは高い摩擦力により搬送面４２Ａに付着し、向きがばらばらな複数の物品Ｐが搬送ベルト４２により登り経路に沿って搬送される。このとき、物品Ｐは、搬送ベルト４２によって登り経路を、例えば１２〜１７ｍ／分の範囲内の所定の搬送速度で搬送される。なお、本実施形態では、向きが不揃いの物品Ｐを登り経路で搬送する過程が、登り搬送ステップの一例に相当する。
【００５２】
登りベルトコンベア４１の上端部に到達した物品Ｐは、反転部３０を通る。このとき、図７に示すように、登り経路の搬送を終えた倒立姿勢の物品Ｐは、登り姿勢から下り姿勢へ傾動する途中で、第１支持部３１の角部３１Ｃ，３１Ｄを順次支点として前側へ傾動する。第１支持部３１を支点として前側に傾動した倒立姿勢の物品Ｐは、その前端部（鍔部Ｐｂの下流側端部）が第２支持部３２の手前（上流側）に落ち込んで、第２支持部３２に引っ掛かり、その引っ掛かった前端部を中心に前側に反転する。このとき、倒立姿勢の物品Ｐが登り姿勢から水平姿勢を経て下り姿勢へ傾動するときに勢いがつくため、前端部が第２支持部３２に引っ掛かり物品Ｐはその勢いで反転する。こうして倒立姿勢の物品Ｐは、反転部３０を通る過程で倒立姿勢から正立姿勢に反転する（図５も参照）。
【００５３】
一方、図８に示すように、正立姿勢の物品Ｐは、登りベルトコンベア４１の登り姿勢から下り姿勢へ傾動する途中で、第１支持部３１の角部３１Ｃ，３１Ｄを順次支点として前側へ傾動する。正立姿勢の物品Ｐは、第１支持部３１を支点として前側に傾動するものの、物品Ｐの皿部Ｐａの底部の下流端部分が第２支持部３２の載置面３２Ｂに載ることで、反転せず、正立姿勢に維持される（図６も参照）。
【００５４】
こうして反転部３０を通る過程で、倒立姿勢の物品Ｐは反転して正立姿勢になり、正立姿勢の物品Ｐは反転せず正立姿勢に維持される。この結果、反転部３０を通った後の物品Ｐは、ごく稀な反転に失敗した物品Ｐを除き、すべて正立姿勢になる。なお、本実施形態では、反転部３０によって、倒立姿勢の物品Ｐを反転させ、正立姿勢の物品は反転させない過程が、反転ステップの一例に相当する。
【００５５】
その後、物品Ｐは、シュート部５１上を滑降し、下りベルトコンベア５２の搬送ベルト５３に載り、搬送ベルト５３により正立姿勢で搬送される。図９に示すように、搬送ベルト５３の搬送面５３Ａ上の複数の物品Ｐは、複数のガイド板６１〜６３に沿って案内され、徐々に１列に整列する。１列に整列した物品Ｐは、搬送ガイド部７０に到達する。
【００５６】
図１０（ａ）に示すように、搬送ベルト５３上の正立姿勢の物品Ｐは鍔部Ｐｂが一対のガイド部材７１の凹部７２に両側から係合し、搬送ガイド部７０に案内されて下流側へ搬送される。搬送ガイド部７０により搬送された正立姿勢の物品Ｐは、次に反転装置８０の反転ガイド８１に案内され、Ｕ字状の反転経路に沿って搬送されることにより、正立姿勢から倒立姿勢に反転する。倒立姿勢の物品Ｐは最終段の供給用搬送部１５により１列の状態でブロー成形機に供給される。一方、図２に示す物品整列装置１１では、反転部３０を通った正立姿勢の物品Ｐは、整列部６０及び搬送ガイド部７０を通った後、正立姿勢のまま最終段の供給用搬送部により１列の状態でブロー成形機に供給される。
【００５７】
図１０（ｂ）に示すように、反転に失敗した倒立姿勢の物品Ｐは、鍔部Ｐｂが一対のガイド部材７１の凹部７２と係合しないため、搬送面５３Ａに載置されたまま搬送ベルト５３によって下流側へ搬送される。そして、図１に示すように、搬送ベルト５３によって搬送された倒立姿勢の物品Ｐは、下りベルトコンベア５２の下流端で下方へ落下し、不図示の戻しコンベアによってホッパー１２に戻される。
【００５８】
