(57)【要約】【課題】装置構成を小型化、単純化および軽量化することができるロータリダンパを提供する。【解決手段】ロータリダンパ１００は、ハウジング１０１の内室１０３内が固定ベーン１０４ａ，１０４ｂおよびロータ１１１が備える可動ベーン１１８ａ，１１８ｂによって４つの個室に仕切られている。ロータ１１１の軸体１１２には、第１個室Ｒ１ないし第３個室Ｒ３を連通させる第１双方向連通路１１５および第２個室Ｒ２側から第４個室Ｒ４側にのみ流動体１２３を流通させる第１片方向連通路１１６が形成されている。可動ベーン１１８ａには、第２個室Ｒ２側から第１個室Ｒ１側に流動体１２３を流通させるとともに逆方向には流動体１２３を制限しつつ流通させる第２双方向連通路１２１が設けられている。可動ベーン１１８ｂには、第４個室Ｒ４側から第３個室Ｒ３側にのみ流動体１２３を制限しつつ流通させる第２片方向連通路１２２が設けられている。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流動体を液密的に収容する円筒状の内室を有するとともに同内室内に径方向に沿う壁状に形成されて前記流動体の周方向の流動を妨げる固定ベーンを有したハウジングと、
軸体の外周部に前記内室内を仕切りつつ前記流動体を押しながら回動する可動ベーンを有したロータと、
前記内室内に前記固定ベーンおよび前記可動ベーンによって形成されるとともに前記可動ベーンの回転方向によって容積が増加または減少する少なくとも４つの個室とを備えたロータリダンパにおいて、
前記可動ベーンの一方への回動によって容積が同時に減少するとともに同可動ベーンの他方への回動によって容積が同時に増加する少なくとも２つの前記個室間で相互に前記流動体を流通させる第１双方向連通路と、
前記可動ベーンの前記一方への回動によって容積が同時に増加するとともに同可動ベーンの前記他方への回動によって容積が同時に減少する少なくとも２つの前記個室間で一方から他方にのみ前記流動体を流通させる第１片方向連通路と、
前記第１双方向連通路によって連通される前記少なくとも２つの個室である連通個室のうちの少なくとも１つと前記第１片方向連通路によって連通される前記少なくとも２つの個室である片側連通個室のうちの少なくとも１つとの間で前記片側連通個室側から前記連通個室側に前記流動体を流通させ、かつ前記連通個室側から前記片側連通個室側に前記流動体を制限しつつ流通させる第２双方向連通路と、
前記第２双方向連通路が連通していない前記連通個室のうちの少なくとも１つと前記第２双方向連通路が連通していない前記片側連通個室のうちの少なくとも１つとの間で前記片側連通個室側から前記連通個室側にのみ前記流動体を制限しつつ流通させる第２片方向連通路とを備えることを特徴とするロータリダンパ。
【請求項２】
請求項１に記載したロータリダンパにおいて、
前記第１双方向連通路および前記第１片方向連通路は、
前記ロータにおける前記軸体にそれぞれ形成されていることを特徴とするロータリダンパ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載したロータリダンパにおいて、
前記第２双方向連通路および前記第２片方向連通路は、
前記ロータにおける前記可動ベーンにそれぞれ形成されていることを特徴とするロータリダンパ。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のうちのいずれか１つに記載したロータリダンパにおいて、さらに、
前記第２双方向連通路が連通する前記片側連通個室に連通させて前記流動体の膨張または収縮による体積変化を吸収するアキュムレータを備えることを特徴とするロータリダンパ。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のうちのいずれか１つに記載したロータリダンパにおいて、さらに、
前記内室内に形成された前記少なくとも４つの個室のうち、前記可動ベーンの回動方向に関わらず他の個室に対して常に高圧状態にならない個室とこの常に高圧状態にならない個室に対して前記可動ベーンの回動によって高圧状態になることがある個室とを前記流動体の制限量を調整可能に連通させるバイパス通路を備えることを特徴とするロータリダンパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、四輪または二輪の自走式車両または産業用機械器具における回動機構において運動エネルギの減衰装置として用いられるロータリダンパに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、四輪または二輪の自走式車両または産業用機械器具においては、回動機構において運動エネルギの減衰装置としてロータリダンパが用いられている。例えば、下記特許文献１には、減衰特性が異なる２つの減衰力発生要素を備えてロータの正転時と逆転時とで減衰力が異なるロータリダンパが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−８２５９３号公報
【発明の概要】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示されたロータリダンパにおいては、ロータの正転時と逆転時とで減衰力を異ならせるために２つの減衰力発生要素を備えているため、装置構成が大型化、複雑化および重量化するという問題がある。
【０００５】
本発明は上記問題に対処するためなされたもので、その目的は、装置構成を小型化、単純化および軽量化することができるロータリダンパを提供することにある。
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の特徴は、流動体を液密的に収容する円筒状の内室を有するとともに同内室内に径方向に沿う壁状に形成されて流動体の周方向の流動を妨げる固定ベーンを有したハウジングと、軸体の外周部に内室内を仕切りつつ流動体を押しながら回動する可動ベーンを有したロータと、内室内に固定ベーンおよび可動ベーンによって形成されるとともに可動ベーンの回転方向によって容積が増加または減少する少なくとも４つの個室とを備えたロータリダンパにおいて、可動ベーンの一方への回動によって容積が同時に減少するとともに同可動ベーンの他方への回動によって容積が同時に増加する少なくとも２つの前記個室間で相互に流動体を流通させる第１双方向連通路と、可動ベーンの前記一方への回動によって容積が同時に増加するとともに同可動ベーンの前記他方への回動によって容積が同時に減少する少なくとも２つの前記個室間で一方から他方にのみ流動体を流通させる第１片方向連通路と、第１双方向連通路によって連通される前記少なくとも２つの個室である連通個室のうちの少なくとも１つと第１片方向連通路によって連通される前記少なくとも２つの個室である片側連通個室のうちの少なくとも１つとの間で片側連通個室側から連通個室側に流動体を流通させ、かつ連通個室側から片側連通個室側に流動体を制限しつつ流通させる第２双方向連通路と、第２双方向連通路が連通していない連通個室のうちの少なくとも１つと第２双方向連通路が連通していない片側連通個室のうちの少なくとも１つとの間で前記片側連通個室側から前記連通個室側にのみ流動体を制限しつつ流通させる第２片方向連通路とを備えることにある。
【０００７】
