(57)【要約】      （修正有）【課題】画像形成装置の記録容量を増やすことなく、画像形成装置の使用実績に関する情報を容易に出力できる画像形成装置を提供する。【解決手段】機器の一意性情報と対応付けて機器の使用実績に関する情報を蓄積している使用実績情報蓄積装置からネットワークを介して使用実績に関する情報を取得して表示する画像形成装置であって、画像形成装置の一意性情報を取得する機器情報取得手段と、取得した画像形成装置の一意性情報と対応付けて蓄積されている機器の使用実績に関する情報を使用実績情報蓄積装置から取得する使用実績情報取得手段と、取得した機器の使用実績に関する情報を出力する出力処理手段と、を有する。【選択図】図１
2018020480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の一意性情報と対応付けて機器の使用実績に関する情報を蓄積している使用実績情報蓄積装置からネットワークを介して前記使用実績に関する情報を取得して表示する画像形成装置であって、
前記画像形成装置の一意性情報を取得する機器情報取得手段と、
取得した前記画像形成装置の一意性情報と対応付けて蓄積されている前記機器の使用実績に関する情報を前記使用実績情報蓄積装置から取得する使用実績情報取得手段と、
取得した前記機器の使用実績に関する情報を出力する出力処理手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記出力処理手段は、取得した前記機器の使用実績に関する情報の表示部への表示、印刷部による印刷、又は、メール送信の少なくとも一つを行うこと
を特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記機器情報取得手段は、前記ネットワークを介して接続されている電子機器から前記電子機器の一意性情報を取得し、
前記使用実績情報取得手段は、取得した前記電子機器の一意性情報と対応付けて蓄積されている前記機器の使用実績に関する情報を前記使用実績情報蓄積装置から取得すること
を特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記機器情報取得手段は、ユーザ操作により入力部から入力された前記画像形成装置の一意性情報又は前記電子機器の一意性情報を取得すること
を特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記出力処理手段は、前記画像形成装置又は前記電子機器の使用実績に関する情報として取得した、前記画像形成装置又は前記電子機器の機能の使用により増加する機能ごとのカウンタ値に基づき、前記画像形成装置又は前記電子機器の機能ごとの使用量を出力すること
を特徴とする請求項３又は４記載の画像形成装置。
【請求項６】
機器の一意性情報と対応付けて機器の使用実績に関する情報を蓄積している使用実績情報蓄積装置からネットワークを介して前記使用実績に関する情報を取得して表示する画像形成装置を、
前記画像形成装置の一意性情報を取得する機器情報取得手段、
取得した前記画像形成装置の一意性情報と対応付けて蓄積されている前記機器の使用実績に関する情報を前記使用実績情報蓄積装置から取得する使用実績情報取得手段、
取得した前記機器の使用実績に関する情報を出力する出力処理手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
機器の一意性情報と対応付けて機器の使用実績に関する情報を蓄積している使用実績情報蓄積装置からネットワークを介して前記使用実績に関する情報を取得して表示する画像形成装置が行う使用実績情報出力方法であって、
前記画像形成装置の一意性情報を取得する機器情報取得ステップと、
取得した前記画像形成装置の一意性情報と対応付けて蓄積されている前記機器の使用実績に関する情報を前記使用実績情報蓄積装置から取得する使用実績情報取得ステップと、
取得した前記機器の使用実績に関する情報を出力する出力処理ステップと、
を有する使用実績情報出力方法。
【請求項８】
機器の一意性情報と対応付けて機器の使用実績に関する情報を蓄積している使用実績情報蓄積装置と、前記使用実績情報蓄積装置から前記使用実績に関する情報を取得して表示する画像形成装置と、を有する情報処理システムであって、
前記一意性情報と対応付けて前記機器の使用実績に関する情報を記憶する使用実績情報記憶手段と、
