(57)【要約】【課題】  補助脚の上部を立地体の支柱に上下相対移動阻止状態で連結できる。【解決手段】  補助脚２の上部に固定されかつ支柱３の一側面に嵌合される主嵌合部材６と、主嵌合部材に対して接近移動して支柱の側面に嵌合される可動嵌合部材７と、主嵌合部材に対して可動嵌合部材を締結する締結具８とを備える。主嵌合部材は、締結具８を設けた挟持部９と、補助脚２の上部と固定される固定部１０と、支柱の一側面に嵌合される嵌合部１１とを有する。可動嵌合部材は、主嵌合部材の挟持部９と対面しかつ締結具８によって接近移動する挟持部９と、主嵌合部材の嵌合部１１と対向して支柱の反対面に嵌合される嵌合部１１とを一体的に有する。主嵌合部材の嵌合部１１と可動嵌合部材の嵌合部１１の少なくとも一方の自由端側には立地体５の横桟４と係合して上下方向の相対移動を規制する係合部１２を設けている。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
補助脚（２）の上部に固定されかつ一対の支柱（３）を横桟（４）で連結した立地体（５）の前記支柱（３）の一側面に嵌合される主嵌合部材（６）と、この主嵌合部材（６）に対して接近移動して前記支柱（３）の一側面と反対側の側面に嵌合される可動嵌合部材（７）と、前記主嵌合部材（６）に対して可動嵌合部材（７）を締結する締結具（８）とを備えた助脚連結装置であって、
前記主嵌合部材（６）は、締結具（８）を設けた挟持部（９）と、この挟持部（９）の一端側で補助脚（２）の上部と固定される固定部（１０）と、挟持部（９）の他端側で支柱（３）の一側面に嵌合される嵌合部（１１）とを有しており、
前記可動嵌合部材（７）は、主嵌合部材（６）の挟持部（９）と対面しかつ締結具（８）によって接近移動する挟持部（９）と、主嵌合部材（６）の嵌合部（１１）と対向して支柱（３）の反対面に嵌合される嵌合部（１１）とを一体的に有しており、
前記主嵌合部材（６）の嵌合部（１１）と可動嵌合部材（７）の嵌合部（１１）の少なくとも一方の自由端側には立地体（５）の横桟（４）と係合して上下方向の相対移動を規制する係合部（１２）を設けていることを特徴とする補助脚連結装置。
【請求項２】
前記主嵌合部材（６）及び可動嵌合部材（７）の各嵌合部（１１）は、支柱（３）の側面に当接する側当接面（１１ａ）と支柱（３）の外面に当接する外側当接面（１１ｂ）とを有し、各係合部（１２）は外側当接面（１１ｂ）と対向していて支柱（３）の内面に当接可能になっていることを特徴とする請求項１に記載の補助脚連結装置。
【請求項３】
前記主嵌合部材（６）及び可動嵌合部材（７）の少なくとも一方の係合部（１２）は、外側当接面（１１ｂ）と対向する面が突出基部から先端側へ外側当接面（１１ｂ）に近づく傾斜面（１２ａ）に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の補助脚連結装置。
【請求項４】
前記主嵌合部材（６）の嵌合部（１１）の各自由端側には、内方向へ突出していて支柱（３）の内面に当接可能な突起部（１３）が設けられており、この突起部（１３）からさらに前記係合部（１２）が突出していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の補助脚連結装置。
【請求項５】
前記可動嵌合部材（７）の挟持部（９）には、嵌合部（１１）側と反対側の端部に、主嵌合部材（６）の挟持部（９）と当接して締結具（８）挟持時の挟持支点を形成する当接突起（１４）が形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の補助脚連結装置。
【請求項６】
前記締結具（８）は、主嵌合部材（６）の挟持部（９）に設けられかつ可動嵌合部材（７）の挟持部（９）を貫通するボルト１５と、このボルト（１５）に螺合するナット（１６）及び嵌合する座金（１７）とを有し、
