(57)【要約】【課題】小型化されたドアハンドル装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明のドアハンドル装置１は、ハンドルグリップ１０が、ベース部材２０に軸支される被軸支部が設けられた軸支端部１１と、軸支端部１１とは反対側に操作端部１２と、ドアの裏側に向けて突出する突出部１３と、を有し、ドアハンドル装置１は、突出部１３を操作する操作部材３０と、操作部材３０を作動させる駆動部４０と、操作部材３０と駆動部４０とを連結する連結部５０と、ドアを車体に対して閉鎖状態に保持可能なラッチ機構に連結される出力部材６０であって、突出部の操作端部１２側に係合可能な出力部材６０と、を更に備え、操作部材３０は、突出部１３の揺動の接線方向Ｘに沿って進退作動するものであり、連結部５０は、接線方向Ｘにおいて突出部１３よりも操作端部１２側に配置されている。【選択図】          図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体のドアに設けられたベース部材と、
前記ドアの外面に略同一面をなすように没入した収納位置と、前記ドアの外面から突出した展開位置と、前記展開位置から突出した操作位置とに揺動可能なハンドルグリップと、を備えるドアハンドル装置であって、
前記ハンドルグリップは、前記ベース部材に軸支される被軸支部が設けられた軸支端部と、前記軸支端部とは反対側に操作端部と、前記ドアの裏側に向けて突出する突出部と、を有し、
前記ドアハンドル装置は、
前記突出部の軸支端部側に係合して前記ハンドルグリップが収納位置から展開位置まで揺動するように突出部を操作する操作部材と、
前記操作部材を作動させる駆動部と、
前記操作部材と前記駆動部とを連結する連結部と、
前記ドアを前記車体に対して閉鎖状態に保持可能なラッチ機構に連結される出力部材であって、前記突出部の操作端部側に係合可能な出力部材と、を更に備え、
前記操作部材は、前記突出部の揺動の接線方向に沿って進退作動するものであり、
前記連結部は、前記接線方向において前記突出部よりも前記操作端部側に配置されることを特徴とするドアハンドル装置。
【請求項２】
前記駆動部は、前記接線方向において前記突出部よりも前記操作端部側に配置されることを特徴とする請求項１に記載のドアハンドル装置。
【請求項３】
前記駆動部、前記連結部、前記操作部材及び前記突出部は、前記接線方向に略直線状に並んで配置されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のドアハンドル装置。
【請求項４】
前記操作部材は、前記出力部材と表裏方向に重なる位置に配置されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のドアハンドル装置。
【請求項５】
前記操作部材は、前記突出部に係合する係合部と、前記ハンドルグリップが収納位置から操作位置まで揺動する際に、前記突出部の移動を許容する切欠部と、前記連結部とを備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のドアハンドル装置。
【請求項６】
前記切欠部は、周方向に連続した外枠によって画定された孔によって形成されることを特徴とする請求項５に記載のドアハンドル装置。
【請求項７】
前記ベース部材は、前記外枠を進退可能にガイドするガイド部を有することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のドアハンドル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドアハンドル装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用のドアハンドルをドアのアウターパネルの外表面に面一で収納するフラッシュサーフェスドアハンドル装置がある（特許文献１参照）。
従来のドアハンドル装置では、アウターハンドルの一端部がベース部材に支持されたピボットによって軸支されている。アウターハンドルにおけるピボットから他端部までは、ユーザが把持するための把持部となっている。
また、従来のドアハンドル装置は、アウターハンドルに設けられた作動部材の一方側に位置して駆動機構によって操作されるレバーアームと、作動部材の他方側に位置してラッチ機構に連結された第２レバーアームとを備える。