この場合、第２双方向連通路における連通個室側から片側連通個室側に流動体を制限しつつ流通させるとは、前段の片側連通個室側から連通個室側への流動体の流れ易さに対して同一条件下においてより流れ難くして両者間に圧力差を生じさせていることを意味する。また、第２片方向連通路における片側連通個室側から連通個室側にのみ流動体を制限しつつ流通させるとは、前記第２双方向連通路における片側連通個室側から連通個室側への流動体の流れ易さに対して同一条件下においてより流れ難くして両者間に圧力差を生じさせていることを意味する。これらの場合、流動体の流通の制限は、流動体を流通させる流路の大きさまたは流通を妨げる負荷などによって実現される。
【０００８】
このように構成した本発明の特徴によれば、ロータリダンパは、１つの内室を構成する複数の個室間を第１双方向連通路、第１片方向連通路、第２双方向連通路および第２片方向連通路で連通させることでロータの一方への回動時とロータの他方への回動時とで圧力が上昇する個室の数を異ならせているため、ロータの一方への回動時と他方への回動時とで減衰力が異なるロータリダンパの装置構成を小型化、単純化および軽量化することができる。
【０００９】
また、本発明の他の特徴は、前記ロータリダンパにおいて、第１双方向連通路および第１片方向連通路は、ロータにおける軸体にそれぞれ形成されていることにある。
【００１０】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、ロータリダンパは、第１双方向連通路および第１片方向連通路がロータを構成する軸体に形成されているため、装置構成を小型化、単純化および軽量化することができる。
【００１１】
また、本発明の他の特徴は、前記ロータリダンパにおいて、第２双方向連通路および第２片方向連通路は、ロータにおける可動ベーンにそれぞれ形成されていることにある。
【００１２】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、ロータリダンパは、第２双方向連通路および第２片方向連通路がロータにおける可動ベーンに形成されているため、装置構成を小型化、単純化および軽量化することができる。
【００１３】
また、本発明の他の特徴は、前記ロータリダンパにおいて、さらに、第２双方向連通路が連通する片側連通個室に連通させて流動体の膨張または収縮による体積変化を吸収するアキュムレータを備えることにある。
【００１４】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、ロータリダンパは、第２双方向連通路が連通する片側連通個室は、ロータの回動方向に関わらず常に他の個室に対して高圧とならない非高圧状態にある。このため、本発明に係るロータリダンパは、この常時非高圧状態の片側連通個室に連通させて流動体の膨張または収縮による体積変化を吸収するためのアキュムレータを設けることで安定した状態で正確に流動体の体積変化を抑えることができる。
【００１５】
また、本発明の他の特徴は、前記ロータリダンパにおいて、さらに、内室内に形成された少なくとも４つの個室のうち、可動ベーンの回動方向に関わらず他の個室に対して常に高圧状態にならない個室とこの常に高圧状態にならない個室に対して可動ベーンの回動によって高圧状態になることがある個室とを流動体の制限量を調整可能に連通させるバイパス通路を備えることを特徴とするロータリダンパ。
【００１６】
このように構成した本発明の他の特徴によれば、ロータリダンパは、内室内に形成された少なくとも４つの個室のうち、可動ベーンの回動方向に関わらず他の個室に対して常に高圧状態とならない個室とこの常に高圧状態とならない個室に対して可動ベーンの回動によって高圧状態となることがある個室とを流動体の制限量を調整可能に連通させるバイパス通路を備えるため、バイパス通路における流量を調整することで可動ベーンの回動によって高圧状態となった個室の圧力を調整してロータリダンパの減衰力を加減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係るロータリダンパの全体構成の概略的に示す斜視図である。
【図２】図１示すロータリダンパの全体構成を概略的に示す正面図である。
【図３】図１示すロータリダンパの全体構成を概略的に示す側面図である。
【図４】図２に示す４−４から見たロータリダンパの断面図である。
【図５】図２に示す５−５から見たロータリダンパの断面図である。
【図６】図３に示す６−６から見たロータリダンパの断面図である。
【図７】図３に示す７−７から見たロータリダンパの断面図である。
【図８】ロータリダンパの作動状態を説明するために図６および図７を模式化した説明図である。
【図９】図８に示した状態からロータが時計回りに回動した状態を示す説明図である。
【図１０】図８に示した状態からロータが反対側まで回動した状態を示す説明図である。
【図１１】図１０に示した状態からロータが反時計回りに回動した状態を示す説明図である。
【図１２】本発明の変形例に係るロータリダンパの内部構造を示す図６に対応する断面図である。
【図１３】本発明の変形例に係るロータリダンパの内部構造を示す図７に対応する断面図である。
【図１４】ロータリダンパの作動状態を説明するために図１２および図１３を模式化した図であってロータが時計回りに回動した状態を示す説明図である。
【図１５】ロータリダンパの作動状態を説明するために図１２および図１３を模式化した図であってロータが反時計回りに回動した状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係るロータリダンパの一実施形態について図面を参照しながら説明する。図１は、本発明に係るロータリダンパ１００の全体構成を概略的に示す斜視図である。また、図２は、図１示すロータリダンパ１００の全体構成を概略的に示す正面図である。また、図３は、図１示すロータリダンパ１００の全体構成を概略的に示す側面図である。なお、本明細書において参照する各図は、本発明の理解を容易にするために一部の構成要素を誇張して表わすなど模式的に表している部分がある。このため、各構成要素間の寸法や比率などは異なっていることがある。このロータリダンパ１００は、二輪の自走式車両（バイク）の後輪を上下動可能に支持するスイングアームの基端部に取り付けられて後輪の上下動時に運動エネルギを減衰させる減衰装置である。
【００１９】
（ロータリダンパ１００の構成）
ロータリダンパ１００は、ハウジング１０１を備えている。ハウジング１０１は、ロータ１１１を回転自在に保持しつつロータリダンパ１００の筐体を構成する部品であり、アルミニウム材、鉄材または亜鉛材によって構成されている。具体的には、ハウジング１０１は、主として、ハウジング本体１０２と蓋体１０６とで構成されている。
【００２０】
ハウジング本体１０２は、図４ないし図７に示すように、後述するロータ１１１の可動ベーン１１８ａ，１１８ｂおよび流動体１２３を収容するとともにロータ１１１の軸体１１２の一方の端部を回転自在に支持する部品であり、筒体における一方端が大きく開口するとともに他方端が小さく開口する有底円筒状に形成されている。このハウジング本体１０２の内部は、前記筒体における大きく開口する側に２つの半円筒の空間が対向した内室１０３が形成されるとともに、この内室１０３の底部から前記筒体における小さく開口する側に掛けてロータ支持部１０５が形成されている。
【００２１】
