(57)【要約】【課題】隣接する側板同士をより確実に連結させることができる組み立てボックスを提案する。【解決手段】組み立てボックスは、底板と、底板上の収納空間を囲むように底板の周縁部に組み立てられる複数の側板２と、複数の側板２に含まれる第一側板２１と第二側板２２をＬ字状に連結させる連結機構３と、を備える。連結機構３は、第一側板２１の側端部に設けられる第一連結部材３０と、第二側板２２の側端部に設けられる第二連結部材３１と、第一連結部材３０と第二連結部材３１のそれぞれが連結される中間部材３２とを有する。中間部材３２は、第一連結部材３０が回転自在に嵌まる第一溝部３３と、第二連結部材３１が回転自在に嵌まる第二溝部３４とを含む。第一側板２１と第二側板２２とは、Ｌ字状に展開した位置と、互いに重ね合さる位置との間で、連結機構３を介して回転自在に連結されている。【選択図】図１２
2018012516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板と、
前記底板上の収納空間を囲むように前記底板の周縁部に組み立てられる複数の側板と、
前記複数の側板に含まれる第一側板と第二側板をＬ字状に連結させる連結機構と、を備え、
前記連結機構は、
前記第一側板の側端部に設けられる第一連結部材と、前記第二側板の側端部に設けられる第二連結部材と、前記第一連結部材と前記第二連結部材のそれぞれが連結される中間部材とを有し、
前記中間部材は、
前記第一連結部材が回転自在に嵌まる第一溝部と、前記第二連結部材が回転自在に嵌まる第二溝部とを含み、
前記第一側板と前記第二側板とは、Ｌ字状に展開した位置と、互いに重ね合さる位置との間で、前記連結機構を介して回転自在に連結されていることを特徴とする組み立てボックス。
【請求項２】
前記中間部材は、前記第一溝部に連通する第一凹部と、前記第二溝部に連通する第二凹部とをさらに含み、
前記第一連結部材は、前記第一凹部内で移動する第一ストッパー片をさらに含み、
前記第二連結部材は、前記第二凹部内で移動する第二ストッパー片をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の組み立てボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、底板の周縁部に複数の側板を組み立てることで構成される組み立てボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
底板の周縁部に複数の側板を組み立てることで構成される組み立てボックスが、従来提案されている。
【０００３】
特許文献１には、２枚の側面板が、Ｌ字状に展開された位置と、互いに重ね合さる位置との間で、回転自在に連結された構造が記載されている。
【０００４】
この構造では、断面Ｃ字形の受部が設けられた連結部材が、一方の側面板の縁部に装着され、断面円形の係入部が設けられた連結部材が、他方の側面板の縁部に装着され、受部に係入部が嵌合されることにより、２枚の側面板が、前記の２つの位置の間で回転自在である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１３７９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の構造では、断面Ｃ字形の受部の開口部は、１枚の側面板のおよそ９０度の回転を許容するために大きな開口幅を有する。そのため、特許文献１に記載の構造では、受け部から係入部が抜け出すおそれがあり、側面板同士の連結が外れるおそれがあった。
【０００７】
上記事情に鑑みて、本発明は、隣接する側板同士をより確実に連結させることできる組み立てボックスを提案することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る形態の組み立てボックスは、底板と、前記底板上の収納空間を囲むように前記底板の周縁部に組み立てられる複数の側板と、前記複数の側板に含まれる第一側板と第二側板をＬ字状に連結させる連結機構と、を備える。
【０００９】
前記連結機構は、前記第一側板の側端部に設けられる第一連結部材と、前記第二側板の側端部に設けられる第二連結部材と、前記第一連結部材と前記第二連結部材のそれぞれが連結される中間部材とを有する。
【００１０】
前記中間部材は、前記第一連結部材が回転自在に嵌まる第一溝部と、前記第二連結部材が回転自在に嵌まる第二溝部とを含む。
【００１１】
前記第一側板と前記第二側板とは、Ｌ字状に展開した位置と、互いに重ね合さる位置との間で、前記連結機構を介して回転自在に連結されている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、隣接する側板同士をより確実に連結させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、一実施形態の組み立てボックスの蓋を外した状態を示す斜視図である。
【図２】図２は、同上の組み立てボックスの第一側板を示す正面図である。
【図３】図３は、図２のＤ部分を背面側から視た拡大斜視図である。
【図４】図４は、図２のＥ部分の拡大斜視図である。
【図５】図５は、図２のＦ部分の拡大斜視図である。
【図６】図６は、図２のＧ部分の拡大斜視図である。
【図７】図７は、同上の組み立てボックスの第二側板を示す正面図である。
【図８】図８は、図７のＨ部分の拡大斜視図である。
【図９】図９は、図７のＩ部分の拡大斜視図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、図７のＪ部分の拡大斜視図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、図７のＪ部分を背面側から視た拡大斜視図である。
【図１１】図１１は、図７のＫ部分の拡大斜視図である。
【図１２】図１２は、図１のＡ部分の拡大斜視図であり、コーナー部材の図示を省略した図である。
【図１３】図１３Ａは、同上の組み立てボックスの連結機構を示す平面図であり、第一側板と第二側板がＬ字状に展開された位置にあるときの図である。図１３Ｂは、同上の連結機構を示す平面図であり、第一側板と第二側板が互いに重なり合う位置にあるときの図である。
【図１４】同上の組み立てボックスの蓋を下方から視たときの分解斜視図である。
【図１５】図１のＢ部分の拡大斜視図である。
