(57)【要約】【課題】快適性を維持しつつ屋内配線からの電磁波伝搬を抑制することのできる塗装材及びこれを用いた電磁波伝搬抑制住宅の施工方法を提供する。【解決手段】  本発明の一観点に係る屋内用塗装材は、下塗材又は上塗材に導電性材料を含んだものである。この場合において、塗装材の乾燥時の重量を１００とした場合に、導電性材料を５以上１０以下の範囲で含むものであることが好ましい。  また、本発明の他の一観点に係る電磁波伝搬抑制住宅の施工方法は、下塗材又は上塗材に導電性材料を含んだ屋内用塗装材を、屋内壁面に塗装するものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下塗材又は上塗材に導電性材料を含んだ屋内用塗装材。
【請求項２】
前記塗装材の乾燥時の重量を１００とした場合に、前記導電性材料を１以上１．５以下の範囲で含む請求項１記載の屋内用塗装材。
【請求項３】
前記導電性材料は、基礎繊維の周囲に導電性物質が皮膜として形成された導電性繊維を含む請求項１記載の屋内用塗装材。
【請求項４】
前記導電性物質は、ダイジェナイトを含む請求項３記載の屋内用塗装材。
【請求項５】
前記塗装材の乾燥時の電場数値が２５Ｖ／ｍ以下である請求項１記載の屋内用塗装材。
【請求項６】
前記導電性繊維は、前記導電性繊維の総重量中、２ｍｍ以上４ｍｍ以下の短繊維が８０％以上を占める請求項１記載の屋内用塗装材。
【請求項７】
前記上塗材は漆喰又は珪藻土を含む壁材又は天井材である請求項１記載の屋内用塗装材。
【請求項８】
下塗材又は上塗材に導電性材料を含んだ屋内用塗装材を、屋内壁面に塗装する電磁波伝搬抑制住宅の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋内塗装材に関し、更には、これを用いた電磁波伝搬抑制住宅の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭の電気機器等から発生する極低周波電磁波による心身への悪影響（頭痛・吐き気・いらいら等）が問題視されている。例えば、電磁波防止エプロンを着用してアースがとられていないパソコンを使用している者の電磁波測定を行ったところ、約１５０Ｖ／ｍの電場を受けていたという事実が報告されている。そして、その者の中には、ひどい肩こり、頭痛やかすみ目、花粉症、鼻炎などのアレルギーに悩んでいる者が多くいることが、例えば下記非特許文献１に報告されている。
【０００３】
さらに、最近では早稲田大学人間科学学術院の辻内琢也准教授の研究室において、「交流電場が与えるからだへの影響に関する研究」が始まっており、電磁波によって自律神経系が影響を受けていることを示唆する実験データが、下記非特許文献２、３によって公表されている。
【０００４】
一般に電磁波とは、電界と磁界が互いに垂直な方向に振動しながら空間や物質中を伝わっていく現象又はその振動電磁界のことをいい、電界（電場）と磁界（磁場）の合成波（電気と磁気エネルギーの波）という意味である。ここで、本明細書において、電界と電場、磁界と磁場は、ほぼ同じ意味で使用することとし、電界（電場）とは電気の影響が及ぶ範囲、磁界（磁場）とは磁気の影響が及ぶ範囲を意味する。
【０００５】
磁場は電気機器等に電流が流れることにより生じる。したがって、電気機器等の電源スイッチを切った状態では磁場は生じない。これに対し、電場は電圧がかかるだけで生じる。すなわち、電気機器等の電源スイッチを切った状態であっても、コンセントにプラグが差し込まれているだけで、電場は生じてしまう。
【０００６】
したがって、電場の発生を抑制し、電磁波の影響による前述したような心身への悪影響から逃れるためには、電気機器等の電源プラグをコンセントから抜くか、電気機器等にアースをとることが重要である。電気機器等の使用中は電源プラグをコンセントから抜くことはできないため、電磁波の影響を抑制する最も現実的で効果的な方法は、電気機器等にアースをとることである。電気機器等にアースをとることで、電気機器等の電位を下げることができる。具体的には、電位は高い方から低い方へ伝搬する性質があるため、電気機器等の電位を下げることによって、近辺にいる者に伝搬しにくくすることができる。