内室１０３は、ロータ１１１の可動ベーン１１８ａ，１１８ｂとともに流動体１２３を液密的に収容する空間である。この内室１０３内には、固定ベーン１０４ａ，１０４ｂがハウジング本体１０２と一体的に形成されている。固定ベーン１０４ａ，１０４ｂは、ロータ１１１とともに内室１０３内を仕切って個室を形成する壁状の部分であり、ハウジング本体１０２の軸線方向に沿ってハウジング本体１０２の内周面から内側に向かって凸状に張り出して形成されている。本実施形態においては、固定ベーン１０４ａ，１０４ｂは、ハウジング本体１０２の内周面における周方向上での互いに対向する位置に設けられている。また、固定ベーン１０４ａ，１０４ｂの各先端部には、ロータ１１１の軸体１１２の外周面に密着するシール材がそれぞれ設けられている。
【００２２】
ロータ支持部１０５は、ロータ１１１の軸体１１２における一方の端部を回転自在な状態で支持する円筒状の部分である。このロータ支持部１０５は、パッキンなどのシール材を介してロータ１１１の軸体１１２を液密的に支持している。
【００２３】
蓋体１０６は、ハウジング本体１０２に形成されている内室１０３を液密的に塞ぐための部品であり、円筒状に形成されたロータ支持部１０７の一方の端部がフランジ状に張り出した形状に形成されている。ロータ支持部１０７は、ロータ１１１の軸体１１２における他方の端部を回転自在な状態で支持する円筒状の部分である。このロータ支持部１０７は、パッキンなどのシール材を介してロータ１１１の軸体１１２を液密的に支持している。
【００２４】
また、蓋体１０６には、調整ニードル１０９を備えたバイパス通路１０８が形成されている。バイパス通路１０８は、内室１０３内が可動ベーン１１８ａ，１１８ｂによって４つに仕切られた第１個室Ｒ１、第２個室Ｒ２、第３個室Ｒ３および第４個室Ｒ４のうちの第１個室Ｒ１と第２個室Ｒ２とを連通する第２双方向連通路１２１とは別に両個室間を連通させて流動体１２３を互いに流通させる通路である。
【００２５】
また、調整ニードル１０９は、バイパス通路１０８を流通する流動体１２３の流量を調整するための部品であり、ドライバなどの工具（図示せず）を使って回動させることにより流動体１２３の流通量を増減することができる。この蓋体１０６は、４つのボルト１１０によってハウジング本体１０２における内室１０３が開口する側の端部に取り付けられている。
【００２６】
ロータ１１１は、ハウジング１０１の内室１０３内に配置されて内室１０３内を４つの空間である第１個室Ｒ１、第２個室Ｒ２、第３個室Ｒ３および第４個室Ｒ４にそれぞれ仕切るとともに、この内室１０３内で回動することによりこれらの第１個室Ｒ１、第２個室Ｒ２、第３個室Ｒ３および第４個室Ｒ４の各個室の容積をそれぞれ増減させるための部品であり、主として、軸体１１２と可動ベーン１１８ａ，１１８ｂとで構成されている。
【００２７】
軸体１１２は、可動ベーン１１８ａ、１１８ｂを支持する部分であり、アルミニウム材、鉄材または亜鉛材によって構成されている。この軸体１１２には、一方の端部に接続部１１３が形成されるとともに他方の端部にアキュムレータ１１４が設けられている。接続部１１３は、ロータリダンパ１００が取り付けられる２つの部品間のうちの一方の部品に接続するための部分である。本実施形態においては、接続部１１３は、断面形状が六角形状の有底筒状の穴で構成されている。
【００２８】
アキュムレータ１１４は、内室１０３内の流動体１２３の温度変化による膨張または収縮による体積変化を補償するための機具である。具体的には、アキュムレータ１１４は、主として、シリンダ１１４ａ、ピストン１１４ｂ、圧縮ガス１１４ｃおよびガスバルブ体１１４ｄによって構成されている。シリンダ１１４ａは、流動体１２３、ピストン１１４ｂおよび圧縮ガス１１４ｃをそれぞれ収容する部分であり、軸体１１２の前記他方の端部に第１片方向連通路１１６に連通した状態で円筒状に形成されている。
【００２９】
ピストン１１４ｂは、シリンダ１１４ａ内を液密的かつ気密的に仕切りつつ往復摺動する円柱状の部品である。圧縮ガス１１４ｃは、流動体１２３の膨張または収縮に応じて圧縮または膨張させる媒体であり、本実施形態においては窒素ガスなどの不活性ガスによって構成されている。ガスバルブ体１１４ｄは、シリンダ１１４ａを気密的に封止しつつシリンダ１１４ａ内に圧縮ガス１１４ｃを注入するための部品であり、軸体１１２の前記他方の端部に気密的に嵌め込まれている。すなわち、アキュムレータ１１４は、軸体１１２内に一体的に組み付けられている。
【００３０】
また、この軸体１１２には、第１双方向連通路１１５および第１片方向連通路１１６がそれぞれ形成されている。第１双方向連通路１１５は、可動ベーン１１８ａ，１１８ｂの一方への回動によって容積が同時に減少するとともに同可動ベーン１１８ａ，１１８ｂの他方への回動によって容積が同時に増加する２つの個室間で相互に流動体１２３の流通を可能とする通路である。本実施形態においては、第１双方向連通路１１５は、可動ベーン１１８ａ，１１８ｂの図示反時計回りの回動によって容積が同時に減少するとともに図示時計回りの回動によって容積が同時に増加する第１個室Ｒ１と第３個室Ｒ３とが互いに連通するように軸体１１２を貫通した状態で形成されている。
【００３１】
第１片方向連通路１１６は、可動ベーン１１８ａ，１１８ｂの前記一方への回動によって容積が同時に増加するとともに同可動ベーン１１８ａ，１１８ｂの前記他方への回動によって容積が同時に減少する２つの個室間で一方から他方にのみ流動体１２３を流通させる通路である。本実施形態においては、第１片方向連通路１１６は、可動ベーン１１８ａ，１１８ｂの図示反時計回りの回動によって容積が同時に増加するとともに図示時計回りの回動によって容積が同時に減少する第２個室Ｒ２と第４個室Ｒ４とが第２個室Ｒ２から第４個室Ｒ４にのみ流動体１２３が流通するように一方向弁１１７を介して軸体１１２を貫通した状態で形成されている。また、この第１片方向連通路１１６は、前記アキュムレータ１１４のシリンダ１１４ａにも連通している。
【００３２】
一方向弁１１７は、第２個室Ｒ２と第４個室Ｒ４とを連通させる第１片方向連通路１１６において流動体１２３の第２個室Ｒ２側から第４個室Ｒ４側への流通を許容しつつ第４個室Ｒ４側から第２個室Ｒ２側への流動を阻止する弁である。
【００３３】
可動ベーン１１８ａ，１１８ｂは、内室１０３内を複数の空間に仕切りつつこれらの各空間の容積を液密的にそれぞれ増減させるための部品であり、軸体１１２（内室１０３）の径方向に延びる板状体によってそれぞれ構成されている。この場合、これら２つの可動ベーン１１８ａ，１１８ｂは、軸体１１２を介して互いに反対方向（換言すれば仮想の同一平面上）に延びて形成されている。また、可動ベーン１１８ａ，１１８ｂの各先端部には、内室１０３の内周面に密着するシール材が設けられている。これらにより、可動ベーン１１８ａ，１１８ｂは、前記固定ベーン１０４ａ，１０４ｂと協働して内室１０３内に互いに４つの空間である第１個室Ｒ１、第２個室Ｒ２、第３個室Ｒ３および第４個室Ｒ４を互いに液密的に形成する。
【００３４】
より具体的には、内室１０３内には、固定ベーン１０４ａと可動ベーン１１８ａとで第１個室Ｒ１が形成され、可動ベーン１１８ａと固定ベーン１０４ｂとで第２個室Ｒ２が形成され、固定ベーン１０４ｂと可動ベーン１１８ｂとで第３個室Ｒ３が形成され、可動ベーン１１８ｂと固定ベーン１０４ａとで第４個室Ｒ４が形成される。すなわち、第１個室Ｒ１、第２個室Ｒ２、第３個室Ｒ３および第４個室Ｒ４は、内室１０３内において周方向に沿って隣接して形成されている。
