(57)【要約】【課題】  ラベル付き容器の品質を向上させる。【解決手段】  ラベル搬送装置は、ラベルストックエリア２００と、搬送部５０とを備える。ラベルストックエリア２００は、分離して使用される分離ラベル１０を長手方向に複数配列された長尺の連続フィルム１を装備するエリアであって、枚葉状に形成された枚葉ラベル９を集積したラベル集積体９Ｓを装備可能なエリアである。搬送部５０は、ラベルストックエリア２００から分離ラベル１０及び枚葉ラベル９の少なくとも一方のラベルである使用ラベルを取り出す取出部と、前記取出部によって取り出された前記使用ラベルを、ラベル付き容器の製造装置用の金型９０内に配置する配置部とを有して、前記使用ラベルをラベルストックエリア２００から金型９０内まで搬送する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
分離して使用される分離ラベルを長手方向に複数配列された長尺の連続フィルムを装備するエリアであって、枚葉状に形成された枚葉ラベルを集積したラベル集積体を装備可能な、ラベルストックエリアと、
前記ラベルストックエリアから前記分離ラベル及び前記枚葉ラベルの少なくとも一方のラベルである使用ラベルを取り出す取出部と、前記取出部によって取り出された前記使用ラベルを、ラベル付き容器の製造装置用の金型内に配置する配置部とを有して、前記使用ラベルを前記ラベルストックエリアから前記金型内まで搬送する搬送部と
を備えたことを特徴とする、ラベル付き容器の製造装置におけるラベル搬送装置。
【請求項２】
前記ラベルストックエリアには、前記連続フィルムが設置される分離ラベル設置部と、前記ラベル集積体が設置される枚葉ラベル設置部とが備えられた
ことを特徴とする、請求項１に記載のラベル付き容器の製造装置におけるラベル搬送装置。
【請求項３】
前記分離ラベル設置部と前記搬送部との相対位置を、前記搬送部が前記分離ラベルを取り出し可能な位置に変更させると共に、前記枚葉ラベル設置部と前記搬送部との相対位置を、前記搬送部が前記枚葉ラベルを取り出し可能な位置に変更させる、相対位置変更機構を備えた
ことを特徴とする、請求項２に記載のラベル付き容器の製造装置におけるラベル搬送装置。
【請求項４】
前記搬送部は、前記分離ラベル設置部から前記分離ラベルを受け取る分離ラベル取出位置と、前記枚葉ラベル設置部から前記枚葉ラベルを受け取る枚葉ラベル取出位置とに選択的に前記取出部を移動させる
ことを特徴とする、請求項２に記載のラベル付き容器の製造装置におけるラベル搬送装置。
【請求項５】
前記搬送部は、
前記分離ラベル設置部から前記分離ラベルを前記金型内まで搬送する分離ラベル用搬送部と、
前記枚葉ラベル設置部から前記枚葉ラベルを前記金型内まで搬送する枚葉ラベル用搬送部とを備えた
ことを特徴とする、請求項２に記載のラベル付き容器の製造装置におけるラベル搬送装置。
【請求項６】
前記相対位置変更機構が、
前記搬送部を、前記分離ラベル設置部から前記分離ラベルを受け取り可能な位置と、前記枚葉ラベル設置部から前記枚葉ラベルを受け取り可能な位置とに選択的に移動させる搬送部移動機構である
ことを特徴とする、請求項３に記載のラベル付き容器の製造装置におけるラベル搬送装置。
【請求項７】
前記連続フィルムが、前記分離ラベル設置部に着脱可能な第一カートリッジに装備されると共に、前記ラベル集積体が、前記枚葉ラベル設置部に着脱可能な第二カートリッジに装備された
ことを特徴とする、請求項２〜６の何れか一項に記載のラベル付き容器の製造装置におけるラベル搬送装置。
【請求項８】
予め生産オーダが入力されると共に前記取出部の作動を制御するコンピュータを備え、
前記コンピュータは、前記生産オーダに応じた制御指令を前記搬送部に出力し、
前記搬送部は、前記制御指令を受け、前記生産オーダに応じて前記使用ラベルを取り出して搬送する
ことを特徴とする、請求項１〜７の何れか一項に記載のラベル付き容器の製造装置におけるラベル搬送装置。
【請求項９】
分離して使用される分離ラベルを長手方向に複数配列された長尺の連続フィルムを装備するエリアであって、枚葉状に形成された枚葉ラベルを集積したラベル集積体を装備可能な、ラベルストックエリアから、前記分離ラベル及び前記枚葉ラベルの少なくとも一方のラベルである使用ラベルを取り出して、ラベル付き容器の製造装置用の金型内に搬送し配置する、搬送工程と、
前記金型内に成形材料を供給し、前記搬送工程において前記金型内に配置された前記使用ラベルが外壁に貼着した容器を成形する成形工程と、
を備えたことを特徴とする、ラベル付き容器の製造方法。
【請求項１０】
分離して使用される分離ラベルを長手方向に複数配列された長尺の連続フィルムを装備するエリアであって、枚葉状に形成された枚葉ラベルを集積したラベル集積体を装備可能な、ラベルストックエリアと、前記ラベルストックエリアから前記分離ラベル及び前記枚葉ラベルの少なくとも一方のラベルである使用ラベルを取り出す取出部と前記取出部によって取り出された前記使用ラベルを金型内に配置する配置部とを有して前記使用ラベルを前記ラベルストックエリアから前記金型内まで搬送する搬送部と、前記金型内に成形材料を供給し、前記配置部によって前記金型内に配置された前記使用ラベルが外壁に貼着した容器を成形する成形部と、予め生産オーダが入力されると共に前記搬送部の作動を制御するコンピュータを備えた、ラベル付き容器の製造装置のために使用され、
前記生産オーダに応じて前記使用ラベルを取り出すように前記搬送部の作動を制御する制御工程を、前記コンピュータに実行させる
ことを特徴とする、プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載されたプログラムを記録した、
コンピュータ読み取り可能な記録媒体。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、ラベル付き容器の製造装置、そのラベル搬送装置および製造方法ならびにこれらに用いられるプログラムおよびこれを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、接着剤でラベルが貼り付けられた容器が知られている。この容器では、接着剤が塗布された接着層を介してラベルが容器に貼付されることから、容器に対するラベルの段差が大きく、ラベルが剥がれるおそれがある。
そこで、容器に対してラベルを確実に貼着させる手法の一つとして、インモールド成形（インモールドラベリング）という製法が用いられている。
【０００３】
インモールド成形では、一組の割り金型の内部にラベルを配置したうえで、溶融したパイプ状のプラスチック原料を割り金型で挟み込み、内部に空気を吹き込むことで、ラベルが一体的に貼着された容器を成形する。そのため、容器に対するラベルの段差が抑えられ、ラベルが確実に貼着された容器を成形することができる。たとえば、重ねられた枚葉状のラベルを一枚ずつ取り出して割り金型の内部に配置して、インモールド成形で容器にラベルを貼着させる技術が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０６−２５５８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、枚葉状のラベルには反りが発生しやすい。さらに、静電気や平面どうしの密着によって互いに重なったラベルが取り出され、これらのラベルが割り金型の内部に配置されるおそれもある。そのため、ラベル付き容器の品質を向上させるうえで改善の余地がある。
【０００６】
本件のラベル付き容器の製造装置、そのラベル搬送装置および製造方法ならびにこれらに用いられるプログラムおよびこれを記録した記録媒体は、上記のような課題に鑑みて創案されたものであり、ラベル付き容器の品質の向上を目的の一つとする。なお、この目的に限らず、後述する「発明を実施するための形態」に示す各構成から導き出される作用および効果であって、従来の技術では得られない作用および効果を奏することも、本件の他の目的として位置付けることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）ここで開示するラベル付き容器の製造装置におけるラベル搬送装置は、ラベルストックエリアと、搬送部とを備える。
前記ラベルストックエリアは、分離して使用される分離ラベルを長手方向に複数配列された長尺の連続フィルムを装備するエリアであって、枚葉状に形成された枚葉ラベルを集積したラベル集積体を装備可能なエリアである。
前記搬送部は、前記ラベルストックエリアから前記分離ラベル及び前記枚葉ラベルの少なくとも一方のラベルである使用ラベルを取り出す取出部と、前記取出部によって取り出された前記使用ラベルを、ラベル付き容器の製造装置用の金型内に配置する配置部とを有して、前記使用ラベルを前記ラベルストックエリアから前記金型内まで搬送する。
【０００８】
（２）前記ラベルストックエリアには、前記連続フィルムが設置される分離ラベル設置部と、前記ラベル集積体が設置される枚葉ラベル設置部とが備えられることが好ましい。
【０００９】
（３）前記分離ラベル設置部と前記搬送部との相対位置を、前記搬送部が前記分離ラベルを取り出し可能な位置に変更させると共に、前記枚葉ラベル設置部と前記搬送部との相対位置を、前記搬送部が前記枚葉ラベルを取り出し可能な位置に変更させる、相対位置変更機構を備えることが好ましい。
【００１０】
（４）前記相対位置変更機構が、前記分離ラベル設置部を、前記搬送部が前記分離ラベルを取り出し可能な位置に移動させると共に、前記枚葉ラベル設置部を、前記搬送部が前記枚葉ラベルを取り出し可能な位置に移動させる、ラベル設置部移動機構であることが好ましい。
【００１１】
（５）前記ラベル設置部移動機構には、前記分離ラベル設置部と前記枚葉ラベル設置部とが設けられた架台と、前記搬送部が前記分離ラベル設置部から前記分離ラベルを取り出し可能な位置と、前記取出部が前記枚葉ラベル設置部から前記枚葉ラベルを取り出し可能な位置とに、選択的に前記架台を移動させる架台移動機構とが備えられることが好ましい。
【００１２】
（６）前記搬送部は、前記分離ラベル設置部から前記分離ラベルを受け取る分離ラベル取出位置と、前記枚葉ラベル設置部から前記枚葉ラベルを受け取る枚葉ラベル取出位置とに選択的に前記取出部を移動させることが好ましい。
【００１３】
（７）前記搬送部は、前記分離ラベル設置部から前記分離ラベルを前記金型内まで搬送する分離ラベル用搬送部と、前記枚葉ラベル設置部から前記枚葉ラベルを前記金型内まで搬送する枚葉ラベル用搬送部とを備えることが好ましい。
【００１４】
（８）前記金型は、第一割り金型と、第二割り金型とを備えた２つ割りであり、前記分離ラベル用搬送部は、前記分離ラベルを前記第一割り金型内まで搬送し、前記枚葉ラベル用搬送部は、前記枚葉ラベルを前記第二割り金型内まで搬送することが好ましい。
【００１５】
（９）前記相対位置変更機構が、前記搬送部を、前記分離ラベル設置部から前記分離ラベルを受け取り可能な位置と、前記枚葉ラベル設置部から前記枚葉ラベルを受け取り可能な位置とに選択的に移動させる搬送部移動機構であることが好ましい。
【００１６】
（１０）前記連続フィルムが、前記分離ラベル設置部に着脱可能な第一カートリッジに装備されると共に、前記ラベル集積体が、前記枚葉ラベル設置部に着脱可能な第二カートリッジに装備されることが好ましい。
【００１７】
（１１）前記連続フィルムが第一カートリッジに装備されると共に、前記ラベル集積体が第二カートリッジに装備され、前記ラベルストックエリアには装着口が設けられ、前記第一カートリッジ及び前記第二カートリッジは、何れも、前記装着口に着脱可能に形成されることが好ましい。
【００１８】
（１２）予め生産オーダが入力されると共に前記取出部の作動を制御するコンピュータを備え、前記コンピュータは、前記生産オーダに応じた制御指令を前記搬送部に出力し、前記搬送部は、前記制御指令を受け、前記生産オーダに応じて前記使用ラベルを取り出して搬送することが好ましい。
【００１９】
（１３）ここで開示するラベル付き容器の製造装置は、（１）〜（１２）の何れかに記載のラベル搬送装置と、前記金型内に成形材料を供給し、前記配置部によって前記金型内に配置された前記使用ラベルが外壁に貼着した容器を成形する成形部とを備える。
【００２０】
（１４）ここで開示するラベル付き容器の製造方法は、搬送工程と、成形工程とを備える。
前記搬送工程では、ラベルストックエリア（分離して使用される分離ラベルを長手方向に複数配列された長尺の連続フィルムを装備するエリアであって、枚葉状に形成された枚葉ラベルを集積したラベル集積体を装備可能なエリア）から、前記分離ラベル及び前記枚葉ラベルの少なくとも一方のラベルである使用ラベルを取り出して、ラベル付き容器の製造装置用の金型内に搬送し配置する。
前記成形工程では、前記金型内に成形材料を供給し、前記搬送工程において前記金型内に配置された前記使用ラベルが外壁に貼着した容器を成形する。
【００２１】
（１５）ここで開示するプログラムは、ラベルストックエリア（分離して使用される分離ラベルを長手方向に複数配列された長尺の連続フィルムを装備するエリアであって、枚葉状に形成された枚葉ラベルを集積したラベル集積体を装備可能なエリア）と、取出部（前記ラベルストックエリアから前記分離ラベル及び前記枚葉ラベルの少なくとも一方のラベルである使用ラベルを取り出す部分）と配置部（前記取出部によって取り出された前記使用ラベルを金型内に配置する部分）とを有して前記使用ラベルを前記ラベルストックエリアから前記金型内まで搬送する搬送部と、成形部（前記金型内に成形材料を供給し、前記配置部によって前記金型内に配置された前記使用ラベルが外壁に貼着した容器を成形する部分）と、予め生産オーダが入力されると共に前記搬送部の作動を制御するコンピュータを備えた、ラベル付き容器の製造装置のために使用され、前記生産オーダに応じて前記使用ラベルを取り出すように前記搬送部の作動を制御する制御工程を、前記コンピュータに実行させる。
【００２２】
（１６）ここで開示するコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、（１５）に記載されたプログラムを記録する。
【００２３】
ここで、上記の（１）〜（１１）に記載されたラベル付き容器の製造装置におけるラベル搬送装置の概念を、図１０（ａ）〜（ｃ）及び図１１（ａ），（ｂ）を参照して説明する。
図１０（ａ）〜（ｃ）及び図１１（ａ），（ｂ）は、それぞれ、本発明の技術的範囲に含まれる複数の技術的概念を説明する概念図である。もちろん、本発明の技術的範囲に含まれる技術的概念は、図１０（ａ）〜（ｃ）及び図１１（ａ），（ｂ）に示すものに限定されない。なお、図１０（ａ）〜（ｃ）及び図１１（ａ），（ｂ）では、便宜上、同じ構成要素に対しても、［発明の実施するための形態］の欄で使用する符号とは異なる符号を使用する。また、図１０（ａ）〜（ｃ）及び図１１（ａ），（ｂ）では、取出部と配置部とが一体に構成されたものを説明し、一体化された取出部と配置部とを「取出部／配置部」と表記する。
【００２４】
図１０（ａ）に示す構成１は、ラベルストックエリア０１にフィルム０２が装備され、このフィルム０２の分離ラベルを、搬送部０３により、ラベル付き容器の製造装置の成形部０５へと搬送する。具体的には、搬送部０３は、分離ラベルを、取出位置Ｐ０において取出部／配置部０４を使用してフィルム０２から取り出すと共に、ラベル付き容器の製造装置の成形部０５の金型内に配置する。ここで、フィルム０２は、第一カートリッジ０２ａに装備され、ラベルストックエリア０１に設けられた装着口に着脱可能となっている。また、枚葉ラベルを集積したラベル集積体０６は第二カートリッジ０６ａに装備されると共に、この第二カートリッジ０６ａは前記装着口に着脱可能に構成されているので、第一カートリッジ０２ａと第二カートリッジ０６ａを選択的に使用できる。つまり、分離ラベルと枚葉ラベルとを適宜交換して使用することが可能である。
【００２５】
図１０（ｂ）に示す構成２は、ラベルストックエリア０１には、フィルム０２（第一カートリッジ０２ａ）が着脱可能に備えられた分離ラベル設置部０１Ａと、ラベル集積体０６（第二カートリッジ０６ａ）が着脱可能に備えられた枚葉ラベル設置部０１Ｂとが備えられる。分離ラベル設置部０１Ａ及び枚葉ラベル設置部０１Ｂは例えば架台に設けられる。
ラベルストックエリア０１には、ラベル設置部移動機構が備えられている。ラベル設置部移動機構は、矢印Ａ０１で示すように分離ラベル設置部０１Ａ及び枚葉ラベル設置部０１Ｂを移動させることにより、搬送部０３の取出部／配置部０４が使用ラベルを取り出すことのできる取出位置Ｐ０に、分離ラベル設置部０１Ａと枚葉ラベル設置部０１Ｂとを選択的に移動させる。分離ラベル設置部０１Ａ及び枚葉ラベル設置部０１Ｂの移動は、ラベル設置部０１Ａ，０１Ｂを取出位置Ｐ０に移動させることができるのであれば、移動の態様は何ら限定されず、回転移動でもよい。
【００２６】
