(57)【要約】【課題】簡単な構造により、インナーケーブルの一端に接続した連結部が保護部材に対して相対移動することを抑制すること。【解決手段】コントロールケーブルは、動作部材とアウターケーシングの他端側端部との間に、プルケーブルであるインナーケーブルがアウターケーシングから延出した状態となるインナー延出領域を配索経路に有し、インナーケーブルは、他端側エンド部材が保護部材の第二開口部から突出した状態で仮固定部材によって動作部材を一時的に動作不能な状態とした際に、インナー延出領域においてインナーケーブルの湾曲を抑制し、インナーケーブルが移動することによる他端側エンド部材が保護部材の保護部に後退することを抑制可能な剛性を有する剛性部が設けられている。【選択図】図１
2018105356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作可能に設けられた動作部材と、
前記動作部材と接続する一端側エンド部材と他端側エンド部材とを有するインナーケーブルと、前記インナーケーブルが挿通されたアウターケーシングとを含むコントロールケーブルと、
前記アウターケーシングの外側に位置される第一開口部と、内側に前記他端側エンド部材を収容できる空間を有する保護部と、前記他端側エンド部材が前記保護部から入出可能な第二開口部とを有する保護部材と、
前記インナーケーブルの他端側が接続するコントロールケーブル側連結部と、前記保護部材が連結する保護部材側連結部とを有する接続対象部材と、
前記動作部材と前記コントロールケーブルとの位置関係を規定する位置固定部材と、を備えたコントロールケーブル連結構造であって、
前記コントロールケーブルは、前記動作部材と前記アウターケーシングの他端側端部との間に、前記インナーケーブルが前記アウターケーシングから延出した状態となるインナー延出領域を配索経路に有し、
前記インナーケーブルがプルケーブルであり、
前記インナーケーブルは、前記他端側エンド部材が前記保護部材の前記第二開口部から突出した状態で仮固定部材によって前記動作部材を一時的に動作不能な状態とした際に、前記インナー延出領域において前記インナーケーブルの湾曲を抑制し、前記インナーケーブルが移動することによる前記他端側エンド部材が前記保護部材の前記保護部に後退することを抑制可能な剛性を有する剛性部が設けられた、コントロールケーブル連結構造。
【請求項２】
前記剛性部は、前記インナー延出領域に位置するインナーケーブルが挿通されるパイプ部材を有する、請求項１に記載のコントロールケーブル連結構造。
【請求項３】
前記仮固定部材は、
動作対象に取り付けられることで、前記動作部材を一時的に動作不能な状態とし、
前記動作対象から取り外されることで、前記動作部材を動作可能な状態とする、請求項１または請求項２に記載のコントロールケーブル連結構造。
【請求項４】
前記他端側エンド部材を覆う補助部材を有し、
前記補助部材は、前記他端側エンド部材と共に前記保護部材に覆われる、
請求項１から請求項３に記載のコントロールケーブル連結構造。
【請求項５】
前記動作部材が支持軸を中心に回動する回動部材であり、
前記接続対象部材が第２のコントロールケーブルであり、
前記コントロールケーブル側連結部が、前記第２のコントロールケーブルが有する第２のインナーケーブルに固定された端末部材である、請求項１から請求項４に記載のコントロールケーブル連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コントロールケーブル連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
コントロールケーブルは、ブレーキなどの種々の操作対象を遠隔操作するために、操作力を伝達する長尺部材として用いられる。このようなコントロールケーブルは、一方の端部に操作レバー等の操作部材が接続され、他方の端部に操作対象が接続されて、所定の経路を通るように、操作部材と操作対象とが設置される装置全体等の基体に配索されることができる。
【０００３】
このコントロールケーブルの配索構造は、装置全体の組立の容易さのために、予め、操作部材と操作対象とをコントロールケーブルにそれぞれ接続しておいて、組立時にコントロールケーブル同士を連結したり、予め、操作部材か操作対象かのいずれか一方にコントロールケーブルを接続しておいて、組立時にコントロールケーブルを他方へ連結して、配索構造を完成させることがよく行われる。
【０００４】
このような、コントロールケーブルを連結させるための構造としては、例えば、特許文献１においては、操作部に繋がれる第１索側に設けられた連結片と被操作部に繋がれる第２索側に設けられた連結片とが係合して、第１の索側の連結体と第２の索側の連結体とが連結した構造の内部に摺動可能に嵌っている、コントロールケーブルの連結構造が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２においては、ランプ側ワイヤである第１長尺部材と室内側ワイヤである第２長尺部材とに設けられた係合手段が、可動保護筒と固定保護筒とが連結した保護体によって、被覆されて保護される連結構造が開示されている。このような、インナーケーブルの端部に設けられた連結部が他の部材の連結部と連結する連結構造には、係合構造を形成するための大きさが必要なために、配索経路の近くにある部材と接触しやすいので、係合構造を被覆して接触を避けるための保護部材が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭６１−０４５６１４号公報
【特許文献２】特開２００９−２２８８４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、インナーケーブルの端部に設けられた連結部は、操作部に与えられた操作力を被操作部に伝達できるように、保護部材に対して相対移動ができるように設けられなければならない。そのため、連結部は、他の連結部と係合させる際に、他の連結部等の他部材によって押圧されて保護部材の内側に後退しないように、一時的な移動の規制をする必要がある。連結部の保護部材に対する相対移動を規制する手段としては、一時的な移動規制であるために規制とその解除の作業が容易であることから、連結部が設けられた側とは反対側のインナーケーブルの端部に接続する動作部材を一時的に動作しないように仮固定することが考えられる。この作動部材の仮固定は、簡単な操作であるが、作動部材が作動できるスペースを確保するために、作動部材とアウターケーシングとを離間して配置すると、アウターケーシングから延出した部分のインナーケーブルが、インナーケーブルが有する可撓性のために湾曲してしまい、連結部材が保護部材に対して相対移動をすることを抑制することはできない。
【０００８】
つまり、簡単な方法によって、インナーケーブルの一端に接続した連結部が保護部材に対して相対移動することを抑制することができるコントロールケーブルの連結作業をすることができる連結構造が望まれる。
【０００９】
