(57)【要約】【課題】搬送路上の開口や窓の高さ変更を行う際の調整作業を容易化する。【解決手段】本発明の搬送路調整機構は、搬送方向Ｆの前後の隣接搬送面部４５３ａの間に配置され、かつ、表面に開口若しくは窓４５２ｂが形成された可動搬送面部４５２ａを備え、第１の搬送面と開口若しくは窓４５２ｂとの距離が増減する方向ＡＪに移動可能に構成された可動ブロック４５２と、第１の搬送面及び可動搬送面部４５２ａを除く第２の搬送面を構成して搬送路の他の一部である搬送路本体部４３ａ，４３ｂを形成する固定ブロック４５３、４３′と、可動ブロック４５２を、固定ブロック４５３，４３′に対して前記方向に位置決め可能、かつ、前記方向に位置決めされた状態で可動搬送面部４５２ａが隣接搬送面部４５３ａと連続する面となる位置及び姿勢に固定可能に構成された可動ブロック固定機構部４５７、４５２ｅと、を具備する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送体において搬送方向にそれぞれ伸びる第１の搬送面と第２の搬送面が幅方向に隣接配置されて構成される搬送路に形成される搬送路調整機構であって、
前記搬送方向の前後にそれぞれ隣接する前記第２の搬送面の一部である隣接搬送面部の間に配置され、かつ、表面に開口若しくは窓が形成された可動搬送面部を備え、該可動搬送面部に対して前記幅方向に隣接する前記第１の搬送面の一部である基準搬送面部との間に前記搬送路の一部である搬送路調整部を形成し、前記基準搬送面部と前記開口若しくは窓との距離が増減する方向に移動可能に構成された可動ブロックと、
前記第１の搬送面、及び、前記可動搬送面部を除く前記第２の搬送面を備えることにより、前記搬送路の他の一部である搬送路本体部を構成する固定ブロックと、
前記可動ブロックを、前記固定ブロックに対して前記距離が増減する方向に位置決め可能、かつ、前記距離が増減する方向に位置決めされた状態で前記可動搬送面部が前記隣接搬送面部と連続する面となる位置及び姿勢に固定可能に構成された可動ブロック固定機構部と、
を具備することを特徴とする搬送路調整機構。
【請求項２】
前記可動ブロックは、前記可動搬送面部に沿って移動可能に構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の搬送路調整機構。
【請求項３】
前記可動ブロックは可動側当接部を有し、
前記固定ブロックは、前記可動側当接部に対して前記第２の搬送面と交差する方向に対面する領域に固定側被当接部を有し、
前記可動側当接部が前記固定側被当接部に当接することにより、前記可動搬送面部が前記隣接搬送面部と連続する面となる位置及び姿勢に配置される、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送路調整機構。
【請求項４】
前記可動側当接部と前記固定側被当接部とが相互に当接する箇所は、前記距離が増減する方向の異なる複数の位置にそれぞれ設けられる、
ことを特徴とする請求項３に記載の搬送路調整機構。
【請求項５】
前記箇所は、前記可動搬送面部に対して前記距離が増減する方向の両側にそれぞれ設けられる、
ことを特徴とする請求項４に記載の搬送路調整機構。
【請求項６】
前記可動ブロックは可動側当接部を有し、
前記固定ブロックは、
前記可動側当接部に対して前記第２の搬送面と交差する方向に対面する領域から前記搬送方向の前後少なくとも一方側へ張り出した領域にわたる範囲において前記搬送方向に沿った形状の固定側被当接部を備える第１の固定部と、
前記第２の搬送面において前記可動搬送面部の前記搬送方向の前後のいずれか少なくとも一方側に配置される前記隣接搬送面部、及び、前記可動側当接部に対して前記少なくとも一方側に隣接するとともに前記固定側被当接部に対して前記第２の搬送面と交差する方向に対面する領域に配置される固定側当接部を備える第２の固定部とを有し、
前記可動ブロックの前記可動側当接部と前記第２の固定部の前記固定側当接部とが共に前記第１の固定部の前記固定側被当接部に当接することにより、前記可動搬送面部と前記隣接搬送面部とが前記搬送方向に連続する面となる位置及び姿勢に配置される、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送路調整機構。
【請求項７】
前記第１の固定部は、
前記第１の搬送面において、前記基準搬送面部が設けられ、前記可動搬送面部に対して前記距離が増減する方向の一側に配置された基準搬送部材と、
前記可動搬送面部に対して前記距離が増減する方向の他側に配置された追加位置決め部材と、
を含む、
ことを特徴とする請求項６に記載の搬送路調整機構。
【請求項８】
前記固定ブロックは、
前記可動ブロックを移動可能に支持する支持体と、
該支持体が取り付けられた被取付部、及び、前記搬送路調整部の前記搬送方向の前後に接続される搬送路本体部を備えた搬送体本体と、
をさらに具備する、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の搬送路調整機構。
【請求項９】
前記支持体は、前記第２の搬送面において前記可動搬送面部の前記搬送方向の前後のいずれか少なくとも一方側に隣接して配置される前記隣接搬送面部を備える、
ことを特徴とする請求項８に記載の搬送路調整機構。
【請求項１０】
駆動用操作部と、
該駆動用操作部に対する操作内容に応じて、前記可動ブロックを前記固定ブロックに対して前記距離が増減する方向に前記第２の搬送面に沿って移動させる駆動用機構部と、
を有する可動ブロック操作機構部をさらに具備する、
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の搬送路調整機構。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の搬送路調整機構を備える搬送体を具備する、
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項１２】
搬送物が搬送される前記搬送路を備えた前記搬送体と、
前記搬送体に振動を与えることにより前記搬送物を前記搬送路に沿って搬送する加振機構と、
を具備し、
前記搬送体は、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の搬送路調整機構を備える、