図１０（ｃ）に示す構成３は、前記構成２ではラベル設置部移動機構を備えていたのに対し、ラベル設置部移動機構に替えて、搬送部０３の取出部／配置部０４を、矢印Ａ０２で示すように、分離ラベル設置部０１Ａから分離ラベルを受け取る分離ラベル取出位置Ｐ０１と、枚葉ラベル設置部０１Ｂから枚葉ラベルを受け取る枚葉ラベル取出位置Ｐ０２とに選択的に移動させて使用ラベルを受け取るようにしている。カートリッジ０２ａ，０６ａは、ラベル設置部０１Ａ，０１Ｂに着脱自在に構成されている。
【００２７】
図１１（ａ）に示す構成４は、第１取出部／配置部０４Ａを含む分離ラベル用搬送部０３Ａと、第２取出部／配置部０４Ｂを含む枚葉ラベル用搬送部０３Ｂとを備える。分離ラベル用搬送部０３Ａは、分離ラベル設置部０１Ａのフィルム０２（第一カートリッジ０２ａ）から分離ラベルを取り出して成形部０５の金型内へと搬送する。枚葉ラベル用搬送部０３Ｂは、枚葉ラベル設置部０１Ｂのラベル集積体０６（第二カートリッジ０６ａ）から枚葉ラベルを取り出して成形部０５の金型内へと搬送する。すなわち、構成４は、ラベル設置部０１Ａ，０１Ｂに対して個別に搬送部を備えている。
カートリッジ０２ａ，０６ａは、ラベル設置部０１Ａ，０１Ｂに着脱自在に構成されている。
【００２８】
図１１（ｂ）に示す構成５は、搬送部０３全体を、搬送部移動機構により、矢印Ａ０３で示すように、分離ラベル取出位置Ｐ０１において分離ラベル設置部０１Ａから分離ラベルを受け取り可能な位置と、枚葉ラベル取出位置Ｐ０２において枚葉ラベル設置部０１Ｂから枚葉ラベルを受け取り移動可能な位置とに選択的に移動させるようにしている。カートリッジ０２ａ，０６ａは、ラベル設置部０１Ａ，０１Ｂに着脱自在に構成されている。
【００２９】
ここで、（１）のラベル搬送装置（本発明の請求項１に係るラベル付き容器の製造装置におけるラベル搬送装置）は、上記構成１〜構成５のすべての例を包含する概念である。
（２）のラベル搬送装置（本発明の請求項２に係るラベル付き容器の製造装置におけるラベル搬送装置）は、上記構成２〜構成５に例示される概念である。
（３）のラベル搬送装置（本発明の請求項３に係るラベル付き容器の製造装置におけるラベル搬送装置）は、上記構成２及び構成５に例示される概念である。
（４），（５）の各ラベル搬送装置は、上記構成２に例示される概念である。
（６）のラベル搬送装置（本発明の請求項４に係るラベル付き容器の製造装置におけるラベル搬送装置）は、上記構成３に例示される概念である。
（７）のラベル搬送装置（本発明の請求項５に係る各ラベル付き容器の製造装置におけるラベル搬送装置）と、（８）のラベル搬送装置は、上記構成４に例示される概念である。
（９）のラベル搬送装置（本発明の請求項６に係るラベル付き容器の製造装置におけるラベル搬送装置）は、上記構成５に例示される概念である。
（１０）のラベル搬送装置（本発明の請求項７に係る各ラベル付き容器の製造装置におけるラベル搬送装置）は、上記構成２〜５の内、特にフィルム０２を第一カートリッジ０２ａに装備する点及びラベル集積体０６を第二カートリッジ０６ａに装備する点を含む概念である。
（１１）のラベル搬送装置は、上記構成１の内、特に、フィルム０２を第一カートリッジ０２ａに装備すると共にラベル集積体０６を第二カートリッジ０６ａに装備し、これらのカートリッジ０２ａ，０６ａがラベルストックエリア０１に設けられた装着口に着脱可能である点を含む概念である。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、フィルムに長手方向に配列されたラベルが分離されるため、重ねられた枚葉状のラベルを一枚ずつ取り出す製法に比較して、ラベルの反りを抑えることができ、静電気などでラベルが重なって取り出されることもない。よって、ラベル付き容器の品質を向上させることができる。
さらに、本発明によれば、分離ラベルを長手方向に複数配列された長尺の連続フィルムを装備するラベルストックエリアに、枚葉状に形成された枚葉ラベルを集積したラベル集積体を装備可能なので、成形する容器の仕様に応じて、分離ラベルと枚葉ラベルとを切り替えること、または、分離ラベルと枚葉ラベルとを併用することが可能となり、製造可能な容器の仕様を拡張することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】ラベル付き容器を示す図であり、（Ａ）はラベル付き容器を示す斜視図であり、（Ｂ）は（Ａ）の領域Ｚを拡大して示す斜視図であり、（Ｃ）は（Ｂ）の要部断面図である。
【図２】製造装置の全体構成を模式的に示す上面図である。
【図３】製造装置上のフィルムおよびその周辺を示す斜視図である。
【図４】製造装置において搬送されるラベルの異形部を除去する様子を模式的に示す斜視図である。
【図５】製造装置の金型を模式的に示す斜視図である。
【図６】製造装置の制御構成を示すブロック図である。
【図７】製造方法を示すフローチャートである。
【図８】製造装置の切替機構を模式的に示す斜視図である。
【図９】製造装置の変形例を模式的に示す要部上面図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は本発明の技術的範囲に含まれる複数の技術的概念を説明する概念図である。
【図１１】（ａ），（ｂ）は本発明の技術的範囲に含まれる複数の技術的概念を説明する概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
図面を参照して、実施形態としてのラベル付き容器の製造装置、そのラベル搬送装置および製造方法ならびにこれらに用いられるプログラムおよびこれを記録した記録媒体について説明する。なお、以下に示す実施形態はあくまでも例示に過ぎず、以下の実施形態で明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。本実施形態の各構成は、それらの趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。また、必要に応じて取捨選択することができ、あるいは適宜組み合わせることができる。
以下の実施形態では、ラベル付き容器の製造工程を基準に上流および下流を定め、重力の作用方向を下方とし、下方の反対方向を上方とする。
【００３３】
［Ｉ．一実施形態］
［１．ラベル付き容器］
まず、本実施形態の装置および方法で製造されるラベル付き容器について、後述の長尺（帯状）の連続フィルム（以下、単にフィルムともいう）１から取り出したラベル（分離ラベル）１０を貼着した容器を例に取り説明する。
図１（Ａ）に示すように、本実施形態のラベル付き容器は、外壁２ａに、フィルム１から取り出したラベル１０が貼着されている中空の容器２である。たとえば、ラベル１０が容器２に融着（溶着）して一体化した状態は、ラベル１０が容器２に貼着された状態に含まれる。
【００３４】
このラベル付き容器では、インモールドラベリング（インモールド成形）でラベル１０が容器２に貼着されている。そのため、ラベル１０の厚み方向の少なくとも一部が容器２の外壁２ａに埋没している。したがって、図１（Ｂ）および（Ｃ）に示すように、ラベル１０の厚み方向寸法を「Ｔ１」とおき、外壁２ａの外表面２ｂに対して外側で段部を形成するラベル１０の高さ寸法（厚み方向寸法）を「Ｔ２」とおけば、不等式「Ｔ１＞Ｔ２」を満たす。プリフォームを使用するブロー成形方法の場合、不等式「Ｔ１＞Ｔ２」を満たしやすい。なお、ラベル１０の厚み方向の全部が容器２の外壁２ａに埋没（たとえばラベル１０の外表面と容器２の外表面２ｂとが同一平面をなす）していてもよく、この場合は「Ｔ２＝０」となる。また、ダイレクトブロー成形の場合は等式「Ｔ２＝０」を満たしやすい。
ここでは、側面視で複数のラベル１０（ラベル群）が容器２の外壁２ａに貼着されている。さらに、容器２に貼着される前のラベル１０は、裏面（貼着面）に予めヒートシール層１ａ（図３参照）を有している。
【００３５】
図１（Ａ）では、容器２における表側の外壁２ａに、第一ラベル１１および第二ラベル１２からなる二枚のラベル１０（単に「ラベル１０」と言う）を例示する。なお、図示省略するが、容器２における裏側の外壁には一枚のラベルが貼着されている。
また、ラベル１１，１２は、互いに異なる形状に形成されている。ここでは、円形の第一ラベル１１を例示し、三角形の第二ラベル１２を例示する。ラベル１１，１２の輪郭形状の他の例としては、輪郭が曲線のみからなる種々の形状が挙げられる。ここでいう「輪郭が曲線のみからなる形状」には、紅葉形のような曲線どうしが角部で突き合わされた形状を含むものとする。
【００３６】
ラベル１０は、図３に示すように、長尺（帯状）のフィルム１において少なくとも一方の面の長手方向に規則的に配列して複数形成されている。これらのラベル１０は、後述するようにフィルム１から分離可能となっている。
このフィルム１では、裏側の面（図３では紙面手前側の面，他方の面）から表側の面（図３では紙面奥の面，一方の面）に向けて、ヒートシール層１ａ、基層１ｂおよび印刷層１ｃの順に少なくとも三層が積層されて形成される。
【００３７】
ヒートシール層１ａは、ラベル１０と容器２とを接合する接着剤の働きをするものであり、低融点樹脂により形成される低融点樹脂層である。そこで、以下、ヒートシール層１ａを低融点樹脂層１ａとも表記する。
ヒートシール層１ａは、常温では固体状であるが、金型内で被着体（容器２）を成形する際に溶融した樹脂の熱で活性化し、被着体と溶融接着して、冷却後は再度固体状となり強固な接着力を発揮する。
ヒートシール層１ａの形成は特に限定されないが、例えば、基層１ｂの印刷層１ｃに対して反対側の面にヒートシール剤を塗布する方法，ドライラミネート法や熱ラミネート法を用いて複層化する方法，基層１ｂとともに押出ラミネートする方法，ヒートシール層１ａを予めフィルム状に成形し、これに対して基層１ｂに接着剤を介してラミネートする方法などにより形成することができる。そのため、ヒートシール層１ａと基層１ｂとは強く粘着して一体的に設けられる。
【００３８】
なお、フィルム１は、いわゆる単層フィルム（基層１ｂが単層）として構成されてもよい。この場合には、基層１ｂにコロナ放電処理などを施すことで、基層１ｂに印刷機能を付与することができる。よって、フィルム１から印刷層１ｃを省略することもできる。
一方、品質管理や不正防止のための真贋判定の観点から、容器２に対して貼着したラベル１０の剥離を考慮すれば、ヒートシール層１ａと基層１ｂとの間にこれらの層１ａ，１ｂどうしの粘着力を抑制する剥離層を設けてもよい。そのほか、アルカリ溶解液や温水で溶解する特定のヒートシール剤をヒートシール層１ａに用いてもよい。すなわち、アルカリ溶解液や温水を用いてラベル１０の剥離性を高めることができるヒートシール層１ａを設けてもよい。
そのほか、ここでは不透明のフィルム１を用いる。ただし、透明のフィルム１を用いてもよい。
【００３９】
フィルム１は、一部分がラベル１０であり、その他の部分が余白部１３である。すなわち、フィルム１は、ラベル１０の輪郭形状に沿って切断され、この切断線を介してラベル１０と余白部１３とが区画されるようになっている。
ここでは、ラベル１０がフィルム１から脱落しないように、フィルム１が繰り出された状態においてラベル１０と余白部１３とが一部で繋がっており、ラベル１０と余白部１３とが完全には分離していない。たとえば、複数あるいは単数の箇所でラベル１０と余白部１３とが点状に繋げられた点止め加工が施されている。なお、上記した切断線がミシン目状に形成されていてもよい。
【００４０】
あるいは、上記した切断線に替えてまたは加えて、ヒートシール層１ａ側または印刷層１ｃ側から深さ（厚さ）方向に切れ込み(ハーフカット)がフィルム１に施されていてもよい。このとき、ヒートシール層１ａ，基層１ｂおよび印刷層１ｃの少なくとも一層において、完全には切断されずに接続されているように構成する。たとえば、ロータリーダイカッターやピナクルダイなどを使用してハーフカットが施される。
また、ラベル１０の輪郭に切れ込みがない状態でフィルム１が繰り出され、ラベル１０の輪郭形状に応じた刃部を有するダイカッタによってラベル１０を切断することができる。あるいは、ラベル１０の輪郭形状に沿ってレーザーでフィルム１を切断（レーザーカット）してもよい。
【００４１】
そのほか、図示省略するが、フィルム１を他の搬送フィルムに貼り付けてもよい。具体的には、フィルム１のうちラベル１０の部分において、ヒートシール層１ａ，基層１ｂおよび印刷層１ｃは、微粘着性の粘着剤あるいは接着剤を介して、フィルム１とは別の搬送フィルムに取り外し可能なように貼り付けられていてもよい。このとき、搬送フィルムからラベル１０を外したときに、印刷層１ｃの表面に粘着剤あるいは接着剤が残らないように構成することが好ましい。この場合には、ラベル１０と余白部１３とが完全に切り離された全抜き加工が施されていてもよい。また、余白部１３においては、搬送フィルムに必ずしもヒートシール層１ａ，基層１ｂおよび印刷層１ｃの全てが貼り付けられていなくてもよい。
【００４２】
以上、本実施形態の装置および方法で製造されるラベル付き容器として、長尺のフィルム１から取り出されたラベル１０が貼着している中空の容器２を例示したが、本実施形態の装置および方法では、ラベル１０が貼着している中空の容器２に替えて、後述するように、枚葉スタッカ８から取り出された枚葉状に形成されたラベル（枚葉ラベル）９（図８参照）が貼着している中空の容器や、ラベル９，１０が共に貼着している中空の容器を製造することもできる。
【００４３】
［２．製造装置およびラベル搬送装置］
つぎに、図２〜図５及び図８を参照して、ラベル付き容器を製造する装置およびそのラベル搬送装置を説明する。
この製造装置は、図２に示すように、ラベルストックエリア２００，搬送機構（搬送部）５０および成形機構（成形部）９０を備えて構成される。また、ラベル搬送装置は、製造装置から成形機構９０を除いた、ラベルストックエリア２００，搬送機構５０を備えて構成される。
【００４４】
ラベルストックエリア２００には、図２及び図８に示すように、ラベル１０が配列されたフィルム１を繰り出す繰り出し機構２０と、複数の枚葉状のラベル９を集積状態で収容したスタッカ８とが配置されている（以下、集積状態の複数の枚葉状のラベル９をラベル集積体９Ｓと言う）。つまり、ラベルストックエリア２００には、ラベル１０を含むフィルム１が設置される分離ラベル設置部２００Ａと、ラベル集積体９Ｓが設置される枚葉ラベル設置部２００Ｂとが備えられている。
搬送機構５０は、ラベルストックエリア２００から、フィルム１のラベル１０又はラベル集積体９Ｓの枚葉状のラベル９を取り出して金型９１に配置するまで搬送する。以下、ラベルストックエリア２００から取り出されたラベル１０又はラベル９は、金型９１内に配置されて容器２の製造に使用されることから使用ラベルともいう。
また、図８に示すように（図２では省略）、搬送機構５０により、ラベル１０又はラベル９を選択的に取り出すことができるように切替機構（相対位置変更機構，ラベル設置部移動機構）５５が設けられている。切替機構５５については後述する。
成形機構９０は、金型９１内に成形材料を供給し、金型９１の内部に配置された使用ラベルを外壁２ａ（図１参照）に貼着させて、容器２を成形する。
さらに、繰り出し機構２０には、印刷されたラベル１０の絵柄の印刷状態を検査する検査部４０が付設される。
【００４５】
そのうえ、フィルム１に印刷する印刷部３０（第一印刷部，下流印刷部）も繰り出し機構２０に付設される。この印刷部３０は、絵柄，図柄あるいは文字，記号などの情報（単に「絵柄」という）をフィルム１に印刷する。
ここでいう「絵柄（情報）」には、ラベル１０に印刷される絵柄（以下「主絵柄」という）のほか、この「主絵柄」に対して追加される絵柄や余白部１３（ラベル１０以外のフィルム１）に対して印刷される絵柄（以下「補助絵柄」という）も含まれる。たとえば、ラベル１０の外観の主たる要素が「主絵柄」をなし、ラベル１０の外観のうち補助的な部分が「補助絵柄」をなす。
ここでは、本製造装置にフィルム１が配設される前に、ラベル１０の主絵柄がフィルム１に予め印刷されている。そのため、印刷部３０は、フィルム１に対して補助絵柄を印刷する。そのほか、フィルム１の余白部１３には、繰り出されるラベル１０を位置決めするためのマーキング１４（図３参照）も予め印刷されている。
また、枚葉状のラベル９には予め絵柄が印刷されている。ラベル９に印刷される絵柄も、絵柄に加えて、図柄あるいは文字，記号などの情報を含む。
【００４６】
搬送機構５０には、搬送するラベル９又はラベル１０をフィルム１又はラベル集積体９Ｓから取り出して使用ラベルとして保持し、また、搬送された使用ラベルを金型９１の内部に配置するアーム部（分離部，取出部，配置部）６０が設けられる。そのうえ、使用ラベルがフィルム１から分離して取り出されたラベル１０の場合においてこのラベル１０を搬送中に整形する整形部７０と、搬送中の使用ラベルを帯電させる帯電部８０とが搬送機構５０に付設される。