前記画像形成装置から前記一意性情報を指定した前記機器の使用実績に関する情報の取得要求を受け付け、指定された前記一意性情報に対応付く前記機器の使用実績に関する情報を前記画像形成装置に提供する使用実績情報提供手段と、
前記画像形成装置の一意性情報を取得する機器情報取得手段と、
取得した前記画像形成装置の一意性情報と対応付けて蓄積されている前記機器の使用実績に関する情報を前記使用実績情報蓄積装置に要求し、前記機器の使用実績に関する情報を取得する使用実績情報取得手段と、
取得した前記機器の使用実績に関する情報を出力する出力処理手段と、
を有する情報処理システム。
【請求項９】
機器の一意性情報と対応付けて機器の使用実績に関する情報を蓄積している使用実績情報蓄積装置と、前記使用実績情報蓄積装置から前記使用実績に関する情報を取得して表示する画像形成装置が実行するプログラムと、を有する情報処理システムであって、
前記使用実績情報蓄積装置は、
前記一意性情報と対応付けて前記機器の使用実績に関する情報を記憶する使用実績情報記憶手段と、
前記画像形成装置から前記一意性情報を指定した前記機器の使用実績に関する情報の取得要求を受け付け、指定された前記一意性情報に対応付く前記機器の使用実績に関する情報を前記画像形成装置に提供する使用実績情報提供手段と、
を有し、
前記プログラムは、前記画像形成装置を、
前記画像形成装置の一意性情報を取得する機器情報取得手段、
取得した前記画像形成装置の一意性情報と対応付けて蓄積されている前記機器の使用実績に関する情報を前記使用実績情報蓄積装置に要求し、前記機器の使用実績に関する情報を取得する使用実績情報取得手段、
取得した前記機器の使用実績に関する情報を出力する出力処理手段、
として機能させる情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置、プログラム、使用実績情報出力方法及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば画像形成装置の使用量を画像形成装置に記録しておき、その使用量を印刷できる技術は既に知られている。
【０００３】
従来、印刷会計情報を保持及び提供するためのシステムがある。このシステムでは、複数のイベントのうちの少なくとも１つを印刷装置に記録すること、保存済み会計情報を、イベントにより誘引される期間毎に、記録された複数のイベントに基づき更新すること、人間が読み取れる印刷会計情報及び符号化された印刷会計情報を含む期間毎のレポートを作成すること、が行われていた（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、使用量を装置内に記録する従来の画像形成装置では、長期間の使用量を記録しておこうとすると、大量のデータを記録することのできるＨＤＤ（ハードディスクドライブ）等のストレージを用意しておく必要があった。また、使用量を装置内に記録する従来の画像形成装置では、多種類の使用量を記録しておく必要があれば、さらに大容量のストレージを用意しておかなければならなかった。
【０００５】
本発明の実施の形態は、画像形成装置の記録容量を増やすことなく、画像形成装置の使用実績に関する情報を容易に出力できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を達成するために本願請求項１は、機器の一意性情報と対応付けて機器の使用実績に関する情報を蓄積している使用実績情報蓄積装置からネットワークを介して前記使用実績に関する情報を取得して表示する画像形成装置であって、前記画像形成装置の一意性情報を取得する機器情報取得手段と、取得した前記画像形成装置の一意性情報と対応付けて蓄積されている前記機器の使用実績に関する情報を前記使用実績情報蓄積装置から取得する使用実績情報取得手段と、取得した前記機器の使用実績に関する情報を出力する出力処理手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の実施の形態によれば、画像形成装置の記録容量を増やすことなく、画像形成装置の使用実績に関する情報を容易に出力できる画像形成装置を提供可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。
【図２】コンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【図３】複合機の一例のハードウェア構成図である。
【図４】本実施形態に係るカウンタ蓄積装置の一例の処理ブロック図である。
【図５】本実施形態に係る複合機の一例の処理ブロック図である。