ことを特徴とする振動式搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は搬送路調整機構、搬送装置、及び、振動式搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、各種の搬送装置では、電子部品などの搬送物を所定の搬送路に沿って搬送していく過程で、搬送物の外観、姿勢、移動タイミングなどを検出するために、光センサなどの検出器を用いて検出を行う場合がある。この場合には、特に、搬送路を構成する搬送面の一部に、検出用の開口や窓を形成し、この開口や窓を介して搬送物の検査を行うときがある。また、上記のような検査の結果に応じて、搬送物に空気を吹き付けたり、搬送物を吸着して一時的に保持（停止）したりすることにより、不適切な搬送物を搬送路上から排除したり、搬送物の搬送姿勢を変更（反転など）したり、搬送経路を選択したり、搬送物の間に搬送間隔を生じさせたりするなどの、搬送物に対する各種の制御を行う場合もある。この場合には、特に、搬送路を構成する搬送面の一部に空圧制御用の開口を形成し、この開口を介して、搬送物に気流を吹き付けたり、吸引を行ったりするときがある。
【０００３】
例えば、以下の特許文献１では、振動部品供給装置の架台上に固定された第１ブロック７２上に、空気噴出孔７３ａ，７３ｂを備えた通路形成板７３と、検出通路形成ブロック７４を順次に積層してボルト７８ａ，７８ｂなどによって固定している。そして、通路形成板７３上に配置された検出通路形成ブロック７４の上縁に沿って搬送路調整部が形成される。この搬送路調整部は、搬送物をその姿勢により選別して搬送路上より排除する選別領域となっている。この搬送路調整部では、気流による搬送物の姿勢変更の態様を変えるために、検出通路形成ブロック７４を通路形成板７３上で摺動させて適宜の位置で固定できるようになっている。すなわち、検出通路形成ブロック７４の位置調整により、搬送路調整部に開口する空気噴出孔７３ａ，７３ｂの高さ位置を可変に構成し、搬送物に対する気流の吹き付け位置を相対的に変化させることができるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１８７６２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の搬送装置の搬送路調整部では、通路形成板７３上で検出通路形成ブロック７４の上縁位置を変えるため、空気噴出孔の高さが相対的に変化するだけでなく、搬送物の搬送時の高さ位置も変化してしまう。すなわち、空気噴出孔の高さを変更すると搬送路調整部の高さも変化する。このため、搬送路調整部とその搬送方向Ｆの前後両側にある搬送路本体部との間の高さ位置の関係も変化するから、搬送物の搬送態様、つまり、搬送物が搬送方向に流れていくときの姿勢変化の態様や搬送密度などが変動する可能性がある。したがって、上記の高さ位置を変更する度に、搬送物の搬送状況を確認した上で各種の搬送条件などの調整作業を行う必要がある。その結果、気流による搬送物の姿勢変更の態様を変える度に丁寧な調整を行う必要があるため、搬送ラインが長時間停止するという問題点があった。
【０００６】
一方、近年、電子部品などの搬送物の小型化が急激に進行するとともに、搬送物も多品種化してきているため、搬送物のサイズに合わせて搬送路上の開口や窓の高さを変更する必要が多くなっている。このような開口や窓の高さ変更を行う場合には、上記開口や窓を備えた取付ブロックを搬送体本体の切り欠き部（被取付部）に嵌合可能な構造とし、この取付ブロックを、上記開口や窓の位置が異なる別の取付ブロックと交換することで対応している。しかしながら、この場合でも、新たな取付ブロックに形成された搬送路調整部を前後の搬送路本体部に整合させるための調整作業が必要になる。特に、近年の搬送物の小型化によって、搬送路本体部と搬送路調整部の間の搬送面にわずかな不整合があっても搬送物の引っ掛かりにより搬送姿勢が変化したり搬送物が損傷を受けたりするので、そのようなことがないように極めて精密な調整作業が必要とされる。したがって、適切な搬送状態を実現するためには熟練者であっても丁寧に調整を行う必要があるため、搬送物のサイズが変更される度に搬送ラインが長時間停止するという問題点があった。
【０００７】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、搬送装置における搬送路上の開口や窓の高さ変更を行う際の調整作業を容易化することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
斯かる実情に鑑み、本発明の搬送路調整機構は、搬送体において搬送方向にそれぞれ伸びる第１の搬送面と第２の搬送面が幅方向に隣接配置されて構成される搬送路に形成される搬送路調整機構である。ここで、搬送路調整機構は、可動ブロックを具備する。この可動ブロックは、前記搬送方向の前後にそれぞれ隣接する前記第２の搬送面の一部である隣接搬送面部の間に配置され、かつ、表面に開口若しくは窓が形成された可動搬送面部を備える。また、この可動ブロックは、前記可動搬送面部に対して前記幅方向に隣接する前記第１の搬送面の一部である基準搬送面部との間に前記搬送路の一部である搬送路調整部を形成する。さらに、この可動ブロックは、前記基準搬送面部と前記開口若しくは窓との距離が増減する方向に移動可能に構成される。また、上記搬送路調整機構は、前記第１の搬送面、及び、前記可動搬送面部を除く前記第２の搬送面を備えることにより、前記搬送路の他の一部である搬送路本体部を構成する固定ブロックを具備する。さらに、上記搬送路調整機構は、前記可動ブロックを、前記固定ブロックに対して前記距離が増減する方向に位置決め可能、かつ、前記距離が増減する方向に位置決めされた状態で前記可動搬送面部が前記隣接搬送面部と連続する面となる位置及び姿勢に固定可能に構成された可動ブロック固定機構部を具備する。ここで、前記可動ブロックは、前記可動搬送面部に沿って移動可能に構成されることが好ましい。
【０００９】
本発明において、前記可動ブロックは可動側当接部を有し、前記固定ブロックは、前記可動側当接部に対して前記第２の搬送面と交差する方向に対面する領域に固定側被当接部を有することが好ましい。特に、前記可動側当接部が前記固定側被当接部に当接することにより、前記可動搬送面部が前記隣接搬送面部と連続する面となる位置及び姿勢に配置されることが望ましい。この場合において、前記可動側当接部と前記固定側当接部とが相互に当接する箇所は、前記距離が増減する方向の異なる複数の位置にそれぞれ設けられることがさらに望ましい。特に、前記箇所は、前記可動搬送面部に対して前記距離が増減する方向の両側にそれぞれ設けられることが望ましい。また、前記固定側被当接部と前記可動側当接部は、前記距離が増減する方向に相互に摺接する面接触部であることが望ましい。
【００１０】