そして、駆動機構が作動するとレバーアームが揺動し、アウターハンドルの一端部に設けられた作動部材を一方側から他方側に向けて押すことで、アウターハンドルが格納位置から配置位置に揺動する。また、ユーザがアウターハンドルを配置位置から作動位置まで操作すると、作動部材が第２レバーアームに係合し、第２レバーアームを介してラッチ機構が操作され、ドアが開放可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１５−５３４６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のドアハンドル装置では、駆動機構がアウターハンドルの一端部から一方側に張り出すように配置されるので、ドアハンドル装置全体の長さ（大きさ）が、アウターハンドルの長さに駆動機構の長さを加えたものとなり、ドアハンドル装置が大型化する。ドアハンドル装置の大型化は、ドアの内部空間を狭める要因となる。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、小型化されたドアハンドル装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、以下の構成によって把握される。
（１）本発明のドアハンドル装置は、車体のドアに設けられたベース部材と、前記ドアの外面に略同一面をなすように没入した収納位置と、前記ドアの外面から突出した展開位置と、前記展開位置から更に突出した操作位置とに揺動可能なハンドルグリップと、を備えるドアハンドル装置であって、前記ハンドルグリップは、前記ベース部材に軸支される被軸支部が設けられた軸支端部と、前記軸支端部とは反対側に操作端部と、前記ドアの裏側に向けて突出する突出部と、を有し、前記ドアハンドル装置は、前記突出部の軸支端部側に係合して前記ハンドルグリップが収納位置から展開位置まで揺動するように突出部を操作する操作部材と、前記操作部材を作動させる駆動部と、前記操作部材と前記駆動部とを連結する連結部と、前記ドアを前記車体に対して閉鎖状態に保持可能なラッチ機構に連結される出力部材であって、前記突出部の操作端部側に係合可能な出力部材と、を更に備え、前記操作部材は、前記突出部の揺動の接線方向に沿って進退作動するものであり、前記連結部は、前記接線方向において前記突出部よりも前記操作端部側に配置される。
（２）上記（１）の構成において、前記駆動部は、前記接線方向において前記突出部よりも前記操作端部側に配置される。
（３）上記（１）又は（２）の構成において、前記駆動部、前記連結部、前記操作部材及び前記突出部は、前記接線方向に略直線状に並んで配置される。
（４）上記（１）から（３）のいずれかの構成において、前記操作部材は、前記出力部材と表裏方向に重なる位置に配置される。
（５）上記（１）から（４）のいずれかの構成において、前記操作部材は、前記突出部に係合する係合部と、前記ハンドルグリップが収納位置から操作位置まで揺動する際に、前記突出部の移動を許容する切欠部と、前記連結部とを備える。
（６）上記（５）の構成において、前記切欠部は、周方向に連続した外枠によって画定された孔によって形成される。
（７）上記（１）から（６）のいずれかの構成において、前記ベース部材は、前記外枠を進退可能にガイドするガイド部を有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、小型化されたドアハンドル装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】ドアハンドル装置の正面図である。
【図２】ドアハンドル装置の平面図である。
【図３】ドアハンドル装置の右側面図である。
【図４】ドアハンドル装置の左側面図である。
【図５】ドアハンドル装置の背面図である。
【図６】ドアハンドル装置の分解斜視図である。
【図７】収納位置におけるドアハンドル装置を表側から見た斜視図である。
【図８】収納位置におけるドアハンドル装置を裏側から見た斜視図である。
【図９】収納位置におけるドアハンドル装置の平面図である。
【図１０】図９のＡ部詳細図である。
【図１１】展開位置におけるドアハンドル装置を表側から見た斜視図である。
【図１２】展開位置におけるドアハンドル装置を裏側から見た斜視図である。
【図１３】展開位置におけるドアハンドル装置の平面図である。
【図１４】図１３のＢ部詳細図である。
