(57)【要約】【課題】前面衝突時に３点式シートベルトのショルダベルト側から乗員の胸骨付近に作用する圧力を低減する車両用乗員拘束装置を提供する。【解決手段】膨出装置は、シートバックの上部に配設されたベルトガイドからバックル３２側にショルダベルト２２Ａに沿って乗員Ｐの肩部Ｓの範囲に亘って設けられている。  前面衝突すると、膨出装置の膨出部４２が乗員Ｐ側に膨らまされ、乗員Ｐの肩部Ｓが膨出部４２に高い圧力で押圧され、拘束される。一方、膨出部４２が膨らむことで、ショルダベルト２２Ａは胸骨付近Ｂで乗員Ｐから離間する。このように、前面衝突時に、人体において相対的に強度の高い肩部Ｓに高い押圧力が付与されると共に、相対的に強度の低い胸骨付近Ｂに対しては押圧力が作用することを低減又は防止できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗員が着座する車両用シートを構成するシートバックの車幅方向外側上方に位置するショルダアンカから車幅方向内側下部のバックルに向けて延在するショルダベルトを含む３点式シートベルトと、
前記シートバックの上面において車幅方向外側に設けられ、前記ショルダベルトが挿通されるベルトガイドと、
前記ショルダベルトが挿通されると共に、前記ベルトガイドに一端が固定され、前記ベルトガイドから前記バックル側に前記乗員の肩部の範囲に亘って前記ショルダベルトに沿って設けられ、前面衝突時に前記乗員側に膨らむ膨出手段と、
を備える車両用乗員拘束装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用乗員拘束装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車における緊急時のシートベルト装置の拘束性能を向上させるため、乗員を拘束するシートベルトに沿ってエアバッグをガスで膨張させる車両用乗員拘束装置（エアベルト）が提案されてきている。
【０００３】
ただし、エアベルトを膨張させるため乗員の体に対する拘束圧力が増加する。このため、ショルダベルトが肋骨を強く圧迫し、胸部に大きな変形（以下、「胸たわみ」という）を生じさせるおそれがある。
【０００４】
そこで、例えば、特許文献１には、エアベルトにおいて乗員の肩部（主膨張部）における前後方向膨張幅が胸部（ガス供給路）における前後方向膨張幅よりも大きくなるように設定されたものが提案されている。これにより、エアベルトが膨張した場合に、乗員に生ずる圧力を人体の骨格の中で相対的に強度が高い肩部で受け止めることができると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１２３９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記先行技術で、エアベルト上における主膨張部及びガス供給路の位置が固定されているため、乗員の体格によっては主膨張部が胸部を拘束するおそれがある。また、肩部（主膨張部）と比較すれば拘束圧力が低いものの、エアベルトの膨張による拘束圧力が胸骨付近にも作用するため、大きな胸たわみが発生するおそれがある。
【０００７】
したがって、上記先行技術は、胸たわみを抑制する点で改善の余地がある。
【０００８】
本発明は上記事実を考慮し、前面衝突時に３点式シートベルトのショルダベルト側から乗員の胸骨付近に作用する押圧力を低減する車両用乗員拘束装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明は、乗員が着座する車両用シートを構成するシートバックの車幅方向外側上方に位置するショルダアンカから車幅方向内側下部のバックルに向けて延在するショルダベルトを含む３点式シートベルトと、前記シートバックの上面において車幅方向外側に設けられ、前記ショルダベルトが挿通されるベルトガイドと、前記ショルダベルトが挿通されると共に、前記ベルトガイドに一端が固定され、前記ベルトガイドから前記バックル側に前記乗員の肩部の範囲に亘って前記ショルダベルトに沿って設けられ、前面衝突時に前記乗員側に膨らむ膨出手段と、を備える。