ここで説明する製造装置には、二つの割り金型９１ａ，９１ｂから構成される金型９１が設けられている。具体的には、装置の一側（図２では上方）に第一割り金型９１ａを配置し、他側（図２では下方）に第二割り金型９１ｂを配置することで、使用ラベルの処理効率を高めるたうえで、容器２の成形効率も向上させている。なお、ラベル付き容器は、第一割り金型９１ａによって表側が成形され、第二割り金型９１ｂによって裏側が成形される。
【００４７】
そのため、製造装置が水平方向に対称（図２では上下対称）に設けられている。このように対称な製造装置では、二系統の製造工程を同時に実施することができる。具体的には、容器２における表側の外壁２ａに貼着する使用ラベルを装置の一側で扱うと同時に、容器２における裏側の外壁に貼着する使用ラベルを装置の他側で扱うことができる。
ここでは、二組の金型９１が設けられ、二つのラベル付き容器を同時に成形する製造装置を例示する。
以下の説明では、おもに装置の一側に着目して説明する。
【００４８】
［２−１．ラベルストックエリア］
［２−１−１．繰り出し機構］
まず、繰り出し機構２０の繰り出しに関する構成を説明する。
繰り出し機構２０は、フィルム１を繰り出すことで、ラベル１０を所定の位置に繰り出す機構である。この繰り出し機構２０には、二つの回転軸２１，２２が設けられる。これらの回転軸２１，２２のうち、上流側に配置された第一回転軸２１ではラベル１０が分離される前のフィルム１の上流部が巻回された状態から引き出され、下流側に配置された第二回転軸２２ではラベル１０が分離された後のフィルム１（残部）の下流部が巻き取られる。ここでは、第二回転軸２２が回転駆動される。さらに、回転軸２１，２２にそれぞれ巻回されたフィルム１の中間部は、平面状に張架される。
このフィルム１が平面状に張架される領域に、フィルム１の繰り出し方向下流側から上流側へ向けてそれぞれ設けられた印刷部３０，検査部４０が配置される。これらの印刷部３０，検査部４０の下流には、車台部５２の原点位置Ｐ１が設定されている。
【００４９】
この繰り出し機構２０は、第二回転軸２２を回転駆動することで、第一回転軸２１に巻回されたフィルム１を引き出すとともに第二回転軸２２にフィルム１を巻き取り、フィルム１を繰り出して、ラベル１０を所定の位置に繰り出す。そのため、仮にフィルム１からラベル１０が分離されなければ、ラベル１０が第二回転軸２２に巻き取られて、繰り出し機構２０でそのまま回収されて排出される。
ここでの繰り出し機構２０は、フィルム１から分離され取り出されるラベル１０を所定の位置（以下「分離位置」という）まで繰り出して静止させる。静止したラベル１０は、アーム部６０で分離され取り出される。このことから、第二回転軸２２が間欠駆動され、ラベル１０の送り出しとその停止とが繰り返される繰り出しが実施される。具体的には、二つのラベル１０におけるフィルム１の長手方向寸法に対応する回転量あるいは回転位相だけ第二回転軸２２を回転させた後にその回転を停止させることを繰り返す。
【００５０】
〈位置決め機構〉
繰り出し機構２０には、繰り出されたラベル１０を分離位置に静止させるための位置決め機構（位置決め部）２５が設けられている。
位置決め機構２５では、図３に示すように、フィルム１の余白部１３に付されたアイマークやトンボなどのマーキング１４と、このマーキング１４を撮像あるいは走査（以下単に「撮像」という）する光学機器２６とを用いることができる。この場合には、光学機器２６によって撮像されたマーキング１４の位置とこれに対応するフィルム１の位相とに基づいて、繰り出し機構２０を制御してラベル１０の位置決めをすることができる。
【００５１】
ここで、分離位置にラベル１０が位置するときのフィルム１の位相を「Ｎ」とし、この位相からラベル１０が一つ分だけ繰り出されたときのフィルム１の位相を「Ｎ＋１」とし、さらにもう一つ分だけラベルが繰り出されたときのフィルム１の位相を「Ｎ＋２」とする。なお、位相が「Ｎ＋２」のフィルム１がラベル１０一つ分だけさらに繰り出されると、分離位置にラベル１０が位置し、フィルム１の位相は「Ｎ」となる。
ここでいう「ラベル１０が一つ分だけ繰り出される」とは、ラベル１０におけるフィルム１の長手方向寸法に対応する量あるいは位相だけ第二回転軸２２を回転させることを意味する。
【００５２】
つづいて、繰り出し機構２０に付設される要素について、検査部４０，印刷部３０の順に説明する。
【００５３】
〈検査部〉
検査部４０は、繰り出し機構２０で繰り出されるラベル１０が所定の状態であるか否かを検査する。ここでいう「所定の状態である」とは、ラベル１０の状態が良好（合格）であることを意味する。逆に、「所定の状態でない」とは、ラベル１０の状態が不良（不合格）であることを意味する。そのため、検査部４０は、不良な状態のラベル１０を検出するものとも言える。
【００５４】
検査部４０による検査対象としては、ラベル１０の印刷状態や表面状態が挙げられる。検査対象が印刷状態であれば、ラベル１０に印刷された主絵柄の位置や色味などが所定の印刷状態（所定の状態）、即ち、所望の主絵柄が印刷されているか否かが検査される。検査対象が表面状態であれば、ラベル１０に異物が付着していない所定の表面状態（所定の状態）であるか否かが検査される。
【００５５】
不良な印刷状態であること（所定の印刷状態ではないこと）の例としては、印刷色のズレや印刷ムラ，印刷抜け，意図しない黒点や白点，主絵柄の配置ズレ，皺や傷がラベル１０の印刷に存在する状態などが挙げられる。
不良な表面状態であること（所定の表面状態ではないこと）の例としては、塵や埃などの異物がラベル１０の表面に存在する状態などが挙げられる。
【００５６】
この検査部４０は、ラベル１０の状態を検出する検出部４１と、検出部４１による検出結果に基づいてラベル１０が所定の状態であるか否かを判定する判定部４２とを有する。
検出部４１としては、ラベル１０の状態を検出可能な種々の公知機器を用いることができる。たとえば、ラベル１０を撮像あるいは走査するカメラやスキャナといった光学機器が検出部４１に用いられる。具体的には、ＣＣＤのエリアカメラやラインセンサが検出部４１に採用される。さらに、検出精度を向上させるために、可視光やレーザー光をラベル１０に照射する機器を検出部４１に付設してもよい。
【００５７】
たとえば、検出部４１は、フィルム１に対して、基層１ｂに対して印刷層１ｃが配置される側（ここでは「外側」という）に配置される。このように検出部４１が外側に配置されることで、フィルム１が透明であるか不透明であるかにかかわらず、ラベル１０の印刷状態や表面状態を検査することができる。なお、透明なフィルム１を用いる場合には、フィルム１に対して、基層１ｂに対してヒートシール層１ａが配置される側（内側）に検出部４１が配置されてもよい。
【００５８】
判定部４２による判定手法としては、ラベル１０が所定の状態であるか否かを判定可能な手法であればさまざまな公知手法を採用することができる。たとえば、ラベル１０の見本となる画像データと検出部４１で検出されたデータとを比較して、これらのデータの差分が所定基準以下であればラベル１０が所定の状態であると判定し、差分が所定基準よりも大きければラベル１０が所定の状態でないと判定する。
【００５９】
ここでは、フィルム１の位相が「Ｎ」のとき、即ち、ラベル１０の繰り出しが停止したときに、検査部４０がラベル１０を検査する。具体的には、繰り出しの停止されたラベル１０を検出部４１が検出する。この検出部４１は、分離位置よりも上流側のラベル１０に対向して配置される。
なお、検出部４１（たとえばエリアカメラ）がラベル１０の状態を面状（二次元画像状）に撮像する場合は、ラベル１０の繰り出しを停止させて判定することが好ましい。また、検出部４１（たとえばＣＣＤのラインセンサ）がラベル１０の状態を線状（一次元画像状）にスキャン（走査）する場合には、ラベル１０の繰り出しを停止させなくてもよい。
そのほか、判定部４２は、検出部４１が一体でなくてもよく、別体にして別の場所に配置してもよい。また、判定部４２は、ハード構成品としてもよく、コンピュータに組み込んだソフト構成品にしてもよい。
【００６０】
〈印刷部〉
印刷部３０は、ラベル１０が分離される前に繰り出し機構２０で繰り出されるフィルム１に対して補助絵柄を印刷する。
補助絵柄は、主絵柄に対して補助的な絵柄であることから、要求に応じて絵柄を変更可能であり、あるいは、要求に応じて要否を選択可能であることが好ましい。そのため、ここではオンデマンド印刷方式の印刷部３０が用いられている。換言すれば、ラベル付き容器の製造装置には、オンデマンドでインラインに印刷する印刷部３０が設けられている。
【００６１】
この印刷部３０は、フィルム１の面に印刷する。印刷されるフィルム１の面には、フィルム１のうちのラベル１０だけではなく、余白部１３も含まれる。ここでは、フィルム１における一方の面（印刷層１ｃ）に印刷が実施され、一方の面に対向して印刷部３０が設けられる。ただし、他方の面に対向して印刷部３０（第二印刷部）が設けられてもよい。この場合には、フィルム１における他方の面に印刷が実施される。
フィルム１においてラベル１０に印刷される補助絵柄としては、検査部４０による検査結果が挙げられる。たとえば、検査部４０によって所定の状態であると判定されたラベル１０に対しては、所定の状態であることを示す補助絵柄（たとえば合格マーク）が印刷される。あるいは、検査部４０によって所定の状態でないと判定されたラベル１０に対しては、所定の状態でないことを示す補助絵柄（たとえば不合格マーク）が印刷される。
【００６２】
そのほか、ラベル１０の補助絵柄としては、シリアルナンバー，一次元や二次元のバーコード，隠し文字，製造時や消費期限などの日付，各種の名称といった可変の情報が挙げられる。そのほか、容器の製造方法や内容物に関するマーク（たとえば業界統一マーク），主絵柄を補足する絵柄といった不変の情報をラベル１０の補助絵柄としてもよい。
また、フィルム１において余白部１３に印刷される補助絵柄としては、主絵柄を補足する絵柄を除いた上記の補助絵柄のほか、製造管理用の情報が挙げられる。
【００６３】
印刷部３０の印刷方式としては、フィルム１に印刷可能な方式であれば種々の方式を採用することができる。
ここでは、オンデマンドかつインラインでの印刷に好適なことから、インクで印刷する方式（インクジェット方式）の印刷部３０が用いられる。
印刷部３０で用いられるインクとしては、確実に定着させる観点（ここでは速やかに硬化あるいは乾燥させる観点）から、溶剤インクを用いることが好ましく、紫外線硬化性インクを用いることが特に好ましい。紫外線硬化性インクを用いる場合、印刷部３０の下流側において分離される前のラベル１０に、紫外線を照射して紫外線硬化性インクを硬化させる紫外線照射装置が設けられる。
【００６４】
さらに、用いられるインクは、可視性のインクだけでなく、不可視性のインクであってもよい。不可視性のインクとしては、特定の波長光を照射すると可視光線を発するインクや、熱・酸を作用させることで視認不能な状態から視認可能な状態となるインクなどが挙げられる。
なお、フィルム１における他方の面に印刷が実施される場合には、ラベル１０と容器２とが貼着する強度の低下を抑える観点から、ヒートシール性のインクを用いることが好ましい。ヒートシール性のインクとしては、熱で融着する性質の色材を有するインクが挙げられる。なお、ヒートシール性のインクおよびこのインクを用いた印刷方法は、特公平５−８７８２５号公報や特表平４−５０１７７５号公報などに記載されている。
そのほか、フィルム１の印刷層１ｃを適応させたうえで、レーザーマーキング方式，熱転写方式といった他の印刷方式を印刷部３０に採用してもよい。あるいは、電子写真方式や刷版方式といった余の印刷方式を印刷部３０に採用してもよい。
【００６５】
なお、印刷部３０によって補助絵柄の印刷されるラベル１０の輪郭には予め切断線が形成されているが、印刷部３０による印刷と並列的あるいは事後的に切断線を形成してもよい。印刷後に切断線が形成される場合には、印刷された絵柄の輪郭位置に合わせて切断線を形成することができる。
ここまでに説明した繰り出し機構２０を録音装置のオープンリールに準えれば、リールに巻回されたテープがフィルム１に対応し、リールの駆動装置が繰り出し機構２０に対応し、録音ヘッドが印刷部３０に対応する。
【００６６】
［２−１−２．枚葉スタッカ］
ついで、図２及び図８を参照して、枚葉スタッカ８に関する構成を説明する。
枚葉スタッカ８には、上述したように複数の集積状態の枚葉状のラベル９（ラベル集積体９Ｓ）が格納される。枚葉状のラベル９は、ロータリーダイカッターやギロチンカッター等で事前に断裁されるとともに、上述したように事前に絵柄が印刷されている。
枚葉スタッカ８は、図８に示すように、底壁８ｂ及び底壁８ｂの両側縁からそれぞれ立設されたＬ字状のフレーム８ｃからなるスタッカ本体８ａと、スタッカ本体８ａ内に配置されるプッシャ８ｄとを備えて構成されている。プッシャ８ｄは図示しない駆動装置により駆動され、スタッカ本体８ａ内に格納された枚葉状のラベル９を、搬送機構５０側へと１枚ずつ順次送り出す。
また、枚葉スタッカ８は、その底壁８ｂを、架台５４に立設された支持部５４ｃ（支持バー）により支持されて、繰り出し機構２０よりも上方に配置されている。
【００６７】
［２−１−３．切替機構］
切替機構５５には、図８に示すように、架台５４と、架台５４を上下に移動させる移動機構（架台移動機構）５６とが備えられている。架台５４には、繰り出し機構２０（フィルム１）が設置される分離ラベル設置部２００Ａと、枚葉スタッカ８（ラベル集積体９Ｓ）が設置される枚葉ラベル設置部２００Ｂとが備えられる。
架台５４の上面には、繰り出し機構２０の回転軸２１，２２の下端をそれぞれ回転可能に支持する支持部５４ａ，５４ｂが備えられると共に、枚葉スタッカ８の底壁８ｂを支持する前記支持部５４ｃが備えられている。本実施形態では、支持部５４ａ，５４ｂに較べて支持部５４ｃの高さを高めに設定して、繰り出し機構２０の上方に枚葉スタッカ８を配置している。
【００６８】
移動機構５６は、後述の制御部１００により作動を制御され、制御部１００に予め入力された生産オーダに基づいて架台５４を上下に移動させる。具体的には、現在の生産オーダがラベル１０を使用する生産オーダである場合には、架台５４を上方に移動して、繰り出し機構２０の高さを、後述の車台部５２のアーム部６０に対向しうる高さ（以下「取り出し高さ」という）にする。これにより、アーム部６０により、分離ラベル設置部２００Ａから、繰り出し機構２０のラベル１０を使用ラベルとして取り出すことができる。その一方、現在の生産オーダがラベル９を使用する生産オーダである場合には、架台５４を下方に移動して、枚葉ラベル設置部２００Ｂの高さを前記取り出し高さにする。これにより、アーム部６０により、枚葉スタッカ８のラベル９を使用ラベルとして取り出すことができる。
【００６９】
したがって、容器２の表側（第一割り金型９１ａ側）及び裏側（第二割り金型９１ｂ側）に使用するラベル９，１０をそれぞれ択一的に切り替えることができる。なお、容器２の表側と裏側とで使用ラベルをラベル９又はラベル１０に統一する必要はなく、表側には枚葉状のラベル９が貼着するとともに、裏側にはフィルムから分離されたラベルが貼着した容器２を成形することもできる。つまり、枚葉状のラベル９とフィルムから分離されたラベル１０とを一つの容器２で併用することもできる。
【００７０】
なお、繰り出し機構２０と枚葉スタッカ８との位置関係は図８に限定されず、繰り出し機構２０と枚葉スタッカ８との上下の位置関係を、図８と入れ替えてもよく、さらには、繰り出し機構２０における回転軸２１，２２の延在方向や、繰り出し機構２０および枚葉スタッカ８が並ぶ方向は、上下方向に限らず、周囲の構成や要求仕様などに応じて種々の方向に設定される。
繰り出し機構２０および枚葉スタッカ８の並ぶ方向が上下方向でない場合でも、その位置は入れ替えが可能である。
【００７１】
［２−２．搬送機構］
つぎに、図２を参照して、搬送機構５０の搬送に関する構成を説明する。
搬送機構５０には、ラベルストックエリア２００および成形機構９０に跨るように延びるスライドレール５１と、このスライドレール５１に沿ってスライド移動する車台部５２とが設けられている。このスライドレール５１は、取出し高さにあるフィルム１やラベル集積体９Ｓの中間部に沿って水平に敷設され、車台部５２が水平に移動する。
【００７２】
ここでは、水平方向のうち、スライドレール５１が延びる方向を「Ｘ方向」（図２では左右方向）とし、このＸ方向に直交する方向を「Ｙ方向」（図２では上下方向）とする。さらに、Ｘ方向のうち一方（図２では左方）を「Ｘ１」とするとともに他方を「Ｘ２」とし、Ｙ方向のうち一方（図２では上方）を「Ｙ１」とするとともに他方を「Ｙ２」とする。
製造装置のＹ１方向側では、フィルム１やラベル集積体９Ｓや第一割り金型９１ａよりもＹ２方向側にスライドレール５１および車台部５２が設けられる。反対に、製造装置のＹ２方向側では、フィルム１やラベル集積体９Ｓや第二割り金型９１ｂよりもＹ１方向側にスライドレール５１および車台部５２が設けられる。