以上詳述したように、この実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１）物品整列装置１１は、扁平な有底筒状の物品Ｐを向きが不揃いの状態で登り経路に沿って搬送する登りベルトコンベア４１を有する搬送部２０と、登り経路の搬送を終えた物品Ｐを選択的に反転させる反転部３０とを備える。反転部３０は、物品Ｐが前側へ傾動する過程で支点となる第１支持部３１と、第１支持部３１よりも搬送経路の下流側かつ低い位置に配置された第２支持部３２とを有する。反転部３０は、登り経路の搬送を終えた物品Ｐのうち、開口Ｐｏを上側に配置した正立姿勢にある物品Ｐが第１支持部３１を支点として前側へ傾動したときに物品Ｐの底部の前端部が第２支持部３２に載ることで物品Ｐを正立姿勢に維持する。一方、反転部３０は、開口Ｐｏを下側に配置する倒立姿勢の物品Ｐが第１支持部３１を支点として前側へ傾動したときに物品Ｐの開口Ｐｏ側の前端部が第２支持部３２に引っ掛かることにより物品Ｐを正立姿勢に反転させる。よって、比較的簡単な構成で、扁平な有底筒状の物品Ｐ（例えばプリフォーム）の向きを揃えることができる。
【００５９】
（２）物品整列装置１１は、物品Ｐを向きが不揃いの不整状態で多数収容可能な収容部の一例としてのホッパー１２を備える。搬送部２０は、一部がホッパー１２内を通る登り経路で物品Ｐを搬送する第１搬送部４０と、第１搬送部４０の搬送経路の下流側に配置され、物品Ｐを下り経路で搬送させる第２搬送部５０とを備える。反転部３０は、登り経路の上端部又は上端部よりも下流側の位置に第１支持部３１を配置し、第２搬送部５０の下り経路の途中に第２支持部３２を配置する。よって、ホッパー１２内の不整状態の物品Ｐは、第１搬送部４０の登り経路を重力に逆らって搬送されるため、ホッパー１２から重なりを抑えつつ物品Ｐを取り出すことができる。例えば物品が重なったまま搬送されると、反転の失敗や搬送経路上での物品の詰まりの原因となるが、物品Ｐが重なった状態で反転部３０へ搬送される頻度が減るため、反転の失敗や詰まりの発生頻度を低減できる。
【００６０】
（３）第１搬送部４０と第２搬送部５０は共に搬送ベルト４２，５３を備える。第１搬送部４０（登りベルトコンベア４１）の搬送ベルト４２の物品Ｐとの静止摩擦係数は、第２搬送部５０（下りベルトコンベア５２）の搬送ベルト５３の物品Ｐとの静止摩擦係数よりも大きい。よって、ホッパー１２内の物品Ｐは、第１搬送部４０の搬送ベルト４２の表面にその大きな摩擦力によって付着し、重力に逆らって登り経路を搬送される。一方、搬送ベルト４２の表面に付着した物品Ｐに重なった物品Ｐは、登り経路の途中で自重により落下する。よって、物品Ｐは重ならない状態で搬送されるので、反転の失敗や詰まりの発生頻度を一層効果的に低減できる。
【００６１】
（４）図１に示す物品整列装置１１は、反転部３０を通って向きの揃った物品Ｐを正立姿勢から倒立姿勢へ反転させる反転装置８０を更に備える。よって、反転部３０を通って向きの揃った正立姿勢の物品Ｐを更に反転装置８０により倒立姿勢に反転することにより、物品Ｐを倒立姿勢の向きでブロー成形機に供給することができる。
【００６２】
（５）反転装置８０を備えない図２に示す物品整列装置１１によれば、反転部３０を通って向きの揃った物品Ｐを正立姿勢の向きでブロー成形機に供給することができる。
（６）物品Ｐは、有底筒状の皿部Ｐａと、開口Ｐｏの周縁部から外側へ延出する鍔部Ｐｂとを有する。第２支持部３２は、倒立姿勢の物品Ｐが第１支持部３１を支点として前側に傾動したときに鍔部Ｐｂが引っ掛かり可能に上流側端部に設けられた係合端面３２Ａと、正立姿勢の物品Ｐが第１支持部３１を支点として前側に傾動したときに皿部Ｐａの底部の前端部が載ることが可能に係合端面３２Ａよりも下流側に設けられた載置面３２Ｂとを有する。よって、物品Ｐが鍔部Ｐｂを有する場合、反転部３０によって、倒立姿勢の物品Ｐを反転させ、正立姿勢の物品Ｐを反転させないことを、より確実にすることができる。
