(57)【要約】【課題】ワーク交換を迅速に行うことが可能な研削装置を提供する。【解決手段】本発明の研削装置１０では、第１と第２の回転テーブル４１，４１を回転可能に支持し、その可動支持テーブル２６の回転によって１対の回転砥石１３，１４の間に挟まれる回転テーブル４１を任意に変更することができる。これにより、１対の回転砥石１３，１４の間に挟まれていない回転テーブル４１の複数のワーク収容孔４５に予めワークＷを収容しておき、その回転テーブル４１を１対の回転砥石１３，１４の間に移動することでワークＷの交換を迅速に行うことができる。しかも、第１と第２の回転テーブル４１，４１に連動回転する第１と第２の中継スリーブ５７，５８を可動支持テーブル２６の下方同軸上に配置したので、それらに回転動力を付与する第１及び第２の回転テーブル用駆動源５１，５２を固定部位（サブフレーム２１）に固定することができる。【選択図】図２
2018034253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のワーク収容孔を外縁部に有する回転テーブルと、
前記回転テーブルの一部を上下から挟んで対向した状態で回転し、前記ワーク収容孔内のワークの上下の端部を研削する１対の回転砥石と、
前記回転テーブルの中心から下方に延びた回転テーブルシャフトを回転可能に支持すると共に、前記ワーク収容孔内の前記ワークを前記１対の回転砥石の間から外れた位置で下方から支持する支持テーブルとを有する研削装置において、
前記支持テーブルの一部を構成し、前記回転テーブルの回転軸と略平行な回転軸を中心に回転すると共に、その回転軸から離れた２位置に第１と第２の前記回転テーブルの前記回転テーブルシャフトをそれぞれ回転可能に支持し、前記１対の回転砥石の間に挟まれる前記回転テーブルを任意に変更可能な可動支持テーブルと、
前記可動支持テーブルを回転可能に支持する固定ベースと、
前記可動支持テーブルと共に前記支持テーブルを構成し、前記固定ベースに固定されて、前記可動支持テーブルを包囲する固定支持テーブルと、
前記可動支持テーブルの下方同軸上に配置されて、上端部に前記第１の回転テーブルシャフトが連動回転可能に連結された第１の中継回転体と、
筒状をなして前記第１の中継回転体の外側に嵌合されて、上端部に前記第２の回転テーブルシャフトが連動回転可能に連結された第２の中継回転体と、
前記固定ベースに取り付けられ、前記第１の中継回転体の下端部に回転動力を付与する第１の回転テーブル用駆動源と、
前記固定ベースに取り付けられ、前記第２の中継回転体の下端部に回転動力を付与する第２の回転テーブル用駆動源とを備える研削装置。
【請求項２】
前記第１の中継回転体は、筒状をなし、
前記可動支持テーブルの中心から下方に延び、前記第１の中継回転体の内側に挿通された支持テーブルシャフトと、
前記固定ベースに取り付けられ、前記支持テーブルシャフトの下端部に回転動力を付与する支持テーブル用駆動源とを備える請求項１に記載の研削装置。
【請求項３】
減速機付きの前記支持テーブル用駆動源が前記支持テーブルシャフトの同軸下方に配置されて、その減速機の出力部が前記支持テーブルシャフトに一体回転可能に連結され、
減速機付きの前記第１の回転テーブル用駆動源と減速機付きの前記第２の回転テーブル用駆動源とが前記支持テーブル用駆動源の側方に配置されて、前記第１の回転テーブル用駆動源の減速機の出力部が前記第１の中継回転体の下端部に連動回転可能に連結されると共に、前記第２の回転テーブル用駆動源の減速機の出力部が前記第２の中継回転体の下端部に連動回転可能に連結されている請求項２に記載の研削装置。
【請求項４】
前記固定支持テーブルには、前記第１及び第２の回転テーブルのうち一方の前記回転テーブルが、前記１対の回転砥石の間に一部が挟まれている状態で他方の前記回転テーブルのワークが上方を通過する位置に、蓋体によって開閉可能なワーク排出口が備えられている請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載の研削装置。
【請求項５】
前記第１及び第２の回転テーブルのうち前記１対の回転砥石の間に一部が挟まれている前記回転テーブルには回転動力を付与する一方、前記１対の回転砥石の間に挟まれていない前記回転テーブルには回転動力を付与しないように前記第１と第２の回転テーブル用駆動源を制御する第１制御手段と、
前記１対の回転砥石の間に挟まれていない前記回転テーブルを任意に回転駆動するためのマニュアル操作ボタンとが備えられている請求項１乃至４の何れか１の請求項に記載の研削装置。
【請求項６】
前記第１及び第２の回転テーブルのうち前記１対の回転砥石の間に一部が挟まれている前記回転テーブルに対して前記１対の回転砥石の間から外れた位置に上方から重ねられて、前記ワークの長さを測定する検長器と、
前記検長器にて測定された前記回転テーブル全体の前記ワークの長さが、予め定められた基準長に達したことを条件にして、その回転テーブルを前記１対の回転砥石の間の外側に移動する第２制御手段とを備える請求項１乃至５の何れか１の請求項に記載の研削装置。
【請求項７】
前記第１及び第２の回転テーブルのうち前記１対の回転砥石の間に一部が挟まれている前記回転テーブルに対して前記１対の回転砥石の間から外れた位置に上方から重ねられて、前記ワークの長さを測定する検長器と、