本発明において、前記可動ブロックは可動側当接部を有し、前記固定ブロックには、前記可動側当接部に対して前記第２の搬送面と交差する方向に対面する領域から前記搬送方向の前後少なくとも一方側へ張り出した領域にわたる範囲において前記搬送方向に沿った形状の前記固定側被当接部を備える第１の固定部を設けることが好ましい。また、前記固定ブロックには、前記第２の搬送面において前記可動搬送面部の前記搬送方向の前後のいずれか少なくとも一方側に隣接して配置される前記隣接搬送面部、及び、前記可動側当接部に対して前記少なくとも一方側に隣接するとともに、前記固定側被当接部に対して前記第２の搬送面と交差する方向に対面する領域に配置される固定側当接部を備える第２の固定部を設けることも好ましい。さらに、これらの場合において、前記可動ブロックの前記可動側当接部と前記第２の固定部の前記固定側当接部とが共に前記第１の固定部の前記固定側被当接部に当接することにより、前記可動搬送面部と前記隣接搬送面部とが前記搬送方向に連続する面となる位置及び姿勢に配置されることが望ましい。
【００１１】
この場合において、前記第１の固定部は、基準搬送部材を含むことが好ましい。この基準搬送部材には、前記第１の搬送面において、前記可動搬送面部に対して前記幅方向に隣接する基準搬送面部が設けられる。特に、上記基準搬送部材は、前記可動搬送面部に対して前記距離が増減する方向の一側に配置されることが望ましい。なお、上記基準搬送部材には、前記基準搬送面部から前記少なくとも一方側へ張り出すことにより前記隣接搬送面部に対して前記幅方向に隣接する張出搬送面部を設けてもよい。また、上記第１の固定部は、追加位置決め部材を含むことが好ましい。この追加位置決め部材は、前記可動搬送面部に対して前記距離が増減する方向の他側に配置されることが望ましい。
【００１２】
ここで、前記第１の固定部は、前記可動側当接部に対して前記第２の搬送面と交差する方向に対面する領域から前記搬送方向の前後両側にわたる範囲において前記固定側被当接部を備えることが好ましい。また、前記第２の固定部は、前記可動側当接部に対して前記第２の搬送面と交差する方向に対面する領域に対して前記搬送方向の前後両側へ張り出した領域にそれぞれ設けられた前記固定側当接部を備えることが好ましい。ここで、上記第２の固定部は、前記搬送方向の前後両側に前記隣接搬送面部を備えることが望ましい。
【００１３】
本発明において、前記固定ブロックは、前記可動ブロックを移動可能に支持する支持体と、該支持体が取り付けられた被取付部、及び、前記搬送路調整部の搬送方向の前後に接続される搬送路本体部を備えた搬送体本体と、をさらに具備することが好ましい。
【００１４】
本発明において、前記支持体は、前記第１の固定部（基準搬送部材と追加位置決め部材の少なくとも一方）を含む場合がある。或いは、前記搬送体本体が前記第１の固定部（基準搬送部材と追加位置決め部材の少なくとも一方）を含んでもよい。後者の場合には、前記支持体が前記被取付部に取り付けられることにより、前記基準搬送面部と前記可動搬送面部とが前記幅方向に隣接して前記搬送路調整部が構成される。
【００１５】
本発明において、前記支持体は、前記第２の搬送面において前記可動搬送面部の前記搬送方向の前後のいずれか少なくとも一方側に隣接して配置される前記隣接搬送面部を備えることが好ましい。ここで、前記支持体は、前記第２の搬送面において前記可動搬送面部の前記搬送方向の前後両側にそれぞれ隣接して配置される前記隣接搬送面部を備えることが望ましい。
【００１６】
なお、上記支持体は、上述の第２の固定部を含んでいてもよく、さらに、上述の第１の固定部を含んでいてもよい。ここで、前記第１の固定部は、前記第２の固定部に固定されていてもよい。一方、第１の固定部は、支持体には含まれず、前記搬送体本体に含まれていてもよい。また、前記第２の固定部も、支持体には含まれず、前記搬送体本体に含まれていてもよい。この場合には、前記支持体は、前記第２の固定部とは別の部材により構成された支持構造を有する。
【００１７】
本発明において、駆動用操作部と、該駆動用操作部に対する操作内容に応じて、前記可動ブロックを前記固定ブロックに対して前記基準搬送面部と前記開口若しくは窓との距離が増減する方向に前記第２の搬送面に沿って移動させる駆動用機構部とを有する可動ブロック操作機構部をさらに具備することが好ましい。
【００１８】
本発明の振動式搬送装置は、搬送物が搬送される前記搬送路を備えた前記搬送体と、前記搬送体に振動を与えることにより前記搬送物を前記搬送路に沿って搬送する加振機構と、を具備する。ここで、前記搬送体は、上述の搬送路調整機構を備える。ここで、前記搬送路調整部は、前記搬送方向の前後においてそれぞれ前記搬送路本体部に対して接続可能に構成される。また、前記搬送路調整機構は、前記搬送体本体に設けられた被取付部に取付可能な前記支持体を含む場合がある。なお、本発明は、搬送路調整機構を備える搬送体を具備するものであれば、各種の搬送装置に適用可能である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、可動ブロックを固定ブロックに対して移動させ、可動ブロック固定機構部により可動ブロックを固定することにより、搬送路調整部の高さ位置を変更することなく、或いは、取付ブロックの交換作業などを要することなく、基準搬送面部に対する第２の搬送面上の開口若しくは窓の高さ位置を調整することができる。このため、搬送路調整部の位置（高さ）が搬送路本体部に対して変更される場合において搬送物の搬送態様を確認した上で行う調整作業や、取付ブロックの交換後の搬送路本体部と搬送路調整部との精密な位置合わせを必要とする調整作業が不要になるため、搬送路上の開口や窓の高さ変更時の調整作業を容易化することができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る振動式搬送装置の実施形態の全体構成を示す平面図である。
【図２】同実施形態の全体構成の正面図である。
【図３】同実施形態の搬送路調整機構の近傍の外観を示す拡大部分斜視図である。
【図４】同実施形態の図１に示す領域ＩＶにおいて搬送路調整ユニットを取り外した様子を示す拡大部分斜視図である。
【図５】同実施形態の搬送路調整ユニットの正面図（ａ）及びそのＢ−Ｂ線に沿った断面矢視図（ｂ）である。
【図６】同実施形態の搬送路調整ユニットの図５に示すＶＩ−ＶＩ線に沿った断面を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、添付図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。最初に、図１及び図２を参照して、本発明に係る振動式搬送装置の実施形態の全体の概略構成について説明する。
【００２２】
