(57)【要約】【課題】外力に対する鎖錠棒の変形を抑制すること。【解決手段】扉に設けられたハンドルの操作により上下動作する鎖錠棒４と、鎖錠棒の通過する通過孔部５２を形成した腕部を有する支持金具５と、を備えた鎖錠装置であって、鎖錠棒と接触するフランジ部５３を、腕部の先端部を扉と平行となるように折り曲げることにより形成した構成とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉に設けられたハンドルの操作により上下動作する鎖錠棒と、
鎖錠棒の通過する通過孔部を形成した腕部を有する支持金具と、
を備えた鎖錠装置であって、
鎖錠棒と接触するフランジ部を、腕部の先端部を扉と平行になるように折り曲げることにより形成した鎖錠装置。
【請求項２】
通過孔部を、腕部からフランジ部にわたるように形成した請求項１に記載の鎖錠装置。
【請求項３】
支持金具は、略コ字状に形成され、
通過孔部を形成した腕部の他方の腕部に鎖錠棒のしなりを規制する規制部を設けた請求項１又は２に記載の鎖錠装置。
【請求項４】
規制部は、フランジ部よりも扉側に位置し、鎖錠棒のしなりが生じた際にフランジ部に当接した後に規制部に当接する請求項３に記載の鎖錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鎖錠装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されているように、扉の背面に鎖錠棒摺動用の通過孔部を有する支持金具を備えた鎖錠装置を備えた電気機器収納用箱が知られている。この電気機器収納用箱は、ハンドルの操作により鎖錠棒を支持金具に摺動させて、鎖錠棒と筐体が当接可能な位置まで移動させると、箱本体部の開口を扉が閉塞した状態を維持することができる。このような構成を採用すれば、台風などにより扉に比較的強い力が加わった場合でも、鎖錠棒の先端が筐体に当接し、扉が閉じた状態を維持することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４６９３１００号公報
【０００４】
しかしながら、扉が引っ張られたときに通過孔の端部が鎖錠部に接触するため、鎖錠棒に荷重が集中する。このため、鎖錠棒が破損してしまう虞があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本件の発明者は、この点について鋭意検討することにより、解決を試みた。本発明の課題は、外力に対する鎖錠棒の変形を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、次のような手段を採用する。第一の手段は、扉に設けられたハンドルの操作により上下動作する鎖錠棒と、鎖錠棒の通過する通過孔部を形成した腕部を有する支持金具と、を備えた鎖錠装置であって、鎖錠棒と面接触するフランジ部を、腕部の先端部を扉と平行となるように折り曲げることにより形成した鎖錠装置である。
【０００７】
第一の手段において、通過孔部を、腕部からフランジ部にわたるように形成した構成とすることが好ましい。
【０００８】
第一の手段において、支持金具は、略コ字状に形成され、通過孔部を形成した腕部の他方の腕部に鎖錠棒のしなりを規制する規制部を設けた構成とすることが好ましい。
【０００９】
また、規制部は、フランジ部よりも扉側に位置し、鎖錠棒のしなりが生じた際にフランジ部に当接した後に規制部に当接する構成とすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、外力に対する鎖錠棒の変形を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態の鎖錠装置が設けられた電気機器収納用箱の斜視図である。ただし、双方の扉が開いた状態を表している
【図２】一方側の扉を閉じた電気機器収納用箱の斜視図である。
【図３】図２のＩＩＩ領域の部分拡大図である。
【図４】図２とは異なる方向から見た電気機器収納用箱の斜視図である。
【図５】図４のＶ領域の部分拡大図である。
【図６】図４のＶＩ領域の部分拡大図である。
【図７】扉の移動を規制した状態を示した断面図である。
【図８】扉の移動の規制がなされていない状態を示した断面図である。
【図９】扉の移動を規制した状態において、扉を開けようと力がかかった場合の、鎖錠棒と支持金具との関係を表した図である。
【図１０】図９に示した状態より更に扉が開方向に引っ張られた場合の、鎖錠棒と支持金具との関係を表した図である。
【図１１】樹脂カバーをロッド棒に取り付ける前の状態を側方から見た状態を表す図である。
【図１２】図１１の状態からロッド棒に対して樹脂カバーを直進移動させた状態を表す図である。