本発明の目的は、簡単な構造により、インナーケーブルの一端に接続した連結部が保護部材に対して相対移動することを抑制することができるコントロールケーブルの連結をすることができる連結構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のコントロールケーブル連結構造は、
動作可能に設けられた動作部材と、
前記動作部材と接続する一端側エンド部材と他端側エンド部材とを有するインナーケーブルと、前記インナーケーブルが挿通されたアウターケーシングとを含むコントロールケーブルと、
前記アウターケーシングの外側に位置される第一開口部と、内側に前記他端側エンド部材を収容できる空間を有する保護部と、前記他端側エンド部材が前記保護部から入出可能な第二開口部とを有する保護部材と、
前記インナーケーブルの他端側が接続するコントロールケーブル側連結部と、前記保護部材が連結する保護部材側連結部とを有する接続対象部材と、
前記動作部材と前記コントロールケーブルとの位置関係を規定する位置固定部材と、を備えたコントロールケーブル組付構造であって、
前記コントロールケーブルは、前記動作部材と前記アウターケーシングの他端側端部との間に、前記インナーケーブルが前記アウターケーシングから延出した状態となるインナー延出領域を配索経路に有し、
前記インナーケーブルがプルケーブルであり、
前記インナーケーブルは、前記他端側エンド部材が前記保護部材の前記第二開口部から突出した状態で仮固定部材によって前記動作部材を一時的に動作不能な状態とした際に、前記インナー延出領域において前記インナーケーブルの湾曲を抑制し、前記インナーケーブルが移動することによる前記他端側エンド部材が前記保護部材の前記保護部に後退することを抑制可能な剛性を有する剛性部が設けられている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、簡単な構造により、インナーケーブルの一端に接続した連結部が保護部材に対して相対移動することを抑制することができるコントロールケーブルの連結を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係るコントロールケーブル連結構造の全体図であり、図１Ａは、動作部材を示す側面図であり、図１Ｂは、接続対象部材を示す斜視図である。
【図２】図２Ａは図１のコントロールケーブル連結構造の連結機構部を軸方向に沿って縦方向に切断した部分断面図であり、図２Ｂは図２ＡのＡ―Ａ線断面図である。
【図３】図１のコントロールケーブル連結構造の連結機構部についての分解斜視図である。
【図４】図２の連結機構部についての第１コントロールケーブルと接続対象部材とを連結する動作を示す斜視図である。
【図５】図５Ａは、図２の連結機構部について第１コントロールケーブルと接続対象部材とを連結する前の状態を示す部分断面図であり、図５Ｂは、図５Ａの連結機構部についての連結した状態の部分断面図である。
【図６】図２の連結機構部について第１コントロールケーブルと接続対象部材とを連結した状態の連結機構部を下方から見た図である。
【図７】第１コントロールケーブルと接続対象部材とを連結できなかった状態の連結機構部を下方から見た図である。
【図８】仮止固定部材により一時的に固定されていない動作部材の動作を示す図であり、図８Ａは同動作部材の常態を示す図であり、図８Ｂはインナーケーブルの移動により動作部材が回動した状態を示す図である。
【図９】本実施の形態のインナー延出領域を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。説明に際し、図中に示した上下左右等の空間配置を参照するが、本実施の形態の連結構造は、実空間における取付姿勢に関わりなく用いることができる。
【００１４】
＜コントロールケーブル連結構造の全体構成＞
図１に示す本実施の形態に係るコントロールケーブル連結構造（以下、「連結構造」という」）１は、動作可能に設けられた動作部材１０に接続された第１コントロールケーブル２と、操作対象側の接続対象部材３の第２コントロールケーブル３２とが連結が連結されている。第２コントロールケーブル３２は、被操作部３１に接続される。連結構造１において、動作部材１０の動作（矢印Ｄ１方向）により、第１コントロールケーブル２を介して、保護部材５内で第１コントロールケーブル２に連結される操作対象の被操作部３１の第２コントロールケーブル３２が操作される。動作部材１０は、図示されていない操作部材を操作することによって作動させることができるが、他の実施形態として、第２コントロールケーブル側から操作するように構成されてもよい。
【００１５】
連結構造１は、例えば、自動車におけるパーキングブレーキをコントロールするコントロールケーブルの配索に適用される。この場合、連結構造１の被操作部３１は、接続されるケーブルの引き動作により操作されるブレーキシュー等を含む。被操作部３１は、接続される第２コントロールケーブル３２の動作により操作され、対象とする物体に押圧されることにより、物体との摩擦により制動力を得ることができる。
【００１６】
連結構造１は、動作部材１０と、第１コントロールケーブル２と、接続対象部材３と、保護部材５と、位置固定部材１１と、剛性部９と、を有する。接続対象部材３は、第２コントロールケーブル３２及び固定部材７を有している。また、位置固定部材１１は、支持軸１２及び突辺部１６を含む。連結機構部４は、保護部材５を含む。
【００１７】
＜第１コントロールケーブル２＞
第１コントロールケーブル２は、動作部材１０から接続対象部材３側に、動作部材１０の操作力を伝達する。
【００１８】
第１コントロールケーブル２は、動作部材１０と接続する一端側エンド部材２０ａと他端側エンド部材２０ｂとを有する第１インナーケーブル２０と、第１インナーケーブル２０が摺動可能に挿通された第１アウターケーシング２１とを含む。なお、第１コントロールケーブル２と連結される第２コントロールケーブル３２は、第１コントロールケーブル２と同様に、第２インナーケーブル３３と、第２インナーケーブル３３が挿通される第２アウターケーシング３４とを含む。
【００１９】
＜第１インナーケーブル２０＞
第１インナーケーブル２０は、動作部材１０と接続対象部材３とに接続し、動作部材１０から接続対象部材３へ操作力を伝達する。
第１インナーケーブル２０は、第１アウターケーシング２１の他端側端部２１ａから延出する端部に、一端側エンド部材２０ａを有する。一端側エンド部材２０ａは、動作部材１０に接続される。一端側エンド部材２０ａは、例えば、第１インナーケーブル２０の一端に金属の鋳込み成形により設けられる。第１インナーケーブル２０の一端への一端側エンド部材２０ａの固定は、例えば、予め成形した一端側エンド部材２０ａを加締め加工や接着剤等により固定することで行われてもよい。一端側エンド部材２０ａは、第１インナーケーブル２０が動作部材１０の動作を阻害することを抑制するために、動作部材１０に対して相対回転できるように固定されてもよい。一端側エンド部材２０ａは、本実施の形態では、支持軸１２を中心に揺動可能な動作部材１０の一端部１０ａに係合されており、揺動する動作部材１０の一端部１０ａに伴って主に前後方向に進退動する。