【００３５】
これらの可動ベーン１１８ａ，１１８ｂには、第２双方向連通路１２１および第２片方向連通路１２２がそれぞれ形成されている。第２双方向連通路１２１は、第１双方向連通路１１５によって連通される２つの連通個室としての第１個室Ｒ１および第３個室Ｒ３のうちの第１個室Ｒ１と、第１片方向連通路１１６によって連通される２つの片側連通個室としての第２個室Ｒ２および第４個室Ｒ４のうちの第２個室Ｒ２とが互いに連通するように第１個室Ｒ１と第２個室Ｒ２とを仕切る可動ベーン１１８ａに形成されている。
【００３６】
この第２双方向連通路１２１は、片側連通個室である第２個室Ｒ２側から連通個室である第１個室Ｒ１側に流動体１２３を流通させるとともに第１個室Ｒ１側から第２個室Ｒ２側に流動体１２３を制限しつつ流通させるように構成されている。具体的には、第２双方向連通路１２１は、図８に示すように、一方向弁１２１ａと絞り弁１２１ｂとが並列配置されて構成されている。
【００３７】
一方向弁１２１ａは、第２個室Ｒ２側から第１個室Ｒ１側に流動体１２３を流通させるとともに第１個室Ｒ１側から第２個室Ｒ２側へは流動体１２３の流れを阻止する弁で構成されている。また、絞り弁１２１ｂは、第１個室Ｒ１と第２個室Ｒ２との間で流動体１２３の流れを制限しつつ双方向に流通させることができる弁で構成されている。この場合、絞り弁１２１ｂにおける流動体１２３の流れを制限しつつとは、一方向弁１２１ａにおける流動体１２３の流れ易さに対して同一条件（例えば、圧力および流動体の粘度など）下において流動体１２３が流れ難いことを意味する。
【００３８】
第２片方向連通路１２２は、第２双方向連通路１２１が連通していない連通個室である第３個室Ｒ３と、第２双方向連通路１２１が連通していない片側連通個室である第４個室Ｒ４との間で片側連通個室である第４個室Ｒ４側から連通個室である第３個室Ｒ３側にのみ流動体１２３を制限しつつ流通させるように第３個室Ｒ３と第４個室Ｒ４とを仕切る可動ベーン１１８ｂに形成されている。具体的には、第２片方向連通路１２２は、第４個室Ｒ４側から第３個室Ｒ３側にのみ流動体１２３を流通させる一方向弁１２２ａと、流動体１２３の流通量を制限する絞り弁１２２ｂとが直列配置されて構成されている。この場合、絞り弁１２２ｂにおける流動体１２３の流れを制限しつつとは、一方向弁１２１ａにおける流動体１２３の流れ易さに対して同一条件（例えば、圧力および流動体の粘度など）下において流動体１２３が流れ難いことを意味する。
【００３９】
流動体１２３は、内室１０３を回動する可動ベーン１１８ａ，１１８ｂに対して抵抗を付与することによりロータリダンパ１００にダンパー機能を作用させるための物質であり、内室１０３内に満たされている。この流動体１２３は、ロータリダンパ１００の仕様に応じた粘性を有する流動性を有する液状、ジェル状または半固体状の物質で構成されている。この場合、流動体１２３の粘度は、ロータリダンパ１００の仕様に応じて適宜選定される。本実施形態においては、流動体１２３は、油、例えば、鉱物油またはシリコーンオイルなどによって構成されている。なお、図４，図６，図７，図１２および図１３においては、流動体１２３を破線円で囲んだ領域のみ示している。
【００４０】
このように構成されたロータリダンパ１００は、互いに可動的に連結される２つの部品間に設けられる。例えば、ロータリダンパ１００は、二輪の自走式車両（図示しない）の基本骨格であるフレーム側を固定側としてハウジング１０１が取り付けられるとともに、二輪の自走式車両の後輪を上下動可能に支持するスイングアームの基端部側を可動側としてロータ１１１が取り付けられる。
【００４１】
（ロータリダンパ１００の作動）
次に、このように構成されたロータリダンパ１００の作動について説明する。この作動説明においては、内室１０３内におけるロータ１１１および流動体１２３の動きの理解を容易にするために内室１０３内を模式的に示した図８〜図１１を用いて説明する。なお、図８〜図１１は、可動ベーン１１８ａ，１１８ｂの動きに対する流動体１２３の挙動の理解を助けるために図６および図７を模式化して示している。また、図８〜図１１においては、流動体１２３の圧力が他の個室に対して相対的に高い状態を濃いハッチングで示し、圧力が相対的に低い状態を薄いハッチングで示している。また、図９および図１１においては、可動ベーン１１８ａ，１１８ｂの回動方向を太線の破線矢印で示すとともに、流動体１２３の流動方向を細線の破線矢印で示している。
【００４２】
まず、自走式車両が平地を走行してスイングアームが下降した状態においては、ロータリダンパ１００は、図８に示すように、可動ベーン１１８ａが固定ベーン１０４ａに最接近するとともに可動ベーン１１８ｂが固定ベーン１０４ｂに最接近した状態にある。すなわち、ロータリダンパ１００は、第１個室Ｒ１および第３個室Ｒ３の各容積が最小の状態であるとともに、第２個室Ｒ２および第４個室Ｒ４の各容積が最大の状態になる。
【００４３】
この状態から自走式車両の後輪が段差などに乗り上げた場合には、スイングアームが上昇するためロータリダンパ１００は、図９に示すように、ロータ１１１が図示時計回りに回動する。すなわち、ロータリダンパ１００は、可動ベーン１１８ａが固定ベーン１０４ｂに向かって回動するとともに可動ベーン１１８ｂが固定ベーン１０４ａに向かって回動する。これにより、ロータリダンパ１００は、第１個室Ｒ１および第３個室Ｒ３の各容積がそれぞれ増加するとともに第２個室Ｒ２および第４個室Ｒ４の各容積がそれぞれ減少する。
【００４４】
この場合、最大容積にあった第２個室Ｒ２および第４個室Ｒ４のうちの第４個室Ｒ４は、第２個室Ｒ２に対して第１片方向連通路１１６によって「流入が可，流出が不可」の状態であるとともに、第３個室Ｒ３に対して第２片方向連通路１２２によって「流入が不可，流出が絞り付きで可」の状態である。したがって、第４個室Ｒ４は、第４個室Ｒ４内の流動体１２３が絞りを介して第３個室Ｒ３内にのみ流出する。これにより、第４個室Ｒ４は、圧力が上昇して高圧状態となるため、第１片方向連通路１１６を介して連通する第２個室Ｒ２からの流動体１２３の流入はない。
【００４５】
また、これと同時に、第２個室Ｒ２は、第４個室Ｒ４に対して第１片方向連通路１１６によって「流入が不可，流出が可」の状態であるとともに、第１個室Ｒ１に対して第２双方向連通路１２１によって「流入が絞り付きで可、流出が可」である。この場合、第４個室Ｒ４は、前記したように高圧状態である。したがって、第２個室Ｒ２は、第２個室Ｒ２内の流動体１２３が第２双方向連通路１２１を介して第１個室Ｒ１内に流出する。この場合、第２個室Ｒ２は、流動体１２３が第２双方向連通路１２１における一方向弁１２１ａを介して円滑に流動するため、圧力の上昇は抑えられ非高圧状態を維持する。なお、ここで非高圧状態とは、他の個室の圧力に対する相対的なものである。
【００４６】
一方、最小容積にあった第１個室Ｒ１および第３個室Ｒ３のうちの第３個室Ｒ３は、第１個室Ｒ１に対して第１双方向連通路１１５によって「流入が可，流出が可」の状態であるとともに、第４個室Ｒ４に対して第２片方向連通路１２２によって「流入が絞り付きで可，流出が不可」の状態である。したがって、第３個室Ｒ３は、第１個室Ｒ１および第４個室Ｒ４からそれぞれ流動体１２３が絞りを介して流入するため、非高圧状態を維持する。
