(57)【要約】【課題】汚物経路側ユニットを分解することにより作業者の身体や作業現場を汚物で汚すという問題点を生じさせることなく、汚物経路側ユニット側の組立状態を維持したまま、汚染部を構成する汚物経路側ユニットから、非汚染部を構成する非汚物経路側ユニットを分離することができる水洗ポータブルトイレ装置を提供する。【解決手段】本発明による水洗ポータブルトイレ装置1は、汚物を処理する回転動作部20を備えた汚物経路側ユニット2と、汚物経路側ユニットの動作部を駆動させる回転駆動部38を備えた非汚物経路側ユニット3と、汚物経路側ユニットの動作部と、非汚物経路側ユニットの駆動部との間に設けられ、非汚物経路側ユニットの駆動部の駆動力を、汚物経路側ユニットの回転動作部に伝達し且つ汚物経路側ユニットの組立状態を維持したまま回転動作部から非汚物経路側ユニットの回転駆動部を分離可能に形成されている動力伝達機構32と、を有する。【選択図】図１０
2018040114.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水洗ポータブルトイレ装置であって、
汚物を受けるボウル部と、このボウル部の汚物を外部に排出する排水管と、汚物を処理する動作部と、を備えた汚物経路側ユニットと、
上記汚物経路側ユニットの動作部を駆動させる駆動部と、この駆動部を制御する制御部と、を備えた非汚物経路側ユニットと、
上記汚物経路側ユニットの動作部と、上記非汚物経路側ユニットの駆動部との間に設けられ、上記非汚物経路側ユニットの上記駆動部の駆動力を、上記汚物経路側ユニットの上記動作部に伝達し且つ汚物経路側ユニットの組立状態を維持したまま上記動作部から上記非汚物経路側ユニットの上記駆動部を分離可能に形成されている動力伝達機構と、を有することを特徴とする水洗ポータブルトイレ装置。
【請求項２】
上記動力伝達機構は、上記汚物経路側ユニットの上記動作部と、上記非汚物経路側ユニットの上記駆動部と、を機械的に接続する接触式の伝達機構である、請求項１に記載の水洗ポータブルトイレ装置。
【請求項３】
上記動力伝達機構は、上記汚物経路側ユニットの上記動作部と、上記非汚物経路側ユニットの上記駆動部と、を離間した状態で接続する非接触式の伝達機構である、請求項１に記載の水洗ポータブルトイレ装置。
【請求項４】
上記非汚物経路側ユニットは、上記駆動部と上記制御部とが１つのユニットとして取り外し可能に構成されている、請求項１乃至３の何れか１項に記載の水洗ポータブルトイレ装置。
【請求項５】
上記非汚物経路側ユニットは、上記ボウル部を支持するフレームを備え、このフレームと上記駆動部とが１つのユニットとして取り外し可能に構成されている、請求項１乃至４の何れか１項に記載の水洗ポータブルトイレ装置。
【請求項６】
上記汚物経路側ユニットの上記ボウル部は、上記汚物経路側ユニットが上記非汚物経路側ユニットから取り外された状態において、上記ボウル部自身を自立した状態で保持する脚部を備えている、請求項１乃至５の何れか１項に記載の水洗ポータブルトイレ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水洗ポータブルトイレ装置に係り、特に、その一部を分離してレンタル可能とした水洗ポータブルトイレ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
トイレ移動がやや困難な身体状態となっている人にとって、トイレで自力で排泄を行うことができることは、寝たきりになるか否かの分かれ道となる重要な行為と考えられ、且つ、人間の尊厳に大きく関わることである。トイレで自力で排泄を行うことは、高齢化社会が進むにつれ、非常に重要な課題となる。
そこで、特許文献１には、人間の尊厳を守った状態で排泄を可能にした水洗式のポータブルトイレ装置（以後、「水洗ポータブルトイレ装置」という。）が記載されている。このような水洗ポータブルトイレ装置は、トイレ移動がやや困難な身体状態となっている人が、居間や寝室において水洗便器を使用することを可能にさせるものである。今後進むと予想される高齢化社会において、このように居間等において使用可能な水洗ポータブルトイレ装置を普及させることは、非常に重要な課題である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２０４３８７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような水洗ポータブルトイレ装置は、普及が進んでおらず、本発明の発明者らは、水洗式のポータブルトイレ装置を普及させるために解決すべき課題が存在することを見出した。
例えば、このような水洗式のポータブルトイレ装置の使用者（主に高齢者）の身体状態は、時々刻々と変化する。そのため、使用者自身であっても、購入時に購入後どの程度の期間使用するか（又は使用できるか）の予測をすることは大変難しい。
また、水洗ポータブルトイレ装置は、トイレ移動がやや困難な身体状態となっている人等の、限られた身体状態の人に特に使用価値のある装置であるため、使用者の身体状態が変化する、例えば寝たきりになってしまうことで、水洗ポータブルトイレ装置の価値がなくなる（使用しなくなる又は使用できなくなる）ことがあるという特性を持っている。
このように使用期間の予測をすることが大変難しい装置であるにも関わらず、汚物の粉砕や圧送等を行うような処理装置が高価であるため、水洗ポータブルトイレ装置全体の価格も非常に高くなってしまうという問題がある。また、導入費用が高額であるため、水洗ポータブルトイレ装置の導入を躊躇している間に、高齢者がトイレ移動がやや困難な身体状態から寝たきりの身体状態まで、身体状態が変化してしまうという問題もあった。
【０００５】
本発明の発明者らは、使用者に、水洗ポータブルトイレ装置を導入しやすくするという課題を解決することが重要であると考え、水洗ポータブルトイレ装置を安価で導入でき、且つ、必要な期間だけ使用できるように、水洗ポータブルトイレ装置をレンタルさせることを検討した。
【０００６】
しかしながら、水洗ポータブルトイレ装置をレンタルさせるためには、水洗ポータブルトイレ装置の汚物が流れる汚染部を、衛生面の課題を解決してレンタルできるようにする必要があり、さらに、この汚染部をレンタルさせることとなる事業者の負担等の新たな課題が生じる。
具体的には、水洗ポータブルトイレ装置をレンタルさせるためには、汚染部を洗浄・消毒することが必要となるが、見えない部分や見えにくい部分等も含めて、汚染部全体を洗浄・消毒することが大変な作業且つ困難な作業である。また、仮に、汚染部の衛生面の課題をクリアできたとしても、汚染部を洗浄・消毒するレンタル事業者の負担が大きくなることから、水洗ポータブルトイレ装置を取扱うレンタル事業者が減少することも想定され、水洗ポータブルトイレ装置を普及させるための問題が十分に解決されたとは言えない。
【０００７】
そこで、本発明の発明者らは、レンタルに適合し、且つ普及させるためには、汚染部を取り外して廃棄し、非汚染部をレンタルすることを検討した。非汚染部をレンタルすることにより、使用済みの汚染部を廃棄し、新しい汚染部に交換し、新しい汚染部と、レンタルの非汚染部とを組合せて水洗ポータブルトイレ装置を導入することができるようにする。
レンタルを行う事業者が、水洗ポータブルトイレ装置において、汚染部から非汚染部を分離し、非汚染部を回収してレンタルの用に供する。このとき、レンタルを行う事業者に、汚染部を持ち帰らせることとすると、輸送時の汚染の問題などから非常に嫌がられるため、普及を妨げる要因となる。
また、従来の水洗ポータブルトイレ装置においては、非汚染部である粉砕圧送手段のモータ等の駆動部を、汚物経路部内に配置されているインペラから取り外すためには、汚物経路部全体を分解しなければならず、レンタルを行う事業者に作業負荷がかかったり、作業現場に臭気が生じたり、作業現場を汚染してしまったり、という更なる課題が発生する。
よって、水洗ポータブルトイレ装置において、汚物経路部全体を分解せずに、汚染部と非汚染部を分離できる構造が必要となるという課題が生じる。
【０００８】
そこで、本発明は、汚物経路側ユニットを分解することにより作業者の身体や作業現場を汚物で汚すという問題点を生じさせることなく、汚物経路側ユニット側の組立状態を維持したまま、汚物経路側ユニットから、非汚染経路部ユニットを分離することができる水洗ポータブルトイレ装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した目的を達成するために、本発明の水洗ポータブルトイレ装置は、汚物を受けるボウル部と、このボウル部の汚物を外部に排出する排水管と、汚物を処理する動作部と、を備えた汚物経路側ユニットと、汚物経路側ユニットの動作部を駆動させる駆動部と、この駆動部を制御する制御部と、を備えた非汚物経路側ユニットと、汚物経路側ユニットの動作部と、非汚物経路側ユニットの駆動部との間に設けられ、非汚物経路側ユニットの駆動部の駆動力を、汚物経路側ユニットの動作部に伝達し且つ汚物経路側ユニットの組立状態を維持したまま動作部から非汚物経路側ユニットの駆動部を分離可能に形成されている動力伝達機構と、を有することを特徴としている。
このように構成された本発明においては、動力伝達機構により、汚物経路側ユニット側の組立状態を維持したまま、汚物経路側ユニットの動作部から、非汚物経路側ユニットの駆動部を分離できるように構成されているため、汚物経路側ユニットを分解することによって作業者の身体や作業現場を汚物で汚すことなく、汚染部を構成する汚物経路側ユニットから、非汚染部を構成する非汚染経路側ユニットを分離することができる。