前記可動嵌合部材（７）の挟持部（９）の貫通孔（１８）は外方向に向かって拡大するテーパ孔に形成され、挟持部（９）の外面の貫通孔（１８）の周囲には、挟持部（９）の挟持角に対応して座金（１７）がその周縁より内側の面で当接する受け面（１９）が形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の補助脚連結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、梯子、脚立、作業台、三脚等の立地体の支柱に補助脚を取り付ける補助脚連結装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、梯子、脚立、作業台、三脚等の立地体の支柱脚を補助するために、立地体の支柱に補助脚を取り付ける技術が開発されている。
例えば、特許文献１の補助脚は、一対の支柱を幅方向両側に配置してなる脚立または梯子に取付可能に構成され、脚立または梯子の幅方向外側に向かって開脚する補助脚によって脚立または梯子を補助するようにした脚立または梯子用転倒防止具において、補助脚の上端側が連結され、任意の支柱に取付可能に形成された取付部材と、取付部材が取付けられる支柱に脚立または梯子の前後方向から当接することにより支柱を取付部材との間に挟持可能な第１の当接部材と、第１の当接部材を脚立または梯子の前後方向に押圧することにより第１の当接部材を支柱に圧接させる第１の押圧部材と、取付部材が取付けられる支柱に脚立または梯子の幅方向から当接することにより支柱を取付部材との間に挟持する第２の当接部材と、第２の当接部材を脚立または梯子の幅方向に押圧することにより第２の当接部材を支柱に圧接させる第２の押圧部材とを備えている（請求項１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開第２００８−５７３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された補助脚の上端を支柱に連結する機構は、支柱の前後方向及び幅方向が異なる複数種類の梯子や脚立に対しても、２種類の当接部材によって、支柱の側面を前後方向及び幅方向から圧接する構造であるので、補助脚の上部を支柱の任意の高さ位置に連結できるが、それが反って圧接以外の高さ方向の相対移動の規制を妨げることになり、補助脚が支柱に対して上下方向にズレを生じる可能性がある。
【０００５】
本発明は、このような従来技術の問題点を解決できるようにした補助脚連結装置を提供することを目的とする。
本発明は、補助脚の上部を立地体の支柱に上下相対移動阻止状態で連結できるようにした補助脚連結装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明における課題解決のための具体的手段は、次の通りである。
第１に、補助脚２の上部に固定されかつ一対の支柱３を横桟４で連結した立地体５の前記支柱３の一側面に嵌合される主嵌合部材６と、この主嵌合部材６に対して接近移動して前記支柱３の一側面と反対側の側面に嵌合される可動嵌合部材７と、前記主嵌合部材６に対して可動嵌合部材７を締結する締結具８とを備えた助脚連結装置であって、
前記主嵌合部材６は、締結具８を設けた挟持部９と、この挟持部９の一端側で補助脚２の上部と固定される固定部１０と、挟持部９の他端側で支柱３の一側面に嵌合される嵌合部１１とを有しており、
前記可動嵌合部材７は、主嵌合部材６の挟持部９と対面しかつ締結具８によって接近移動する挟持部９と、主嵌合部材６の嵌合部１１と対向して支柱３の反対面に嵌合される嵌合部１１とを一体的に有しており、
前記主嵌合部材６の嵌合部１１と可動嵌合部材７の嵌合部１１の少なくとも一方の自由端側には立地体５の横桟４と係合して上下方向の相対移動を規制する係合部１２を設けていることを特徴とする。
【０００７】
第２に、前記主嵌合部材６及び可動嵌合部材７の各嵌合部１１は、支柱３の側面に当接する側当接面１１ａと支柱３の外面に当接する外側当接面１１ｂとを有し、各係合部１２は外側当接面１１ｂと対向していて支柱３の内面に当接可能になっていることを特徴とす