【００４７】
また、これと同時に、第１個室Ｒ１は、第３個室Ｒ３に対して第１双方向連通路１１５によって「流入が可、流出が可」の状態であるとともに、第２個室Ｒ２に対して第２双方向連通路１２１によって「流入が可，流出が絞り付きで可」の状態である。したがって、第１個室Ｒ１は、第２個室Ｒ２から流動体１２３が流入するとともに第３個室Ｒ３に対して流動体１２３が流出するため、非高圧状態を維持する。
【００４８】
すなわち、ロータ１１１が図示時計回りに回動した場合においては、ロータリダンパ１００は、第４個室Ｒ４のみが流動体１２３の流出が制限されて高圧状態となるため、減衰力は後述する図示反時計回り時の減衰力に比べて小さい。そして、この後、ロータリダンパ１００は、図１０に示すように、可動ベーン１１８ａが固定ベーン１０４ｂに最接近するとともに可動ベーン１１８ｂが固定ベーン１０４ａに最接近した状態となる。すなわち、ロータリダンパ１００は、第１個室Ｒ１および第３個室Ｒ３の各容積がそれぞれ最大となるとともに、第２個室Ｒ２および第４個室Ｒ４の各容積がそれぞれ最小の状態となる。なお、この状態は、自走式車両のスイングアームが上昇した状態である。
【００４９】
次に、スイングアームが下降した場合には、ロータリダンパ１００は、図１１に示すように、ロータ１１１が図示反時計回りに回動する。すなわち、ロータリダンパ１００は、可動ベーン１１８ａが固定ベーン１０４ａに向かって回動するとともに可動ベーン１１８ｂが固定ベーン１０４ｂに向かって回動する。これにより、ロータリダンパ１００は、第１個室Ｒ１および第３個室Ｒ３の各容積がそれぞれ減少するとともに第２個室Ｒ２および第４個室Ｒ４の各容積がそれぞれ増加する。
【００５０】
この場合、最大容積にあった第１個室Ｒ１および第３個室Ｒ３のうちの第１個室Ｒ１は、第３個室Ｒ３に対して第１双方向連通路１１５によって「流入が可，流出が可」の状態であるとともに、第２個室Ｒ２に対して第２双方向連通路１２１によって「流入が可，流出が絞り付きで可」の状態である。また、この場合、第３個室Ｒ３は、可動ベーン１１８ｂの回動によって第１個室Ｒ１とともに容積が減少しつつある。したがって、第１個室Ｒ１は、第１個室Ｒ１内の流動体１２３が絞りを介して第２個室Ｒ２内にのみ流出する。これにより、第１個室Ｒ１は、圧力が上昇して高圧状態となる。
【００５１】
また、これと同時に、第３個室Ｒ３は、第１個室Ｒ１に対して第１双方向連通路１１５によって「流入が可，流出が可」の状態であるとともに、第４個室Ｒ４に対して第２片方向連通路１２２によって「流入が絞り付きで可，流出が不可」の状態である。したがって、第３個室Ｒ３は、第３個室Ｒ３内の流動体１２３が第１個室Ｒ１内にのみ流出する。これにより、第３個室Ｒ３は、第１個室Ｒ１とともに圧力が上昇して高圧状態となる。
【００５２】
一方、最小容積にあった第２個室Ｒ２および第４個室Ｒ４のうちの第２個室Ｒ２は、第１個室Ｒ１に対して第２双方向連通路１２１によって「流入が絞り付きで可，流出が可」の状態であるとともに、第４個室Ｒ４に対し第１片方向連通路１１６によって「流入が不可，流出が可」の状態である。したがって、第２個室Ｒ２は、第１個室Ｒ１から流動体１２３が絞りを介して流入するとともに第４個室Ｒ４に対して流動体１２３が流出するため、非高圧状態を維持する。すなわち、第２個室Ｒ２は、可動ベーン１１８ａ，１１８ｂの回転方向に関わらず常に非高圧状態を維持する。
【００５３】
また、これと同時に、第４個室Ｒ４は、第２個室Ｒ２に対して第１片方向連通路１１６によって「流入が可、流出が不可」の状態であるとともに、第３個室Ｒ３に対して第２片方向連通路１２２によって「流入が不可，流出が絞り付きで可」の状態である。したがって、第４個室Ｒ４は、第２個室Ｒ２から流動体１２３が流入するのみであるため、非高圧状態を維持する。
【００５４】
すなわち、ロータ１１１が図示反時計回りに回動した場合においては、ロータリダンパ１００は、第１個室Ｒ１および第３個室Ｒ３が流動体１２３の流出が制限されてそれぞれ高圧状態となるため、減衰力は前記した図示時計回り時の減衰力に比べて大きくなる。この場合、ロータリダンパ１００の減衰力は、前記した図示時計回り時に比べて高圧状態の個室が２倍存在するため減衰力も２倍となる。
【００５５】
そして、この後、ロータリダンパ１００は、図８に示すように、可動ベーン１１８ａが固定ベーン１０４ａに最接近するとともに可動ベーン１１８ｂが固定ベーン１０４ｂに最接近して第１個室Ｒ１および第３個室Ｒ３の各容積がそれぞれ最小となるとともに第２個室Ｒ２および第４個室Ｒ４の各容積がそれぞれ最大の状態に戻る。
【００５６】
なお、上記作動説明においては、ロータリダンパ１００の作動状態の理解を容易にするため、可動ベーン１１８ａが固定ベーン１０４ａに最接近するとともに可動ベーン１１８ｂが固定ベーン１０４ｂに最接近した状態、または可動ベーン１１８ａが固定ベーン１０４ｂに最接近するとともに可動ベーン１１８ｂが固定ベーン１０４ａに最接近した状態から可動ベーン１１８ａ，１１８ｂが回動した場合について説明した。しかし、ロータリダンパ１００は、可動ベーン１１８ａ，１１８ｂが固定ベーン１０４ａと固定ベーン１０４ｂとの間の途中に位置している状態から固定ベーン１０４ａ側または固定ベーン１０４ｂ側に回動することが当然に有り得ることである。
【００５７】
上記作動方法の説明からも理解できるように、上記実施形態によれば、ロータリダンパ１００は、１つの内室１０３を構成する第１個室Ｒ１、第２個室Ｒ２、第３個室Ｒ３および第４個室Ｒ４の各個室間を第１双方向連通路１１５、第１片方向連通路１１６、第２双方向連通路１２１および第２片方向連通路１２２で連通させることでロータ１１１の一方（図示時計回り）への回動時とロータ１１１の他方（図示反時計回り）への回動で時とで圧力が上昇する個室の数を異ならせているため、ロータ１１１の一方への回動時と他方への回動時とで減衰力が異なるロータリダンパ１００の装置構成を小型化、単純化および軽量化することができる。
【００５８】
さらに、本発明の実施にあたっては、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を逸脱しない限りにおいて種々の変更が可能である。なお、下記に示す各変形例においては、上記各実施形態と同様の構成部分には対応する符号を付して、その説明は省略する。
【００５９】
例えば、上記実施形態においては、ロータリダンパ１００は、１つの内室１０３内を固定ベーン１０４ａ，１０４ｂおよび可動ベーン１１８ａ，１１８ｂによって４つの個室である第１個室Ｒ１、第２個室Ｒ２、第３個室Ｒ３および第４個室Ｒ４に仕切った。しかし、ロータリダンパ１００は、可動ベーン１１８ａ，１１８ｂの一方への回動によって容積が同時に減少するとともに同可動ベーン１１８ａ，１１８ｂの他方への回動によって容積が同時に増加する個室を少なくとも２つ有するとともに、この可動ベーン１１８ａ，１１８ｂの前記一方への回動によって容積が同時に増加するとともに同可動ベーン１１８ａ，１１８ｂの前記他方への回動によって容積が同時に減少する個室を少なくとも２つ有していればよい。すなわち、ロータリダンパ１００は、１つの内室１０３内においてロータ１１１の一つの方向への回動時に容積が同時に増加する少なくとも２つの個室とこれらの個室とは別に容積が同時に減少する少なくとも２つの個室を有していればよい。