前記検長器を、前記ワークの長さを測定可能な測定位置と、前記可動支持テーブルと共に回転する部位との干渉を回避する干渉回避位置との間で移動可能に支持する検長器支持機構と、
前記検長器支持機構に設けられ、前記可動支持テーブルの回転及び停止に同期して作動し、前記可動支持テーブルが回転するときに前記検長器を前記干渉回避位置に移動する検長器移動駆動源とを備える請求項１乃至６の何れか１の請求項に記載の研削装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１対の回転砥石でワークを挟んで研削する研削装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の研削装置として、複数のワーク収容孔を外縁部に有する回転テーブルと、その回転テーブルの一部を上下方向で挟んで対向する１対の回転砥石と、ワーク収容孔内のワークを１対の回転砥石の間から外れた位置で下方から支持する支持テーブルとを有する研削装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０９−２９５２５６号公報（第２図、段落［０００５］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来の研削装置は、研削済みのワークと、これから研削を行うワークとの交換に時間を要するという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、ワーク交換を迅速に行うことが可能な研削装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明は、複数のワーク収容孔を外縁部に有する回転テーブルと、前記回転テーブルの一部を上下から挟んで対向した状態で回転し、前記ワーク収容孔内のワークの上下の端部を研削する１対の回転砥石と、前記回転テーブルの中心から下方に延びた回転テーブルシャフトを回転可能に支持すると共に、前記ワーク収容孔内の前記ワークを前記１対の回転砥石の間から外れた位置で下方から支持する支持テーブルとを有する研削装置において、前記支持テーブルの一部を構成し、前記回転テーブルの回転軸と略平行な回転軸を中心に回転すると共に、その回転軸から離れた２位置に第１と第２の前記回転テーブルの前記回転テーブルシャフトをそれぞれ回転可能に支持し、前記１対の回転砥石の間に挟まれる前記回転テーブルを任意に変更可能な可動支持テーブルと、前記可動支持テーブルを回転可能に支持する固定ベースと、前記可動支持テーブルと共に前記支持テーブルを構成し、前記固定ベースに固定されて、前記可動支持テーブルを包囲する固定支持テーブルと、前記可動支持テーブルの下方同軸上に配置されて、上端部に前記第１の回転テーブルシャフトが連動回転可能に連結された第１の中継回転体と、筒状をなして前記第１の中継回転体の外側に嵌合されて、上端部に前記第２の回転テーブルシャフトが連動回転可能に連結された第２の中継回転体と、前記固定ベースに取り付けられ、前記第１の中継回転体の下端部に回転動力を付与する第１の回転テーブル用駆動源と、前記固定ベースに取り付けられ、前記第２の中継回転体の下端部に回転動力を付与する第２の回転テーブル用駆動源とを備える研削装置である。
【０００７】
請求項２の発明は、前記第１の中継回転体は、筒状をなし、前記可動支持テーブルの中心から下方に延び、前記第１の中継回転体の内側に挿通された支持テーブルシャフトと、前記固定ベースに取り付けられ、前記支持テーブルシャフトの下端部に回転動力を付与する支持テーブル用駆動源とを備える請求項１に記載の研削装置である。
【０００８】
請求項３の発明は、減速機付きの前記支持テーブル用駆動源が前記支持テーブルシャフトの同軸下方に配置されて、その減速機の出力部が前記支持テーブルシャフトに一体回転可能に連結され、減速機付きの前記第１の回転テーブル用駆動源と減速機付きの前記第２の回転テーブル用駆動源とが前記支持テーブル用駆動源の側方に配置されて、前記第１の回転テーブル用駆動源の減速機の出力部が前記第１の中継回転体の下端部に連動回転可能に連結されると共に、前記第２の回転テーブル用駆動源の減速機の出力部が前記第２の中継回転体の下端部に連動回転可能に連結されている請求項２に記載の研削装置である。
【０００９】
請求項４の発明は、前記固定支持テーブルには、前記第１及び第２の回転テーブルのうち一方の前記回転テーブルが、前記１対の回転砥石の間に一部が挟まれている状態で他方の前記回転テーブルのワークが上方を通過する位置に、蓋体によって開閉可能なワーク排出口が備えられている請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載の研削装置である。
【００１０】
請求項５の発明は、前記第１及び第２の回転テーブルのうち前記１対の回転砥石の間に一部が挟まれている前記回転テーブルには回転動力を付与する一方、前記１対の回転砥石の間に挟まれていない前記回転テーブルには回転動力を付与しないように前記第１と第２の回転テーブル用駆動源を制御する第１制御手段と、前記１対の回転砥石の間に挟まれていない前記回転テーブルを任意に回転駆動するためのマニュアル操作ボタンとが備えられている請求項１乃至４の何れか１の請求項に記載の研削装置である。
