(57)【要約】【課題】シール機能を確保しながらシール部材の耐久性を高めることのできる流体制御弁を提供する。【解決手段】流体制御弁３は、軸部材３３と、外周にシール部材Ｓが固定された平板状の本体部４０ｂを含む弁体３４と、弁体３４が当接する環状の弁座４６とを有するハウジング３２と、を備え、弁座４６は、軸部材３３に対して揺動可能に構成されていると共に、シール部材Ｓが当接する当接部４６ａと、当接部４６ａから径方向内側に延出した状態で当接部４６ａよりも本体部４０ｂに向かって突出している突出部４６ｂと、を有しており、シール部材Ｓが当接部４６ａに当接した状態で、突出部４６ｂの先端部が本体部４０ｂに当接して弁体３４の移動を規制する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部に接続された駆動源からの駆動力により軸芯に沿って移動する軸部材と、
前記軸部材の他端部に接続され、外周にシール部材が固定された平板状の本体部を含む弁体と、
流体の流入口および流出口と、前記流入口と前記流出口との連通を遮断するように前記弁体が当接する環状の弁座とを有し、前記軸部材および前記弁体を収容するハウジングと、を備え、
前記弁体は、前記軸部材に対して揺動可能に構成されており、
前記弁座は、前記シール部材が当接する当接部と、前記当接部から径方向内側に延出した状態で前記当接部よりも前記本体部に向かって突出している突出部と、を有しており、
前記シール部材が前記当接部に当接した状態で、前記突出部の先端部が前記本体部に当接して前記弁体の移動を規制する流体制御弁。
【請求項２】
前記突出部は、前記弁座の周方向に所定の間隔をおいて複数設けられ、
複数の前記突出部は、前記本体部に当接する前記先端部が同一平面上に配置されている請求項１に記載の流体制御弁。
【請求項３】
複数の前記突出部は、前記流入口と前記流出口とを結ぶ最短経路上を除いた箇所に配置されている請求項２に記載の流体制御弁。
【請求項４】
前記当接部と前記突出部との間には、前記当接部よりも前記弁体とは反対側に窪んだ窪み部が形成されている請求項１から３のいずれか一項に記載の流体制御弁。
【請求項５】
前記窪み部の底部の表面は、中央から端部に向かうに連れて前記流体の流通方向に傾斜する曲面で構成されている請求項４に記載の流体制御弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体の流量および圧力を制御する流体制御弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両に搭載された各種機器（例えば、燃料電池や三元触媒コンバータ）に供給する空気の流量を制御するポペットバルブ式の流体制御弁が知られている（例えば、特許文献１〜２参照）。この流体制御弁は、駆動源の駆動力により軸芯に沿って移動する軸部材と、軸部材の先端部に接続された弁体と、弁体が当接する環状の弁座を有し、軸部材および弁体を収容するハウジングと、を備えている。
【０００３】
特許文献１の流体制御弁は、弁体を軸部材に対して揺動可能に構成し、軸部材に前進方向の駆動力を付与することで、弁体のシール部材が全周に亘って弁座に押付けられるようにしている。
【０００４】
特許文献２の流体制御弁は、弁座に設けられたシール部材に、弁体に向かって突出する第１凸部と第１凸部よりも突出量の大きい第２凸部とを形成している。弁体を閉弁するとき、第２凸部が弁体に当接して弾性変形することで弁体に付着した水滴等の異物を掻き出し、次いで第１凸部が弁体に接触する二重シール構造となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−８７８０３号公報