【００６０】
したがって、例えば、図１２ないし図１５にそれぞれ示すように、ロータリダンパ２００は、３つの固定ベーン１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃおよび３つの可動ベーン１１８ａ，１１８ｂ，１１８ｃをそれぞれ均等配置で備えることにより１つの内室１０３内を６つの個室である第１個室Ｒ１、第２個室Ｒ２、第３個室Ｒ３、第４個室Ｒ４、第５個室Ｒ５および第６個室Ｒ６に仕切って構成することができる。
【００６１】
この場合、第１双方向連通路１１５は、第１個室Ｒ１、第３個室Ｒ３および第５個室Ｒ５に互いに連通した状態で軸体１１２内に設けることができる。また、第１片方向連通路１１６は、第４個室Ｒ４と第６個室Ｒ６と互いに連通しつつこれらに対して第２個室Ｒ２側からのみ流動体１２３が流れる向きで一方向弁１１７を配置して構成することができる。
【００６２】
また、第２双方向連通路１２１は、第１個室Ｒ１と第２個室Ｒ２とを仕切る可動ベーン１１８ａに設けることができる。また、第２片方向連通路１２２は、第５個室Ｒ５と第６個室Ｒ６とを仕切る可動ベーン１１８ｃに設けることができる。
【００６３】
このように構成されたロータリダンパ２００は、図１４に示すように、可動ベーン１１８ａが固定ベーン１０４ａに最接近し、可動ベーン１１８ｂが固定ベーン１０４ｂに最接近し、可動ベーン１１８ｃが固定ベーン１０４ｃに最接近した状態においてロータ１１１が図示時計回りに回動した場合には、２つの第４個室Ｒ４および第６個室Ｒ６がそれぞれ高圧状態となる。
【００６４】
すなわち、最大容積にあった第２個室Ｒ２、第４個室Ｒ４および第６個室Ｒ６のうちの第６個室Ｒ６は、第１片方向連通路１１６および第２片方向連通路１２２によって第６個室Ｒ６内の流動体１２３が絞りを介して第５個室Ｒ５内にのみ流出して高圧状態となる。また、これと同時に、第４個室Ｒ４は、第１片方向連通路１１６によって第６個室Ｒ６と一体的に連通して第４個室Ｒ４内の流動体が第６個室Ｒ６に流入するため、第６個室Ｒ６とともに高圧状態となる。また、これと同時に、第２個室Ｒ２は、第２双方向連通路１２１によって第２個室Ｒ２内の流動体１２３が第１個室Ｒ１内にのみ流出するため、非高圧状態が維持される。
【００６５】
一方、最小容積にあった第１個室Ｒ１、第３個室Ｒ３および第５個室Ｒ５のうちの第５個室Ｒ５は、第２片方向連通路１２２によって第４個室Ｒ４および第６個室Ｒ６からそれぞれ流動体１２３が流入するとともに第１双方向連通路１１５によって第３個室Ｒに対して流動体１２３が流出するため、非高圧状態を維持する。また、これと同時に、第１個室Ｒ１は、第２双方向連通路１２１によって第２個室Ｒ２から流動体１２３が流入するため、非高圧状態を維持する。また、これらと同時に第３個室Ｒ３は、第１双方向連通路１１５によって第５個室Ｒ５から流動体１２３が流入するため、非高圧状態を維持する。
【００６６】
すなわち、ロータ１１１が図示時計回りに回動した場合においては、ロータリダンパ２００は、第４個室Ｒ４および第６個室Ｒ６が流動体１２３の流出が制限されてそれぞれ高圧状態となるため、減衰力は後述する図示反時計回り時の減衰力に比べて小さい。
【００６７】
次に、ロータリダンパ２００は、図１５に示すように、可動ベーン１１８ａが固定ベーン１０４ｂに最接近し、可動ベーン１１８ｂが固定ベーン１０４ｃに最接近し、可動ベーン１１８ｃが固定ベーン１０４ａに最接近した状態においてロータ１１１が図示反時計回りに回動した場合には、第１個室Ｒ１、第３個室Ｒ３および第５個室Ｒ５の３つの個室が高圧状態となる。
【００６８】
すなわち、最大容積にあった第１個室Ｒ１、第３個室Ｒ３および第５個室Ｒ５のうちの第１個室Ｒ１および第３個室Ｒ３は、第１双方向連通路１１５によって一体的に連通するとともに、第２双方向連通路１２１によって第１個室Ｒ１内の流動体１２３が絞りを介して第２個室Ｒ２内にのみ流出する。この場合、第３個室Ｒ３内の流動体は、第１双方向連通路１１５によって第１個室Ｒ１に流動する。これらにより、第１個室Ｒ１および第３個室Ｒ３は、圧力がそれぞれ上昇して高圧状態となる。また、これと同時に、第５個室Ｒ５は、第１双方向連通路１１５および第２片方向連通路１２２によって第５個室Ｒ５内の流動体１２３が第１個室Ｒ１内にのみ流出する。これにより、第５個室Ｒ５は、第１個室Ｒ１および第３個室Ｒ３とともに圧力が上昇して高圧状態となる。
【００６９】
一方、最小容積にあった第２個室Ｒ２、第４個室Ｒ４および第６個室Ｒ６のうちの第２個室Ｒ２は、第２双方向連通路１２１によって第１個室Ｒ１から流動体１２３が絞りを介して流入するとともに、第１片方向連通路１１６によって第４個室Ｒ４および第６個室Ｒ６に対してそれぞれ流動体１２３が流出するため、非高圧状態を維持する。また、これと同時に、第４個室Ｒ４は、第１片方向連通路１１６によって第２個室Ｒ２から流動体１２３が流入するため、非高圧状態を維持する。
【００７０】
すなわち、第２個室Ｒ２は、可動ベーン１１８ａ，１１８ｂの回転方向に関わらず常に非高圧状態を維持する。また、これらと同時に、第６個室Ｒ６は、第１片方向連通路１１６によって第２個室Ｒ２から流動体１２３が流入するため、非高圧状態を維持する。
【００７１】
すなわち、ロータ１１１が図示反時計回りに回動した場合においては、ロータリダンパ２００は、第１個室Ｒ１、第３個室Ｒ３および第５個室Ｒ５が流動体１２３の流出が制限されてそれぞれ高圧状態となるため、減衰力は前記した図示時計回り時の減衰力に比べて大きくなる。この場合、ロータリダンパ２００の減衰力は、前記した図示時計回り時に比べて高圧状態の個室が１.５倍存在するため減衰力も１.５倍となる。なお、図１４および図１５においては、流動体１２３の圧力が他の個室に対して相対的に高い状態を濃いハッチングで示し、圧力が相対的に低い状態を薄いハッチングで示している。また、図１４および図１５においては、可動ベーン１１８ａ，１１８ｂ，１１８ｃの回動方向を太線の破線矢印で示すとともに、流動体１２３の流動方向を細線の破線矢印で示している。
【００７２】
また、上記変形例におけるロータリダンパ２００においては、第１片方向連通路１１６は、第４個室Ｒ４と第６個室Ｒ６と互いに連通しつつこれらに対して第２個室Ｒ２側からのみ流動体１２３が流れる向きで一方向弁１１７を配置して構成した。しかし、第１片方向連通路１１６は、ロータ１１１の回動によって容積が同時に増加または減少する少なくとも２つの個室で一方から他方に流動体１２３を流通させればよい。
【００７３】
したがって、上記変形例におけるロータリダンパ２００のように、ロータ１１１の回動によって容積が同時に増加または減少する個室が３つ存在する場合には、例えば、第１片方向連通路１１６は、第２個室Ｒ２と第４個室Ｒ４とを互いに連通しつつこれらから第６個室Ｒ６側にのみ流動体１２３が流れる向きで一方向弁１１７を配置して構成することができる。これによれば、ロータリダンパ２００は、ロータ１１１を図示時計回りに回動させた場合において、第６個室Ｒ６のみを高圧状態とすることができ、結果としてロータリダンパ２００の減衰力を上記変形例に対して１／２倍にすることができる。なお、第１片方向連通路１１６は、ロータ１１１の回動によって容積が同時に増加または減少する個室が４つ以上存在する場合においても同様の要領で設置する配置することができる。
