(57)【要約】【課題】定着装置に凸状のガイド部を形成すると、定着装置の幅寸法が大きくなり、装置の大型化に繋がる課題があった。【解決手段】記録媒体に画像を定着させる熱を与える加熱手段３０と、画像形成装置本体に対する着脱時に画像形成装置本体に設けられた本体側ガイド部に沿って案内される凸状のガイド部５０とを備える定着装置であって、加熱手段３０の端部３０ａがガイド部５０内に配置される。【選択図】図１８
2018040886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に画像を定着させる熱を与える加熱手段と、
画像形成装置本体に対する着脱時に前記画像形成装置本体に設けられた本体側ガイド部に沿って案内される凸状のガイド部とを備える定着装置であって、
前記加熱手段の端部が前記ガイド部内に配置されることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記加熱手段は、前記記録媒体に接触する定着部材を加熱する発熱体と、前記発熱体の端部に取り付けられるベース部材と、前記発熱体に給電するために前記発熱体の端部に接続される給電線とを有し、
前記発熱体の端部、前記ベース部材、前記給電線の前記発熱体側の端部のうち、少なくとも前記給電線の前記発熱体側の端部が前記ガイド部内に配置される請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
定着装置の外装部は、前記ガイド部の箇所で分離可能な複数の分割体で構成されている請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記各分割体は、加熱手段保持部を有し、
前記加熱手段の端部は、前記各分割体を互いに組み付けることで、前記加熱手段保持部によって挟持される請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記ガイド部の外面に複数の凸部又は凹部が設けられている請求項１から４のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記ガイド部は、定着装置の幅方向から見て、定着装置の重心付近に設けられている請求項１から５のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
定着装置における前記ガイド部以外の部分は、前記画像形成装置本体に対する着脱時に前記画像形成装置本体に対して摺動しないように構成されている請求項１から６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ等の画像形成装置に用いられ、用紙などの記録媒体に画像を定着する定着装置として、交換や修理を容易に行えるように画像形成装置本体に対して着脱可能に構成されたものが知られている。
【０００３】
また、定着装置を画像形成装置本体に対して着脱しやすいように、定着装置にガイド突起を設け、このガイド突起を画像形成装置本体に設けられたレール部材に沿わせながら着脱する構成が提案されている｛特許文献１（特開２０１４−２２４９９２号公報）参照｝。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、定着装置の外装部を外側に突出させてガイド突起を形成すると、定着装置の幅寸法が大きくなり、装置の大型化に繋がるといった課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、記録媒体に画像を定着させる熱を与える加熱手段と、画像形成装置本体に対する着脱時に前記画像形成装置本体に設けられた本体側ガイド部に沿って案内される凸状のガイド部とを備える定着装置であって、前記加熱手段の端部が前記ガイド部内に配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、加熱手段の端部をガイド部内に配置してガイド部内の空間を有効活用することで、定着装置の幅寸法の増大を抑制し、小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】前記画像形成装置に設けられる定着装置の概略断面図である。
【図３】定着装置の外装部の上部分を取り除いた状態の平面図である。
【図４】定着装置の外装部の上部分を取り除いた状態の斜視図である。
【図５】定着装置の正面側を斜め上方から見た斜視図である。
【図６】定着装置の背面側を斜め上方から見た斜視図である。
【図７】定着装置の背面側を斜め下方から見た斜視図である。
【図８】定着装置の背面側を斜め上方から見た斜視図である。
【図９】定着装置を左側から見た側面図である。
【図１０】定着装置が装着された状態の装置本体の概略断面図である。
【図１１】装置本体に設けられたガイドレールの概略図である。
【図１２】第１取っ手部の持ち方の一例を示す図である。