【０００７】
前述したような家庭の電気機器等から発生する極低周波電磁波による心身への悪影響を減らすため、各国では電磁波に関するガイドラインを設けて、電気機器等から発生する電磁波を抑制するように呼びかけている。特にスウェーデン労働組合協会が設けているガイドライン（ＴＣＯ規制）は、世界で最も厳しい基準を定めており、スウェーデンの電磁波に対する関心の高さが伺える。一方、日本の業界団体が設けているガイドラインでは、磁場に関する基準は前述のスウェーデンのガイドラインと変わらないものの、電場に対する基準は、スウェーデンのガイドラインに比べて、１００Ｖでは５倍、２００Ｖでは２５倍もの電場を許容しており、対応の遅れ、関心の低さを如実に物語っている。
【０００８】
前述したような電気機器等から発生する極低周波電磁波について、本発明者は、電気機器等の機器内部においてアースラインに繋がっている側を単相２線式の電源ラインのコールドライン、すなわち、接地されている電源ラインと連結することによって、電気機器等を接地させた状態、すなわち、アースをとったことと同一の状態とすることに成功し、この原理を応用して極低周波電磁波の発生を抑制するＵＳＢ対応電場除去器を開発した（下記特許文献１参照）。
【０００９】
これによって、既存のノートパソコンやホットカーペット等の電気機器においてもこの装置を設置することにより、電気機器から発生する極低周波電磁波をきわめて低いレベルに抑えることが出来るため、各方面からその普及が期待されている（下記特許文献２参照）。
【００１０】
これまで、住宅内における極低周波電磁波については、その発生源が住宅内におかれた電気機器から発生されるものが主要因であるとか、住宅の上空に張設された高電圧送電線から発生されるものが主要因であるなど、さまざまなことが言われていたが、はっきりとしたことが解明されず、個々の発生源に対する対策を立てるに留まっていた。例えば、住宅の外部からの電磁波を遮蔽する技術については、特許文献３、４のようなものが提案されている。
【００１１】
また、本発明者は、上記住宅内における極低周波電磁波の伝搬を抑制する住宅の施工方法を特許として取得している（下記特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特許第４９７２７１３号公報
【特許文献２】特許第５０３７７４１号公報
【特許文献３】特開平１０−１６９２５３号公報
【特許文献４】特開平１１−２００６４６号公報
【特許文献５】特許第５３５８０３６号公報
【非特許文献】
【００１３】
【非特許文献１】土田直樹著「オールアース時代がやってくる」、ホノカ社、２００５年１０月３０日、ｐ．２９−３０
【非特許文献２】土田直樹著「アース革命」、ホノカ社、２０１１年８月３０日、ｐ．２１０−２１３
【非特許文献３】前田未加子「電磁場の生体影響−医療人類学的研究の試み−」、早稲田大学人類科学学術院医療人類学研究室ホームページ、［平成２３年１１月１日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｗａｓｅｄａ．ｊｐ／ｓｅｍ−ｔｓｕｊｉｕｃｈｉ／Ｍａｓｔｅｒ２００９−３ＥｌｅｃｔｒｏＭＦ．ｐｄｆ＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、上記特許文献５による技術であっても、具体的な塗装材については検討の余地が残る。具体的には、上記の技術における塗装材は導電性があればどのようなものであってもよいわけではない。住宅である以上、快適な空間でなければならず、その快適性を損なわないよう最大限の工夫が必要である。更に具体的に説明すると、明らかに特殊な建材を用いて違和感を出すのではなく、従来使用されている建材を用いる場合でも導電性を備えているものとすることで、住宅で暮らす者にとって違和感を抑えつつコストの削減を行うことが重要である。
【００１５】
そこで、本発明は、上記課題を鑑み、快適性を維持しつつ屋内配線からの電磁波伝搬を抑制することのできる屋内塗装材を提供すること、更には、これを用いた電磁波伝搬抑制住宅の施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決する一の観点に係る屋内塗装材は、下塗材又は上塗材に導電性材料を含んだものである。