【００１０】
この構成によれば、３点式シートベルトのショルダベルトは、シートバックの上面の車幅方向外側に配設されたベルトガイドが挿通されている。乗員が３点式シートベルトに拘束された場合に、ショルダベルトに沿ってベルトガイドからバックル側に乗員の肩部の範囲に亘って設けられた膨出手段は、シートバックに対して一定の位置に配設されるため、乗員の体型にかかわらず、乗員の肩部に対向する位置に配設される。
【００１１】
この状態で前面衝突すると、膨出手段が乗員側に膨らむ。これにより、乗員の肩部が膨出手段に高い圧力で押圧され、拘束されることになる。一方、膨出手段が膨らむことで、ショルダベルトは肩部（乗員）から離間する。したがって、乗員の肩部のバックル（車両下方）側に隣接している胸骨付近でもショルダベルトは乗員と離間した状態となる。このように、前面衝突時にショルダベルトに沿って設けられた膨出手段が膨らむことにより、人体において相対的に強度の高い肩部に高い押圧力を付与すると共に、相対的に強度の低い胸骨付近からショルダベルトを離間させることにより胸骨付近に押圧力が作用することを低減又は防止できる。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の発明の車両用乗員拘束装置は、上記構成としたので、前面衝突時に三点式シートベルトで拘束された乗員の胸骨付近に作用する押圧力を低減又は防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る車両用乗員拘束装置が設けられた車両用シートを示す概略斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る車両乗員拘束装置における乗員に対するシートベルトの拘束状態を示す図であり、（Ａ）は初期状態の正面図であり、（Ｂ）は初期状態の側面図であり、（Ｃ）は膨出完了状態を示す側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る膨出装置の初期状態を示す（Ａ）は要部拡大断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＪ−Ｊ線断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る膨出装置の膨出開始状態を示す図３（Ａ）に対応する図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る膨出装置の膨出完了状態を示す（Ａ）は図３（Ａ）に対応する図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＫ−Ｋ線断面図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る膨出装置の初期状態を示す図３（Ａ）に対応する図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る膨出装置の膨出完了状態を示す図５（Ａ）に対応する図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る膨出装置の初期状態を示す図３（Ａ）に対応する図である。
【図９】本発明の第３実施形態に係る膨出装置の膨出完了状態を示す図５（Ａ）に対応する図である。
【図１０】本発明の第４実施形態に係る膨出装置の初期状態を示す図３（Ａ）に対応する図である。
【図１１】本発明の第４実施形態に係る膨出装置の膨出完了状態を示す図５（Ａ）に対応する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態に係る車両用乗員拘束装置について図１〜図５を参照して説明する。また、各図は模式的なものであり、本発明と関連性の低いものは図示を省略している。さらに、図１では、後述する乗員Ｐの図示を省略している。なお、図１〜図５において矢印ＦＲは車両前方、矢印ＯＵＴは車幅方向外側、矢印ＵＰは車両上方をそれぞれ示す。また、本実施形態では、シート前方、シート幅方向、シート上方は、それぞれ車両前方、車幅方向、車両上方と略一致しているため、車両前方、車幅方向、車両上方に統一して記載する。