【図１６】図１のＣ部分の拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（実施形態）
図１には、一実施形態の組み立てボックスを示している。
【００１５】
本実施形態の組み立てボックスは、平面視矩形状の外形を有する底板１と、底板１の外形の四辺に沿って立設するように底板１上に組み立てられる四つの側板２と、平面視矩形状に組み立てられた四つの側板２に対して上方から着脱自在に被せられる蓋４とを備える。
【００１６】
底板１上には、四つの側板２によって全周を覆われた収納空間Ｓ１が形成される。収納空間Ｓ１は上方に向けて開放され、この開放部分が蓋４によって着脱自在に覆われる。
【００１７】
以下、各構成についてさらに詳しく説明する。
【００１８】
まず、底板１について説明する。
【００１９】
底板１は、所謂、パレットである。底板１は、上下一対の矩形状の板部と、この間に位置する複数の桁部とで構成される。複数の桁部のうち隣接する２つの桁部間に、フォークリフトの爪等が挿入される孔が形成される。底板１は、本実施形態では、平面視略正方形状である。底板１は、周方向に連続する四つの側面１０を有する。四つの側面１０は、第一方向Ｄ１の互いに逆側（第一方向Ｄ１の外側）を向く一対の側面１０と、第二方向Ｄ２の互いに逆側（第二方向Ｄ２の外側）を向く一対の側面１０とで、構成されている。第一方向Ｄ１と第二方向Ｄ２は、平面視において互いに直交する方向である。第一方向Ｄ１及び第二方向Ｄ２に対して直交する第三方向Ｄ３が、上下方向である。本文中で用いる直交の文言は厳密な意味での直交に限らず、略直交な場合も含む。
【００２０】
各側面１０には、二つの貫通口１１が水平方向に距離をあけて形成されている。各貫通口１１は、フォークリフトの爪等が挿入される部分である。底板１は、例えば合成樹脂製であるが、木製や金属製でもよい。
【００２１】
次に、側板２について説明する。
【００２２】
四つの側板２は、一対の第一側板２１と、一対の第二側板２２とで構成されている。周方向において、第一側板２１と第二側板２２は交互に位置する。互いに隣接する第一側板２１と第二側板２２は、連結機構３によってＬ字状に連結される。一対の第一側板２１は、底板１の上面の第一方向Ｄ１の両端縁部に組み立てられる。一対の第二側板２２は、底板１の上面の第二方向Ｄ２の両端縁部に組み立てられる。
【００２３】
まず、第一側板２１について説明する。
【００２４】
一対の第一側板２１は共通の構造を備えるので、以下においては、第一側板２１の共通の構造を説明する。図２には、連結機構３に連結された状態の第一側板２１が示されている。
【００２５】
第一側板２１は、矩形板状の中空板材２１０で主体が構成されている。中空板材２１０は、ハニカム構造を有する合成樹脂製の板材に対して、その厚み方向の両側に鋼板（アルミ板）を貼着したものである。貼着の方法としては、例えば、合成樹脂製の板材を加熱してその表面を溶融させて鋼板を貼着させる、熱溶着が挙げられる。該ハニカム構造に代えて、押し出し成形によってハーモニカの穴のように中空部分を一列に形成した構造や、柱体を多数並設した構造や、円錐体等の錐体を多数並設した構造を採用してもよいし、さらに他の構造を採用することも可能である。また、鋼板を貼着しない構造を採用してもよい。第一側板２１の材質についても合成樹脂や金属に限定されず、木製であってもよい。
【００２６】
中空板材２１０の周縁部には、金属製の枠体２１１が固定されている。なお、枠体２１１は、樹脂製でもよい。
【００２７】
枠体２１１は、上第一コーナー部材２１２、上第二コーナー部材２１３、下第一コーナー部材２１４、下第二コーナー部材２１５、上フレーム材２１６、下フレーム材２１７及び縦フレーム材２１８で構成されている。
【００２８】
上第一コーナー部材２１２は、中空板材２１０の上側の一対の角部のうち、連結機構３に連結されない側の角部に嵌め込まれて固定される金属部材である。上第一コーナー部材２１２は、外形が略Ｌ字状である。図３に示すように、上第一コーナー部材２１２の背面（収納空間Ｓ１側を向く面）には、ロック穴２１２０が設けられている。
【００２９】
図４に示すように、上第二コーナー部材２１３は、中空板材２１０の上側の一対の角部のうち、連結機構３に連結される側の角部に嵌め込まれて固定される金属部材である。上第二コーナー部材２１３は、断面コ字状の本体部２１３０と、本体部２１３０から第二方向Ｄ２の外側に突出した上カバー片２１３１とを有する。
【００３０】
図５に示すように、下第一コーナー部材２１４は、中空板材２１０の下側の一対の角部のうち、連結機構３に連結されない側の角部に嵌め込まれて固定される金属部材である。下第一コーナー部材２１４の正面（収納空間Ｓ１側とは反対側を向く面）には、ピン２１４０と当て板２３が設けられている。
【００３１】
ピン２１４０は、収納空間Ｓ１側とは反対側に突出する円筒状の突起と、この突起に取り付けられた、頭部が半球状のねじである。なお、ピン２１４０は、先端に径の大きい頭部を有する略円柱状の突起で構成されてもよい。当て板２３は、正面に複数条のリブ２３０を有する矩形板状の部材であり、下第一コーナー部材２１４よりも下方に突出するように設けられている。複数条のリブ２３０は、例えば、当て板２３をプレス加工することで、外側に突出し且つ内側に開口する形状に設けられる。当て板２３の下第一コーナー部材２１４よりも下方の部分の上下長さは、底板１の上下長さ（つまり底板１の厚み）よりも所定距離だけ短い。言い換えると、当て板２３は、第一側板２１を底板１上に載せた状態で、当て板２３の下端が底板１の下面よりも所定距離だけ上方に位置するように設けられている。ここで、所定距離とは、例えば５ｍｍ程度である。下第一コーナー部材２１４の下面には、挿入孔２１４１が設けられている。
【００３２】
図６に示すように、下第二コーナー部材２１５は、中空板材２１０の下側の一対の角部のうち、連結機構３に連結される側の角部に嵌め込まれて固定される金属部材である。下第二コーナー部材２１５は、断面コ字状の本体部２１５０と、本体部２１５０から第二方向Ｄ２の外側に突出した下カバー片２１５１とを有する。さらに、本体部２１５０の正面（収納空間Ｓ１側とは反対側を向く面）には、当て板２３が設けられている。当て板２３は、本体部２１５０よりも下方に突出するように設けられている。当て板２３の本体部２１５０よりも下方の部分の上下長さは、底板１の上下長さ（つまり底板１の厚み）よりも若干短い。