【図１５】操作位置におけるドアハンドル装置を表側から見た斜視図である。
【図１６】操作位置におけるドアハンドル装置を裏側から見た斜視図である。
【図１７】操作位置におけるドアハンドル装置の平面図である。
【図１８】図１７のＣ部詳細図である。
【図１９】第２実施形態に係るドアハンドル装置の背面図である。
【図２０】第３実施形態に係るドアハンドル装置の背面図である。
【図２１】第４実施形態に係るドアハンドル装置の背面図である。
【図２２】第５実施形態に係るドアハンドル装置を裏側から見た斜視図である。
【図２３】第６実施形態に係るドアハンドル装置の背面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１実施形態）
以下、図面を参照して本発明を実施するための第１の形態（以下、第１実施形態）について詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号を付している。また、以下では、特に説明がない限り、ドアハンドル装置１が車体のドア１００に取り付けられた状態で、車体の進行方向を前方とし、その反対方向を後方とする。また、車体の外側から内側に向けた方向を表裏方向と呼ぶ場合がある。
【０００９】
図１はドアハンドル装置１の正面図である。図２はドアハンドル装置１の平面図である。図３はドアハンドル装置１の右側面図である。図４はドアハンドル装置１の左側面図である。図５はドアハンドル装置１の背面図である。図６はドアハンドル装置１の分解斜視図である。なお、図１から図５は、車体の進行方向左側に設けられたドアハンドル装置１においてハンドルグリップ１０が収納位置にある状態を示す。実施形態は車体の進行方向左側に設けられたドアハンドル装置１を代表として示すが、車体の進行方向右側に設けられたドアハンドル装置１は、左側に設けられたドアハンドル装置１を左右反転したものである。
【００１０】
図２に示すように、ドアハンドル装置１は、空気抵抗を減らすためにドア１００の外面１００Ｓから極力段差をなくすようにデザインされたフラッシュサーフェスドアハンドルである。そして、図２に示すように、ドアハンドル装置１のハンドルグリップ１０が収納位置にある状態において、ハンドルグリップ１０は、ハンドルグリップ１０の外面１０Ｓがドア１００の外面１００Ｓに略同一面をなすようにして、ドア１００の内部に没入している。
【００１１】
ドアハンドル装置１は、車体（不図示）のドア１００に設けられたベース部材２０と、ドア１００の外面１００Ｓに略同一面をなすように没入した収納位置（図７参照）と、ドア１００の外面１００Ｓから突出した展開位置（図１１参照）と、展開位置から更に突出した操作位置（図１５参照）とに揺動可能なハンドルグリップ１０と、を備える。
【００１２】
ハンドルグリップ１０は、ベース部材２０に軸支される被軸支部１１Ｂが設けられた軸支端部１１と、軸支端部１１とは反対側に操作端部１２と、ドア１００の内面側に突出する突出部１３と、を有する。これにより、ハンドルグリップ１０は、ベース部材２０に対して被軸支部１１Ｂを中心として、収納位置（図７参照）と、展開位置（図１１参照）と、操作位置（図１５参照）とに揺動可能となっている。
【００１３】
また、ドアハンドル装置１は、突出部１３の軸支端部１１側に係合してハンドルグリップ１０が収納位置から展開位置まで揺動するように突出部１３を操作する操作部材３０と、操作部材３０を作動させる駆動部４０と、操作部材３０と駆動部４０とを連結する連結部５０と、ドア１００を車体に対して閉鎖状態に保持可能なラッチ機構（不図示）に連結される出力部材６０であって、突出部１３の操作端部１２側に係合可能な出力部材６０と、を更に備える。
【００１４】
操作部材３０は、突出部１３の揺動の接線方向Ｘ（図５における左右方向を示す矢印参照）に沿って進退作動するものである。このように、操作部材３０を突出部１３の揺動の接線方向Ｘに沿って進退作動するようにしたので、操作部材３０はハンドルグリップ１０が揺動する接線方向に作動し、操作部材３０の移動範囲を最小限にでき、ドアハンドル装置１全体の寸法、特に、前後方向の寸法を小さくできる。
【００１５】
また、連結部５０は、接線方向Ｘにおいて突出部１３よりも操作端部１２側に配置されている。このように、連結部５０を配置することで、連結部５０に連結される駆動部４０を、あまり軸支端部１１寄りにせずに、操作端部１２寄りに配置できる。
【００１６】