【００６３】
（７）図１に示す物品整列装置１１は、物品Ｐのうち正立姿勢の物品Ｐの周縁部である鍔部Ｐｂと係合して物品ＰをＵ字状の反転経路に沿って案内するとともに、倒立姿勢の物品Ｐの鍔部Ｐｂとは係合しない搬送ガイド部７０を備えている。よって、反転部３０で反転に失敗した倒立姿勢の物品Ｐを取り除き、間違った向きの物品Ｐがブロー成形機へ供給されることを回避できる。
【００６４】
（８）第２搬送部５０の上側に整列部６０を設けたので、反転部３０の選択的な反転により正立姿勢となった物品Ｐを一列に整列させることができる。よって、供給先のブロー成形機に向きを揃えた物品Ｐを一列に整列させた状態で供給することができる。
【００６５】
（９）第１支持部３１と第２支持部３２との間隔Ｃは、物品Ｐの皿部Ｐａの直径Ｄよりも小さい。また、第１支持部３１の最終の角部３１Ｄを支点として物品Ｐが前側に傾動するときに、倒立姿勢の物品Ｐの鍔部Ｐｂが係合端面３２Ａと係合し、正立姿勢の物品Ｐの鍔部Ｐｂが係合端面３２Ａと係合せず物品Ｐの底部前端部が載置面３２Ｂに載るように間隔Ｃを設定した。このため、反転部３０によって、倒立姿勢の物品Ｐを反転させ、正立姿勢の物品Ｐを反転させないことを、より確実にすることができる。
【００６６】
（１０）登りベルトコンベア４１の搬送ベルト４２と物品Ｐとの静止摩擦係数を、０．８以上かつ１．７以下の範囲内の値に設定した。よって、搬送ベルト４２の表面に摩擦力によって付着した物品Ｐのみをホッパー１２から反転部３０へ向かう登り経路に沿って、適切な密度（ベルト単位面積当たりの物品数）で送り出すことができる。この結果、例えば反転部３０よりも進行方向Ｘの下流側での物品Ｐの詰まりを回避し易くなる。
【００６７】
実施形態は、上記に限定されず、以下のように変更してもよい。
・図１１（ａ），（ｂ）に示すように、登りベルトコンベア４１の搬送ベルト４２の表面の一部に高摩擦層４６を設けてもよい。高摩擦層４６は、搬送ベルト４２を構成するベルト材４７の表面に形成されている。ベルト材４７は、例えばゴム製であり、高摩擦層４６は、ベルト材４７よりも物品Ｐとの摩擦係数の大きな材料からなる。図１１（ａ）に示す例では、ベルト材４７の表面に進行方向Ｘと交差する幅方向に沿って延びる複数の帯状の高摩擦層４６が進行方向Ｘに所定の間隔を開けて形成されている。また、図１１（ｂ）に示す例では、ベルト材４７の表面に進行方向Ｘと幅方向とに延びる格子状の高摩擦層４６が形成されている。これらの構成によれば、ベルト材４７自体を高摩擦係数の材料（例えばゴム材）で形成したり、ベルト材４７の表面の全体に高摩擦層を形成したりする構成に比べ、搬送ベルト４２と物品Ｐとの必要な付着力を確保しつつ、高摩擦層４６の形成面積を相対的に少なくして搬送ベルト４２の製造コストを低く抑えることができる。
【００６８】
・前記実施形態において、第２搬送部５０は、シュート部５１と下りベルトコンベア５２とのうち一方のみとしてもよい。シュート部５１を無くした場合、第１支持部３１と第２支持部３２は、板材に固定したり架設したりしてもよい。
【００６９】
・反転装置は、Ｕ字状の反転経路に沿って物品を搬送する装置に限らず、機械的に反転させる他の装置でもよい。例えばチャックで物品を掴んで反転させる装置でもよい。
・物品は開口の周縁部に鍔部Ｐｂのない有底筒形状でもよい。鍔部Ｐｂのない物品Ｐでも、例えば開口側の直径が底部側の直径Ｄよりも大きい形状であれば、倒立姿勢の物品が第１支持部３１を支点として前側に傾動したときに開口側の前端部を第２支持部３２に引っ掛けて物品を正立姿勢に反転させることができる。
【００７０】