本実施形態では、床に設置される設置台１と、この設置台１上にコイルばねなどの防振構造を介して設置される防振台２とが設けられる。この防振台２上には、ボウル型のホッパ３と、このホッパ３の螺旋状の搬送路３１ａの先端に形成された供給口３１ｂから搬送物を受けるリニア型の振動式搬送装置（パーツフィーダ若しくはリニアフィーダ）４とが搭載されている。ホッパ３及び振動式搬送装置４は搬送物（電子部品）の整列供給システムを構成する。なお、この整列供給システムにおいて、上記ホッパ３の代わりにボウル型の振動式搬送装置（パーツフィーダ）を用いてもよい。
【００２３】
振動式搬送装置４は、防振台２上に取り付けられた加振機構４１と、この加振機構４１の上部に連結されたトラフ４２と、トラフ４２上に固定された供給用搬送体４３とを備える。供給用搬送体４３は、加振機構４１から与えられる振動により、全体として図示左側から右側へ向かう供給方向に搬送物を供給する。供給用搬送体４３は、上流側搬送路４３ａと、下流側搬送路４３ｂと、上流側搬送路４３ａ及び下流側搬送路４３ｂと並行して進む排出側搬送路４３ｃとを備えている。上流側搬送路４３ａ及び下流側搬送路４３ｂにおいて搬送物の良否や姿勢などの選別により搬送路上から排除された搬送物は排出側搬送路４３ｃに流入する。排出側搬送路４３ｃの下流端には側方へ開口する排出口４３ｄが形成されている。なお、上流側搬送路４３ａ及び下流側搬送路４３ｂのうち、後述する搬送路調整機構４５の近傍にある搬送路部分は、第１の搬送面と第２の搬送面が幅方向Ｗ（搬送方向Ｆと直交する面内にある水平線に沿った方向、図３参照）に隣接し、搬送物の形状に対応した、両搬送面が９０度若しくはそれに近い交差角を備える構造を備える。
【００２４】
また、上記供給用搬送体４３とは逆の向きに搬送物が搬送されるように構成された回収用搬送体４４が上記供給用搬送体４３と並行して設置されている。この回収用搬送体４４も、上記供給用搬送体４３と同様に図示しない別の加振機構上に取り付けられる。回収用搬送体４４には、上記排出口４３ｄに接続された上流端を備える回収側搬送路４４ａが形成されている。そして、上記別の加振機構による振動で、回収側搬送路４４ａ上では、図示右側から左側へ向けて搬送物が搬送される。実際には、排出口４３ｄが回収側搬送路４４ａの上流端の上方に張り出すように突出し、回収側搬送路４４ａは、排出口４３ｄの下方に配置されている。また、回収側搬送路４４ａの下流端は、上記上流側搬送路４３ａの上流端の上方へ張り出すように突出する還入口４４ｂとなっている。
【００２５】
本実施形態では、上記供給用搬送体４３に搬送路調整機構４５を設けた例を示す。ただし、本発明に係る搬送体は、上記供給用搬送体４３及び上記回収用搬送体４４のいずれにも相当し得る。したがって、回収用搬送体４４に図示しない搬送路調整機構を設けることも可能である。
【００２６】
本実施形態において、搬送路調整機構４５は、上記供給用搬送体４３内に組み込まれている。また、図示例では、供給用搬送体４３を構成する搬送体本体４３′に対して着脱可能に取り付けられた搬送路調整ユニット４５′を有する。上記搬送路調整機構４５は、図５及び図６に示す搬送路調整ユニット４５′が搬送体本体４３′に対して取り付けられた状態で、供給用搬送体４３内に組み込まれている。
【００２７】
なお、後述するように、本発明においては、供給用搬送体４３内に組み込まれる上記搬送路調整機構４５の構成要素自体は不変であっても、当該搬送路調整機構４５の構成要素の一部、例えば、上記の基準搬送部材、上記追加位置決め部材、上記支持体、上記可動ブロック固定機構部、或いは、上記可動ブロック操作機構部が、上記搬送路調整ユニット４５′に含まれる場合と、上記搬送体本体４３′に含まれる場合とがあり得る。ただし、本実施形態では、搬送路調整機構４５の全ての構成要素が搬送路調整ユニット４５′に含まれる場合について図示し、以下に説明する。
【００２８】
図３は、図１及び図２に示された搬送体４３の一部であって、搬送路調整機構４５が設けられた（搬送路調整ユニット４５′が取り付けられた）部分の近傍を拡大して示す拡大部分斜視図である。また、図４は、搬送体４３のうちの搬送路調整ユニット４５′が取り外された残りの部分である搬送体本体４３′の図１に示す領域ＩＶを示す拡大部分平面図である。さらに、図５は、搬送路調整ユニット４５′を示す正面図（ａ）及びＢ−Ｂ線に沿った断面矢視図（ｂ）である。また、図６は、図５に示すＶＩ−ＶＩ線に沿った断面矢視図である。
【００２９】
本実施形態の搬送路調整ユニット４５′は、図５及び図６に示すように、基準搬送部材４５１と、この基準搬送部材４５１に対して図５（ａ）及び図６の図示上下方向（後述する基準搬送面部４５１ａと開口４５２ｂとの距離が増減する方向ＡＪ）に移動可能に構成された可動ブロック４５２と、この可動ブロック４５２を保持（支持）する支持体４５３とを備えている。なお、搬送路調整機構４５において、可動ブロック４５２以外の構造は、上記固定ブロックに相当する。
【００３０】
基準搬送部材４５１は、上記上流側搬送路４３ａ及び下流側搬送路４３ｂの間に接続される搬送路の一部である搬送路調整部４５ａ（図３参照）の第１の搬送面である基準搬送面部４５１ａと、その両側に連続する張出搬送面部４５１ａ′を一体に備えている。また、この基準搬送部材４５１は、第１の搬送面の一部である基準搬送面部４５１ａ及び張出搬送面部４５１ａ′に対して稜線部を介して隣接し、第１の搬送面の内縁に沿って搬送方向Ｆに延在する形状の隣接内面部４５１ｂを備える。この隣接内面部４５１ｂは、図示例では、基準搬送面部４５１ａ及び張出搬送面部４５１ａ′と交差（図示例では直交）する平坦な案内面で構成される。この基準搬送部材４５１は、ボルトやねじなどにより、支持体４５３に固定されている。
【００３１】
また、可動ブロック４５２は、上記第１の搬送面の一部である基準搬送面部４５１ａに対して幅方向Ｗに隣接する第２の搬送面の一部を構成する可動搬送面部４５２ａを備える。この可動搬送面部４５２ａには、開口４５２ｂが形成されている。開口４５２ｂは可動ブロック４５２の内部に構成された通路４５２ｃと連通し、この通路４５２ｃは可動ブロック４５２を直線状に貫通している。通路４５２ｃは、搬送体４３に取り付けられたセンサアーム４６の一方の端部に取り付けられた発光部４６ａから放出される光を通過させ、上記センサアーム４６の他方の端部に取り付けられた受光部４６ｂで上記光を検出することを許容する。これにより、上記光の通過位置に搬送物Ｐの遮光性部分が配置されていることを検出することが可能になる。なお、図示例では、可動ブロック４５２は、開口４５２ｂ及び通路４５２ｃの上下にある二つの部材をボルト等により相互に接合（固定）することにより構成される。すなわち、二つの部材の接合面の少なくとも一方に溝を形成しておいてから当該二つの部材を接合することにより、上記接合面に沿った開口４５２ｂ及び通路４５２ｃを形成できる。
