(57)【要約】【課題】従動プーリと転動体ナットとの固定機構において、従動プーリの外歯の変形に対する課題、及び従動プーリを囲むハウジングが大型化する課題の少なくとも一方を解決することができるステアリング装置を提供する。【解決手段】ステアリング装置Ｓ１は、転舵軸２１と、転動体ネジ部２１ｂ、転動体ナット３３ａ、及び転動体３８を備えるボールネジ機構３３と、モータＭと、駆動プーリ３５ａ、従動プーリ３５ｃ、及び歯付きベルト３５ｂを備えるベルト伝達機構３５と、固定機構４０と、を備える。固定機構４０は、雌ネジ４１と、切欠部４３と、ロックナット４２と、を備える。切欠部４３は、第二外歯３５ｃ１の軸線方向範囲から外れた軸線方向位置に形成され、ロックナット４２は、ロックナット本体４２ａと、係止爪４２ｂと、残部４２ｃと、を備える。【選択図】図４
2018024366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングに軸線方向に摺動可能に支承されており、前記軸線方向に往復移動し転舵輪を転舵させる転舵軸と、
前記転舵軸の外周面に第一ネジ溝が形成される転動体ネジ部、前記第一ネジ溝に対応する第二ネジ溝が内周面に形成される転動体ナット、及び前記第一ネジ溝と前記第二ネジ溝との間に収容される複数の転動体を備えるボールネジ機構と、
前記ハウジングに固定されており、前記転舵軸とオフセットした出力シャフトを備えるモータと、
前記出力シャフトに一体回転可能に固定され外周に第一外歯が形成された駆動プーリ、前記転動体ナットの外側に設けられ外周に第二外歯が形成された従動プーリ、及び前記第一外歯及び前記第二外歯と内歯で噛合し前記駆動プーリ及び前記従動プーリの間で駆動力を伝達する歯付きベルトを備えるベルト伝達機構と、
前記転動体ナットと前記従動プーリとの相対回転を規制する固定機構と、
を備え、
前記固定機構は、
前記従動プーリの内周面に形成された雌ネジと、
前記従動プーリにおいて前記雌ネジより前記従動プーリの一端側に形成され、前記従動プーリの少なくとも径方向内方及び軸線方向端部側に開口する切欠部と、
前記雌ネジに螺合する雄ネジを有するロックナット本体、及び、前記切欠部内に配置され前記従動プーリに対して周方向に係止される係止爪を備えるロックナットと、を備え、
前記切欠部は、前記第二外歯の軸線方向範囲から外れた軸線方向位置に形成され、
前記ロックナットは、
前記ロックナット本体と、
前記ロックナット本体から前記軸線方向に延在し前記ロックナット本体より薄肉に形成された薄肉筒部の一部であって、径方向外方へ延在するように形成され、前記切欠部に対して周方向に係止される前記係止爪と、
前記薄肉筒部の残部と、
を備える、ステアリング装置。
【請求項２】
前記従動プーリは、前記第二外歯、及び、前記第二外歯より前記従動プーリの一端側に形成され前記歯付きベルトの前記軸線方向への移動を規制する鍔部を備え、
前記切欠部は、前記鍔部の前記軸線方向の範囲内において、前記鍔部の径方向内方に形成される、請求項１に記載のステアリング装置。
【請求項３】
前記係止爪の径方向外方の先端は、前記従動プーリの内周面に対して隙間を有する位置に位置する、請求項１又は２に記載のステアリング装置。
【請求項４】
前記従動プーリは、
前記第二外歯、及び、前記第二外歯より前記従動プーリの一端側に形成され径方向に貫通形成された前記切欠部を備えるプーリ本体と、
前記プーリ本体とは別体に環状に形成され、前記切欠部の径方向外方の開口を閉塞するように前記プーリ本体に取り付けられる前記鍔部と、
を備え、
前記係止爪の径方向外方の先端は、前記鍔部の内周面に対して隙間を有する位置に位置する、請求項２に記載のステアリング装置。
【請求項５】
ハウジングに軸線方向に摺動可能に支承されており、前記軸線方向に往復移動し転舵輪を転舵させる転舵軸と、
前記転舵軸の外周面に第一ネジ溝が形成される転動体ネジ部、前記第一ネジ溝に対応する第二ネジ溝が内周面に形成される転動体ナット、及び前記第一ネジ溝と前記第二ネジ溝との間に収容される複数の転動体を備えるボールネジ機構と、
前記ハウジングに固定されており、前記転舵軸とオフセットした出力シャフトを備えるモータと、
前記出力シャフトに一体回転可能に固定され外周に第一外歯が形成された駆動プーリ、前記転動体ナットの外側に設けられ外周に第二外歯が形成された従動プーリ、及び前記第一外歯及び前記第二外歯と内歯で噛合し前記駆動プーリ及び前記従動プーリの間で駆動力を伝達する歯付きベルトを備えるベルト伝達機構と、
前記転動体ナットと前記従動プーリとの相対回転を規制する固定機構と、
を備え、
前記従動プーリは、前記第二外歯、及び、前記第二外歯より前記従動プーリの一端側に形成され前記歯付きベルトの前記軸線方向への移動を規制する鍔部を備え、
前記固定機構は、
前記従動プーリの内周面に形成された雌ネジと、
前記従動プーリにおいて前記雌ネジより前記従動プーリの一端側に形成され、前記従動プーリの径方向内方及び軸線方向端部側に開口する切欠部と、
前記雌ネジに螺合する雄ネジを有するロックナット本体、及び、前記切欠部に配置され前記従動プーリに対して周方向に係止される係止爪を備えるロックナットと、
を備え、
前記切欠部は、前記鍔部の前記軸線方向の範囲内において、前記鍔部の径方向内方に形成され、又は前記第二外歯、及び、前記鍔部の前記軸線方向の範囲内において、前記第二外歯、及び、前記鍔部の径方向内方に形成され、
前記ロックナットは、
前記ロックナット本体と、
前記ロックナット本体から前記軸線方向に延在し前記ロックナット本体より薄肉に形成された薄肉筒部の一部であって、径方向外方へ延在するように形成され、前記切欠部内に配置される前記係止爪と、
前記薄肉筒部の残部と、
を備える、ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電動モータの回転駆動力をボールネジ機構によって軸方向推力に変換し、ラックシャフトの作動を補助する電動パワーステアリング装置が記載されている。このステアリング装置では、電動モータのモータシャフトとラックシャフトとが、オフセットした位置に平行に配置されている。そして、電動モータの回転駆動力を伝達する従動プーリと、ボールネジ機構の転動体ナットとが、一体的に固定されている。