【００７３】
スライドレール５１上の車台部５２は、Ｘ１方向からＸ２方向に向けて、ラベル９，１０の一方を使用ラベルとして取り出す原点位置Ｐ１，使用ラベルがフィルム１から分離したラベル１０である場合にこのラベル１０を整形部７０で整形する整形位置Ｐ２，使用ラベルを帯電部８０で帯電させる帯電位置Ｐ３，使用ラベルを第一割り金型９１ａに配置して容器２を成形する成形位置Ｐ４の順に並ぶ各位置に移動する。
具体的に言えば、車台部５２は、使用ラベルを搬送するときに、原点位置Ｐ１，整形位置Ｐ２，帯電位置Ｐ３，成形位置Ｐ４の順に往動する。その後に、使用ラベルを再び搬送するため、成形位置Ｐ４，帯電位置Ｐ３，整形位置Ｐ２，原点位置Ｐ１の順に復動する。そして、再び使用ラベルを搬送するときに、原点位置Ｐ１，整形位置Ｐ２，帯電位置Ｐ３，成形位置Ｐ４の順に往動する。
なお、使用ラベルが枚葉状のラベル９であり、車台部５２により枚葉状のラベル９を成形位置Ｐ4まで搬送するときには、枚葉状のラベル９に対して後述の整形は不要なので、車台部５２は整形位置Ｐ２を素通りするだけである。
【００７４】
車台部５２には、上述したアーム部６０が設けられる。アーム部６０は、伸縮するようにＹ方向に駆動される。具体的には、アーム部６０の先端部６０ａが、フィルム１やラベル集積体９Ｓや第一割り金型９１ａに当接するように突出した挿抜位置と、先端部６０ａが、フィルム１やラベル集積体９Ｓや第一割り金型９１ａから離隔した搬送位置との二つの位置を切り替えるように、アーム部６０が車台部５２から出没駆動（往復駆動）される。
さらに、アーム部６０の先端部６０ａには、保持対象の使用ラベルを吸い付ける吸引機構（吸盤）が設けられている。
【００７５】
ここでは、使用ラベルがラベル１０である場合には、ラベル１１とラベル１２とからなるラベル１０が二組同時に分離される（図３参照）。そのため、二組のラベル１０のそれぞれに対応して二組のアーム部６０がＸ方向に並んで設けられる。さらに、一組のラベル１０には二枚のラベル１１，１２が設けられることから、一組のアーム部６０には、第一ラベル１１に対応する第一アーム部６１と、第二ラベル１２に対応する第二アーム部６２とが設けられる。敷衍して言えば、一組のラベル１０におけるラベル１１，１２の枚数に応じた数のアーム部６１，６２が車台部５２に設けられる。以下の説明では、一組のアーム部６０に着目して説明する。
なお、本実施形態では、使用ラベルが枚葉状のラベル９の場合には、一枚の枚葉状のラべル９の取り出しは二組のアーム部６０によって行われる。
つぎに、位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４のそれぞれに車台部５２が位置するときの搬送機構５０について順を追って述べる。
【００７６】
〈取出部（分離部）〉
原点位置Ｐ１に車台部５２が位置するときには、車台部５２のアーム部６０が、フィルム１からラベル１０を分離して取り出す又はスタッカ８からラベル９を取り出す取出部（分離部）として機能する。このときの車台部５２は、原点位置Ｐ１に停止している。
使用ラベルがラベル１０である場合を例に取り説明すると、アーム部６０は、図３の中央に示すように、搬送位置から挿抜位置に突出駆動され、先端部６０ａがラベル１０に接触する。それから、吸引機構が作動して先端部６０ａにラベル１０が吸い付けられる。その後、図３の右側に示すように、挿抜位置から搬送位置にアーム部６０が没入駆動される。このとき、先端部６０ａに吸い付けられたラベル１０がフィルム１から分離される。この分離時には、ラベル１０と余白部１３とを繋ぐ点状の箇所が引きちぎられる。
【００７７】
ここでは、図２および図３に示すように、アーム部６０によるラベル１０の分離をサポートするために、ラベル１０の分離方向とは反対方向に余白部１３を押圧するストッパ２９が設けられている。このストッパ２９としては、フィルム１に対して車台部５２側に立設されたプレート２９ａや、このプレート２９ａからフィルム１側に突出したピン２９ｂを用いることができる。このストッパ２９により、ラベル１０の分離方向とは反対方向に余白部１３を押さえることで、ラベル１０の分離性を向上させることができる。
すなわち、アーム部６０やその出没駆動機構，吸引機構，ストッパ２９などの設けられた分離機構（分離部，取出部）が設けられている。
【００７８】
このように分離されたラベル１０には、たとえば余白部１３に対する繋ぎ目や切断不良によって、図４に示すように、微小な突起状の異形部１１ａやヒゲ状あるいはバリ状の異形部１２ａが付随して形成されうる。
そこで、つぎに説明する整形部７０が本製造装置には配備されている。
【００７９】
〈整形部〉
使用ラベルがラベル１０である場合には、整形位置Ｐ２に車台部５２が位置するときには、アーム部６０に保持された搬送中のラベル１０が、整形部７０によって整形される。
整形部７０は、ラベル１０に付随している異形部１１ａ，１２ａを除去して、ラベル１０を整形する。この整形部７０としては、噴射したエアで異形部１１ａを吹き飛ばしてラベル１０から除去するエアガン（噴気部）７１や、放射した火炎で異形部１２ａを溶融させてラベル１０から除去するバーナ（火炎放射部）７２といった異形部除去装置を採用することができる。
ここでは、整形部７０から連続的に放出されたエアや火炎にラベル１０の異形部１１ａ，１２ａが晒されることで、異形部１１ａ，１２ａが除去され、搬送中のラベル１０が整形される。
【００８０】
〈帯電部〉
ところで、金型９１の内部（キャビティ）に使用ラベルを配置した直後には、金型９１内で使用ラベルが動かないよう保持する必要がある。このように使用ラベルを保持する方式としては、金型９１内に吸引孔を設け、この吸引孔から真空吸引して使用ラベルを保持する方式と、使用ラベルを帯電させて、金型９１に使用ラベルを静電吸着させる方式が挙げられる。後者を採用する場合には、使用ラベルを帯電させる必要があり、これには、使用ラベルの少なくとも片面を帯電防止処理せず形成し、これによって得られた使用ラベルを帯電させる装置が必要となる。
【００８１】
ここでは、使用ラベルを帯電させる方式を採用した製造装置を例示する。
図２に示すように、帯電位置Ｐ３に車台部５２が位置するときには、アーム部６０に保持された搬送中の使用ラベルが、帯電部８０の近傍を通過する。これにより、使用ラベルが帯電させられる。これによって、第一割り金型９１ａの内部に使用ラベルが配置された後に、使用ラベルが第一割り金型９１ａに張り付いた状態がクーロン力で保持される。この帯電部８０としては、帯電バーや帯電ガンといった帯電装置を採用することができる。
なお、使用ラベルを金型９１に真空吸引させる吸引機構が本製造装置に設けられれば、帯電部８０を停止させてもよく、帯電部８０を省略してもよい。
【００８２】
〈配置部〉
成形位置Ｐ４に車台部５２が位置するときには、車台部５２のアーム部６０が、第一割り金型９１ａの内部に使用ラベルを配置する配置部として機能する。このときの車台部５２は、第一割り金型９１ａの内部に対向するように、成形位置Ｐ４に停止している。
アーム部６０は、搬送位置から挿抜位置に突出駆動され、先端部６０ａに保持された使用ラベルが第一割り金型９１ａの内部に挿入されて押し当てられる。
【００８３】
それから、アーム部６０の吸引機構の作動が停止し、帯電状態の使用ラベルが第一割り金型９１ａの内部に張り付く。使用ラベルがラベル１０である場合を説明すると、図５に示すように、ラベル１０をなす第一ラベル１１および第二ラベル１２は、相対的な配置が保持されたまま第一割り金型９１ａの内部の所定位置に張り付く。そのため、金型９１のうち第一割り金型９１ａの内部におけるラベル１１，１２の相対的な配置に合わせて、フィルム１におけるラベル１１，１２の相対的な配置が設定されている。
すなわち、アーム部６０やその出没駆動機構，吸引機構などの設けられた配置機構（配置部）が設けられている。
【００８４】
その後、挿抜位置から搬送位置にアーム部６０が没入駆動されて、車台部５２が原点位置Ｐ1に移動する。
なお、使用ラベルがラベル１０である場合、ラベル１０が第一割り金型９１ａに押し当てられると、繰り出し機構２０がフィルム１を再び繰り出して、ラベル１０が二つ分だけ繰り出される。使用ラベルがラベル９である場合、ラベル９が第一割り金型９１ａに押し当てられると、枚葉スタッカが、ラベル集積体９Ｓをラベル９の１枚分だけ押し出す。
【００８５】
［２−３．成形機構］
つぎに、図２を参照して、成形機構９０を説明する。
成形機構９０は、金型９１内に成形材料を供給し、インモールドラベリングで外壁２ａに使用ラベルを貼着させることで、容器２をインモールド成形する。ここでは、ブロー成形で使用ラベルが貼着した容器２を成形する。たとえば、インジェクション成形，ダイレクトブロー成形，ストレッチブロー成形などでラベル付き容器を成形する。また、差圧式熱成形や真空成形などで使用ラベルが貼着した容器２を成形してもよい。
【００８６】
この成形機構９０には、二組のアーム部６０と同様に、二組の金型９１がＸ方向に並んで配置される。さらに、Ｙ方向に二分割された割り金型９１ａ，９１ｂから各組の金型９１が構成されることから、割り金型９１ａ，９１ｂを結ぶようにＹ方向に延びるスライドレール９２が成形機構９０に敷設される。このスライドレール９２に沿って割り金型９１ａ，９１ｂが互いに接近または離隔するように移動する。
【００８７】
また、成形機構９０のＹ方向中央には、溶融したパイプ状の成形材料（プラスチック原料、いわゆる「パリソン」や「プリフォーム」）を金型９１に供給する供給口９３と、型閉め時の金型９１に空気を吹き込み吹込口９４とが設けられる。これらの供給口９３および吹込口９４は、金型９１よりも上方に配置される。
なお、割り金型９１ａ，９１ｂには、配置される使用ラベルを吸い付ける吸引機構が設けられていてもよい。
【００８８】
ラベル付き容器は、次のような手順で成形される。
供給口９３から割り金型９１ａ，９１ｂ内に成形材料を導入し、割り金型９１ａ，９１ｂを接近させて型閉めしてブロー成形する。そして、冷却された割り金型９１ａ，９１ｂを互いに離隔させて型開きし、成形されたラベル付き容器が取り出される。その後、ラベル付き容器のバリ取り処理を施してもよい。
【００８９】
［２−４．制御構成］
つぎに、図６を参照して、製造装置を制御する制御部１００の構成を説明する。
まず、制御部１００の基本的な構成を説明する。
制御部１００には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１０と、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）などのメモリ１１１と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive），ＳＳＤ（Solid State Drive），光学ドライブ，フラッシュメモリ，リーダライタなどの外部記憶装置１１２，キーボードやマウスなどの入力装置１１３，ディスプレイやプリンタ装置などの出力装置（表示部）１１４，無線または有線で送受信する通信装置１１５が設けられる。これらの各デバイス１１０〜１１５は、制御部１００の内部に設けられた制御バスやデータバスなどのバス１１６を介して互いに通信可能に接続される。
【００９０】
この制御部１００は、プログラム１１７を実行可能な汎用のコンピュータである。このプログラム１１７は、外部記憶装置１１２にインストールされる。
なお、光学ドライブ，フラッシュメモリ，リーダライタなどで読み取り可能な記録媒体１１８にプログラム１１７を記録しておいてもよい。あるいは、制御部１００が接続可能なネットワーク上のオンラインストレージにプログラム１１７を記録しておいてもよい。何れにしても、制御部１００の外部記憶装置１１２にプログラム１１７をダウンロードする、あるいは、ＣＰＵ１１０やメモリ１１１にプログラム１１７を読み込むことで、プログラム１１７が実行可能であればよい。
【００９１】
つづいて、本製造装置の制御に好適な制御部１００の構成を説明する。
この制御部１００の入力側には、図示しない上位の生産管理システムや上述した検査部４０が接続され、出力側には上述した移動機構５６,印刷部３０およびアーム部６０が接続される。これらの生産管理システム，検査部４０，移動機構５６，印刷部３０およびアーム部６０と制御部１００との各相互間は、有線または無線で情報伝達可能に接続される。
ここでは、容器２の生産オーダが生産管理システムから予め入力され、生産オーダに応じて、制御部１００は移動機構５６を制御する。
具体的には、現在の生産オーダがラベル１０を使用する生産オーダである場合には、移動機構５６を伸長させて、繰り出し機構２０の高さを、アーム部６０に対向しうる取り出し高さにして、アーム部６０により繰り出し機構２０のラベル１０を取り出すことができるようにする。現在の生産オーダがラベル９を使用する生産オーダである場合には、移動機構５６を縮退させて、枚葉スタッカ８の高さを、アーム部６０に対向しうる取り出し高さにして、アーム部６０により枚葉スタッカ８のラベル９を取り出すことができるようにする。
さらに、ラベル１０が所定の状態であるか否かの検査結果が検査部４０から制御部１００に伝達される。伝達された検査結果に応じて、制御部１００は印刷部３０およびアーム部６０を制御する。
【００９２】
まず、制御部１００による印刷部３０の制御を述べる。
制御部１００は、検査部４０からラベル１０の検査結果が伝達されると、この検査結果を印刷する制御指示を印刷部３０に出力する。たとえば、ラベル１０が所定の状態であるとの検査結果が制御部１００に伝達された場合には、所定の状態であることを示す補助絵柄を印刷させる制御指示が印刷部３０へ出力される。一方、ラベル１０が所定の状態でないとの検査結果が制御部１００に伝達された場合には、所定の状態でないことを示す補助絵柄を印刷させる制御指示が印刷部３０へ出力される。
【００９３】
そのほか、フィルム１におけるラベル１０の枚数、あるいは、補助絵柄の印刷されたラベル１０の貼着された容器の製造個数が予め設定されている場合には、枚数あるいは製造個数に対応したシリアルナンバーを印刷する制御指示が制御部１００から印刷部３０に出力される。
たとえば、予め設定された印刷枚数は、検査部４０の検査結果によらず、繰り出されるラベル１０に逐次印刷される。このような逐次印刷は、フィルム１に予め印刷されたラベル１０の枚数が予め設定されているときには、繰り出し機構２０にセットされたフィルム１について、全てのラベル１０に補助絵柄を印刷するときに実施されることが好ましい。
一方、予め設定された製造個数は、検査部４０によって所定の状態である（合格）とされたラベル１０にのみ印刷され、所定の状態でない（不合格）とされたラベル１０には印刷されない。このようなオンデマンド印刷は、容器２に貼着されるラベル１０に対してだけ印刷するときに実施されることが好ましい。
【００９４】
つぎに、制御部１００によるアーム部６０の制御を述べる。
制御部１００は、検査部４０からラベル１０の検査結果が伝達されると、この検査結果に応じて、ラベル１０の分離の要否に関する制御指示をアーム部６０に出力する。
具体的には、ラベル１０が所定の状態であるとの検査結果が伝達されると、フィルム１からラベル１０を分離する制御指示が、制御部１００からアーム部６０に出力される。一方、ラベル１０が所定の状態でないとの検査結果が伝達されると、フィルム１からラベル１０を分離しない制御指示、即ち、停止制御指示が、制御部１００からアーム部６０に出力する。また、検査部４０の制御結果を出力装置１１４に出力して表示する。このようにして、アーム部６０が制御部１００に操作される。
このような制御処理を上記のプログラム１１７により制御部１００が実行する。
【００９５】
［３．製造方法］
つづいて、図７を参照して、ラベル付き容器の製造方法を説明する。この製造方法は、上述した製造装置によってラベル付き容器を製造する方法である。
この製造方法では、ラベル１０が配列されたフィルム１及び枚葉状のラベル９を準備する準備工程（ステップＡ１０），使用ラベルがラベル１０である場合に実施される工程であって準備されたフィルム１を繰り出す繰り出し工程（ステップＡ２０およびＡ３０），使用ラベルがラベル９である場合に実施される工程であってラベル９を送り出す送り出し工程Ａ６０、使用ラベル（繰り出し工程で繰り出されたラベル１０又は送り出し工程Ａ６０で送り出されたラベル９）を搬送する搬送工程（ステップＡ４０），搬送工程で搬送された使用ラベルを用いて容器２を成形する成形工程（ステップＡ５０）の順に各工程が実施される。
【００９６】
さらに、準備工程では、事前印刷工程（ステップＡ１２）が実施される。
また、繰り出し工程では、検査工程（ステップＡ２０），補助印刷工程（ステップＡ３０）の順に各工程が実施される。そのうえ、検査工程（繰り出し工程）では、検出工程（ステップＡ２２），判定工程（ステップＡ２４）の順に各工程が実施される。また、補助印刷工程では、第一補助印刷工程（ステップＡ３２）ないし第二補助印刷工程（ステップＡ３４）が実施される。