【００３２】
可動ブロック４５２には、上記通路４５２ｃに連通する気流通路４５２ｄが設けられ、この気流通路４５２ｄは、外部の気流供給源（図示せず、例えば、コンプレッサーなどの圧縮空気源に接続された空気配管など）に接続された気流配管４７に連結されている。なお、後述する支持体４５３の下部支持部材４５３Ａには、上記通路４５２ｃを背面側に開放し、及び、気流配管４７を背面側に通過可能とする図示上下方向に延長された縦長の開口部４５３ｃを備える。ここで、開口部４５３ｃが延長形状とされているのは、可動ブロック４５２の移動範囲に対応可能とするためである。
【００３３】
また、可動ブロック４５２の図示正面の上記可動搬送面部４５２ａの上方にある箇所には、図示正面側へ開口するねじ穴４５２ｅが形成されている。また、可動ブロック４５２の図示上面には、図示上方へ開口するねじ穴４５２ｆが形成されている。
【００３４】
可動ブロック４５２は、支持体４５３の図示正面側及び図示下側が開放された収容部の内部において、図示上下方向に移動可能な状態で、保持されている。図示例では支持体４５３は可動ブロック４５２を保持するように構成されるが、可動ブロック４５２を任意の方向から単に支持するだけでも構わない。図示例の場合、接合部４５３Ａｄと４５３Ｂｄとがボルト４５３ｅ等により固定されることにより、下部支持部材４５３Ａと上部支持部材４５３Ｂとが一体化され、支持体４５３が構成される。接合部４５３Ａｄ及び４５３Ｂｄは、搬送方向Ｆの前後にそれぞれ突出するフランジ部４５３ｄを構成し、これらのフランジ部４５３ｄが搬送体本体４３′への固定部位となっている。支持体４５３は、第１搬送面の一部である上記基準搬送面部４５１ａから搬送方向Ｆの前後に張り出した上記張出搬送面部４５１ａ′に対して幅方向Ｗに隣接する第２搬送面の一部である隣接搬送面部４５３ａを備える。張出搬送面部４５１ａ′と隣接搬送面部４５３ａとは、図３に示すように、搬送路調整部４５ａの搬送方向Ｆの前後にそれぞれ設けられる搬送路接続部４５ｂを構成する。なお、搬送方向Ｆの前後の搬送路接続部４５ｂは、それぞれ、さらに搬送方向Ｆの前後に形成されている上流側搬送路４３ａ、下流側搬送路４３ｂに接続される。
【００３５】
支持体４５３の上記収容部では、図５の図示左右に設けられた内側面４５３ｂが、可動ブロック４５２の図示左右の側面に当接し、図示上下方向、すなわち、基準搬送面部４５１ａと開口４５２ｂとの距離が増減する方向ＡＪに可動ブロック４５２を案内している。また、上記基準搬送部材４５１の隣接内面部４５１ｂは、可動ブロック４５２の正面の一部であって可動搬送面部４５２ａの下方にある表面部分に対して当接するとともに、可動ブロック４５２の移動方向に摺接し、可動ブロック４５２を図示上下方向に案内可能に構成される。なお、可動ブロック４５２は、図示の状態で、支持体４５３に対して正面側と背面側（図６の図示左右方向）に僅かに移動可能に構成されていてもよい。支持体４５３の上部、すなわち、上記上部支持部材４５３Ｂの上部壁には上記収容部に連通する貫通孔４５３ｇが設けられている。また、この貫通孔４５３ｇに連通するねじ穴４５３ｈが支持体４５３の上部壁において後方から穿孔されている。
【００３６】
上記支持体４５３の正面側には、ボルト４５４や左右の固定ねじ４５５により弾性金属板などからなる追加位置決め部材４５６が取り付け固定されている。追加位置決め部材４５６の中央部には図示上下方向に延長された縦長の開口部４５６ａが形成されている。そして、この開口部４５６ａを通して締付ねじ４５７が可動ブロック４５２の上記ねじ穴４５２ｅに螺合している。この締付ねじ４５７を追加位置決め部材４５６の開口部４５６ａを通して上記ねじ穴４５２ｅにねじ込むと、可動ブロック４５２が追加位置決め部材４５６側に引き寄せられ、最終的に、可動ブロック４５２の可動搬送面部４５２ａより上方にある箇所が追加位置決め部材４５６の内面に当接する。このとき、可動ブロック４５２の可動搬送面部４５２ａより下方にある箇所（上記表面部分）は、基準搬送部材４５１の上記隣接内面部４５１ｂに当接する。ここで、開口部４５６ａが延長形状とされているのは、可動ブロック４５２の移動範囲に対応可能とするためである。
【００３７】
支持体４５３の上部では、操作ねじ４５８が上記貫通孔４５３ｇに挿通された後に可動ブロック４５２の上記ねじ穴４５２ｆに螺合している。操作ねじ４５８のねじ軸部にはコイルばね４５８ｓが装着され、支持体４５３の上部壁の内面と可動ブロック４５２の上面との間に圧縮状態で保持されている。この圧縮ねじ４５８ｓにより、操作ねじ４５８のねじ軸部と可動ブロック４５２のねじ穴４５２ｆとの間には常時引き抜き方向の軸応力が加わるため、ねじ螺合部のバックラッシュによるガタが低減される。操作ねじ４５８を回転させると、ねじ穴４５２ｆへのねじ込み量が変化するので、可動ブロック４５２は操作ねじ４５８の回転の向きと回転量に応じて上下に移動する。
【００３８】
支持体４５３の上部壁に設けられたねじ穴４５３ｈには止めねじ４５９が螺合している。ねじ穴４５３ｈは上記貫通孔４５３ｇに連通しているため、止めねじ４５９をねじ込んでいくと、止めねじ４５９の先端が操作ねじ４５８の軸基部に当接する。したがって、止めねじ４５９のねじ込みにより、操作ねじ４５８の回転止めを行うことができる。この回転止めは、可動ブロック４５２の図示上下方向の位置を固定する。
【００３９】
図４は、搬送体４３から上記搬送路調整ユニット４５′を取り外してなる搬送体本体４３′を示す拡大部分斜視図である。搬送体本体４３′には、上記搬送路調整ユニット４５′の図示下方部分（基準搬送部材４５１と、可動ブロック４５２及び支持体４５３の図示下方部分）が嵌合するように構成された凹部（被取付部）４３ｅが設けられる。また、この凹部４３ｅの搬送方向Ｆの前後両側には、上記支持体４５３のフランジ部４５３ｄを固定する固定面部４３ｆがそれぞれ形成されている。これらの固定面部４３ｆにはねじ穴４３ｇが設けられている。一方、支持体４５３の一対のフランジ部４５３ｄには貫通孔４５３ｄａがそれぞれ設けられている。このため、図３に示すように、ボルト４５３ｆを上記貫通孔４５３ｄａに通して固定面部４３ｆの上記ねじ穴４３ｇにねじ込むことにより、フランジ部４５３ｄを固定面部４３ｆに固定できる。これにより、搬送路調整ユニット４５′を凹部（被取付部）４３ｅに取付固定することができる。
【００４０】