【００１１】
請求項６の発明は、前記第１及び第２の回転テーブルのうち前記１対の回転砥石の間に一部が挟まれている前記回転テーブルに対して前記１対の回転砥石の間から外れた位置に上方から重ねられて、前記ワークの長さを測定する検長器と、前記検長器にて測定された前記回転テーブル全体の前記ワークの長さが、予め定められた基準長に達したことを条件にして、その回転テーブルを前記１対の回転砥石の間の外側に移動する第２制御手段とを備える請求項１乃至５の何れか１の請求項に記載の研削装置である。
【００１２】
請求項７の発明は、前記第１及び第２の回転テーブルのうち前記１対の回転砥石の間に一部が挟まれている前記回転テーブルに対して前記１対の回転砥石の間から外れた位置に上方から重ねられて、前記ワークの長さを測定する検長器と、前記検長器を、前記ワークの長さを測定可能な測定位置と、前記可動支持テーブルと共に回転する部位との干渉を回避する干渉回避位置との間で移動可能に支持する検長器支持機構と、前記検長器支持機構に設けられ、前記可動支持テーブルの回転及び停止に同期して作動し、前記可動支持テーブルが回転するときに前記検長器を前記干渉回避位置に移動する検長器移動駆動源とを備える請求項１乃至６の何れか１の請求項に記載の研削装置である。
【発明の効果】
【００１３】
［請求項１の発明］
請求項１の研削装置では、第１と第２の回転テーブルを可動支持テーブルで回転可能に支持し、可動支持テーブルの回転によって１対の回転砥石の間に挟まれる回転テーブルを任意に変更することができる。これにより、１対の回転砥石の間に挟まれていない回転テーブルの複数のワーク収容孔に予めワークを収容しておき、その回転テーブルを１対の回転砥石の間に移動することでワーク交換を迅速に行うことができる。しかも、本発明の研削装置では、第１と第２の回転テーブルに連動回転する第１と第２の中継回転体が可動支持テーブルの下方同軸上に配置されているので、それらに回転動力を付与する第１と第２の回転テーブル用駆動源を固定ベースに固定することができる。これにより研削装置全体がコンパクトになる。
【００１４】
なお、本発明の研削装置は、第１と第２の回転テーブルを含む２つ以上の回転テーブル用駆動源を備えていればよく、３つ以上の回転テーブル用駆動源を有するものも本発明の研削装置に含まれる。
【００１５】
［請求項２及び３の発明］
上記した可動支持テーブルは、手動で回転させるものであってもよいし、請求項２の発明のように、支持テーブル用駆動源の回転動力によって回転駆動されるものであってもよい。支持テーブル用駆動源を備えた場合、例えば、可動支持テーブルの外縁部に環状ギヤを設けて、それに噛合するピニオンギヤに支持テーブル用駆動源の回転動力を付与する構成としてもよいし、請求項２の構成のように、第１の中継回転体を筒状とし、その内側に可動支持テーブルの中心から延びた支持テーブルシャフトを挿通させて、その支持テーブルシャフトの下端部に支持テーブル用駆動源の回転動力を付与する構成としてもよい。請求項２の構成によれば、安価かつコンパクトになる。
【００１６】
さらに、請求項３の構成のように、減速機付きの支持テーブル用駆動源を支持テーブルシャフトの同軸下方に配置し、減速機付きの第１と第２の回転テーブル用駆動源を支持テーブル用駆動源の側方に配置することで、複数の駆動源が纏められた配置となり、より一層、コンパクトになる。
【００１７】
［請求項４の発明］
請求項４の構成によれば、第１及び第２の回転テーブルのうち一方の回転テーブルのワークを１対の回転砥石にて研削している間に、研削加工を終えた他方の回転テーブルのワークをワーク排出口から排出することができる。
【００１８】
［請求項５の発明］
請求項５の構成によれば、第１及び第２の回転テーブルのうち１対の回転砥石の間に挟まれていない回転テーブルは通常は回転していないが、マニュアル操作ボタンの操作により回転させることができるので、手作業で回転テーブルのワーク収容部にワークを収容する場合に、効率よく作業を行うことができる。
【００１９】
［請求項６の発明］
請求項６の構成によれば、１対の回転砥石の間に一部が挟まれている回転テーブルに対して１対の回転砥石の間から外れた位置で検長器によりワークの長さを測定し、その測定された回転テーブル全体のワークの長さが基準長に達したことを条件にして、その回転テーブルを１対の回転砥石の間の外側に移動するので、ワークが基準長を超えて過剰に研削されてしまう事態を防ぐことができる。
【００２０】
［請求項７の発明］
請求項７の構成では、可動支持テーブルが回転するときに可動支持テーブルと共に回転する部位と検長器との干渉を回避するように検長器が移動される。即ち、可動支持テーブルと共に回転する部位の可動領域の有効利用が図られ、研削装置全体をコンパクトにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る研削装置の側面図
【図２】図１のＡ−Ａ切断面におけるテーブルユニットの正面断面図
【図３】図２のＣ−Ｃ切断面におけるサブフレームの断面図
【図４】図１のＢ−Ｂ切断面における研削装置の断面図
【図５】回転テーブル周辺の拡大側断面図
【図６】回転砥石と回転テーブルの一部拡大側断面図