【図１３】図１２の状態から樹脂カバーを回転させた後の状態を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に発明を実施するための形態を示す。先ず、鎖錠装置１が組み込まれた電気機器収納用箱３について説明する。図１に示すように、電気機器収納用箱３は、開口が設けられた箱本体部３１と、箱本体部３１の開口を覆うために利用される２枚の扉３２を備えている。箱本体部３１の開口の周りには水切部３６が設けられており、外部から箱本体部３１内に水が侵入することを抑制している。これにより箱本体部３１内に配置した機器取付板３９に取り付けた機器が水にさらされることを抑制している。扉３２には開閉操作時に利用されるハンドル３３が備えられている。また、ハンドル３３には、ハンドル３３を操作することにより移動可能な鎖錠棒４が接続されている。また、鎖錠棒４を支持する支持金具５が扉３２の背面側に設けられている。
【００１３】
本実施形態では、両開き可能な電気機器収納用箱３であり、一方側の扉３２を閉めた状態を図２に示す。図２のＩＩＩ領域の部分拡大図である図３に示すことから理解されるように、一方側の扉３２を閉めた際、箱本体部３１の水切部３６とパッキン３５が当接する。なお、パッキン３５の先端の周囲には水切金具３４が設けられており、水切金具３４よりも中央側には凹陥部３７が設けられている。なお、他方側の扉３２のハンドル３３を操作すると、ベロ４３も移動させて、凹陥部３７の背面側に係止させることができる。
【００１４】
図４は図２に示した状態の電気機器収納用箱３を異なる方向から見た斜視図である。図５は、図４のＶ領域における部分拡大図である。扉３２の背面には鎖錠棒４が設けられているが、扉３２に設けられたハンドル３３の操作により、この鎖錠棒４を上下動作させることができる。図５に示すように、扉３２の背面に設けられた支持金具５は鎖錠棒４の通過する通過孔部５２を形成した腕部を有している。また、腕部の先端部を扉３２と平行となるように中央方向に折り曲げることにより、扉中央方向、すなわち、ハンドル３３に向けて、鎖錠棒４と面接触するフランジ部５３を形成している。このように構成した鎖錠装置１は、鎖錠棒４が扉３２の移動を規制している状態で、扉３２が引っ張られた際、鎖錠棒４は支持金具５のフランジ部５３に面接触することになる。したがって、外力に対する鎖錠棒４の変形を抑制することが可能となる。
【００１５】
図６は図４のＶＩ領域における部分拡大図である。鎖錠棒４の先端の向きが図５に示した部位と上下逆となるため、支持金具５の取り付け方も上下逆となる。この支持金具５の腕部の先端部も扉３２中央方向に折り曲げたフランジ部５３を形成し、上下の鎖錠棒４が支持金具５のフランジ部５３に当接する。
【００１６】
本実施形態の通過孔部５２は、フランジ部５３に渡るように形成している。このため、端部の角部の当接箇所が低減でき、通過孔部５２の内面ではなく、フランジ部５３で鎖錠棒４と当たる。これにより鎖錠棒４の損傷等を防ぐとともに角部の抵抗がなくなるためスムーズに摺動することができる。
【００１７】
なお、ハンドル３３の操作により、鎖錠棒４の先端側の部位を、図７に示すような位置に配置すれば、扉３２が開方向に移動することを規制することが可能となる。また、図８に示すような位置に鎖錠棒４の先端側の部位を配置すれば、この規制が解除され、扉３２が開放可能な状態となる。
【００１８】
ところで、本実施形態の支持金具５は、略コ字状に形成されている。この支持金具５は扉３２に面するように固定される取付部５５の両端から略直角方向に延びる腕部が備えられている。支持金具５の一方の腕部には鎖錠棒４の通過孔部５２が備えられているとともに、端部にフランジ部５３が形成されている。このフランジ部５３は扉３２の中央方向に向かって垂直に折れ曲がったフランジ辺を有している。本実施形態のように腕部を折り曲げると開放端部が鎖錠棒４の支点側に位置し、フランジ部５３の基端側で鎖錠棒４が当たる構造となり、扉３２に強い力が加わった場合でも、フランジ部５３の開放端部側が変形し難い構造となり、強度を持たせて鎖錠棒４を保持することが可能となる。なお、本実施形態の支持金具５のようにフランジ部５３を備えた構成とすることにより、通過孔部５２付近の強度を持たせる為に腕部を延出させる必要もないため、電気機器収納用箱３内の電気機器等の設置有効スペースを確保することが可能である。
【００１９】
支持金具５の他方の腕部には、鎖錠棒４のしなりを規制する規制部５４を形成している。規制部５４は扉３２が閉まった状態で引っ張られた場合に作用する部位であり、この場合に鎖錠棒４と当接して支持する部位である。このような構成を採用すると、扉３２が引っ張られた際にフランジ部５３と規制部５４の２点で鎖錠棒４を支持することになる。このため、鎖錠棒４のしなりを防止し、扉３２の開放を防ぐことが可能となる。
【００２０】