【００７４】
また、上記変形例においては、第２双方向連通路１２１は、第１個室Ｒ１と第２個室Ｒ２とを仕切る可動ベーン１１８ａに設けた。しかし、第２双方向連通路１２１は、第１双方向連通路１１５によって連通される少なくとも２つの個室である連通個室のうちの少なくとも１つと第１片方向連通路１１６によって連通される少なくとも２つの個室である片側連通個室のうちの少なくとも１つとの間で片側連通個室側から連通個室側に流動体１２３を流通させ、かつ連通個室側から片側連通個室側に流動体１２３を制限しつつ流通させるように設置すればよい。
【００７５】
したがって、上記変形例におけるロータリダンパ２００のように、ロータ１１１の回動によって容積が同時に増加または減少する個室が３つ存在する場合には、例えば、第２双方向連通路１２１を可動ベーン１１８ａとともに可動ベーン１１８ｂにも設けることができる。この場合、ロータリダンパ２００は、上記変形例に対し減衰力は小さくなるが、第３個室Ｒ３および第４個室Ｒ４と第１個室Ｒ１および第２個室Ｒ２との間で流動体１２３の流通が少なくなるため第１個室Ｒ１および第２個室Ｒ２の負担を少なくすることができる。なお、第２双方向連通路１２１は、ロータ１１１の回動によって容積が同時に増加または減少する個室が４つ以上存在する場合においても同様の要領で設置する配置することができる。
【００７６】
また、上記変形例においては、第２片方向連通路１２２は、第５個室Ｒ５と第６個室Ｒ６とを仕切る可動ベーン１１８ｃに設けた。しかし、第２片方向連通路１２２は、第２双方向連通路１２１が連通していない連通個室のうちの少なくとも１つと第２双方向連通路１２１が連通していない片側連通個室のうちの少なくとも１つとの間で連通個室側から片側連通個室側にのみ流動体１２３を制限しつつ流通させるように設置すればよい。
【００７７】
したがって、上記変形例におけるロータリダンパ２００のように、ロータ１１１の回動によって容積が同時に増加または減少する個室が３つ存在する場合には、例えば、第２片方向連通路１２２を可動ベーン１１８ｃとともに可動ベーン１１８ｂにも設けることができる。この場合、ロータリダンパ２００は、上記変形例に対し減衰力は小さくなるが、第１片方向連通路１１６を第４個室Ｒ４と第６個室Ｒ６と互いに連通しつつこれらに対して第２個室Ｒ２側からのみ流動体１２３が流れる向きで一方向弁１１７を配置して構成することにより、第４個室Ｒ４を第６個室Ｒ６と同じ挙動とすることができる。
【００７８】
すなわち、このように構成したロータリダンパ２００においては、ロータ１１１が図示時計回りに回動した場合には、第６個室Ｒ６に加えて第４個室Ｒ４についても高圧状態とすることができる。なお、第２片方向連通路１２２は、ロータ１１１の回動によって容積が同時に増加または減少する個室が４つ以上存在する場合においても同様の要領で設置する配置することができる。
【００７９】
また、上記実施形態および上記変形例においては、第１双方向連通路１１５および第１片方向連通路１１６をロータ１１１の軸体１１２にそれぞれ設けるとともに、第２双方向連通路１２１および第２片方向連通路１２２を可動ベーン１１８ａ，１１８ｂまたは可動ベーン１１８ａ，１１８にそれぞれ設けた。しかし、第１双方向連通路１１５および第１片方向連通路１１６は、ロータ１１１の軸体１１２以外に場所に設けることができるとともに、第２双方向連通路１２１および第２片方向連通路１２２を可動ベーン１１８ａ，１１８ｂ，１１８ｃ以外の場所にそれぞれ設けることもできる。
【００８０】
したがって、第１双方向連通路１１５、第１片方向連通路１１６、第２双方向連通路１２１および第２片方向連通路１２２は、例えば、ハウジング１０１の外壁部の内部または同外壁部の外側に露出した状態で第１個室Ｒ１、第２個室Ｒ２、第３個室Ｒ３、第４個室Ｒ４、第５個室Ｒ５および第６個室Ｒ６の各個室間に連通する内部配管または外部配管で構成することができる。また、第２双方向連通路１２１および第２片方向連通路１２２は、軸体１１２の内部または固定ベーン１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃに形成することもできる。
【００８１】
また、上記実施形態においては、ロータ１１１の軸体１１２にアキュムレータ１１４を設けて構成した。これにより、ロータリダンパ１００，２００は、流動体１２３の温度変化に基づく膨張または収縮による体積変化を補償することができるとともにロータリダンパ１００，２００の構成を小型化することができる。しかし、アキュムレータ１１４は、ロータ１１１以外の場所、例えば、ハウジング１０１の外側に設けることもできる。
【００８２】
また、ロータリダンパ１００は、流動体１２３の体積変化を考慮する必要がない場合には、アキュムレータ１１４を省略して構成することもできる。なお、ロータリダンパ１００は、アキュムレータ１１４を設ける場合には、第１個室Ｒ１、第２個室Ｒ２、第３個室Ｒ３、第４個室Ｒ４、第５個室Ｒ５および第６個室Ｒ６のうちの常に高圧状態とならない非高圧状態の個室（上記実施形態においては第２個室Ｒ２、上記変形例においては第２個室Ｒ２）に連通して設ける必要がある。また、アキュムレータ１１４は、圧縮ガス１１４ｃを用いたガス式のほかに、ピストン１１４ｂをスプリングで弾性的に押すスプリング式で構成することもできる。
【００８３】
また、上記実施形態においては、第１個室Ｒ１と第２個室Ｒ２とを第２双方向連通路１２１とは別に調整ニードル１０９を備えたバイパス通路１０８を介して連通するように構成した。これにより、ロータリダンパ１００は、調整ニードル１０９の操作を介してバイパス通路１０８における流動体１２３の流量を増減することにより図示反時計回り時における減衰力を加減することができる。
【００８４】
しかしながら、このバイパス通路１０８は、内室１０３内に形成された少なくとも４つの個室のうち、可動ベーン１１８ａ，１１８ｂの回動方向に関わらず他の個室に対して常に高圧状態とならない個室とこの常に高圧状態とならない個室に対して可動ベーン１１８ａ，１１８ｂの回動によって高圧状態となることがある個室とを流動体１２３の制限量を調整可能に連通させるように形成されていればよい。
【００８５】
すなわち、上記実施形態におけるロータリダンパ１００においては、第２個室Ｒ２が可動ベーン１１８ａ，１１８ｂの回動方向に関わらず他の個室である第１個室Ｒ１、第３個室Ｒ３および第４個室Ｒ４に対して常に高圧状態とならない個室であり、第１個室Ｒ１、第３個室Ｒ３および第４個室Ｒ４が常に高圧状態とならない第２個室Ｒ２に対して可動ベーン１１８ａ，１１８ｂの回動によって高圧状態となることがある個室である。したがって、上記実施形態におけるロータリダンパ１００においては、例えば、第２個室Ｒ２と第４個室Ｒ４との間にバイパス通路１０８を設けることにより図示時計回りに時における減衰力を加減することができる。
【００８６】
また、上記変形例におけるロータリダンパ２００においては、第２個室Ｒ２が可動ベーン１１８ａ，１１８ｂ、１１８ｃの回動方向に関わらず他の個室である第１個室Ｒ１、第３個室Ｒ３、第４個室Ｒ４、第５個室Ｒ５および第６個室Ｒ６に対して常に高圧状態とならない個室であり、第１個室Ｒ１、第３個室Ｒ３、第４個室Ｒ４、第５個室Ｒ５および第６個室Ｒ６が常に高圧状態とならない第２個室Ｒに対して可動ベーン１１８ａ，１１８ｂ，１１８ｃの回動によって高圧状態となることがある個室である。