【０００３】
ここで、固定機構の一例としては、転動体ナットの外周面に形成された雄ネジを従動プーリの内周面に形成された雌ネジにねじ込み、その後、各ネジの端部にカシメを行なうものがある。カシメによって、螺着した各ネジを変形させて相対回転不能とするものである。
【０００４】
特許文献２には、電動モータが備えるモータシャフトとラックシャフトとが、同軸に配置される方式のステアリング装置が記載されている。このステアリング装置では、モータシャフトとロックナットとが、一体的に固定されている。この固定機構では、まず、外周面に雄ねじが形成されたロックナットを、内周面に雌ねじが形成された中空状のモータシャフトにねじ込み、ロックナット端面がボールナットを軸方向に押圧して固定する。その後、ロックナットの端部に形成された薄壁部を、モータシャフトの一端部に形成された切欠きに向かって折り曲げ、且つ折り曲げを切欠きに係入させる。このようにして、ロックナットとモータシャフトとが、相対回転不能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２４３５７号公報
【特許文献２】特許第４３１１１２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載のステアリング装置において、カシメによる固定機構では、カシメ時において、カシメ部の近傍に位置する従動プーリの外周に形成された外歯が変形する虞がある。これにより、従動プーリとモータシャフトに固定される駆動プーリとの間に亘って掛け渡される歯付ベルトの作動時に異音が発生する、又は歯飛びが発生し伝達トルクが低下する虞がある。
【０００７】
仮に、特許文献１に示す方式のステアリング装置に、特許文献２の上記固定機構を適用する場合においても、従動プーリの外歯の変形には十分に注意する必要がある（第一の課題）。
【０００８】
また、特許文献１に示す方式のステアリング装置に、特許文献２の上記固定機構を適用する場合において、カシメに比べて、従動プーリと転動体ナットとの固定機構の部分が、軸線方向に大型化する虞がある。そうすると、従動プーリを囲むハウジングが大型化する（第二の課題）。
【０００９】
本発明は、従動プーリと転動体ナットとの固定機構において、第一の課題及び第二の課題の少なくとも一方を解決することができるステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る第一態様のステアリング装置は、ハウジングに軸線方向に摺動可能に支承されており、前記軸線方向に往復移動し転舵輪を転舵させる転舵軸と、前記転舵軸の外周面に第一ネジ溝が形成される転動体ネジ部、前記第一ネジ溝に対応する第二ネジ溝が内周面に形成される転動体ナット、及び前記第一ネジ溝と前記第二ネジ溝との間に収容される複数の転動体を備えるボールネジ機構と、前記ハウジングに固定されており、前記転舵軸とオフセットした出力シャフトを備えるモータと、前記出力シャフトに一体回転可能に固定され外周に第一外歯が形成された駆動プーリ、前記転動体ナットの外側に設けられ外周に第二外歯が形成された従動プーリ、及び前記第一外歯及び前記第二外歯と内歯で噛合し前記駆動プーリ及び前記従動プーリの間で駆動力を伝達する歯付きベルトを備えるベルト伝達機構と、前記転動体ナットと前記従動プーリとの相対回転を規制する固定機構と、を備える。
【００１１】
前記固定機構は、前記従動プーリの内周面に形成された雌ネジと、前記従動プーリにおいて前記雌ネジより前記従動プーリの一端側に形成され、前記従動プーリの少なくとも径方向内方及び軸線方向端部側に開口する切欠部と、前記雌ネジに螺合する雄ネジを有するロックナット本体、及び、前記切欠部内に配置され前記従動プーリに対して周方向に係止される係止爪を備えるロックナットと、を備える。前記切欠部は、前記第二外歯の軸線方向範囲から外れた軸線方向位置に形成される。そして、前記ロックナットは、前記ロックナット本体と、前記ロックナット本体から前記軸線方向に延在し前記ロックナット本体より薄肉に形成された薄肉筒部の一部であって、径方向外方へ延在するように形成され、前記切欠部に対して周方向に係止される前記係止爪と、前記薄肉筒部の残部と、を備える。
【００１２】
このように、従動プーリの切欠部が、第二外歯の軸線方向範囲から外れた軸線方向位置に形成される。このため、係止爪と従動プーリにおける切欠部の周縁部分とが周方向に押圧しあい相対回転を規制する場合において、係止爪からの押圧力によって、第二外歯が変形する虞は小さい。
【００１３】
また、本発明に係る第二態様のステアリング装置は、ハウジングに軸線方向に摺動可能に支承されており、前記軸線方向に往復移動し転舵輪を転舵させる転舵軸と、前記転舵軸の外周面に第一ネジ溝が形成される転動体ネジ部、前記第一ネジ溝に対応する第二ネジ溝が内周面に形成される転動体ナット、及び前記第一ネジ溝と前記第二ネジ溝との間に収容される複数の転動体を備えるボールネジ機構と、前記ハウジングに固定されており、前記転舵軸とオフセットした出力シャフトを備えるモータと、前記出力シャフトに一体回転可能に固定され外周に第一外歯が形成された駆動プーリ、前記転動体ナットの外側に設けられ外周に第二外歯が形成された従動プーリ、及び前記第一外歯及び前記第二外歯と内歯で噛合し前記駆動プーリ及び前記従動プーリの間で駆動力を伝達する歯付きベルトを備えるベルト伝達機構と、前記転動体ナットと前記従動プーリとの相対回転を規制する固定機構と、を備える。
【００１４】
前記従動プーリは、前記第二外歯、及び、前記第二外歯より前記従動プーリの一端側に形成され前記歯付きベルトの前記軸線方向への移動を規制する鍔部を備える。前記固定機構は、前記従動プーリの内周面に形成された雌ネジと、前記従動プーリにおいて前記雌ネジより前記従動プーリの一端側に形成され、前記従動プーリの径方向内方及び軸線方向端部側に開口する切欠部と、前記雌ネジに螺合する雄ネジを有するロックナット本体、及び、前記切欠部に配置され前記従動プーリに対して周方向に係止される係止爪を備えるロックナットと、を備える。