【００２０】
第１インナーケーブル２０の第１アウターケーシング２１から延出する他端は、保護部材５内に収容される。第１インナーケーブル２０は、他端に、他端側エンド部材２０ｂを有する。他端側エンド部材２０ｂは、第１インナーケーブル２０の他端に、例えば、金属の鋳込み成形により設けられる。第１インナーケーブル２０の他端への他端側エンド部材２０ｂの固定は、例えば、予め成形した他端側エンド部材２０ｂを加締め加工や接着剤などにより固定することで行われてもよい。なお、第１コントロールケーブル２を保護するために、第１アウターケーシング２１の外周に、第１アウターケーシング２１の全長に渡って、筒状のプロテクターを設けてもよい。
【００２１】
他端側エンド部材２０ｂは、接続対象部材３に接続される。他端側エンド部材２０ｂは、本実施の形態では、接続対象部材３における第２コントロールケーブル３２のコントロールケーブル側連結部３３ａに接続される。
【００２２】
他端側エンド部材２０ｂは、保護部材５の保護部５２（図２参照）に収容されることが可能で、保護部５２内でコントロールケーブル側連結部３３ａに接続した状態とすることができる。
【００２３】
第１インナーケーブル２０は、第１アウターケーシング２１内を摺動し、動作部材１０から接続対象部材３へ操作力を伝達する。
【００２４】
第１インナーケーブル２０は、プルケーブルであり、引き方向の力を遠隔地点へ伝達し、第１インナーケーブル２０のストロークに応じて遠隔地点での対象物を移動させることができる。第１インナーケーブル２０は、操作部材（図示略）の操作などによる動作部材の動作に応じて、引き方向に引っ張られると、引き方向の力を、遠隔地点に位置する被操作部３１へ伝達する。これにより、被操作部３１は、伝達された力に従って、第１インナーケーブル２０のストローク量に応じて、引き方向に移動する。
【００２５】
第１アウターケーシング２１は、第１インナーケーブル２０を囲繞するように配置され、第１インナーケーブル２０を保護する。第１アウターケーシング２１の一端側端部２１ｂは、保護部材５に接続し、挿通或いは挿入されることもできる。本実施の形態では、第１アウターケーシング２１は、第１アウターケーシング２１の内部と保護部材５の内部とが連通するように接続されている。第１アウターケーシング２１の一端側端部２１ｂは、保護部材５の第一開口部５１内に挿入された状態で固定することもできる。第１アウターケーシング２１は、内部から延出する第１インナーケーブル２０が保護部材５へ導入されるように、例えば固定用のブラケットを介して、基体（例えば、車体）に取り付けられてもよい。
【００２６】
第１アウターケーシング２１の他端側端部２１ａからの第１インナーケーブル２０の延出量が所定の量となる位置に、第１アウターケーシング２１が固定される。第１アウターケーシング２１は、位置固定部材１１に固定されることができ、例えば、他端側端部２１ａを固定されることができるが、位置固定部材として基体（例えば、車体）に固定されることもできる。第１アウターケーシング２１の他端側端部２１ａは、本実施の形態では、位置固定部材としての突辺部１６に固定されている。
【００２７】
第１コントロールケーブル２は、動作部材１０と第１アウターケーシング２１の他端側端部２１ａとの間に、第１インナーケーブル２０が第１アウターケーシング２１から延出した状態となるインナー延出領域Ｒを配索経路に有する。
【００２８】
配索経路は、第１コントロールケーブル２が配置される経路である。
【００２９】
＜インナー延出領域Ｒ＞
本実施の形態では、第１アウターケーシング２１の他端側端部２１ａは、基体（例えば、車体）に取り付けられている固定プレート１４の突辺部１６に固定されている。第１アウターケーシング２１の他端側端部２１ａから延出する第１インナーケーブル２０の部位が位置する領域Ｒが、インナー延出領域Ｒである。第１インナーケーブル２０の一端側エンド部材２０ａは、第１アウターケーシング２１の他端側端部２１ａから延出する第１インナーケーブル２０の部位の先端部に設けられている。
【００３０】
インナー延出領域Ｒは、動作部材１０と第１アウターケーシング２１の他端側端部２１ａとの間に配置され、第１インナーケーブル２０が第１アウターケーシング２１から延出した状態となる領域である。インナー延出領域Ｒの長さは、他端側端部２１ａからの第１インナーケーブル２０の延出長である。第１インナーケーブル２０の進退動によりインナー延出領域Ｒの長さは変化する。インナー延出領域Ｒの長さの変化量は、第１コントロールケーブル２を介して接続された接続対象部材３と動作部材１０との間で伝達されるストローク量を規定する。
【００３１】
＜動作部材１０＞
動作部材１０は、本実施の形態では、例えば、固定プレート１４を介して連結構造１の取付対象である基体(例えば車体等)に、動作可能に設けられるものであり、第１の状態と、第１の状態とは異なる第２の状態とに変化する。
【００３２】
動作部材１０は、動作可能状態においては、第１の状態と第２の状態との間で遷移できるように構成される。動作部材１０は、取り外し可能に取り付けられた仮固定部材１８によって、状態の遷移が規制されて動作不能になる。動作部材１０は、第１状態と第２状態との間で、動作部材１０と第１アウターケーシング２１の他端側端部２１ａとの間が離間した状態と近接した状態となる。例えば、動作部材１０と第１アウターケーシング２１の他端側端部２１ａとを、近接した状態で接触しないように構成すると、動作部材１０と第１アウターケーシング２１の他端側端部２１ａとが離間した状態においては、インナー延出領域Ｒにおいて第１インナーケーブル２０が湾曲可能なスペースが生じることになる。また、作業性により、動作部材１０と第１アウターケーシング２１の他端側端部２１ａとの間を離間することが必要な場合もある。図１では、動作部材１０が第１の状態時に、動作規制状態である、仮固定部材１８が取り付けられた状態を示している。動作部材１０は、仮固定部材１８を外すことにより動作可能となる。仮固定部材１８についての詳細は後述する。
【００３３】
動作部材１０には、第１コントロールケーブル２の第１インナーケーブル２０の一端側エンド部材２０ａが接続される。
【００３４】
動作部材１０は、第１の状態と第２の状態の間を遷移する動作部材１０の動作に応じて、動作部材１０と接続する第１インナーケーブル２０を長手方向に移動させる。本実施の形態では、動作部材１０が動作するとき、接続される第１コントロールケーブル２の第１インナーケーブル２０が摺動し、一方、動作部材１０が停止するとき、第１インナーケーブル２０の摺動は停止する。
【００３５】
動作部材１０は、例えば、ユーザに操作される図示しない操作部に接続される場合、操作部からの操作力を第１コントロールケーブル２に伝達する。
【００３６】
本実施の形態では、動作部材１０が操作部側に設けられた構成を採用したが、本発明は、動作部材が被操作側に設けられた構成を採用する他の実施の形態を採用することができ、この他の実施の形態では接続対象部材が操作部側となる。動作部材が、被操作側に含まれる場合には、操作部側からの操作力が第２コントロールケーブルを介して接続対象部材側から伝達される。