【図１３】定着装置を取り外す様子を示す図である。
【図１４】定着装置を取り外す様子を示す図である。
【図１５】定着装置を取り外す様子を示す図である。
【図１６】第２取っ手部を使用して定着装置を取り外す様子を示す図である。
【図１７】開閉カバーを閉じた状態を示す図である。
【図１８】定着装置の外装部の上部分を取り除いた状態の幅方向一端部側を示す斜視図である。
【図１９】ガイド突起内に配置される加熱手段端部の例を示す図である。
【図２０】ガイド突起の部分で切断した断面図である。
【図２１】ガイド突起を斜め下方から見た斜視図である。
【図２２】定着ベルトを備える定着装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付の図面に基づき、本発明について説明する。なお、本発明を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【０００９】
図１は、本発明の実施の一形態に係る画像形成装置の概略構成図である。まず、図１を参照して、画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。
【００１０】
図１に示す画像形成装置は、モノクロ画像形成装置である。その装置本体（画像形成装置本体）１００には、作像ユニットとしてのプロセスユニット１が着脱可能に装着されている。プロセスユニット１は、表面に画像を担持する像担持体としての感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体２上の潜像を可視画像化する現像手段としての現像装置４と、感光体２の表面をクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニングブレード５等を備える。また、感光体２に対向する位置に、感光体２の表面を露光する露光手段としてのＬＥＤヘッドアレイ６が配置されている。
【００１１】
プロセスユニット１には、画像形成用の粉体であるトナーを収容する粉体収容器としてのトナーカートリッジ７が着脱可能に装着されている。トナーカートリッジ７は、未使用のトナーを収容する未使用トナー収容部８と、使用された廃トナーを収容する廃トナー収容部９とを有する。
【００１２】
また、画像形成装置は、記録媒体としての用紙に画像を転写する転写装置１０と、用紙を供給する給紙装置１１と、用紙に転写された画像を定着させる定着装置１２と、用紙を装置外へ排出する排紙装置１３と、タイミングローラとしての一対のレジストローラ１７とを備える。
【００１３】
転写装置１０は、転写部材としての転写ローラ１４を備える。転写ローラ１４は、プロセスユニット１を装置本体１００に装着した状態で感光体２と接触するように配置されている。また、転写ローラ１４は、図示しない電源に接続されており、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が印加されるようになっている。
【００１４】
給紙装置１１は、用紙Ｐが収容される給紙カセット１５と、給紙カセット１５に収容されている用紙Ｐを給送する給紙ローラ１６とを備える。なお、用紙Ｐには、普通紙のほか、厚紙、薄紙、はがき、封筒、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ等も含まれる。さらに、用紙以外に、ＯＨＰシートやＯＨＰフィルム等を記録媒体として用いることも可能である。
【００１５】
定着装置１２は、用紙に画像を定着させる定着部材としての定着ローラ１８と、定着ローラ１８に対向して配置される対向部材としての加圧ローラ１９とを備える。定着ローラ１８は、ヒータ等の加熱手段によって加熱される。加圧ローラ１９は、定着ローラ１８側へ加圧され、定着ローラ１８に接触して定着ニップを形成している。
【００１６】
排紙装置１３は、用紙を装置外に排出する一対の排紙ローラ２０を備える。また、装置本体１００の外装上面部には、排紙ローラ２０によって排出された用紙を載置するための排紙トレイ２１が形成されている。
【００１７】
また、装置本体１００内には、給紙カセット１５から、レジストローラ１７、転写ローラ１４と感光体２との間の画像転写部（転写ニップ）、定着装置１２を経由して、排紙ローラ２０まで用紙Ｐを搬送するための搬送路Ｒ１が設けられている。さらに、画像形成装置１００内には、両面印刷する際に定着装置１２を通過した用紙Ｐを画像転写部に再度搬送するための両面搬送路Ｒ２が設けられている。
【００１８】
続けて、図１を参照しつつ、本実施形態に係る画像形成装置の作像動作について説明する。
作像動作が開始されると、感光体２が回転駆動され、帯電ローラ３によって感光体２の表面が所定の極性に一様に帯電される。次いで、読取装置又はコンピュータ等からの画像情報に基づいてＬＥＤヘッドアレイ６が感光体２の帯電面を露光し、静電潜像が形成される。そして、現像装置４によって感光体２上の静電潜像にトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００１９】