【００３３】
図２に示すように、上フレーム材２１６は、中空板材２１０の上端部に長手方向に亘って固定された断面コ字状の金属部材である。上フレーム材２１６の長手方向の一端部は、上第一コーナー部材２１２で覆われ、上フレーム材２１６の長手方向の他端部は、上第二コーナー部材２１３の本体部２１３０で覆われる。
【００３４】
下フレーム材２１７は、中空板材２１０の下端部に長手方向に亘って固定された断面コ字状の金属部材である。下フレーム材２１７の長手方向の一端部は、下第一コーナー部材２１４で覆われ、下フレーム材２１７の長手方向の他端部は、下第二コーナー部材２１５の本体部２１５０で覆われる。
【００３５】
縦フレーム材２１８は、中空板材２１０の側端部に長手方向に亘って固定された断面コ字状の金属部材である。縦フレーム材２１８の上端部は、上第一コーナー部材２１２で覆われ、縦フレーム材２１８の下端部は、下第一コーナー部材２１４で覆われる。
【００３６】
中空板材２１０の他方の側端部には長手方向に亘って、連結機構３が備える第一連結部材３０の縦フレーム部３００が固定される。縦フレーム部３００の上端部は、上第二コーナー部材２１３の本体部２１３０で覆われ、縦フレーム部３００の下端部は、下第二コーナー部材２１５で覆われる。
【００３７】
各フレーム材２１６，２１７，２１８及び縦フレーム部３００の中空板材２１０の端部への固定は、例えば、各フレーム材２１６，２１７，２１８及び縦フレーム部３００の長手方向の複数箇所を、工具等で打ち込んで凹状に変形させ、この変形部分を中空板材２１０に食い込ませることによって行うことができる。なお、各フレーム材２１６，２１７，２１８及び縦フレーム部３００の中空板材２１０の端部への固定は、接着剤やリベット等を用いて行ってもよい。
【００３８】
当て板２３を含む第一側板２１の第三方向Ｄ３の長さは、底板１の方向Ｄ１，Ｄ２の長さと同じか、それよりも若干小さく、当て板２３を含む第一側板２１の第二方向Ｄ２の長さは、底板１の方向Ｄ１，Ｄ２の長さよりも小さい。
【００３９】
続いて、第二側板２２について説明する。
【００４０】
一対の第二側板２２は共通の構造を備えるので、以下においては、第二側板２２の共通の構造を説明する。図７には、連結機構３に連結された状態の第二側板２２が示されている。
【００４１】
第二側板２２は、矩形板状の中空板材２２０で主体が構成されている。中空板材２２０は、第一側板２１の中空板材２１０と同様に、ハニカム構造を有する合成樹脂製の板材の厚み方向の両側に、鋼板（アルミ板）を貼着したものである。
【００４２】
中空板材２２０の周縁部には、金属製の枠体２２１が固定されている。なお、枠体２２１は、樹脂製でもよい。枠体２２１は、上第一コーナー部材２２２、上第二コーナー部材２２３、下第一コーナー部材２２４、下第二コーナー部材２２５、上フレーム材２２６、下フレーム材２２７及び縦フレーム材２２８で構成されている。
【００４３】
図８に示すように、上第一コーナー部材２２２は、中空板材２２０の上側の一対の角部のうち、連結機構３に連結されない側の角部に嵌め込まれて固定される金属部材である。上第一コーナー部材２２２は、外形が略Ｌ字状の本体部２２２０と、本体部２２２０内に突没自在に設けられたロックピン２２２１と、本体部２２２０から第二方向Ｄ２の外側に突出したＬ字状の係止片部２２２２とを備える。
【００４４】
本体部２２２０は、中空板材２２０の上端部と側端部のそれぞれに嵌め込まれて固定される。ロックピン２２２１には、操作バー２２２３が設けられている。ロックピン２２２１は、利用者により操作バー２２２３が操作されることによって、本体部２２２０から第二方向Ｄ２の外側に突出するロック姿勢と、本体部２２２０内に収容される退避姿勢との間で移動自在である。
【００４５】
図９に示すように、上第二コーナー部材２２３は、中空板材２２０の上側の一対の角部のうち、連結機構３に連結される側の角部に嵌め込まれて固定される金属部材である。上第二コーナー部材２２３は、中空板材２２０の上端部に固定される断面コ字状の本体部２２３０と、本体部２２３０から第一方向Ｄ１の外側に突出した上カバー片２２３１とを有する。
【００４６】
図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、下第一コーナー部材２２４は、中空板材２２０の下側の一対の角部のうち、連結機構３に連結されない側の角部に嵌め込まれて固定される金属部材である。下第一コーナー部材２２４は、外形が略Ｌ字状の本体部２２４０と、本体部２２４０の正面（収納空間Ｓ１側とは反対側を向く面）に設けられた当て板２３と、本体部２２４０から第一方向Ｄ１の外側に突出した係止部２２４１とを備える。
【００４７】
当て板２３は、本体部２２４０よりも下方に突出するように設けられている。当て板２３の本体部２２４０よりも下方の部分の上下長さは、底板１の上下長さ（つまり底板１の厚み）よりも若干短い。
【００４８】
係止部２２４１は、本体部２２４０から第一方向Ｄ１の外側に突出した突片部２２４２と、突片部２２４２の先端部から収納空間Ｓ１側に突出した係止片部２２４３と、本体部２２４０の下端部から突出した受け片部２２４４とを有する。係止片部２２４３は、フック形状であり、斜め上方に開口した係止溝２２４５が設けられている。係止溝２２４５の開口部分の下側の溝縁２２４５ａは、係止溝２２４５の底部分に近い部分ほど下方に位置するように傾斜した傾斜面である。これにより、ピン２１４０は、溝縁２２４５ａを伝って係止溝２２４５の底部分へと、スムーズに挿入される。
【００４９】
係止片部２２４３の係止溝２２４５の周囲には、補強用のリブ２２４６が設けられている。リブ２２４６は、例えば、係止片部２２４３をプレス加工することで一部変形させて、外側に突出し且つ内側に凹む形状に設けられる。受け片部２２４４には、上方に突出した円柱形状の係止用突起２２４７が設けられている。係止用突起２２４７は、ピン２１４０が係止溝２２４５の底部分へと挿入される際に、妨げにならない高さ及び配置に設けられている。
【００５０】