【００３７】
動作部材１０は、本実施の形態では、動作が回動である回動部材であり、支持軸１２を中心に回動自在に設けられるレバーとして構成されている。レバーである動作部材１０は、固定プレート１４に支持軸１２を中心に回動自在に取り付けられ、回動することにより第１の状態と第２の状態との間を遷移する。本実施の形態では、図１および図８Ａに図示された状態を第１の状態とし、図８Ｂに図示された状態を第１の状態から動作部材１０が回動した状態を第２の状態とする。第１の状態と第２の状態との間で第一インナーケーブルの一端側エンド部材２０ａが支持軸１２に対して回動するために、第１アウターケーシング２１の他端側端部２１ａの位置は、第１インナーケーブル２０が第１の状態と第２の状態との間での動作部材１０の一端部１０ａの移動に追随できるように、動作部材１０との距離が所定の距離を空けて設定される必要がある。
【００３８】
動作部材１０に接続された操作部材（図示略）を介したユーザの操作等により、動作部材１０が第１の状態から第２の状態に遷移する場合、動作部材１０は、支持軸１２を中心に回動して、第１インナーケーブル２０を移動させる。
【００３９】
＜位置固定部材１１＞
位置固定部材１１は、動作部材１０と第１コントロールケーブル２との位置関係を規定する。位置固定部材１１によって、動作部材１０と、第１インナーケーブル２０が延出する第１アウターケーシング２１の他端側端部２１ａの位置関係が規定される。これにより、位置固定部材１１は、動作部材１０の動作に対応して第１コントロールケーブル２の位置を規定し、第１コントロールケーブル２が動作部材１０の動作を阻害することがないように、動作部材１０と第１コントロールケーブル２との位置関係を規定する。
【００４０】
位置固定部材１１は、本実施の形態では、固定プレート１４と、固定プレート１４に設けられて動作部材１０を回動自在に支持する支持軸１２と、第１アウターケーシング２１の他端側端部２１ａを固定する突辺部１６と、を有する。
【００４１】
突辺部１６は、第１コントロールケーブル２の配索路上に配置される。突辺部１６は、第１コントロールケーブル２の配索方向に交差する一面と、一面側から動作部材１０側に開口して形成され、一面側から配索方向に貫通する導出部１６１とを有する。突辺部１６は、一面側でアウターケーシング２１の他端側端部２１ａを突き合わせて固定し、導出部１６１を介して、第１アウターケーシング２１の端部２１ａ内の第１インナーケーブル２０を動作部材１０側に導出する。
【００４２】
本実施の形態では、動作部材１０の一端部１０ａが、一端側エンド部材２０ａと接続する。支持軸１２に対して動作部材１０の一端部１０ａが揺動することにより、第１インナーケーブル２０も揺動するので、第１インナーケーブル２０は、第１アウターケーシング２１内から導出部１６１を介して動作部材１０側に円滑に導出する。
【００４３】
＜仮固定部材１８＞
仮固定部材１８は、動作対象に対して係合と係合解除が可能な部材である。仮固定部材１８は、動作対象に取り付けられることで、動作部材１０を一時的に動作不能な状態とする。また、仮固定部材１８は、動作対象から取り外されることで、動作部材１０を動作可能な状態とする。
【００４４】
仮固定部材１８は、動作部材１０の動作を一時的に動作不能にする、動作規制状態とすることができる部材であれば、どのように設けられても良い。連結構造１は、仮固定部材１８が装着された状態である動作規制状態とすることができる部材であれば、どのように設けられても良い。連結構造１は、仮固定部材１８の着脱によって、動作部材１０の動作が可能な動作可能状態と動作部材１０が動作規制された動作規制状態とを遷移することができる。
【００４５】
＜剛性部９＞
剛性部９は、コントロールケーブルの配索経路に配置される。剛性部９は、第１インナーケーブル２０の他端側エンド部材２０ｂが保護部材５の第二開口部５３から突出した状態で仮固定部材１８によって動作部材１０を一時的に動作不能な状態とした際に、インナー延出領域Ｒにおいてインナーケーブル２０の湾曲を抑制する。
剛性部９は、インナー延出領域Ｒにおける第１インナーケーブル２０の撓みを防止する。これにより、第１アウターケーシング２１内での第１インナーケーブル２０の、インナー延出領域Ｒにおける第１インナーケーブル２０の撓み分の移動が抑制される。したがって、第１インナーケーブル２０の他端側エンド部材２０ｂは、保護部材５の第二開口部５３（図２Ａ参照）から突出した状態で移動しにくくなり、コントロールケーブル側連結部３３ａとの連結作業をさらに行い易くする。また、インナー延出領域Ｒの第１インナーケーブル２０が撓むことで湾曲しないので、他端側エンド部材２０ｂとコントロールケーブル側連結部３３ａとが連結しない状態で保護部材５の接続対象部材３への接続を抑制する。
【００４６】
詳細には、剛性部９は、第１インナーケーブル２０が動作部材１０側に移動することにより他端側エンド部材２０ｂが保護部材５の保護部５２に後退することを抑制可能な剛性を有する。他端側エンド部材２０ｂとコントロールケーブル側連結部３３ａとが連結する前に他端側エンド部材２０ｂが保護部材５の保護部５２内に後退すると、他端側エンド部材２０ｂが保護部材５の保護部５２（図２Ａ参照）内に入る。他端側エンド部材２０ｂの保護部５２内に後退した状態においては、他端側エンド部材２０ｂとコントロールケーブル側連結部３３ａとが連結していなくても、保護部材５の接続対象部材３への接続が可能となる。
【００４７】
他端側エンド部材２０ｂが保護部５２内に後退することを抑制可能な剛性とは、少なくとも他端側エンド部材２０ｂとコントロールケーブル側連結部３３ａとの連結が後退によって阻害されない程度に、インナー延出領域Ｒにおける第１インナーケーブル２０の撓みを抑制する剛性である。剛性部９は、他端側エンド部材２０ｂとコントロールケーブル側連結部３３ａとが連結する際に、コントロールケーブル側連結部３３ａが他端側エンド部材２０ｂに当たる等して、他端側エンド部材２０ｂを押圧して保護部５２内に後退させようとする場合に、インナー延出領域Ｒにおける第１インナーケーブル２０の撓みを抑制するので、他端側エンド部材２０ｂの後退を抑制することができる。
【００４８】
本実施の形態では、剛性部９は、インナー延出領域Ｒの第１インナーケーブル２０に外挿されたパイプ部材である。剛性部９であるパイプ部材によって、第１インナーケーブル２０の湾曲が阻害される。剛性部９としてのパイプ部材は、パイプ部材におけるアウターケーシング２１の他端側端部２１ａ側の端部を、第１アウターケーシング２１の他端側端部２１ａと対向させて、配置される。パイプ部材は、本実施の形態では、インナー延出領域Ｒにおける第１インナーケーブル２０に対して、摺動自在に外挿された構成としたが、第１インナーケーブル２０に固定されてもよい。剛性部９は、インナー延出領域Ｒにおいて設けられ、上述の第１インナーケーブル２０の湾曲を抑制することができれば、パイプ部材に限定されるものではなく、樹脂部材を塗布することにより設けてもよい。