また、搬送工程では、取出工程あるいは分離工程（ステップＡ４２），整形工程（ステップＡ４４），帯電工程（ステップＡ４６），配置工程（ステップＡ４８）の順に各工程が実施される。但し、整形工程は、使用ラベルが枚葉状のラベル９である場合には省略される。
【００９７】
以下、順を追って各工程を説明する。
はじめに、ステップＡ１０の準備工程では、ステップＡ１２の事前印刷工程でフィルム１のラベル１０となる部分に主絵柄の印刷が施される。このようにして印刷されたラベル１０は、フィルム１において長手方向に配列して形成される。このようにしてフィルム１に配列した状態のラベル１０を準備する。また、シート材に印刷を施して枚葉状のラベル９を準備する。
【００９８】
ラベル１０が使用ラベルの場合には、その後、ステップＡ２０の検査工程では、繰り出されるラベル１０が所定の状態であるか否かが検査される。具体的には、ステップＡ２２の検出工程で、検出部４１によってラベル１０の状態が検出される。つづいて、ステップＡ２２の判定工程で、ラベル１０が所定の状態であるか否かが判定される。
ラベル１０が所定の状態であると判定されると、ステップＡ３２の第一補助印刷工程に移行する。一方、所定の状態でないと判定されると、ステップＡ３４の第二補助印刷工程に移行する。
【００９９】
すなわち、ステップＡ２４で肯定判定されると、肯定判定されたラベル１０に所定の状態であることを示す補助絵柄を印刷させる制御指示が制御部１００から印刷部３０に出力され、また、このラベル１０を分離する制御指示が制御部１００からアーム部６０に出力される。そのため、所定の状態であると判定されたラベル１０にその判定結果が印刷され、このラベル１０が分離される。そして、ステップＡ４０の搬送工程で、搬送機構５０によって搬送される。
【０１００】
一方、ステップＡ２４で否定判定されると、否定判定されたラベル１０に所定の状態でないことを示す補助絵柄を印刷させる制御指示が制御部１００から印刷部３０に出力され、また、このラベル１０を分離しない制御指示が制御部１００からアーム部６０に出力される。そのため、所定の状態でないと判定されたラベル１０にその判定結果が印刷され、このラベル１０は分離されない。そして、搬送機構５０に搬送されることなく、ステップＡ６４の排出工程で、第二回転軸２２に巻き込まれて排出される。
このようにステップＡ２０およびＡ３０では、検査工程の検査結果に基づいて、印刷工程の印刷を制御する制御工程が実施され、また、取出工程の取出を制御する制御工程が実施される。
【０１０１】
ステップＡ４０の搬送工程では、搬送機構５０のアーム部６０によって使用ラベルが搬送される。
搬送工程で搬送される使用ラベルは、ステップＡ４２の取出工程で、アーム部６０によってフィルム１又はラベル集積体９Ｓから取り出される。
それから、使用ラベルがラベル１０である場合には、ステップＡ４４の整形工程で、異形部１１ａ，１２ａが整形部７０によって除去され、ラベル１０が整形される。
【０１０２】
つづいて、ステップＡ４６の帯電工程では、帯電部８０によって使用ラベルが帯電させられる。
その後、ステップＡ４８の配置工程では、アーム部６０によって帯電状態の使用ラベルが金型９１の内部に配置される。そして、使用ラベルが金型９１に張り付く。
ステップＡ５０の成形工程では、成形機構９０によって使用ラベルが貼着した容器２を成形する。
【０１０３】
［４．材料など］
つぎに、容器２およびラベル１０のそれぞれについて、材料をはじめ、物性や比率などを述べる。
［４−１．容器］
〈容器の材料〉
容器２をインジェクション成形するときの樹脂材料としては、ポリオレフィン系の樹脂，ポリエステル系の樹脂，ポリスチレン系の樹脂，エチレン−酢酸ビニル樹脂，ポリアミド，ポリカーボネート，ポリ塩化ビニル，ポリオキシメチレン，ポリメタクリル酸メチル，ポリメタクリルスチレン，ポリアリルサルホンなどの熱可塑性樹脂を使用することができる。またこれらの樹脂は、単独重合体のみならず、共重合体を使用することもできる。共重合体は２元系でも３元系以上の多元系でもよく、またランダム共重合体でもブロック共重合体でもよい。
【０１０４】
これらの中でもポリオレフィン系の樹脂，ポリエステル系の樹脂，ポリスチレン系の樹脂が加工適性や安全性の観点から好ましい。
ここで、ポリオレフィン系の樹脂としては、ポリエチレン系の樹脂，ポリプロピレン系の樹脂、ポリ（４−メチルペンタ−１−エン）系の樹脂などが挙げられる。
なかでも、ポリエチレン系の樹脂，ポリプロピレン系の樹脂が好ましい。
【０１０５】
ポリエチレン系の樹脂としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ），直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）および高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）などが挙げられる。
ポリプロピレン系の樹脂としては、ホモポリプロピレン，プロピレンを主体とし、これとα−オレフィンとの共重合体を挙げることができる。プロピレン系共重合体は２元系でも３元系以上の多元系でもよく、またランダム共重合体でもブロック共重合体でもよい。また、ポリエチレンを主体とする樹脂であれば、他の樹脂との共重合体やブレンド樹脂を採用してもよい。
【０１０６】
ポリエステル系の樹脂としては、脂肪族ポリエステル，芳香族ポリエステルが挙げられるが、食品容器や洗剤容器など生活用品に良く使われる汎用性から、芳香族ポリエステルが好ましく、ポリエチレンテレフタレートがより好ましい。
【０１０７】
スチレン系の樹脂としては、ポリスチレン，ハイインパクトポリスチレン，スチレン−アクリロニトリル共重合体，アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体，スチレン−ブタジエン共重合体，アクリロニトリル−スチレン−アクリル酸エステル共重合体，メタクリル酸エステル−ブタジエン−スチレン共重合体などが挙げられる。
これらの中でも、食品容器や洗剤容器など生活用品に良く使われる汎用性から、スチレン−アクリロニトリル共重合体，アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体のいずれか、または両者の混合物を用いることが好ましい。
【０１０８】
ラベル付き容器を製造する際には、金型９１にラベル１０を挿入して、金型９１内に成形可能な状態の熱可塑性樹脂組成物を押し出す方法が好ましい。中でも、金型９１にこれらの樹脂からなるパリソンを押し出し成形し、これらを金型９１で挟んでブロー成形する方法が好ましい。ブロー成形することによって、容器２を成形すると同時にラベル１０を容器２に貼着することができる。これによって、容器２の意匠性、軽量化および生産性を維持したまま、短時間のうちにラベル付き容器を簡便に製造することができる。
【０１０９】
上記の樹脂は、インジェクション成形，ダイレクトブロー成形，ストレッチブロー成形に好適である。
【０１１０】
〈その他〉
上述した各成形法で用いられる樹脂は、顔料および染料などを含まない透明または自然色のものであってもよく、顔料または染料などを含む不透明または着色のものであってもよい。容器２を構成する樹脂が着色のものであっても、容器２自体の色相とラベル１０を介した色相との差異は小さく、容器２とラベル１０との一体感は優れたものとなる。容器２を構成する樹脂が透明である場合には、容器２およびラベル１０ともに透明であり、ラベル付き容器全体として一体感に優れ、このラベル付き容器のどの箇所からでも内容物が視認しやすくなる。
これらの樹脂は耐熱性、強度、光反射性、その他の物性および意匠性を向上させる観点から結晶性を高める処理を施してもよく、またはこれらの樹脂に公知の充填剤や着色剤，添加剤を加えた樹脂組成物を用いることもできる。
【０１１１】
容器２の胴体は、断面が真円であってもよく、楕円形や矩形であっても構わない。胴体の断面が矩形である場合は、角が曲率を有するものであることが好ましい。強度の観点から、胴体の断面は真円か真円に近い楕円形であることが好ましく、真円であることがより好ましい。
【０１１２】
［４−２．ラベル］
つぎに、ラベル１０について述べる。
〈材料〉
ラベル１０の材料には、公知の材料を用いることができる。たとえば、ポリオレフィン系の樹脂、ポリエステル系の樹脂、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、スチレン系の樹脂、ポリカーボネートなどの熱可塑性樹脂を用いることができる。ポリオレフィン系の樹脂として、ポリエチレン、ポリプロピレンが挙げられ、ポリエステル系の樹脂として、ポリエチレンテレフタレートが挙げられるが、これらに特に限定されない。上記の熱可塑性樹脂の中でも、融点が１３０〜２８０℃の範囲である熱可塑性樹脂が好ましい。上記の熱可塑性樹脂は、１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
そのほか、ヒートシール剤が溶融するのに必要な熱量をヒートシール層１ａに与えるためには、ラベル１０が断熱性を有することが好ましい。そのため、多孔質のフィルム１からラベル１０を得ることが好ましい。具体的に言えば、基層１ｂが多孔質のフィルム状であることが好ましい。
【０１１３】
〈容器に対する接着強度〉
容器２に対するラベル１０の接着強度は、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−２：１９９９「接着剤−はく離接着強さ試験方法−第２部：１８０度はく離」に従って測定する。ブリスター（気泡）が生じない状況下では、上記接着強度は２０Ｎ／１５ｍｍ以上が好ましく、４０Ｎ／１５ｍｍ以上がより好ましく、５０Ｎ／１５ｍｍ以上がさらに好ましい。一方、上記接着強度の上限は特に限定されないが、低融点樹脂層１ａの樹脂の凝集破壊強度から１５０Ｎ／１５ｍｍ以下であることが好ましい。また、ラベル付き容器からラベル１０を剥離したとき、ラベル１０内部で凝集破壊が生じることも好ましい。接着強度が上記範囲下限より高ければ、被着体が使用中に受ける摩擦，振動，衝撃によりラベル１０が剥れにくい傾向がある。
【０１１４】
〈耐水剥離〉
ラベル付き容器を温水に浸漬した場合、ラベル１０が容易に剥がれないが、長時間浸漬するとラベル１０が自然に剥離するように設計しておくとラベル付き容器からラベル１０を剥離することによって容器２のリサイクル適性が向上する。本願実施例では２５℃の温水に３時間浸漬しても剥離せず、２４時間浸漬した場合剥離する例を示すが、これに限定されず、低融点樹脂層１ａの組成、低融点樹脂層１ａの厚み、溶解度パラメーター及び処理量等の条件を適宜設定することにより及び洗浄条件（洗浄液の組成、液温、浸漬状態等）に応じた剥離適性を付与することができる。
【０１１５】
〈平滑度〉
ところで、良好な印刷適性を発現することから、ラベル１０の印刷層１ｃ表面は平滑度が高い。具体的には、特開２００６−３０９１７５号公報に示された平滑度の印刷層１ｃ表面をなすラベル１０が用いられる。一方、インモールドラベリングで容器２にラベル１０が貼着するときにヒートシール層１ａ表面は、特開２０１５−１６６１７５号公報に示された平滑度のヒートシール層１ａ表面をなすラベル１０が用いられる。このような平滑度の表面をなすラベル１０は、インモールドラベリングで容器２に貼着されたことを意味するものと言える。
【０１１６】
〈厚み方向寸法〉
また、インモールドラベリングで容器２にラベル１０が貼着されることから、ラベル１０の高さ寸法の「Ｔ２」が抑えられている。具体的に言えば、ラベル１０の厚み方向寸法である「Ｔ１」と、ラベル１０の段差の高さ寸法である「Ｔ２」との比率Ｔ１：Ｔ２は５０：５０〜１００：０の範囲が好ましい。
【０１１７】
〈延伸〉
ラベル１０は、少なくとも一方向に延伸されることが好ましい。たとえば、ラベル１０の材料に熱可塑性樹脂および無機微細粉末を用い、フィルム状に成形した後に延伸することによって、多孔質のフィルム１を容易に得ることができる。また、延伸されたフィルム１を用いた場合には、異形部１１ａ，１２ａをバーナ７２で除去するときの効率が向上する。さらに、延伸することによってラベル１０の剛性が高くなるため、アーム部６０でラベル１０を金型９１に配置するときにラベル１０が撓んだり皺が入ったりしにくくなる。
そのうえ、延伸方向をラベル１０の輪郭形状に応じて設定することで、異形部１１ａ，１２ａの形成が抑えられる。たとえば、繰り出し機構２０に設置されたラベル１０において、Ｘ方向に延伸される。
ただし、ラベル１０が延伸されていなくてもよい。
【０１１８】
〈ヒートシール剤〉
ヒートシール層１ａを形成するヒートシール剤には、たとえば１５０℃〜１８０℃で溶融して貼着性を発揮するものが用いられる。このヒートシール剤に用いられる材料としては、特開２０１５−１６６１７５号公報や特開２０１６−４７５９８号公報に示されたさまざまな材料を用いることができる。たとえば、ポリエチレン，ポリプロピレンなどのポリオレフィン系の樹脂、ポリエステル系の樹脂，ポリアミド，ポリ塩化ビニル，スチレン系の樹脂，ポリカーボネートなどの熱可塑性樹脂を用いることができる。
【０１１９】
［４−３．比率］
つぎに、ラベル付き容器における容器２およびラベル１０の表面の面積比率（以下「比率」という）を述べる。
【０１２０】
〈相対面積比〉
まず、第一ラベル１１の面積と第二ラベル１２の面積との相対的な比率（以下「相対面積比」という）を述べる。
複数のラベル１１，１２どうしの相対面積比は、一方のラベル（たとえば第二ラベル１２）と他方のラベル（たとえば第一ラベル１１）との面積比として１：１０〜１０：１が好ましく、３：７〜７：３がより好ましく、４：６〜６：４がさらに好ましい。ラベル１１，１２の相対面積比率が上記範囲内にあることによって、ラベル１１，１２のピックアップに失敗する確率を減少させ、不良率を低減することが容易になる。
なお、一つの容器２に三枚以上のラベルを貼着する場合にも、最も小さいラベルと最も大きいラベルとの面積比として上述した相対面積比が設定される。
【０１２１】
〈全体比〉
つづいて、容器２の表面積に対するラベル１０の面積の比率（以下「全体比」という）を述べる。
一個の容器２の表面積に対するラベル１０（あるいはこれに加えて裏側の面のラベル）の全面積の比率（百分率）は、５％〜９０％が好ましく、２０〜８０％がより好ましく、３０〜７０％がさらに好ましい。全体比が上記範囲内にあることによって、ラベル１０が干渉して脱落するなどの不良率を減少させると同時に、ラベル１０の表示機能を発現させることができる。
【０１２２】
［５．作用および効果］
本実施形態のラベル付き容器の製造装置および製造方法ならびにこれらに用いられるプログラムでは、ラベル１０を使用ラベルとした場合、フィルム１で長手方向に配列されたラベル１０が分離されるため、重ねられた枚葉状のラベルを一枚ずつ取り出す製法に比較して、ラベル１０の反りを抑えることができ、静電気などで重なってラベル１０が取り出されることもない。よって、ラベル付き容器の品質を向上させることができる。
【０１２３】
［５−１．ラベルの検査］
まず、ラベル１０の検査に関する作用および効果を述べる。
（１）繰り出し機構２０によって繰り出されたラベル１０が所定の状態であるか否かを検査部４０で検査することにより、検査部４０の検査結果に応じて、ラベル１０の要否を選別することができる。
たとえば、検査部４０の検査でラベル１０が所定の状態でないとされれば、制御部１００によるアーム部６０の操作によって、フィルム１からラベル１０を分離させず、容器２への不良な状態のラベル１０の貼着を防ぐことができる。したがって、ラベル付き容器の品質を高めることができる。
【０１２４】
（２）ラベル１０が所定の印刷状態であるか否かを検査部４０で検査すれば、印刷不良のラベル１０の容器２への貼着を防ぐことができる。
（３）また、ラベル１０が所定の表面状態であるか否かを検査部４０で検査すれば、異物の混入したラベル１０の容器２への貼着を防ぐことができる。
【０１２５】
（４）フィルム１からラベル１０を分離するか否かを検査部４０の検査結果に応じて制御部１００で制御することで、所定の状態のラベル１０を自動的に分離することができる。また、所定の状態でないラベル１０を自動的に分離しないようにすることもできる。そのため、製品（ラベル付き容器）の不良発生率を大幅に低減させることができる。
（５）所定の状態であるラベル１０を分離することで、容器２に貼着させるのに適切なラベル１０を製造ラインにのせることができる。
（６）一方、所定の状態でないラベル１０を分離しないことで、容器２に貼着させるのに不適切な状態のラベル１０が容器２に貼着することを防ぐことができる。
【０１２６】
（７）さらに、検査部４０の検査で所定の状態でないとされたラベル１０は、繰り出し機構２０によって下流側に巻き込まれて排出されるため、繰り出し機構２０を利用して、不良な状態のラベル１０を製造ラインからはずすことができる。