【特許文献２】特開２０１６−８６８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ポペットバルブ式の流体制御弁は、弁体を閉弁するとき、弁体が流体から受ける流体圧や構成部材の寸法誤差に起因して、弁体と弁座との平行度が一致しないことがある。その結果、弁体と弁座とに隙間が形成されてシール機能が低下するといった問題がある。
【０００７】
特許文献１の流体制御弁は、弁体が軸部材に対して揺動して弁体のシール部材が全周に亘って弁座に押付けられるのでシール性が高いものであるが、シール部材に過剰な押込み応力が作用して耐久性が損なわれるおそれがある。
【０００８】
また、特許文献２の流体制御弁は、二重シール構造にしてシール性を高めているものの、軸部材を移動させることで弁体を弁座に押付けた場合、シール部材に過剰な押込み応力が作用して耐久性が損なわれるおそれがある。
【０００９】
そこで、シール機能を確保しながらシール部材の耐久性を高めることのできる流体制御弁が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
流体制御弁の特徴構成は、一端部に接続された駆動源からの駆動力により軸芯に沿って移動する軸部材と、前記軸部材の他端部に接続され、外周にシール部材が固定された平板状の本体部を含む弁体と、流体の流入口および流出口と、前記流入口と前記流出口との連通を遮断するように前記弁体が当接する環状の弁座とを有し、前記軸部材および前記弁体を収容するハウジングと、を備え、前記弁体は、前記軸部材に対して揺動可能に構成されており、前記弁座は、前記シール部材が当接する当接部と、前記当接部から径方向内側に延出した状態で前記当接部よりも前記本体部に向かって突出している突出部と、を有しており、前記シール部材が前記当接部に当接した状態で、前記突出部の先端部が前記本体部に当接して前記弁体の移動を規制する点にある。
【００１１】
本構成では、弁体を軸部材に対して揺動可能に構成しているので、弁体が他端部に接続された軸部材を軸芯に沿って移動させれば、本体部の外周に設けられたシール部材が弁座の当接部に全周に亘って押付けられてシール機能が確保される。このとき、本構成の弁座は、シール部材が当接する当接部とは別に弁体の本体部に当接して弁体の移動を規制する突出部を設けているので、シール部材の過剰な変形を抑制することができる。その結果、シール部材に過剰な押付け応力が作用して、シール部材の耐久性が損なわれることがない。
【００１２】
しかも、弁体の移動を規制するストッパ機能を有する突出部をハウジングに設けているので、部品点数を節約できると共に、突出部の剛性を高めることが可能となる。このように、シール機能を確保しながらシール部材の耐久性を高めることのできる流体制御弁を提供できた。
【００１３】
他の特徴構成は、前記突出部は、前記弁座の周方向に所定の間隔をおいて複数設けられ、複数の前記突出部は、前記本体部に当接する前記先端部が同一平面上に配置されている点にある。
【００１４】
本構成のように突出部を周方向に分離して設ければ、例えば弁座の当接部に付着した水滴等の異物を隣接する突出部の間から流路方向に落下させることができる。その結果、弁体のシール部材と当接部との間に異物が堆積してシール機能が損なわれるといった不都合が解消される。しかも、当接部に当接する突出部の先端部を同一平面上に配置しているので、軸部材を軸芯に沿って移動させて弁体を弁座に押付けたとき、一方の突出部を支点として弁体が揺動しながら他方の突出部に当接して弁体と弁座との平行度を確保することができる。その結果、シール部材の変形量が均等になるので、シール機能を確保しながらシール部材の耐久性を高めることができる。
【００１５】
他の特徴構成は、複数の前記突出部は、前記流入口と前記流出口とを結ぶ最短経路上を除いた箇所に配置されている点にある。
【００１６】
本構成のように、流体が多く流れる最短経路上に流路抵抗となる突出部を設けないことで、開弁時における流量制御の精度を高めることができる。