【図６】カウンタ設定の一例の構成図である。
【図７】日次データの一例の構成図である。
【図８】月次データの一例の構成図である。
【図９】顧客情報の一例の構成図である。
【図１０】機器情報の一例の構成図である。
【図１１】カウンタ蓄積処理の手順を示した一例のフローチャートである。
【図１２】レポートの表示処理及び印刷処理の手順を示した一例のシーケンス図である。
【図１３】利用可能アプリ一覧画面の一例のイメージ図である。
【図１４】操作パネルに表示させるレポートの一例のイメージ図である。
【図１５】レポートの表示処理及びメール送信処理の手順を示した一例のシーケンス図である。
【図１６】他の実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は第１の実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。図１の情報処理システム１は、顧客環境が、インターネットなどのネットワーク４０を介してカウンタ蓄積装置２０に接続されている。
【００１０】
顧客環境は顧客側のネットワーク環境である。なお、顧客は企業、団体や部署などの組織であってもよいし、個人ユーザであってもよい。顧客環境には、複合機１０と、１台以上の電子機器１２と、仲介機１４と、ファイヤウォール１６とが例えばＬＡＮ等のネットワーク５０を介して接続されている。
【００１１】
複合機１０は、画像形成装置の一例である。複合機１０は、プリント機能、スキャナ機能、コピー機能、又は、ファクシミリ機能などを備えたマルチファンクションプリンタである。また、電子機器１２も、画像形成装置の一例である。電子機器１２は、レーザプリンタ、プロジェクタ、電子黒板、テレビ会議装置、カメラ、通信機能を備えた産業用機器や医療機器などである。
【００１２】
また、仲介機１４は、複合機１０、電子機器１２から、その複合機１０、電子機器１２の使用実績を示す情報（カウンタ値）を収集し、まとめてカウンタ蓄積装置２０に送信する。なお、複合機１０は仲介機１４を介さず、カウンタ値を自らカウンタ蓄積装置２０に送信してもよい。情報処理システム１は仲介機１４を有さない場合もある。なお、カウンタ蓄積装置２０に送信されるカウンタ値は、生涯カウンタ値とも呼ばれ、複合機１０や電子機器１２が生産されてから現在まで、該当する機能等が使用されたときにカウントされ続けた値である。
【００１３】
カウンタ蓄積装置２０は顧客環境から受信した複合機１０や電子機器１２のカウンタ値を後述のように蓄積する。また、カウンタ蓄積装置２０は複合機１０から機器（複合機１０又は電子機器１２）の一意性情報を取得し、その一意性情報に対応するカウンタ値を複合機１０に提供する。カウンタ値を提供された複合機１０は、カウンタ蓄積装置２０から提供されたカウンタ値に基づき、複合機１０や電子機器１２の使用量のレポートを後述のように表示する。
【００１４】
なお、図１の情報処理システム１の構成は一例であって、顧客環境と、カウンタ蓄積装置２０との間に、１つ以上のサーバ装置（プロキシサーバやゲートウェイサーバなど）が介在していてもよい。カウンタ蓄積装置２０は、複数台の情報処理装置に分散して実現してもよい。また、カウンタ蓄積装置２０の機能の一部又は全部は、その他のサーバ装置に備えてもよい。
【００１５】
このように本実施形態に係る情報処理システム１では複合機１０や電子機器１２の使用実績を示す情報がカウンタ蓄積装置２０に集められる。複合機１０は機器の一意性情報を指定してカウンタ蓄積装置２０からカウンタ値を取得する。複合機１０は、取得したカウンタ値にも続き、複合機１０や電子機器１２の使用量のレポートを後述のように表示することができる。
【００１６】
＜ハードウェア構成＞
《コンピュータ》
図１のカウンタ蓄積装置２０を実現する一台以上の情報処理装置は、例えば図２に示すようなハードウェア構成のコンピュータにより実現される。
【００１７】
図２はコンピュータの一例のハードウェア構成図である。図２のコンピュータ５００は入力装置５０１、表示装置５０２、外部Ｉ／Ｆ５０３、ＲＡＭ５０４、ＲＯＭ５０５、ＣＰＵ５０６、通信Ｉ／Ｆ５０７及びＨＤＤ５０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。なお、入力装置５０１及び表示装置５０２は必要なときに接続して利用する形態であってもよい。
【００１８】
入力装置５０１はキーボードやマウス、タッチパネルなどを含み、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置５０２はディスプレイ等を含み、コンピュータ５００による処理結果を表示する。