【００１５】
前記切欠部は、前記鍔部の前記軸線方向の範囲内において、前記鍔部の径方向内方に形成され、又は前記第二外歯、及び、前記鍔部の前記軸線方向の範囲内において、前記第二外歯、及び、前記鍔部の径方向内方に形成される。そして、前記ロックナットは、前記ロックナット本体と、前記ロックナット本体から前記軸線方向に延在し前記ロックナット本体より薄肉に形成された薄肉筒部の一部であって、径方向外方へ延在するように形成され、前記切欠部内に配置される前記係止爪と前記薄肉筒部の残部と、を備える。
【００１６】
このように、従動プーリの切欠部が、鍔部、又は、第二外歯及び鍔部の軸線方向の範囲内において、鍔部、又は、第二外歯及び鍔部の径方向内方に形成される。このため、ロックナットの係止爪は、第二外歯及び鍔部の軸線方向の範囲内に位置する。従って、ロックナットの係止爪による固定機構を適用したとしても、従動プーリは、係止爪と係止するための構造部分によって軸線方向に延びることはない。結果として、ロックナットを介することによる従動プーリと転動体ナットとの確実な固定が可能となると共に、ステアリング装置の大型化を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る電動パワーステアリング装置の概略図である。
【図２】実施形態に係る図１の操舵補助機構の部分の拡大断面図である。
【図３】図２の一部拡大図である。
【図４】図３を右から見た図である。
【図５】固定機構の組付けのフローチャートである。
【図６Ａ】固定機構の組付け時において変形するロックナットの第一の状態を説明する図である。
【図６Ｂ】固定機構の組付け時において変形するロックナットの第二の状態を説明する図である。
【図６Ｃ】図６Ｂを下方から視た図であり、固定機構の組付け時において変形するロックナットの第三の状態を説明する図である。
【図７】変形例１の固定機構を説明する図である。
【図８】変形例３の固定機構を説明する図である。
【図９】第二実施形態の固定機構について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜１．第一実施形態＞
（１−１．概要）
以下、本発明のステアリング装置の実施形態について図面を参照しつつ説明する。ステアリング装置の一例として、車両用の電動パワーステアリング装置について説明する。電動パワーステアリング装置は、モータＭによる操舵補助力によって操舵力を補助するステアリング装置である。なお、ステアリング装置は、電動パワーステアリング装置の他に、４輪操舵装置、後輪操舵装置、ステアバイワイヤ装置などでもよい。
【００１９】
（１−２．電動パワーステアリング装置の構成）
図１に示すように、電動パワーステアリング装置Ｓ１（以降、ステアリング装置Ｓ１とのみ称す）は、操舵機構１０、転舵機構２０、操舵補助機構３０、固定機構４０及びトルク検出装置５０を有する。操舵機構１０は、ステアリングホイール１１、及びステアリングシャフト１２を備える。ステアリングホイール１１は、ステアリングシャフト１２の端部に固定される。ステアリングシャフト１２は、転舵輪２６，２６を転舵するためステアリングホイール１１に加えられる操舵トルクを伝達する。
【００２０】
ステアリングシャフト１２は、コラム軸１３、中間軸１４、及びピニオン軸１５を連結して構成される。ピニオン軸１５の入力側部分には、中間軸１４の出力側部分が接続され、出力側部分には、ピニオン歯１５ｄが形成される。
【００２１】
転舵機構２０は、ラックシャフト２１（転舵軸に相当）、及び略円筒状に形成されたハウジング２２を有する。ラックシャフト２１は、ステアリングホイール１１の操舵角度に応じて軸線方向に往復移動し、車両の転舵輪２６，２６を転舵させる。ラックシャフト２１は、軸線方向に沿って直線往復移動可能（摺動可能）にハウジング２２に収容されて支承される。
【００２２】
以下の説明において、ラックシャフト２１の軸線方向に沿った方向を単に「Ａ軸方向（図１参照）」とも称する。ハウジング２２は、第一ハウジング２２ａ、及び第一ハウジング２２ａのＡ軸方向他端側（図１中、左側）に固定された第二ハウジング２２ｂを備える。第一ハウジング２２ａは、主にラックシャフト２１を収容する。第二ハウジング２２ｂは、主に操舵補助機構３０に係る装置を収容する。なお、以降において、図１における右側を一端側とし、左側を他端側として説明する。
【００２３】
ラックシャフト２１の外周面には、ラック歯２１ａが形成される。ラック歯２１ａ及びピニオン歯１５ｄは、互いに噛合されて、ラックアンドピニオン機構を構成する。また、ラックシャフト２１は、両端部にジョイント２７，２７を有する。ジョイント２７，２７の両端部には、タイロッド２４，２４が連結される。タイロッド２４，２４の先端は、転舵輪２６，２６が組み付けられた図示しないナックルに連結される。
【００２４】
これにより、ステアリングホイール１１が操舵されると、その操舵トルクが、ステアリングシャフト１２に伝達されピニオン軸１５が回転される。ピニオン軸１５の回転は、ピニオン歯１５ｄ及びラック歯２１ａによって、ラックシャフト２１の直線往復移動に変換される。このＡ軸方向に沿った移動がタイロッド２４，２４を介してナックル（図略）に伝達されることにより、転舵輪２６，２６が転舵され、車両の進行方向が変更される。
【００２５】
ハウジング２２の両端には、ブーツ２５，２５の一端部が固定される。ブーツ２５，２５は、樹脂製で、ジョイント２７，２７とタイロッド２４，２４とのジョイント部分を覆い、Ａ軸方向に伸縮可能な筒状の蛇腹部を有する。ブーツ２５，２５の他端部はタイロッド２４，２４に固定される。
【００２６】