また、作像動作が開始されると、給紙ローラ１６が回転駆動を開始し、給紙カセット１５から用紙Ｐが送り出される。送り出された用紙Ｐは、レジストローラ１７によって搬送を一旦停止される。その後、所定のタイミングでレジストローラ１７の回転駆動を開始し、感光体２上のトナー画像が画像転写部に達するタイミングに合わせて、用紙Ｐを画像転写部へ搬送する。
【００２０】
そして、用紙Ｐが画像転写部に搬送されると、転写ローラ１４に所定の電圧が印加されることにより生じた転写電界によって感光体２上のトナー画像が用紙Ｐ上に転写される。また、このとき用紙Ｐに転写されなかった感光体２上のトナーは、クリーニングブレード５によって除去され、トナーカートリッジ７の廃トナー収容部９へ回収される。
【００２１】
トナー画像が転写された用紙Ｐは、定着装置１２へと搬送され、定着ローラ１８と加圧ローラ１９とによって形成される定着ニップを通過することにより加熱及び加圧されて、用紙Ｐ上のトナー画像が定着される。そして、用紙Ｐは、排紙ローラ２０によって装置外に排出され、排紙トレイ２１上に載置される。
【００２２】
また、両面印刷を行う場合は、定着装置１２を通過した用紙Ｐを装置外に排出せずにスイッチバックさせて両面搬送路Ｒ２に送る。用紙Ｐは両面搬送路Ｒ２を通ってレジストローラ１７の手前側で搬送路Ｒ１に送り込まれ、レジストローラ１７によって画像転写部へ再度搬送される。そして、用紙Ｐの裏面に画像が転写され、定着装置１２によって裏面側の画像が定着された後、用紙Ｐは装置外へ排出される。
【００２３】
図２は、定着装置１２の概略断面図である。
図２に示すように、定着装置１２は、内部に定着ローラ１８や加圧ローラ１９が収容される外装部を構成する樹脂製のフレーム部材２３を有する。フレーム部材２３の正面には、定着装置１２内に用紙を進入させるための入口部２３ａが形成され、フレーム部材２３の背面には、定着装置１２から用紙を排出するための出口部２３ｂが形成されている。なお、ここでいう定着装置１２の「正面」とは、定着装置１２が画像形成装置に装着された状態で画像形成装置の正面、すなわち作業者が画像形成装置に設けられた操作部（操作パネル等）で印刷指示をする際に立つ側の面を意味する。また、定着ローラ１８内には発熱体としてのハロゲンヒータ２２が設けられている。加圧ローラ１９は、後述の加圧部材によって定着ローラ１８に対して加圧されており、定着ローラ１８と加圧ローラ１９とが圧接する箇所には定着ニップＮが形成されている。
【００２４】
図３は、定着装置１２の外装部の上部分を取り除いた状態の平面図である。
図３に示すように、定着ローラ１８の一端部には、装置本体１００に設けられた駆動ギヤに連結するための定着ギヤ１８Ｇが設けられている。このため、定着装置１２を装置本体１００に装着し、定着ギヤ１８Ｇが駆動ギヤと連結された状態で、装置本体１００側の駆動源から定着ローラ１８に駆動力が伝達されると、定着ローラ１８は図２中の矢印Ａで示す方向に回転駆動する。また、加圧ローラ１９は、回転駆動する定着ローラ１８に対して図２中の矢印Ｂで示す方向に従動回転するように構成されている。このように、定着ローラ１８が回転駆動し、加圧ローラ１９が従動回転することで、両ローラ１８，１９によって用紙が挟持されながら搬送されるように構成されている。なお、本実施形態とは反対に、加圧ローラ１９を駆動ローラとし、定着ローラ１８を従動ローラとしてもよい。
【００２５】
図２を参照しつつ、定着装置１２の動作について簡単に説明する。
ハロゲンヒータ２２から発せられる輻射熱によって定着ローラ１８が所定の温度に加熱され、定着ローラ１８と加圧ローラ１９とが回転している状態で、用紙が図２中の矢印Ｃ１で示す方向から定着ニップＮへ進入すると、用紙は定着ローラ１８と加圧ローラ１９とによって挟持されながら搬送される。このとき、用紙上の未定着画像が、定着ローラ１８の熱によって加熱されると共に、定着ローラ１８と加圧ローラ１９とによって加圧されることで、用紙に画像が定着される。そして、画像が定着された用紙は定着ニップＮから図２中の矢印Ｃ２方向へ排出される。
【００２６】
以下、定着装置１２の詳細な構成について説明する。
図４は、定着装置１２の外装部の上部分を取り除いた状態の斜視図、図５は、定着装置１２の正面側を斜め上方から見た斜視図、図６は、定着装置１２の背面側を斜め上方から見た斜視図、図７は、定着装置１２の背面側を斜め下方から見た斜視図、図８は、定着装置１２の背面側を斜め上方から見た斜視図である。
【００２７】