【００１７】
また、本発明の他の一観点に係る電磁波伝搬抑制住宅の施工方法は、下塗材又は上塗材に導電性材料を含んだ屋内用塗装材を、屋内壁面に塗装するものである。
【発明の効果】
【００１８】
以上、本発明により、快適性を維持しつつ屋内配線からの電磁波伝搬を抑制することのできる塗装材及びこれを用いた電磁波伝搬抑制住宅の施工方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態に係る屋内用塗装材を塗装した壁面の断面概略を示す図である。
【図２】実施形態に係る壁面においてアース線に接続する場合のイメージ図である。
【図３】実施形態に係る屋内用塗装材を塗装した壁面の断面概略を示す図である。
【図４】応用例に係る石膏ボードの概略を示す図である。
【図５】応用例に係る石膏ボードの凹凸部の概略を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。ただし、本発明は多くの異なる形態による実施が可能であり、以下に示す実施形態、実施例の例示的記載にのみ限定されるわけではない。
【００２１】
（塗装壁面：上塗材）
図１は、実施形態に係る屋内用塗装材（以下「本塗装材」という。）２を塗装した壁面１（以下「本壁面」という。）の断面概略図である。本壁面１は、塗装前の壁面Ｗに、導電性材料を含んだ本塗装材２を塗装することによって形成される。
【００２２】
本実施形態において、塗装前の壁面Ｗは、特に限定されない。ただし、壁面Ｗの内部又はこの外側に、電気配線が配置されていることで本壁面の効果が発揮される。具体的には、電気機器等に電気を供給する電気配線が配置されていると、上記のとおり電場によって電磁波が発生してしまう。本壁面１では、導電性材料を含んだ本塗装材２を配置することによって、居住者が壁面に接する程度まで近づいたとしても居住者の健康に影響がない程度まで電磁波を低減することができる。このため、塗装対象となる壁面Ｗとしては、壁面や天井が好ましい。
【００２３】
また、本図で示す本塗装材は、上塗材に用いた例を示している。ここで「上塗材」とは、住宅において居住者が日常目にする最表面に塗装される材をいい、例えば漆喰や珪藻土を例示することができる。漆喰や珪藻土は一般的な住宅の塗装材として用いられているものであり、これに違和感なく導電性を保持させることができれば非常に快適な住宅を提供することが可能となる。
【００２４】
また本塗装材２において、導電性材料は、電気を伝達する性質（導電性）を有するものであって、上塗材と違和感なく混ぜ合わせることができるものであり、この限りにおいて限定されるわけではないが導電性繊維であることが好ましい。
【００２５】
ここで「導電性繊維」とは、基礎繊維の周囲に導電性物質が皮膜として形成されたものであり、「基礎繊維」とは、導電性物質を皮膜として保持することができる基材となる繊維であって、例えば天然繊維や化学繊維を例示することができる。なお化学繊維を用いる場合、アクリル繊維やナイロン繊維を好適に用いることができるがこれに限定されない。またこの場合において、基礎繊維の周囲に皮膜として形成される導電性物質としては、限定されるわけではないが、ダイジェナイト（Ｃｕ９Ｓ５）であることが好ましい。ダイジェナイトは導電性を備えて基礎繊維を強固に被覆することができる。
【００２６】
またこの場合において、導電性繊維は、導電性繊維の総重量中、２ｍｍ以上４ｍｍ以下の短繊維が８０％以上を占めるものであることが好ましく、より好ましくは３ｍｍ以下の範囲である。２ｍｍ以上とすることで、下記重量比率とあいまって、塗装材中において導電性繊維同士が接触しあうことによる十分なアース性能を実現できる一方、４ｍｍ以下とすることで、壁全体が導通してしまうことを防止するとともに、塗装材としての塗装性能及び塗装後の長期安定維持が可能となる。ここで使用する導電性繊維は、ダイジェナイト結合を有するナイロン繊維からなる表面抵抗値が８０Ω／□〜３００Ω／□であるために、経年変化を起こしにくいということ、落雷が起きた場合大電流が流れないため、火災の原因とならない。従来まで建材として使用されてきたカーボンや金属繊維などは、比較的短期間で経年変化が起こり、導電性がなくなり、落雷により大電流が流れて、火災の原因となる恐れがある。