る。
第３に、前記主嵌合部材６及び可動嵌合部材７の少なくとも一方の係合部１２は、外側当接面１１ｂと対向する面が突出基部から先端側へ外側当接面１１ｂに近づく傾斜面１２ａに形成されていることを特徴とする。
【０００８】
第４に、前記主嵌合部材６の嵌合部１１の各自由端側には、内方向へ突出していて支柱３の内面に当接可能な突起部１３が設けられており、この突起部１３からさらに前記係合部１２が突出していることを特徴とする。
第５に、前記可動嵌合部材７の挟持部９には、嵌合部１１側と反対側の端部に、主嵌合部材６の挟持部９と当接して締結具８挟持時の挟持支点を形成する当接突起１４が形成されていることを特徴とする。
【０００９】
第６に、前記締結具８は、主嵌合部材６の挟持部９に設けられかつ可動嵌合部材７の挟持部９を貫通するボルト１５と、このボルト１５に螺合するナット１６及び嵌合する座金１７とを有し、
前記可動嵌合部材７の挟持部９の貫通孔１８は外方向に向かって拡大するテーパ孔に形成され、挟持部９の外面の貫通孔１８の周囲には、挟持部９の挟持角に対応して座金１７がその周縁より内側の面で当接する受け面１９が形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、補助脚の上部を立地体の支柱に上下相対移動阻止状態で連結できる。
即ち、請求項１に係る発明は、立地体５の支柱３に主嵌合部材６の嵌合部１１と可動嵌合部材７の嵌合部１１とを嵌合して締結具８で１方向に挟持するだけで、補助脚連結装置１を支柱３に連結することができ、主嵌合部材６の嵌合部１１と可動嵌合部材７の嵌合部１１の少なくとも一方の自由端側の係合部１２が立地体５の横桟４と係合するので、支柱３に対して補助脚連結装置１の上下方向の相対移動が規制できる。
【００１１】
請求項２に係る発明は、主嵌合部材６及び可動嵌合部材７は、嵌合部１１は側当接面１１ａと外側当接面１１ｂとで支柱３の側面及び外面に当接でき、係合部１２で支柱３の内面に当接できるので、支柱３に対して主嵌合部材６及び可動嵌合部材７を確実に連結固定することができる。
請求項３に係る発明は、係合部１２は外側当接面１１ｂと対向する面が突出基部から先端側へ外側当接面１１ｂに近づく傾斜面１２ａに形成されているので、主嵌合部材６及び可動嵌合部材７の嵌合部１１が広がった状態で支柱３に嵌合しても、係合部１２は支柱３に確実に係合できる。
【００１２】
請求項４に係る発明は、主嵌合部材６の嵌合部１１の各自由端側には、内方向へ突出していて支柱３の内面に当接可能な突起部１３が設けられているので、主嵌合部材６の嵌合部１１は剛性を高くでき、支柱３に嵌合した状態で嵌合方向と交差する方向の位置規制もできる。
請求項５に係る発明は、締結具８で挟持するとき、可動嵌合部材７の挟持部９は当接突起１４を支点にして、可動嵌合部材７の嵌合部１１が主嵌合部材６の嵌合部１１に近づくので、両嵌合部１１による支柱３への嵌合挟持が確実にできる。
【００１３】
請求項６に係る発明は、可動嵌合部材７の挟持部９の貫通孔１８は外方向に向かって拡大するテーパ孔に形成され、挟持部９の外面の貫通孔１８の周囲に、挟持部９の挟持角に対応して座金１７がその周縁より内側の面で当接する受け面１９が形成されているので、種々の幅の支柱３に嵌合することができ、主嵌合部材６に対する可動嵌合部材７の挟持角が変わっても、締結具８による挟持を確実にでき、しかも座金１７の面圧を低くできる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る補助脚連結装置を脚立に適用した全体正面図である。
【図２】補助脚連結装置の斜視図である。
【図３】補助脚連結装置の正面図である。
【図４】補助脚連結装置の背面図である。
【図５】補助脚連結装置の右側面図である。
【図６】補助脚連結装置の左側面図である。
【図７】補助脚連結装置の平面図である。
【図８】補助脚連結装置の底面図である。
【図９】補助脚連結装置の嵌合状態を示す断面平面図である。