図１１に示すように、下第二コーナー部材２２５は、中空板材２２０の下側の一対の角部のうち、連結機構３に連結される側の角部に嵌め込まれて固定される金属部材である。下第二コーナー部材２２５は、中空板材２２０の下端部に固定されるコ字状の本体部２２５０と、本体部２２５０から第一方向Ｄ１の外側に突出した下カバー片２２５１とを有する。さらに、本体部２２５０の正面（収納空間Ｓ１側とは反対側を向く面）には、当て板２３が設けられている。当て板２３は、本体部２２５０よりも下方に突出するように設けられている。当て板２３の本体部２２５０よりも下方の部分の上下長さは、底板１の上下長さ（つまり底板１の厚み）よりも所定距離だけ短い。言い換えると、当て板２３は、第二側板２２を底板１上に載せた状態で、当て板２３の下端が底板１の下面よりも所定距離だけ上方に位置するように設けられている。ここで、所定距離とは、例えば５ｍｍ程度である。
【００５１】
図７に示すように、上フレーム材２２６は、中空板材２２０の上端部に長手方向に亘って固定された断面コ字状の金属部材である。上フレーム材２２６の長手方向の一端部は、上第一コーナー部材２２２の本体部２２２０で覆われ、上フレーム材２２６の長手方向の他端部は、上第二コーナー部材２２３の本体部２２３０で覆われる。
【００５２】
下フレーム材２２７は、中空板材２２０の下端部に長手方向に亘って固定された断面コ字状の金属部材である。下フレーム材２２７の長手方向の一端部は、下第一コーナー部材２２４の本体部２２４０で覆われ、下フレーム材２２７の長手方向の他端部は、下第二コーナー部材２２５の本体部２２５０で覆われる。
【００５３】
縦フレーム材２２８は、中空板材２１０の側端部に長手方向に亘って固定された金属部材である。図８、図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、縦フレーム材２２８は、断面コ字状の本体部２２８０と、本体部２２８０から第一方向Ｄ１の外側に突出した断面Ｌ字状の係止片部２２８１とを備える。
【００５４】
本体部２２８０の上端部は、上第一コーナー部材２２２の本体部２２２０で覆われ、係止片部２２８１の上端部は、上第一コーナー部材２２２の係止片部２２２２が重なる。本体部２２８０の下端部は、下第一コーナー部材２２４の本体部２２４０で覆われ、係止片部２２８１の下端部は、下第一コーナー部材２２４の突片部２２４２と係止片部２２４３が重なる。
【００５５】
図７に示すように、中空板材２２０の他方の側端部には長手方向に亘って、連結機構３が備える第二連結部材３１の縦フレーム部３１０が、固定される。縦フレーム部３１０の上端部は、上第二コーナー部材２２３の本体部２２３０で覆われ、縦フレーム部３１０の下端部は、下第二コーナー部材２２５の本体部２２５０で覆われる。
【００５６】
各フレーム材２２６，２２７，２２８及び縦フレーム部３１０の中空板材２２０の端部への固定は、例えば、各フレーム材２２６，２２７，２２８及び縦フレーム部３１０の長手方向の複数箇所を、工具等で打ち込んで凹状に変形させ、この変形部分を中空板材２２０に食い込ませることによって行うことができる。なお、各フレーム材２２６，２２７，２２８及び縦フレーム部３１０の中空板材２２０の端部への固定は、接着剤等を用いて行ってもよい。
【００５７】
当て板２３を含む第二側板２２の第三方向Ｄ３の長さは、底板１の方向Ｄ１，Ｄ２の長さと同じか、それよりも若干小さく、当て板２３を含む第二側板２２の第一方向Ｄ１の長さは、底板１の方向Ｄ１，Ｄ２の長さよりも小さい。
【００５８】
続いて、連結機構３について説明する。
【００５９】
図１２、図１３Ａ及び図１３Ｂに示すように、連結機構３は、第一側板２１と第二側板２２とを、Ｌ字状に展開した位置（図１３Ａの位置）と、互いに重ね合さる位置（図１３Ｂの位置）との間で、回転自在に連結する機構である。以下では、第一側板２１と第二側板２２とが、Ｌ字状に展開した位置にある状態を基準として、各構成について説明する。
【００６０】
図１３Ａに示すように、連結機構３は、第一側板２１の側端部に設けられる第一連結部材３０と、第二側板２２の側端部に設けられる第二連結部材３１と、第一連結部材３０と第二連結部材３１のそれぞれが連結される中間部材３２とを備える。連結部材３０，３１及び中間部材３２のそれぞれは、例えば、アルミニウム等の金属製である。
【００６１】
第一連結部材３０は、第一側板２１の中空板材２１０の側端部を長手方向に亘って挟み込む断面コ字状の縦フレーム部３００と、縦フレーム部３００から第二方向Ｄ２の外側に突出した突片部３０１と、突片部３０１の先端部に設けられた第一嵌め込み部３０２とを有する。
【００６２】
第一嵌め込み部３０２は、その断面形状が、一部切欠かれた円形状（つまりＣ字状）である。第一嵌め込み部３０２の外周面の一部から、突片部３０１が径外方向に突出している。第一嵌め込み部３０２の外周面の他の一部からは、第一ストッパー片３０３が径外方向に突出している。
【００６３】
第一連結部材３０は、第一側板２１の上下長さと略同じ上下長さを有し、長手方向に亘って断面形状が一定である。つまり、第一連結部材３０は、全長に亘って、縦フレーム部３００、突片部３０１、第一嵌め込み部３０２、及び第一ストッパー片３０３を有する。
【００６４】
第二連結部材３１は、第二側板２２の中空板材２２０の側端部を長手方向に亘って挟み込む断面コ字状の縦フレーム部３１０と、縦フレーム部３１０から第一方向Ｄ１の外側に突出した突片部３１１と、突片部３１１の先端部に設けられた第二嵌め込み部３１２とを有する。
【００６５】
第二嵌め込み部３１２は、その断面形状が、一部切欠かれた円形状（つまりＣ字状）である。第二嵌め込み部３１２の外周面の一部から、突片部３１１が径外方向に突出している。第二嵌め込み部３１２の外周面の他の一部からは、第二ストッパー片３１３が径外方向に突出している。
【００６６】
第二連結部材３１は、第二側板２２の上下長さと略同じ上下長さを有し、長手方向に亘って断面形状が一定である。つまり、第二連結部材３１は、全長に亘って、縦フレーム部３１０、突片部３１１、第二嵌め込み部３１２、及び第二ストッパー片３１３を有する。
【００６７】
中間部材３２は、第一連結部材３０の突片部３０１及び第一嵌め込み部３０２が回転自在に嵌め込まれる第一溝部３３と、第二連結部材３１の突片部３０１及び第二嵌め込み部３１２が回転自在に嵌め込まれる第二溝部３４を備える。さらに、中間部材３２は、第一溝部３３に連通する第一凹部３５と、第二溝部３４に連通する第二凹部３６を備える。
【００６８】