【図７】研削装置の制御部による処理のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態に係る研削装置１０を図１〜図７に基づいて説明する。図１に示すように、本実施形態の研削装置１０は、研削装置本体１１の前面にテーブルユニット２０を備えてなる。研削装置本体１１は、縦長筐体構造のメインフレーム１２を備え、そのメインフレーム１２内の上下方向の中央部分に１対の回転砥石１３，１４を上下に対向配置して備えている。１対の回転砥石１３，１４は、共に円盤状をなし、それらの回転軸は略同軸上に配置されている。そして、両回転砥石１３，１４が、例えば、同一方向に同一回転速度で回転駆動されると共に、それぞれ上下方向の任意の位置に移動可能になっている。また、メインフレーム１２の前面における上下方向の中央部分には、前面開口１５が形成され、そこからメインフレーム１２内に後述する回転テーブル４１及び固定支持テーブル２５等がメインフレーム１２内に受容される。
【００２３】
テーブルユニット２０は、前述の通り、研削装置本体１１の前面に備えられている。以下、テーブルユニット２０のうち研削装置本体１１側を「後側」、その反対側を「前側」ということとする。テーブルユニット２０は、略直方体状のサブフレーム２１（本発明の「固定ベース」に相当する）を有し、そのサブフレーム２１の横幅はメインフレーム１２の横幅と略同一になっている。
【００２４】
図２及び図３に示すように、サブフレーム２１の後面の一側部には、１対のヒンジアーム２１Ｈ，２１Ｈが備えられている。そして、図１に示すように、サブフレーム２１がメインフレーム１２の前面下寄り位置に重ねられ、ヒンジアーム２１Ｈ，２１Ｈがメインフレーム１２の前面にヒンジ連結されている。また、サブフレーム２１及びメインフレーム１２の他方の側部同士は、図示しないロック機構に固定されている。さらに、テーブルユニット２０全体は床面から浮いている。そして、必要に応じてロック機構のロックを解除してテーブルユニット２０を研削装置本体１１に対して回動することができる。
【００２５】
図３に示すように、サブフレーム２１の平面形状は、略正方形になっていて、上下の両方向に開放している。また、サブフレーム２１の上端部の外側面からは、図２及び図３に示した複数の支持板２３が四方に張り出している。それら支持板２３の上面は面一になっていて、それらの上に図４に示した本発明に係る固定支持テーブル２５が重ねて固定されている。固定支持テーブル２５は、例えば全体が八角形をなしている。なお、図４に示すように、固定支持テーブル２５のうち研削装置本体１１側には、下側の回転砥石１４との干渉を回避するために、外周面側から内側に膨らむ円弧状の切欠部２５Ｂが形成されている。そして、切欠部２５Ｂの内面が下側の回転砥石１４の外周面に対して僅かな隙間を空けて対向している。また、一部の支持板２３はリブ２３Ｌ（図３参照）にて下方から支持されている。
【００２６】
図２に示すように、サブフレーム２１の内部の下端寄り位置には、サブフレーム２１の横方向で対向する内側面同士の間に支持梁２２が架橋されている（なお、図２には、後述する回転テーブル４１、４１がメインフレーム１２内から退避した状態が示されている。）。支持梁２２は、図３に示すように、サブフレーム２１の前後方向の中央に位置し、その支持梁２２の横方向の中央位置（即ち、サブフレーム２１の平面形状である正方形の図心となる位置）には、センター孔５０Ａが上下に貫通している。そして、図２に示すように、センター孔５０Ａに支持テーブルシャフト２９がベアリングを介して回転可能に支持されている。また、支持テーブルシャフト２９は、サブフレーム２１の上面寄り位置まで上方に延び、その上端部に回転バー２７が一体回転可能に取り付けられている。回転バー２７は、図４に示すように、角柱状をなし、固定支持テーブル２５の円形開口２５Ａより僅かに小さい円を描いてサブフレーム２１内で回転する。
【００２７】
回転バー２７の上面には、円形スペーサー２６Ｓ，２６Ｓを介して円板状のテーブル本体２６Ｈが固定されて（図４及び図５参照）、それら回転バー２７とテーブル本体２６Ｈとから本発明に係る可動支持テーブル２６が構成されている。また、テーブル本体２６Ｈは、固定支持テーブル２５の円形開口２５Ａ内に僅かな隙間を空けて遊嵌されている。さらには、テーブル本体２６Ｈの上面と固定支持テーブル２５の上面とが略面一に配置されている。そして、可動支持テーブル２６と固定支持テーブル２５とから本発明に係る支持テーブル１０Ｔが構成されている。
【００２８】
図２に示すように、支持テーブルシャフト２９の下端部は円筒状をなし、そこに支持テーブル用駆動源５０の出力軸５０Ｊが図示しないキーにて一体回転可能に連結されている。支持テーブル用駆動源５０は、本発明に係る「減速機付きの支持テーブル用駆動源」に相当し、図１に示すように、モータ５０Ｍの一端同軸上に減速機５０Ｇを取り付けてなり、減速機５０Ｇの本体部分が支持梁２２の下面に固定され、図２に示すように減速機５０Ｇの出力軸５０Ｊが上述の如く支持テーブルシャフト２９に連結されている。そして、モータ５０Ｍの出力が減速されて減速機５０Ｇの出力軸５０Ｊに伝達されて、支持テーブルシャフト２９に付与され、これにより可動支持テーブル２６が回転駆動される。
【００２９】