【００１９】
通信Ｉ／Ｆ５０７はコンピュータ５００を各種ネットワークに接続するインタフェースである。これにより、コンピュータ５００は通信Ｉ／Ｆ５０７を介してデータ通信を行うことができる。
【００２０】
また、ＨＤＤ５０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置の一例である。格納されるプログラムやデータには、コンピュータ５００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ、及びＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェア（以下、単にアプリケーションと呼ぶ）などがある。なお、コンピュータ５００はＨＤＤ５０８に替え、記憶媒体としてフラッシュメモリを用いるドライブ装置（例えばソリッドステートドライブ：ＳＳＤ）を利用するものであってもよい。
【００２１】
外部Ｉ／Ｆ５０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体５０３ａなどがある。これにより、コンピュータ５００は外部Ｉ／Ｆ５０３を介して記録媒体５０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体５０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリなどがある。
【００２２】
ＲＯＭ５０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。ＲＯＭ５０５にはコンピュータ５００の起動時に実行されるＢＩＯＳ、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ５０４はプログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。
【００２３】
ＣＰＵ５０６は、ＲＯＭ５０５やＨＤＤ５０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ５０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータ５００全体の制御や機能を実現する演算装置である。カウンタ蓄積装置２０は例えば図２に示すコンピュータ５００のハードウェア構成により、後述するような各種処理を実現できる。
【００２４】
《複合機》
図１の複合機１０は、例えば図３に示すようなハードウェア構成のコンピュータにより実現される。図３は複合機の一例のハードウェア構成図である。図３に示す複合機１０はコントローラ６０１、操作パネル６０２、外部Ｉ／Ｆ６０３、通信Ｉ／Ｆ６０４、プリンタ６０５及びスキャナ６０６などを備える。
【００２５】
コントローラ６０１はＣＰＵ６１１、ＲＡＭ６１２、ＲＯＭ６１３、ＮＶＲＡＭ６１４及びＨＤＤ６１５などを備える。ＲＯＭ６１３は、各種プログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ６１２はプログラムやデータを一時保持する。ＮＶＲＡＭ６１４は、例えば設定情報等が格納されている。また、ＨＤＤ６１５は各種プログラムやデータが格納されている。
【００２６】
ＣＰＵ６１１は、ＲＯＭ６１３やＮＶＲＡＭ６１４、ＨＤＤ６１５などからプログラムやデータ、設定情報等をＲＡＭ６１２上に読み出し、処理を実行することで、複合機１０全体の制御や機能を実現する。
【００２７】
操作パネル６０２は、ユーザからの入力を受け付ける入力部と、表示を行う表示部とを備えている。外部Ｉ／Ｆ６０３は外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体６０３ａなどがある。これにより、複合機１０は外部Ｉ／Ｆ６０３を介して記録媒体６０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体６０３ａにはＩＣカード、フレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリ等がある。
【００２８】