第一溝部３３は、第一嵌め込み部３０２が回転自在に嵌め込まれる平面視円形状の回転支持領域３３０と、突片部３０１が移動自在に位置する平面視円弧状の回転規制領域３３１を有する。回転規制領域３３１の最小溝幅Ｌ１は、第一嵌め込み部３０２の直径よりも小さい。第一凹部３５は、平面視円弧状の凹みであり、第一溝部３３の回転支持領域３３０に連通している。
【００６９】
第一溝部３３は、回転規制領域３３１の周方向の一方（反時計回りの方向）の溝壁面を構成する第一規制面３３２と、回転規制領域３３１の周方向の他方（時計回りの方向）の溝壁面を構成する第二規制面３３３を有する。第一凹部３５は、周方向の一方（反時計回りの方向）の溝壁面を構成する第一規制面３５０と、周方向の他方（時計回りの方向）の溝壁面を構成する第二規制面３５１を有する。
【００７０】
第二溝部３４は、第二嵌め込み部３１２が回転自在に嵌め込まれる平面視円形状の回転支持領域３４０と、突片部３１１が移動自在に位置する平面視円弧状の回転規制領域３４１を有する。回転規制領域３４１の最小溝幅Ｌ２は、第二嵌め込み部３１２の直径よりも小さい。第二凹部３６は、平面視円弧状の凹みであり、第二溝部３４の回転支持領域３４０に連通している。
【００７１】
第二溝部３４は、回転規制領域３４１の周方向の一方（時計回りの方向）の溝壁面を構成する第一規制面３４２と、回転規制領域３４１の周方向の他方（反時計回りの方向）の溝壁面を構成する第二規制面３４３を有する。第二凹部３６は、周方向の一方（時計回りの方向）の溝壁面を構成する第一規制面３６０と、周方向の他方（反時計回りの方向）の溝壁面を構成する第二規制面３６１を有する。
【００７２】
本実施形態では、中間部材３２は、その中心を通る仮想的な中心線Ｃ１を有する。中間部材３２において、第一溝部３３と第二溝部３４とは、中心線Ｃ１を対称軸として互いに線対称に設けられており、第一凹部３５と第二凹部３６とは、中心線Ｃ１を対称軸として互いに線対称に設けられている。凹部３５，３６は、中間部材３２のうち、外側の部分に比べて厚みが大きくて強度がある中央側の部分に形成されている。
【００７３】
中間部材３２は、上下方向に長尺な部材である。中間部材３２の長手方向（上下方向）の長さは、側板２１，２２の上下方向の長さと略同じである。中間部材３２は、長手方向に亘って一定の断面形状を有する。
【００７４】
連結部材３０，３１のそれぞれは、中間部材３２の長手方向の一端から、溝部３３，３４及び凹部３５，３６に対して、嵌め込み部３０２，３１２、突片部３０１，３１１、及びストッパー片３０３，３１３を差し込むことで、中間部材３２に連結される。
【００７５】
連結機構３は、第一側板２１と第二側板２２とがＬ字状に展開した位置にあるとき、第一連結部材３０の突片部３０１が、第一溝部３３の第一規制面３３２に当たり、かつ第一ストッパー片３０３が、第一凹部３５の第一規制面３５０に当たるように構成されている。またこのときに、連結機構３は、第二連結部材３１の突片部３１１が、第二溝部３４の第一規制面３４２に当たり、かつ第二ストッパー片３１３が、第二凹部３６の第一規制面３６０に当たるように構成されている。ここで、凹部３５，３６は、中間部材３２のうち強度がある中央側の部分に形成されてため、側板２１，２２に対してＬ字状に展開した位置からさらに広がる方向に力が加えられたときに、変形しにくくなっている。
【００７６】
連結機構３は、第一側板２１と第二側板２２とが互いに重なり合う位置にあるときに、図１３Ｂに示すように、第一連結部材３０の突片部３０１が、第一溝部３３の第二規制面３３３に当たり、かつ第一ストッパー片３０３が、第一凹部３５の第二規制面３５１に当たるように構成されている。またこのときに、連結機構３は、第二連結部材３１の突片部３１１が、第二溝部３４の第二規制面３４３に当たり、かつ第二ストッパー片３１３が、第二凹部３６の第二規制面３６１に当たるように構成されている。
【００７７】
本実施形態では、図１３Ａ及び図１３Ｂに示すように、連結機構３は、連結部材３０，３１のそれぞれが、中心線Ｃ１に対して０度〜４５度の範囲で回転自在となるように構成されている。連結部材３０，３１のそれぞれが０度の位置にあるときに、側板２１，２２は互いに重なり合い、連結部材３０，３１のそれぞれが４５度の位置にあるときに、側板２１，２２はＬ字状に展開する。なお、側板２１，２２がＬ字状に展開する位置にあるときに、側板２１，２２でなす角度は、厳密な９０度に限らず、略９０度であってもよい。
【００７８】
側板２１，２２がなす最大角度は、９５度〜１０５度が好ましい。この場合、側板２１，２２を９０度まで展開するときに、９０度よりも若干大きく開くことができて、連結機構３（特に突片部３０１，３１１）に負荷がかかりにくい。なお、側板２１，２２がなす最大角度が９５度〜１０５度であれば、側板２１，２２を最大限に展開した状態で底板１上に載せても、底板１上から側板２１，２２が落ちにくい。
【００７９】
本実施形態では、連結部材３０，３１のそれぞれが０度の位置にあるときに、連結部材３０，３１は、隙間を介して互いに平行に位置する。そのため、側板２１，２２は互いに重なり合う位置にあるときに、隙間を介して互いに平行に位置する。
【００８０】
組み立てボックスは、上述した連結機構３を介して連結される側板２１，２２からなるユニットを、２つ備える。２つのユニットは、側板２１，２２に設けられた係止用の構造によって、平面視矩形状に組み立て可能である。
【００８１】
次に、蓋４について説明する。
【００８２】
図１に示すように、蓋４は、下方に開口した、平面視矩形状の箱体である。蓋４は、天板部４０と、４つの側板部４１とで主体が構成されている。天板部４０、４つの側板部４１のそれぞれは、例えば、ハニカム構造を有する合成樹脂製の板材である。なお、天板部４０、４つの側板部４１のそれぞれは、第一側板２１の中空板材２１０や第二側板２２の中空板材２２０と同様に、ハニカム構造を有する合成樹脂製の板材の厚み方向の両側に、鋼板（アルミ板）を貼着したものであってもよい。
【００８３】
天板部４０は、平面視略矩形状の板体である。天板部４０の４つの隅部のそれぞれには、平面視直角三角形状の切り欠き部４２が設けられている。蓋４は、各切り欠き部４２を埋める同形状の補強板４３をさらに備える。天板部４０と４つの補強板４３によって、蓋４の平面視矩形状の天面（上面）が構成される。補強板４３は、天板部４０よりも潰れにくい部材であり、例えば、ポリプロピレンを約２倍に押出発泡成形した独立気泡構造のシート材である。
【００８４】