回転バー２７のうち支持テーブルシャフト２９を挟んで対称となる両端部には、回転バー２７を上下に貫通する第１支持孔３０Ａ，３０Ａが形成されている。また、可動支持テーブル２６には、回転バー２７の第１支持孔３０Ａに連通する支持孔２６Ａ，２６Ａが形成されている。
【００３０】
回転バー２７の第１支持孔３０Ａ，３０Ａには、回転テーブルシャフト３１，３２がそれぞれベアリングを介して回転可能に支持されている。そして、回転テーブルシャフト３１，３２が可動支持テーブル２６の支持孔２６Ａ，２６Ａを挿通して可動支持テーブル２６より上方に突出している。また、回転テーブルシャフト３１，３２は、回転バー２７の下方にも突出していて、それらの下方への突出量が異なる点以外は回転テーブルシャフト３１，３２は同じ構造をなしている。
【００３１】
回転テーブルシャフト３１，３２における上下方向の中間位置からは中間フランジ３１Ｆ，３２Ｆがそれぞれ側方に突出していて、各中間フランジ３１Ｆ，３２Ｆが回転テーブルシャフト３１，３２を支持する回転バー２７の上面側のベアリングのインナーに当接している。
【００３２】
そして、各回転テーブルシャフト３１，３２に上方から回転テーブル４１がそれぞれ装着されている。回転テーブル４１は、図５に示すように、円板状のテーブル本体４３の中心部に形成された貫通孔に支持スリーブ４４を挿通してなる。支持スリーブ４４は、円筒体の下端部から側方に下端フランジ４４Ｆを張り出した構造をなし、テーブル本体４３がボルトＢ１にて下端フランジ４４Ｆに固定されている。そして、支持スリーブ４４が、回転テーブルシャフト３１，３２のうち中間フランジ３１Ｆ，３２Ｆより上側部分に嵌合されてキー連結されて、支持スリーブ４４の上端部が蓋体４４Ｗに覆われ、蓋体４４Ｗと支持スリーブ４４とがボルトＢ３にて固定されている。また、蓋体４４Ｗには、回転テーブルシャフト３１，３２に対して直動不能かつ回動可能に連結された調整ボルトＢ２が設けられ、支持スリーブ４４の側方には、固定用ボルトＢ４が設けれている。これにより、テーブル本体４３と可動支持テーブル２６との隙間を調整することができ、テーブル本体４３を、固定支持テーブル２５及び可動支持テーブル２６から僅かに浮いた状態に支持することができる。なお、下端フランジ４４Ｆの上面は、固定支持テーブル２５及び可動支持テーブル２６の上面より僅かに上方に位置した状態に配置されている。
【００３３】
図４に示すように回転テーブル４１の外縁部（詳細には、テーブル本体４３の外縁部）には、複数のワーク収容孔４５が形成されている。そして、図６に示すように、各ワーク収容孔４５に圧縮コイルばねがワークＷとして収容される。また、回転テーブル４１は、図４に示すように、固定支持テーブル２５内に収まりかつ、回転テーブル４１，４１同士が干渉しない大きさになっている。そして、可動支持テーブル２６の回転により何れか一方の回転テーブル４１の一部が１対の回転砥石１３，１４の間に配置されて、その回転テーブル４１の各ワーク収容孔４５内のワークＷの上下の両端部が、回転砥石１３，１４によって研削される。
【００３４】
以下、図４において、回転砥石１３，１４側に位置し、回転砥石１３，１４の回転中心と回転テーブル４１の回転中心とを結ぶ直線が最短となる位置に配置された状態の回転テーブル４１を「原点位置の回転テーブル４１」といい、その反対側の回転テーブル４１を「原点対向位置の回転テーブル４１」ということとする。また、回転テーブルシャフト３１，３２を区別するときには、図２に示すように、回転バー２７から下方への突出量が小さい回転テーブルシャフト３１を「第１の回転テーブルシャフト３１」といい、突出量が大きい回転テーブルシャフト３２を「第２の回転テーブルシャフト３２」ということとする。さらには、回転テーブル４１，４１を区別するときに限り、回転テーブルシャフト３１に装着されている回転テーブル４１を「第１の回転テーブル４１」といい、回転テーブルシャフト３２に装着されている回転テーブル４１を「第２の回転テーブル４１」ということとする。
【００３５】
図２に示すように、第１の回転テーブル４１を回転駆動するために、支持梁２２のうち支持テーブル用駆動源５０より左側方には、本発明に係る「減速機付きの第１の回転テーブル用駆動源」に相当する第１の回転テーブル用駆動源５１が取り付けられている。また、第２の回転テーブル４１を回転駆動するために、支持梁２２のうち支持テーブル用駆動源５０を挟んで第１の回転テーブル用駆動源５１と対称となる位置には、本発明に係る「減速機付きの第２の回転テーブル用駆動源」に相当する第２の回転テーブル用駆動源５２が取り付けられている。第１及び第２の回転テーブル用駆動源５１，５２は、支持テーブル用駆動源５０と同様に、モータ５１Ｍ，５２Ｍの一端同軸上に減速機５１Ｇ，５２Ｇを取り付けてなり、減速機５１Ｇ，５２Ｇの本体部分が支持梁２２の下面に固定されている。
【００３６】
支持梁２２には、第１と第２の回転テーブル用駆動源５１，５２の上方位置を上下に貫通する支持孔５１Ａ，５２Ａが備えられ、それら支持孔５１Ａ，５２Ａに第１と第２の初段シャフト５３，５４がベアリングを介して回転可能に支持されている。そして、支持テーブルシャフト２９と支持テーブル用駆動源５０との連結と同様に、第１の初段シャフト５３に第１の回転テーブル用駆動源５１の出力軸５１Ｊが一体回転可能に連結され、第２の初段シャフト５４に第２の回転テーブル用駆動源５２の出力軸５２Ｊが一体回転可能に連結されている。