通信Ｉ／Ｆ６０４は、複合機１０をネットワーク５０に接続させる為のインタフェースである。これにより、複合機１０は通信Ｉ／Ｆ６０４を介してデータ通信を行うことができる。プリンタ６０５は印刷データを被搬送物に印刷するための印刷装置である。例えば被搬送物は、紙、コート紙、厚紙、ＯＨＰ、プラスチックフィルム、プリプレグ、銅箔など、紙に限定されない。スキャナ６０６は原稿から画像データ（電子データ）を読み取るための読取装置である。なお、図１の電子機器１２のハードウェア構成についての説明は省略する。
【００２９】
＜ソフトウェア構成＞
《カウンタ蓄積装置》
本実施形態に係るカウンタ蓄積装置２０は例えば図４に示す処理ブロックにより実現される。図４は、本実施形態に係るカウンタ蓄積装置の一例の処理ブロック図である。カウンタ蓄積装置２０はプログラムを実行することで、図４に示すような処理ブロックを実現する。
【００３０】
図４に示すカウンタ蓄積装置２０は、通信部２１、情報記憶部２２、カウンタ設定記憶部２３、カウンタ蓄積処理部２４、カウンタ記憶部２５、カウンタ提供処理部２６を実現している。通信部２１は外部とのデータ通信を行う。例えば通信部２１は複合機１０及び仲介機１４とデータ通信を行う。
【００３１】
情報記憶部２２は後述の顧客情報や機器情報を記憶している。顧客情報及び機器情報により、顧客環境に設置されている複合機１０又は電子機器１２の特定と、その複合機１０又は電子機器１２の日次データ及び月次データの特定と、が可能となる。カウンタ設定記憶部２３は後述のカウンタ設定を記憶している。カウンタ設定はカウンタ蓄積処理部２４においてカウンタ値の蓄積を行うために必要な情報である。カウンタ蓄積処理部２４はカウンタ設定に基づき、複合機１０又は電子機器１２ごとの日次データ、月次データをカウンタ記憶部２５に記憶させる。なお、カウンタ蓄積処理部２４は更に、顧客環境ごとの日次データ、月次データをカウンタ記憶部２５に記憶させてもよい。
【００３２】
カウンタ記憶部２５は、複合機１０又は電子機器１２ごとの日次データ、月次データを記憶する。カウンタ記憶部２５は、顧客環境ごとの日次データ、月次データを記憶してもよい。
【００３３】
カウンタ提供処理部２６は、複合機１０又は電子機器１２の一意性情報を指定した要求に対し、カウンタ記憶部２５に記憶されている、その複合機１０又は電子機器１２の日次データ、月次データを提供する。また、カウンタ提供処理部２６は複合機１０からの顧客の一意性情報を指定した要求に対し、カウンタ記憶部２５に記憶されている顧客環境ごとの日次データ、月次データを複合機１０に提供してもよい。さらに、カウンタ提供処理部２６は複合機１０又は電子機器１２の一意性情報を指定した要求に対し、その複合機１０又は電子機器１２の一意性情報と対応付けられている顧客環境の日次データ、月次データを複合機１０に提供してもよい。
【００３４】
《複合機》
本実施形態に係る複合機１０は例えば図５に示す処理ブロックにより実現される。図５は本実施形態に係る複合機の一例の処理ブロック図である。複合機１０はプログラムを実行することで、図５に示すような処理ブロックを実現する。
【００３５】
図５の複合機１０は通信部３１、機器情報取得部３２、レポート出力処理部３３、カウンタ取得処理部３４を実現している。通信部３１は外部とのデータ通信を行う。例えば通信部３１は電子機器１２、仲介機１４又はカウンタ蓄積装置２０とデータ通信を行う。
【００３６】
機器情報取得部３２は機器本体から機番（機器ＩＤ）やＭＡＣアドレスなどの機器情報を取得する。機器情報は、機器の一意性情報の一例である。レポート出力処理部３３はカウンタ蓄積装置２０から取得した複合機１０又は電子機器１２の例えば日次データや月次データから後述のレポートを生成し、操作パネル６０２に表示させる。また、レポート出力処理部３３は生成したレポートをプリンタ６０５に印刷させる。
【００３７】
カウンタ取得処理部３４は、レポート出力処理部３３から要求された複合機１０又は電子機器１２の日次データ又は月次データをカウンタ蓄積装置２０から取得し、レポート出力処理部３３に提供する。
【００３８】
《設定、データ及び情報》
図６はカウンタ設定の一例の構成図である。カウンタ設定は、機器ＩＤ、ＭＡＣアドレス、日次データＩＤ、月次データＩＤ、締め日を項目として有する。機器ＩＤは機器本体から取得する機器情報の一例である。ＭＡＣアドレスは通信ネットワーク上において複合機１０や電子機器１２を一意に識別する機器情報の一例である。日次データＩＤは機器ＩＤやＭＡＣアドレスにより特定される複合機１０や電子機器１２の日次データを一意に識別するための識別情報の一例である。月次データＩＤは機器ＩＤやＭＡＣアドレスにより特定される複合機１０や電子機器１２の月次データを一意に識別するための識別情報の一例である。締め日は月次データの作成などに必要な顧客の締め日を表している。