図４に示すように、フレーム部材２３の長手方向の一端部側と他端部側とには、それぞれ金属製の支持部材２５が取り付けられており、各支持部材２５に設けられた軸受２６，２７によって定着ローラ１８と加圧ローラ１９は回転可能に支持されている。定着ローラ１８を支持する軸受２６は、各支持部材２５に設けられた円形の孔である軸受嵌合部２５ｅ内に嵌め込まれて固定されている。一方、加圧ローラ１９を支持する軸受２７は、各支持部材２５に設けられた長方形状の孔である軸受ガイド部２５ｄ内に移動可能に嵌め込まれている。このように、加圧ローラ１９を支持する軸受２７が移動可能に構成されていることで、加圧ローラ１９は定着ローラ１８に対して接近離間する。また、フレーム部材２３の長手方向の一端部側の下部と他端部側の下部には、それぞれ加圧ローラ１９を定着ローラ１８に対して加圧する加圧部材としての金属製の加圧レバー３１が取り付けられている。加圧レバー３１は、支点Ｄを中心として回動することで、加圧ローラ１９を定着ローラ１８に対して接近させる方向とこれとは反対方向とに移動させることができる。これにより、加圧ローラ１９は、定着ローラ１８に対して接近して通常の加圧力で加圧された状態と、定着ローラ１８に対して退避して通常よりも小さい加圧力で加圧された状態とに切替可能となっている。
【００２８】
図５〜図８に示すように、フレーム部材２３には、定着装置１２を装置本体１００に対して着脱する際に作業者が把持する第１取っ手部４１と第２取っ手部４２とが設けられている。第１取っ手部４１は、フレーム部材２３の背面の左右端部にそれぞれ設けられ、第２取っ手部４２は、フレーム部材２３の上面の左右方向中央に設けられている。
【００２９】
一対の第１取っ手部４１は、互いに左右対称の形状に構成されている。具体的に、各第１取っ手部４１は、上下方向に延びる把持部４１ａと、把持部４１ａの上端部及び下端部から前方（正面側）に延びる一対のアーム部４１ｂとを有し、把持部４１ａが一対のアーム部４１ｂを介してフレーム部材２３の背面に固定されている。そして、各把持部４１ａとフレーム部材２３の背面との間には、作業者が手又は指を挿入可能な空間部Ｓ１が形成されている。
【００３０】
一方、第２取っ手部４２は、フレーム部材２３に対して回動可能に設けられている。詳しくは、第２取っ手部４２は、左右方向に延びる把持部４２ａと、把持部４２ａと直交又は交差する方向へ延びる一対のアーム部４２ｂとを有し、各アーム部４２ｂの先端部が支軸４３を介してフレーム部材２３に対して回動可能に取り付けられている。第２取っ手部４２が支軸４３を中心に回動することで、第２取っ手部４２は図６に示す倒れた状態と図８に示す起立した状態とに切り替えられる。図６に示す状態では、第２取っ手部４２が、フレーム部材２３の上部に設けられた凹状の収納部４４内に収納されている。これに対して、図８に示す状態では、第２取っ手部４２が、図６に示す収納状態よりも外側（上方）に突出し、取っ手として使用可能な使用状態となる。すなわち、使用状態では、第２取っ手部４２の把持部４２ａとフレーム部材２３（収納部４４）の上面との間に作業者が手又は指を挿入して把持部４２ａを把持することが可能な空間部Ｓ２が形成された状態となる。
【００３１】
収納部４４には、第２取っ手部４２を収納状態から使用状態に切り替える際に第２取っ手部４２に指を引っ掛けやすくするための２つの凹部４５，４６が設けられている。１つは、収納部４４の後端縁中央を前方に窪ませて形成された第１凹部４５であり（図７参照）、もう１つは、収納部４４の上面中央を下方に窪ませて形成された第２凹部４６である（図８参照）。
【００３２】
さらに、フレーム部材２３には、装置本体１００に対して定着装置１２を位置決めするための複数の位置決め部４７〜４９が設けられている（図５参照）。複数の位置決め部４７〜４９は、フレーム部材２３の正面右端部に設けられた第１位置決め突起４７と、フレーム部材２３の左側面及び右側面の正面側にそれぞれ設けられた一対の第２位置決め突起４８と、フレーム部材２３の左側面及び右側面の背面側にそれぞれ設けられた一対の第３位置決め突起４９とで構成される。
【００３３】
また、フレーム部材２３の左側面及び右側面には、それぞれ定着装置１２を装置本体１００に着脱する際に後述の本体側ガイド部に沿って案内される凸状のガイド部としてのガイド突起５０が設けられている。各ガイド突起５０は、矩形（略長方形又は略正方形）に形成されており、それぞれの上平面及び下平面が本体側ガイド部に対して摺動する摺動面５０ａ，５０ｂとして機能する。特に、本実施形態では、定着装置１２の着脱時に、定着装置１２におけるガイド突起５０以外の部分は装置本体１００に対して摺動しない（ガイド機能を発揮しない）ようにすることで、摺動抵抗を少なくし、操作性を向上させている。
【００３４】
図９は、定着装置１２を左側から見た側面図である。
図９に示すように、定着装置１２には、定着装置１２を装置本体１００に装着した状態で離脱しないように固定するロック部５３が設けられている。ロック部５３は、第１取っ手部４１に回動可能に設けられた回動部材５１の一部に設けられている。回動部材５１は、略Ｌ字型に形成されており、その回動中心（支点５２）から前方（正面側）に延びる部分の先端部にロック部５３が設けられている。一方、回動部材５１の回動中心（支点５２）から上方に延びる部分は、作業者が回動部材５１を回動操作するための操作部５４である。