（８）そのほか、検査部４０による検査結果を出力装置１１４に表示することで、ラベル１０の状態の良否を作業員に示すことができ、製造作業性を向上させることができる。
【０１２７】
［５−２．ラベルの整形］
つぎに、ラベルの整形を行った場合に関する作用および効果を述べる。
（１）アーム部６０によって分離されたラベル１０に付随している異形部１１ａ，１２ａを整形部７０によって除去することで、ラベル１０が整形される。そのため、容器２におけるラベル１０の外形を整えることができ、延いては、ラベル付き容器の品質を高めることができる。
【０１２８】
（２）整形部７０にエアガン７１が用いられれば、噴射したエアで異形部１１ａを吹き飛ばしてラベル１０から除去することで、ラベル１０を整形することができる。
（３）整形部７０にバーナ７２が用いられれば、放射した火炎で異形部１２ａを溶融させてラベル１０から除去することで、ラベル１０を整形することができる。
【０１２９】
［５−３．ラベルの配置］
さらに、ラベル１０の配置に関する作用および効果を述べる。
（１）割り金型９１ａ，９１ｂのうちの一つの内部に複数のラベル１１，１２をアーム部６０によって配置することで、割り金型９１ａ，９１ｂのうちの一つに対応する容器２の一側に複数のラベル１１，１２が貼着する。このようにして、表側（一側）に複数のラベル１１，１２が貼着した容器２をインモールド成形することができる。延いては、ラベル付き容器の意匠性を高めることができ、外観のデザイン自由度を向上させることができる。
【０１３０】
（２）相対的な配置を保持したまま複数のラベル１１，１２をフィルム１から分離して金型９１ａ，９１ｂのうち一つの内部に配置することで、金型９１ａ，９１ｂ内の所望の位置に複数のラベル１１，１２のそれぞれを配置することができる。
（３）たとえば、枚葉状のラベルの形状が互いに異なる場合には、金型９１内部の所望位置に複数のラベルのそれぞれを配置するのは困難である。これに対し、フィルム１上の相対配置を保持したまま金型９１の内部に配置するだけで複数のラベル１１，１２を所望の位置に配置することができる。このように、製造効率の低下を抑えつつラベル付き容器の意匠性を高めることができる。
【０１３１】
（４）また、枚葉状のラベルの輪郭が曲線のみからなる場合には、揃えて重ね難いことから、金型９１内部の所望位置に複数のラベルのそれぞれを配置するのは困難である。これに対し、輪郭が曲線のみからなる第一ラベル１１は、フィルム１上の向きが保持されたまま金型の内部に配置されるため、このラベル１２を所望の位置に配置することができる。このように、製造効率の低下を抑えつつラベル付き容器の意匠性を高めることができる。
（５）ラベル１１，１２の枚数に応じた数のアーム部６１，６２が車台部５２に設けられるため、複数のラベル１１，１２を同時に分離，配置することができる。たとえば、本装置よりも少ない本数のアーム部のそれぞれが複数のラベル１１，１２を順次分離，剥離する製造装置に比較して、製造効率を向上させることができる。
【０１３２】
［５−４．枚葉状のラベルを集積したラベル集積体］
複数の枚葉状のラベル９を集積したラベル集積体９Ｓを装備していることに関する作用および効果を述べる。
ラベル集積体９Ｓを装備しているので、成形する容器２の仕様に応じて、フィルム１から分離されたラベル１０と枚葉状に形成されたラベル９とを切り替えること、または、ラベル１０とラベル９とを併用することが可能となり、製造可能な容器の仕様を拡張することができる。
【０１３３】
さらに、制御部１００により、生産オーダに応じて、切替機構５５の作動が制御され、搬送機構５０により金型９１内に配置される使用ラベルが選択される。生産オーダに応じて使用ラベルが自動で選択されるようになるので、使用ラベルを変更するための人手による作業を不要にすることができ、多種の容器を自動で効率的に製造することができる。
【０１３４】
［５−４．ラベルの印刷］
つぎに、ラベル１０の印刷に関する作用および効果を述べる。
（１）アーム部６０でラベル１０が分離される前に繰り出し機構２０で繰り出されるフィルム１に印刷部３０が印刷するため、ラベル付き容器の製造工程にフィルム１への印刷を組み入れることができる。たとえば、オンデマンドあるいはインラインで補助絵柄をフィルム１に印刷することができる。よって、種々のラベル１０を容器２にインモールドラベリングすることができ、ラベル付き容器の生産性を高めることができる。
【０１３５】
（２）この印刷部３０は、フィルム１の一方の面に対向して設けられ、この一方の面に印刷する。そのため、容器２に貼着されるラベル１０の表側（外側）に補助絵柄を印刷することができる。
なお、印刷部３０がフィルム１の他方の面に対向して設けられ、この他方の面に印刷する場合には、容器２に貼着されるラベル１０の裏側（内側）に補助絵柄を印刷することができる。
【０１３６】
（３）本実施形態では不透明のフィルム１を用いるため、ラベル１０の絵柄（主絵柄および補助絵柄）は、容器２の地の色（外壁２ａの表面色）によって色味の影響を受けにくい。そのため、ラベル１０の絵柄の発色性を確保することができる。
さらに、フィルム１が不透明であることから、容器２に貼着されるラベル１０の裏側（内側）に印刷された補助絵柄は外観から視認することができない。そのため、外観上の影響を主絵柄に与えることなく補助絵柄をラベル１０に盛り込むことができる。
たとえば、製造されたラベル付き容器から剥離されたラベル１０の裏面において所定の補助絵柄の有無を調べることで、偽造品や不正品の真贋判定に用いることもできる。よって、ラベル付き容器の外観は同一あるいはほぼ同一であったとしても、真贋判定の精度を向上させることができる。
【０１３７】
（４）なお、透明のフィルム１に可視性のインクで印刷された場合には、印刷部３０の印刷がフィルム１の面の一方に実施されたとしても他方に実施されたとしても、容器２に貼着されたラベル１０の補助絵柄を外観から視認することができる。よって、印刷部３０の配設箇所が限定されにくく、製造装置の設計自由度を向上させることができる。
さらに、容器２に貼着されるラベル１０の裏側に補助絵柄が印刷されれば、その補助絵柄の耐スクラッチ性を高めることができる。このとき、容器２に貼着されたラベル１０の表側に主絵柄が印刷されていれば、たとえば主絵柄および補助絵柄が協調して新たな美観を呈することができ、意匠性を高めることもできる。
【０１３８】
（５）上述したように、補助絵柄がラベル１０に印刷されることで、偽造品や不製品の真贋判定をすることができる。また、ラベル１０の主絵柄に補助絵柄が追加されることで、少数あるいは限定のラベル付き容器を容易に製造することもできる。
なお、補助絵柄をラベル１０以外（フィルム１の余白部１３）に印刷すれば、ラベル付き容器の製造管理性を向上させることができ、製造装置の停止期間（ダウンタイム）や歩留まりの低下を抑えることに寄与する。
【０１３９】
（６）印刷部３０がインクジェット方式であるため、汎用的な印刷機を印刷部３０に用いることができ、装置コストの上昇を抑えることができる。
この印刷部３０で用いられるインクが可視性を有していれば、そのまま視認可能な補助絵柄を印刷することができる。
【０１４０】
一方、用いられるインクが不可視性を有していれば、特定の波長光の照射や熱・酸の作用といった特殊な操作をすることで、視認不能な状態から視認可能な状態となる補助絵柄を印刷することができる。これにより、ラベル付き容器の製造にかかわる作業者による不正を抑止することもできる。
なお、用いられるインクがヒートシール性を有していれば、ラベル１０と容器２との貼着強度の低下を抑えつつ、容器２に貼着されるラベル１０の裏側に補助絵柄を印刷することができる。
【０１４１】
（７）印刷部３０は、検査部４０よりも下流側に配置されているため、検査部４０で検査されたラベル１０に補助絵柄を印刷することができる。具体的には、検査部４０の検査結果を補助絵柄としてラベル１０に印刷することができる。
詳細に言えば、所定の状態であることを示す補助絵柄がラベル１０に印刷されることで、この補助絵柄が印刷されたラベル１０の貼着された容器２は、真正品と見做すことができる。反対に、所定の状態でないことを示す補助絵柄がラベル１０に印刷されることで、この補助絵柄が印刷されたラベル１０が貼着された容器２は、不正品あるいは偽造品と見做すことができる。よって、ラベル１０の補助絵柄を真贋判定に用いることができ、ラベル付き容器に化体した信用を保護することもできる。
【０１４２】
本来、検査部４０で所定の状態でないとされたラベル１０は、ラベル付き容器の製造に用いられることなく廃棄される。
ところが、ラベル付き容器の製造にかかわる作業者によって廃棄されたラベル１０が悪用されるおそれがある。たとえば、廃棄されたラベル１０が他の容器に貼着されたり再利用されて、ラベル付き容器が偽造されたりするおそれがある。
このような不正がなされたとしても、検査部４０の検査結果が補助絵柄としてラベル１０に印刷されることで、真正のラベル付き容器を判定することができる。あるいは、作業者による不正を抑止することができる。
【０１４３】
（８）さらに、制御部１００によって印刷部３０によるフィルム１への印刷が制御されるため、印刷部３０の印刷を自動的に実施されることもできるし、自動的に実施させないようにすることもできる。そのうえ、自動的に印刷が実施される場合には、印刷される補助絵柄の内容を自動的に選別あるいは組み合わせることもできる。
【０１４４】
［ＩＩ．実施例］
以下、本件の実施例として、使用ラベルにラベル１０を使用した例を述べる。
なお、下記の実施例に示す材料，使用量，割合，処理内容，処理手順などは、本件の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本件の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０１４５】
（接着強度）
得られたラベル付き容器について、成形時の向きを基準として上下方向を長手として長さ３５ｍｍ×幅１５ｍｍのサンプルを容器本体とラベルとを含むように切り出した。つぎに、成形時の向きを基準として、切り出したサンプルの下側に、容器とラベルとの間にカッターナイフを差し入れ、５ｍｍ分離し、この部分を掴み代とした。つぎに島津製作所製の引張試験機「オートグラフ、ＡＧＳ−Ｄ形」を用い、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−３：１９９９に従い、３００ｍｍ／分の引張速度で、Ｔ字分離し、分離開始１０ｍｍ以降の分離最大応力を測定し、さらにサンプル６点の測定値を平均して得られた値を接着強度とする。接着強度は、６Ｎ／１５ｍｍ以上であれば実用上全く問題がなく、２Ｎ／１５ｍｍ以上６Ｎ／１５ｍｍ未満であれば実用上問題がなく、２Ｎ／１５ｍｍ未満であれば実用上はがれやすいという基準で判定した。
【０１４６】
［１．第一実施例］
第一実施例では、インジェクション成形によって製造されるラベル付き容器について述べる。
ここで、下記の表１に各積層フィルムの製造にあたって使用した材料の種類を示す。
【０１４７】
【表１】
2018012547.tif 000003
【０１４８】
また、下記の表２に各配合量（重量％）、延伸条件、各層の厚みおよび表面処理を示した。
【０１４９】
【表２】
2018012547.tif 000004
【０１５０】
上記の表２に記載の配合物［ａ１］を２５０℃に設定された押出機で溶融混練して押出成形し、冷却装置にて７０℃まで冷却して単層の無延伸シートを得た。
この無延伸シートを表２に記載の延伸温度（１）に加熱した後、縦方向にロール間で５倍に延伸し、コア層（Ａ１）となる縦一軸延伸フィルムを得た。次いで配合物［ａ２］を２５０℃に設定された押出機で溶融混練して、この縦一軸延伸フィルムの片面に積層し、印刷層／コア層（Ａ２／Ａ１）の積層物を得た。更に配合物［ａ３］と配合物［ｂ］をそれぞれ別の押出機を用い２５０℃で溶融混練して前記で積層した反対面に配合物［ｂ］が外側になるように積層して、配合物［ａ２］／配合物［ａ１］／配合物［ａ３］／配合物［ｂ］となる印刷層／コア層／中間層／ヒートシール層の四層構造の積層物（Ａ２／Ａ１／Ａ３／Ｂ）を得た。更に次いで前記積層物を表２に記載の延伸温度（２）に加熱してテンター延伸機を用いて横方向に８倍延伸し、１軸／２軸／１軸／１軸に延伸された４層の積層フィルムを得た。
【０１５１】
この積層フィルムを５５℃まで冷却し、耳部をスリットして、さらに印刷層（Ａ２）側に３０Ｗ・分／ｍ2のコロナ放電処理を施し、三菱化学（株）製「ＳＴ−３２００」（商品名）を０．５重量％含む水溶液を、単位面積（ｍ2）当たり乾燥後の固形分が０．０１ｇの帯電防止剤が含有するようにサイズプレス方式にて塗工し、乾燥させて帯電防止層を設けた。その結果、帯電防止層／印刷層／コア層／中間層／ヒートシール層（帯電防止層／Ａ２／Ａ１／Ａ３／Ｂ）の積層構造を持つ、インモールド成形用のラベル１０が配列されたシート（フィルム１）を得た。なお、シートのヒートシール層側には帯電防止処理が施されていない。ここでは、「印刷層／コア層／中間層」（Ａ２／Ａ１／Ａ３）がラベル１０に相当する。
【０１５２】
これらのインモールド成形用のラベル１０を用いて、本実施形態に係る製造装置（以降、単に「本製造装置」とも称する。）によりラベル付き容器の製造を行った。本製造装置は、成形機構９０として、（株）新潟鐵工所製の射出成形機（ＮＶ５０ＳＴ／型締め５０トン、縦型配置式）を備えている。容器のサイズが横１３０ｍｍ、縦１５０ｍｍ、肉厚１ｍｍの平板となる射出成形用の割り金型を用いた。繰り出し機構２０によってフィルム１を繰り出し、検出部４１がラベル１０の状態を検出した。次に、肯定判定されたラベル１０を、搬送機構５０によってフィルム１から剥離した。さらに、金型を２０℃に保持した状態で、下部固定盤側に取り付けられた雌型の金型表面に、搬送機構５０によってラベル１０を印刷面側が金型と接するように配置した。次いで割り金型を型締めした後、射出装置よりポリプロピレン（日本ポリプロ（株）製、「ノバテックＰＰ、ＭＡ３、ＭＦＲ１１［２３０℃、２．１６ｋｇ荷重］」）を射出樹脂温度２３０℃、射出圧力６０ＭＰａでゲート部より型内に注入し、ラベル１０を溶融接着させるとともに射出樹脂を冷却固化させた。その後、型開きをして、ラベル付き容器２を得た。これにより得られたラベル付き容器２のラベル接着強度は７．２Ｎ／１５ｍｍであった。また、射出樹脂温度２００℃に変更した以外は上記と同様にして、ラベル付き容器２を得た。これにより得られたインモールド成形品のラベル接着強度は６．７Ｎ／１５ｍｍであった。
【０１５３】
［２．第二実施例］
第二実施例では、ダイレクトブロー成形によって製造されるラベル付き容器について述べる。
下記の表３に記載の材料を下記の表４に記載の配合割合で混合したオレフィン系樹脂を、２５０℃に設定した押出機にて溶融混練した後、２５０℃に設定したＴダイに供給し、シート状に押し出し、これを冷却ロールにて約６０℃まで冷却して無延伸シートを得た。次いでこの無延伸シートを、表４に記載の縦延伸温度に再加熱した後、ロール群の周速差を利用して縦方向に表４に記載の倍率となるように延伸し、冷却ロールにて約６０℃まで冷却して、延伸シートを得た。
【０１５４】
【表３】
2018012547.tif 000005
【０１５５】
【表４】
2018012547.tif 000006
【０１５６】
次いで表４に記載の種類の熱可塑性樹脂を、２３０℃に設定した押出機にて溶融混練した後、２３０℃に設定したＴダイよりシート状に押し出し、この熱可塑性樹脂と延伸シートとを、＃１５０線のグラビアエンボスを付形した金属冷却ロールとマット調ゴムロールとの間に導き、挟圧して両者を接合しながら熱可塑性樹脂側にエンボスパターンを転写し、冷却ロールにて冷却して、オレフィン系樹脂フィルム／ヒートシール層の２層構造を有する積層樹脂シートを得た。
【０１５７】
次いでこの積層樹脂シートを、テンターオーブンを用いて表４に記載の横延伸温度に再加熱した後、テンターを用いて横方向に表４に記載の倍率となるように延伸した後、更に１６０℃に調整した熱セットゾーンによりアニーリング処理を行い、冷却ロールにて約６０℃まで冷却し、耳部をスリットして表４に記載の厚み，密度，無機微細粉末含量を有する２層構造の２軸延伸樹脂のフィルム１を得て、この一部をインモールド成形用のラベル１０とした。
【０１５８】
次いでこれをガイドロールでコロナ放電処理器に導き、オレフィン系樹脂フィルム側の表面に５０Ｗ・分／ｍ２の処理量でコロナ放電処理を施し、巻き取り機で巻き取った。