また、非汚染部を構成する非汚染経路側ユニットをレンタルすることが可能となり、その場合には、水洗ポータブルトイレ装置の初期導入費用を極めて大きく低減させることができ、導入しようとする使用者の経済的負担を軽減させることができる。
【００１０】
本発明において、好ましくは、動力伝達機構は、汚物経路側ユニットの動作部と、非汚物経路側ユニットの駆動部と、を機械的に接続する接触式の伝達機構である。
このように構成された本発明においては、汚物経路側ユニットの動作部と、非汚物経路側ユニットの駆動部と、を接触式の伝達機構により機会的に接続したので、接続及び分離を確実且つ簡易に行うことができる。その結果、作業者は、汚物経路側ユニットを分解することによって作業者の身体や作業現場を汚すことなく、汚染部を構成する汚物経路側ユニットから、非汚染部を構成する非汚物経路側ユニットを分離することができる。
【００１１】
本発明において、好ましくは、動力伝達機構は、汚物経路側ユニットの動作部と、非汚物経路側ユニットの駆動部と、を離間した状態で接続する非接触式の伝達機構である。
このように構成された本発明においては、汚物経路側ユニットの動作部と、非汚物経路側ユニットの駆動部と、非接触式の伝達機構により離間した状態で接続したので、接続及び分離を簡易且つ容易に行うことができる。その結果、作業者は、汚物経路側ユニットを分解することによって作業者の身体や作業現場を汚すことなく、汚染部を構成する汚物経路側ユニットから、非汚染部を構成する非汚物経路側ユニットを分離することができる。
【００１２】
本発明において、好ましくは、非汚物経路側ユニットは、駆動部と制御部とが１つのユニットとして取り外し可能に構成されている。
このように構成された本発明においては、非汚物経路側ユニットは、駆動部と制御部とが１つのユニットとしてまとめて取外し可能に構成されているので、作業者は、駆動部と制御部とをまとめて容易に取り外すことができ、作業者の作業負担を軽減することができ、汚染部を構成する汚物経路側ユニットから、非汚染部を構成する非汚物経路側ユニットを比較的容易に分離することができる。
【００１３】
本発明において、好ましくは、非汚物経路側ユニットは、ボウル部を支持するフレームを備え、このフレームと駆動部とが１つのユニットとして取り外し可能に構成されている。
このように構成された本発明においては、非汚物経路側ユニットは、フレームと駆動部とが１つのユニットとしてまとめて取外し可能に構成されているので、作業者は、フレームと駆動部とをまとめて容易に取り外すことができ、作業者の作業負担を軽減することができ、汚染部を構成する汚物経路側ユニットから、非汚染部を構成する非汚物経路側ユニットを比較的容易に分離することができる。
【００１４】
本発明において、好ましくは、汚物経路側ユニットの上記ボウル部は、汚物経路側ユニットが非汚物経路側ユニットから取り外された状態において、ボウル部自身を自立した状態で保持する脚部を備えている。
このように構成された本発明においては、汚物経路側ユニットのボウル部の脚部により、汚物経路側ユニットが非汚物経路側ユニットから取り外された状態において、ボウル部自身を自立した状態で保持することができ、ボウル部が倒れることによりボウル部の内部の汚染物が流出し、作業者の身体や作業現場を汚すことを防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の水洗ポータブルトイレ装置によれば、汚物経路側ユニットを分解することにより作業者の身体や作業現場を汚物で汚すという問題点を生じさせることなく、汚物経路側ユニット側の組立状態を維持したまま、汚染部を構成する汚物経路側ユニットから、非汚染部を構成する非汚物経路側ユニットを分離することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態による水洗ポータブルトイレ装置の斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態による水洗ポータブルトイレ装置を斜め後方から見た斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態による水洗ポータブルトイレ装置を後方から見た概略図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿って見た断面図である。
【図５】図４の粉砕装置及び動力伝達機構近傍の部分拡大断面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線に沿って見た断面図である。
【図７】本発明の第１実施形態による水洗ポータブルトイレ装置の汚物経路側ユニットと非汚染経路側ユニットとの関係を示す構成図である。
【図８】本発明の第１実施形態による水洗ポータブルトイレ装置の汚物経路側ユニットと、非汚染経路側ユニットとの分離方法及び非汚染経路側ユニットを貸与するシステム（方法）を説明する図である。
【図９】本発明の第１実施形態による水洗ポータブルトイレ装置において、汚物経路側ユニットを非汚染経路側ユニットから分離する様子を示す図である。
【図１０】本発明の第１実施形態による水洗ポータブルトイレ装置において、汚物経路側ユニットを非汚染経路側ユニットから分離する様子を、図３のＩＶ−ＩＶ線に沿って見た断面において示す図である。
【図１１】本発明の第１実施形態による水洗ポータブルトイレ装置において、汚物経路側ユニットが非汚染経路側ユニットから取り外された状態において、ボウル部が自身を自立した状態で保持する脚部を備えている様子を示す概略斜視図である。
【図１２】本発明の第２実施形態による水洗ポータブルトイレ装置の中央断面に沿って見た断面図である。
【図１３】図１２の粉砕装置及び動力伝達機構近傍の部分拡大断面図である。
【図１４】本発明の第２実施形態による水洗ポータブルトイレ装置の動力伝達機構の動作部側マグネット部のマグネットが配置されている表面を見た平面図である。
【図１５】本発明の第２実施形態による水洗ポータブルトイレ装置の動力伝達機構の駆動部側マグネット部のマグネットが配置されている表面を見た平面図である。
【図１６】本発明の第２実施形態による水洗ポータブルトイレ装置において、汚物経路側ユニットを非汚染経路側ユニットから分離する様子を、図１２の中央断面に沿って見た断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、図１乃至図４を参照して、本発明の第１実施形態による水洗ポータブルトイレ装置を説明する。
図１は本発明の第１実施形態による水洗ポータブルトイレ装置の斜視図であり、図２は本発明の第１実施形態による水洗ポータブルトイレ装置を斜め後方から見た斜視図であり、図３は本発明の第１実施形態による水洗ポータブルトイレ装置を後方から見た概略図であり、図４は図３のＩＶ−ＩＶ線に沿って見た断面図である。
【００１８】
図１及び図２に示すように、本発明の第１実施形態による水洗ポータブルトイレ装置１は、便所以外の場所にも配置できる水洗式の便器装置であり、通常のトイレ空間以外の場所、例えば、介護用に使用者の居室、寝室内のベッドサイド等に配置される便器装置として使用される。高齢者や病気の人などで、トイレまで歩いていくことが困難又は比較的負担に感じる人にも、自分で居室において使用することができる水洗式の便器装置となっている。
水洗ポータブルトイレ装置１は、水洗式の便器装置であるので、使用者の居室に配置可能なポータブルトイレのように汚物を他者が後始末する必要がなく、且つ汚物から臭気が発生することなく、居室等に配置することができる。ベッドサイドの設置されているような居室において臭気が発生することを防ぐことができることは使用者にとって非常に重要なメリットである。
【００１９】
水洗ポータブルトイレ装置１は、一般的な水洗大便器を設置するような大規模な配管工事及び設置工事を省略し、比較的簡易な配管工事及び設置工事により居室内に設置することができる。より具体的には、水洗ポータブルトイレ装置１は、居室の床や壁等に配管用の大きな穴を開けずに設置することができ、後付で設置することも可能であり、さらに、例えば、和室において畳に穴をあけずに設置することも可能である。
水洗ポータブルトイレ装置１は、使用者又は事業者等によって移動可能となっており、そのため、水洗ポータブルトイレ装置１は、居室内において、自在に設置位置を変更することができるようになっている。
【００２０】
ここで、水洗ポータブルトイレ装置１は、主に汚物を排出する経路を構成し且つ汚物により汚染されやすい構成部材及びこれに関連する構成部材を備えている汚物経路側ユニット２と、通常の使用態様においては汚物によりほぼ汚染されず且つ貸与可能な福祉機器として想定されている構成部材（例えば日本の法律により貸与可能な福祉用具として定められている構成部材）及びこれに関連する構成部材を備えている非汚物経路側ユニット３とを有している。
【００２１】
水洗ポータブルトイレ装置１を、汚染部（汚物により汚染されやすいと想定される部分）を主に構成する汚物経路側ユニット２と、非汚染部（汚物により汚染されにくいと想定される部分、ほぼ汚染されていないと想定される部分又はたとえ汚染されていたとしても比較的軽度であると想定される部分）を主に構成する非汚物経路側ユニット３とを組合せて構成できるようにすることにより、使用者が汚物経路側ユニット２を購入した状態、且つ使用者が非汚物経路側ユニット３を借用した状態で、使用者が水洗ポータブルトイレ装置１を、使用することができる。