【００３９】
図７は日次データの一例の構成図である。日次データは、日次データＩＤ、年月日、各種カウンタ値を項目として有する。日次データＩＤは、日次データを一意に識別する識別情報の一例である。年月日は、その日次データの各種カウンタ値がカウントされた日次である。各種カウンタ値は日次のカウンタ値であって、トータル、機能別、色別、用紙サイズ別などの異なる種類のカウンタ値である。
【００４０】
図８は月次データの一例の構成図である。月次データは、月次データＩＤ、年月、各種カウンタ値を項目として有する。月次データＩＤは、月次データを一意に識別する識別情報の一例である。年月は、その月次データの各種カウンタ値がカウントされた月次を表している。各種カウンタ値は月次のカウンタ値であって、トータル、機能別、色別、用紙サイズ別などの異なる種類のカウンタ値である。
【００４１】
図９は顧客情報の一例の構成図である。顧客情報は、顧客ＩＤ、名称、住所、電話番号及びメールアドレスを項目として有する。顧客ＩＤは、顧客を一意に識別する識別情報の一例である。名称、住所、電話番号及びメールアドレスは、顧客の名称、住所、電話番号及びメールアドレスである。顧客情報は、例えばレポートに顧客の名称、住所、電話番号及びメールアドレスを表示するために利用される。
【００４２】
図１０は機器情報の一例の構成図である。機器情報は、機器ＩＤ、顧客ＩＤ、ＭＡＣアドレス、日次データＩＤ、月次データＩＤを項目として有する。機器情報は、顧客ＩＤと機器ＩＤ及びＭＡＣアドレスとを対応付けたことで、顧客環境と、その顧客環境に設置されている複合機１０及び電子機器１２とを対応付ける。
【００４３】
また、機器情報は、顧客ＩＤと日次データＩＤ及び月次データＩＤとを対応付けたことにより、顧客と、その顧客の日次データ及び月次データとを対応付ける。さらに、機器情報は、機器ＩＤ及びＭＡＣアドレスと日次データＩＤ及び月次データＩＤとを対応付けたことで、複合機１０及び電子機器１２と、その複合機１０及び電子機器１２の日次データ及び月次データとを対応付ける。
【００４４】
＜処理＞
《カウンタ蓄積処理》
本実施形態に係る情報処理システム１のカウンタ蓄積装置２０は、例えば図１１に示す手順によりカウンタ蓄積処理を行う。図１１は、カウンタ蓄積処理の手順を示した一例のフローチャートである。
【００４５】
カウンタ蓄積装置２０のカウンタ蓄積処理部２４は顧客環境の複合機１０又は仲介機１４からカウンタ値を受信するまでステップＳ１１で待機する。カウンタ蓄積装置２０のカウンタ蓄積処理部２４はカウンタ値を受信するとステップＳ１２に進み、カウンタ設定記憶部２３から図６のカウンタ設定を読み出す。
【００４６】
ステップＳ１３に進み、カウンタ蓄積処理部２４はステップＳ１２で読み出したカウンタ設定に基づき、受信したカウンタ値に日次データＩＤを付加して作成した日次データのレコードを、カウンタ記憶部２５に記憶させる。
【００４７】
ステップＳ１４に進み、カウンタ蓄積処理部２４はステップＳ１２で読み出したカウンタ設定に基づき、締め日を経過したか判定する。締め日を経過していなければ、カウンタ蓄積処理部２４はステップＳ１５の処理をスキップし、ステップＳ１１に戻る。
【００４８】
締め日を経過していれば、カウンタ蓄積処理部２４はステップＳ１５に進み、一ヶ月分の日次データから月次データを作成する。そして、カウンタ蓄積処理部２４は作成した月次データのレコードを、カウンタ記憶部２５に記憶させる。
【００４９】
なお、図１１のフローチャートでは日次データのレコードをカウンタ記憶部２５に記憶させたあと、その顧客の締め日を経過していれば、日次データから月次データを作成する例を示したが、これに限らない。例えばカウンタ蓄積処理部２４は、複合機１０から月次データを要求されたタイミングで日次データから月次データを作成してもよい。また、カウンタ蓄積処理部２４は月次データに替えて週次データを作成してもよい。
【００５０】
《レポートの表示処理、印刷処理》
本実施形態に係る情報処理システム１は、例えば図１２に示す手順によりレポートの表示処理及び印刷処理を行う。図１２は、レポートの表示処理及び印刷処理の手順を示した一例のシーケンス図である。
【００５１】
ステップＳ２１において、例えば顧客環境の管理者などのユーザは複合機１０を操作してレポート出力アプリの起動を行う。レポート出力アプリの起動は、操作パネル６０２に表示された例えば図１３に示す利用可能アプリ一覧画面１０００から、ユーザがレポート出力アプリのアイコン１００２を選択することで行うことができる。