【００２７】
また本実施形態において、導電性材料の重量は、上塗材に導電性を付与する一方、見た目において変化がなく、更には、壁面に塗装した場合でも長期間安定的に壁面として維持可能であることが必要であり、このため、塗装材の乾燥時の重量を１００とした場合に、導電性材料を１以上１．５以下の範囲で含ませることが好ましく、より好ましくは１．５未満である。１以上とすることで導通を確保し電場を抑制することができる。この結果、コストを最小限に抑えることができ、シンプルな配合によって施工スピードも上がり、色も変わらず、機能を付加できるといった効果がある。一方、１．５を超えてしまうと導電性繊維が凝集してしまうといった課題がある。
【００２８】
上記の範囲とすることで、塗装材の乾燥時の極低周波電磁波の強度を居住者の健康に影響がない範囲に抑えることができる。この客観的な基準としては、限定されるわけではないが、スウェーデン労働組合協会のＴＯＣ規制が定める値を採用することが好ましい。この具体的な値としては、２００Ｖ給電で１４００Ｖ・Ａの電力が供給されている状態において、電磁波測定器（ファウザーフィールドメーターＦＭ６Ｔ）により測定される電場の値が２５Ｖ／ｍ以下となっている状態である。
【００２９】
ところで、本塗装材を用いた電磁波伝搬抑制住宅の施工方法は、上記の記載から明らかであるが、上塗材に導電性材料を含んだ屋内用塗装材を、屋内壁面に塗装することで実現できる。
【００３０】
この塗装材は、上塗材と、導電性材料及び水を上記所定量配合し、所定の粘度となるよう十分混合した後、塗装対象となる塗装前の壁面又は下塗を行った壁面に対し塗装することで容易に実現できる。そして塗装後、水分を十分にとばして乾燥させることで所望の壁面とすることができる。
【００３１】
また本実施形態により形成される壁面は、本塗装材と壁面の間であって本塗装材の層と接するようにアース線が配置されていることが好ましい。アース線によって、壁の裏側に入っている屋内配線から放射される電場が居住空間へ伝搬することを防ぐ壁として機能する。この場合のイメージ図を図２に示しておく。本図で示すように、アース線をプラグボックス内に引き込み、プラグボックス内の配線と接続することで、上記のように、屋内配線から放射される電場が居住空間へ伝搬することを防止することができる。
【００３２】
（塗装壁面：下塗材）
図３は、本塗装材の他の例として、下塗材として用いた場合の例を示す。ここで下塗材とは、上塗材の下に塗装されるものであって、例えば漆喰の場合における下塗層としての石灰プラスター、シーラー（灰汁止め）、セメント、骨材等を例示することができる。この場合において、下塗材に対する導電性材料の添加量等については、上記上塗材の場合と同様である。
【００３３】
なおこの場合において、上塗材は特に制限は受けず、上記のように漆喰等を塗装することができ、違和感のない快適な壁面を実現することができる。
【００３４】
（応用例）
また、図４に、本実施形態に係る塗装材を用いた壁面の応用について示す。本図で示すように、石膏ボードとして用いた応用例である。
【００３５】
本図で示すように、石膏ボードは、表面に塗装材が塗装されたものであり、複数の石膏ボードを組み合わせることで様々なサイズに適応した壁面を形成することができる。
【００３６】
そして、本応用例に係る石膏ボードは、側面に凹凸部を備えており、複数の石膏ボードを組み合わせようとする際、この凹凸部を互いにはめ合わせることで壁としての強度及び安定性を確保することができる。
【００３７】
この場合において、壁面全体が導電性を備えていることが必要であるため、本応用例に係る石膏ボードは、凹凸部においても、塗装材が塗装されている。この断面の概略を図５に示しておく。このようにすることで、本石膏ボードは複数組み合わせたとしても電気的な接続を行い、壁面全体に導電性を備えさせることができる。そして、上記した通り、一部にアース線を配置することで電磁波伝搬を抑えることが可能となる。
【００３８】