【００１７】
他の特徴構成は、前記当接部と前記突出部との間には、前記当接部よりも前記弁体とは反対側に窪んだ窪み部が形成されている点にある。
【００１８】
本構成のように当接部と突出部との間に窪み部を設ければ、弁座の当接部付近への水の残留や異物の堆積を抑制することができる。その結果、当接部における水残留による凍結固着や異物噛み込みによりシール機能が損なわれるといった不都合が解消される。
【００１９】
他の特徴構成は、前記窪み部の底部の表面は、中央から端部に向かうに連れて前記流体の流通方向に傾斜する曲面で構成されている点にある。
【００２０】
本構成のように窪み部の表面を流路方向に向かって傾斜する曲面で構成すれば、窪み部に落下した水滴や異物が速やかに排出される。その結果、窪み部に異物等が堆積して当接部まで及ぶことがなく、弁体のシール性を阻害することがない。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】燃料電池システムを示す概略図である。
【図２】流体制御弁の開弁時を示す断面図である。
【図３】流体制御弁の閉弁時を示す断面図である。
【図４】下部ハウジングの平面図である。
【図５】閉弁し始めた状態を示す弁体と弁座の図４のＶ−Ｖ拡大断面図である。
【図６】完全に閉弁した状態を示す弁体と弁座の拡大断面図である。
【図７】突出部の拡大斜視図である。
【図８】別実施形態１に係る流体制御弁の拡大断面図である。
【図９】別実施形態２に係るハウジングの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、本発明に係る流体制御弁の実施形態について、図面に基づいて説明する。本実施形態では、流体制御弁の一例として、燃料電池システム１の酸素供給モジュール２に配置される空気調圧弁３（流体制御弁の一例）として説明する。ただし、以下の実施形態に限定されることなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。
【００２３】
［燃料電池システム］
図１に示すように、本実施形態では、自動車や一般産業用機械等の車両の駆動源として電動モータ５１を用いるものである。この電動モータ５１には、燃料電池システム１で発電した電力が供給される。燃料電池システム１は、燃料電池５と、燃料電池５に空気を供給する酸素供給モジュール２と、燃料電池５に水素ガスを供給する燃料供給モジュール４とを備えている。なお、燃料電池５で発電した電力を電動モータ５１に供給しながら余剰電力をバッテリに蓄電しても良く、特に限定されない。
【００２４】
燃料電池５は、燃料極と空気極との間に電解質を挟んだセルがセパレータによって区画されたセルユニットを、直列に積層して構成されている。空気極に対向するセパレータには、酸素を含んだ空気が流通する空気流路５ａが形成され、燃料極に対向するセパレータには、水素ガスが流通する水素流路５ｂが形成されている。燃料電池５は、水素ガスが水素イオンとなって電解質を通過して酸素と化学反応することで、水（水蒸気）が発生すると共に、燃料極の側が陰極、空気極の側が陽極となって電動モータ５１に電力が供給される。また、燃料電池５を冷却するために、水冷ポンプＰ１によって冷却水が循環されている。
【００２５】
酸素供給モジュール２は、コンプレッサ２１によって酸素を含む空気を燃料電池５に供給する空気供給路２ａを備えている。この空気供給路２ａは、燃料電池５の空気流路５ａに接続されており、コンプレッサ２１と空気流路５ａとの間には、三方弁２２が配置されている。この三方弁２２にはバイパス流路２ｂの一端が接続されており、このバイパス流路２ｂの他端が酸素側排出路２ｃに接続されている。三方弁２２の弁位置を変位させることで、バイパス流路２ｂを介して酸素側排出路２ｃに空気の一部を排出し、燃料電池５の空気流路５ａに供給する空気量が調節される。なお、空気供給路２ａには、空気に含まれる異物を除去するエアフィルタやコンプレッサ２１によって圧縮された空気を冷却するインタークーラが適宜設けられているが、図示を省略している。