・第１搬送部４０を、物品Ｐを水平方向に搬送するベルトコンベアとし、その下流端部分に登り経路の部分を設けてその部分を登り搬送部としてもよい。この構成でも、前側への傾動を登り姿勢から開始できるので、水平姿勢から開始する場合に比べ、物品Ｐの傾動に勢いがついて倒立姿勢の物品を反転させ易くなり、反転の失敗の頻度を低減できる。
【００７１】
・ホッパー１２から物品Ｐを搬送ベルト４２で送り出す供給方式に替え、適量の物品Ｐを搬送ベルト（搬送部）に供給できる供給機構を用いてもよい。この場合、搬送ベルトの表面は特に大きな静止摩擦係数とする必要はない。例えば搬送ベルト４２，５３と物品Ｐとの静止摩擦係数が略同じであったり、搬送ベルト４２の方が搬送ベルト５３よりも物品Ｐとの静止摩擦係数が小さい構成であったりしてもよい。
【００７２】
・第１搬送部４０は、物品Ｐを鈎部に引っ掛けて登り経路に沿って搬送させる方式でもよい。例えば、搬送ベルト４２の表面に複数の鈎部を固定したり、例えばチェーン又はタイミングベルトを介して駆動されて登り経路に沿って移動可能かつ物品を引っ掛け可能に突出した可動式の鈎部を設けたりすればよい。
【００７３】
・正立姿勢の物品を反転させず、かつ倒立姿勢の物品を反転させられる構成であれば、第１支持部３１と第２支持部３２との形状及び間隔Ｃは、適宜変更してよい。例えば第１支持部３１の支点となる部分を角部に替えて円弧面としてもよい。また、第１支持部３１の載置面３１Ａを下り経路の斜面としてもよい。さらに第１支持部３１の斜面３１Ｂを無くし、支点となる角部３１Ｃを１つとしてもよい。また、第２支持部３２の載置面３２Ｂを滑り面５１Ａと平行な面としてもよい。さらに第２支持部３２は、倒立姿勢の物品Ｐが前側に傾動したときに鍔部Ｐｂが引っ掛かる突起でもよい。また、間隔Ｃは、第１支持部と第２支持部とを上述の形状に変更した場合、正立姿勢の物品Ｐが前側へ傾動したときに皿部Ｐａの底部前端部が第２支持部３２の載置面３２Ｂに載り、倒立姿勢の物品Ｐが前側へ傾動したときに鍔部Ｐｂ又は開口側の前端部が第２支持部３２に引っ掛かる限りの範囲内で適宜変更してもよい。さらに第１支持部は、搬送ベルト４２の上側のローラの径を調整し搬送ベルト４２の上端部が兼ねてもよい。要するに、第１支持部は物品が登り姿勢から前側へ傾動する過程で支点となるものであればよい。
【００７４】
・物品Ｐは開口が楕円でもよい。この場合、例えば長径方向又は短径方向が進行方向Ｘに一致する向きに物品をガイドしつつ反転部３０へ搬送すればよい。このとき、物品の進行方向Ｘが長径方向か短径方向かの向きに応じて間隔Ｃの長さを長径又は短径に応じた値に設定すればよい。
【００７５】
・物品はプリフォームに限定されず、扁平な有底筒形状を有し、倒立姿勢と正立姿勢のうちいずれか一方に向きを揃える必要のある物品であればよい。
【符号の説明】
【００７６】
１０…物品供給装置、１１…物品整列装置、１２…収容部の一例としてのホッパー、２０…搬送部、３０…反転部、３１…第１支持部、３２…第２支持部、３２Ａ…係合端面、３２Ｂ…載置面、４０…第１搬送部、４１…登り搬送部の一例としての登りベルトコンベア、４２…搬送ベルト、４２Ａ…搬送面、４６…高摩擦層、５０…第２搬送部、５１…シュート部、５１Ａ…滑り面、５２…下りベルトコンベア、５３…搬送ベルト、６０…整列部、６１〜６３…ガイド板、７０…搬送ガイド部、７１…ガイド部材、７２…凹部、８０…反転装置、８１…反転ガイド、１００…コントローラ、Ｐ…物品の一例としてのプリフォーム、Ｐａ…皿部、Ｐｂ…鍔部、Ｐｏ…開口、Ｏ…軸線方向、Ｈ…高さ、ＤＦ…鍔部の直径、Ｄ…皿部の直径、Ｃ…間隔、θ…角度、Ｘ…進行方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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