駆動部４０は、接線方向Ｘにおいて突出部１３よりも操作端部１２側に配置されていることが好ましい。このように、駆動部４０を配置することで、駆動部４０を、操作端部１２寄りに配置できる。よって、ドアハンドル装置１全体の寸法、特に、前後方向の寸法をより小さくできる。
【００１７】
次に、ドアハンドル装置１を構成する各部を詳細に説明する。
（ベース部材）
図１から図６に示すように、ベース部材２０は、全体が長板状であり、前後方向に長い姿勢で、ドア１００に設けられた開口に取り付けられる。
ベース部材２０は、前部２１と、後部２２と、を有する。
【００１８】
前部２１は、図５に示すように、ハンドルグリップ１０が収納位置から展開位置を経て操作位置に至るまでに、ハンドルグリップ１０の軸支端部１１との干渉を避けるための第１開口部２１Ｖを有する。また、前部２１は、ハンドルグリップ１０が収納位置から展開位置を経て操作位置に至るまでに、ハンドルグリップ１０の突出部１３が挿通した状態で、突出部１３との干渉を避けるための第２開口部２１Ｗを有する。
【００１９】
前部２１は、図６に示すように、ハンドルグリップ１０の被軸支部１１Ｂを軸支する軸支部２１Ｂを有する。軸支部２１Ｂは、前部２１の上下にそれぞれ設けられ、上下方向に貫通する穴を有する軸受部２４及び軸受部２５と、軸受部２４と軸受部２５とに挿通された状態で支持される軸部材２３とを備える。前部２１の軸受部２４近傍の上端縁には、出力部材６０を軸支するためのボス部２１Ｃが裏側に向けて突設されている。
【００２０】
後部２２は、裏側に駆動部４０が取り付けられる板状のものであり、駆動部４０の自重や駆動部４０からの反力等に耐え得る所望の剛性を有する。
【００２１】
また、ベース部材２０は、ベース部材２０の裏面に突設された、操作部材３０の外枠３２を進退可能にガイドするガイド部２６（図５参照）を有する。ガイド部２６は、操作部材３０の前後方向の動きは規制せず、表裏方向の動きを規制する。
【００２２】
（ハンドルグリップ）
図１から図６に示すように、ハンドルグリップ１０は、ベース部材２０に軸支される被軸支部１１Ｂが設けられた軸支端部１１と、軸支端部１１とは反対側に操作端部１２と、ドア１００の内面側に突出する突出部１３と、を有する。
【００２３】
ハンドルグリップ１０は、棒状又は長板状であり、車体に対して、ベース部材２０を介して前後方向に長い状態で取り付けられる。
【００２４】
ハンドルグリップ１０における被軸支部１１Ｂから操作端部１２までの部分は、ユーザが手を掛けた状態で表側に向けて加える力を受ける把持部である。
【００２５】
図６に示すように、被軸支部１１Ｂは、上下方向に貫通する穴を有する軸受部１４及び軸受部１５（不図示）が上下に設けられる。軸受部１４及び軸受部１５は、それぞれ、軸部材２３を受けるブッシュ１４ｂ及びブッシュ１５ｂを備える。
【００２６】
そして、ハンドルグリップ１０の軸受部１４及び軸受部１５が、ベース部材２０の軸受部２４と軸受部２５との間に配置された状態で、軸部材２３が、軸受部１４、軸受部１５、軸受部２４及び軸受部２５の各穴に挿通されることにより、ハンドルグリップ１０は、ベース部材２０に対して揺動可能に軸支される。
【００２７】
ハンドルグリップ１０がベース部材２０に軸支された状態において、図２、図４及び図５に示すように、突出部１３は、ベース部材２０の第２開口部２１Ｗに挿通され、更に、操作部材３０に設けられた切欠部３１（図５参照）に挿通される。
【００２８】
（操作部材及び駆動部）
操作部材３０及び駆動部４０は、ベース部材２０の裏側に配置される。駆動部４０は、ベース部材２０の裏面に、モータ出力軸４２が前後方向となる姿勢で固定される。操作部材３０は、連結部５０を介して駆動部４０のモータ出力軸４２に連結される。連結部５０は、操作部材３０と一体に形成されてもよい。
【００２９】
連結部５０は、突出部１３の揺動の接線方向Ｘにおいて突出部１３よりも操作端部１２側（後部２２側）に配置されている。これにより、連結部５０及び操作部材３０は突出部１３よりも操作端部１２側（後部２２側）に配置されるので、ベース部材２０の前部２１における裏側の空間が、連結部５０や、連結部５０に連なる操作部材３０によって、占有されない。
そして、ベース部材２０の後部２２における裏側の空間を有効利用でき、ドアハンドル装置１の前後方向の大きさを小さくでき、全体をコンパクトにできる。
【００３０】