【００１５】
（構成）
図１に示されるように、本実施形態に係る自動車の車両用乗員拘束装置１０は、キャビンにおける車両前席右側の運転手席側の車両用シート１２に設けられたものである。
【００１６】
車両用シート１２は、乗員が着座するシートクッション１４と、シートクッション１４の後端部で着座乗員の背部を支持するシートバック１６と、シートバック１６の上端部に配置されて着座乗員の頭部を支持するヘッドレスト（不図示）と、を備えている。
【００１７】
シートバック１６の上面１６Ａにおける（ヘッドレストの）車幅方向外側には、後述するシートベルト２２が挿通されて案内されるベルトガイド１８が形成されている。
【００１８】
車両用シート１２に対して設けられたシートベルト装置２０は、いわゆる３点式シートベルトであって、シートベルト２２と、シートベルト２２の一端が係止されるアンカプレート２４と、シートベルト２２の他端が係止されると共にシートベルト２２に所定の張力を付与するプリテンショナ機能付きのリトラクタ２６と、車両用シート１２の車幅方向外側上部（ピラー）でシートベルト２２を折り返すショルダアンカ２８と、シートベルト２２に挿通されたタングプレート３０が嵌合されることにより固定されるバックル３２とを備えている。
【００１９】
シートベルト２２のうち、ショルダアンカ２８からバックル３２にかけての部分をショルダベルト部２２Ａといい、バックル３２からアンカプレート２４にかけての部分をラップベルト部２２Ｂという。
【００２０】
ショルダベルト部２２Ａは、図２（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、乗員Ｐの車幅方向外側上部の肩部Ｓから車幅方向内側下部の腰部Ｌにかけて斜めに且つ前方から乗員Ｐを拘束するようになっている。
【００２１】
さらに、図１に示されるように、車両用乗員拘束装置１０には、本発明が特徴とする膨出装置４０が設けられている。膨出装置４０は、ベルトガイド１８に一端が固定され、ショルダベルト部２２Ａに沿って、ベルトガイド１８からバックル３２側に乗員Ｐの肩部Ｓの範囲に亘って配設されている。
【００２２】
膨出装置４０は、図３（Ａ）に示されるように、ショルダベルト部２２Ａに沿って配設され、前面衝突時にショルダベルト部２２Ａ側から乗員Ｐ側に膨出する膨出部４２と、膨出部４２を膨出変形させる駆動部４４とを備えている。
【００２３】
膨出部４２は、図３（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、内部にシートベルト２２（ショルダベルト部２２Ａ）が変位自在に挿通される貫通孔４６が形成された断面矩形のベルト挿通部４８と、ベルト挿通部４８から下方（乗員側）に所定距離離間して平行に配設された樹脂板５０と、樹脂板５０の下面に接合されたクッション材５２と、ベルト挿通部４８の車幅方向の両側面に一端が接合されると共に、クッション材５２の車幅方向の両端面に他端が接合された一対の壁部５４、５４とを備えている。なお、樹脂板５０は、クッション材５２の車両前方側のみ接合されている。
【００２４】
膨出部４２の側面を構成する壁部５４は、図３（Ｂ）に示されるように、ベルト挿通部４８及びクッション材５２に接合された部分がそれぞれ直線状に形成された直線部５６とされており、直線部５６間の中間部分が初期状態で波線状とされた折畳部５８とされている。
【００２５】
また、膨出部４２には、ベルト挿通部４８、クッション材５２（樹脂板５０）と一対の壁部５４（折畳部５８）で囲まれた孔部６０がシートベルト２２の延在方向に形成されている。
【００２６】