【００８７】
したがって、上記変形例におけるロータリダンパ２００においては、第２個室Ｒ２と第１個室Ｒ１、第３個室Ｒ３および第５個室Ｒ５のうちの少なくとも１つとの間にバイパス通路１０８を設けることにより図示反時計回り時における減衰力を加減することができるとともに、第２個室Ｒ２と第４個室Ｒ４および第６個室Ｒ６のうちの少なくとも１つとの間にバイパス通路１０８を設けることにより図示時計回り時における減衰力を加減することができる。なお、バイパス通路１０８は、ハウジング１０１のいずれかの位置、より好ましくは、蓋体１０６に設けることによりロータリダンパ１００，２００の構成を小型化することができる。
【００８８】
また、上記実施形態および上記変形例においては、ロータリダンパ１００，２００は、ハウジング１０１を固定側としロータ１１１を可動側とした。しかし、ロータリダンパ１００，２００におけるハウジング１０１に対するロータ１１１の回動は相対的なものである。したがって、ロータリダンパ１００，２００は、ハウジング１０１を可動側としロータ１１１を固定側とすることもできることは当然である。
【００８９】
また、上記実施形態においては、ロータリダンパ１００は、二輪自走式車両のスイングアームに取り付け場合について説明した。しかし、ロータリダンパ１００は、二輪自走式車両におけるスイングアーム以外の場所（例えば、シートの開閉機構）、二輪自走式車両以外の車両（四輪自走式車両におけるサスペンション機構、シート機構または開閉扉）または自走式車両以外の機械装置、電機装置または器具に取り付けて用いることができる。
【符号の説明】
【００９０】
Ｒ１…第１個室、Ｒ２…第２個室、Ｒ３…第３個室、Ｒ４…第４個室、Ｒ５…第５個室、Ｒ６…第６個室、
１００，２００…ロータリダンパ、１０１…ハウジング、１０２…ハウジング本体、１０３…内室、１０４ａ〜１０４ｃ…固定ベーン、１０５…ロータ支持部、１０６…蓋体、１０７…ロータ支持部、１０８…バイパス通路、１０９…調整ニードル、
１１０…ボルト、１１１…ロータ、１１２…軸体、１１３…接続部、１１４…アキュムレータ、１１４ａ…シリンダ、１１４ｂ…ピストン、１１４ｃ…圧縮ガス、１１４ｄ…ガスバルブ体、１１５…第１双方向連通路、１１６…第１片方向連通路、１１７…一方向弁、１１８ａ〜１１８ｃ…可動ベーン、
１２１…第２双方向連通路、１２１ａ…一方向弁、１２１ｂ…絞り弁、１２２…第２片方向連通路、１２２ａ…一方向弁、１２２ｂ…絞り弁、１２３…流動体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年12月6日(2017.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
第２片方向連通路１２２は、第２双方向連通路１２１が連通していない連通個室である第３個室Ｒ３と、第２双方向連通路１２１が連通していない片側連通個室である第４個室Ｒ４との間で片側連通個室である第４個室Ｒ４側から連通個室である第３個室Ｒ３側にのみ流動体１２３を制限しつつ流通させるように第３個室Ｒ３と第４個室Ｒ４とを仕切る可動ベーン１１８ｂに形成されている。具体的には、第２片方向連通路１２２は、第４個室Ｒ４側から第３個室Ｒ３側にのみ流動体１２３を流通させる一方向弁１２２ａと、流動体１２３の流通量を制限する絞り弁１２２ｂとが直列配置されて構成されている。この場合、絞り弁１２２ｂにおける流動体１２３の流れを制限しつつとは、一方向弁１２２ａにおける流動体１２３の流れ易さに対して同一条件（例えば、圧力および流動体の粘度など）下において流動体１２３が流れ難いことを意味する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
この場合、最大容積にあった第２個室Ｒ２および第４個室Ｒ４のうちの第４個室Ｒ４は、第２個室Ｒ２に対して第１片方向連通路１１６によって「流入が可，流出が不可」の状態であるとともに、第３個室Ｒ３に対して第２片方向連通路１２２によって「流入が不可，流出が絞り付きで可」の状態である。したがって、第４個室Ｒ４は、第４個室Ｒ４内の流動体１２３が絞り弁１２２ｂを介して第３個室Ｒ３内にのみ流出する。これにより、第４個室Ｒ４は、圧力が上昇して高圧状態となるため、第１片方向連通路１１６を介して連通する第２個室Ｒ２からの流動体１２３の流入はない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
一方、最小容積にあった第１個室Ｒ１および第３個室Ｒ３のうちの第３個室Ｒ３は、第１個室Ｒ１に対して第１双方向連通路１１５によって「流入が可，流出が可」の状態であるとともに、第４個室Ｒ４に対して第２片方向連通路１２２によって「流入が絞り付きで可，流出が不可」の状態である。したがって、第３個室Ｒ３は、第１個室Ｒ１および第４個室Ｒ４からそれぞれ流動体１２３が絞り弁１２２ｂを介して流入するため、非高圧状態を維持する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
上記作動方法の説明からも理解できるように、上記実施形態によれば、ロータリダンパ１００は、１つの内室１０３を構成する第１個室Ｒ１、第２個室Ｒ２、第３個室Ｒ３および第４個室Ｒ４の各個室間を第１双方向連通路１１５、第１片方向連通路１１６、第２双方向連通路１２１および第２片方向連通路１２２で連通させることでロータ１１１の一方（図示時計回り）への回動時とロータ１１１の他方（図示反時計回り）への回動時とで圧力が上昇する個室の数を異ならせているため、ロータ１１１の一方への回動時と他方への回動時とで減衰力が異なるロータリダンパ１００の装置構成を小型化、単純化および軽量化することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
一方、最小容積にあった第１個室Ｒ１、第３個室Ｒ３および第５個室Ｒ５のうちの第５個室Ｒ５は、第２片方向連通路１２２によって第４個室Ｒ４および第６個室Ｒ６からそれぞれ流動体１２３が流入するとともに第１双方向連通路１１５によって第３個室Ｒ３に対して流動体１２３が流出するため、非高圧状態を維持する。また、これと同時に、第１個室Ｒ１は、第２双方向連通路１２１によって第２個室Ｒ２から流動体１２３が流入するため、非高圧状態を維持する。また、これらと同時に第３個室Ｒ３は、第１双方向連通路１１５によって第５個室Ｒ５から流動体１２３が流入するため、非高圧状態を維持する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
また、上記変形例におけるロータリダンパ２００においては、第２個室Ｒ２が可動ベーン１１８ａ，１１８ｂ、１１８ｃの回動方向に関わらず他の個室である第１個室Ｒ１、第３個室Ｒ３、第４個室Ｒ４、第５個室Ｒ５および第６個室Ｒ６に対して常に高圧状態とならない個室であり、第１個室Ｒ１、第３個室Ｒ３、第４個室Ｒ４、第５個室Ｒ５および第６個室Ｒ６が常に高圧状態とならない第２個室Ｒ２に対して可動ベーン１１８ａ，１１８ｂ，１１８ｃの回動によって高圧状態となることがある個室である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
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