【００３７】
第１と第２の初段シャフト５３，５４の上端部には、同一形状の初段ギヤ５５がそれぞれ一体回転可能に固定されている。また、第２の初段シャフト５４は、第１の初段シャフト５３より上方に大きく突出していて、これにより第２の初段シャフト５４の初段ギヤ５５の方が第１の初段シャフト５３の初段ギヤ５５Ｙより上方に配置されている。
【００３８】
また、支持テーブルシャフト２９の外側同軸上には、第１と第２の初段シャフト５３，５４に対応する第１と第２の中継スリーブ５７，５８（本発明に係る「第１と第２の中継回転体」に相当する）が回転可能に嵌合されている。具体的には、第１の中継スリーブ５７は、円筒状をなして支持テーブルシャフト２９の外側にベアリングを介して回転可能に支持されている。また、第１の中継スリーブ５７の下端部からは２段目ギヤ５７Ｇ１が側方に張り出し、上端部からは３段目ギヤ５７Ｇ２が側方に張り出している。
【００３９】
一方、第２の中継スリーブ５８は、第１の中継スリーブ５７より短い円筒状をなして、第１の中継スリーブ５７の両端部の間（即ち、２段目ギヤ５７Ｇ１と３段目ギヤ５７Ｇ２との間）に嵌合されてベアリングを介して回転可能に支持されている。また、第１の中継スリーブ５７の同様に、第２の中継スリーブ５８の下端部からは２段目ギヤ５８Ｇ１が側方に張り出し、上端部からは３段目ギヤ５８Ｇ２が側方に張り出している。なお、これら２段目ギヤ５７Ｇ１，５８Ｇ１及び３段目ギヤ５７Ｇ２，５８Ｇ２は、全て同じ諸元になっている。そして、第１の初段シャフト５３の初段ギヤ５５が第１の中継スリーブ５７の２段目ギヤ５７Ｇ１に噛合し、第２の初段シャフト５４の初段ギヤ５５が第２の中継スリーブ５８の２段目ギヤ５８Ｇ１に噛合している。
【００４０】
前述した回転バー２７のうち第１及び第２の回転テーブルシャフト３１，３２より中心寄り位置には、１対の第２支持孔３０Ｂ，３０Ｂが上下方向に貫通していて、それら第２支持孔３０Ｂ，３０Ｂに、第１と第２の中継スリーブ５７，５８に対応する第１と第２のアイドルシャフト５９，６０がベアリングを介して回転可能に支持されている。
【００４１】
これら第１と第２のアイドルシャフト５９，６０は、回転バー２７の下方に突出していて、それらの下端部には、同一形状の４段目ギヤ６１がそれぞれ一体回転可能に固定されている。また、第２の回転テーブルシャフト３２側の第２のアイドルシャフト６０は、第１の回転テーブルシャフト３１側の第１のアイドルシャフト５９より回転バー２７から下方への突出量が大きくなっていて、第２のアイドルシャフト６０の４段目ギヤ６１の方が第１のアイドルシャフト５９の４段目ギヤ６１より下方に配置されている。そして、第１のアイドルシャフト５９の４段目ギヤ６１が第１の中継スリーブ５７の３段目ギヤ５７Ｇ２に噛合し、第２のアイドルシャフト６０の４段目ギヤ６１が第２の中継スリーブ５８の３段目ギヤ５８Ｇ２に噛合している。なお、上記構成に替えて、第１と第２のアイドルシャフト５９，６０を回転バー２７の第２支持孔３０Ｂ，３０Ｂに固定して、４段目ギヤ６１，６１にベアリングを組み込んで第１と第２のアイドルシャフト５９，６０に対して４段目ギヤ６１，６１を回転可能に支持し、４段目ギヤ６１，６１のみを回転させる構成であってもよい。
【００４２】
さらに、第１及び第２の回転テーブルシャフト３１，３２の下端部には、同一形状の最終段ギヤ６２がそれぞれ一体回転可能に固定され、前述したように、第１の回転テーブルシャフト３１より第２の回転テーブルシャフト３２の方が回転バー２７から下方への突出量が大きくなっていることで、第２の回転テーブルシャフト３２の最終段ギヤ６２の方が第１の回転テーブルシャフト３１の最終段ギヤ６２より下方に配置されている。そして、第１の回転テーブルシャフト３１の最終段ギヤ６２が第１のアイドルシャフト５９の４段目ギヤ６１に噛合し、第２の回転テーブルシャフト３２の最終段ギヤ６２が第２のアイドルシャフト６０の４段目ギヤ６１に噛合している。
【００４３】
以上の構造により、可動支持テーブル２６の任意の回転位置で、第１の回転テーブル用駆動源５１の回転動力が第１の回転テーブルシャフト３１に伝達されて第１の回転テーブル４１が回転駆動され、第２の回転テーブル用駆動源５２の回転動力が第２の回転テーブルシャフト３２に伝達されて第２の回転テーブル４１が回転駆動される。
【００４４】
また、原点位置の回転テーブル４１を回転させることで、その回転テーブル４１の複数のワーク収容孔４５に収容されている複数のワークＷが一様に研削される。そして、それら複数のワークＷの軸長が予め定められた基準長になったか否かを判別するための検長器６５が、図１に示すように研削装置本体１１から延びた支持アーム８０に支持されている。
【００４５】