操舵補助機構３０は、トルク検出装置５０の出力に基づいて制御されるモータＭを駆動源として操舵機構１０に操舵補助力を付与する機構である。操舵補助機構３０は、ＭＣＵ（モータコントロールユニット）、出力シャフト３２、ボールネジ機構３３、及びベルト伝達機構３５を備える。操舵補助機構３０は、第二ハウジング２２ｂ、及び第三ハウジング３１に収容される。
【００２７】
図１に示すように、操舵補助機構３０では、制御部ＥＣＵとモータＭを一体化したＭＣＵが、ラックシャフト２１よりも下側（重力方向下方）に配置される。このように、本実施形態のステアリング装置Ｓ１は、所謂、ラックパラレル型の電動ステアリング装置として構成され、車両前方のエンジンルーム内（車室外）に配置される。
【００２８】
（１−３．操舵補助機構）
図２に示すように、操舵補助機構３０は、モータＭの回転トルクを、ベルト伝達機構３５を介してボールネジ機構３３に伝達する。そして、ボールネジ機構３３で、回転トルクをラックシャフト２１の直線往復動の移動力に変換し、操舵機構１０に操舵補助力を付与する。
【００２９】
モータＭを含むＭＣＵは、第三ハウジング３１内に収容される。ＭＣＵは、ラックシャフト２１と離間してハウジング２２に取り付けられる。そして、モータＭの出力シャフト３２がハウジング２２内に延在するよう配置される。このとき、図２に示すように、出力シャフト３２の軸線は、ラックシャフト２１の軸線と平行（オフセットに相当）となるよう設けられる。出力シャフト３２は、プレート３６の貫通孔に、軸受３１３を介して回転可能に支持される。
【００３０】
ベルト伝達機構３５は、駆動プーリ３５ａ、歯付きベルト３５ｂ、及び従動プーリ３５ｃを備える。ベルト伝達機構３５は、歯付きベルト３５ｂを介して駆動プーリ３５ａと従動プーリ３５ｃとの間で、モータＭが発生させる駆動力（回転駆動力）を伝達する機構である。
【００３１】
図２に示すように、駆動プーリ３５ａは、出力シャフト３２に一体回転可能に固定され、外周に第一外歯３５ａ１が形成される。歯付きベルト３５ｂは、内歯３５ｂ１を内周側に複数有する円環状のゴムベルトである。歯付きベルト３５ｂは、従動プーリ３５ｃの外周と駆動プーリ３５ａの外周との間で、各外周に設けられた第一外歯３５ａ１及び第二外歯３５ｃ１と内歯３５ｂ１が噛合した状態で掛け渡される。
【００３２】
歯付きベルト３５ｂは、従動プーリ３５ｃ及び駆動プーリ３５ａとの噛合が外れ、歯飛びが起きないように、所定の張力を有した状態で駆動プーリ３５ａと従動プーリ３５ｃとの間に掛け渡される。従動プーリ３５ｃは、プーリ本体３５ｃ４と、鍔部３５ｃ５と、を備える円筒状の部材である。
【００３３】
図２に示すように、従動プーリ３５ｃ（プーリ本体３５ｃ４）の径方向内方には、第一孔３５Ａ、及び、第二孔３５Ｂが、プーリ本体３５ｃ４の外周面と同軸で形成される。第一孔３５Ａは、従動プーリ３５ｃの他端側に設けられる。第二孔３５Ｂは、従動プーリ３５ｃの一端側に設けられる。第一孔３５Ａの内径は、第二孔３５Ｂの内径よりも小さい。
【００３４】
第一孔３５Ａと第二孔３５Ｂとの境界には段差Ｂが形成される。段差Ｂが有する径方向に形成される接続面Ｂ１が、第二孔３５Ｂの開口３５Ｂ１側に向いている。また、第二孔３５Ｂの内周面には、雌ネジ４１が形成されている。
【００３５】
図２に示すように、第一孔３５Ａが形成する空間には、転動体ナット３３ａが収容される。このとき、段差Ｂの接続面Ｂ１には、転動体ナット３３ａの一端側に拡径されて形成されるフランジ部３３ａ２の他端側の端面が当接する。
【００３６】
第二孔３５Ｂにより形成される空間には、フランジ部３３ａ２及び円環状のロックナット４２（固定機構４０）が配置される。ロックナット４２の外周に形成された雄ネジ４２ｄは、第二孔３５Ｂの内周面に形成された雌ネジ４１に螺合する。
【００３７】
本実施形態において、鍔部３５ｃ５は、従動プーリ３５ｃと別体で環状に形成される。鍔部３５ｃ５は、従動プーリ３５ｃ（プーリ本体３５ｃ４）の第二外歯３５ｃ１の両側にそれぞれ圧入して固定される。
【００３８】
詳細には、図４に示すように、鍔部３５ｃ５は、円筒状に形成された円筒部３７と、円筒部３７の軸線方向の一方の端部に円筒部３７の径方向外方に拡径する円環状の円環部３９を備えて形成される。つまり、鍔部３５ｃ５は、従動プーリ３５ｃの軸線を含む平面で切断すると、断面がＬ字状に形成される。Ｌ字の一辺は円筒部３７であり、Ｌ字の他辺は、円環部３９である。円筒部３７の内周面が、従動プーリ３５ｃの第二外歯３５ｃ１の両側の外周面に圧入される。
【００３９】
また、鍔部３５ｃ５の円環部３９は、プーリ本体３５ｃ４が有する第二外歯３５ｃ１の軸線方向両側の径方向外方に、第二外歯３５ｃ１から長さＬ３だけ突出するよう設けられる（図３参照）。長さＬ３は、モータＭ、及び駆動プーリ３５ａが回転作動し、これに伴って歯付きベルト３５ｂが作動した場合に、歯付きベルト３５ｂが、従動プーリ３５ｃの外周面から軸線方向（Ａ軸方向）に移動し従動プーリ３５ｃから脱落することを防止可能とする長さである。なお、従動プーリ３５ｃは、転動体ナット３３ａとの間で固定機構４０により相対回転不能に固定される。
【００４０】
上記の構成により、操舵補助機構３０は、ステアリングホイール１１の回転操作に応じてモータＭを駆動し、出力シャフト３２及び駆動プーリ３５ａを回転させる。駆動プーリ３５ａの回転は、歯付きベルト３５ｂを介して従動プーリ３５ｃに伝達される。従動プーリ３５ｃが回転することにより、従動プーリ３５ｃと一体的に固定される転動体ナット３３ａが回転される。そして、転動体ナット３３ａが回転されることにより、ボールネジ機構３３を介してラックシャフト２１の軸線方向への操舵補助力（動力）がラックシャフト２１に伝達される。
【００４１】
トルク検出装置５０は、ピニオン軸１５の中間部に設けられた図略のトーションバーの捩れ量を検出し、捩れ量に応じた信号を制御部ＥＣＵに出力する。制御部ＥＣＵは、トルク検出装置５０の出力信号に基づいて、操舵補助トルクを決定し、モータＭの出力を制御する。
【００４２】