【００２６】
酸素側排出路２ｃは、一端が燃料電池５の空気流路５ａの出口に接続され、他端が後述する燃料側排出路４ｂに合流されている。この酸素側排出路２ｃでは、発電に使用されなかった空気や発電によって生成された水（水蒸気）が排出される。本実施形態における空気調圧弁３は、酸素側排出路２ｃの経路上に配置されており、燃料電池５の空気流路５ａの出口とバイパス流路２ｂの他端との間に設けられている。詳細な構成は後述するが、空気調圧弁３は、燃料電池５の内部に残存した空気の排出量を調節することで、燃料電池５の内部圧力を制御するものである。
【００２７】
燃料供給モジュール４は、水素タンク４１から燃料電池５の水素流路５ｂに水素ガスを供給する水素供給流路４ａを備えている。この水素供給流路４ａには、車両の運転停止時には水素ガスの供給を遮断する遮断弁４２が設けられている。また、少量の水素ガスが含まれる主に空気極から透過してきた窒素や電解質を透過した水（水蒸気）を排出する燃料側排出路４ｂが水素流路５ｂの出口に接続されている。
【００２８】
この燃料側排出路４ｂの経路上には、気液分離器４３が設けられており、水素ガスと水とが気液分離器４３で分離される。気液分離器４３で分離された水素ガスは、循環ポンプＰ２によって水素供給流路４ａの遮断弁４２より下流側に循環し、再度、燃料電池５の燃料として使用される。一方、気液分離器４３で分離された水や循環に用いられなかった水素ガスは、燃料側排出路４ｂに排出され、酸素側排出路２ｃから流入した空気や水（水蒸気）と混合して外部に排出される。なお、燃料側排出路４ｂには、気液分離器４３の排水量を調節する排水弁や酸素側排出路２ｃとの合流部に水素ガスを空気により希釈する希釈器が適宜設けられているが、図示を省略している。
【００２９】
燃料電池システム１は、車両が運転を開始すると、コンプレッサ２１によって酸素を含む空気を空気流路５ａに供給し、遮断弁４２を開弁すると共に循環ポンプＰ２を作動させて水素ガスを水素流路５ｂに供給し、燃料電池５が発電を行うように構成されている。このとき、空気調圧弁３は、燃料電池５の内部に残存した空気を排出して燃料電池５の内部圧力を制御するために開弁状態となっている（図２参照）。一方、燃料電池システム１は、車両が運転を停止すると、コンプレッサ２１が停止して空気流路５ａへの空気の供給が無くなり、遮断弁４２を閉弁すると共に循環ポンプＰ２を停止して水素流路５ｂへの水素ガスの供給が無くなる。このとき、空気調圧弁３は、閉弁状態となっている（図３参照）。
【００３０】
［流体制御弁］
次に、図２〜図７を用いて、本実施形態に係る流体制御弁としての空気調圧弁３の構成を説明する。以下の説明において、図２の紙面を基準とした上下方向、左右方向（側方）を用いて説明するが、空気調圧弁３の実際の取付方向とは必ずしも一致していない。
【００３１】
図２〜図３に示すように、空気調圧弁３は、ステッピングモータ３１（駆動源の一例）と、一端部に接続されたステッピングモータ３１からの駆動力によって軸芯Ｘに沿って移動する金属製の軸部材３３と、軸部材３３の他端部に接続された環状の弁体３４と、上部ハウジング３２ａと下部ハウジング３２ｂとを締結して形成され、軸部材３３および弁体３４を収容する樹脂製のハウジング３２とを備えている。
【００３２】
ステッピングモータ３１は、上部ハウジング３２ａに密封状態で固定されており、出力軸に設けた螺子機構によって出力軸を回転させることで、回り止め状態でステッピングモータ３１に支持された軸部材３３が軸芯Ｘに沿って上下移動するように構成されている。このステッピングモータ３１は、印加されるパルス数に応じてステップ角を調整して、軸部材３３の移動距離を細かく設定することができるモータであり、公知であるので詳細な説明を省略する。なお、駆動源はステッピングモータ３１に限定されず、回転角度を制御可能なブラシレスモータ等で構成しても良い。