支持アーム８０は、本発明に係る「検長器支持機構」に相当し、研削装置本体１１から一側面に固定されて水平前方に張り出した第１アーム８１と、第１アーム８１の先端部から垂下された回動シャフト８３と、回動シャフト８３の下端部から水平に張り出した第２アーム８２とを有し、その第２アーム８２の先端部に検長器６５が取り付けられている。また、第１アーム８１の先端部の上面には、エアーアクチュエータ８５（本発明に係る「検長器移動駆動源」に相当する）が取り付けられている。また、エアーアクチュエータ８５は、下面に図示しない回動出力部を有して、その回動出力部が回動シャフト８３の上部に一体回転可能に固定されている。さらに、エアーアクチュエータ８５には、図示しない１対のノズルが備えられている。そして、図示しないエアーバルブにより、一方のノズルにエアーを供給している状態と、他方のノズルにエアーを供給している状態とに切り替えられ、第２アーム８２が旋回され、検長器６５が後述する測定位置と干渉回避位置との間を移動する。
【００４６】
検長器６５は、上下動可能なロッド６６を有し、ロッド６６の下端部には当接円盤６７が備えられている。当接円盤６７の下面の外縁部はテーパー状になっていて、外縁部を除く下面全体は平坦面になっている。また、検長器６５内には、当接円盤６７を任意の高さに移動することが可能な図示しない昇降装置（本発明に係る「検長器移動駆動源」に相当する）が備えられている。その昇降装置は、当接円盤６７を任意の高さ位置より下方に移動することを規制し、上方への移動は許容する。そして、検長器６５が測定位置に配置されたときに、当接円盤６７は、可動支持テーブル２６上において、その可動支持テーブル２６の上面から上記した基準長より僅かに低い高さ位置に保持され、原点位置の回転テーブル４１の複数（例えば、２〜３）のワーク収容孔４５を覆う。この状態で回転テーブル４１が回転することで、１対の回転砥石１３，１４の間を通過してきたワークＷが、順次、当接円盤６７の下方に潜り込み、その際に当接円盤６７が押し上げられる量によってワークＷの軸長が測定される。
【００４７】
検長器６５によって検長された複数のワークＷの軸長が基準長に達したことをもって、原点位置の回転テーブル４１の複数のワークＷに対する研削は完了したと判断される。そして、研削装置１０に備えた制御部（図示せず）によって図７に示した処理が行われる。
【００４８】
即ち、原点位置の一方の回転テーブル４１の研削が完了したら（Ｓ１でＹＥＳ）、検長器６５の昇降装置によって当接円盤６７がワークＷから上方に離間する位置まで移動される（Ｓ２）。そして、回転テーブル４１の支持スリーブ４４（図１参照）と検長器６５との干渉を回避するために、エアーアクチュエータ８５によって検長器６５が、固定支持テーブル２５の上方となる干渉回避位置まで旋回移動される（Ｓ３）。この状態で、可動支持テーブル２６が１８０度回転し、原点位置に位置していた一方の回転テーブル４１が原点対向位置に移動し、原点対向位置に位置していた他方の回転テーブル４１が原点位置に移動する（Ｓ４）。次いで、検長器６５が干渉回避位置から測定位置に旋回移動され（Ｓ５）、当接円盤６７が、上述の如く、可動支持テーブル２６の上面から上記した基準長より僅かに低い高さ位置に保持されて（Ｓ６）、これにより他方の回転テーブル４１が保持する複数のワークＷの研削が開始され（Ｓ７）、検長が開始される。そして、検長器６５によって検長された複数のワークＷの軸長が基準長に達したら、上述した処理を繰り返す。なお、上記した処理が繰り返される間、１対の回転砥石１３，１４は、回転した状態に維持される。
【００４９】
なお、上記した符号Ｓ１〜Ｓ４の処理を実行しているときの制御部は、本発明に係る「第２制御手段」に相当する。
【００５０】
図４に示すように、固定支持テーブル２５には、原点対向位置の回転テーブル４１のワーク収容孔４５からワークＷを下方に排出するためにワーク排出口７０が備えられている。そのワーク排出口７０は、固定支持テーブル２５のうち研削装置本体１１から最も離れた位置が略矩形状に切除してなる。また、ワーク排出口７０は、そのワーク排出口７０の形状と同一形状の蓋体６８によって通常は閉塞されている。蓋体６８は、固定支持テーブル２５の中心側の縁部をワーク排出口７０の開口縁にヒンジ連結され、下方に回動してワーク排出口７０を開放する。また、蓋体６８が閉塞状態になると、蓋体６８の上面と固定支持テーブル２５の上面とは面一になる。さらに、図１に示すように、ワーク排出口７０の下方には、蓋体６８を開閉するための駆動源としてのエアーシリンダー６９が備えられている。エアーシリンダー６９は、下端部をサブフレーム２１の外部前面から突出したリブに回動可能に連結され、エアーシリンダー６９の直動ロッド６９Ｒが蓋体６８の下面に備えたリブに回動可能に連結されている。そして、直動ロッド６９Ｒの直動によって蓋体６８が開閉される。
【００５１】
さらに、サブフレーム２１の外面前方には、エアーシリンダー６９を包囲するようにワーク排出ダクト７１が備えられている。ワーク排出ダクト７１の上端部は、ワーク排出口７０の開口縁に下方から突き合わされ、ワーク排出ダクト７１の下端部は下方に開放している。そして、ワーク排出ダクト７１の下方にワーク収容箱７２を配置した状態で、回転テーブル４１のワーク収容孔４５からワーク排出口７０にワークＷが排出されると、ワークＷがワーク排出ダクト７１に案内されてワーク収容箱７２に収容される。
【００５２】
研削装置１０の制御部は、一方の回転テーブル４１のワークＷに対する研削を完了して可動支持テーブル２６を１８０度旋回した後、蓋体６８を開き、原点対向位置の回転テーブル４１を回転させてその回転テーブル４１のワークＷを全てワーク排出口７０に排出してから蓋体６８を閉塞し、原点対向位置の回転テーブル４１の回転を停止する。なお、上記の処理を実行しているときの制御部は、本発明に係る「第１制御手段」に相当する。