駆動部４４は、図３（Ａ）に示されるように、樹脂板５０のベルトガイド１８側の端部をジョイント６２で先端に固定した第１シャフト６４を備える。また、二枚組みの樹脂製のガイド板６７、６８からなるガイド部材６６が先端に配置された第２シャフト７０が設けられている。
【００２７】
第１シャフト６４、第２シャフト７０は、ベルトガイド１８においてシートベルト２２の下部に配置された筐体７１内に設けられた駆動源７２によって車両前後方向に進退自在に設けられている。なお、駆動源７２は、インフレータやモータ、あるいはバネ等、前面衝突時に所定時間以内に膨出部４２を膨出可能なものであれば、特に限定されない。
【００２８】
図３（Ａ）に示されるように、駆動源７２は、衝突ＥＣＵ７４に接続されている。衝突ＥＣＵ７４には、衝突センサ７６が電気的に接続されている。衝突センサ７６は、自動車に対する衝突の有無、衝突の形態に応じた信号を衝突ＥＣＵ７４に出力し、衝突ＥＣＵ７４は、前面衝突（の不可避）を検出したときに駆動信号を駆動源７２に出力する構成である。なお、他の図では、衝突ＥＣＵ７４と衝突センサ７６の図示は省略している。
【００２９】
一方、第２シャフト７０の先端に配設されたガイド部材６６のガイド板６７、６８は、一端がジョイント７８で相対的に回転可能に連結されている。また、ガイド板６７の他端はベルト挿通部４８の下面４８Ａに固定されている。さらに、ガイド板６８の他端は樹脂板５０の上面５０Ａに固定されている（図３〜図５では固定位置を×印で示している）。
【００３０】
なお、ガイド板６７、６８は、第２シャフト７０の進退で変形しない曲げ剛性を有する。また、樹脂板５０は、ベルト挿通部４８よりも低い曲げ剛性とされている。
【００３１】
また、ガイド部材６６は、第２シャフト７０の先端に配設されているだけなので、後述する膨出部４２の膨出変形後に第２シャフト７０の先端に復帰するためのワイヤ７９（図５参照）が、ジョイント７８と第２シャフト７０の間に配設されている。なお、ワイヤ７９は、初期状態で第２シャフト７０の内部に収容されている。
【００３２】
(作用)
このように構成された車両用乗員拘束装置１０の作用について説明する。
車両用乗員拘束装置１０を構成する衝突センサ７６からの入力信号に基づいて衝突ＥＣＵ７４が自動車への前面衝突（の不可避）を検出した場合には、膨出装置４０の駆動源７２に駆動信号が出力される。
【００３３】
図４に示されるように、この駆動信号によって駆動源７２は、第１シャフト６４と第２シャフト７０を同期させて車両前方に移動させる。これにより、樹脂板５０の車両後方側は車両前方に移動するが、クッション材５２に固定されている車両前方側は移動しない。この結果、樹脂板５０は、車両前後方向距離が縮められ、車両後方側が撓む。
【００３４】
この際、第２シャフト７０の先端に配設されたガイド部材６６は、ジョイント７８が車両前方に移動する。しかしながら、ベルト挿通部４８に固定されているガイド板６８の端部は移動しない。したがって、ガイド部材６６は、ガイド板６７、６８が相互に開くように移動し、ガイド板６７、６８の固定位置でベルト挿通部４８と樹脂板５０を離間させるように変形させる。この際、ベルト挿通部４８は、樹脂板５０よりも高い曲げ剛性を有するため、樹脂板５０が車両下側に撓み変形する。
【００３５】
この状態からさらに、第１シャフト６４と第２シャフト７０を車両前方に移動させることにより、図５に示されるように、ガイド部材６６によって撓み方向を車両下方とされた樹脂板５０が大きく車両下方に撓む。この際、樹脂板５０にガイド板６８の一端が係止されているガイド部材６６は、第２シャフト７０の先端から離脱する。なお、樹脂板５０の撓み変形に伴って壁部５４の折畳部５８が折畳状態から伸びる（図５（Ｂ）参照）ことによって膨出部４２の撓み変形を許容する。
【００３６】
このように、車両用乗員拘束装置１０は、ショルダベルト部２２Ａがシートバック１６の上部に形成されたベルトガイド１８からバックル３２側に、ショルダベルト部２２Ａに沿って乗員Ｐの肩部Ｓの範囲に亘って設けられた膨出部４２を、駆動部４４の駆動によってシートベルト２２よりも車両下方（乗員Ｐ）側に膨出させている（図２（Ｃ）参照）。