このとき、水洗ポータブルトイレ装置１の使用者にとっては、水洗ポータブルトイレ装置１の全ての構成部材を購入するよりも、汚物経路側ユニット２を購入する費用を抑制することができる。また、非汚物経路側ユニット３を借用することにより、非汚物経路側ユニット３の部分の構成部材を全て購入する費用に比べて、非汚物経路側ユニット３を借用する費用を抑制することができる。従って、使用者（又は介護事業者又は施工事業者）は、水洗ポータブルトイレ装置１の初期導入費用を極めて大きく低減させる（例えば購入に比して半減若しくは３分の２以上の減額）ことができ、水洗ポータブルトイレ装置１の導入費用全体についても大きく低減させることができ、導入しようとする使用者の経済的負担を軽減させることができ、より多くの使用者に導入してもらうことができる。
【００２２】
また、使用者は、汚染部を生じる汚物経路側ユニット２については、新品を購入することとなるため、衛生面の心配や他人が使用したものを再利用することによる心理的抵抗感を感じることがない。
また、使用者は、非汚染部を主に構成する非汚物経路側ユニット３については、他人が使用したものを再利用することによる心理的抵抗感を感じる割合が低い場合には、非汚物経路側ユニット３を借用することができる。
【００２３】
また、介護事業者又は施工事業者は、使用者が購入した汚物経路側ユニット２と、新規に製造された又は使用済みとして回収されている非汚物経路側ユニット３を貸与することによる非汚物経路側ユニット３と、を組合せることにより水洗ポータブルトイレ装置１を完成させ、且つ設置（施工）することができる。介護事業者又は施工事業者は、汚物経路側ユニット２については、販売後、回収して再利用することがないので、清掃や衛生状態の維持管理等のコストが生じることを防ぐことができる。介護事業者又は施工事業者は、非汚物経路側ユニット３については、ほぼ汚染されていない又はたとえ汚染されていたとしても比較的軽度であるので、回収して再利用することができ、さらに、清掃、メンテナンス、管理等のコストを比較的低く抑制することができる。
介護事業者又は施工事業者は、汚物経路側ユニット２と、非汚物経路側ユニット３とを比較的簡単に取付け（組合せ）、水洗ポータブルトイレ装置１を完成させることができるため、施工時の作業負担も低減させることができる。また、介護事業者又は施工事業者（以下、「事業者」という）は、汚物経路側ユニット２と、非汚物経路側ユニット３とを比較的簡単に取り外し（分離し）、非汚物経路側ユニット３を回収することができるため、施工時の作業負担も低減させることができる（図７参照）。介護事業者又は施工事業者は、汚物経路側ユニット２については、分離後、専門の廃棄業者等に廃棄を依頼することができ、分解解体に伴う作業負担を低減させることができる。
【００２４】
水洗ポータブルトイレ装置１の汚物経路側ユニット２は、便器本体４と、この便器本体４に洗浄水を給水する給水装置６と、汚水に含まれる汚物を粉砕して汚水とともに圧送する粉砕装置１０の一部である回転動作部２０と、を備えている。
【００２５】
他方、水洗ポータブルトイレ装置１の非汚物経路側ユニット３は、ボウル部１２を支持するフレーム５と、使用者の操作に応じて洗浄動作を行う機能部８と、粉砕装置１０の一部である回転駆動部３８と、を備えている。
【００２６】
次に、図２乃至４に示すように、水洗ポータブルトイレ装置１の汚物経路側ユニット２について説明する。
汚物経路側ユニット２の便器本体４には、この便器本体４の汚物を受けるボウル部１２と、給水管２２からボウル部１２に洗浄水を供給する導水路１４とが形成されている。
ここで、水洗ポータブルトイレ装置１の便器本体４として使用される便器は、洗い落し式の便器であるが、これ以外に、サイホン式やサイホンジェット式の便器、或いは、排出口部１８にフラップ弁を設けたフラップ弁方式の便器等でもよい。
【００２７】
ボウル部１２は、ボウル部１２の左右外側部分において、ボウル部１２をほぼ水平の状態（ボウル部１２がフレーム５に取付けられているときとほぼ同じ水平の状態）に保つことができるような２本の脚部１３が取付けられている。脚部１３は、フレーム５を省略してもボウル部１２を自立した状態で保持することができるように配置されている。脚部１３は、フレーム５を省略してもボウル部１２を自立した状態で保持することができるような位置及び数に配置されればよく、例えば、ボウル部１２の周りに４本の脚部１３が配置されていてもよい。また、ボウル部１２の後方の下部に接続されている粉砕装置１０の下部の接地部分が脚部１３を兼ねていてもよい。なお、図１１以外の図面においては、図面の簡略化のため脚部１３は表示が省略されている。
【００２８】
給水装置６は、その上流側が建物（施設）側の水道等（給水源）の給水設備（図示せず）に接続され、その下流側が便器本体４の導水路１４に接続されている給水管２２と、この給水管２２に設けられている給水バルブ２４とを備えている。
給水管２２は、その少なくとも一部が給水ホース等により可撓性に形成され、建物に対しての水洗ポータブルトイレ装置１の位置を変更することができる。また、給水管２２の位置を調整することも可能である。この給水バルブ２４は、後述する制御部３０からの指令により開閉動作が制御され、給水装置６の給水管２２から便器本体４への洗浄水の給水又は止水が切り替えられるようになっている。
【００２９】
次に、図２乃至４に示すように、水洗ポータブルトイレ装置１の非汚物経路側ユニット３について説明する。
水洗ポータブルトイレ装置１は、便器本体４を支持するフレーム５を備えている。フレーム５は、例えば、便器本体４のボウル部１２を支持する。フレーム５は、便器本体４の側部上方においてアームレスト５ａを備え、このアームレスト５ａが使用者の立ち座りをサポートし、さらに座った状態のバランスを確保できるようになっている。また、フレーム５の下部には、粉砕装置１０の一部である回転駆動部３８が取付けられている。回転駆動部３８はフレーム５とともに１つのユニットとしてまとめて取り外しすることができる。
【００３０】
機能部８は、使用者が操作する操作部２８と、使用者の操作部２８の操作指令を受けて、給水装置６、粉砕装置１０を制御する制御部３０とを備えている。機能部８は、他に、使用者の着座を検知する着座検知用センサー（図示せず）等の他の検知手段等を設けていてもよい。
【００３１】
操作部２８は、使用者が操作できるリモコンの洗浄スイッチ等の操作スイッチを有しているが、他の例として、操作レバー、又は操作パネル等の洗浄動作の開始を使用者が操作できる他の機器であってもよい。操作部２８は、フレーム５のアームレスト５ａ等の任意の場所に取付けられている。
操作部２８は、制御部３０と制御信号の通信ができるように接続されている。これにより、使用者が便器本体４の使用後、リモコン（図示せず）等に設けられた洗浄開始を指令するための洗浄スイッチ（図示せず）をオンにすると、制御部３０が、その指令に基づいて給水装置６に給水指令をし、給水装置６から便器本体４内へ所定時間給水が行われ、便器本体４が洗浄されるようになっている。また、制御部３０は、所定のプログラム等に基づいて粉砕装置１０による汚物を粉砕して圧送する粉砕圧送動作を実行させる。
【００３２】
制御部３０は、操作部２８から制御信号を受けることができるように操作部２８と接続されている。制御部３０は、ＣＰＵ及びメモリ等を内蔵し、予めプログラムされたように他の機器の制御を行うことができる。制御部３０は、給水装置６及び操作部２８に制御信号を送ることができるようにこれらの部材と接続されている。また、制御部３０は、粉砕装置１０に制御信号を送ることができ、さらに粉砕装置１０のモータ等の負荷等の情報を受信できるように、粉砕装置１０と接続されている。制御部３０は、着座検知用センサー（図示せず）、ウォシュレット（登録商標）機能部等が設けられている場合には、これらの構成部材と通信可能に接続されていてもよい。
【００３３】
制御部３０は、粉砕装置１０の回転駆動部３８と１つのユニットとして取外し可能に構成されている。制御部３０は、粉砕装置１０の回転駆動部３８と接続されており、さらに、フレーム５の下部に取付けられている。すなわち、非汚物経路側ユニット３において、制御部３０は、粉砕装置１０の回転駆動部３８と接続された状態のまま、非汚物経路側ユニット３を汚物経路側ユニット２から取り外すことができる。制御部３０は、フレーム５にも取付けられていることから、フレーム５とともに取り外すこともできる。
【００３４】
次に、図２乃至図５に示すように、粉砕装置１０について説明する。
図５は、図４の粉砕装置及び動力伝達機構近傍の部分拡大断面図である。
ボウル部１２の後方の下部に粉砕装置１０が設けられている。粉砕装置１０は、回転動作部側の回転動作部２０と、回転駆動部側の回転駆動部３８と、を備えている。
粉砕装置１０は、作動状態においては、回転動作部２０と、回転駆動部３８とが、動力伝達機構３２を介して機械的に連絡されているが、粉砕装置１０の設置前の状態又は設置を取りやめるための非汚物経路側ユニット３の回収時点においては、回転動作部２０と、回転駆動部３８とに分離して回収することができる。よって、粉砕装置１０は、動力伝達機構３２を介して、回転動作部２０と、回転駆動部３８とに容易に分離及びこれらを連絡させることができるように構成されている（図７参照）。
【００３５】
図４に示すように、粉砕装置１０の回転動作部２０は、ボウル部１２の下流端の排出口部１８と連通し、汚物を粉砕する粉砕手段３６（回転動作部）を備えた粉砕部３４と、粉砕部３４の下流側に設けられ、この粉砕手段３６により粉砕された汚物及び汚水を排水管６６へ圧送する圧送部４０と、を備えている。
【００３６】