【００５３】
また、制御部には、原点対向位置の回転テーブル４１を、任意に回転させるためのマニュアル操作ボタン（図示せず）が備えられている。これにより、ワークＷが排出された後のワーク収容孔４５に新たなワークＷを手作業で挿入する際に、作業者が回転テーブル４１を任意に回転してワーク収容孔４５へのワーク挿入作業を効率良く行うことができる。
【００５４】
本実施形態の研削装置１０の構成及びその動作に関する説明は以上である。研削装置１０の作用効果について纏めると以下のようになる。即ち、上述したように、研削装置１０によれば、第１と第２の回転テーブル４１，４１を回転可能に支持し、その可動支持テーブル２６の回転によって１対の回転砥石１３，１４の間に挟まれる回転テーブル４１を任意に変更することができる。これにより、１対の回転砥石１３，１４の間に挟まれていない回転テーブル４１の複数のワーク収容孔４５に予めワークＷを収容しておき、その回転テーブル４１を１対の回転砥石１３，１４の間に移動することでワークＷの交換を迅速に行うことができる。しかも、本実施形態の研削装置１０では、第１と第２の回転テーブル４１，４１に連動回転する第１と第２の中継スリーブ５７，５８を可動支持テーブル２６の下方同軸上に配置したので、それらに回転動力を付与する第１及び第２の回転テーブル用駆動源５１，５２を固定部位（サブフレーム２１）に固定することができる。これにより、第１及び第２の回転テーブル用駆動源５１，５２を可動部位（例えば、可動支持テーブル２６）に固定したものに比べて研削装置１０全体をコンパクトにすることができると共に、ケーブルの取り回しが容易になる。また、可動支持テーブル２６と一体回転する支持テーブルシャフト２９が第１の中継スリーブ５７の内側を貫通し、その支持テーブルシャフト２９の同軸下方に支持テーブル用駆動源５０を配置してサブフレーム２１に固定したので、この点においても研削装置１０をコンパクトにすることができる。
【００５５】
また、１対の回転砥石１３，１４の間に一部が挟まれている回転テーブル４１に対して１対の回転砥石１３，１４の間から外れた位置で検長器６５によりワークＷの長さを測定し、その測定された回転テーブル４１全体のワークＷの長さが基準長に達したことを条件にして、その回転テーブル４１を１対の回転砥石１３，１４の間の外側に移動するので、ワークＷが基準長を超えて過剰に研削されてしまう事態を防ぐことができる。
【００５６】
さらには、可動支持テーブル２６が回転するときに可動支持テーブル２６と共に回転する支持スリーブ４４と検長器６５との干渉を回避するように検長器６５が移動されるから、支持スリーブ４４の可動領域の有効利用が図られ、この点においても、研削装置１０全体をコンパクトにすることができる。
【００５７】
また、一方の回転テーブル４１のワークＷを１対の回転砥石１３，１４にて研削している間に、研削加工を終えた他方の回転テーブル４１のワークＷをワーク排出口７０へと排出することができる。
【００５８】
［他の実施形態］
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００５９】
（１）上記実施形態では、第１及び第２の回転シャフト３１，３２がギヤにて第１及び第２の中継スリーブ５７，５８に連結された構成を例示したが、例えば、ベルトや摩擦（摩擦車）等にて連結した構成であってもよい。
【００６０】
（２）上記実施形態では、検長器６５が支持テーブル１０Ｈにおいて、可動支持テーブル２６の上方となる測定位置から固定支持テーブル２５の上方となる干渉回避位置へと移動する構成になっていたが、例えば、検長器６５を可動支持テーブル２６上を上下に移動して、回転テーブル４１の支持スリーブ４４との干渉を回避する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１０    研削装置
１０Ｔ  支持テーブル
１１    研削装置本体
１２    メインフレーム
１３，１４    回転砥石
２１    サブフレーム（固定ベース）
２５    固定支持テーブル
２６    可動支持テーブル
２９    支持テーブルシャフト
３１，３２    回転テーブルシャフト
４１    回転テーブル
４４    支持スリーブ
４５    ワーク収容孔
５０    支持テーブル用駆動源
５１    第１の回転テーブル用駆動源
５２    第２の回転テーブル用駆動源
５７    第１の中継スリーブ（第１の中継回転体）
５８    第２の中継スリーブ（第２の中継回転体）
６５    検長器
６８    蓋体
７０    ワーク排出口
８０    支持アーム（検長器支持機構）
８５    エアーアクチュエータ（検長器移動駆動源）
Ｗ    ワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2018034253.tif 000007
【図６】
2018034253.tif 000008
【図７】
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