【００３７】
したがって、図２（Ｃ）に示されるように、乗員Ｐの肩部Ｓをシートベルト２２（ショルダベルト部２２Ａ）から膨出された膨出部４２が押圧する。これにより、乗員Ｐの人体において相対的に強度の高い肩部Ｓを拘束することができる。
【００３８】
一方、膨らんだ膨出部４２がショルダベルト部２２Ａと乗員Ｐとの間に介在することによって、シートベルト２２は乗員Ｐの肩部Ｓから離間する。これによって、乗員Ｐの肩部Ｓの下部に位置する胸骨周辺Ｂでもシートベルト２２が乗員Ｐから離間する。
【００３９】
この結果、前面衝突時に、シートベルト２２が乗員Ｐの胸骨周辺Ｂから離間することで、シートベルト２２から乗員Ｐの人体において相対的に強度の低い胸骨周辺Ｂに作用する押圧力が少なくなり、乗員Ｐの胸たわみを減少又は防止することができる。
【００４０】
特に、車両用乗員拘束装置１０は、シートバック１６の上面１６Ａの車幅方向外側にベルトガイド１８を設け、ベルトガイド１８から乗員Ｐの肩部Ｓの範囲に亘って膨出部４２を形成している。したがって、膨出部４２は、シートバック１６に対して一定の位置に配設されていることになり、乗員Ｐの体格にかかわらず肩部Ｓを拘束することができる。すなわち、乗員Ｐの体格に拘らず、乗員Ｐの胸骨付近に押圧力が作用することを低減又は防止でき、乗員Ｐの胸たわみを確実に低減又は防止できる。
【００４１】
さらに、膨出装置４０は、機械的な構成なので、駆動源７２を駆動して第１シャフト６４、第２シャフト７０を初期位置に戻すと共に、ワイヤ７９を第２シャフト７０側に巻き取ることにより、ガイド部材６６のジョイント７８を第２シャフト７０の先端位置に復帰させることができる。すなわち、膨出装置４０は、機械的な構成なのでエアバッグと異なり再利用することが可能である。
【００４２】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態に係る車両用乗員拘束装置８０について図６及び図７を参照して説明する。第１実施形態と同様の構成要素には、同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。なお、第１実施形態と異なるのは、膨出装置８２のみなので、その部分のみ説明する。
【００４３】
（構成）
車両用乗員拘束装置８０は、図６に示されるように、膨出装置８２は、ベルト挿通部４８の下面４８Ａとクッション材５２の間に形成された孔部６０に、シートベルト２２の延在方向に沿って所定間隔をおいて複数の、例えば３枚の直線状の板材８４Ａ〜８４Ｃが配設されている。
【００４４】
具体的には、板材８４Ａ〜８４Ｃは、シートベルト２２の延在方向に沿って所定間隔をおいた固定位置Ｐ１〜Ｐ３で樹脂板５０上に配索されたワイヤ８６に一端が固定されている。また、板材８４Ａ〜８４Ｃは、シートベルト２２の延在方向に沿って所定間隔をおいた固定位置Ｑ１〜Ｑ３でベルト挿通部４８の下面４８Ａに他端が固定されている。この際、ワイヤ８６に対する固定位置Ｐ１〜Ｐ３がそれぞれベルト挿通部４８に対する固定位置Ｑ１〜Ｑ３よりも車両前方側（シートベルト延在方向に沿ってバックル３２側）となるように、各板材８４Ａ〜８４Ｃが配置されている。
【００４５】
なお、樹脂板５０上に配索されているワイヤ８６は、ベルトガイド１８内に形成された筐体７１内に配設された巻取装置８８から延在している。巻取装置８８は、衝突ＥＣＵ７４に電気的に接続されている。したがって、衝突ＥＣＵ７４から巻取装置８８に駆動信号が入力されると、ワイヤ８６を車両後方側に巻き取る構成である。なお、巻取装置８８の駆動手段は特に限定するものではないが、例えば、インフレータやバネ、モータ等が考えられる。
【００４６】
（作用）
このように構成された車両用乗員拘束装置８０の作用について説明する。
【００４７】