【００４９】
剛性部９は、動作部材１０による第１インナーケーブル２０の引き動作を妨げなければ、どのように設けられてもよく、第１インナーケーブル２０に摺動自在に外挿される場合には、一端部を、一端側エンド部材２０ａに追従して動作するように、動作部材１０に取り付けても良い。
第１インナーケーブル２０の他端側エンド部材２０ｂが保護部材５の第二開口部５３から突出した状態は、他端側エンド部材２０ｂとコントロールケーブル側連結部３３ａとを連結する際に生じる。
【００５０】
＜連結機構部４＞
連結機構部４は、本実施の形態では、動作部材１０に接続された第１コントロールケーブル２の第１インナーケーブル２０の他端側エンド部材２０ｂと、操作対象側の第２コントロールケーブル３２の第２インナーケーブル３３のコントロールケーブル側連結部３３ａとを連結する。
【００５１】
連結機構部４は、図１〜図３に示すように、第１コントロールケーブル２と接続対象部材３との連結部分Ｊを保護する保護部材５と、保護部材５の内部にあって連結部分Ｊを案内する補助部材６とを有する。
【００５２】
また、連結機構部４は、接続対象部材３として、連結機構部４を取付ブラケットＢ（図１参照）に固定することで、保護部材５を固定する固定部材７と、連結部分Ｊを保護部材５中に密封する封止用のパッキング８１，８２と、保護部材５を固定部材７に固定する係合バネ部材８３とを備える。
【００５３】
＜他端側エンド部材２０ｂとコントロールケーブル側連結部３３ａとの連結部分Ｊ＞
他端側エンド部材２０ｂとコントロールケーブル側連結部３３ａとは互いに係合可能に形成される。他端側エンド部材２０ｂとコントロールケーブル側連結部３３ａは、それぞれ第１コントロールケーブル２及び第２コントロールケーブル３２の一端に設けられている。他端側エンド部材２０ｂとコントロールケーブル側連結部３３ａとが互いに係合することにより、第１インナーケーブル２０と第２インナーケーブル３３とを連結した部分、つまり、他端側エンド部材２０ｂとコントロールケーブル側連結部３３ａとの連結部分Ｊ（以下、「連結部分Ｊ」という）を構成する。連結部分Ｊを介して、動作部材１０の動作によって図中の前後方向に第１インナーケーブル２０が移動されることにより、第２インナーケーブル３３が図中の前後方向に移動される。この第１インナーケーブル２０及び第２インナーケーブル３３の移動により、動作部材１０に与えられる操作力を被操作部３１に伝達することができる。また、他端側エンド部材２０ｂは、第１インナーケーブル２０の延在方向に端面を有している。
【００５４】
なお、本実施の形態では、他端側エンド部材２０ｂは、上面を湾曲面とした直方体状の形状を有している。他端側エンド部材２０ｂは、凹部２０２を有し、凹部２０２は、コントロールケーブル側連結部３３ａと、他端側エンド部材２０ｂの軸方向に対して垂直方向に係合する。凹部２０２は、下面側に開口した後側凹部２０２１、及び、前側凹部２０２２を有する。前側凹部２０２２は、下面側に開口した下面側開口と第１インナーケーブル２０の前側に開口した前側開口とを有し、後側凹部２０２１よりも前側に位置して、後側凹部２０２１と前後方向で連通している。後側凹部２０２１の下面側から上面側までの長さ（以下、深さという。前側凹部においても同じ）は、前側凹部の深さよりも深くなるように形成されている。そのため、後側凹部２０２１の前方側には、係合部側当接面２０２３が形成されている。
【００５５】
コントロールケーブル側連結部３３ａは、それぞれ円柱形状の頭部３３１と首部３３２と胴部３３５とを互いに接続した形状を有する。ここでは、各部３３１、３３２、３３５は、同軸上に配置されている。頭部３３１は、他端側エンド部材２０ｂの凹部２０２に挿入される部分であり、後側凹部２０２１に収容される。頭部３３１は、首部３３２の軸に垂直な方向に突出し、後側凹部２０２１と当接する当接面を有する突状部を備えている。
【００５６】
首部３３２は、係合片となる頭部３３１の外径より小さな外径を有する部分であり、頭部３３１と胴部３３５とを接続する。首部３３２は、後側（第２インナーケーブル３３より延在側）の部分が、前側凹部２０２２に収納される。頭部３３１の径が首部３３２の径よりも大きいことで、頭部３３１の第２インナーケーブル３３側に当接面３３４が形成される。胴部３３５は、頭部３３１の外径と略同径の部分であり、第２インナーケーブル３３が固定される部分である。
【００５７】
胴部３３５は、本実施の形態では、中心軸に同軸の挿入穴を有し、挿入穴に挿入された第２インナーケーブル３３の他端部に対し、加締め加工によって固定されている。頭部３３１と首部３３２の一部とが凹部２０２に収納されることで、他端側エンド部材２０ｂとコントロールケーブル側連結部３３ａとが係合し、連結部分Ｊが構成される。第２インナーケーブル３３の一端へのコントロールケーブル側連結部３３ａへの固定は、予め成形したコントロールケーブル側連結部３３ａを接着剤などにより固定したり、他端側エンド部材２０ｂと同様に、鋳込み成形によって第２インナーケーブル３３の一端に形成して固定した構成としてもよい。
【００５８】
なお、他端側エンド部材２０ｂとコントロールケーブル側連結部３３ａとが係合する形状を逆にして係合することにより、第１インナーケーブル２０と第２インナーケーブル３３とを連結するようにしてもよい。本実施の形態では、他端側エンド部材２０ｂと、コントロールケーブル側連結部３３ａとが、他端側エンド部材２０ｂに対して、コントロールケーブル側連結部３３ａを周方向から挿入して係合し、保護部材５内に位置することが可能であり、軸方向での互いの相対移動が規制される関係であれば、どのように形成されてもよい。
【００５９】
＜保護部材５＞
保護部材５は、本実施の形態では、図２に示すように、他端側エンド部材２０ｂとコントロールケーブル側連結部３３ａとが連結された状態においては、第１インナーケーブル２０の他端側エンド部材２０ｂと、接続対象部材３における第２インナーケーブル３３のコントロールケーブル側連結部３３ａとを移動可能に収容して保護する。
【００６０】
保護部材５は、第１アウターケーシング２１の外側に位置される第一開口部５１と、内側に他端側エンド部材２０ｂを収容できる空間を有する保護部５２と、他端側エンド部材２０ｂが保護部５２から入出可能な第二開口部５３と、を有する。保護部材５は、本実施の形態では、第一開口部５１、保護部５２及び第二開口部５３を有した筒状に形成されている。
【００６１】
第一開口部５１は、保護部５２の一端に設けられ、保護部材５の一端側の開口を構成する。第一開口部５１は、その内径が第１アウターケーシング２１の外径と同じか、もしくは第１アウターケーシング２１の外径よりも大きくなるように形成され、第１アウターケーシング２１を挿通できるように設けられている。第一開口部５１は、保護部材５が接続対象部材３の固定部材７に固定される際に第１アウターケーシング２１に沿って移動可能な内径を有している。第一開口部５１内には、第１コントロールケーブル２の第１アウターケーシング２１の一端側端部２１ｂ側が配置され、第一開口部５１は、第１アウターケーシング２１の径方向外側に位置する。第一開口部５１は、第１アウターケーシング２１の外周と対向しており、第１アウターケーシング２１は第一開口部５１から導出されるように配置される。第一開口部５１には、第１インナーケーブル２０が、保護部材５と相対移動可能に挿通されることになる。