【００３３】
軸部材３３は、一端部にステッピングモータ３１が接続され、他端部に円環状の弁体３４が接続された棒状に構成されている。軸部材３３の中間部には、内周側が固定部材３７により保持されたダイヤフラム３５が設けられている。このダイヤフラム３５は、基布にゴム材料を固定して構成されている。固定部材３７の上側にはリテーナ３８が配置されており、このリテーナ３８と上部ハウジング３２ａの間には、圧縮スプリング３９が設けられている。圧縮スプリング３９は弁体３４の閉弁方向に付勢しており、車両の運転停止時には、圧縮スプリング３９の付勢力により弁体３４が閉弁状態に維持される（図３参照）。
【００３４】
軸部材３３の他端部には、軸部材３３の他端部を径方向に所定の隙間を有した状態で挿入された有底筒状の筒状部４０ａと、筒状部４０ａの開口側から径方向外側に延出した平板状の本体部４０ｂと、本体部４０ｂの外周に固定されたシール部材Ｓとを備えた保持部材４０が装着されている。これら筒状部４０ａと本体部４０ｂとは金属材料で構成され、シール部材Ｓはゴム材料で構成されている。軸部材３３の他端部に接続された弁体３４は、保持部材４０の一部である本体部４０ｂと、本体部４０ｂの外周に固定されたシール部材Ｓとで構成されている。
【００３５】
軸部材３３の他端部の先端は、筒状部４０ａの底部４０ａ１に向かって拡径する半球状の半球状部３３ｂと、半球状部３３ｂとの境界面から筒状部４０ａの底部４０ａ１に向かって縮径する円錐状の円錐状部３３ａとで構成されている。本実施形態では、筒状部４０ａの外面をかしめ加工して形成された凹部４０ａ２を半球状部３３ｂに当接させることで、保持部材４０が軸部材３３に対して軸芯Ｘの方向に抜け止め状態で保持されている。一方、軸部材３３の他端部が径方向に所定の隙間を有した状態で筒状部４０ａに挿入されているので、半球状部３３ｂおよび円錐状部３３ａが筒状部４０ａの内面に摺接しつつ、保持部材４０（弁体３４）が軸部材３３に対して所定の範囲で揺動可能に構成されている。なお、保持部材４０が軸部材３３に対して揺動する構成に限定されず、保持部材４０が固定された軸部材３３自体が揺動する構成にしても良い。
【００３６】
また、軸部材３３と筒状部４０ａとの間には、半球状部３３ｂよりも筒状部４０ａの底部４０ａ１とは反対側にＯリング４７が設けられている。これにより、異物が筒状部４０ａの内面に侵入することがないので、弁体３４の軸部材３３に対する揺動が異物によって阻害されることがない。
【００３７】
ハウジング３２は、上部ハウジング３２ａと下部ハウジング３２ｂとの接合面にダイヤフラム３５の外周側を挟持した状態で、上部ハウジング３２ａと下部ハウジング３２ｂとをボルトによって締結固定して構成されている。ハウジング３２の収容空間３２Ａには、上述した軸部材３３、弁体３４、ダイヤフラム３５や圧縮スプリング３９等が収容されている。
【００３８】
上部ハウジング３２ａの側面には、ダイヤフラム３５と上部ハウジング３２ａとの間で区画形成される上部室３２Ａ１と外部空間３２Ｂとを連通する貫通孔３２ａ１が形成されている。これによって、上部室３２Ａ１は、大気圧に維持されている。また、弁体３４が閉弁状態にあるとき、弁体３４と下部ハウジング３２ｂとダイヤフラム３５とで囲まれる空間には、流入口３２Ｃに連通した下部室３２Ａ２が形成されている（図３参照）。
【００３９】
また、上部ハウジング３２ａの上部には、ステッピングモータ３１を固定するモータ固定部３２ａ３から下方（弁体３４の側）に筒状に延出する筒状壁３２ａ４が形成されており、この筒状壁３２ａ４に軸部材３３の一端側が支持されている。
【００４０】