【図１０】補助脚連結装置の嵌合部同士を離反させた状態を示す断面平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１において、立地体５として一対の支柱３を横桟４で連結した脚立を例示しており、脚立の支柱３に補助脚２の上部を補助脚連結装置１で連結している。
前記脚立５は、支柱脚となる２本の支柱３と、２本の支柱３を上下複数本の横桟４で連結して梯子部２０を構成し、一対の梯子部２０を上端部で枢支連結しており、一対の梯子部２０を開いて立設して人が昇降できるようになっている。
【００１６】
脚立５の各支柱３は、図９、１０に示すように、アルミ合金で形成されていて、対向面側が開放された溝型材であり、外面壁３ｂとその両側の側面壁（前後面壁）３ａとを有し、横桟４は断面略台形状であって、その端部が支柱３の溝に入って両側の側面壁３ａにリベット３１を介して固定されている。
補助脚２は、アルミ合金製の角パイプ材であって、下端部には接地ゴム２２が備えられ、上端部に補助脚連結装置１が設けられ、最下段または中途段の横桟４が連結されている部位で支柱３に対して着脱自在に連結される。
【００１７】
図１〜１０において、補助脚連結装置１は、補助脚２の上部に固定されかつ立地体５の支柱３の一側面（側面壁３ａ）に嵌合される主嵌合部材６と、この主嵌合部材６に対して接近移動して前記支柱３の一側面と反対側の側面（側面壁３ａ）に嵌合される可動嵌合部材７と、主嵌合部材６に対して可動嵌合部材７を締結する締結具８とを備えている。
前記主嵌合部材６は、締結具８を設けた挟持部９と、この挟持部９の一端側で補助脚２の上部と固定される固定部１０と、挟持部９の他端側で支柱３の一側面に嵌合される嵌合部１１とを有しており、挟持部９の背面と固定部１０の背壁２５との間に可動嵌合部材７を配置するための凹部６Ａが形成されている。
【００１８】
締結具８は、ボルト１５、ナット（蝶ナット）１６及び座金１７から構成されており、ボルト１５の頭部は挟持部９に埋め込まれ、雄ネジ部が可動嵌合部材７側に突出している。
固定部１０は、正面視略山形である前後側壁２４と、前後側壁２４間で山形状の背壁２５と、山形の背壁２５の２面の各端部から直角に突出した頭押さえ部２７とを備えている。前後側壁２４には山の頂部とその両側の裾野の３箇所にリベット孔２６ａ、２６ｂ，２６ｃが形成されている。
【００１９】
補助脚２の端部は、背壁２５の山形の一面と一方の頭押さえ部２７とに当接して前後側壁２４で挟んで、リベット孔２６ａ、２６ｂにリベット２１を挿入して固定している。
補助脚２の端部は、背壁２５の山形の他の一面と他方の頭押さえ部２７とに当接して前後側壁２４で挟んで、リベット孔２６ａ、２６ｃにリベット２１を挿入して固定することにより、補助脚２に対して主嵌合部材６を左右反対勝手に取り付けることができる。
【００２０】
図１、９では、右支柱３に補助脚連結装置１が取り付けられ、締結具８のナット１６は脚立５の昇降する面から見て奥側に位置することになり、これを補助脚２に対する主嵌合部材６の右勝手取り付け状態とすると、左支柱３に取り付けられる補助脚連結装置１は、主嵌合部材６を補助脚２に対して左勝手取り付け状態にし、その状態で締結具８のナット１６を脚立５の昇降する面から見て奥側に位置させるようにする。
【００２１】
換言すると、主嵌合部材６の固定部１０を左右両取り付け勝手に形成することにより、左側の補助脚連結装置１と右側の補助脚連結装置１とは同一部品で構成でき、共通の金型で安価に製作できる。
背壁２５の山形の２面は、支柱３に対する補助脚２の開脚角度を設定しており、頭押さえ部２７は補助脚２の上端の止め及び目隠しの役目をしている。
【００２２】
前記嵌合部１１は固定部１０と反対側で挟持部９の端部から側方へ突出しており、支柱
３の側面に当接する側当接面１１ａと支柱３の外面に当接する外側当接面１１ｂとを有し、側当接面１１ａの自由端側に突起部１３が形成され、さらに係合部１２が突出されている。