４つの側板部４１のそれぞれは、天板部４０の４つの端辺のうちの１つと一体である。天板部４０と４つの側板部４１は、例えば、１枚のハニカム構造を有する合成樹脂製の板材に、熱曲げ、溶着等の各種の加工を施すことによって形成される。４つの側板部４１は、略同じ構造である。
【００８５】
図１４には、下方から視たときの、蓋４のコーナー部分の分解図が示されている。側板部４１は、平面視Ｌ字状である。側板部４１は、天板部４０の端辺の１つと一体の板状の長辺部４１０と、長辺部４１０の長手方向の一端と一体の板状の短辺部４１１とを含む。長辺部４１０と短辺部４１１とが、平面視においてＬ字状に並んでいる。
【００８６】
長辺部４１０の長手方向の他端（短辺部４１１から遠い側の長手方向の端）には、隣接する他の側板部４１の短辺部４１１が収まる切り欠き部４１２が設けられている。
【００８７】
本実施形態では、短辺部４１１の下面は、長辺部４１０の下面と上下位置が同じであり、短辺部４１１の上面は、長辺部４１０から離れるほど下方に位置するように傾斜した傾斜面となっており、短辺部４１１は、略台形状である。短辺部４１１が収まる切り欠き部４１２は、同様に略台形状である。
【００８８】
隣接する２つの側板部４１は、一方の側板部４１の長辺部４１０の切り欠き部４１２に、他方の側板部４１の短辺部４１１が収められて、短辺部４１１の上に長辺部４１０の一部（切り欠き部４１２よりも上の部分）が重なる状態で並ぶ。ここで、短辺部４１１は、長辺部４１０のうち切り欠き部４１２の周囲の部分に対しては接着されていない。
【００８９】
このように４つの側板部４１のそれぞれが、隣接する側板部４１に対して一部上方に重なる状態で並ぶことで、天板部４０にかかる荷重を４つの側板部４１で分散して支えやすくなっている。
【００９０】
図１及び図１４に示すように、蓋４はさらに、蓋４のコーナー部分の内側に取り付けられる内コーナー部材４４と、蓋４のコーナー部分の外側に取り付けられる外コーナー部材４５とを備える。
【００９１】
外コーナー部材４５は、補強板４３の上面と天板部４０の上面の補強板４３の周囲の部分を覆う上カバー部４５０と、隣接する２つの側板部４１の長手方向の端部の外面を覆う一対の側カバー部４５１とを含む。上カバー部４５０と一対の側カバー部４５１は、それぞれが略Ｌ字状であり、互いに一体である。上カバー部４５０と一対の側カバー部４５１は、例えば、1枚の金属板を折り曲げて形成される。一対の側カバー部４５１のそれぞれの上下長さは、側板部４１の上下長さと同じである。
【００９２】
一対の側カバー部４５１のうちの一方によって、長辺部４１０の切り欠き部４１２の周囲の部分と短辺部４１１との境目の部分が、覆われる。
【００９３】
上カバー部４５０の上面には、位置決め用の一対の突片部４５２が設けられている。２つの蓋４を上下に重ねたときに、下側に位置する蓋４の４隅の一対の突片部４５２が、上側に位置する蓋４の４隅の一対の側板部４１に箱内側から当たることで、上側の蓋４の位置決めがなされる。
【００９４】
内コーナー部材４４は、補強板４３の下面と天板部４０の下面の補強板４３の周囲の部分を覆う下カバー部４４０と、隣接する２つの側板部４１の長手方向の端部の内面を覆う一対の側カバー部４４１とを含む。下カバー部４４０は、略Ｌ字状の板体であり、一対の側カバー部４４１は、矩形状の板体である。一対の側カバー部４４１のそれぞれは、下カバー部４４０に対して直角であり、下カバー部４４０と一体である。一対の側カバー部４４１のそれぞれの上下長さは、側板部４１の上下長さと同じである。
【００９５】
本実施形態では、一対の側カバー部４４１は、互いに離れて位置している。一対の側カバー部４４１のそれぞれは、隣接する２つの側板部４１の長手方向の端部全体の内面ではなく、長手方向の一端から離れた一部分の内面だけを覆っている。
【００９６】
内コーナー部材４４と外コーナー部材４５とは、下カバー部４４０と上カバー部４５０と、その間に位置する天板部４０の一部とをリベット等の固定具で固定することで、一体化される。補強板４３は、下カバー部４４０と上カバー部４５０との間に挟まれてその位置が固定される。
【００９７】
４つの側板部４１の下端部には、金属製の枠体４６が固定されている。枠体４６は、四つのコーナー部材４７と、四つのフレーム材４８とで構成されている。
【００９８】
４つのフレーム材４８のそれぞれは、４つの側板部４１の下端部のそれぞれに長手方向に亘って固定される断面コ字状の金属部材である。４つのフレーム材４８のそれぞれによって、内コーナー部材４４の一対の側カバー部４４１の下端部と、外コーナー部材４５の一対の側カバー部４５１の下端部も、側板部４１と共に挟み込まれる。
【００９９】
四つのコーナー部材４７のそれぞれは、平面視略Ｌ字状の金属部材である。各コーナー部材４７は、平面視においてＬ字状に連続する２つの側板部４１の角部分をフレーム材４８の上から挟み込むように固定される。
【０１００】
４つの側板部４１のうち、第一方向Ｄ１に離れて位置する２つの側板部４１のそれぞれには、２つの取っ手４９が水平方向に距離をおいて設けられている。本実施形態では、各取っ手４９は、側板部４１に設けられた貫通孔に嵌め込まれた取っ手部材で構成される。
【０１０１】
次に、本実施形態の組み立てボックスを組み立てる手順の一例について説明する。
【０１０２】
まず、底板１の上に、Ｌ字状に展開された側板２１，２２及び連結機構３からなる１つのユニットが載せられる。このとき、第一側板２１は、底板１の上面の第一方向Ｄ１の端縁部に載置され、第二側板２２は、底板１の上面の第二方向Ｄ２の端縁部に載置される。またこのとき、第一側板２１の下端部の一対の当て板２３が、底板１の第一方向Ｄ１の側面１０に当たり、第二側板２２の下端部の一対の当て板２３が、底板１の第二方向Ｄ２の側面１０に当たるように、底板１上に側板２１，２２が載置される。ここで、４つの当て板２３のそれぞれは、底板１の下面よりも若干上方に位置する。
【０１０３】
次いで、底板１上に、Ｌ字状に展開された側板２１，２２及び連結機構３からなる他のユニットが載せられる。このとき、一方のユニットの第一側板２１の側端部が、他方のユニットの第二側板２２の側端部に係止され、一方のユニットの第二側板２２の側端部が、他方のユニットの第一側板２１の側端部に係止されるように、２つのユニットを平面視矩形枠状に組み合わせる。
【０１０４】