また、駆動部４０は、突出部１３の揺動の接線方向Ｘにおいて突出部１３よりも操作端部１２側（後部２２側）に配置されている。これにより、連結部５０、操作部材３０及び駆動部４０は突出部１３よりも操作端部１２側（後部２２側）に配置されるので、ベース部材２０の前部２１における裏側の空間が、連結部５０や、連結部５０に連なる操作部材３０及び駆動部４０によって、占有されない。
そして、ベース部材２０の後部２２における裏側の空間を有効利用でき、ドアハンドル装置１の前後方向の大きさを更に小さくでき、全体を更にコンパクトにできる。
【００３１】
操作部材３０は、詳細には、ハンドルグリップ１０に設けられた突出部１３に係合する係合部３３と、ハンドルグリップ１０が収納位置から操作位置まで揺動する際に、突出部１３の移動を許容する切欠部３１と、駆動部４０に連結される連結部５０とを備える。
また、切欠部３１は、周方向に連続した外枠３２によって画定された孔によって形成される。これにより、外枠３２の上下部のそれぞれにおける前後方向に延びる部分を被ガイド部３４とでき、それらを繋ぐ上下方向に延びる部分の一方を係合部３３とできるとともに、剛性が確保できる。
【００３２】
操作部材３０は、ベース部材２０の裏面に突設されたガイド部２６によって外枠３２の上下から挟み込まれるようにして配置される。ガイド部２６によってガイドされることにより、操作部材３０は、駆動部４０からの動力を受け、並進運動をしながら、突出部１３の揺動の接線方向Ｘに沿って進退作動する。操作部材３０が突出部１３の揺動の接線方向Ｘに沿って進退作動することで、進退作動する方向がハンドルグリップ１０の揺動方向の接線の方向となり、ハンドルグリップ１０に設けられた突出部１３を、最小限の移動量で移動させることができる。よって、操作部材３０及び駆動部４０を配置するスペースを小さくまとめることができる。
【００３３】
操作部材３０は、図５に示すように、出力部材６０と表裏方向に重なる位置に配置される。これにより、ドアハンドル装置１の上下方向及び前後方向の大きさを小さくでき、ドア１００の内部空間の省スペース化を図れる。
【００３４】
駆動部４０は、モータ４１と、モータ出力軸４２と、モータ出力軸４２から連結部５０に動力を伝達する伝達機構４３と、モータ制御部（不図示）と、電源部（不図示）と、を備える。
【００３５】
モータ４１は、例えば、ＤＣモータが用いられ、電源部から電源が供給され、モータ制御部によって回転が制御される。モータ４１は、モータ出力軸４２が前方に突出するような姿勢で、ベース部材２０の後部２２の裏面に固定される。
【００３６】
モータ出力軸４２は、図５に示すように、モータ出力軸４２の回転軸が操作部材３０の作動方向と平行となるように設けられる。モータ出力軸４２の先端部には、伝達機構４３の一部であるウォーム４３ａが設けられる。
【００３７】
伝達機構４３は、例えば、ウォーム４３ａと、ギヤ４３ｂと、を備える。
ベース部材２０の裏面には、伝達機構４３の一部であるギヤ４３ｂが、表裏方向を中心軸として回動自在に設けられる。ギヤ４３ｂには、ウォーム４３ａに対応するウォームホイールと、連結部５０の下面に設けられたラックに対応するピニオンとが設けられる。
【００３８】
モータ４１が駆動し、モータ出力軸４２が回転するとともにウォーム４３ａが回動すると、ギヤ４３ｂのウォームホイールが回動するとともにピニオンが回動し、ピニオンが回動すると、ラック５１が設けられた連結部５０が前後方向に進退し、操作部材３０を前後方向に進退させる。
【００３９】
また、駆動部４０、連結部５０、操作部材３０及び突出部１３は、突出部１３の揺動の接線方向Ｘに略直線状に並んで配置されている。これにより、突出部１３に対して駆動部４０からの動力を効率よく伝達できるとともに、ベース部材２０の後部２２における裏側の空間を有効利用して、駆動部４０、連結部５０、操作部材３０をコンパクトに配置できる。
【００４０】
（出力部材）
出力部材６０は、図５に示すように、全体が略Ｌ字状となるように形成される。
出力部材６０は、略中央の軸支部６１が車体のドア１００に軸支され、表裏方向の軸を中心として揺動自在となっている。
また、出力部材６０は、一端に、突出部１３の操作端部１２側が係合する係合部６２を備え、他端に、ドア１００を車体に対して閉鎖状態に保持可能なラッチ機構（不図示）に連結される連結部６３と、を備える。
出力部材６０の係合部６２は、ハンドルグリップ１０が収納位置から展開位置までにある状態で、突出部１３と対向し、突出部１３の揺動範囲における後方に位置する。
【００４１】