側当接面１１ａは支柱３の側面壁３ａに当接する面であり、上下寸法は横桟４の上下幅よりも長く、横桟４から上下に突出する長さであり、横桟４を連結するためのリベット３１との干渉をさけるために凹部３２が形成されている。
【００２３】
前記突起部１３は嵌合部１１の上下全長の自由端から可動嵌合部材７側に突出しており、その突出量は小さいが嵌合部１１の剛性を高め、かつ断面略コ字形状の支柱３の側面壁３ａの縁と当接可能であり、この突起部１３と側当接面１１ａと外側当接面１１ｂとで支柱３に嵌合し、相対位置を規制し、補助脚２にかかる荷重を支持する。
前記係合部１２は、突起部１３を大きく突出してその上下中間に切り欠き３３を形成し、その切り欠き３３の上下部分を係合部としたものであり、突起部１３から２本指が突出した形状である。
【００２４】
前記切り欠き３３は断面略台形状の横桟４の短辺側が嵌入できる大きさであり、上下の係合部１２は横桟４の上下面と係合して、主嵌合部材６が支柱３に対して上下に位置ズレするのを規制する。
前記係合部１２の支柱３側の面は外側当接面１１ｂと対向しており、突出基部（突起部１３に繋がる部分）から先端側へは外側当接面１１ｂに近づくように傾斜しており、傾斜面１２ａとなっている。
【００２５】
傾斜面１２ａは側当接面１１ａとの挟角が８２〜８８度、好ましくは８５度前後であり、この傾斜面１２ａが支柱３の側面壁３ａの縁と係合することにより、可動嵌合部材７の嵌合部１１との間隔が広がった状態でも、支柱３に確実に係合できるようになっている。
なお、嵌合部１１の外面及び嵌合部１１から固定部１０に亘る外面には、補強のための複数本のリブ３４が形成さている。
【００２６】
前記可動嵌合部材７は、主嵌合部材６の挟持部９と対面しかつ締結具８によって接近移動する挟持部９と、主嵌合部材６の嵌合部１１と対向して支柱３の反対面に嵌合される嵌合部１１とを一体的に有している。
可動嵌合部材７の挟持部９は主嵌合部材６の凹部６Ａ内に納められている。主嵌合部材６の凹部６Ａは、山形状の背壁２５の裏面と上下壁３５とで囲まれており、従って、可動嵌合部材７は挟持部９の嵌合部１１側と反対側の端部は山形形状であり、背壁２５の裏面と係合し、挟持部９の上下面が上下壁３５と当接可能になっていて、廻り止めがなされている。
【００２７】
この挟持部９の嵌合部１１側と反対側の端部の主嵌合部材６側の面は、主嵌合部材６の挟持部９と当接可能であり、可動嵌合部材７を主嵌合部材６に近づけるときの挟持支点となる当接突起１４である。
可動嵌合部材７の挟持部９には、可動嵌合部材７の接近方向に向いた貫通孔１８が設けられており、ボルト１５が貫通されている。この貫通孔１８は外方向に向かって拡大するテーパ孔であり、支柱３の前後幅に大小あって、それに嵌合する主嵌合部材６に対して可動嵌合部材７が傾斜しても、ボルト１５が貫通孔１８と干渉しないようにしている。
【００２８】
可動嵌合部材７の挟持部９における外面の貫通孔１８の周囲には、挟持部９の挟持角に対応して座金１７がその周縁より内側の面で当接する受け面１９が形成されている。受け面１９の形状は、平面視で円弧形状に形成するか、又は、貫通孔１８と直交する面と、その直交面の両側で傾斜した２面もしくは４面を有する略台形状多面に形成されている。
この受け面１９は、座金１７がその周縁より内側の面で当接するようになっており、補助脚連結装置１を立地体５に設けられた支柱３に取り付ける際には、横断面形状及び、大きさが様々な前後幅の支柱３に対して、ぐらつきのない安定した嵌合ができるようになっている。
【００２９】
可動嵌合部材７の嵌合部１１は挟持部９の端部から側方へ突出しており、支柱３の側面に当接する側当接面１１ａと支柱３の外面に当接する外側当接面１１ｂとを有し、側当接面１１ａの自由端側に係合部１２が突出されている。主嵌合部材６の嵌合部１１のような
突起部１３は形成されていないが、同様の突起部１３を形成してもよい。
前記側当接面１１ａは主嵌合部材６と同様に、支柱３の側面壁３ａに当接する面であり、上下寸法は横桟４から上下に突出する長さであり、横桟４を連結するためのリベット３１との干渉をさけるために凹部３２が形成されている。