図４に示すように、粉砕部３４は、ボウル部１２の排出口部１８から排出される汚水、汚物及び異物等が、収容されるようになっている粉砕室５０と、粉砕室５０内に収容された汚物等を粉砕するための粉砕手段３６（回転動作部）と、を備えている。
【００３７】
粉砕室５０は、便器本体４の排出口部１８に連結されている。粉砕室５０は、円筒形状に形成されている。粉砕室５０は、粉砕手段３６及びインペラ６４の作動前の状態においては、排出口部１８から流入した汚水及び汚物等を一時的に貯留することができる。粉砕室５０は、汚物やトイレットペーパ等の粉砕できる固形物を、自身の内部で粉砕手段３６により激しく攪拌することにより、水流の旋回及び対流により、粉砕室５０の内側壁に繰り返し衝突させ、強い水流に晒すことにより、粉砕するようになっている。
【００３８】
粉砕手段３６は、粉砕室５０内の底部において後述する動力伝達機構に取付けられる円盤状の底板を形成している。この底板が回転することにより、水をかきまわすことでき、粉砕室５０内の汚水及び汚物等が攪拌される。粉砕手段３６には、その上面から上方に突出するような突起部が複数形成されており、この突起部により、水をかきまわすことでき、粉砕室５０内の汚水及び汚物等が攪拌される。粉砕部３４は、このような構成により粉砕手段３６として粉砕刃を設けずに、水流の旋回及び対流を利用して汚物等を粉砕するようになっている。
【００３９】
圧送部４０は、粉砕部３４により粉砕された汚物及び汚水を外部の排水管６６へ圧送する圧送室６２と、圧送室６２内に配置されるインペラ６４（回転動作部）とを備えている。
圧送室６２は、下方から見て、円形に近い空間を形成している。インペラ６４は、下方から見て円形の羽根車であり、回転板から上方に延びる羽根が形成されている。インペラ６４は、圧送室６２の内径よりもやや小さい直径を有している。
【００４０】
インペラ６４は、後述する動力伝達機構３２の中間部３２ｂに取り付けられ、動力伝達機構３２と共に回転駆動されるようになっている。従って、インペラ６４の回転数と、粉砕手段３６の回転数は連動するようになっている。インペラ６４が回転されることにより、圧送室６２内の汚水等を、遠心力により押圧し、その圧力を高めて排水管６６から比較的高い圧力で強制的に圧送できるようになっている。
【００４１】
なお、本実施形態においては、粉砕装置１０は、粉砕部３４及び圧送部４０を備え、回転動作部である粉砕手段３６及びインペラ６４を備えている粉砕圧送装置を構成しているが、粉砕装置１０は、汚物を処理する処理装置として、粉砕部３４又は圧送部４０のいずれかを備えていればよい。例えば、粉砕装置１０は、粉砕部３４の回転動作部である粉砕手段３６を備え、圧送部が省略されている粉砕装置であってもよい。さらに、例えば、粉砕装置１０は、圧送部４０の回転動作部であるインペラ６４を備え、粉砕部が省略されて処理装置もよい。さらに、例えば、粉砕装置１０は、粉砕部３４の回転動作部である粉砕手段３６を備え、圧送部が省略され、真空等を生じさせる吸引装置等の汚物排出装置により粉砕手段３６において粉砕された汚物及び汚水が下流側に吸引及び排出されるように構成されている粉砕装置であってもよい。
【００４２】
排水管６６は、その上流側が圧送室６２に接続され、その下流側が建物側の下水配管等の排水設備（図示せず）に接続されている。排水管６６は、粉砕手段３６により粉砕され且つインペラ６４により圧送される汚物及び汚水を下流側に導出させることができる。排水管６６は、その一部が排水ホース等により可撓性に形成され、居室内における水洗ポータブルトイレ装置１の位置を変更することができる。
【００４３】
上述のように、汚物経路側ユニット２において、特に、ボウル部１２、粉砕装置１０の回転動作部２０及び排水管６６は、便器本体４の使用者の汚物及び汚水が直接流れる汚物経路を形成している。ボウル部１２、粉砕装置１０の回転動作部２０及び排水管６６は、汚染部を構成している。また、直接汚物が流入するわけではないが、汚物経路に洗浄水を給水する給水装置６、例えば給水管２２についても汚物経路の上流側の流路を形成するので、汚物経路を形成しているとしてもよい。このように、汚物経路側ユニット２は、汚物及び汚水が直接流れる汚物経路を構成する、ボウル部１２、粉砕装置１０の回転動作部２０及び排水管６６としてもよいし、汚物経路側に洗浄水を流す流路を構成する、給水管２２、ボウル部１２、粉砕装置１０の回転動作部２０及び排水管６６としてもよい。また、汚物経路側ユニット２は、非汚物経路側ユニット３と区別されるユニットを規定するので、上述のようなボウル部１２等と接続して一体又は簡単に取り外しできるような概ね一体のユニットを構成する他の構成要素及び構成部材を含んでいてもよい。
【００４４】
粉砕室５０及び圧送室６２の外郭は、粉砕装置１０の回転動作部２０の外郭の回転動作部側ハウジング４２を形成している。回転動作部２０において、回転動作部側ハウジング４２の内部は汚水及び汚物等が流れる汚物経路を構成しており、回転動作部側ハウジング４２の外部は居室内の空間を構成し、基本的に汚染されくい、非汚染部となっている。
【００４５】
図４及び図５に示すように、粉砕装置１０の回転駆動部３８は、粉砕装置１０の粉砕手段３６及びインペラ６４の回転動力を生じさせる電動モータ５４（回転駆動部）を備えている。
電動モータ５４は、回転数を電気的に制御できるＤＣブラシレスモーターを用いている。この電動モータ５４は、制御部３０の指令に基づいてその回転数及び駆動の開始及び停止が制御されるようになっている。電動モータ５４の回転数を連続的に変化するように制御することも可能である。電動モータ５４は、その中心にシャフト５８が配置され、磁石から得られる磁界中に電流が流れることによりこのシャフト５８に回転駆動力を生じさせるようになっている。
【００４６】
図４に示すように、粉砕装置１０の回転駆動部３８は、汚水及び汚物等が流れる汚物経路外の居室内の空間に配置され、基本的に汚染されくい、非汚染部に配置されている。
本実施形態において、非汚物経路側ユニット３において、特に、フレーム５、制御部３０及び粉砕装置１０の回転駆動部３８は、汚水及び汚物等が直接流れる汚物経路外の空間に配置され、恒常的に汚物が付着することが想定されない部材であり、基本的に汚染されくい、非汚染部を構成している。また、フレーム５、制御部３０及び粉砕装置１０の回転駆動部３８は、恒常的に汚物が付着することが想定されない部材であるため、仮に軽度の汚染がなされた場合においても、軽度の清掃、メンテナンス作業により、衛生状態を保った状態で、再利用又は使用を継続することが可能である。
このように、非汚物経路側ユニット３は、特に、フレーム５、制御部３０及び粉砕装置１０の回転駆動部３８を含んでいるが、例えば、これらのうちの１つ又は２つから構成されるとしてもよい。
また、非汚物経路側ユニット３は、非汚染部を構成するような恒常的に汚物が付着することが想定されない部材であれば、上述のようなフレーム５、制御部３０及び粉砕装置１０の回転駆動部３８等と接続して一体又は簡単に取り外しできるような概ね一体のユニットを構成する他の構成要素及び構成部材を含んでいてもよい。
【００４７】
次に、図２乃至図６に示すように、動力伝達機構３２について説明する。
図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線に沿って見た断面図である。
【００４８】
図４に示すように、動力伝達機構３２は、汚物経路側ユニット２に設けられた粉砕手段３６及びインペラ６４（回転動作部）と、貸与可能福祉機器ユニット３に設けられた電動モータ５４（回転駆動部）との間に設けられている。別の言い方によれば、動力伝達機構３２は、粉砕装置１０の回転動作部２０と、回転駆動部３８と、の間を接続し、動力を機械的に伝達する。動力伝達機構３２は、回転動作部２０と、回転駆動部３８とを機械的に接続する接触式の回転伝達機構を構成する。
動力伝達機構３２は、棒状の回転軸部を形成している。動力伝達機構３２は、汚物経路側ユニット２側の粉砕装置１０内に設けられた粉砕手段３６及びインペラ６４から、汚物経路側ユニット２の外部まで延びている。より具体的には、動力伝達機構３２は、粉砕装置１０の回転動作部側ハウジング４２から回転動作部側ハウジング４２に形成された軸部開口４２ａを通って、回転動作部側ハウジング４２の外方の居室内の空間（非汚染部側の空間）に突出するように延びている。
【００４９】
図５に示すように、動力伝達機構３２の動作部側端部３２ａは、粉砕手段３６の中心に挿入され且つ粉砕手段３６に係合している。なお、本実施形態においては、動力伝達機構３２が、粉砕手段３６と別体として形成され、粉砕手段３６に取付けられているが、動力伝達機構３２は、粉砕手段３６と一体に形成されていてもよい。動力伝達機構３２は、粉砕手段３６と機械的に係合され、動力伝達機構３２の回転駆動力を、粉砕手段３６の回転駆動力として直接的に伝達するようになっている。
【００５０】
図５に示すように、動力伝達機構３２の中間部３２ｂは、圧送部４０のインペラ６４の中心に挿入され且つインペラ６４に係合している。本実施形態においては、動力伝達機構３２が、インペラ６４と一体として形成されているが、動力伝達機構３２の軸部は、インペラ６４と別体として形成され、インペラ６４に取付けられていてもよい。動力伝達機構３２は、インペラ６４と機械的に係合され、動力伝達機構３２の回転駆動力を、インペラ６４の回転駆動力として直接的に伝達するようになっている。
このように、動力伝達機構３２の動作部側端部３２ａ及び中間部３２ｂは、回転動作部２０に取付けられている。
【００５１】