操作部材３０によりハンドルグリップ１０が収納位置から展開位置まで揺動するように突出部１３が操作された後、ユーザがハンドルグリップ１０を展開位置から作動位置まで表側に向けて揺動するように引くと、ハンドルグリップ１０の揺動と連動して突出部１３が後方に移動する。そして、突出部１３が出力部材６０の係合部６２に係合し、更にハンドルグリップ１０を引くと、突出部１３が係合部６２と接触しながら後方に移動し、軸支部６１を中心として出力部材６０は、図５において時計回りに揺動する。
出力部材６０が揺動すると、連結部６３に連結されたラッチ機構が作動し、ドア１００の閉鎖状態を解除する。
【００４２】
（動作）
以下、ドアハンドル装置１の動作の概要を、第１実施形態に基づいて、図７から図１８を用いて説明する。
図７は、収納位置におけるドアハンドル装置１を表側から見た斜視図である。図８は、収納位置におけるドアハンドル装置１を裏側から見た斜視図である。図９は、収納位置におけるドアハンドル装置１の平面図である。図１０は、図９のＡ部詳細図である。図１１は、展開位置におけるドアハンドル装置１を表側から見た斜視図である。図１２は、展開位置におけるドアハンドル装置１を裏側から見た斜視図である。図１３は、展開位置におけるドアハンドル装置１の平面図である。図１４は、図１３のＢ部詳細図である。図１５は、操作位置におけるドアハンドル装置１を裏側から見た斜視図である。図１６は、操作位置におけるドアハンドル装置１を裏側から見た斜視図である。図１７は、操作位置におけるドアハンドル装置１の平面図である。図１８は、図１７のＣ部詳細図である。
なお、図７から図１８において、ドア１００の図示は省略されているが、収納位置（図７から図１０）においてハンドルグリップ１０の外面１０Ｓは、ドア１００の外面１００Ｓと面一になっている。
【００４３】
初めに、前提として、ドアハンドル装置１は収納位置（図７から図１０参照）にある。
【００４４】
（１）ドア１００を閉鎖状態から解除するため、ユーザはドアハンドル装置１に近づき、センサスイッチ（不図示）に接触する。なお、センサスイッチは、例えば、ドア１００に設けられるものであり、接触式センサでも非接触式センサでもよい。
【００４５】
（２）センサスイッチが接触を検知すると、モータ制御部は、駆動部４０を駆動し、操作部材３０を後方に移動させる（図１２中の矢印参照）。
【００４６】
（３）操作部材３０が後方に移動すると、操作部材３０が突出部１３に係合して、突出部１３が後方に移動する（図１０及び図１４参照）。そして、突出部１３と一体となったハンドルグリップ１０は、スプリング（不図示）の付勢力に抗して、収納位置から展開位置（図１１から図１４参照）に揺動する。
【００４７】
（４）ハンドルグリップ１０が展開位置となるまで操作部材３０が移動すると、操作部材３０によりスイッチ（不図示）が作動し、それを検知したモータ制御部は、モータ４１への通電を停止し、モータ４１を停止させる。また、展開位置において、突出部１３は出力部材６０の係合部６２に近接又は当接する（図１４参照）。
【００４８】
（５）図１１に示すように、ハンドルグリップ１０が展開位置となると、ハンドルグリップ１０の操作端部１２とドアの外面１００Ｓとの間に空間ができ、ユーザが直接、ハンドルグリップ１０の操作端部１２を操作できるようになる。
【００４９】
（６）ユーザが展開位置にあるハンドルグリップ１０を揺動させ、操作位置（図１５から図１８参照）まで操作すると、ハンドルグリップ１０の突出部１３が更に揺動して、出力部材６０の係合部６２を押すことで出力部材６０を操作し（図１４及び図１８参照）、出力部材６０に連結されたロッド（不図示）がラッチ機構（不図示）を操作して、ドア１００の閉鎖状態が開錠され、ドア１００が開放可能となる。
【００５０】
（７）ハンドルグリップ１０が操作位置にあるときに、ユーザがハンドルグリップ１０から手を離すと、ハンドルグリップ１０はスプリングの付勢力により展開位置まで移動し、突出部１３が操作部材３０の係合部３３に係合することで停止する。
【００５１】
（８）モータ制御部は、ドア１００が再び閉じられたこと、あるいは、ラッチ機構が閉鎖状態となったことを検知すると、モータ４１を逆転させて、操作部材３０を収納位置（図５参照）まで移動させて戻す。また、ハンドルグリップ１０は、スプリングの付勢力によって収納位置まで移動する。
【００５２】