【００３５】
また、ロック部５３は、その上面とフレーム部材２３の下面との間に配置されている付勢部材としてのコイルバネ５５によって常時下方へ付勢されている。このため、回動部材５１が作業者によって回動操作されない状態では、回動部材５１の下部が下側のアーム部４１ｂの底部４１０に当接し、ロック部５３の先端部（下端部）が下側のアーム部４１ｂの底部４１０よりも下方へ大きく突出した状態（図９中の実線で示す状態）で保持される。この状態では、ロック部５３が、装置本体１００側に設けられた後述の係合部に対して係合可能なロック可能状態となる。
【００３６】
これに対して、作業者がコイルバネ５５の付勢力に抗して回動部材５１を図９における反時計回りに回動させた場合は、ロック部５３の先端部が上方へ退避し、装置本体１００側の係合部に対して係合しないロック不可状態（図９中の二点鎖線で示す状態）となる。このように、作業者が操作部５４を操作して回動部材５１を回動させることで、ロック部５３をロック可能状態とロック不可状態とに切り替えることが可能である。なお、回動部材５１は右側の第１取っ手部４１にも同様に設けられている。
【００３７】
図１０は、定着装置１２が装着された状態の装置本体１００の概略断面図である。
図１０に示すように、装置本体１００の背面（図における左側の面）には開閉カバー１０１が設けられている。開閉カバー１０１は、図１０中の矢印Ｈ方向に回動することで開閉する。図１０に示す状態は、開閉カバー１０１が開いて装置本体１００の背面に開口部１０２が形成された状態である。この状態で、定着装置１２を開口部１０２から後方へ取り外すことが可能である。なお、定着装置１２の着脱方法については後で詳しく説明する。
【００３８】
また、開閉カバー１０１には、両面搬送路Ｒ２の一部を構成する両面搬送ユニット１０４が一体的に設けられている。このため、図１０に示すように、開閉カバー１０１を開いた状態にすると、両面搬送ユニット１０４は開閉カバー１０１と一緒に回動し、定着装置１２の背面近傍から退避した状態となる。
【００３９】
装置本体１００の左側壁及び右側壁の各内面には、それぞれ定着装置１２を装置本体１００に着脱する際に定着装置１２を案内する本体側ガイド部としての一対のガイドレール１０３が設けられている。各ガイドレール１０３は、上側のガイド面１０３ａ及び下側のガイド面１０３ｂを有している。定着装置１２の着脱時に、これらのガイド面１０３ａ，１０３ｂに対して上記ガイド突起５０の上側の摺動面５０ａと下側の摺動面５０ｂとが摺動することで定着装置１２が案内される。
【００４０】
また、図１１に示すように、各ガイドレール１０３の上側のガイド面１０３ａ及び下側のガイド面１０３ｂは、開口部１０２から遠い奥側で略水平方向に延びる奥側水平面１０５ａ，１０５ｂと、奥側水平面１０５ａ，１０５ｂから開口部１０２側（手前側）に向かって上方へ傾斜しながら延びる手前側傾斜面１０６ａ，１０６ｂとを有している。さらに、下側のガイド面１０３ｂは、手前側傾斜面１０６ｂよりも開口部１０２に近い手前側に略水平方向に配置された手前側水平面１０７ｂを有している。
【００４１】
また、図１０に示すように、装置本体１００には、装置本体１００に対する定着装置１２の位置決めを行う複数の本体側位置決め部１０８〜１１０が設けられている。複数の本体側位置決め部１０８〜１１０は、定着装置１２に設けられた第１位置決め突起４７と係合して主に定着装置１２の左右方向の位置決めを行う第１本体側位置決め部１０８と、定着装置１２に設けられた第２位置決め突起４８と係合して主に定着装置１２の前方向と上下方向の位置決めを行う第２本体側位置決め部１０９と、定着装置１２に設けられた第３位置決め突起４９と係合して主に定着装置１２の第２位置決め突起４８を中心とする回転方向の位置決めを行う第３本体側位置決め部１１０とで構成される。
【００４２】
また、装置本体１００には、定着装置１２のロック部５３が係合する係合部１１１が設けられている。図１０に示す状態は、係合部１１１に対してロック部５３が係合した状態であり、この状態で、定着装置１２の後方向の位置決めがなされ、離脱方向の移動が規制される。
【００４３】
以下、定着装置１２の着脱方法について説明する。
定着装置１２を装置本体１００から取り外す場合は、まず、図１０に示すように、開閉カバー１０１を開いた状態にする。そして、装置本体１００の開口部１０２を通して第１取っ手部４１を両手で把持する。例えば、作業者は、図１２に示す例のように、親指を第１取っ手部４１の上側のアーム部４１ｂ上に載せ、その他の指で把持部４１ａと操作部５４とを一緒に握る。この状態で、操作部５４を図１２中の矢印Ｊ方向に引いて回動させることで、装置本体１００側の係合部１１１に対するロック部５３の係合が解除される。そして、ロック部５３をロック解除状態（ロック不可状態）としたまま、定着装置１２を離脱方向（図１２中の矢印Ｋ方向）に引き動かす。