【００６２】
保護部５２は、内側空間を構成する、保護部材５の中間部であり、第一開口部５１と第二開口部５３とを接続する。保護部５２は、第１インナーケーブル２０の他端側エンド部材２０ｂを収容して保護するとともに、他端側エンド部材２０ｂに連結するコントロールケーブル側連結部３３ａを収容して保護する。なお、保護部５２は、本実施の形態では、円筒状に形成しているが、これに限らず、角筒状であってもよい。
【００６３】
第二開口部５３は、保護部材５の他端に設けられ、保護部材５の他端側の開口を構成する。第二開口部５３は、第一開口部５１を挿通して保護部５２内に配置される他端側エンド部材２０ｂが保護部５２から入出可能となるように形成される。
【００６４】
第二開口部５３は、第１インナーケーブル２０と第２インナーケーブル３３とを連結する際には、第１インナーケーブル２０の他端側エンド部材２０ｂを、保護部５２の内側から外方に導出可能にする。
【００６５】
第二開口部５３の内径は、保護部材５の外部において他端側エンド部材２０ｂとコントロールケーブル側連結部３３ａとが連結する位置まで、他端側エンド部材２０ｂが保護部５２の内側から移動することが可能であって、コントロールケーブル側連結部３３ａが通過することが可能な大きさである。
第二開口部５３は、第１インナーケーブル２０の他端側エンド部材２０ｂと第２インナーケーブル３３のコントロールケーブル側連結部３３ａとを保護部材５の外部で連結した後、これら連結部分Ｊを外部から保護部材５内に収容可能に形成される。
【００６６】
第二開口部５３には、第二開口部５３側から離脱不能に第２インナーケーブル３３と遊嵌する固定部材７の嵌合部が嵌合し、保護部５２内の中空部は閉鎖されている。
【００６７】
嵌合部は、第二開口部５３に嵌合する嵌着部と、第二開口部５３と係合する嵌合部材側係合部とを有し、本実施の形態では、後述する固定部材７における内側筒状部材７１、胴部材７２及び係合バネ部材８３により構成される。
【００６８】
第二開口部５３側で、保護部材５は係合バネ部材８３によって固定部材７に固定される。保護部材５は、第二開口部５３側において、内部空間に連通する係合用開口５ｃを有する。係合用開口５ｃに、係合バネ部材８３のバネ片が進入して係合することにより、保護部材５が固定部材７から相対的に前後方向に移動してしまうことが規制され、保護部材５が固定部材７に固定される。
【００６９】
＜補助部材６＞
補助部材６は、他端側エンド部材２０ｂとコントロールケーブル側連結部３３ａとの連結を行い易くする。
補助部材６は、他端側エンド部材２０ｂを覆うとともに、他端側エンド部材２０ｂと共に保護部材５に覆われる。補助部材６は、保護部材５内側に、保護部材５と摺動可能に配置される。
補助部材６は、本実施の形態では、他端側エンド部材２０ｂとコントロールケーブル側連結部３３ａとの接続後において、他端側エンド部材２０ｂとコントロールケーブル側連結部３３ａとの連結部分Ｊの移動を案内する。
【００７０】
補助部材６は、本実施の形態では、図２及び図３に示すように、アウターケーシング２１が接続する筒状部６１と、筒状部６１が接続する一端面部６２と、筒状部６１より大きな外径を有し、筒状部６１と反対側で一端面部６２側に接続される案内本体部６３と、を有する。
【００７１】
筒状部６１は、補助部材６の後側の部分を構成し、その開口６１ａから挿入されたアウターケーシング２１の一端側端部２１ｂ側に、例えば、加締め加工によって固定されている。筒状部６１は、前側が保護部材５の内部に収納され、後側が外部に露出する。連結構造１は、筒状部６１の外周面と第一開口部５１の辺縁との間に、パッキング８１を配置してパッキング８１により保護部材５の第一開口部５１側が閉じられる構造とすることもできる。
【００７２】
一端面部６２は、第１インナーケーブル２０が挿通される挿通孔６２ａを有する。挿通孔６２ａに、第１インナーケーブル２０が挿通され、他端側エンド部材２０ｂが案内本体部６３の対向する壁部間を移動可能となっている。一端面部６２は、円盤状に形成され、その後側が筒状部６１の前側と繋がるように構成される。一端面部６２には、挿通孔６２ａが形成され、挿通孔６２ａの大きさはアウターケーシング２１の外径より小さく、一端面部６２の後側は、第１アウターケーシング２１を筒状部６１に挿入して固定する際の当て止めとして機能する。
【００７３】
案内本体部６３は、他端側エンド部材２０ｂとコントロールケーブル側連結部３３ａとの連結部分Ｊを摺動可能に案内する中空部材である。
案内本体部６３は、図２Ａに示すように、補助部材６の前側の部分を構成する。案内本体部６３は、一対の案内壁部６３ａを有し、一対の案内壁部６３ａは、他端側エンド部材２０ｂとコントロールケーブル側連結部３３ａとの連結部分Ｊを挟むように対向して配置され、当該連結部分Ｊを長手方向に案内する。
【００７４】
案内壁部６３ａは、左右方向に一定間隔で離間して前後方向に延びるように構成され、保護部材５の保護部５２内に収納される。案内本体部６３は、本実施の形態では、保護部材５の内壁に沿って配置される外径を有する筒状体の下側部分の一部を、長手方向に切り欠いて、ケーブル延在方向からみてＵ字状の形状を有する。Ｕ字状の内周面において、左右で互いに対向する壁部分で一対の案内壁部を構成する。
【００７５】
案内本体部６３において対向する案内壁部６３ａの内壁面は、図２Ｂに示すように、互いに平面である。案内本体部６３の内壁面はＵ字状であり、他端側エンド部材２０ｂの外形に対応する。
【００７６】
これにより、案内本体部６３は、他端側エンド部材２０ｂ、更には、他端側エンド部材２０ｂとコントロールケーブル側連結部３３ａの連結部分Ｊを、回転することなく、前後方向に移動させることができる。ここで、軸方向は、保護部材５の中心軸方向であり、保護部材５の内部における第１インナーケーブル２０及び第２インナーケーブル３３の中心軸と略一致する方向である。
【００７７】
＜接続対象部材３＞
接続対象部材３は、第１インナーケーブル２０の他端側が接続するコントロールケーブル側連結部３３ａと、保護部材５が連結する保護部材側連結部とを有する。
【００７８】
接続対象部材３は、第１コントロールケーブル２の接続対象であり、コントロールケーブルケーブル側連結部３３ａに接続された第１コントロールケーブル２を介して動作部材１０から操作力が伝達される。接続対象部材３は、保護部材５に連結することで、保護部材５を固定するとともに、他端側エンド部材２０ｂとコントロールケーブル側連結部３３ａとの連結部分Ｊを囲繞し、連結部分Ｊを保護する。なお、接続対象部材３は、第１コントロールケーブル２を介して接続対象部材３側からの操作力を動作部材１０に伝達するようにしてもよい。
【００７９】