次に、以上のように構成された本実施形態の使用方法及び作用効果を説明する。最初に、本実施形態の搬送路調整ユニット４５′の構造及び作用について説明する。搬送路調整ユニット４５′では、止めねじ４５９を緩めた状態で、可動ブロック４５２を操作ねじ４５８により図示上下方向に移動させることができる。また、止めねじ４５９をねじ込むことにより、操作ねじ４５８の回転を停止させることができるため、可動ブロック４５２の図示上下方向の位置を仮位置決めし、仮固定することができる。さらに、締付ねじ４５７を締め付けて可動ブロック４５２を正面側の追加位置決め部材４５６に引き付けることにより、可動ブロック４５２の可動搬送面部４５２ａよりも上方にある箇所（可動側当接部）が支持体４５３の隣接搬送面部４５３ａに正面側から当接する追加位置決め部材４５６の内面（固定側被当接部）に当接する。また、これと同時に、可動ブロック４５２の可動搬送面部４５２ａより下方にある箇所（可動側当接部）が基準搬送部材４５１の隣接内面部４５１ｂ（固定側被当接部）に当接する。ここで、固定側被当接部に相当する追加位置決め部材４５６の内面や基準搬送部材４５１の隣接内面部４５１ｂは、搬送方向Ｆに沿った形状（図示例では、搬送路調整部４５ａや搬送路接続部４５ｂ及びその前後の搬送路部分が直線状に伸びているので、搬送方向Ｆに直線状に伸びる形状）とされている。そして、上記可動側当接部に相当する可動搬送面部４５２ａの上下にある箇所が上記固定側被当接部に相当する追加位置決め部材４５６の内面や基準搬送部材４５１の隣接内面部４５１ｂに当接することにより、可動ブロック４５２が正面側に押し付けられ、可動搬送面部４５２ａの表面位置及び表面姿勢が搬送方向Ｆの前後両側にある支持体４５３の隣接搬送面部４５３ａの表面位置及び表面姿勢と一致するように構成されている。
【００４１】
上述のように構成された搬送路調整ユニット４５′を上述のように搬送体本体４３′の被取付部である凹部４３ｅに嵌合させ、フランジ部４５３ｄを固定面部４３ｆに固定することにより、搬送路調整ユニット４５′を取り付ける。このとき、搬送路調整ユニット４５′の取付位置は、搬送路接続部４５ｂが、搬送体本体４３′に設けられた上記上流側搬送路４３ａと下流側搬送路４３ｂにそれぞれ整合するように調整される。すなわち、搬送体本体４３′の搬送路本体部４３ａ，４３ｂを構成する第１の搬送面と、搬送路調整ユニット４５′の搬送路接続部４５ｂを構成する第１の搬送面である張出搬送面部４５１ａ′とが相互に面一となる（表面位置及び表面姿勢が相互に一致する）ように位置決めされ、固定される。また、搬送路本体部４３ａ，４３ｂを構成する第２の搬送面と、搬送路調整ユニット４５′の搬送路接続部４５ｂを構成する第２の搬送面である隣接搬送面部４５３ａとが相互に面一となる（表面位置及び表面姿勢が相互に一致する）ように位置決めされ、固定される。
【００４２】
上記の搬送路調整ユニット４５′の取付時の調整作業は、近年、搬送物Ｐが小型化してきているため、極めて精密に行わなければならないという理由により、極めて困難になっている。しかも、現在では、搬送力を生じさせる振動も高周波数化しているために、当該振動による位置ずれを起こさないように強固に固定する必要があるという理由から、上記調整作業はさらに困難になる。しかしながら、本実施形態では、搬送路調整ユニット４５′を一旦搬送体本体４３′に精密かつ強固に取り付けてしまえば、その後、同様の調整作業を行わずに、搬送路調整部４５ａにおいて基準搬送面部４５１ａと開口４５２ｂとの距離を容易に調整することができる。
【００４３】
上述のように搬送路調整ユニット４５′が搬送体本体４３′に取り付け固定された後には、基本的には搬送路調整ユニット４５′を取り外す必要はない。このため、搬送体４３内に搬送路調整機構４５が予め組み込まれたものと同等のものと考えることができる。このように考えた場合、搬送路調整機構４５において、搬送路調整部４５ａや搬送路接続部４５ｂの構成要素のうち、可動ブロック４５２のみが搬送路４３ａ，４３ｂに対して相対的に動作可能な部分である。それ以外、すなわち、基準搬送部材４５１、支持体４５３、追加位置決め部材４５６、ボルト４５４及び固定ねじ４５５は上記固定ブロックに相当する部分となる。また、上記可動ブロック固定機構部は、操作ねじ４５８やねじ穴４５２ｆ及び止めねじ４５９を含むと考えることもできるが、精密な可動ブロック４５２の位置決めと固定を行うという観点では、締付ねじ４５７とねじ穴４５２ｅにより構成される。さらに、上記可動ブロック操作機構部は、操作ねじ４５８とねじ穴４５２ｆにより構成される。ただし、精密な移動を行うという観点では、圧縮ばね（コイルばね）４５８ｓも含まれる。なお、可動ブロック４５２が移動しても、締付ねじ４５７、操作ねじ４５８及び止めねじ４５９は、実質的には移動しないため、これらも固定ブロックに相当する部分となる。
【００４４】
本実施形態では、可動ブロック４５２は、第２の搬送面（可動搬送面部）４５２ａに沿って、第１の搬送面（基準搬送面部４５１ａ）から開口４５２ｂまでの距離が増減する方向ＡＪに、移動可能に構成されている。このため、可動ブロック４５２が移動しても、搬送路調整部４５ａによる搬送物Ｐの高さ位置は変わらない。特に、可動ブロック４５２が可動搬送面部４５２ａに沿って上記方向ＡＪに移動するため、搬送物Ｐの搬送位置は上記幅方向Ｗにも移動せず、全く不変である。また、搬送路調整部４５ａの搬送路構造も変わらない。さらに、取付ブロックの交換を行う必要もない。したがって、熟練者による微妙な調整作業、搬送物Ｐの搬送態様を観察しながら行う調整作業、或いは、搬送面の整合性を確保するための精密な調整作業などを行うことなしに、第２の搬送面（可動搬送面部）４５２ａ上の開口４５２ｂの高さ位置を変更し、種々の搬送物Ｐに対応することができる。したがって、搬送物Ｐのサイズが変わる度に、従来のように、熟練者を手配したり、サービス業者を呼んだりする必要がなくなる。また、その結果、搬送ラインの停止期間を短縮することができる。
【００４５】
また、本実施形態では、固定ブロックの固定側被当接部（基準搬送部材４５１の隣接内面部４５１ｂ及び追加位置決め部材４５６の内面）に対して、可動ブロック４５２の可動側当接部（可動搬送面部４５２ａの上下にある箇所）を当接させて位置決めすることにより、可動搬送面部４５２ａが隣接搬送面部４５３ａと連続する面となる位置及び姿勢に配置されるようにしている。これにより、可動ブロック固定機構部（締付ねじ４５７及びねじ穴４５２ｅ等）により可動ブロック４５２を固定して、可動搬送面部４５２ａの上記位置及び姿勢を固定すれば、直ちに搬送物Ｐの搬送を開始できる状態となるため、調整作業をさらに容易化できる。
【００４６】