車両用乗員拘束装置８０を構成する衝突センサ７６からの入力信号に基づいて衝突ＥＣＵ７４が自動車への前面衝突（の不可避）を検出した場合には、膨出装置８２の巻取装置８８に駆動信号が出力される。
【００４８】
これにより、図７に示されるように、巻取装置８８が駆動され、ワイヤ８６を巻き取る（矢印Ａ参照）ことによりワイヤ８６がベルトガイド１８（車両後方）側に移動する（矢印Ｂ参照）。これにより、固定位置Ｐ１〜Ｐ３でワイヤ８６に一端が固定された板材８４Ａ〜８４Ｃは、ベルト挿通部４８に対する固定位置Ｑ１〜Ｑ３を中心にして車両下向き（乗員Ｐ側）に回転する（矢印Ｃ参照）。この結果、ベルト挿通部４８に対して樹脂板５０が車両下方側に離間するように変形する。すなわち、樹脂板５０が車両下側に凸形状となるように変形する。
【００４９】
したがって、車両用乗員拘束装置８０は、巻取装置８８の駆動によってシートベルト２２よりも車両下方側に膨出部４２を膨出させることができる。これにより、第１実施形態の車両用乗員拘束装置１０と同様の作用効果を奏する。
【００５０】
［第３実施形態］
本発明の第３実施形態に係る車両用乗員拘束装置１００について図８及び図９を参照して説明する。第１、第２実施形態と同様の構成要素には、同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。なお、第１、第２実施形態と異なるのは、膨出装置１０２のみなので、その部分のみ説明する。
【００５１】
（構成）
車両用乗員拘束装置１００の膨出装置１０２は、図８に示されるように、第２実施形態の巻取装置８８から延在するワイヤ８６に、第１実施形態のガイド部材６６を複数、例えば３個取り付けたものである。
【００５２】
具体的には、膨出装置１０２の膨出部４２の孔部６０には、複数の、例えば３個のガイド部材６６Ａ〜６６Ｃがシートベルト延在方向に沿って所定間隔をおいて配設されている。具体的には、各ガイド部材６６Ａ〜６６Ｃのジョイント７８Ａ〜７８Ｃがワイヤ８６にシートベルト延在方向に沿って所定間隔をおいて固定されている。また、ガイド部材６６Ａ〜６６Ｃの各ガイド板６７Ａ〜６７Ｃの一端が固定位置Ｑ１〜Ｑ３でベルト挿通部４８の下面４８Ａに固定されていると共に、ガイド板６８Ａ〜６８Ｃの一端がＳ１〜Ｓ３で樹脂板５０の上面５０Ａに固定されている。
【００５３】
各ガイド板６７Ａ〜６７Ｃ、６８Ａ〜６８Ｃは、初期状態でジョイント７８Ａ〜７８Ｃ側がそれぞれベルト挿通部４８に対する固定位置Ｑ１〜Ｑ３及び樹脂板５０に対する固定位置Ｓ１〜Ｓ３よりも車両前方側（シートベルト延在方向に沿ってバックル３２側）となるように、配置されている。
【００５４】
（作用）
このように構成された車両用乗員拘束装置１００の作用について説明する。
【００５５】
車両用乗員拘束装置１００を構成する衝突センサ７６からの入力信号に基づいて衝突ＥＣＵ７４が自動車への前面衝突（の不可避）を検出した場合には、膨出装置１０２の巻取装置８８に駆動信号が出力される。
【００５６】
これにより、図９に示されるように、巻取装置８８が駆動され、ワイヤ８６を巻き取る（矢印Ａ参照）ことによりワイヤ８６に固定されたジョイント７８Ａ〜７８Ｃがベルトガイド１８側に移動する（矢印Ｂ参照）。これにより、固定位置Ｑ１〜Ｑ３でベルト挿通部４８に一端が固定されていたガイド板６７Ａ〜６７Ｃがジョイント７８Ａ〜７８Ｃを中心として車両上方側（矢印Ｄ方向）に回転されると共に、固定位置Ｓ１〜Ｓ３で樹脂板５０に一端が固定されていたガイド板６８Ａ〜６８Ｃがジョイント７８Ａ〜７８Ｃを中心として車両下方（乗員Ｐ）側（矢印Ｅ方向）に回転される。
【００５７】
ここで、ベルト挿通部４８は、樹脂板５０よりも高い曲げ剛性を有するため、樹脂板５０が車両下側に凸形状となるように変形する。
【００５８】
すなわち、車両用乗員拘束装置１００は、巻取装置８８の駆動によってシートベルト２２よりも車両下方（乗員Ｐ）側に膨出部４２を膨出させることができる。これにより、第１実施形態の車両用乗員拘束装置１０と同様の作用効果を奏する。
【００５９】