【００３０】
可動嵌合部材７の係合部１２は、側当接面１１ａの自由端から突起を大きく突出してその上下中間に切り欠き３６を形成し、その切り欠き３６の上下部分を係合部としたものであり、側当接面１１ａから２本指が突出した形状である。
前記切り欠き３６は断面略台形状の横桟４の長辺側が嵌入できる大きさである。なお、可動嵌合部材７の係合部１２は横桟４の長辺側の上下部分と当接してもよい。
【００３１】
前記係合部１２の支柱３側の面は外側当接面１１ｂと対向しており、主嵌合部材６と同様に、突出基部から先端側へは外側当接面１１ｂに近づくように傾斜しており、側当接面１１ａとの挟角が８２〜８８度、好ましくは８５度前後の傾斜面１２ａとなっている。
可動嵌合部材７はボルト１５に対してナット１６を螺合していくことにより、当接突起１４が主嵌合部材６の挟持部９に当接し、これを中心に揺動して嵌合部１１を主嵌合部材６の嵌合部１１に近づけていく。
【００３２】
次に、本実施形態の補助脚連結装置１の立地体（脚立）５への取り付けについて説明する。
補助脚連結装置１は、主嵌合部材６の固定部１０に補助脚２の上端を固定しておき、主嵌合部材６及び可動嵌合部材７の嵌合部１１を開いた状態で、立地させた又は寝かした脚立５の支柱３に嵌合し、主に主嵌合部材６の係合部１２を横桟４に係合させ、補助脚２の下端の接地ゴム２２を接地面に接地させる。
【００３３】
つぎに、締結具８の蝶ナット１６を締め方向に回し、可動嵌合部材７を主嵌合部材６に対して接近方向に移動し、可動嵌合部材７の係合部１２を横桟４に係合させ、かつ主嵌合部材６及び可動嵌合部材７の嵌合部１１を閉じて支柱３を挟持する。
主嵌合部材６及び可動嵌合部材７の嵌合部１１が支柱３を挟持することで、補助脚連結装置１は支柱３に対して前後左右の位置が固定され、主嵌合部材６及び可動嵌合部材７の係合部１２が横桟４に上下から係合することにより、補助脚連結装置１は支柱３に対して上下の位置が固定され、補助脚２の上部が脚立５に上下相対移動阻止状態で確実に連結される。
【００３４】
なお、本発明は前記実施形態における各部材の形状及びそれぞれの前後・左右・上下の位置関係は、図１〜１０に示すように構成することが最良である。しかし、前記実施形態に限定されるものではなく、部材、構成を種々変形したり、組み合わせを変更したりすることもできる。
例えば、締結具８のボルト１５は、主嵌合部材６の挟持部９に貫通させたり、可動嵌合部材７の挟持部９に設けたりしてもよい。
【００３５】
主嵌合部材６の固定部１０と補助脚２の連結は、ボルト・ナット等の着脱自在な締結具を適用し、補助脚２を使用しないとき、リベット孔２６ｂ、２６ｃに挿入されるボルトを外して、補助脚２を折り畳んで支柱３に沿わせるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１        補助脚連結装置
２        補助脚
３        支柱
４        横桟
５        立地体
６        主嵌合部材
７        可動嵌合部材
８        締結具
９        挟持部
１０      固定部
１１      嵌合部
１２      係合部
１３      突起部
１４      当接突起
１５      ボルト
１６      ナット
１７      座金
１８      貫通孔
１９      受け面
【図１】
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【図２】
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【図３】
2018040213.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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