図５に示すように、動力伝達機構３２は、回転動作部側ハウジング４２に形成された軸部開口４２ａ（貫通穴）を貫通するように配置される。動力伝達機構３２は、軸部開口４２ａの内側において回転可能に支持されている。動力伝達機構３２は、軸部開口４２ａの内周面との間に環状のシール部材４５が配置されている。シール部材４５は、動力伝達機構３２と軸部開口４２ａとの間を水密にシールし、圧送室６２内の汚水等が汚物経路外に漏れないようになっている。
【００５２】
図５及び図６に示すように、動力伝達機構３２の駆動部側端部３２ｃは、電動モータ５４のシャフト５８に挿入され且つシャフト５８に係合している。電動モータ５４のシャフト５８は、その軸方向の頂部において、動力伝達機構３２の駆動部側端部３２ｃと嵌合するような嵌合穴５８ａを形成している。シャフト５８の嵌合穴５８ａと動力伝達機構３２の駆動部側端部３２ｃとが嵌合することにより、シャフト５８の回転駆動力を動力伝達機構３２の回転駆動力として直接的に伝達するようになっている。この嵌合穴５８ａは、円を一部切り欠いたような「Ｄ」字形状に形成されている。
嵌合穴５８ａは、四角形状、三角形状、凸形状、楕円形状、曲線形状等の他の形状に形成されていてもよい。駆動部側端部３２ｃも、嵌合穴５８ａと嵌合するように、嵌合穴５８ａと対応する形状に形成されている。本実施形態においては、駆動部側端部３２ｃも、嵌合穴５８ａよりわずかに小さな「Ｄ」字形状に形成されている。
このように、動力伝達機構３２の駆動部側端部３２ｃは、回転駆動部３８に取付けられている。従って、動力伝達機構３２は、汚物経路側ユニット２の回転動作部２０と、非汚物経路側ユニット３側の回転駆動部３８とを接続し且つ回転駆動力を伝達するようになっている。
【００５３】
図５及び図６に示すように、動力伝達機構３２は、粉砕装置１０を回転動作部２０と、回転駆動部３８とに区分し、双方を分離可能に連結する機構を形成している。動力伝達機構３２を介することにより、粉砕装置１０を、汚物経路側ユニット２内の汚物経路に配置される回転動作部２０と、非汚物経路側ユニット３側の非汚染部に配置される回転駆動部３８と、の２つのユニットに分けて形成することができる。さらに、粉砕装置１０の非汚染部に配置される回転駆動部３８を分離回収し、資源の節約及びコストの低減に寄与することができる。
【００５４】
本実施形態においては、動力伝達機構３２は、棒状の回転軸部として形成され且つインペラ６４と一体に形成されているが、他の実施形態においては、動力伝達機構３２は、粉砕手段３６、及び/又はインペラ６４、及び/又は電動モータ５４のシャフト５８の一部を含む又は一体に形成されていてもよい。また、本実施形態においては、動力伝達機構３２は、汚物経路側ユニット２側に取付けられた状態で、非汚物経路側ユニット３と分離されるように形成されているが、貸与可能福祉機器ユニット３に取付けられた状態で、汚物経路側ユニット２と分離されるように形成されていてもよい。
また、動力伝達機構３２は、汚物経路側ユニット２側及び非汚物経路側ユニット３側の両者にまたがって形成されていてもよい。すなわち、動力伝達機構３２は、動力伝達機構３２自身が、汚物経路側ユニット２側の構成部材と、非汚物経路側ユニット３側の構成部材とによって形成され、汚物経路側ユニット２側の構成部材と、非汚物経路側ユニット３側の構成部材とに分かれて分離できるような構造として構成されていてもよい。
【００５５】
次に、図２乃至４に示すように、動力伝達機構３２が汚物経路側ユニット２の組立状態を維持したまま回転動作部２０から非汚物経路側ユニット３の回転駆動部３８を取外し可能に形成されていることについて説明する。
【００５６】
汚物経路側ユニット２の組立状態を維持したままとは、基本的に汚物経路側ユニット２を構成するボウル部１２、回転動作部２０及び排水管６６を通常使用している組立状態（使用状態又は完成状態）の全体構造を概ね維持していることをいう。すなわち、基本的に汚物経路側ユニット２を構成する主要な構成部材を分解しないことを意味する。汚物経路側ユニット２の組立状態を維持したままの意義には、汚物経路側ユニット２の主要な汚物経路の外部に取付けられるような取付け用のネジ、ボルト等の汚染されない（又は汚染度の低い）と想定される部品について取外し（又は分解）される場合も含まれる。汚物経路側ユニット２を構成する主要な構成部材とは、使用者の汚物（排泄物及びトイレットペーパー等）が通る汚物経路を構成する主要な構成部材、例えば、ボウル部、粉砕装置１０の回転動作部２０及び排水管６６等である。汚物経路側ユニット２の組立状態を維持したままとは、貸与可能福祉機器ユニット３を取り外す場合においても、汚物経路側ユニット２の汚物経路を基本的に維持し、汚物経路側ユニット２内の汚物が繰り返し通る汚物経路を露出させないように、汚物経路側ユニット２の主要な構成部材間の接合状態を維持し、汚物経路の水密構造を維持することをいう。
【００５７】
図５に示すように、動力伝達機構３２の駆動部側端部３２ｃは、動力伝達機構３２の中心軸線に対する周方向Ｄ１（回転方向）において、電動モータ５４のシャフト５８の回転時に、駆動部側端部３２ｃとともに回転するように、シャフト５８の嵌合穴５８ａと駆動部側端部３２ｃとが嵌合するようになっている。また、動力伝達機構３２の軸線方向Ｄ２においては、動力伝達機構３２の駆動部側端部３２ｃを、シャフト５８の嵌合穴５８ａから上方に引き抜くように移動する場合には、駆動部側端部３２ｃが嵌合穴５８ａから比較的スムーズに引き抜かれるようになっている。すなわち、軸線方向Ｄ２に関しては、駆動部側端部３２ｃと嵌合穴５８ａとは自由に移動できるように緩やかに嵌合している状態となっている。
従って、動力伝達機構３２の駆動部側端部３２ｃと、シャフト５８の嵌合穴５８ａとの嵌合により、シャフト５８の回転駆動力を動力伝達機構３２の回転駆動力として伝達することができる。さらに、駆動部側端部３２ｃと、シャフト５８の嵌合穴５８ａとの嵌合は、動力伝達機構３２とシャフト５８とを軸線方向Ｄ２に沿って相対移動させることにより容易に解除されることができる。また、駆動部側端部３２ｃと、シャフト５８の嵌合穴５８ａとの嵌合を、非汚染部側の空間領域内において解除することができる。よって、非汚染部に配置される回転駆動部３８を、分離作業時において、周囲の外環境を非汚染状態に保ったまま、汚染させずに動力伝達機構３２から簡単な作業で容易に取り外すことができる。
【００５８】
なお、汚物経路側ユニット２と、非汚物経路側ユニット３との分離作業時において、汚物経路側ユニット２の動力伝達機構３２の駆動部側端部３２ｃを、非汚物経路側ユニット３の電動モータ５４のシャフト５８の嵌合穴５８ａから引き抜くように移動させる（図１０参照）のみで、汚物経路側ユニット２と非汚物経路側ユニット３とが分離されるため、比較的少ない作業者（例えば１人の作業者）で分離作業を行うことが可能である。また、汚物経路側ユニット２と、非汚物経路側ユニット３との接合部分の複雑な解体作業が省略されることとなるため、分離作業の手間や時間についても大幅に削減することができる。
【００５９】
本実施形態においては、動力伝達機構３２は、粉砕手段３６及び/又はインペラ６４と取付けられた状態のまま、シャフト５８から取り外されることができる。動力伝達機構３２は、汚物経路側ユニット２に付随（組み付け）した状態で、汚物経路側ユニット２と共に処分、例えば廃棄される（図１０参照）。よって、汚物経路側ユニット２を分解（例えば、作業者が作業できるようにボウル部１２と粉砕装置１０とを分解）し、粉砕装置１０の回転動作部２０を分解して、粉砕手段３６と動力伝達機構３２の動作部側端部３２ａとを取り外し（分解し）、及びインペラ６４と動力伝達機構３２の駆動部側端部３２ｃとを取り外す（分解する）ようなこれらの汚物経路の分解作業を省略し、汚物経路側ユニット２の組立状態を維持したまま、汚物経路側ユニット２（及び汚物経路側ユニット２に取付けられている動力伝達機構３２）から非汚物経路側ユニット３を取り外すことができる。
【００６０】
次に、図３乃至図１１により、上述した本発明の第１実施形態による水洗ポータブルトイレ装置の汚物経路側ユニット２と、非汚物経路側ユニット３との分離方法及び非汚物経路側ユニット３を貸与（レンタル）するシステム（方法）を説明する。
図７は本発明の第１実施形態による水洗ポータブルトイレ装置の汚物経路側ユニットと非汚物経路側ユニットとの関係を示す構成図であり、図８は本発明の第１実施形態による水洗ポータブルトイレ装置の汚物経路側ユニットと、非汚物経路側ユニットとの分離方法及び非汚物経路側ユニットを貸与するシステム（方法）を説明する図であり、図９は、本発明の第１実施形態による水洗ポータブルトイレ装置において、汚物経路側ユニットを非汚物経路側ユニットから分離する様子を示す図であり、図１０は本発明の第１実施形態による水洗ポータブルトイレ装置において、汚物経路側ユニットを非汚物経路側ユニットから分離する様子を、図３のＩＶ−ＩＶ線に沿って見た断面において示す図であり、図１１は本発明の第１実施形態による水洗ポータブルトイレ装置において、汚物経路側ユニットが非汚物経路側ユニットから取り外された状態において、ボウル部が自身を自立した状態で保持する脚部を備えている様子を示す概略斜視図である。ここで、図８において、Ｓは各ステップを示している。
【００６１】
先ず、図８のステップＳ１に示すように、事業者又は製造業者（以下、「事業者等」という）は、水洗ポータブルトイレ装置１を完成品の状態まで組み立て、且つ組み立てられた水洗ポータブルトイレ装置１を使用者（又は水洗ポータブルトイレ装置１を導入しようとする導入者）の居室に導入する。事業者等は、水洗ポータブルトイレ装置１を使用者の居室等に設置する。