さらに、本実施形態では、搬送方向Ｆに沿った形状の固定側被当接部（基準搬送部材４５１の隣接内面部４５１ｂや追加位置決め部材４５６の内面）に対して、可動ブロック４５２の可動側当接部（可動搬送面部４５２ａの上下にある箇所）と第２の固定部（支持体４５３）の固定側当接部（隣接搬送面部４５３ａの上下にある箇所）とが共に当接している。そして、これにより、第１の固定部（基準搬送部材４５１や追加位置決め部材４５６）に対する可動搬送面部４５２ａの位置及び姿勢と、第１の固定部（基準搬送部材４５１や追加位置決め部材４５６）に対する隣接搬送面部４５３ａの位置及び姿勢とが保持されている。このため、可動ブロック固定機構部（締付ねじ４５７及びねじ穴４５２ｅ等）によって可動ブロック４５２が位置決めされ、固定された状態では、予め各所を設計しておけば、搬送路調整部４５ａの第２の搬送面である可動搬送面部４５２ａの表面位置及び表面姿勢と、搬送路接続部４５ｂの第２の搬送面である隣接搬送面部４５３ａの表面位置及び表面姿勢を確実に一致させ、両者を搬送方向Ｆに連続する面とすることができる。すなわち、可動側当接部（可動搬送面部４５２ａの上下にある箇所）や固定側当接部（隣接搬送面部４５３ａの上下にある箇所）とが共に上記固定側被当接部（基準搬送部材４５１の隣接内面部４５１ｂや追加位置決め部材４５６の内面）に当接している限り、搬送路調整部４５ａの第２の搬送面である可動搬送面部４５２ａと、搬送路接続部４５ｂの第２の搬送面である隣接搬送面部４５３ａとが搬送方向Ｆに連続する面となった状態に維持される。したがって、可動ブロック固定機構部による固定作業を容易化できるとともに煩雑な調整作業を不要とすることができる。また、搬送時における振動等による位置ずれの虞も低減できる。
【００４７】
さらに、本実施形態では、可動搬送面部４５２ａに対して搬送方向Ｆの両側に隣接して配置される隣接搬送面部４５３ａを支持体４５３に設けている。これにより、支持体４５３を搬送体本体４３′に取り付ける際に、被取付部である凹部４３ｅの搬送方向Ｆの前後に配置される上流側搬送路４３ａ及び下流側搬送路４３ｂの第２の搬送面に対して、隣接搬送面部４５３ａをそれぞれ整合させればよい。このため、搬送路調整ユニット４５′の構造を簡易かつコンパクトに構成できる。しかも、可動ブロック４５２の移動時の案内性を向上させることができるとともに、位置決め及び固定精度の確保を容易化することができる。例えば、上流側搬送路４３ａ及び下流側搬送路４３ｂの第２の搬送面に対して可動搬送面部４５２ａを直接に整合させる構造にすると、可動搬送面部４５２ａの搬送方向Ｆの前後の両端部が搬送体本体４３′の上流側搬送路４３ａ及び下流側搬送路４３ｂの両縁部にそれぞれ直接に臨むことになる。しかし、このように構成するためには、支持体４５３を可動ブロック４５２の背後にのみ配置したり、可動ブロック４５２の移動方向両側の図示上下位置に配置したりしなければならないため、可動ブロック４５２の支持構造が構成しにくくなったり、可動ブロック４５２の移動方向の案内性が低下したり、或いは、サイズが大型化したりする。本実施形態では、これらの事態の発生を回避でき、可動ブロック４５２の支持構造を簡易かつコンパクトに構成することが可能になるとともに、可動ブロック４５２の案内性の向上、或いは、位置決め精度や固定精度の十分な確保が可能になる。
【００４８】
その上、本実施形態では、可動ブロック固定機構部（締付ねじ４５７及びねじ穴４５２ｅ）が搬送路調整部４５ａの上方（すなわち、正面側）に配置されているため、背面側や下方に配置されている場合と比べて作業を容易に行うことができるという利点がある。また、可動ブロック操作機構部（操作ねじ４５８及びねじ穴４５２ｆとコイルばね４５８ｓ）により、可動ブロック４５２の位置変更や位置調整を精密かつ容易に行うことができる。さらに、止めねじ４５９を追加したことにより、振動等による操作ねじ４５８の回転や可動ブロック４５２の位置ずれを防止できる。
【００４９】
なお、本発明の搬送路調整機構及び振動式搬送装置は、上記実施形態に限らず、本発明の範囲内において、各部の構成要素の置換、組み合わせの変更、形状の変更などの各種の変更を施すことが可能である。例えば、上記実施形態では、第１の固定部（基準搬送部材４５１や追加位置決め部材４５６）を搬送路調整ユニット４５′の支持体４５３に固定しているが、第１の固定部の少なくとも一部（基準搬送部材４５１と追加位置決め部材４５６のいずれか少なくとも一方）を搬送体本体４３′に予め固定しておき、搬送路調整ユニット４５′を搬送体本体４３′に取り付けたときに、第１の固定部の少なくとも一部（基準搬送部材４５１と追加位置決め部材４５６のいずれか少なくとも一方）と支持体４５３とが上記実施形態と同じ位置関係になるように構成されていてもよい。
【００５０】
また、上記実施形態では、可動搬送面部４５２ａに光センサの光透過用の通路４５２ｃと気流吹き付け用の気流通路４５２ｄの双方に連通する開口４５２ｂを設けている。しかし、この開口４５２ｂは、光検出を目的とするだけの開口であってもよく、この場合には、物理的な開口そのものではなく、光や磁気などを利用した検出に用いる光学的な窓（透光性部材を備えたもの）や、磁気的な窓（非磁性体を備えたもの）などであってもよい。また、上記開口４５２ｂは、搬送物Ｐを排除したり、搬送物Ｐの姿勢を変更させたり、搬送物Ｐの搬送路を選択したりするために、搬送物Ｐに駆動力を及ぼす気流噴出を目的とするだけの開口であっても構わない。さらに、上記開口４５２ｂは、上記搬送路調整部４５ａにおいて、搬送物Ｐの一時的な搬送速度の減速を目的として搬送物Ｐを可動搬送面部４５２ａに向けて吸引したり、或いは、搬送物Ｐの一時的な停止を目的として搬送物Ｐを可動搬送面部４５２ａに吸着固定したりするための吸引用の開口であってもよい。なお、可動搬送面部４５２ａには複数の開口若しくは窓が形成されていても構わない。
【００５１】
さらに、上記実施形態では、振動式搬送装置に用いる搬送体４３に搬送路調整機構を設けた態様を開示しているが、搬送路調整機構４５や搬送路調整ユニット４５′は、振動式搬送装置に限らず、第１の搬送面と第２の搬送面を備えた搬送路を備えたものであれば、ベルト式搬送装置など、各種の搬送装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００５２】
１０…整列供給システム、４…振動式搬送装置、４１…加振機構、４２…トラフ、４３…供給用搬送体、４３′…搬送体本体、４３ａ…上流側搬送路（搬送路本体部）、４３ｂ…下流側搬送路（搬送路本体部）、４３ｅ…凹部（被取付部）、４３ｆ…固定面部、４３ｇ…ねじ穴、４４…回収用搬送体、４５…搬送路調整機構、４５′…搬送路調整ユニット、４５ａ…搬送路調整部、４５ｂ…搬送路接続部、４５１…基準搬送部材、４５１ａ…基準搬送面部、４５１ｂ…隣接内面部、４５２…可動ブロック、４５２ａ…可動搬送面部、４５２ｂ…開口、４５２ｃ…通路、４５２ｄ…気流通路、４５２ｅ…ねじ穴、４５２ｆ…ねじ穴、４５３…支持体、４５３Ａ…下部支持部材、４５３Ｂ…上部支持部材、４５３ａ…隣接搬送面部、４５３ｂ…内側面、４５３ｃ…開口部、４５３ｄ…フランジ部、４５３ｅ…ボルト、４５３ｆ…ボルト、４５３ｇ…貫通孔、４５３ｈ…ねじ穴、４５４…ボルト、４５５…固定ねじ、４５６…追加位置決め部材、４５６ａ…開口部、４５７…締付ねじ、４５８…操作ねじ、４５８ｓ…コイルばね、４５９…止めねじ、４６…光学式センサ、４６ａ…発光部、４６ｂ…受光部、４７…気流供給管、Ｆ…搬送方向、Ｗ…幅方向、ＡＪ…基準搬送面部と開口との間の距離が増減する方向