【００４４】
これにより、図１３に示すように、定着装置１２は装置本体１００側のガイドレール１０３に沿って図の左方向（離脱方向）に移動し、定着装置１２に設けられた各位置決め突起４７〜４９が装置本体１００側の各装置本体側位置決め部１０８〜１１０に対して離脱する。また、定着装置１２を引き動かし始めると、初めのうちは定着装置１２のガイド突起５０がガイドレール１０３の奥側水平面１０５ａ，１０５ｂに対して摺動し、定着装置１２は略水平方向に移動する。次いで、図１４に示すように、ガイド突起５０はガイドレール１０３の手前側傾斜面１０６ａ，１０６ｂに対して摺動するため、定着装置１２は斜め上方に移動する。その後、図１５に示すように、定着装置１２は装置本体１００から完全に引き出されて取り外された状態となる。
【００４５】
このように、本実施形態では、定着装置１２を両面搬送ユニット１０４に対して当接させないように斜め上方向に案内して取り外すことができる。ここで、仮に、定着装置１２を水平方向のみに案内するように構成すると、両面搬送ユニット１０４に対する定着装置１２の当接を回避するために、定着装置１２の装着位置や開口部１０２の上端位置を高くしなければならず、装置本体１００の高さが高くなってしまう。これに対して、本実施形態の場合は、定着装置１２の装着位置や開口部１０２の上端位置を高くしなくても両面搬送ユニット１０４に対する定着装置１２の当接を回避することができるので、装置本体１００の高さを低くすることができ、小型化を図れるようになる。
【００４６】
また、上記のようにして定着装置１２を引き出す途中で、第２取っ手部４２を用いてもよい。その場合、図１６に示すように、ガイド突起５０をガイドレール１０３の手前側水平面１０７ｂに載せた状態で、第２取っ手部４２を収納状態から起立させて使用状態にするのがよい。作業者は、第２取っ手部４２を切替操作する際に、一時的に定着装置１２を片手で保持しなければならないが、定着装置１２をガイドレール１０３の手前側水平面１０７ｂに載せておくことで、第１取っ手部４１を把持する手（片手）にかかる荷重を軽減できる。これにより、定着装置１２を安定した姿勢で保持しつつ第２取っ手部４２の切替操作が可能である。さらに、本実施形態では、ガイド突起５０が、定着装置１２の幅方向（左側方又は右側方）から見て、定着装置１２の重心Ｇ付近に設けられているため、定着装置１２をガイドレール１０３上で安定した姿勢で支持することができる。また、ガイド突起５０が重心Ｇ付近に設けられていることで、定着装置１２をガイドレール１０３に沿って安定して移動させることができ、着脱操作が行いやすい。
【００４７】
上記のように、第２取っ手部４２を使用状態に切り替えることで、作業者は第１取っ手部４１から第２取っ手部４２に持ち替えて定着装置１２を取り外すことができる。また、第２取っ手部４２は、第１取っ手部４１よりも定着装置１２の重心Ｇ側に設けられているので（図１６参照）、第１取っ手部４１を把持する場合に比べて手に作用する重力方向の力が小さくなる。これにより、より手に負担がかかりにくい状態で定着装置１２を保持することができるようになるため、定着装置１２の取り外しや、その後の持ち運び又は梱包箱への出し入れなどが行いやすくなる。
【００４８】
次に、定着装置１２を装置本体１００に装着する場合は、上記取り外し時の手順とは逆の手順で行えばよい。すなわち、第１取っ手部４１と操作部５４とを把持しながら、定着装置１２をガイドレール１０３に沿って装置本体１００内に挿入し、各位置決め突起４７〜４９が各本体側位置決め部１０８〜１１０に係合した時点で、第１取っ手部４１及び操作部５４を握る力を緩める。これにより、ロック部５３がコイルバネ５５の付勢力によって装置本体１００側の係合部１１１に係合し、ロック状態となる。なお、本実施形態では、その後、定着装置１２に駆動力が伝達される際に、装置本体１００側に設けられた駆動ギヤと定着ローラ１８の端部に設けられた定着ギヤ１８Ｇとの間で装着方向の力が作用するため、定着装置１２の位置決めがより確実になされる。
【００４９】
また、定着装置１２を装着する際にも第２取っ手部４２を用いてもよい。ただし、第２取っ手部４２を把持したままで定着装置１２の装着を完了することはできないので、途中で第１取っ手部４１に持ち替える必要がある。このとき、図１６に示すように、ガイド突起５０をガイドレール１０３の手前側水平面１０７ｂに載せた状態で、第２取っ手部４２を倒して収納状態に切替操作すれば手に負担がかかりにくい。また、第２取っ手部４２を収納状態にする切替操作をし忘れたとしても、第２取っ手部４２は自動的に収納状態に切り替えられる。本実施形態では、第２取っ手部４２は、定着装置１２の装着方向とは反対方向（図１６における左方向）に倒れるように構成されているので、第２取っ手部４２が使用状態のままであったとしても、第２取っ手部４２が装置本体１００の開口縁部１０２ａ（図１６参照）に当接することで、第２取っ手部４２が無理なく倒れて収納状態となる。これにより、第２取っ手部４２や装置本体１００が破損することなく定着装置１２を装着できる。