［第４実施形態］
本発明の第４実施形態に係る車両用乗員拘束装置１２０について図１０及び図１１を参照して説明する。第１実施形態と同様の構成要素には、同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。なお、第１実施形態と異なるのは、膨出装置１２２のみなので、その部分のみ説明する。
【００６０】
（構成）
膨出装置１２２は、図１０に示されるように、ベルト挿通部４８の下面４８Ａに、コイル状の配線パターン１２４を形成すると共に、樹脂板５０の上面５０Ａにコイル状の配線パターン１２６を形成するものである。配線パターン１２４、１２６は、抵抗１２８、１３０を介して筐体７１の内部に設けられた通電装置１３２に接続されている。また、通電装置１３２には、衝突ＥＣＵ７４が接続されている。なお、図１０、図１１では、説明の便宜のために、配線パターン１２４、１２６をベルト挿通部４８の下面４８Ａ、樹脂板５０の上面５０Ａから離間させて記載している。
【００６１】
配線パターン１２４、１２６は、通電装置１３２から通電されることにより、逆向きの極性となる磁場を発生するように構成されている。
【００６２】
（作用）
車両用乗員拘束装置１２０を構成する衝突センサ７６からの入力信号に基づいて衝突ＥＣＵ７４が自動車への前面衝突（の不可避）を検出した場合には、膨出装置１２２の通電装置１３２に駆動信号が出力される。
【００６３】
これにより、図１１に示されるように、通電装置１３２からコイル状の配線パターン１２４、１２６にそれぞれ電流が流される。これにより、それぞれの配線パターン１２４、１２６は、相互に逆向きの極性になる。例えば、配線パターン１２４では、車両下側がＳ極性となり、配線パターン１２６では車両上側がＳ極性となる。この結果、配線パターン１２４が形成されたベルト挿通部４８と配線パターン１２６が形成された樹脂板５０に、相互に離間させる方向の磁力が作用する。ここで、樹脂板５０の曲げ剛性がベルト挿通部４８の曲げ剛性より低いため、樹脂板５０が車両下向きに凸形状となるように変形する。
【００６４】
すなわち、車両用乗員拘束装置１００は、通電装置１３２の通電によってシートベルト２２よりも車両下方（乗員Ｐ）側に膨出させることができる。これにより、第１実施形態の車両用乗員拘束装置１０と同様の作用効果を奏する。
【００６５】
［その他］
なお、第１〜第４実施形態では、車両前席右側(運転席側)の車両用シート１２について説明したが、車両前席左側(助手席側)の車両シートについても車両用乗員拘束装置１０、８０、１００を同様に適用することができる。
【００６６】
また、第１〜第４実施形態に係る膨出装置は、シャフトやワイヤの機械的構成、あるいは電磁力による駆動とされていたが、いわゆるエアバッグによるもの、すなわち、インフレータで孔部６０に相当する部分を膨張させる構成でも良い。
さらに、第１〜第４実施形態では、ショルダアンカをピラーに設けた構成について説明したが、ショルダアンカ及びリトラクタをシートバックに設けた、いわゆるベルトインシートにも適用可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１０、８０、１００、１２０  車両用乗員拘束装置
１２  車両用シート
１６  シートバック
１６Ａ  上端面（上面）
１８  ベルトガイド
２０  シートベルト装置（３点式シートベルト）
２２  シートベルト
２２Ａ  ショルダベルト
２８  ショルダアンカ
３２  バックル
４０、８２、１０２、１２２  膨出装置（膨出手段）
Ｐ  乗員
Ｓ  乗員の肩部
【図１】
2018034559.tif 000003
【図２】
2018034559.tif 000004
【図３】
2018034559.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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