ボールネジ機構３３は、ベルト伝達機構３５を介して伝達されたモータＭの回転トルクを、ラックシャフト２１の直線往復動の移動力に変換することで操舵機構１０に操舵補助力を付与する機構である。図２に示すように、ボールネジ機構３３は、ボールネジ部２１ｂ（転動体ネジ部に相当）と、転動体ナット３３ａと、図略の連結部材と、複数のボール３８（転動体に相当）と、を備える。
【００４３】
ボールネジ部２１ｂは、ラックシャフト２１の外周面に、Ａ軸方向に沿った一定範囲に亘って形成される。ボールネジ部２１ｂには、第一ネジ溝２１ｂ１が形成される。第一ネジ溝２１ｂ１は、ラックシャフト２１の外周面に所定のリード（ピッチ）で形成された螺旋状の溝である。
【００４４】
前述したように、転動体ナット３３ａは、径方向においてボールネジ部２１ｂの外側、及び、従動プーリ３５ｃの内側に配置される円筒状部材である。前述したように転動体ナット３３ａは、図２における一端側の端部に、フランジ部３３ａ２を備える。そしてフランジ部３３ａ２の図２における他端側端面が段差Ｂの接続面Ｂ１と当接する。これにより、軸線方向において転動体ナット３３ａが従動プーリ３５ｃに対して位置決めされる。
【００４５】
転動体ナット３３ａは、上述したように、従動プーリ３５ｃに対して軸線方向の位置が位置決めされた状態で、第二ハウジング２２ｂにボールベアリング１６を介して支持される。また、転動体ナット３３ａの一端側では、後に詳述する本発明に係る固定機構４０が転動体ナット３３ａと従動プーリ３５ｃとを一体回転可能に固定する。
【００４６】
また、転動体ナット３３ａは、内周面に第二ネジ溝３３ａ１を備える。第二ネジ溝３３ａ１は、ボールネジ部２１ｂの第一ネジ溝２１ｂ１に対応する溝である。第二ネジ溝３３ａ１は、ボールネジ部２１ｂの第一ネジ溝２１ｂ１と対向して形成され、第一ネジ溝２１ｂ１のリードと同じリードで形成された螺旋状の溝である。
【００４７】
第一ネジ溝２１ｂ１と、第二ネジ溝３３ａ１とによって、螺旋軌道（図略）が形成される。詳細には、第一ネジ溝２１ｂ１の溝面及び第二ネジ溝３３ａ１の溝面と各溝面の間の空間とによって複数のボール３８（転動体）が収容される螺旋軌道が形成される。
【００４８】
螺旋軌道では、転動体ナット３３ａがラックシャフト２１に対して相対回転すると、複数のボール３８（転動体に相当）が螺旋軌道を転動する。そして、螺旋軌道を転動した複数のボール３８は、図略の連結部材によって転動体ナット３３ａ内の通路に誘導されたのち、転動体ナット３３ａ内に形成された通路を移動し、やがて図略の連結部材によって螺旋軌道に戻される。なお、このような、ボールネジ機構は公知の技術であるので、これ以上の詳細な説明は省略する。
【００４９】
（１−４.固定機構４０の構成）
次に、本発明に係る固定機構４０の構成について説明する。固定機構４０は、上述したように、転動体ナット３３ａ、及び、従動プーリ３５ｃの各一端側において、転動体ナット３３ａと従動プーリ３５ｃとを一体回転可能に固定し、転動体ナット３３ａと従動プーリ３５ｃとの間の相対回転を規制する機構である。
【００５０】
図４に示すように、固定機構４０は、従動プーリ３５ｃに設けられる雌ネジ４１と、ロックナット４２と、従動プーリ３５ｃに設けられる切欠部４３と、を備える。雌ネジ４１は、前述したように、従動プーリ３５ｃの一端側に形成された第二孔３５Ｂの内周面に設けられる。
【００５１】
切欠部４３は、従動プーリ３５ｃの一端側（図３の右側）、即ちプーリ本体３５ｃ４の一端側において、図４に示すように、プーリ本体３５ｃ４の端部の周方向に所定の幅Ｔ１を有して貫通し形成される（貫通形成に相当）。つまり、本実施形態において、切欠部４３は、従動プーリ３５ｃ（プーリ本体３５ｃ４）の径方向内方側、軸線方向端部側及び径方向外方側の三方に開口して形成される空間である。従って、切欠部４３は、その周囲に配置される、プーリ本体３５ｃ４が備える底面Ｆ１、及び対向する側面Ｆ２、Ｆ３と接している（図３，図４参照）。
【００５２】
このとき、切欠部４３は、プーリ本体３５ｃ４の端部の周方向において回転位相が１８０度異なる任意の位置に、二箇所設けられる。なお、二箇所に設けられた切欠部４３は、同じ形状で形成されるものである。よって、以降における切欠部４３の説明は、いずれか一方の切欠部４３のみについて行なう。
【００５３】
ただし、切欠部４３は、二箇所には限らない。切欠部４３は、プーリ本体３５ｃ４の端部の周方向において、一箇所だけ設けてもよいし、３箇所以上設けてもよい。なお、切欠部４３を、３箇所以上設ける場合、周方向において等角度（等位相）間隔で形成されることが好ましい。
【００５４】
切欠部４３は、図３に示すように、第二外歯３５ｃ１の軸線方向範囲（Ａ軸方向における範囲）から外れた軸線方向位置に形成される。つまり、図３において、切欠部４３は、第二外歯３５ｃ１の軸線方向範囲の端部であるＰ部よりも右方向に外れて形成される。
【００５５】
また、切欠部４３は、鍔部３５ｃ５のＡ軸方向の範囲Ｃ内において、鍔部３５ｃ５の径方向内方に形成されている（図４参照）。そして、前述した鍔部３５ｃ５は、切欠部４３の径方向外方の開口を閉塞する。
【００５６】
このとき、本実施形態においては、鍔部３５ｃ５における円筒部３７の内周にプーリ本体３５ｃ４を圧入した圧入部位の軸線方向における圧入長さＬ１は、円筒部３７の軸線方向における全長の概ね半分程度である。ただしこの寸法は任意に設定すればよい。よって、長さＬ２で形成される円筒部３７の残りの部分が、切欠部４３の径方向外方における開口を閉塞するとともに、切欠部４３が形成されていないプーリ本体３５ｃ４の残りの外周面に圧入され固定される。
【００５７】
ロックナット４２は、固定機構４０を構成する際に、図６Ａに示すロックナット素材４２ＡＡの一部を変形させて形成される部材である。ロックナット素材４２ＡＡは、ロックナット本体４２ａ、及び薄肉筒部Ｔｂを備える。
【００５８】
ロックナット本体４２ａは、外周面に従動プーリ３５ｃが備える雌ネジ４１に螺合する雄ネジ４２ｄを有する。ロックナット本体４２ａはＡ軸方向において、円筒状に形成される。薄肉筒部Ｔｂは、円筒状に形成されたロックナット本体４２ａの一端側からＡ軸方向にロックナット本体４２ａと同軸で円筒状に延在し形成される。