【００５０】
また、このような方向に第２取っ手部４２が倒れて収納状態となることで、作業者は定着装置１２の取り外し時に第２取っ手部４２を引き起こして使用状態にしやすい。すなわち、収納状態では、第２取っ手部４２の把持部４２ａが作業者に対して手前側に配置されているので、第２取っ手部４２を引き起こして使用状態にする際に、奥側へ手を伸ばさなくてもよく、操作しやすくなる。
【００５１】
また、図１７に示すように、本実施形態では、開閉カバー１０１を閉じると、左右の第１取っ手部４１の間に両面搬送ユニット１０４が配置される。このように、第１取っ手部４１の間に両面搬送ユニット１０４が配置されることで、第１取っ手部４１間の空間を両面搬送路Ｒ２の一部として有効活用することができ、一層の小型化が図れる。さらに、本実施形態では、定着装置１２のフレーム部材２３の下面に複数のリブ５６を設け（図７参照）、フレーム部材２３の下面が両面搬送路Ｒ２を通過する用紙を案内する搬送ガイドとしての機能を兼ねるように構成されている。
【００５２】
ところで、上記実施形態のように、定着装置１２に一対のガイド突起５０が設けられていると、定着装置１２の着脱作用が行いやすくなる一方、定着装置１２の幅寸法が大きくなるといった課題がある。そこで、上記実施形態では、定着装置１２の幅寸法の増大を抑制するため、以下のような対策を講じている。
【００５３】
図１８は、定着装置１２の外装部の上部分を取り除いた状態の幅方向一端部側を示す斜視図である。
本実施形態では、発熱体としてハロゲンヒータ２２を用いており、図１８に示すように、各ハロゲンヒータ２２の端部には、装置本体１００側の電源から各ハロゲンヒータ２２に給電するための給電線６１が接続されると共に、セラミックス等から成る絶縁性のベース部材６０が取り付けられている。これらの部材によって構成される加熱手段３０は、定着装置１２の構成部材の中でも特に幅方向の設置スペースが必要となるため、加熱手段３０の端部３０ａは他の構成部材の端部と比較して定着装置１２の幅方向外側に突出する傾向にある。なお、ここで言う「加熱手段の端部」とは、加熱手段を構成する部材の中で、定着装置の幅方向端部側に配置される部材又は部分のことであり、本実施形態では、ハロゲンヒータ２２の端部や、ベース部材６０、給電線６１のハロゲンヒータ２２側の端部が、「加熱手段の端部」に含まれる。
【００５４】
また、上記ガイド突起５０も定着装置１２の幅方向外側へ突出しているという点で加熱手段３０の端部３０ａと共通する。そこで、この点に着目し、図１８に示すように、ガイド突起５０の内部に加熱手段３０の端部３０ａを配置している。すなわち、幅方向外側に突出する部分として共通する加熱手段３０の端部３０ａとガイド突起５０とを、互いに同じ箇所に配置することで、ガイド突起５０の内部空間を有効活用する。これにより、ガイド突起５０以外の部分の幅寸法を小さくすることができる。本実施形態では、図３に示すように、フレーム部材２３のガイド突起５０以外の部分の幅寸法Ｗ１を加熱手段の幅寸法Ｗ２よりも小さくして、定着装置１２の幅寸法の増大を抑制し、小型化を図っている。
【００５５】
なお、ガイド突起５０内に配置されるのは、図１９（ａ）に示すように、ハロゲンヒータ２２の端部、ベース部材６０、給電線６１のハロゲンヒータ２２側の端部の全てであってもよいし、同図（ｂ）に示すように、ベース部材６０と給電線６１のハロゲンヒータ２２側の端部のみ、あるいは、同図（ｃ）に示すように、給電線６１のハロゲンヒータ２２側の端部のみであってもよい。また、給電線６１が接続されていない側の端部においては、ハロゲンヒータ２２の端部とベース部材６０とがガイド突起５０内に配置されてもよいし、ベース部材６０のみがガイド突起５０内に配置されてもよい。また、ガイド突起５０内に配置されるのは、加熱手段３０の両方の端部３０ａに限らず、片方の端部３０ａのみであってもよい。いずれの場合であっても、定着装置１２の幅寸法の増大を抑制することが可能である。
【００５６】
図２０は、ガイド突起５０の部分で切断した断面図である。
図２０に示すように、本実施形態では、フレーム部材２３に加熱手段３０の端部３０ａを保持する加熱手段保持部としての保持リブ６２が設けられている。フレーム部材２３は、ガイド突起５０の箇所を通過する図２０中の一点鎖線を境界として、上側の分割体２３１と下側の分割体２３２とに分離可能に構成され、各分割体２３１，２３２に保持リブ６２が設けられている。各分割体２３１，２３２が互いに組み付けられることで、上下の保持リブ６２によってベース部材６０が挟持され、ハロゲンヒータ２２が所定の位置で保持される。また、フレーム部材２３がガイド突起５０の箇所で分離可能に構成されていることで、加熱手段３０の端部３０ａをガイド突起５０内へ設置する際の作業が容易となる。