コントロールケーブル側連結部３３ａは、本実施の形態では、第２コントロールケーブル３が有する第２インナーケーブル３３の端末部材である。接続対象部材３の保護部材側連結部は、本実施の形態では、固定部材７に設けられる係合バネ部材８３が相当する。
【００８０】
接続対象部材３は、本実施の形態では、コントロールケーブル側連結部３３ａを備える第２コントロールケーブル３２と、保護部材５に連結される嵌合部を有する固定部材７と、連結機構部４の係合バネ部材８３と、第２コントロールケーブル３２に接続される被操作部３１と、を含む。以下では、接続対象部材３において保護部材側連結部である係合バネ部材８３は、係合バネ部材８３を有する固定部材７の構成とともに説明する。
【００８１】
＜固定部材７＞
固定部材７は、接続対象部材側の部材であり、保護部材５と接続し、保護部材５を連結機構部４が取り付けられる取付対象に固定する。
【００８２】
固定部材７は、固定板部材７４を用いて取付ブラケットＢに固定される（図１参照）。  本実施の形態では、固定部材７は、保護部材５に収納される内側筒状部材７１と、内側筒状部材７１の前側に接続された胴部材７２と、胴部材７２の前側に接続された外側筒状部材７３と、胴部材７２からその軸に直交して互いに逆の２方向に延出した固定板部材７４とを備えている。
【００８３】
内側筒状部材７１は、コントロールケーブル側連結部３３ａの胴部３３５が進入可能なように形成される凹部７ａを有する。胴部３３５は、凹部７ａの底面７ｄに当接するまで凹部７ａ内に進入する。内側筒状部材７１の外周面には、パッキング８２が納められるＯリング溝と、係合バネ部材８３が納められる凹部とが周設されている。胴部材７２は、中心軸を通る挿通孔７ｂを有し、その挿通孔７ｂには、第２インナーケーブル３３が挿通されている。外側筒状部材７３は、前側に開口７ｃを有し、開口７ｃには、第２アウターケーシング３４の一端側が挿入され、例えば、加締め加工によって固定されている。
【００８４】
パッキング８２と係合バネ部材８３とは、連結部分Ｊによって第１及び第２コントロールケーブル２、３２が連結される前までは、いつでも固定部材７に取り付けることができる。パッキング８２は、一般に周知のＯリングであり、内側筒状部材７１の外周面の後側に嵌められる。係合バネ部材８３は、円環形状のリング片８３ｃと、３つの位置決め片８３ａと、３つのバネ片８３ｂとを有する。位置決め片８３ａとバネ片８３ｂとは、リング片８３ｃの前側から立設し、位置決め片８３ａとバネ片８３ｂとがリング片８３ｃの径方向に交互に配置されている。位置決め片８３ａは、軸方向に対して略平行となるように立設し、バネ片８３ｂは、前側が後側よりも径方向外側に広がるように立設している。位置決め片８３ａが、胴部材７２の後側の外周面に設けられた溝部に嵌められることで、係合バネ部材８３の軸方向を中心とした回転及び軸方向への移動が規制される。バネ片８３ｂが保護部材５の係合用開口５ｃに進入して係合することで、保護部材５の後方向への移動が規制され、保護部材５が固定部材７から外れてしまうことを防止する。
【００８５】
＜第１コントロールケーブル２と接続対象部材３との連結＞
次に、第１コントロールケーブル２と接続対象部材３の連結について、図４〜図６を参照して説明する。
【００８６】
第１コントロールケーブル２と、接続対象部材３の第２コントロールケーブル３２との連結は、図４及び図５Ａに示すように、連結機構部４において、保護部材５を補助部材６に対して、動作部材１０側である後側に摺動して、保護部材５の第二開口部５３から補助部材６の他端部側を外部に臨ませて、他端側エンド部材２０ｂを外部に位置させる。補助部材６の案内本体部６３の第二開口部５３側の端部は、他端側エンド部材２０ｂを覆った状態で外部（図４及び図Ａ５では補助部材６の前方）に位置する。また、動作部材１０に仮固定部材１８を取り付けて、動作部材１０を一時的に動作不能にする。
【００８７】
第２コントロールケーブル３２側のコントロールケーブル側連結部３３ａに、補助部材６に覆われた他端側エンド部材２０ｂを上方から係合させる（図５Ｂ及び図６参照）。その後、保護部材５を前方（図５Ｂ及び図６の矢印Ｄ方向）に移動する。その際、図３に示す係合バネ部材８３のバネ片８３ｂが、保護部材５の係合用開口５ｃに進入して係合し、保護部材５が固定部材７から相対的に前後方向に移動することを規制され、保護部材５は固定部材７に固定される。また、保護部材５の内部に、他端側エンド部材２０ｂとコントロールケーブル側連結部３３ａとの連結部分Ｊが収納されることで、コントロールケーブル連結構造１が組み立てられる。
【００８８】
コントロールケーブル連結構造１は、他端側エンド部材２０ｂとコントロールケーブル側連結部３３ａとの連結部分Ｊが形成された際に、第１及び第２インナーケーブル２０、３３にはそれぞれ張力がかかった状態となっている。
本実施の形態では、連結部分Ｊを形成する前においても、第１及び第２インナーケーブル２０、３３にはそれぞれ張力がかかる。このため、第２インナーケーブル３３側のコントロールケーブル側連結部３３ａは、張力によって凹部７ａ（図２参照）の内部に引き込まれた位置に位置している。そして、連結部分Ｊを形成する際には、補助部材６内の第１インナーケーブル２０側の他端側エンド部材２０ｂを、作業者が張力に抗してコントロールケーブル側連結部３３ａ側に移動させて、コントロールケーブル側連結部３３ａに係合させる必要がある。
【００８９】
また、連結部分Ｊを構成する他端側エンド部材２０ｂ及びコントロールケーブル側連結部３３ａを収容する連結機構部４が固定される場所としては、車体の下側等のように目視しにくい場所が想定される。このような場所での連結部分Ｊの形成を含む連結機構部４の固定作業は、視認できずに手作業だけで行わなければならない場合も多い。その際、連結作業を誤って、図７に示すように、コントロールケーブル側連結部３３ａ等の接続対象部材３で、第１インナーケーブル２０の他端側エンド部材２０ｂを、一端側エンド部材２０ａ側に押圧してしまうことがある。他端側エンド部材２０ｂを押圧すると、他端側エンド部材２０ｂを有する第１インナーケーブル２０が第１アウターケーシング２１内で一端側エンド部材２０ａ側に移動し、これにより、他端側エンド部材２０ｂも保護部材５内へ移動しようとする。
【００９０】
仮固定部材１８が動作可能状態にある場合や剛性部９の無い構造の場合では、他端側エンド部材２０ｂを押圧すると、他端側エンド部材２０ｂを有する第１インナーケーブル２０が第１アウターケーシング２１内で一端側エンド部材２０ａ側に移動しようとする。図８Ａに示すように、インナー延出領域Ｒの第１インナーケーブル２０は、他端側エンド部材２０ｂ側から押されると、一端側エンド部材２０ａ側に移動しようとする。一端側エンド部材２０ａに接続される動作部材１０は、その回動を規制する部材により規制されていないため、図８Ｂに示すように、動作部材１０が動作可能状態にある場合には、一端側エンド部材２０ａ側からの力により動作部材１０が回動するので、第１インナーケーブル２０全体が動作部材１０側に移動して、他端側エンド部材２０ｂは、保護部材５内に押し込まれる。これにより、他端側エンド部材２０ｂとコントロールケーブル側連結部３３ａとを連結しにくくなる。