【図１】
2018090388.tif 000003
【図２】
2018090388.tif 000004
【図３】
2018090388.tif 000005
【図４】
2018090388.tif 000006
【図５】
2018090388.tif 000007
【図６】
2018090388.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月8日(2017.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送体において搬送方向にそれぞれ伸びる第１の搬送面と第２の搬送面が幅方向に隣接配置されて構成される搬送路に形成される搬送路調整機構であって、
前記搬送方向の前後にそれぞれ隣接する前記第２の搬送面の一部である隣接搬送面部の間に配置され、かつ、表面に開口若しくは窓が形成された可動搬送面部を備え、該可動搬送面部に対して前記幅方向に隣接する前記第１の搬送面の一部である基準搬送面部との間に前記搬送路の一部である搬送路調整部を形成し、前記基準搬送面部と前記開口若しくは窓との距離が増減する方向に移動可能に構成された可動ブロックと、
前記第１の搬送面、及び、前記可動搬送面部を除く前記第２の搬送面を備えることにより、前記搬送路の他の一部である搬送路本体部を構成する固定ブロックと、
前記可動ブロックを、前記固定ブロックに対して前記距離が増減する方向に位置決め可能、かつ、前記距離が増減する方向に位置決めされた状態で前記可動搬送面部が前記隣接搬送面部と連続する面となる位置及び姿勢に固定可能に構成された可動ブロック固定機構部と、
を具備し、
前記可動ブロックは可動側当接部を有し、
前記固定ブロックは、
前記可動側当接部に対して前記第２の搬送面と交差する方向に対面する領域から前記搬送方向の前後少なくとも一方側へ張り出した領域にわたる範囲において前記搬送方向に沿った形状の固定側被当接部を備える第１の固定部と、
前記第２の搬送面において前記可動搬送面部の前記搬送方向の前後のいずれか少なくとも一方側に配置される前記隣接搬送面部、及び、前記可動側当接部に対して前記少なくとも一方側に隣接するとともに前記固定側被当接部に対して前記第２の搬送面と交差する方向に対面する領域に配置される固定側当接部を備える第２の固定部とを有し、
前記可動ブロックの前記可動側当接部と前記第２の固定部の前記固定側当接部とが共に前記第１の固定部の前記固定側被当接部に当接することにより、前記可動搬送面部と前記隣接搬送面部とが前記搬送方向に連続する面となる位置及び姿勢に配置される、
ことを特徴とする搬送路調整機構。
【請求項２】
前記可動ブロックは、前記可動搬送面部に沿って移動可能に構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の搬送路調整機構。
【請求項３】
前記第１の固定部は、前記基準搬送面部が設けられる基準搬送部材を含む、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送路調整機構。
【請求項４】
前記基準搬送部材には、前記基準搬送面部から前記少なくとも一方側へ張り出すことにより前記隣接搬送面部に対して前記幅方向に隣接する張出搬送面部が設けられる、
ことを特徴とする請求項３に記載の搬送路調整機構。
【請求項５】
前記第１の固定部は、前記可動側当接部に対して前記第２の搬送面と交差する方向に対面する領域から前記搬送方向の前後両側にわたる範囲において前記固定側被当接部を備え、
前記第２の固定部は、前記可動側当接部に対して前記第２の搬送面と交差する方向に対面する領域に対して前記搬送方向の前後両側へ張り出した領域にそれぞれ設けられた前記固定側当接部を備える、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の搬送路調整機構。
【請求項６】
前記第２の固定部は、前記搬送方向の前後両側に前記隣接搬送面部を備える、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の搬送路調整機構。
【請求項７】
前記第１の固定部は、
前記第１の搬送面において、前記基準搬送面部が設けられ、前記可動搬送面部に対して前記距離が増減する方向の一側に配置された基準搬送部材と、
前記可動搬送面部に対して前記距離が増減する方向の他側に配置された追加位置決め部材と、
を含む、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送路調整機構。
【請求項８】
前記固定ブロックは、
前記可動ブロックを移動可能に支持する支持体と、
該支持体が取り付けられた被取付部、及び、前記搬送路調整部の前記搬送方向の前後に接続される搬送路本体部を備えた搬送体本体と、
をさらに具備する、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の搬送路調整機構。
【請求項９】
前記支持体は、前記第２の搬送面において前記可動搬送面部の前記搬送方向の前後のいずれか少なくとも一方側に隣接して配置される前記隣接搬送面部を備える、
ことを特徴とする請求項８に記載の搬送路調整機構。
【請求項１０】
駆動用操作部と、
該駆動用操作部に対する操作内容に応じて、前記可動ブロックを前記固定ブロックに対して前記距離が増減する方向に前記第２の搬送面に沿って移動させる駆動用機構部と、
を有する可動ブロック操作機構部をさらに具備する、
ことを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の搬送路調整機構。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の搬送路調整機構を備える搬送体を具備する、
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項１２】
搬送物が搬送される前記搬送路を備えた前記搬送体と、
前記搬送体に振動を与えることにより前記搬送物を前記搬送路に沿って搬送する加振機構と、
を具備し、
前記搬送体は、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の搬送路調整機構を備える、
ことを特徴とする振動式搬送装置。