【００５７】
図２１は、ガイド突起５０を斜め下方から見た斜視図である。
本実施形態では、第１取っ手部４１と第２取っ手部４２とが設けられているため、基本的に作業者はこれらの取っ手部４１，４２を把持して定着装置１２の着脱作業を行うと想定されるが、場合によっては作業者がガイド突起５０を把持することも考えられる。しかしながら、ガイド突起５０は、内部に加熱手段３０の端部３０ａが配置されているため、熱くなりやすくなっている。斯かる事情から安全性を考慮して、図２１に示すように、ガイド突起５０の下面には複数の凸部５０ｃを設けることが好ましい。これにより、作業者の指がガイド突起５０の下面に触れたとしても、下面と指との接触面積が少なくなるため、熱さを感じにくくすることができる。また、凸部５０ｃは、ガイド突起５０の下面だけでなく、その他の外面（上面や側面等）にも設けてよい。また、凸部５０ｃに代えて凹部を設けてもよい。
【００５８】
以上、本発明に係る実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。上述の実施形態は、加熱手段としてハロゲンヒータを有するものを例に説明したが、本発明はこれに限らず、ＩＨ（電磁誘導加熱方式）ヒータ、抵抗発熱体、又はカーボンヒータ等の加熱手段を備える定着装置においても適用可能である。また、加熱手段は、加圧ローラ（対向部材）を加熱するものであってもよい。この場合も、上述の実施形態と同様に、加熱手段の端部をガイド突起内に配置することで、定着装置の幅寸法の増大を抑制することが可能である。
【００５９】
また、上述の実施形態の定着装置は、定着部材として定着ローラを備えるものであるが、本発明を適用可能な定着装置は斯かる定着装置に限らない。例えば、図２２に示すように、定着部材として無端状の定着ベルト８０を備え、加圧ローラ１９が定着ベルト８０内に配置されたニップ形成部材８１に当接することで、定着ベルト８０と加圧ローラ１９との間に定着ニップＮが形成される定着装置に対しても本発明を適用可能である。
【００６０】
また、上述の実施形態は、装置本体１００の背面側から定着装置１２を着脱する構成であるが、これに限らず、定着装置１２は、装置本体１００の正面側、右側面側又は左側面側のいずれの方向から着脱可能に構成されてもよい。
【００６１】
さらに、本発明を適用可能な画像形成装置は、図１に示すようなモノクロ画像形成装置に限らず、カラー画像形成装置であってもよい。また、画像形成装置には、プリンタのほか、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等も含まれる。
【符号の説明】
【００６２】
１２    定着装置
１８    定着ローラ（定着部材）
２２    ハロゲンヒータ（発熱体）
２３    フレーム部材（外装部）
３０    加熱手段
３０ａ  加熱手段の端部
５０    ガイド突起（ガイド部）
５０ｃ  凸部
６０    ベース部材
６１    給電線
６２    保持リブ（加熱手段保持部）
１００  装置本体（画像形成装置本体）
１０３  ガイドレール（本体側ガイド部）
２３１  分割体
２３２  分割体
Ｇ      重心
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６３】
【特許文献１】特開２０１４−２２４９９２号公報
【図１】
2018040886.tif 000003
【図２】
2018040886.tif 000004
【図３】
2018040886.tif 000005
【図４】
2018040886.tif 000006
【図５】
2018040886.tif 000007
【図６】
2018040886.tif 000008
【図７】
2018040886.tif 000009
【図８】
2018040886.tif 000010
【図９】
2018040886.tif 000011
【図１０】
2018040886.tif 000012
【図１１】
2018040886.tif 000013
【図１２】
2018040886.tif 000014
【図１３】
2018040886.tif 000015
【図１４】
2018040886.tif 000016
【図１５】
2018040886.tif 000017
【図１６】
2018040886.tif 000018
【図１７】
2018040886.tif 000019
【図１８】
2018040886.tif 000020
【図１９】
2018040886.tif 000021
【図２０】
2018040886.tif 000022
【図２１】
2018040886.tif 000023
【図２２】
2018040886.tif 000024