ステップＳ２に示すように、設置後、使用者は、水洗ポータブルトイレ装置１の使用を開始する。
図８のステップＳ３及び図７に示すように、使用者の水洗ポータブルトイレ装置１の使用の終了（使用者の身体状況の変化による契約の中断、終了等）後に、事業者等が水洗ポータブルトイレ装置１を汚物経路側ユニット２と、非汚物経路側ユニット３とに分離する。
【００６２】
図９及び図１０に示すように、事業者等が水洗ポータブルトイレ装置１を汚物経路側ユニット２と、非汚物経路側ユニット３とに分離する場合においては、事業者等は、汚物経路側ユニット２を、汚物経路側ユニット２の組立状態を維持したまま、汚物経路側ユニット２全体を一体としてまとめて、非汚物経路側ユニット３から上方に引上げるようにして容易に分離することができる。すなわち、汚物経路側ユニット２の粉砕装置１０の回転動作部２０から、非汚物経路側ユニット３の粉砕装置１０の回転駆動部３８を分離できる。より具体的には、動力伝達機構３２の駆動部側端部３２ｃを、シャフト５８の嵌合穴５８ａから上方に引き抜くように移動して分離する。このとき、汚物経路側ユニット２の粉砕装置１０の回転動作部２０及び動力伝達機構３２の動作部側端部３２ａ及び中間部３２ｂは、汚物経路側ユニット２と共に残されて処分及び/又は廃棄される。従って、汚物経路側ユニット２の汚物経路を構成する構成部材は、動力伝達機構３２を回転動作部２０から取り外すために、分解される必要がない。
事業者等の作業者は、汚物経路側ユニット２をボウル部１２及び粉砕装置１０の回転動作部２０等を分解することによって作業者の身体や作業現場を汚染物により汚すことなく、汚染経路を構成する汚物経路側ユニット２から、非汚染部を構成する非汚物経路側ユニット３を分離することができる。
【００６３】
図７に示すように、事業者等の作業者は、汚物経路側ユニット２を非汚物経路側ユニット３から分離した後、汚物経路側ユニット２は廃棄される。図１１に示すように、汚物経路側ユニット２が同じ作業者又は別の廃棄業者等により廃棄されまでの間、汚物経路側ユニット２のボウル部１２の脚部１３により、汚物経路側ユニット２のボウル部１２自身を倒れない程度に自立した状態で保持することができる。ボウル部１２自身が倒れない程度に自立した状態とは、ボウル部１２の開口部が上向きの状態で保たれるように、ボウル部１２が自立していることをいう。よって、ボウル部１２が傾く又は倒れることによりボウル部１２の内部の汚水等の汚染物が流出し又は飛散し、作業者の身体や作業現場を汚すことを防ぐことができる。
【００６４】
図８のステップＳ４及び図７に示すように、事業者等は、非汚物経路側ユニット３を分離した後、非汚物経路側ユニット３を回収する。より具体的には、事業者等は、非汚物経路側ユニット３のフレーム５、制御部３０及び回転駆動部３８等を、再利用して貸与するために回収する。
【００６５】
ステップＳ５に示すように、事業者等は、回収した非汚物経路側ユニット３の各構成部材の清掃、メンテナンス、衛生管理等を行う。非汚物経路側ユニット３のフレーム５、制御部３０及び回転駆動部３８等を、再び、必要に応じて別の使用者に貸与できるような状態にするためである。
【００６６】
ステップＳ６に示すように、事業者等は、水洗ポータブルトイレ装置１を完成品の状態まで組み立て、且つ組み立てられた水洗ポータブルトイレ装置１を使用者の居室に導入する。
このとき、ステップＳ１においても同様であるが、事業者等は、新規に製造された非汚物経路側ユニット３を購入し、使用者が購入する非汚物経路側ユニット３と、使用者が購入する汚物経路側ユニット２とを組合せて水洗ポータブルトイレ装置１を組立且つ完成させ、使用者の居室等に設置することができる。さらに、事業者等は、非汚物経路側ユニット３を使用者に貸与する状態で、使用者に貸与される非汚物経路側ユニット３と、使用者が購入する汚物経路側ユニット２とを組合せて水洗ポータブルトイレ装置１を組立且つ完成させ、使用者の居室等に設置することができる。非汚物経路側ユニット３は、事業者等から使用者に貸与される。
【００６７】
使用者は、非汚物経路側ユニット３を借用した状態で、水洗ポータブルトイレ装置１を導入できることから、上述のように、導入の初期コストを抑制させることができる。
事業者等は、非汚物経路側ユニット３を、汚物経路側ユニット２と区分して認識し、使用者が購入する汚物経路側ユニット２と、使用者に貸与される非汚物経路側ユニット３とを比較的簡単に取付けして水洗ポータブルトイレ装置１を完成させることができる。
事業者等は、事業者等が水洗ポータブルトイレ装置１を汚物経路側ユニット２と、非汚物経路側ユニット３とを結合して組立てる場合においては、事業者等は、汚物経路側ユニット２を、汚物経路側ユニット２の組立状態を維持したまま、汚物経路側ユニット２全体を一体としてまとめて、非汚物経路側ユニット３の上方から下降させるようにして非汚物経路側ユニット３に容易に取付けすることができる。すなわち、汚物経路側ユニット２の粉砕装置１０の回転動作部２０を、非汚物経路側ユニット３の粉砕装置１０の回転駆動部３８に下降させながら取付けることができる。より具体的には、動力伝達機構３２の駆動部側端部３２ｃを、シャフト５８の嵌合穴５８ａに嵌合させるように下降させる。
【００６８】
このとき、汚物経路側ユニット２及び/又は非汚物経路側ユニット３は、それぞれが完全に組立てられている状態である必要はなく、各ユニットの構成部材が、動力伝達機構３２の駆動部側端部３２ｃとシャフト５８との嵌合穴５８ａとが嵌合された後に、それぞれの汚物経路側ユニット２及び/又は非汚物経路側ユニット３を完成させるように組み付けられてもよい。
従って、事業者は、使用者が購入する汚物経路側ユニット２を、使用者に貸与される非汚物経路側ユニット３に、比較的簡単に組合せて水洗ポータブルトイレ装置１を形成することができる。また、汚物経路側ユニット２の構成部材は、動力伝達機構３２を回転駆動部３８に取付けるために、分解される必要がない。
【００６９】
なお、汚物経路側ユニット２と、非汚物経路側ユニット３との組立作業時において、汚物経路側ユニット２の動力伝達機構３２の駆動部側端部３２ｃを、非汚物経路側ユニット３の電動モータ５４のシャフト５８の嵌合穴５８ａに挿入させるのみで、汚物経路側ユニット２と非汚物経路側ユニット３とが連絡及び結合されるため、比較的少ない作業者（例えば１人の作業者）で組立作業を行うことが可能である。また、汚物経路側ユニット２と、非汚物経路側ユニット３との接合部分の複雑な接合作業が省略されることとなるため、接合作業の手間や時間についても大幅に削減することができる。
【００７０】
ステップＳ７に示すように、設置後、使用者は、水洗ポータブルトイレ装置１の使用を開始する。
ステップＳ８に示すように、使用者の水洗ポータブルトイレ装置１の使用の終了（使用者の身体状況の変化による契約の中断、終了等）後に、事業者等が水洗ポータブルトイレ装置１を汚物経路側ユニット２と、非汚物経路側ユニット３とに分離する。
【００７１】
ステップＳ９に示すように、事業者等は、非汚物経路側ユニット３を分離した後、再び、非汚物経路側ユニット３を回収する。より具体的には、事業者等は、非汚物経路側ユニット３のフレーム５、制御部３０及び回転駆動部３８等を、再利用して貸与するために回収する。
【００７２】
ステップＳ１０に示すように、事業者等は、再び、回収した非汚物経路側ユニット３の各構成部材の清掃、メンテナンス、衛生管理等を行う。非汚物経路側ユニット３のフレーム５、制御部３０及び回転駆動部３８等を、再び、必要に応じてさらに別の使用者に貸与できるような状態にするためである。以後の非汚物経路側ユニット３の使用者への貸与のシステム（方法）については説明を省略する。このようにして、事業者等は、非汚物経路側ユニット３の使用者への貸与（レンタル）ビジネスのシステムを構築することができる。
【００７３】
上述のようなステップＳ１〜Ｓ１０の全部又は一部による方法によれば、動力伝達機構３２により、汚物経路側ユニット２側の組立状態を維持したまま、汚物経路側ユニット２の粉砕手段３６及びインペラ６４から、非汚物経路側ユニット３の電動モータ５４を分離できるように構成されているため、汚物経路側ユニット２を分解することによって作業者の身体や作業現場を汚物で汚すことなく、汚染部を構成する汚物経路側ユニット２から、非汚染部を構成する非汚物経路側ユニット３を分離することができ、非汚物経路側ユニット３の電動モータ５４を回収することができ、再び、非汚物経路側ユニット３の粉砕装置１０の電動モータ５４を貸与することができる。よって、非汚染部を構成する非汚物経路側ユニット３を貸与により調達するビジネスモデルを利用することが可能となり、非汚染部を構成する非汚物経路側ユニット３を貸与により調達するビジネスモデルを利用した場合には、水洗ポータブルトイレ装置１の初期導入費用を極めて大きく低減させることができ、導入しようとする使用者の経済的負担を軽減させることができ、水洗ポータブルトイレ装置１の普及を促進させることができる。
【００７４】
上述した本発明の第１実施形態による水洗ポータブルトイレ装置１によれば、動力伝達機構３２により、汚物経路側ユニット２側の組立状態を維持したまま、汚物経路側ユニット２の粉砕手段３６及びインペラ６４から、非汚物経路側ユニット３の電動モータ５４を分離できるように構成されているため、汚物経路側ユニット２を分解することによって作業者の身体や作業現場を汚すことなく、汚染部を構成する汚物経路側ユニット２から、非汚染部を構成する非汚物経路側ユニット３を分離することができる。