【００５９】
薄肉筒部Ｔｂは、ロックナット本体４２ａより薄肉に形成される。薄肉筒部Ｔｂの肉厚（板厚）は、例えば、０．５ｍｍ前後である。ただし、この薄肉筒部Ｔｂの肉厚（板厚）はあくまで一例であり、この数値に限定されるものではない。ロックナット素材４２ＡＡの円筒内の空間には、ラックシャフト２１が挿通される。
【００６０】
ロックナット素材４２ＡＡから形成されるロックナット４２は、ロックナット本体４２ａ、係止爪４２ｂ、及び残部４２ｃを備える。係止爪４２ｂ、及び残部４２ｃは、薄肉筒部Ｔｂから形成される。薄肉筒部Ｔｂの一部である係止爪４２ｂは、薄肉筒部Ｔｂの残部４２ｃの径方向外方へ延在して形成される。
【００６１】
係止爪４２ｂは、係止爪４２ｂの径方向外方に配置される切欠部４３に係入される（図３，図４参照）。このとき、係止爪４２ｂの径方向外方の先端は、切欠部４３の径方向外方において、切欠部４３の開口を閉塞する鍔部３５ｃ５の円筒部３７の内周面に対して隙間ｔ１を有する位置に位置する。これにより、係止爪４２ｂの形成時に、係止爪４２ｂの先端が円筒部３７に当接せず、円筒部３７（鍔部３５ｃ５）が固定された従動プーリ３５ｃを押圧しないため、第二外歯３５ｃ１を変形させる虞はない。また、係止爪４２ｂ自身が変形する虞もない。
【００６２】
なお、このとき、係止爪４２ｂの周方向における幅Ｔ２は、切欠部４３の周方向における幅Ｔ１よりわずかに小さい大きさであることが好ましい。これにより、係止爪４２ｂが切欠部４３に係入された際、係止爪４２ｂが切欠部４３に対して周方向にほぼ隙間なく係止される。つまり、係止爪４２ｂを備えるロックナット４２と、切欠部４３を備える従動プーリ３５ｃと、の間において周方向における相対移動が良好に規制される。このため、ロックナット４２が従動プーリ３５ｃに対して相対回転してロックナット４２に緩みが生じることを確実に抑制できる。また、本実施形態においては、ロックナット４２の残部４２ｃの一端側における端面は、従動プーリ３５ｃの一端側の端面より図３において右側に出ないように形成される。
【００６３】
（１−５.固定機構４０の組付方法）
次に、固定機構４０の組付方法について主に図５のフローチャート，及び図６Ａ−図６Ｃに基づき説明する。固定機構４０の組付方法は、第一工程Ｓ１０〜第三工程Ｓ３０を備える。
【００６４】
第一工程Ｓ１０（螺着工程、図５参照）では、転動体ナット３３ａを、図２に示すように、転動体ナット３３ａのフランジ部３３ａ２の他端側端面が接続面Ｂ１に当接するまで、第一孔３５Ａの他端側に向かって挿入する。その後、図６Ａに示す状態のロックナット素材４２ＡＡの外周に形成された雄ネジ４２ｄと、第二孔３５Ｂの内周面に形成された雌ネジ４１とを螺合させてロックナット素材４２ＡＡをねじ込む。これにより、ロックナット素材４２ＡＡの転動体ナット３３ａ側の端面４２ｅが、転動体ナット３３ａの端面に当接する。また、これによって、転動体ナット３３ａを他端側方向に押圧する押圧状態として、転動体ナット３３ａを従動プーリ３５ｃ（プーリ本体３５ｃ４）に固定する。
【００６５】
第二工程Ｓ２０（打ち抜き工程、図５参照）では、ロックナット素材４２ＡＡを、従動プーリ３５ｃに締めこんだ状態で係止爪４２ｂの係止爪素材４２ＢＢを形成する（図６Ｂ参照）。つまり、成り行きによって、従動プーリ３５ｃの切欠部４３と対向する、ロックナット素材４２ＡＡが備える薄肉筒部Ｔｂの外周面の一部を、図略の打ち抜き型によって、屈曲部Ｄを残して切欠部４３側に向かって打ち抜く。これにより、係止爪素材４２ＢＢを形成する。なお、このとき、係止爪素材４２ＢＢの周方向における幅はＴ２である。
【００６６】
第三工程Ｓ３０（屈曲工程、図５参照）では、係止爪素材４２ＢＢを、屈曲部Ｄを支点として、周方向における幅がＴ１（Ｔ１≧Ｔ２）である切欠部４３に係入させながら軸線に対し、約９０度折り曲げる。これにより、係止爪４２ｂが形成されるとともにロックナット４２が形成され固定機構４０の組付けが完了する（図６Ｃに示す状態となる）。これにより、ロックナット４２が従動プーリ３５ｃに対して相対回転してロックナット４２に緩みが生じることを確実に抑制する。
【００６７】
なお、このとき、係止爪４２ｂの先端は上述したように、切欠部４３の径方向外方において、切欠部４３の開口を閉塞する鍔部３５ｃ５の円筒部３７の内周面に対して隙間ｔ１を有する位置に位置する（図４参照）。これにより、係止爪４２ｂが円筒部３７に当接せず、延いては円筒部３７及びプーリ本体３５ｃ４を押圧しないため、第二外歯３５ｃ１を変形させる虞もない。また、係止爪４２ｂが切欠部４３と接するプーリ本体３５ｃ４の底面Ｆ１を押圧しても、底面Ｆ１は、第二外歯３５ｃ１の軸線方向範囲から外れた軸線方向位置に形成されているので、第二外歯３５ｃ１を変形させる虞は低い。
【００６８】
＜２．変形例＞
（２−１.変形例１）
また、上記実施形態では、切欠部４３は、プーリ本体３５ｃ４（従動プーリ３５ｃ）の一端側において、プーリ本体３５ｃ４の端部の周方向に所定の幅Ｔ１で貫通し形成されるものとして説明した。しかし、この態様には限らない。第一実施形態の変形例１として、切欠部４３は、図７に示すように、プーリ本体３５ｃ４の一端側において、径方向に貫通していなくてもよい。
【００６９】
つまり、切欠部４３は、プーリ本体３５ｃ４（従動プーリ３５ｃ）において、プーリ本体３５ｃ４の径方向内方側、及び軸線方向端部側の二方に開口して形成される空間であってもよい。従って、このとき切欠部４３は、その周囲に、プーリ本体３５ｃ４が備える底面Ｆ１、及び対向する側面Ｆ２、Ｆ３及び、切欠部４３の内周面Ｆ４（即ち、従動プーリ３５ｃの内周面）と接している。
【００７０】
そして、このとき、切欠部４３の係止爪４２ｂの径方向外方の先端は、従動プーリの内周面（切欠部４３の内周面Ｆ４）に対して隙間ｔ２を有する位置に位置する。これにより、係止爪４２ｂの形成時に、係止爪４２ｂの先端が鍔部３５ｃ５の円筒部３７に当接せず、円筒部３７及び従動プーリ３５ｃを押圧しないため、第二外歯３５ｃ１を変形させる虞はない。また、係止爪４２ｂ自身が変形する虞もない。