以上、本実施形態により、快適性を維持しつつ屋内配線からの電磁波伝搬を抑制することのできる塗装材及びこれを用いた電磁波伝搬抑制住宅の施工方法を提供することができる。
【実施例】
【００３９】
ここで、上記塗装材について実際に作成を行いその効果を確認した。以下具体的に示す。
【００４０】
本実施例では、導電性繊維としてアクリル繊維を基礎繊維としてこの周囲にダイジェナイトを被覆した導電性繊維を用い、珪藻土を用いた上塗材に配合費を変えつつ配合して塗装材とし、壁面全体に塗装することで壁面を施工した。その施工状況及び電場数値について下記表に示す。なお下記表中、導電性繊維の長さは、その長さのものが８０％以上含まれているということを意味する。また、下記表において電場数値は、電磁波測定器（ファウザーフィールドメーターＦＭ６Ｔ）による電場数値である。
【表１】
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【００４１】
上記の表で示すように、導電性繊維の長さが１〜２ｍｍ未満の場合は、配合量を調整したとしても十分な電場数値を得ることができなかった。一方、２ｍｍ〜４ｍｍの長さの範囲とすると、６Ｖ／ｍ程度と非常に良い値を得ることができた。ただし、この場合であっても、配合割合が１未満であると十分な電場数値を得ることができず、１．５を超えると導電性繊維が凝集してしまい、毛足感が多く安定した施工が困難であり、乾燥させた場合にひび割れ等のおそれが生じた。この結果、本発明の効果について確認することができた。
【００４２】
また、次に、上記の珪藻土を石灰プラスターに変えて下地材として上記と同様、壁面を塗装し、その効果を確認した。条件及びその結果について下記表に示す。
【表２】
2018012794.tif 000004
【００４３】
この結果によっても、上記上塗り材と同様の結果を得ることができた。
【００４４】
以上、本実施例により、快適性を維持しつつ屋内配線からの電磁波伝搬を抑制することのできる塗装材及びこれを用いた電磁波伝搬抑制住宅の施工方法を提供することができることを確認した。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、塗装材及びこれを用いた電磁波伝搬抑制住宅の施工方法として産業上の利用可能性がある。
【図１】
2018012794.tif 000005
【図２】
2018012794.tif 000006
【図３】
2018012794.tif 000007
【図４】
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【図５】
2018012794.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月22日(2017.2.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
石灰プラスター、シーラー、セメント及び骨材の少なくともいずれかを含む下塗材、又は、漆喰及び珪藻土の少なくともいずれかを含む上塗材に導電性材料を含んだ屋内用塗装材であって、
前記屋内用塗装材の乾燥時の重量を１００とした場合に、前記導電性材料を１以上１．５以下の範囲で含む屋内用塗装材。
【請求項２】
前記導電性材料は、基礎繊維の周囲に導電性物質が皮膜として形成された導電性繊維を含む請求項１記載の屋内用塗装材。
【請求項３】
前記導電性物質は、ダイジェナイトを含む請求項３記載の屋内用塗装材。
【請求項４】
前記塗装材の乾燥時の電場数値が、２００Ｖ給電で１４００Ｖ・Ａの電力が供給されている状態において２５Ｖ／ｍ以下である請求項１記載の屋内用塗装材。
【請求項５】
前記導電性材料は、前記導電性材料の総重量中、２ｍｍ以上４ｍｍ以下の短繊維が８０％以上を占める請求項１記載の屋内用塗装材。
【請求項６】
前記上塗材は壁材又は天井材である請求項１記載の屋内用塗装材。
【請求項７】
石灰プラスター、シーラー、セメント及び骨材の少なくともいずれかを含む下塗材、又は、漆喰及び珪藻土の少なくともいずれかを含む上塗材に、導電性材料を乾燥時の重量を１００とした場合に１以上１．５以下の範囲で含む屋内用塗装材を、屋内壁面に塗装する電磁波伝搬抑制住宅の施工方法。