各実施例、比較例から得たインモールド成形用のラベルを、横６０ｍｍ，縦１１０ｍｍの矩形に打抜加工してラベル付き容器の製造に用いるラベル１０とした。このラベル１０を４００ｍｌの内容量のボトルを成形できるブロー成形用金型の一方にヒートシール層がキャビティ側に向くように配置し、吸引を利用して金型上に固定した後、金型間に高密度ポリエチレン（商品名「ノバテックＨＤ  ＨＢ４２０Ｒ」，日本ポリエチレン（株）製、ＭＦＲ〈ＪＩＳ−Ｋ７２１０〉＝０．２ｇ／１０分，融解ピーク温度〈ＪＩＳ−Ｋ７１２１〉＝１３３℃，結晶化ピーク温度〈ＪＩＳ−Ｋ７１２１〉＝１１５℃，密度＝０．９５６ｇ／ｃｍ３）を１７０℃で溶融してパリソン状に押出し、次いで金型９１を型締めした後、４．２ｋｇ／ｃｍ２の圧空をパリソン内に供給し、１６秒間パリソンを膨張させて金型９１に密着させて容器状とするとともにラベル１０と融着させ、次いで、金型９１内で成型物を冷却し、型開きをしてラベル付き容器を得た。この際、金型冷却温度は２０℃、ショットサイクル時間は２８秒／回とした。
【０１５９】
ラベル付き容器を２３℃、相対湿度５０％の環境下に１週間保管した後、接着強度を評価した。得られたラベル付き容器のラベル接着強度は５．６Ｎ／１５ｍｍであった。
【０１６０】
［３．第三実施例］
第三実施例では、ストレッチブロー成形によって製造されるラベル付き容器について述べる。
基材層用の樹脂組成物として、プロピレンの単独重合体（日本ポリプロ社製、商品名：ノバテックＰＰ  ＭＡ３Ｕ）１００質量％を、押出機を用いて２４０℃で溶融混練した。また、中間層用の樹脂組成物として、エチレン・ヘキセン−１共重合体（日本ポリエチレン社製、商品名：カーネル  ＫＳ３４０Ｔ）８５．７質量％，低密度の高圧法ポリエチレン（日本ポリエチレン社製、商品名：ノバテックＬＤ  ＬＣ７２０）９．５質量％、および帯電防止剤（日本ポリエチレン社製、商品名：ノバテックＬＬ  ＬＸ−ＡＳ）４．８質量％の混合物を、押出機を用いて２４０℃で溶融混練した。また、印刷可能層用の樹脂組成物として、プロピレンの単独重合体（日本ポリプロ社製、商品名：ノバテックＰＰ  ＭＡ３Ｕ）７０質量％および低密度の高圧法ポリエチレン（日本ポリエチレン社製、商品名：ノバテックＬＤ  ＬＣ７２０）３０質量％の混合物を、押出機を用いて２４０℃で溶融混練した。なお、これらの溶融混練は、互いに別々の押出機を用いて行った。
【０１６１】
これらの混練物を１台の共押出Ｔ−ダイに供給し、Ｔ−ダイ内で３層に積層した。次に、Ｔ−ダイよりシート状に押し出し、これをセミミラー調冷却ロールとマット調ゴムロールとの間に導き、挟圧（線圧：約１．５ｋｇ／ｃｍ）しながら冷却した。このようにして、印刷可能層／基材層／中間層の３層構造を有する無延伸の積層樹脂フィルムを得た。
次に、得られた積層樹脂フィルムをガイドロールでコロナ放電処理器に導き、印刷可能層側の表面を５０Ｗ・分／ｍ２の処理量でコロナ放電処理を施し、耳部を切り取った。その後、巻き取り機で巻き取った。
【０１６２】
上記のセミミラー調冷却ロールとしては、表面粗さ（ＪＩＳ−Ｂ−０６０１に準拠して測定した算術平均粗さＲａ）０．３μｍ、最大高さ（Ｒｙ）２．９μｍ、十点平均粗さ（Ｒｚ）２．２μｍ、直径４５０ｍｍ、および幅１５００ｍｍのものを用いた。当該ロールの冷却温度を７０℃とした。なお、上記セミミラー調冷却ロールは、硬化クロムメッキされたミラー仕立（鏡面仕立）の金属冷却ロールをセミミラー調に加工した後、研磨仕上げをしたロールである。
【０１６３】
また、上記のマット調ゴムロールとしては、スプリング式ＪＩＳ硬度計を用いて測定したゴム硬度（ＪＩＳ−Ｋ−６３０１：１９９５に準拠）が７０Ｈｓであり、かつ、粒子径が３１〜３７μｍの珪砂および珪酸ガラスの粒子を２０〜５５質量％の割合で含有させたものを用いた。さらに、当該ゴムロールは、直径３００ｍｍおよび幅１５００ｍｍであった。
挟圧時には、セミミラー調冷却ロールが中間層と接し、マット調ゴムロールが印刷可能層と接するように成形した。得られた積層樹脂フィルムの厚さは８０μｍであり、内部ヘイズは１３％であった。
【０１６４】
マイクログラビアコーターを用いて、マレイン酸変性エチレン・酢酸ビニル共重合体のエマルジョン溶液（東洋モートン社製、商品名：ＥＡ−Ｈ７００、固形分濃度：５０％）を塗工した。塗工した積層樹脂フィルムを９５℃に設定したオーブンで乾燥させて得られた塗工層を、シール層とした。このようにして、実施例１〜３および比較例１の各インモールドラベル用のフィルム１を得た。フィルム１のラベル１０におけるシール層の厚さは、いずれも３μｍであった。
【０１６５】
得られたフィルム１を長辺８ｃｍおよび短辺６ｃｍの矩形に打ち抜き、インモールド成形用のラベル１０を得た。
ストレッチブロー成形機（日精エー・エスー・ビー社製、型式名：ＡＳＢ−７０ＤＰＨ）の成形用金型の内部に、シール層の反対面が金型に接するように（シール層がキャビティ側を向くように）、設置した。金型９１には吸引孔が設けられ、真空吸引装置に接続されている。ラベル１０は、長辺が金型９１内で樹脂成形体の胴体の周方向に対して平行に貼着するように設置した。金型９１は、キャビティ側の表面温度が２０〜４５℃の範囲内となるように冷却した。
【０１６６】
つぎに、ポリエチレンテレフタレートのプリフォームを１３０℃に予熱した。そして、金型９１内で、１０〜４０ｋｇ／ｃｍ２のブロー圧力下、金型温度４５℃で１秒間、このプリフォームをストレッチブロー成形した。その後、３秒で５０℃まで冷却した。このようにして、ラベル付き容器を得た。得られたラベル付き容器のうちの容器２は、高さ１２ｃｍおよび一辺約７ｃｍの角型の胴部を有する容器であった。
つぎに、得られた各ラベル付き容器を、温度２３℃、相対湿度５０％環境下で２日間保管した。得られたインモールド成形品のラベル接着強度は６．９Ｎ／１５ｍｍであった。
【０１６７】
［ＩＩＩ．変形例］
最後に、本実施形態の変形例について述べる。
［１．第一変形例］
ここでは、ラベル１０の検査に関する変形例を述べる。
上述した一実施形態では、所定の状態でないと判定されたラベル１０をフィルム１から分離しないものを説明したが、所定の状態でないと判定されたラベル１０をアーム部６０で分離してもよい。この場合には、図２に二点鎖線で示すように、アーム部６０で分離されたラベル１０を装置外に排出する排出口（第二排出部）２７が設けられる。ここでは、原点位置Ｐ1における挿抜位置と搬送位置との間であって、アーム部６０よりも下方に排出口２７が配置される。
このようにアーム部６０および排出口２７がラベル１０の排出部として機能することで、所定の状態でないと判定されたラベル１０を確実に装置外に排出することができる。
【０１６８】
また、検査部４０によるラベル１０の検査結果に基づいて、ラベル１０の品質管理を実施してもよい。たとえば、検査部４０によってラベル１０が所定の状態でないと判定された記録を蓄積することによって、ラベル１０の品質を管理することができる。この場合には、図７の破線で示すように、判定工程（ステップＡ２４）の否定判定の後に品質管理工程（ステップＡ６２）が実施される。
【０１６９】
そのほか、所定の状態でないラベル１０を所定の状態に修正したうえでフィルム１から分離してもよい。この場合には、ラベル１０を所定の状態にする修正部が製造装置に設けられる。
この修正部としては、表面に存在する異物を除去してラベル１０を修正する場合には、エアを噴出して異物を除去するエアガンや表面を拭き取って異物を除去する払拭装置を採用することができる。あるいは、不良な印刷状態を修正する場合には、修正部として、たとえば印刷抜けを補完するプリンタやマーカなどの印刷部３０を利用することもできる。
このように、検査工程の後であって分離工程あるいは取出工程の前に、修正部によってラベル１０が修正されることで、ラベル１０が所定の状態に修正される修正工程が実施されてもよい。
【０１７０】
一方、所定の状態でないラベル１０を不良品として排出する前に所定の状態に復元できないような状態に変化させてから排出してもよい。この場合には、ラベル１０を所定の状態に復元できないような状態に変化させる状態変更部が製造装置に設けられる。
この状態変更部によるラベル１０の状態の変更は、針による突き刺しなどの物理的な状態の変更であってもよく、前記印刷部で印刷情報の状態を変更するための上書き（新たな印刷）であってもよい。あるいは、状態変更部は、複数のラベル１０を固着させる手段であってもよい。
状態変更部によるラベル１０の上書きとしては、ベタ印刷、地紋の印刷、文字の印刷、マークの印刷等の印刷情報を重ねる手段や、インク剥離剤やインク溶解剤等の印刷情報を除去する手段などが挙げられる。
複数のラベルを固着させる手段をなす状態変更部としては、粘着剤の噴射や塗布する装置や機構などが挙げられる。
【０１７１】
［２．第二変形例］
ここでは、ラベル１０の整形に関する変形例を述べる。
整形部７０の作動は、連続的でなく間欠的でもよい。たとえば、搬送されるラベル１０が整形位置Ｐ２のときに、整形部７０がエアや火炎を放出し、それ以外のときに放出を停止してもよい。
【０１７２】
さらに、アーム部６０によって分離されたラベル１０に異形部１１ａ，１２ａが付随しているか否かを検査する検査部が設けられてもよい。
この検査部としては、上述した光学機器２６を流用することができる。この光学機器２６による検査手法としては、ラベル１０の見本となる画像データ（輪郭のデータ）と光学機器２６によって撮像されたラベル１０の画像データ（輪郭のデータ）とを比較する手法が挙げられる。この手法では、前者の輪郭よりも後者の輪郭が大きいときに異形部１１ａ，１２ａがラベル１０に付随していると判定し、そうでなければ異形部１１ａ，１２ａがラベル１０に付随していないと判定する。このような検査工程は、分離工程あるいは取出工程の後であって整形工程の前に実施される。
【０１７３】
このようにして異形部１１ａ，１２ａの有無を検査する検査部が設けられる場合には、制御部１００に対して検査結果を伝達可能に検査部が接続されることが好ましい。
この制御部１００は、検査部の検査結果に応じてラベル１０を整形するか否かを制御する。
具体的には、異形部１１ａ，１２ａがラベル１０に付随しているとの検査結果が検査部から制御部１００に伝達されると、ラベル１０を整形する制御指示が制御部１００から整形部７０に出力される。一方、異形部１１ａ，１２ａがラベル１０に付随していないとの検査結果が検査部から制御部１００に伝達されると、ラベル１０を整形しない制御指示、即ち、停止制御指示が制御部１００から整形部７０に出力される。このような制御処理を上記のプログラム１１７が実行してもよい。
【０１７４】
このように、整形部７０は、検査部の検査でラベル１０に異形部１１ａ，１２ａが付随しているとされるとラベル１０を整形し、反対に、検査部の検査でラベル１０に異形部１１ａ，１２ａが付随していないとされると、ラベル１０を整形しなくてもよい。
そのうえ、ラベル１０における異形部１１ａ，１２ａの位置を検出する位置検出部を設けてもよい。たとえば、ラベル１０の見本となる画像データに対して撮像されたラベル１０の画像データがはみ出した部分の座標を特定することで、異形部１１ａ，１２ａの位置を検出することができる。このような位置検出工程は、検査工程において異形部１１ａ，１２ａのラベル１０への付随が判定されることを前提として、検査工程の後かつ整形工程の前に実施される。
【０１７５】
この位置検出部が設けられる場合には、位置検出部によって検出された位置に応じて整形部７０が異形部１１ａ，１２ａを除去することが好ましい。具体的には、位置検出部によって検出された異形部１１ａ，１２ａの位置情報が制御部１００に伝達され、この位置情報に基づいて、整形部７０による整形箇所を制御部１００が制御することが好ましい。平たく言えば、異形部１１ａ，１２ａがラベル１０に付随するときだけ、異形部１１ａ，１２ａに整形部７０の狙いをつけて、ラベル１０を整形してもよい。このような制御処理を上記のプログラム１１７が実行してもよい。
【０１７６】
そのほか、延伸成形されたラベル１０を用いる場合には、ラベル１０の延伸方向に応じて異形部１１ａ，１２ａの位置を推測してもよい。あるいは、繰り出されるラベル１０のそれぞれにおける異形部１１ａ，１２ａの位置の履歴に基づいて、異形部１１ａ，１２ａの位置を推測してもよい。このように異形部１１ａ，１２ａの位置を推測することにより、位置検出部（位置検出工程）を省略したとしても、異形部１１ａ，１２ａを確実に除去することができ、ラベル１０の整形精度を向上させることができる。
【０１７７】
つぎに、ラベル１０の整形に関する変形例の作用および効果を述べる。
アーム部６０によってフィルム１から分離されたラベル１０に異形部１１ａ，１２ａが付随いているか否かを検査する検査部が設けられれば、検査部の検査結果に応じて、ラベル１０の整形の要否を判別することができる。たとえば、検査部の検査でラベル１０に異形部１１ａ，１２ａが付随しているとされれば、制御部１００や作業員による整形部７０の操作によって、ラベル１０から異形部１１ａ，１２ａを除去することができる。
【０１７８】
さらに、検査部の検査結果に応じてラベル１０を整形するか否かを制御部１００が制御すれば、ラベル１０から異形部１１ａ，１２ａを自動的に除去することができる。また、異形部１１ａ，１２ａの付随していないラベル１０が整形されず、整形部７０による過度な整形処理を抑えることができる。
検査部の検査でラベル１０に異形部１１ａ，１２ａが付随しているとされると、たとえば制御部１００や作業員による整形部７０の操作によって、ラベル１０から異形部１１ａ，１２ａが除去される。このようにして製造ライン上のラベル１０の外形を整えることで、製造効率を確保しつつラベル付き容器の品質を高めることができる。
【０１７９】
そのうえ、位置検出部によって検出された異形部１１ａ，１２ａの位置に応じて、整形部７０が異形部１１ａ，１２ａを除去することで、異形部１１ａ，１２ａの除去効率を向上させることができる。
一方、検査部の検査でラベル１０に異形部１１ａ，１２ａが付随していないとされると、たとえば制御部１００や作業員による整形部７０の停止操作によってラベル１０が整形されず、無用な整形処理を抑えることができる。
【０１８０】
［３．第三変形例］
ここでは、ラベル１０の位置決めに関する変形例を述べる。
位置決め機構２５としては、分離位置に対応する箇所に配置されてフィルム１の位置決め穴に対応する箇所（高さ）を挟持する電極を設けてもよい。この位置決め穴は、一つのラベル１０のそれぞれに対して一つずつフィルム１に穿設されている。
この場合には、フィルム１の位相が「Ｎ」のときに電極どうしが穴を介して接触し通電する。一方、フィルム１の位相が「Ｎ」以外のときには、電極どうしが絶縁される。そのため、電極の通電時にラベル１０の繰り出しを停止させることで、分離位置にラベル１０を位置決めすることができる。
【０１８１】
そのほかの位置決め機構としては、出没駆動される位置決めピン（プランジャ）とこのピンが挿抜される位置決め穴とが協働してラベル１０を位置決めする機構が挙げられる。
この位置決め機構では、突出した位置決めピンは位置決め穴に挿入されており、反対に、没入した位置決めピンは位置決め穴から抜け出している。
【０１８２】
フィルム１の位相が「Ｎ」のときに、位置決めピンは突出した状態とされる。一方、フィルム１の位相が「Ｎ＋１」や「Ｎ＋２」など「Ｎ」以外のときに位置決めピンは没入した状態とされる。
そのため、分離位置にラベル１０が繰り出されると、位置決め穴に挿入された位置決めピンで繰り出しが規制された位相「Ｎ」のフィルム１が位置決めされる。その後、突出状態の位置決めピンを没入させ、繰り出されたフィルム１の位相が「Ｎ＋１」や「Ｎ＋２」のなど「Ｎ」以外のときには、規制されることなくラベル１０が繰り出される。
この際、バネやゴムといった付勢部材で位置決めピンを突出方向に付勢してもよい。
【０１８３】
なお、ラベル付き容器は、三つ以上が同時に成形されてもよいし、一つずつ成形されてもよい。この場合には、一度に成形されるラベル付き容器の数に応じて、ラベル１０の繰り出し枚数や金型の組数が設定される。さらに、各組の金型には、二分割の割り金型に限られず、三つ以上に分割された割れ金型を用いてもよい。
【０１８４】
［４．第四変形例］
ここでは、アーム部６０に関する変形例を述べる。
上述した一実施形態では、一つのラベル１０におけるラベル１１，１２の枚数に応じた数のアーム部６１，６２が設けられる車台部５２を説明したが、ラベルの枚数にかかわらず、一つのアーム部を用いてもよい。
この場合に用いられるアーム部には、複数枚のラベルの全てと側面視で重複する大きさの先端部が設けられる。この先端部としては、多数の穴が穿設されたパンチンググリル（「パンチングプレート」とも称される）を用いることができる。
翻って、一つのラベル１０におけるラベル１１，１２の枚数よりも多数のアーム部を設けてもよい。具体的には、一枚のラベル１１，１２に対して複数のアーム部が設けられてもよい。
さらに、吸引に限らず、静電気でラベルをアーム部に引き付けてもよい。この場合には、ラベルが帯電しうることから、帯電部を設けなくてもよい。
もちろん、アーム部の数は、ラベル１１，１２のみならず枚葉状のラベル９を吸着できるように設定される。
【０１８５】
［５．第五変形例］
ここでは、ラベル１０の取り出し及び搬送機構に関する変形例を述べる。