【００７１】
（２−２．変形例２）
また、上記実施形態では、鍔部３５ｃ５は、従動プーリ３５ｃの軸線方向両端に従動プーリ３５ｃと別体で環状に形成されるものとして説明した。しかし、この態様には限らない。第一実施形態の変形例２（図略）として、従動プーリ３５ｃの軸線方向における端部の何れか一方は、鍔部３５ｃ５が、従動プーリ３５ｃと別体ではなく一体で形成されてもよい。これによっても、上記実施形態と同様の効果が期待できる。
【００７２】
（２−３．変形例３）
また、上記実施形態の態様に限らず、第一実施形態の変形例３として、図８に示すように、切欠部４３を、第二外歯３５ｃ１、及び、鍔部３５ｃ５のＡ軸方向における範囲外に形成してもよい。これにより、軸線方向への伸長はあるが、第二外歯３５ｃ１の変形に対して大きな効果が得られる。なお、このとき、切欠部４３は、図８に示す形状に限らず、従動プーリ３５ｃの径方向外方に貫通していてもよい。
【００７３】
＜３．第二実施形態＞
次に、第二実施形態について図９に基づき説明する。第二実施形態のステアリング装置Ｓ１００（図１参照）は、第一実施形態のステアリング装置Ｓ１に対して、軸線方向において切欠部１４３が設けられる範囲のみが異なる。よって、第一実施形態に対して異なる部分のみについて説明し、同様の部分については、説明を省略する。また、同様の構成部分については同じ符号を付して説明する。
【００７４】
第二実施形態のステアリング装置Ｓ１００では、図９に示すように、固定機構１４０の切欠部１４３は、従動プーリ１３５ｃにおいて雌ネジ１４１より従動プーリ１３５ｃの一端側（図９において右側）に形成され、従動プーリ１３５ｃの径方向内方及びＡ軸方向端部側に開口する。また、切欠部１４３は、第二外歯１３５ｃ１、及び、鍔部１３５ｃ５のＡ軸方向の範囲内において、第二外歯１３５ｃ１、及び、鍔部１３５ｃ５の径方向内方に形成される。
【００７５】
これにより、ロックナット１４２が、軸線方向に延在する残部１４２ｃを備えても、従動プーリ１３５ｃを、軸線方向に伸長させることなく成立させることができる。このため、軸線方向において大型化が抑制されたステアリング装置Ｓ１００が実現できる。なお、固定機構１４０の組付け方法については、第一実施形態で説明した固定機構４０の組付け方法と同じである。
【００７６】
＜４．実施形態による効果＞
上述の説明から明らかなように、上記第一実施形態及び各変形例によれば、ステアリング装置Ｓ１は、ハウジング２２に軸線方向に摺動可能に支承されており、軸線方向に往復移動し転舵輪２６，２６を転舵させるラックシャフト２１（転舵軸）と、ラックシャフト２１の外周面に第一ネジ溝２１ｂ１が形成されるボールネジ部２１ｂ（転動体ネジ部）、第一ネジ溝２１ｂ１に対応する第二ネジ溝３３ａ１が内周面に形成される転動体ナット３３ａ、及び第一ネジ溝２１ｂ１と第二ネジ溝３３ａ１との間に収容される複数のボール３８（転動体）を備えるボールネジ機構３３と、ハウジング２２に固定されており、ラックシャフト２１とオフセットした出力シャフト３２を備えるモータＭと、出力シャフト３２に一体回転可能に固定され外周に第一外歯３５ａ１が形成された駆動プーリ３５ａ、転動体ナット３３ａの外側に設けられ外周に第二外歯３５ｃ１が形成された従動プーリ３５ｃ、及び第一外歯３５ａ１及び第二外歯３５ｃ１と内歯３５ｂ１で噛合し駆動プーリ３５ａ及び従動プーリ３５ｃの間で駆動力を伝達する歯付きベルト３５ｂを備えるベルト伝達機構３５と、転動体ナット３３ａと従動プーリ３５ｃとの相対回転を規制する固定機構４０と、を備える。
【００７７】
固定機構４０は、従動プーリ３５ｃの内周面に形成された雌ネジ４１と、従動プーリ３５ｃにおいて雌ネジ４１より従動プーリ３５ｃの一端側に形成され、従動プーリ３５ｃの少なくとも径方向内方及び軸線方向端部側に開口する切欠部４３と、雌ネジ４１に螺合する雄ネジ４２ｄを有するロックナット本体４２ａ、及び、切欠部４３内に配置され従動プーリ３５ｃに対して周方向に係止される係止爪４２ｂを備えるロックナット４２と、を備える。
【００７８】
そして、切欠部４３は、第二外歯３５ｃ１の軸線方向範囲から外れた軸線方向位置に形成され、ロックナット４２は、ロックナット本体４２ａと、ロックナット本体４２ａから軸線方向に延在しロックナット本体４２ａより薄肉に形成された薄肉筒部Ｔｂの一部であって、径方向外方へ延在するように形成され、切欠部４３に対して周方向に係止される係止爪４２ｂと、薄肉筒部Ｔｂの残部４２ｃと、を備える。
【００７９】
このように、従動プーリ３５ｃの切欠部４３が、第二外歯３５ｃ１の軸線方向範囲から外れた軸線方向位置に形成される。このため、ロックナット４２の薄肉筒部Ｔｂの係止爪４２ｂが折り曲げられ、且つ従動プーリ３５ｃの切欠部４３に係入された状態において、係止爪４２ｂと、切欠部４３の周縁における従動プーリ３５ｃの側面Ｆ２，Ｆ３の所定の部分とが当接し、相互に周方向に押圧しあい相対回転を規制しても、第二外歯３５ｃ１が押圧による力を直接受け変形する虞は小さい。これにより、ボールネジ機構３３の転動体ナット３３ａと、モータＭの回転を伝達する従動プーリ３５ｃとが変形することなく、確実に固定可能となる。
【００８０】
また、このとき、係止爪４２ｂの先端は上述したように、切欠部４３の径方向外方において切欠部４３の開口を閉塞する鍔部３５ｃ５の円筒部３７の内周面に対して隙間ｔ１，ｔ２を有する位置に位置する。これにより、係止爪４２ｂを形成する組付けの際において、係止爪４２ｂが円筒部３７に当接せず、円筒部３７及びプーリ本体３５ｃ４を押圧しないため、第二外歯３５ｃ１を変形させる虞もない。また、同様に組付けの際、係止爪４２ｂが切欠部４３と接するプーリ本体３５ｃ４の底面Ｆ１を押圧しても、底面Ｆ１は、第二外歯３５ｃ１の軸線方向範囲から外れた軸線方向位置に形成されているので、第二外歯３５ｃ１を変形させる虞は低い。
【００８１】