２つのユニットが組み合わさった状態で、図１５及び図１６に示すように、一方のユニットの第一側板２１の上第一コーナー部材２１２と縦フレーム材２１８と下第一コーナー部材２１４とが、他方のユニットの第二側板２２の上第一コーナー部材２２２の係止片部２２２２と縦フレーム材２２８の係止片部２２８１と下第一コーナー部材２２４の係止部２２４１に係止される。
【０１０５】
このとき、一方のユニットのピン２１４０が、他方のユニットの係止溝２２４５に嵌り込んでフック形状の係止片部２２４３に引っ掛かり、一方のユニットの挿入孔２１４１に、他方のユニットの係止用突起２２４７が挿入されることで、両ユニットの第一側板２１の側端部の下端部が、第二側板２２の側端部の下端部に係止される。
【０１０６】
またこのとき、一方のユニットのロック穴２１２０に、他方のユニットの突出姿勢にあるロックピン２２２１が挿入されることで、両ユニットの第一側板２１の側端部の上端部が、第二側板２２の側端部の上端部に係止される。ロックピン２２２１は、利用者によって操作バー２２２３が操作されて、退避姿勢から突出姿勢に移動されることで、ロック穴２１２０に挿入される。ロックピン２２２１がロック穴２１２０内に挿入されることで、第一側板２１が第二側板２２に対して係止された状態から上方に抜け出すことが抑制される。
【０１０７】
次いで、底板１の上に平面視矩形枠状に組み立てられた２つのユニットの上端部に、蓋４が取り付けられる。
【０１０８】
次に、本実施形態の組み立てボックスを分解する手順の一例について説明する。
【０１０９】
まず、蓋４を上方に持ち上げて、２つのユニットの上端部から、蓋４を取り外す。
【０１１０】
次いで、２つのユニットのそれぞれのロックピン２２２１を退避姿勢に移動させて、２つのユニットのロックを解除する。
【０１１１】
次いで、２つのユニットのうち一方のユニットを上方に持ち上げて、一方のユニットの底板１上に組み立てられた状態を解除する。このとき、両ユニットの係止が解除される。
【０１１２】
次いで、２つのユニットのうち他方のユニットも上方に持ち上げて、他方のユニットの底板１上に組み立てられた状態を解除する。
【０１１３】
次いで、２つのユニットのそれぞれにおいて、側板２１，２２が互いに重なり合う位置まで回転させる。これにより、２つのユニットは、コンパクトに収納可能となる。
【０１１４】
側板２１，２２が互いに重なり合う位置まで回転させて折り畳んだ２つのユニットのそれぞれは、底板１の上に重ねて載せ、さらにその上から蓋４を被せることによって、収納することができる。
【０１１５】
なお、２つのユニットは、底板１の上に２段に重ねた２つの蓋４に対して、１つの蓋４内に１つのユニットが位置するように、収納されてもよい。この場合、２段に重ねた２つの蓋４は、下側の蓋４の位置決め用の突片部４５２によって上側の蓋４の位置決めがなされる。また、複数の組み立てボックスを折り畳んで収納する場合には、１つの底板１の上に、蓋４を２段よりもさらに多く重ねて、各蓋４内にユニットを１つずつ収納してもよい。
【０１１６】
以上説明した本実施形態の組み立てボックスでは、側板２１，２２が連結部材３０，３１を介して中間部材３２の溝部３３，３４に対して回転自在に連結されている。これにより、従来例のような１つの溝によって１つの側板の９０度の回転を許容するような構造に比べて、各溝部３３，３４の開口幅（最少溝幅Ｌ１，Ｌ２）を小さくすることができる。
【０１１７】
したがって、本実施形態の組み立てボックスでは、連結部材３０，３１の嵌め込み部３０２，３１２が、中間部材３２の溝部３３，３４から抜け出しにくく、隣接する側板２１，２２同士をより確実に連結することができる。
【０１１８】
また、本実施形態の組み立てボックスでは、側板２１，２２がＬ字状に展開された位置にあるときに、連結部材３０，３１の突片部３０１，３１１が、溝部３３，３４の第一規制面３３２，３４２に当たり、かつストッパー片３０３，３１３が、凹部３５，３６の第一規制面３５０，３６０に当たるように設けている。そのため、本実施形態の組み立てボックスでは、側板２１，２２がＬ字状に展開された位置からさらに開く方向に力が加わった際に、この力を２つの規制面で分散して支持することができる。これにより、溝部３３，３４の開口幅が拡がって、連結部材３０，３１の嵌め込み部３０２，３１２が、中間部材３２の溝部３３，３４から抜け出すことを抑制できる。
【０１１９】
また、本実施形態の組み立てボックスでは、側板２１，２２の下端部に下方に突出する当て板２３を設け、各当て板２３を底板１の側面１０に当たるように組み立てることで、底板１上において、側板２１，２２がＬ字状に展開された位置から近づく方向に回転することを防止することができる。
【０１２０】
また、本実施形態の組み立てボックスでは、側板２１，２２の下端部に下方に突出する当て板２３を備えることで、組み立ての際に、一旦、底板１が載置された床上で側板２１，２２をＬ字状に展開した後で、少し持ち上げるだけで、底板１上に載せることができる。また、本実施形態の組み立てボックスでは、組み立ての際に、側板２１，２２が底板１上から床上に落ちた場合に、少し持ち上げるだけで、底板１上に載せ直すことができる。
【０１２１】
ここで、本実施形態では、当て板２３は、側板２１，２２を展開して底板１上に載せた状態で、当て板２３の下端が底板１の下面よりも所定距離だけ上方に位置するように設けられており、かつ、底板１の上面と側面１０とでなされる角部分と、側板２１，２２の下側のコーナー部材２１４，２１５，２２４，２２５の下面と収納空間Ｓ１側の面とでなされる角部分のうち少なくとも一方が、Ｒ面取り等の面取り形状である。上記の所定距離は、当て板２３の下面が床面に当たるときの側板２１，２２を、床面に載置された底板１に向けて床面上をスライド移動させたときに、側板２１，２２と底板１とが、面取り部分において接触するように（つまり側面の鉛直な部分同士が接触しないように）設定された距離である。
【０１２２】
これにより、当て板２３の下面が床面に当たる状態で展開した側板２１，２２を、床面上を底板１側にスライド移動させるだけで、側板２１，２２を底板１上に乗り上げさせることができ、側板２１，２２が底板１上から床上に落ちた場合に、底板１上への載せ直しが簡単に行える。
【０１２３】
また、本実施形態の組み立てボックスでは、側板２１，２２の下端部の当て板２３が、組み立てた状態で、底板１の下面よりも下方に突出しないため、当て板２３が何かに引っ掛かって、側板２１，２２が底板１上から外れ落ちることを抑制できる。
【０１２４】