つまり、切替機構は、ラベル９，１０の取り出し先のステージを切り替えるのに代えてあるいは加えて、搬送機構５０のステージを切り替えてもよい。具体的には、上下に延びる別のスライドレールが設けられ、車台部５２がこのスライドレールに沿って上下にスライド移動する切替機構であってもよい。この場合には、車台部５２が下部に位置するときは、上述したように長尺のフィルム１からラベル１０を分離することができるうえに、上部に位置するときには、スタッカ８で重ねられた枚葉状のラベル９を取り出すことができる。
なお、繰り出し機構２０における回転軸２１，２２の延在方向や、繰り出し機構２０およびスタッカ８が並ぶ方向は、上下方向に限らず、周囲の構成や要求仕様などに応じて種々の方向に設定される。
以下、具体的な例を説明する。
【０１８６】
（１）上記一実施形態では、図８に示すように、架台５４を移動機構（架台移動機構）５４により移動させて、架台５４上のラベル設置部２００Ａ，２００Ｂを、搬送機構５０の取出部がラベル１０,９を取り出せる位置に選択的に上下に移動させることにより、使用ラベルの切り替えを行った。この構成は、前述の図１０（ｂ）に示す構成２を具体化したもののであるが、図１０（ｂ）に示す構成２はこのような構成に限定されない。例えば、架台移動機構を、架台５４を水平回転する機構とすると共に、繰り出し機構２０と枚葉スタッカ８とを異なる回転位相において架台５４上に同じ高さで設置するようにしてもよい。このような構成により、架台移動機構で架台５４を水平回転させることで、繰り出し機構２０と枚葉スタッカ８とを取出部がラベル１０,９を取り出せる位置に選択的に移動させることができる。
【０１８７】
（２）上記一実施形態では、図８に示すように、架台５４を移動機構５６により移動させて、架台５４上のラベル設置部２００Ａ，２００Ｂを、搬送機構５０の取出部がラベル１０,９を取り出せる位置に選択的に移動させることにより、使用ラベルの切り替えを行った。すなわち、前述の図１０（ｂ）に示す構成２を具体化したものを説明した。
これに対し、前述の図１０（ｃ）に示す構成３のように、分離ラベル設置部２００Ａと枚葉ラベル設置部２００Ｂとの位置を移動させる替りに、搬送機構５０の取出部（車台部５２等）の方を、分離ラベル設置部２００Ａから分離ラベルを取り出すことのできる分離ラベル取出位置と、枚葉ラベル設置部２００Ｂから枚葉ラベルを取り出すことのできる枚葉ラベル取出位置とに選択的に停止させるようにしても良い。
具体的には、図８において、枚葉スタッカ８を、繰り出し機構２０と同じ高さで繰り出し機構２０のＸ１方向又はＸ２方向に配置し（換言すれば車台部５２が走行するスライドレール５１に対して、繰り出し機構２０と枚葉スタッカ８とを平行に並べて）、ラベル１０が使用ラベルの場合には取出部は繰り出し機構２０と対面する分離ラベル取出位置で一旦停止してラベル１０を取り出した後、成形機構９０へと移動する。一方、ラベル９が使用ラベルの場合には取出部は枚葉スタッカ８と対面する枚葉ラベル取出位置で一旦停止してラベル９を取り出した後、成形機構９０へと移動する。
【０１８８】
なお、車台部５２を含む取出部により使用ラベルを取り出すときの停止位置（すなわち取出位置）の制御は、制御部１００が、予め記憶したプログラムに応じて、生産オーダに応じて取出部の作動を制御することにより行う。
この構成によれば、架台５４を移動させる移動機構５６を不要とすることができると共に搬送機構５０によりラベル設置部２００Ａ，２００Ｂのどちらからも使用ラベルを取り出すことができる。
【０１８９】
（３）また、前述の図１０（ａ）〜（ｃ）及び図１１（ａ），（ｂ）に示す構成１〜５のように、フィルム１を含む繰り出し機構２０と、ラベル集積体９Ｓを含む枚葉スタッカ８とを、カートリッジ内に装備して、架台５４に着脱可能に構成してもよい。これにより消耗に応じてフィルム１やラベル集積体９Ｓの交換を容易に行うことができる。
【０１９０】
（４）また、前述の図１１（ａ）に示す構成４のように、例えば、図２において、搬送部として、分離ラベル設置部２００Ａ（フィルム１）からラベル１０を取り出して成形機構９０の金型９１内まで搬送する分離ラベル用搬送部と、枚葉ラベル設置部２００Ｂ（ラベル集積体９Ｓ）からラベル９を取り出して成形機構９０の金型９１内まで搬送する枚葉ラベル用搬送部とを設けてもよい。
具体的には、例えば、図２において、Ｙ１側のラベルストックエリア２００に分離ラベル設置部２００Ａ（フィルム１）だけを配置すると共に、Ｙ２側のラベルストックエリア２００に枚葉ラベル設置部２００Ｂ（ラベル集積体９Ｓ）だけを配置し、Ｙ１側の搬送機構５０を分離ラベル設置部２００Ａ専用の分離ラベル用搬送部とし、Ｙ２側の搬送機構５０を枚葉ラベル設置部２００Ｂ専用の枚葉ラベル用搬送部とする構成が挙げられる。
これにより、例えば、印刷部３０によりラベル１０に可変情報（例えば偽造防止のための情報。以下同様。）が印刷され、予め印刷された枚葉状のラベル９に可変情報が含まれない場合には、可変情報を含むラベルと可変情報を含まないラベルとの両方を有する容器を製造することができる。
【０１９１】
また、分離ラベル設置部２００Ａの分離ラベル用搬送部と、枚葉ラベル設置部２００Ｂの枚葉ラベル用搬送部とを互いに異なる機構としてもよい。具体的には、図８において、分離ラベル用搬送部に図示の搬送機構５０を使用して、分離ラベル設置部２００Ａからラベル１０を真空吸引又は静電気吸着し、一方、枚葉ラベル用搬送部に、自在な軌道で搬送可能な多軸（例えば四軸や六軸）のロボットのアーム又は一定の軌道で搬送可能なリンク機構を使用して、ラベル９を真空吸引又は静電気吸着して搬送する構成が挙げられる。
もちろん、分離ラベル用搬送部に多軸のロボットのアーム又はリンク機構を使用し、枚葉ラベル用搬送部に搬送機構５０を使用してもよい。
【０１９２】
（５）そのほか、切替機構は、前述の図１１（ｂ）に示す構成５のように、ラベル９，１０の取り出し先のステージ（高さ）を切り替えるのに代えてあるいは加えて、搬送機構５０のステージ（高さ）を切り替えてもよい。具体的には、図８において、スライドレール５１を上下に移動させる機構（搬送部移動機構）を設け、車台部５２をスライドレール５１ごと上下にスライド移動するように構成すればよい。この場合には、車台部５２が下部に位置するときは、上述したように長尺のフィルム１からラベル１０を分離することができるうえに、上部に位置するときには、スタッカ８で重ねられた枚葉状のラベル９を取り出すことができる。
【０１９３】
（６）上記一実施形態では、ラベル１０を含むフィルム１が設置される分離ラベル設置部２００Ａと、ラベル９を含むラベル集積体９Ｓが設置される枚葉ラベル設置部２００Ｂとの両方を架台５４上のラベルストックエリア２００に設置したが、前述の図１０（ａ）に示す構成１のようにしても良い。具体的には、例えば、図８において、架台５４上のラベルストックエリア２００を、フィルム１を装備するためのエリアであることを前提としつつ、このラベルストックエリア２００にフィルム１に替えてラベル集積体９Ｓを設置できる構成が挙げられる。より具体的には、フィルム１を含む繰り出し機構２０を第一カートリッジに収容すると共に、ラベル集積体９Ｓを含む枚葉スタッカ８を第二カートリッジに収容し、且つ、両カートリッジを、架台５４に設けた同一の装着口に着脱可能とする構成が挙げられる。
この構成によれば、フィルム１が装備された第一カートリッジと、ラベル集積体９Ｓが装備された第二カートリッジとが、何れも、同一の装着口に着脱可能なので、必要に応じて、使用ラベルを、フィルム１のラベル１０と、ラベル集積体９Ｓの枚葉状のラベル９とを切り替えることができる。
【０１９４】
（７）搬送機構５０は、車台部５２がレール５１に沿ってスライド移動して、ラベル９，１０が直線的に往復動する機構に限られない。
たとえば、回転する円盤状の外周端部に断続的に吸盤や静電部を配置し、これらの吸盤や静電部でラベル９，１０を引き付けてもよい。この場合には、ラベル９，１０が回転しながら搬送される。
【０１９５】
（８）四軸ロボットや六軸ロボットといった多軸のロボットアームの先端部に吸盤や静電部を配置し、これらの吸盤や静電部でラベル９，１０を引き付けてもよい。この場合には、ラベル９，１０を自在な軌道で搬送することができる。
搬送部として多軸のロボットアームを使用する場合には、フィルム１（ラベル１０）が設置される分離ラベル設置部２００Ａ用の分離ラベル用搬送部と、ラベル集積体９Ｓ（枚葉状のラベル９）が設置される枚葉ラベル設置部２００Ｂ用の枚葉ラベル用搬送部とに、単一の多軸のロボットアームを兼用させることができる。具体的には、制御部１００に、予め、分離ラベル設置部２００Ａからラベル１０を取り出し可能な分離ラベル取出位置と、枚葉ラベル設置部２００Ｂからラベル９を取り出し可能な枚葉ラベル取出位置とを記憶させておき、制御部１００の制御により、生産オーダがラベル１０を使用するオーダの場合には、ロボットアームの作業端を分離ラベル取出位置に移動させ、生産オーダがラベル９を使用するオーダの場合には、ロボットアームの作業端を枚葉ラベル取出位置に移動させるようにすればよい。この場合、多軸のロボットアームは搬送軌道を自在に設定できることから、分離ラベル設置部２００Ａ及び枚葉ラベル設置部２００Ｂの配置の自由度が高い。
【０１９６】
（８）さらに、ラベルの枚数に応じた数のロボットアームが設けられる場合には、相対的な配置を変更して搬送することができる。
すなわち、複数のラベル１１，１２の相対的な配置は、分離工程（分離部）あるいは取出工程（取出部）と配置工程（配置部）とで、異なるように設定されていてもよい。これにより、長尺のフィルム１において、一方の面の長手方向に複数のラベル１１，１２からなるラベル群１０が複数配列された状態で、一つのラベル群１０の中における複数のラベル１１，１２の間隔を狭くすることができる。言い換えると、長尺のフィルム１に印刷するときの絵柄の割り付け（面付けともいう）の工夫により余白を少なくすることで、フィルム１の材料コストを削減することができる。
【０１９７】
このとき、取出工程（分離工程）において、ラベル群１０をなす複数のラベル１１，１２のそれぞれをフィルム１から分離する点で変化はないが、配置工程において、金型９１のうち一つの内部に、取出工程（分離工程）で分離された複数のラベル１１，１２の相対的な配置と異なるように配置することが必要になる。複数のラベル１１，１２のそれぞれを吸引するアーム部６０はそれぞれ独立して移動する必要がある。これを達成するためには、上述したように、それぞれのアーム部６０がそれぞれ独立した多軸ロボットのアームとして、またはこのアームに接続されて構成されることが好ましい。
【０１９８】
複数のラベル１１，１２の相対的な配置が、分離工程（取出工程）と配置工程とで異なるように設定される場合には、分離工程（取出工程）における複数のラベル１１，１２の相対位置および配置工程における複数のラベル１１，１２の相対位置をそれぞれ予め外部記憶装置１１２に記憶しておき、分離工程（取出工程）でのラベル１１，１２の相対配置を配置工程でのラベル１１，１２の相対配置に変化させて、複数のラベル１１，１２を金型９１に配置するように多軸ロボットをコンピュータ制御することが好ましい。さらに、この制御を制御部１００に実行させるプログラム１１７が外部記憶装置１１２に格納されることが好ましい。
【０１９９】
上記実施形態では、ラベルストックエリア２００に、分離ラベル設置部２００Ａに加え、枚葉ラベル設置部２００Ｂを設けたが、枚葉ラベル設置部２００Ｂを設けずに分離ラベル設置部２００Ａだけを設けてもよい。この場合、当然であるが、使用ラベルの切り替えを行う切替機構は不要となる。
【０２００】
［６．第六変形例］
ここでは、印刷部３０に関する変形例を述べる。
図９に示すように、印刷部３０として二つの印刷部３０Ａ，３０Ｂが設けられてもよい。さらに、検査部４０として二つの検査部４０Ａ，４０Ｂが設けられてもよい。具体的には、上流から下流へ向けて上流印刷部３０Ａ（第一印刷部），上流検査部４０Ａ（第一検査部），下流印刷部３０Ｂ（上流印刷部，第二印刷部），下流検査部４０Ｂ（第二検査部）の順に印刷部３０および検査部４０が設けられてもよい。さらに、フィルム１の一方の面に対向して、上流印刷部３０Ａおよび上流検査部４０Ａが配置され、また、フィルム１の他方の面に対向して、下流印刷部３０Ｂおよび下流検査部４０Ｂが配置されてもよい。
【０２０１】
この場合には、上流印刷部３０Ａにラベル１０の主絵柄を印刷させれば、ラベル１０が未印刷の――ラベル１０の主絵柄が予め印刷されていない――フィルム１を用いることができる。このように構成することで、少量のラベル１０を印刷してラベル付き容器を製造する際に、予めラベル１０を印刷する大掛かりな印刷装置を必要としないためコスト上有利である。さらに、上流検査部４０Ａの検査対象を上流印刷部３０Ａで印刷された主絵柄とすれば、上述したように主絵柄の印刷されたラベルが所定状態であるかを検査することができる。
【０２０２】
また、下流印刷部３０Ｂに上述した補助絵柄を印刷させ、この補助絵柄を下流検査部４０Ｂの検査対象とすれば、補助絵柄を検査することもできる。
そのほか、制御部１００が下流検査部４０Ｂの検査結果に応じてアーム部６０を制御すれば、二つの検査部４０Ａ，４０Ｂの検査で所定の状態であるとされたラベル１０だけを用いてラベル付き容器を製造することができる。よって、ラベル付き容器の品質低下を確実に抑えることができる。
【０２０３】
［７．第七変形例］
ここでは、制御系に関する変形例を述べる。
制御部１００の制御対象は、印刷部３０，アーム部６０，整形部７０だけでなく、繰り出し機構２０，搬送機構５０といった他のユニットであってもよいし、これらのユニットを統合的に制御して製造装置の全体を制御してもよい。この場合には、製造装置の各ユニットを個別に制御するときの制御処理や制御装置の全体を制御するときの制御処理をプログラム１１７が実行してもよい。
【０２０４】
逆に、制御部１００を省略してもよい。この場合には、出力装置１１４以外に表示部を設け、この表示部に検査部４０による検査結果を表示してもよい。このように表示部に検査結果が表示されれば、表示された検査結果に応じて、作業員が印刷部３０やアーム部６０を手動で操作し、ラベル１０を選別することができる。よって、製造作業性を高めることができる。
更に言えば、整形部７０，帯電部８０を省略してもよい。この場合には、装置構成を簡素にすることができる。
【符号の説明】
【０２０５】
０１  ラベルストックエリア
０１Ａ  分離ラベル設置部
０１Ｂ  枚葉ラベル設置部
０１ａ  第一カートリッジ
０２  フィルム
０３  搬送部
０３Ａ  分離ラベル用搬送部
０３Ｂ  枚葉ラベル用搬送部
０４  取出部／配置部
０４Ａ  第１取出部／配置部
０４Ｂ  第２取出部／配置部
０５  成形部
０６  ラベル集積体
０６ａ  第二カートリッジ
１    連続フィルム
８    スタッカ
９    枚葉状のラベル
９Ｓ  ラベル集積体
１０    ラベル（ラベル群）
１１    第一ラベル
１２    第二ラベル
２    容器
２０    繰り出し機構
３０    印刷部（第一印刷部，下流印刷部）
３０Ａ    上流印刷部（第一印刷部）
３０Ｂ    下流印刷部（第二印刷部）
４０    検査部
４１    検出部
４２    判定部
５０    搬送機構（搬送部）
５１    スライドレール
５２    車台部
５４    架台
５４ａ  支持バー
５５    切替機構（相対位置変更機構，ラベル設置部移動機構）
５６    移動機構（架台移動機構）
６０    アーム部（分離部，取出部，配置部，排出部）
６０ａ    先端部
６１    第一アーム部
６２    第二アーム部
９０    成形機構（成形部）
９１    金型
９１ａ    第一割り金型
９１ｂ    第二割り金型
９２    スライドレール
１００    制御部（コンピュータ）
１１７    プログラム
１１８    記録媒体
２００  ラベルストックエリア
２００Ａ  分離ラベル設置部
２００Ｂ  枚葉ラベル設置部
Ｐ１    原点位置
Ｐ２    整形位置
Ｐ３    帯電位置
Ｐ４    成形位置
Ｔ１    ラベル１０の厚み方向寸法
Ｔ２    容器２の外表面２ｂに対して外側で段部を形成するラベル１０の高さ寸法
【図１】
2018012547.tif 000007
【図２】
2018012547.tif 000008
【図３】
2018012547.tif 000009
【図４】
2018012547.tif 000010
【図５】
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【図６】
2018012547.tif 000012
【図７】
2018012547.tif 000013
【図８】
2018012547.tif 000014
【図９】
2018012547.tif 000015
【図１０】
2018012547.tif 000016
【図１１】
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