また、居室に配置可能であり且つ汚物を粉砕して圧送する粉砕装置１０を備えた水洗ポータブルトイレ装置１を、汚染部を構成する汚物経路側ユニット２と、非汚染部を構成する非汚物経路側ユニット３とを組合せて構成することができるため、非汚染部を構成する非汚物経路側ユニット３を貸与により調達することが可能となり、この場合には、水洗ポータブルトイレ装置１の初期導入費用を極めて大きく低減させることができ、導入しようとする使用者の経済的負担を軽減させることができる。
【００７５】
また、上述した本発明の第１実施形態による水洗ポータブルトイレ装置１によれば、汚物経路側ユニット２の粉砕手段３６及びインペラ６４と、非汚物経路側ユニット３の電動モータ５４と、を機械的に接続する接触式の回転伝達機構３２を、汚物経路側ユニット２側の組立状態を維持したまま、汚物経路側ユニット２の粉砕手段３６及びインペラ６４から、非汚物経路側ユニット３の電動モータ５４を分離できるように構成する。従って、作業者は、汚物経路側ユニット２を分解することによって作業者の身体や作業現場を汚すことなく、汚染部を構成する汚物経路側ユニット２から、非汚染部を構成する非汚物経路側ユニット３を分離することができる。
【００７６】
また、上述した本発明の第１実施形態による水洗ポータブルトイレ装置１によれば、非汚物経路側ユニット３は、電動モータ５４と制御部３０とが１つのユニットとしてまとめて取外し可能に構成されているので、作業者は、電動モータ５４と制御部３０とをまとめて容易に取り外すことができ、作業者の作業負担を軽減することができ、汚染部を構成する汚物経路側ユニット２から、非汚染部を構成する非汚物経路側ユニット３を比較的容易に分離することができる。
【００７７】
また、上述した本発明の第１実施形態による水洗ポータブルトイレ装置１によれば、非汚物経路側ユニット３は、フレーム５と電動モータ５４とが１つのユニットとしてまとめて取外し可能に構成されているので、作業者は、フレーム５と電動モータ５４とをまとめて容易に取り外すことができ、作業者の作業負担を軽減することができ、汚染部を構成する汚物経路側ユニット２から、非汚染部を構成する非汚物経路側ユニット３を比較的容易に分離することができる。
【００７８】
また、上述した本発明の第１実施形態による水洗ポータブルトイレ装置１によれば、汚物経路側ユニット２のボウル部１２の脚部１３により、汚物経路側ユニット２が非汚物経路側ユニット３から取り外された状態において、ボウル部１２自身を自立した状態で保持することができ、ボウル部１２が倒れることによりボウル部１２の内部の汚染物が流出し、作業者の身体や作業現場を汚すことを防ぐことができる。
【００７９】
次に、図１２乃至図１６により、本発明の第２実施形態による水洗ポータブルトイレ装置１０１を説明する。第２実施形態は、本発明による水洗ポータブルトイレ装置の動力伝達機構を、機械的に接続する接触式の回転伝達機構から、非接触式の回転伝達機構に変更している点で、上述した本発明の第１実施形態による水洗ポータブルトイレ装置１の構成とは異なっている。
図１２は、本発明の第２実施形態による水洗ポータブルトイレ装置の中央断面に沿って見た断面図であり、図１３は図１２の粉砕装置１０及び動力伝達機構近傍の部分拡大断面図であり、図１４は本発明の第２実施形態による水洗ポータブルトイレ装置の動力伝達機構の動作部側マグネット部のマグネットが配置されている表面を見た平面図であり、図１５は本発明の第２実施形態による水洗ポータブルトイレ装置の動力伝達機構の駆動部側マグネット部のマグネットが配置されている表面を見た平面図であり、図１６は本発明の第２実施形態による水洗ポータブルトイレ装置において、汚物経路側ユニットを非汚物経路側ユニットから分離する様子を、図１２の中央断面に沿って見た断面図である。
第２実施形態による水洗ポータブルトイレ装置１０１は、上述した第１実施形態による水洗ポータブルトイレ装置１と構造がほぼ同じであるため、同様な部分については同一符号を付して説明を省略し、ここでは、第２実施形態の第１実施形態とは異なる部分を主に説明する。
【００８０】
図１２乃至図１４に示すように、動力伝達機構１３２は、汚物経路側ユニット２に設けられた粉砕手段３６及びインペラ６４（回転動作部）と、非汚物経路側ユニット３に設けられた電動モータ５４（回転駆動部）との間に設けられている。別の言い方によれば、動力伝達機構１３２は、粉砕装置１０の回転動作部２０と、回転駆動部３８と、の間に離間した状態で配置され、これらを間接的に接続し、さらに、回転駆動力を磁気的又は電気的に伝達する。動力伝達機構１３２は、回転動作部２０と、回転駆動部３８とを離間した状態で回転を伝達する非接触式の回転伝達機構を構成する。
【００８１】
図１２及び図１３に示すように、動力伝達機構１３２は、汚物経路側ユニット２内に配置される回転軸部１４４と、動作部側に設けられる動作部側マグネット部１４６と、非汚物経路側ユニット３側に配置される駆動部側に設けられる駆動部側マグネット部１４８と、を備えている。動力伝達機構１３２の回転軸部は、汚物経路側ユニット２側の粉砕装置１０内に設けられた粉砕手段３６及びインペラ６４から、回転動作部側ハウジング４２の内側まで延びている。動作部側マグネット部１４６と、駆動部側マグネット部１４８との間には、回転動作部側ハウジング４２が延びており、回転動作部側ハウジング４２を境にして汚物経路を形成する汚物経路側ユニット２と、非汚染部を構成する非汚物経路側ユニット３とが分離されている。動力伝達機構１３２の回転軸部は、粉砕装置１０の回転動作部側ハウジング４２内において延びており、回転動作部側ハウジング４２外に延びていない。よって、回転動作部側ハウジング４２には、動力伝達機構１３２の回転軸部を通すための貫通孔は形成されていない。
【００８２】
回転軸部１４４は、円柱形状且つ棒状の軸部を形成している。回転軸部１４４は、汚物経路側ユニット２内の粉砕装置１０の回転動作部２０内において、粉砕部３４から圧送部４０まで延びている。
【００８３】
図１３に示すように、動力伝達機構１３２の回転軸部１４４の動作部側端部１４４ａは、粉砕手段３６の中心に挿入され且つ粉砕手段３６に係合している。なお、本実施形態においては、動力伝達機構１３２が、粉砕手段３６と別体として形成され、粉砕手段３６に取付けられているが、動力伝達機構１３２は、粉砕手段３６と一体に形成されていてもよい。動力伝達機構１３２は、粉砕手段３６と機械的に係合され、動力伝達機構１３２の回転軸部１４４の回転駆動力を、粉砕手段３６の回転駆動力として直接的に伝達するようになっている。
【００８４】
図１３に示すように、動力伝達機構１３２の回転軸部１４４の中間部１４４ｂは、圧送部４０のインペラ６４の中心に挿入され且つインペラ６４に係合している。本実施形態においては、動力伝達機構１３２が、インペラ６４と一体として形成されているが、動力伝達機構１３２の軸部は、インペラ６４と別体として形成され、インペラ６４に取付けられていてもよい。動力伝達機構１３２は、インペラ６４と機械的に係合され、動力伝達機構１３２の回転軸部１４４の回転駆動力を、インペラ６４の回転駆動力として直接的に伝達するようになっている。
【００８５】
図１４に示すように、動作部側マグネット部１４６は、円盤状の回転体１４６ａ上にマグネット１４６ｂ（永久磁石）が配置された状態で形成されている。マグネット１４６ｂは環状に形成されている。動作部側マグネット部１４６は、駆動部側マグネット部１４８の磁力を受けて回転力を生じさせることができればよいので、マグネット１４６ｂは連続した環形状のみならず、放射状（例えば円を８等分したような形状）にマグネットが配置されているもの、扇型形状にマグネットが配置されているもの等、任意の配置にマグネットが配置されているものであってもよい。また、環状の領域を複数の領域に区分し、この区分された領域のそれぞれ又はいずれかの領域にマグネットが配置されていてもよい。さらに、環状の領域を複数の領域に区分し、この区分された領域において区分された領域ごとにＮ極及びＳ極の磁石が隣同士が交互となるように配置されていてもよい。
動作部側マグネット部１４６は、円盤状に形成され、その中心部が回転軸部１４４の中間部１４４ｂに取り付けられている。また、動作部側マグネット部１４６は、インペラ６４とも接合されている。よって、動作部側マグネット部１４６の回転駆動力が、回転軸部１４４およびインペラ６４に伝達されるようになっている。
【００８６】
図１５に示すように、駆動部側マグネット部１４８は、回転駆動部３８内に配置される。駆動部側マグネット部１４８についても、円盤状の回転体１４８ａ上にマグネット（永久磁石）１４８ｂが配置された状態で形成されている。マグネット１４８ｂは環状に形成されている。本実施形態においては、駆動部側マグネット部１４８上に永久磁石が配置されるが、電気的に磁界を発生させる電磁石を駆動部側マグネット部１４８上に配置してもよい。駆動部側マグネット部１４８についても、動作部側マグネット部１４６を、駆動部側マグネット部１４８の磁力を受けて回転力を生じさせることができればよいので、マグネット１４８ｂは連続した環形状のみならず、放射状（例えば円を８等分したような形状）にマグネットが配置されているもの、扇型形状にマグネットが配置されているもの等、任意の配置にマグネットが配置されているものであってもよい。また、環状の領域を複数の領域に区分し、この区分された領域のそれぞれ又はいずれかの領域にマグネットが配置されていてもよい。さらに、環状の領域を複数の領域に区分し、この区分された領域において区分された領域ごとにＮ極及びＳ極の磁石が隣同士が交互となるように配置されていてもよい。
【００８７】