【００９１】
さらに、図８に示す構造では、他端側エンド部材２０ｂとコントロールケーブル側連結部３３ａとが連結されていない状態であっても、コントロールケーブル側連結部３３ａで押圧される他端側エンド部材２０ｂは、動作部材１０側、つまり、後側に移動する。この移動に伴い、コントロールケーブル側連結部３３ａも他端側エンド部材２０ｂを後側に押圧しつつ、他端側エンド部材２０ｂと同一軸状に配置された状態となり、保護部材５内に侵入する。これに伴い、保護部材５は、他端側エンド部材２０ｂとコントロールケーブル側連結部３３ａとを覆うように、固定部材７の嵌合部側に相対移動する。そして、固定部材７の篏合部に嵌合して、保護部材５が組み付けられてしまう。
【００９２】
また、本実施の形態と異なり、図８に示す動作部材１０の動作を、本実施の形態で用いた仮固定部材１８により動作不能にしても、剛性部９の無い構造では、図９の想像線で示すように、インナー延出領域Ｒに位置する第１インナーケーブル２０が、他端側エンド部材２０ｂ側から押されて撓むことで湾曲する。
このように、第１インナーケーブル２０が一端側エンド部材２０ａ側のインナー延出領域Ｒで湾曲することで、他端側エンド部材２０ｂは、湾曲した長さの分の一端側エンド部材２０ａ側に移動可能になり、一端側エンド部材２０ａ側に移動する。すると、第１インナーケーブル２０の他端側エンド部材２０ｂと、第２インナーケーブル３３のコントロールケーブル側連結部３３ａとが同一軸状に配置された状態で、他端側エンド部材２０ｂが、保護部材５内に押し込まれる。これにより、コントロールケーブル側連結部３３ａを覆うように保護部材５が固定部材７の嵌合部に嵌合して、保護部材５が組み付けられてしまう。
【００９３】
これらの構造に対し、本実施の形態のコントロールケーブル連結構造１では、図１及び図９に示すように、インナー延出領域Ｒの第１インナーケーブル２０に剛性部９としてのパイプ部材が外挿されている。
これにより、他端側エンド部材２０ｂが動作部材１０側、つまり、後側に押圧され、その押圧力がインナー延出領域Ｒの第１インナーケーブル２０に伝達されても、インナー延出領域Ｒの第１インナーケーブル２０は剛性部９により剛性を有するため、湾曲しない。これにより、他端側エンド部材２０ｂが、動作部材１０側、つまり、後側に押圧されても、第２インナーケーブル２０自体が、動作部材１０側、つまり、後側に移動することがない。また、他端側エンド部材２０ｂも後側に移動して保護部材５内、つまり、保護部５２内に入ることがない。このように、他端側エンド部材２０ｂが保護部材５内に押し込まれて後退することがないので、保護部材５の外部に露出した状態が維持され、外部に露出した状態で維持される他端側エンド部材２０に、コントロールケーブル側連結部３３ａを連結できる。したがって、他端側エンド部材２０とコントロールケーブル側連結部３３ａとの連結を確実に行って連結部分Ｊを形成し、双方を同一直線状に配置して保護部材５により被覆可能な状態にした後で、連結部分Ｊを保護部材５で覆うことができる。また、保護部材５は、他端側エンド部材２０ｂとコントロールケーブル側連結部３３ａとの連結部分Ｊを覆いつつ、固定部材７若しくはブラケットＢに固定される。
【００９４】
このように、本実施の形態では、剛性部９によって、インナー延出領域Ｒの第１インナーケーブル２０は撓むことがない。すなわち、第１インナーケーブル２０の他端側エンド部材２０ｂが、コントロールケーブル側連結部３３ａと衝突し、動作部材１０側、つまり、後側に押圧されても、動作部材１０側に移動することがなく、他端側エンド部材２０ｂ自体が保護部材５内へ移動、つまり後退することを抑制される。これにより、他端側エンド部材２０ｂとコントロールケーブル側連結部３３ａとの連結を確実に且つ容易に行うことができる。
【００９５】
また、第１コントロールケーブル２と、接続対象部材３との連結が接続不良のまま、保護部材５に覆われることが無く、第１コントロールケーブル２と接続対象部材３とを接続不良の状態で保護部材５により保護されることを防止できる。また、剛性部９がパイプ部材であるので、インナー延出領域Ｒの第１インナーケーブル２０に外挿するだけで、上記効果を得ることができるコントロールケーブル連結構造１を実現できる。
【００９６】
なお、コントロールケーブル連結構造１は、ケーブル同士を連結するものでなくてもよく、例えば、ケーブルの一端と上述したロッド部材のようなその他の部材とを連結するものであればよい。また、ケーブルはコントロールケーブルに限られず、ロープなどの操作力を伝達するために用いられるものであってもよい。さらに、ケーブルがコントロールケーブルの場合、アウターケーシングを備えないケーブルであってもよい。また、係合部と非係合部の用語は、互いに相対的であり、相互に交換することができる。
【００９７】
以上、本発明の実施の形態について説明した。なお、以上の説明は本発明の好適な実施の形態の例証であり、本発明の範囲はこれに限定されない。つまり、上記装置の構成や各部分の形状についての説明は一例であり、本発明の範囲においてこれらの例に対する様々な変更や追加が可能であることは明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明に係る開閉体開閉機構は、一方の開閉体の開作動と、他方の開閉体の閉状態の維持とを簡単な操作によって交互に行うことができる効果を有し、引き違いの複数の開閉体を有する窓等の建具に用いるものとして有用である。
【符号の説明】
【００９９】
１  コントロールケーブル連結構造
２  第１コントロールケーブル
３  接続対象部材
４  連結機構部
５  保護部材
６  補助部材
７  固定部材
７ａ  凹部
７ｂ  挿通孔
７ｃ  開口
７ｄ  底面
９  剛性部
１０、１０Ａ  動作部材
１０ａ  一端部
１１  位置固定部材
１２  支持軸
１４  固定プレート
１６  突辺部
１８  仮固定部材
２０  第１インナーケーブル
２０ａ  一端側エンド部材
２０ｂ  他端側エンド部材
２１  第１アウターケーシング
２１ａ  他端側端部
２１ｂ  一端側端部
３１  被操作部
３２  第２コントロールケーブル
３３  第２インナーケーブル
３３ａ  コントロールケーブル側連結部
３４  第２アウターケーシング
５１  第一開口部
５２  保護部
５３  第二開口部
６１  筒状部
６１ａ  開口
６２  一端面部
６２ａ  挿通孔
６３  案内本体部
７１  内側筒状部材
７２  胴部材
７３  外側筒状部材
７４  固定板部材
８１、８２  パッキング
８３  係合バネ部材
８３ａ  位置決め片
８３ｂ  バネ片
８３ｃ  リング片
１６１  導出部
２０２  凹部
３３１  頭部
３３２  首部
３３４  当接面
３３５  胴部
２０２１  後側凹部
２０２２  前側凹部
２０２３  係合部側当接面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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