また、上記第一実施形態、変形例１、及び変形例２によれば、従動プーリ３５ｃは、第二外歯３５ｃ１、及び、第二外歯３５ｃ１より従動プーリ３５ｃの一端側に形成され歯付きベルト３５ｂの軸線方向への移動を規制する鍔部３５ｃ５を備える。切欠部４３は、鍔部３５ｃ５の軸線方向の範囲内において、鍔部３５ｃ５の径方向内方に形成される。これにより、従動プーリ３５ｃの軸線方向への伸長を抑制しながら、上記実施形態と同様の効果が得られる。
【００８２】
また、上記第一実施形態、変形例１、及び変形例２によれば、係止爪４２ｂの径方向外方の先端は、従動プーリ３５ｃの内周面に対して隙間ｔ２を有する位置に位置する。これにより、上記実施形態と同様の効果が得られる。
【００８３】
また、上記第一実施形態によれば、ステアリング装置Ｓ１において、従動プーリ３５ｃは、第二外歯３５ｃ１、及び、第二外歯３５ｃ１より従動プーリ３５ｃの一端側に形成され径方向に貫通形成された切欠部４３を備えるプーリ本体３５ｃ４と、プーリ本体３５ｃ４とは別体に環状に形成され、切欠部４３の径方向外方の開口を閉塞するようにプーリ本体３５ｃ４に取り付けられる鍔部３５ｃ５と、を備える。そして、係止爪４２ｂの径方向外方の先端は、鍔部３５ｃ５の内周面に対して隙間ｔ１を有する位置に位置する。このように、切欠部４３を径方向に貫通形成するので、簡易かつ低コストで切欠部４３が形成できる。
【００８４】
上記第二実施形態によれば、ステアリング装置Ｓ１００は、ハウジング２２に軸線方向に摺動可能に支承されており、軸線方向に往復移動し転舵輪２６，２６を転舵させるラックシャフト２１（転舵軸）と、ラックシャフト２１の外周面に第一ネジ溝２１ｂ１が形成されるボールネジ部２１ｂ（転動体ネジ部）、第一ネジ溝２１ｂ１に対応する第二ネジ溝３３ａ１が内周面に形成される転動体ナット３３ａ、及び第一ネジ溝２１ｂ１と第二ネジ溝３３ａ１との間に収容される複数のボール３８（転動体）を備えるボールネジ機構３３と、ハウジング２２に固定されており、ラックシャフト２１とオフセットした出力シャフト３２を備えるモータＭと、出力シャフト３２に一体回転可能に固定され外周に第一外歯１３５ａ１が形成された駆動プーリ３５ａ、転動体ナット３３ａの外側に設けられ外周に第二外歯３５ｃ１が形成された従動プーリ１３５ｃ、及び第一外歯３５ａ１及び第二外歯１３５ｃ１と内歯３５ｂ１で噛合し駆動プーリ３５ａ及び従動プーリ１３５ｃの間で駆動力を伝達する歯付きベルト３５ｂを備えるベルト伝達機構３５と、転動体ナット３３ａと従動プーリ１３５ｃとの相対回転を規制する固定機構１４０と、を備える。
【００８５】
従動プーリ１３５ｃは、第二外歯１３５ｃ１、及び、第二外歯１３５ｃ１より従動プーリ１３５ｃの一端側に形成され歯付きベルト３５ｂの軸線方向への移動を規制する鍔部３５ｃ５を備える。そして、固定機構１４０は、従動プーリ１３５ｃの内周面に形成された雌ネジ１４１と、従動プーリ１３５ｃにおいて雌ネジ１４１より従動プーリ１３５ｃの一端側に形成され、従動プーリ１３５ｃの径方向内方及び軸線方向端部側に開口する切欠部１４３と、雌ネジ１４１に螺合する雄ネジ１４２ｄを有するロックナット本体１４２ａ、及び、切欠部１４３に配置され従動プーリ１３５ｃに対して周方向に係止される係止爪１４２ｂを備えるロックナット１４２と、を備える。
【００８６】
そして、切欠部１４３は、第二外歯１３５ｃ１、及び、鍔部３５ｃ５の軸線方向の範囲内において、第二外歯１３５ｃ１、及び、鍔部３５ｃ５の径方向内方に形成され、ロックナット１４２は、ロックナット本体１４２ａと、ロックナット本体１４２ａから軸線方向に延在しロックナット本体１４２ａより薄肉に形成された薄肉筒部Ｔｂの一部であって、径方向外方へ延在するように形成され、切欠部１４３内に配置される係止爪１４２ｂと、薄肉筒部Ｔｂの残部１４２ｃと、を備える。
【００８７】
このように、従動プーリ１３５ｃの切欠部１４３が、第二外歯１３５ｃ１、及び、鍔部３５ｃ５の軸線方向の範囲内において、第二外歯１３５ｃ１、及び、鍔部３５ｃ５の径方向内方に形成される。このため、新たに固定機構を設け、ロックナットを用いても、ステアリング装置Ｓ１００は、軸線方向に延びることなく、小型のステアリング装置を実現させることができる。
【符号の説明】
【００８８】
２１・・・ラックシャフト（転舵軸）、  ２１ｂ・・・ボールネジ部（転動体ネジ部）、  ２１ｂ１・・・第一ネジ溝、  ２２・・・ハウジング、  ２６・・・転舵輪、  ３２・・・出力シャフト、  ３３・・・ボールネジ機構、  ３３ａ・・・転動体ナット、  ３３ａ１・・・第二ネジ溝、  ３３ａ２・・・フランジ部、  ３５・・・ベルト伝達機構、  ３５ａ・・・駆動プーリ、  ３５ａ１・・・第一外歯、  ３５ｂ・・・歯付きベルト、  ３５ｃ・・・従動プーリ、  ３５ｃ１，１３５ｃ１・・・第二外歯、  ３５ｃ４・・・プーリ本体、  ３５ｃ５・・・鍔部、  ３８・・・ボール（転動体）、  ４０・・・固定機構、  ４１，１４１・・・雌ネジ、  ４２，１４２・・・ロックナット、  ４２ａ，１４２ａ・・・ロックナット本体、  ４２ｂ，１４２ｂ・・・係止爪、  ４２ｃ，１４２ｃ・・・残部、  ４２ｄ，１４２ｄ・・・雄ネジ、  ４３，１４３・・・切欠部、  Ｍ・・・モータ、  Ｓ１，Ｓ１００・・・ステアリング装置（電動パワーステアリング装置）、  Ｔｂ・・・薄肉筒部。
【図１】
2018024366.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
2018024366.tif 000009
【図６Ｃ】
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【図７】
2018024366.tif 000011
【図８】
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【図９】
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