鎖錠棒４にしなりが生じてフランジ部５３と規制部５４に当接した際は、鎖錠棒４の前面側と後面側という、鎖錠棒４の異なる面側を挟み込むようにそれぞれが当接され、鎖錠棒４の変形を防止して扉３２が開放されることが防止される。また規制部５４はフランジ部５３よりも扉側、すなわち、扉３２の背面側に位置するものであり、鎖錠棒４への当接はフランジ部５３から規制部５４と、順番になされる構造であるため、扉３２が開こうとする力が弱い場合は図９に示すように、フランジ部５３で支持し、さらに強い力が加わった場合には図１０に示すように、規制部５４が当接することになる。このため、鎖錠棒４の変形を効果的に防止することが可能となる。
【００２１】
なお、本実施形態の鎖錠棒４は、金属製のロッド棒４１の先端部に樹脂カバー４２を装着している。したがって、鎖錠棒４が摺動した際に、箱本体部３１や支持金具５との間で生じる摩擦を樹脂カバー４２により抑制することが可能となる。このため、鎖錠棒４をスムーズに摺動させることが可能となる。
【００２２】
本実施形態の鎖錠棒４は先端部がクランク状に形成されている。このため、箱本体部３１の水切部３６の裏面に支持させることや鎖錠棒４の強度を持たせることが可能となる。また、このクランク状の部位は、樹脂カバー４２の挟止部４６により上下方向から挟み込まれる部位である。したがって、ハンドル３３の操作により鎖錠棒４が摺動しても樹脂カバー４２が脱落することを抑制できる。
【００２３】
本実施の形態の樹脂カバー４２は直線状に形成された直線部４４と、直線部４４の一端から角度を異ならせて形成される湾曲部４５を備えている。このような形態とすることにより、鎖錠状態では、直線部４４が箱本体部３１の水切部３６の裏面と支持金具５の双方に当接可能となるように構成されている。
【００２４】
樹脂カバー４２の湾曲部４５は、ロッド棒４１の先端に設けられたクランク状の部位に対応した形状としている。このため、湾曲部４５はロッド棒４１のクランク形状の部位に係合可能である。本実施の形態の樹脂カバー４２は概略筒状に形成されている。樹脂カバー４２の一端にはロッド棒４１を挿入するために開口した挿入部４７が形成されている。また湾曲部４５には、挿入部４７に隣接して挟止部４６が設けられている。挟止部４６は部分的に弾性変形可能に構成されており、樹脂カバー４２をロッド棒４１に装着させる際には挟止部４６が変形する。樹脂カバー４２の装着完了時には、挟止部４６は弾性力により上記変形状態からもとに戻る。このため、湾曲部４５がロッド棒４１の周囲に絡みつくようになり、樹脂カバー４２がロッド棒４１に固定される。
【００２５】
なお、通常状態においては、規制部５４と鎖錠棒４とは当接しない構造となっている。したがって、鎖錠棒４の樹脂カバー４２はフランジ部５３より下方に延出しているが、規制部５４までは延出していない。
【００２６】
次に、樹脂カバー４２をロッド棒４１に取り付ける手順を説明する。図１１は樹脂カバー４２をロッド棒４１に取り付ける前の状態を側方から見た図である。図１２は図１１の状態からロッド棒４１に対して樹脂カバー４２を直進移動させた状態を表す図である。先ず図１１に示すように、直線状に形成されたロッド棒４１の先端の長手方向と、樹脂カバー４２の長手方向とが同方向に向くように並列配置する。この後、樹脂カバー４２をまっすぐ動かし、ロッド棒４１にかぶせる。すると、図１２に示した状態となる。次に図１２に示した状態から樹脂カバー４２をロッド棒４１に沿わせて９０度ほど回転させると図１３に示した状態となり固定される。この際、クランク状に形成された部位を、挟止部４６が上下方向から挟み込むことになる。
【００２７】
以上、一つの実施例を中心に実施形態を説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されることはなく、各種の態様とすることが可能である。例えば、鎖錠棒は水切部の箱本体の内面に接触するものでなくても良い。例えば箱本体部に鎖錠棒の固定金具を形成したものとしても良い。
【００２８】
また、電気機器収納用箱の扉の数には限りは無く、扉が一つだけ設けられている電気機器収納用箱に鎖錠装置を適用することも可能である。
【符号の説明】
【００２９】
１      鎖錠装置
４      鎖錠棒
５      支持金具
３２    扉
３３    ハンドル
５２    通過孔部
５３    フランジ部
５４    規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018084064.tif 000009
【図８】
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【図９】
2018084064.tif 000011
【図１０】
2018084064.tif 000012
【図１１】
2018084064.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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