図１３に示すように、駆動部側マグネット部１４８は、円盤状に形成され、その中心部が電動モータ５４のシャフト１５８に取り付けられている。よって、電動モータ５４のシャフト１５８の回転駆動力が、駆動部側マグネット部１４８に伝達されるようになっている。従って、駆動部側マグネット部１４８は、非汚染部側において電動モータ５４のシャフト１５８と接続されている。駆動部側マグネット部１４８は、電動モータ５４と回転動作部側ハウジング４２との間に配置され、回転動作部側ハウジング４２と対向する面を形成している。
【００８８】
駆動部側マグネット部１４８と、動作部側マグネット部１４６とは、非接触式の回転駆動力（回転トルク）伝達装置を構成している。駆動部側マグネット部１４８と、動作部側マグネット部１４６との間に接合部分がないので、摩耗による塵の発生を防ぐことができ、さらに、機械的伝達による騒音を生じさせることがないので静音で回転駆動力を伝達することができる。また、回転軸部１４４の軸芯と、シャフト１５８の軸芯とがわずかにずれていたり、双方の軸芯の間において傾きが生じている場合においても回転駆動力を伝達することができるため、非汚物経路側ユニット３を汚物経路側ユニット２に取付ける作業者が、駆動部側マグネット部１４８と、動作部側マグネット部１４６との位置調整や角度調整を厳密な精度をもって行う必要がなくなり、非汚物経路側ユニット３を汚物経路側ユニット２に取付ける作業性や作業速度を速めることも可能となる。
【００８９】
駆動部側マグネット部１４８と、動作部側マグネット部１４６とは、これらの間に配置されている非磁性体の回転動作部側ハウジング４２を透過する磁界を生じさせることにより回転駆動力の伝達を可能にする。よって、汚物経路側の流路の回転動作部側ハウジング４２に貫通穴を開けることなく回転駆動力の伝達を行うことができ、貫通穴を通る構造部材のシール部材を無くすことができ、シール部材の製造や取付けのコストを削減することができ、且つシール部材のメンテナンス等のコストも削減することができる。
【００９０】
このように、動力伝達機構１３２は、非汚物経路側ユニット３側の回転駆動部３８において生じた回転駆動力を、隔壁を形成する回転動作部側ハウジング４２越しに、汚物経路側ユニット２の回転動作部２０に伝達するようになっている。また、動力伝達機構１３２は、粉砕装置１０を回転動作部２０と、回転駆動部３８とに区分し、双方を分離可能に連結する機構を形成している。動力伝達機構１３２を介することにより、粉砕装置１０を、汚物経路側ユニット２内の汚物経路に配置される回転動作部側ユニット２０と、非汚物経路側ユニット３側の非汚染部に配置される回転駆動部３８と、の２つのユニットに分けて形成することができる。駆動部側マグネット部１４８と、動作部側マグネット部１４６とは、完全に分離され、非接触の伝達機構を形成しているため、回転動作部２０と、回転駆動部３８との分離作業は、非常に簡単となり、且つ回転動作部側ハウジング４２に貫通穴やシール部材もないため、分離作業時に汚物経路から汚水等が漏れ出す恐れもない。このようにして、粉砕装置１０の非汚染部に配置される回転駆動部３８を分離回収し、資源の節約及びコストの低減に寄与することができる。
【００９１】
本実施形態においては、動力伝達機構１３２は、棒状の回転軸部として形成され且つインペラ６４と一体に形成されているが、他の実施形態においては、動力伝達機構１３２は、粉砕手段３６、及び/又はインペラ６４、及び/又は電動モータ５４のシャフト１５８の一部を含む又は一体に形成されていてもよい。また、本実施形態においては、動力伝達機構１３２は、汚物経路側ユニット２と非汚物経路側ユニット３との分離時においては、回転軸部１４４と動作部側マグネット部１４６とが汚物経路側ユニット２側に取付けられた状態、且つ、駆動部側マグネット部１４８が非汚物経路側ユニット３側に取付けられた状態で、分離される。駆動部側マグネット部１４８は、非汚物経路側ユニット３側の非汚染部の部材として再利用することができる。
【００９２】
次に、図１６に示すように、動力伝達機構１３２が汚物経路側ユニット２の組立状態を維持したまま回転動作部２０から非汚物経路側ユニット３の回転駆動部３８を取外し可能に形成されていることについて説明する。
【００９３】
図１６に示すように、動力伝達機構１３２の駆動部側マグネット部１４８と、動作部側マグネット部１４６とは、離間されて配置され、非接触の伝達機構を形成しているため、駆動部側マグネット部１４８と、動作部側マグネット部１４６とを軸線方向Ｄ３に沿って相対移動させることにより、汚物経路側ユニット２の回転動作部２０と、非汚物経路側ユニット３の回転駆動部３８と容易に分離させることができる。よって、非汚染部に配置される非汚物経路側ユニット３を、分離作業時において、周囲の外環境を非汚染状態に保ったまま、汚染させずに汚物経路側ユニット２から簡単な作業で容易に取り外すことができる。
【００９４】
図１６に示すように、汚物経路側ユニット２と、非汚物経路側ユニット３との分離作業時において、汚物経路側ユニット２を、非汚物経路側ユニット３から上方に移動させるのみで、汚物経路側ユニット２と非汚物経路側ユニット３とが分離されるため、比較的少ない作業者（例えば１人の作業者）で分離作業を行うことが可能である。また、汚物経路側ユニット２と、非汚物経路側ユニット３との接合部分の複雑な解体作業が無く且つ省略できることとなるため、分離作業の手間や時間についても大幅に削減することができる。
【００９５】
本実施形態においては、粉砕装置１０が、使い捨てとする回転動作部２０と、回収して再利用する回転駆動部３８とに分離可能に構成され、これらのユニット間において回転駆動力を伝達する動力伝達機構１３２が、使い捨てとする回転軸部１４４と動作部側マグネット部１４６と、回収して再利用する駆動部側マグネット部１４８とに分離可能に構成される。例えば、動力伝達機構１３２の回転軸部１４４及び動作部側マグネット部１４６は、汚物経路側ユニット２に付随（組み付け）した状態で、汚物経路側ユニット２と共に処分、例えば廃棄される。汚染経路を構成する部材は衛生上等の問題から再利用されず使い捨てとして処分される。
よって、汚物経路側ユニット２を非汚物経路側ユニット３から分離しようとするとき、汚物経路側ユニット２側の回転動作部２０を分解して回転軸部１４４及び動作部側マグネット部１４６を取り出す必要がなく、汚物経路側ユニット２を分解するようなこれらの汚物経路の分解作業を省略し、汚物経路側ユニット２の組立状態を維持したまま、汚物経路側ユニット２（及び汚物経路側ユニット２に取付けられている動力伝達機構１３２）から非汚物経路側ユニット３を取り外すことができる。
【００９６】
上述した本発明の第２実施形態による水洗ポータブルトイレ装置１０１によれば、汚物経路側ユニット２の回転動作部と、非汚物経路側ユニット３の回転駆動部と、を離間した状態で回転を伝達する非接触式の回転伝達機構１３２を、汚物経路側ユニット２側の組立状態を維持したまま、汚物経路側ユニット２の粉砕手段３６及びインペラ６４から、非汚物経路側ユニット３の電動モータ５４を分離できるように構成する。従って、作業者は、汚物経路側ユニット２を分解することによって作業者の身体や作業現場を汚すことなく、汚染部を構成する汚物経路側ユニット２から、非汚染部を構成する非汚物経路側ユニット３を分離することができる。
【符号の説明】
【００９７】
１            水洗ポータブルトイレ装置
２            汚物経路側ユニット
３            非汚物経路側ユニット
４            便器本体
５            フレーム
５ａ          アームレスト
５ｂ          フレーム基部
６            給水装置
８            機能部
１０          粉砕装置
１２          ボウル部
１３          脚部
１４          導水路
１８          排出口部
２０          回転動作部
２２          給水管
２４          給水バルブ
２８          操作部
３０          制御部
３２          動力伝達機構
３２ａ        動作部側端部
３２ｂ        中間部
３２ｃ        駆動部側端部
３４          粉砕部
３６          粉砕手段
３８          回転駆動部
４０          圧送部
４２          回転動作部側ハウジング
４２ａ        軸部開口
４５          シール部材
５０          粉砕室
５４          電動モータ
５８          シャフト
５８ａ        嵌合穴
６２          圧送室
６４          インペラ
６６          排水管
１０１        水洗ポータブルトイレ装置
１３２        動力伝達機構
１４４        回転軸部
１４４ａ      動作部側端部
１４４ｂ      中間部
１４６        動作部側マグネット部
１４６ａ      回転体
１４６ｂ      マグネット
１４８        駆動部側マグネット部
１４８ａ      回転体
１４８ｂ      マグネット
１５８        シャフト
Ｂ            床
Ｄ１          周方向
Ｄ２          軸線方向
Ｄ３          軸線方向
【図１】
2018040114.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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