【００５２】
ステップＳ２２において、複合機１０の機器情報取得部３２は機器本体から機器の一意性情報として、機器ＩＤやＭＡＣアドレスなどの機器情報を取得する。ステップＳ２３に進み、複合機１０のカウンタ取得処理部３４はステップＳ２２で機器情報取得部３２が取得した機器情報を指定し、カウンタ蓄積装置２０に日次データや月次データなどのカウンタデータの取得を要求する。
【００５３】
カウンタ蓄積装置２０のカウンタ提供処理部２６は、機器情報を指定した複合機１０からのカウンタデータの取得要求に対し、その機器情報に対応したカウンタデータをカウンタ記憶部２５から読み出す。そして、ステップＳ２４において、カウンタ提供処理部２６は機器情報に対応したカウンタデータを複合機１０に返す。例えばステップＳ２４では最新月のカウンタデータを返すようにしてもよい。
【００５４】
ステップＳ２５に進み、複合機１０のレポート出力処理部３３はステップＳ２４でカウンタ蓄積装置２０から返されたカウンタデータを元に、レポートを生成する。レポートはグラフや表などが含まれていてもよい。ステップＳ２６に進み、レポート出力処理部３３はステップＳ２５で生成したレポートを、例えば図１４に示すように操作パネル６０２に表示させる。図１４は操作パネルに表示させるレポートの一例のイメージ図である。
【００５５】
ステップＳ２７に進み、レポート出力処理部３３はユーザからレポートの印刷要求を受け付けた場合に、ステップＳ２８に進み、レポートの表示データを渡してプリンタ６０５にレポートを印刷させる。
【００５６】
なお、ステップＳ２３において、複合機１０のカウンタ取得処理部３４はユーザに指定された他の電子機器１２の機器情報を指定し、カウンタ蓄積装置２０に日次データや月次データなどのカウンタデータの取得を要求してもよい。この場合、ステップＳ２６では複合機１０が自機のレポートでなく、他の電子機器１２のレポートを表示する。
【００５７】
ユーザに他の電子機器１２の機器情報を指定させる方法は様々考えられるが、例えば複合機１０がネットワーク５０に接続されている電子機器１２から機器の一意性情報を取得しておき、その機器の一意性情報から選択させることが考えられる。例えば複合機１０はブロードキャストやマルチキャストでネットワーク５０に接続されている電子機器１２に機器の一意性情報を要求し、電子機器１２から機器の一意性情報を取得する。また、複合機１０は電子機器１２の機器の一意性情報をユーザに入力させるようにしてもよい。
［他の実施形態］
第１の実施形態では、図１２において、操作パネル６０２に表示されているレポートを印刷していた。複合機１０は、操作パネル６０２に表示されているレポートを図１５に示すようにメール送信するようにしてもよい。
【００５８】
図１５はレポートの表示処理及びメール送信処理の手順を示した一例のシーケンス図である。ステップＳ３１〜Ｓ３６の処理は、図１２のステップＳ２１〜Ｓ２６の処理と同様である。
【００５９】
ステップＳ３７に進み、レポート出力処理部３３はユーザからレポートのメール送信要求を受け付けた場合に、ステップＳ３８に進み、レポートをメール送信する。メール送信の宛先は、例えば図９の顧客情報のメールアドレスであってもよいし、操作パネル６０２に入力されたメールアドレスであってもよい。
【００６０】
図１の情報処理システム１はカウンタ蓄積装置２０が顧客環境の外側のインターネットなどのネットワーク４０に接続されている。言い換えれば図１の情報処理システム１はカウンタ蓄積装置２０が、いわゆるクラウド環境に備えられた例である。なお、カウンタ蓄積装置２０は図１６に示すように顧客環境の内側（オンプレミス環境）に備えられていてもよい。
【００６１】
図１６は他の実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。図１６の情報処理システム１は顧客環境のネットワーク５０を介して、複合機１０と、１台以上の電子機器１２と、カウンタ蓄積装置２０と、が接続されている。なお、図２１の情報処理システム１のハードウェア構成、ソフトウェア構成及び処理は、図１の情報処理システム１と同様であるため、説明を省略する。
【００６２】
（まとめ）
以上、本実施形態に係る情報処理システム１によれば、複合機１０や電子機器１２にカウント値を溜めずに、カウンタ蓄積装置２０に溜めることで、複合機１０や電子機器１２の記録容量を増やすことなく、長期間及び多種類のカウント値を保持できる。
【００６３】