下部ハウジング３２ｂは、燃料電池５の空気流路５ａの出口から空気や水（水蒸気）が流入する流入口３２Ｃと、弁体３４が開弁したときに酸素側排出路２ｃの下流側に空気や水（水蒸気）を流出させる流出口３２Ｄとを有している。本実施形態では、流入口３２Ｃが下部ハウジング３２ｂの側方に開口形成されており、流出口３２Ｄが下部ハウジング３２ｂの下方に開口形成されている。
【００４１】
下部ハウジング３２ｂには、流入口３２Ｃと流出口３２Ｄとの連通を遮断するように弁体３４が当接する環状の弁座４６が形成されている。弁座４６は、弁体３４のシール部材Ｓが当接する当接部４６ａと、当接部４６ａから径方向内側に延出した状態で当接部４６ａよりも上側に（本体部４０ｂに向かって）突出している突出部４６ｂとを有している。当接部４６ａは、下部ハウジング３２ｂのうち流出口３２Ｄを構成する周壁部３２ｂ１の天面となる平坦面で構成されている。突出部４６ｂは、下部ハウジング３２ｂのうち流出口３２Ｄを構成する周壁部３２ｂ１から径方向内側にテーパ状に延出した基端部４６ｂ２より上側（弁体３４の側）に突出形成されている。これにより、シール部材Ｓが当接部４６ａに当接した状態で、突出部４６ｂの先端部４６ｂ１が弁体３４の本体部４０ｂに当接して弁体３４の移動を規制する（図６参照）。なお、当接部４６ａと突出部４６ｂとの高さ関係は、上述した実施形態に限定されず、弁体３４の移動を規制できるものであれば、突出部４６ｂが当接部４６ａより下側にあっても良いし、同一の高さであっても良い。
【００４２】
図４に示すように、突出部４６ｂは、弁座４６の周方向に沿って等間隔に複数（本実施形態では３つ）設けられており、これら突出部４６ｂは周方向に沿って互いに分離している。また、複数の突出部４６ｂの先端部４６ｂ１は、夫々が同一平面上（水平）に配置された半球状に構成されており、この先端部４６ｂ１が弁体３４の本体部４０ｂに当接して弁体３４の移動を規制する（図５〜図６参照）。これら突出部４６ｂは、流入口３２Ｃの開口を延長して弁体３４と交差する仮想領域Ｋを除く領域に配置されている。つまり、これら突出部４６ｂは、流入口３２Ｃと流出口３２Ｄとを結ぶ最短経路上を除く箇所に配置されている。このように、流体が多く流れる最短経路上に流路抵抗となる突出部４６ｂを設けないことで、開弁時における流体の圧力損失を抑えることができる。しかも、突出部４６ｂの基端部４６ｂ２もテーパ状に形成して流路抵抗を低減している（図５〜図７参照）。
【００４３】
図５〜図７に示すように、当接部４６ａと突出部４６ｂとの間には、当接部４６ａよりも下側（弁体３４とは反対側）に窪んだ窪み部４６ｃが形成されている。この窪み部４６ｃは、突出部４６ｂの基端部４６ｂ２の上面を構成しており、中央から端部に向かうに連れて流出口３２Ｄ（流体の流通方向）に傾斜する曲面で形成されている。なお、窪み部４６ｃを省略しても良い。
【００４４】
弁体３４を閉弁したとき、弁体３４が流体から受ける流体圧や構成部材の寸法誤差に起因して、弁体３４と弁座４６との平行度が一致しないことがある。この場合、例えば、図５に示すように、他端部に弁体３４が接続された軸部材３３を軸芯Ｘに沿って移動させれば、一方の側（左側）にあるシール部材Ｓが当接部４６ａに押付けられる。このとき、本実施形態における弁座４６は、シール部材Ｓが当接する当接部４６ａとは別に弁体３４の本体部４０ｂに当接して弁体３４の移動を規制する突出部４６ｂを設けているので、軸部材３３を移動させてシール部材Ｓを当接部４６ａに押付けたとしても、シール部材Ｓの変形量を所定値以下に設定することができる。その結果、シール部材Ｓに過剰な押付け応力が作用して、シール部材Ｓの耐久性が損なわれることがない。しかも、弁体３４の移動を規制するストッパ機能を有する突出部４６ｂを下部ハウジング３２ｂに設けているので、部品点数を節約できると共に、突出部４６ｂの剛性を高まることが可能となる。