（変形例）
以上、本実施形態の組み立てボックスについて説明したが、本実施形態の組み立てボックスは、下記の変形例を採用可能である。
【０１２５】
本実施形態の組み立てボックスは、１つの第一側板２１と１つの第二側板２２とをＬ字状に連結させる連結機構３に加えて、この１つの第二側板２２に対して他の１つの第一側板２１をＬ字状に連結させる他の連結機構３をさらに備えてもよい。この場合、２つの第一側板２１と１つの第二側板２２とは２つの連結機構３を介して平面視コ字状に連結されて１つのユニットを構成する。この場合、このユニットには、さらに他の１つの第二側板２２が係止等により組み立てられる。
【０１２６】
連結部材３０，３１は、ストッパー片３０３，３１３を備えなくてもよく、この場合、中間部材３２は、凹部３５，３６を備えなくてもよい。
【０１２７】
また、凹部３５，３６は、第一規制面３５０，３６０のみを有し、第二規制面３５１，３６１を有さないように、周方向にさらに長く設けてもよい。この場合でも、側板２１，２２が互いに重なり合う位置にあるときに、連結部材３０，３１の突片部３０１，３１１が溝部３３，３４の第二規制面３３３，３４３に当たることで、側板２１，２２がさらに近づく方向へ回転することが防止される。
【０１２８】
また、連結部材３０，３１の回転の規制は、凹部３５，３６の第一規制面３５０，３６０と第二規制面３５１，３６１のみで行い、溝部３３，３４は、第一規制面３３２，３４２及び第二規制面３３３，３４３を備えないように、開口部分を周方向に少し長く設けてもよい。
【０１２９】
第一溝部３３及び第一凹部３５と，第二溝部３４及び第二凹部３６とは、線対称に設けられなくてもよく、第一側板２１の最大回転角度と第二側板２２の最大回転角度の合計が略９０度となるように、非線対称に設けてもよい。
【０１３０】
この場合でも、従来例のように１つの溝部で１つの側板の９０度の回転を許容するような開口を設ける場合に比べて、溝部３３，３４の開口幅を小さくでき、溝部３３，３４からの嵌め込み部３０２，３１２の抜け出しを抑制することができる。
【０１３１】
嵌め込み部３０２，３１２は、断面Ｃ字状に限らず、断面円形状や、断面多角形状等の、その他の溝部３３，３４の溝壁面に当たりながら回転する断面形状であってもよい。
【０１３２】
底板１は、第一方向Ｄ１に長い平面視長方形状であってもよい。この場合、第二側板２２が第一側板２１よりも長いため、側板２１，２２を互いに重ね合わせた際に、第二側板２２の端部の係止構造が、第一側板２１に当たらなくて、第一側板２１に疵を付けにくい。
【０１３３】
連結機構３を介して連結される側板２１，２２からなるユニット２つを係止させる係止用の構造は、上記の構造に限定されず、適宜変更可能である。例えば、第二側板２２の係止片部２２４３に、係止溝２２４５に代えて、第一方向Ｄ１の内側に突出するピンが設けられ、第一側板２１の下第一コーナー部材２１４に、このピンが差し込まれる斜め下方に開口した係止溝が設けられてもよい。
【０１３４】
（効果）
以上、添付図面に基づいて詳述したように、本実施形態の組み立てボックスは、第一の特徴として、下記の構成を具備する。
【０１３５】
つまり、本実施形態の組み立てボックスは、底板１と、底板１上の収納空間Ｓ１を囲むように底板１の周縁部に組み立てられる複数の側板２と、複数の側板２に含まれる第一側板２１と第二側板２２をＬ字状に連結させる連結機構３と、を備える。
【０１３６】
連結機構３は、第一側板２１の側端部に設けられる第一連結部材３０と、第二側板２２の側端部に設けられる第二連結部材３１と、第一連結部材３０と第二連結部材３１のそれぞれが連結される中間部材３２とを有する。
【０１３７】
中間部材３２は、第一連結部材３０が回転自在に嵌まる第一溝部３３と、第二連結部材３１が回転自在に嵌まる第二溝部３４とを含む。
【０１３８】
第一側板２１と第二側板２２とは、Ｌ字状に展開した位置と、互いに重ね合さる位置との間で、連結機構３を介して回転自在に連結されている。
【０１３９】
上記の構成を備えることで、本実施形態の組み立てボックスによれば、従来例のように１つの溝部に１つの連結部材のおよそ９０度の回転移動を許容する開口を設ける場合に比べて、各溝部３３，３４の開口幅（最少溝幅Ｌ１，Ｌ２）を小さくすることができ、各溝部３３，３４からの連結部材３０，３１の抜け出しを抑制することができる。これにより、本実施形態の組み立てボックスによれば、隣接する側板２１，２２同士をより確実に連結させることができる。
【０１４０】
加えて、本実施形態の組み立てボックスは、付加的な第二の特徴として、下記の構成を具備する。
【０１４１】
つまり、本実施形態の組み立てボックスにおいて、中間部材３２は、第一溝部３３に連通する第一凹部３５と、第二溝部３４に連通する第二凹部３６とをさらに含む。第一連結部材３０は、第一凹部３５内で移動する第一ストッパー片３０３をさらに含み、第二連結部材３１は、第二凹部３６内で移動する第二ストッパー片３１３をさらに含む。
【０１４２】
したがって、本実施形態の組み立てボックスによれば、各凹部３５，３６内で移動する各ストッパー片３０３，３１３によって、各連結部材３０，３１の回転がより確実に規制される。更に、中間部材３２にかかる回転力を分散させることができる。
【０１４３】
以上、実施形態について説明したが、組み立てボックスは前記した実施形態に限定されず、適宜の設計変更を行うことや、公知の技術を組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【０１４４】
１      底板
２      側板
２１    第一側板
２２    第二側板
３      連結機構
３０    第一連結部材
３１    第二連結部材
３２    中間部材
３３    第一溝部
３４    第二溝部
３５    第一凹部
３６    第二凹部
３０３  第一ストッパー片
３１３  第二ストッパー片
Ｓ１    収納空間
【図１】
2018012516.tif 000003
【図２】
2018012516.tif 000004
【図３】
2018012516.tif 000005
【図４】
2018012516.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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