さらに、本実施形態に係る情報処理システム１によれば、複合機１０や電子機器１２の機器の一意性情報と対応付けてカウント値を保持する。複合機１０は、複合機１０や電子機器１２の機器の一意性情報を指定してカウント値を要求することで、ユーザＩＤなどの別の識別子を使用せず、カウンタ蓄積装置２０から複合機１０や電子機器１２のカウント値を容易に取得できる。複合機１０は取得した複合機１０や電子機器１２のカウント値から複合機１０や電子機器１２の使用状況のレポートを作成して、操作パネル６０２への表示や印刷が可能となる。使用状況のレポートは、例えば複合機１０や電子機器１２の四半期、半期、月次別、日次別、会計、色別、アプリ別、環境（ＫＷｈ、Ｃｏ２）などに基づくものである。
【００６４】
このように、本実施形態に係る情報処理システム１によれば、複合機１０や電子機器１２の記録容量を増やすことなく、複合機１０や電子機器１２の使用状況のレポートを複合機１０の操作パネル６０２に容易に表示できる。
【００６５】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。複合機１０は特許請求の範囲に記載した画像形成装置の一例である。カウンタ蓄積装置２０は使用実績情報蓄積装置の一例である。
【００６６】
機器情報取得部３２は機器情報取得手段の一例である。カウンタ取得処理部３４は使用実績情報取得手段の一例である。レポート出力処理部３３は出力処理手段の一例である。カウンタ記憶部２５は使用実績情報記憶手段の一例である。カウンタ提供処理部２６は使用実績情報提供手段の一例である。
【００６７】
また、特許請求の範囲に記載した使用実績に関する情報はカウンタ値に限定されるものではない。特許請求の範囲に記載した使用実績に関する情報は、使用した時間、撮像した画像のデータ量や枚数、通信データ量、データを出力している時間や出力するデータの量も含まれる。
【００６８】
なお、本実施形態で説明した情報処理システム１は一例であって、用途や目的に応じて様々なシステム構成例があることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６９】
１    情報処理システム
１０    複合機
１２    電子機器
１４    仲介機
１６    ファイヤウォール
２０    カウンタ蓄積装置
２１    通信部
２２    情報記憶部
２３    カウンタ設定記憶部
２４    カウンタ蓄積処理部
２５    カウンタ記憶部
２６    カウンタ提供処理部
３１    通信部
３２    機器情報取得部
３３    レポート出力処理部
３４    カウンタ取得処理部
４０、５０    ネットワーク
５００    コンピュータ
５０１    入力装置
５０２    表示装置
５０３    外部Ｉ／Ｆ
５０３ａ    記録媒体
５０４    ＲＡＭ
５０５    ＲＯＭ
５０６    ＣＰＵ
５０７    通信Ｉ／Ｆ
５０８    ＨＤＤ
６０１    コントローラ
６０２    操作パネル
６０３    外部Ｉ／Ｆ
６０３ａ    記録媒体
６０４    通信Ｉ／Ｆ
６０５    プリンタ
６０６    スキャナ
６１１    ＣＰＵ
６１２    ＲＡＭ
６１３    ＲＯＭ
６１４    ＮＶＲＡＭ
６１５    ＨＤＤ
１０００    利用可能アプリ一覧画面
１００２    アイコン
Ｂ    バス
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７０】
【特許文献１】特開２００８−１０２９２２号公報
【図１】
2018020480.tif 000003
【図２】
2018020480.tif 000004
【図３】
2018020480.tif 000005
【図４】
2018020480.tif 000006
【図５】
2018020480.tif 000007
【図６】
2018020480.tif 000008
【図７】
2018020480.tif 000009
【図８】
2018020480.tif 000010
【図９】
2018020480.tif 000011
【図１０】
2018020480.tif 000012
【図１１】
2018020480.tif 000013
【図１２】
2018020480.tif 000014
【図１３】
2018020480.tif 000015
【図１４】
2018020480.tif 000016
【図１５】
2018020480.tif 000017
【図１６】
2018020480.tif 000018