【００４５】
また、弁体３４が軸部材３３に対して揺動可能に構成されているので、図６に示すように、軸部材３３を更に下方に移動させる駆動力をステッピングモータ３１が軸部材３３に作用させたとき、左側の突出部４６ｂを支点として弁体３４が弁座４６に対して平行姿勢に修正される。つまり、本実施形態の突出部４６ｂは、弁体３４の姿勢修正機能も兼ね備えている。特に、本実施形態では、周方向に均等に複数の突出部４６ｂを設けているので、弁体３４をバランスよく支持することができる。また、突出部４６ｂの先端を半球状に構成しているので、弁体３４の姿勢変更が円滑に実行される。
【００４６】
本実施形態のように、突出部４６ｂを周方向に分離して設ければ、弁座４６の当接部４６ａに付着した水滴等の異物を隣接する突出部４６ｂの間から流出口３２Ｄの方に落下させることができる。また、当接部４６ａと突出部４６ｂとの間に窪み部４６ｃを設けているので、弁座４６の当接部４６ａを通過してきた水滴等の異物を窪み部４６ｃに落下させることができる。しかも、窪み部４６ｃの表面を流出口３２Ｄに向かって傾斜する曲面で構成しているので、窪み部４６ｃに落下した異物が速やかに流出口３２Ｄに向かって排出される。その結果、弁体３４のシール部材Ｓと当接部４６ａとの間に異物が堆積してシール機能が損なわれるといった不都合が解消される。
【００４７】
［その他の実施形態］
（ａ）（別実施形態１）
上述した実施形態における弁座４６に設けた窪み部４６ｃに代えて、図８に示すように、当接部４６ａから突出部４６ｂまで流出口３２Ｄに向かって傾斜したテーパ部４６ｄを設けても良い。この場合でも、テーパ部４６ｄに沿って異物が排出されるので、弁体３４のシール部材Ｓと当接部４６ａとの間に異物が堆積してシール機能が損なわれるといった不都合が解消される。
【００４８】
（ｂ）（別実施形態２）
上述した実施形態では、図４に示すように窪み部４６ｃを周方向に分離して構成したが、図９に示すように、窪み部４６ｃを周方向全体に亘って設け、突出部４６ｂのみ周方向に分離して構成しても良い。また、突出部４６ｂの基端部４６ｂ２を下部ハウジング３２ｂのうち流出口３２Ｄを構成する部位の内周壁から径方向内側に延出させずに、突出部４６ｂの基端部４６ｂ２を周方向全体に亘って設けても良い。これによって、突出部４６ｂが剛性を更に高めることができる。
【００４９】
（ｃ）流入口３２Ｃを下部ハウジング３２ｂの側方に設け、流出口３２Ｄを下部ハウジング３２ｂの下方に設けたが、流入口３２Ｃと流出口３２Ｄとを入れ替えても良い。この場合、上述した実施形態における流入口３２Ｃが流出口３２Ｄに置き換えられ、流出口３２Ｄが流入口３２Ｃに置き換えられることとなる。
【００５０】
（ｄ）弁体３４を軸部材３３に対して揺動させる構成は、上述した実施形態に限定されず、例えば軸部材３３の他端部を球状に構成しても良い。
【００５１】
（ｅ）上述した実施形態では燃料電池システム１に用いられる流体制御弁について説明したが、その他の車両用流体制御弁として用いても良いし、家庭用機器の流体制御弁として用いても良く特に限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、流体の流量および圧力を制御する流体制御弁に利用可能である。
【符号の説明】
【００５３】
３      空気調圧弁（流体制御弁）
３１    ステッピングモータ（駆動源）
３２Ｃ  流入口
３２Ｄ  流出口
３３    軸部材
４０ｂ  本体部
４６    弁座
４６ａ  当接部
４６ｂ  突出部
４６ｂ１  先端部
４６ｃ  窪み部
Ｓ      シール部材
Ｘ      軸芯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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