（９）操作部材３０はスライダストッパ２７で移動が規制され、ハンドルグリップ１０はハンドルストッパ（不図示）で移動が規制され、収納位置に保持される。そして、モータ４１は、作動開始から所定時間経過後に停止する。
【００５３】
（１０）モータ４１が何らかの理由で作動しない場合には、手動にてハンドルグリップ１０を収納位置から展開位置、展開位置から作動位置まで操作することで、出力部材６０を操作でき、ラッチ機構を操作できる。このとき、操作部材３０には切欠部３１が設けられているので、ハンドルグリップ１０の突出部１３が操作部材３０に干渉することなく、操作できる。
【００５４】
このように、ドアハンドル装置１は、収納位置で空気抵抗を小さくでき、見た目もすっきりとし、ユーザがドア１００の閉鎖状態を解除する際は、駆動部４０の駆動により展開位置までハンドルグリップ１０を展開するので、空力性と意匠性と利便性を達成できる。
【００５５】
（第２実施形態）
以上、第１実施形態に基づいてドアハンドル装置１の構成及び動作を説明したが、以下、第２実施形態について説明する。
第２実施形態に係るドアハンドル装置１は、第１実施形態に係るドアハンドル装置１と比べて、操作部材３０の構成及び配置は実質的に共通し、連結部５０及び駆動部４０は、接線方向Ｘにおいて突出部１３よりも操作端部１２側に配置される点で共通する。また、第２実施形態に係るドアハンドル装置１は、第１実施形態に係るドアハンドル装置１と比べて、伝達機構４３の構成、特に、ギヤ４３ｂの有無で相違する。
【００５６】
図１９は、第２実施形態に係るドアハンドル装置１における操作部材３０、駆動部４０及び連結部５０を抜き出して示す。図１９において、ベース部材２０やハンドルグリップ１０やガイド部２６等の図示は省略されている。
【００５７】
すなわち、第２実施形態に係るドアハンドル装置１は、図１９に示すように、駆動部４０のモータ出力軸４２に伝達機構４３であるピニオン４３ｃを有している。ピニオン４３ｃは、操作部材３０と一体となった連結部５０の下面に形成されたラック歯に対して直接噛み合っている。
【００５８】
そして、モータ４１が駆動すると、モータ出力軸４２の回転に伴いピニオン４３ｃが回動し、ピニオン４３ｃの回動によって連結部５０が前後方向に進退する。このような構成により、伝達機構４３を構成する部品数を最小限にできる。
【００５９】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について説明する。
第３実施形態に係るドアハンドル装置１は、第１実施形態に係るドアハンドル装置１と比べて、操作部材３０の構成及び配置は実質的に共通し、連結部５０及び駆動部４０は、接線方向Ｘにおいて突出部１３よりも操作端部１２側に配置される点で共通する。また、第３実施形態に係るドアハンドル装置１は、第１実施形態に係るドアハンドル装置１と比べて、伝達機構４３、連結部５０の構成及びモータ４１の配置で相違する。
【００６０】
図２０は、第３実施形態に係るドアハンドル装置１における操作部材３０、駆動部４０及び連結部５０を抜き出して示す。図２０において、ベース部材２０やハンドルグリップ１０やガイド部２６等の図示は省略されている。なお、図２０は、ハンドルグリップ１０、および、操作部材３０が展開位置にある状態を示す。
【００６１】
すなわち、第３実施形態に係るドアハンドル装置１は、図２０に示すように、駆動部４０を上部に配置している。この際、駆動部４０は、ベース部材２０の裏面に固定されてよく、ドア１００に固定されてもよい。また、ドアハンドル装置１は、接線方向Ｘに対して直交して配置された駆動部４０のモータ出力軸４２に伝達機構４３であるウォーム４３ｄを有している。ウォーム４３ｄは、ベース部材２０の裏面に接線方向Ｘを軸方向として回転可能に支持された雌ネジ部材４３ｅが有するウォームホイールに対して直接噛み合っている。雌ネジ部材４３ｅは、内部に軸心に沿って延びる雌ネジ４３ｆを有し、その雌ネジ４３ｆに対して操作部材３０の後端から突出して設けられた雄ネジを有する連結部５０が螺合している。
【００６２】
そして、モータ４１が駆動すると、モータ出力軸４２の回転に伴いウォーム４３ｄが回動し、ウォーム４３ｄの回動によって雌ネジ部材４３ｅが前後方向を軸に回動する。すると、雌ネジ４３ｆに螺合された雄ネジを有する連結部５０が前後方向に移動し、操作部材３０が連動する。このように、連結部５０は操作部材３０に対して前後方向の位置に配置するが、駆動部４０は操作部材３０に対して前後方向でない位置にも配置できる。
【００６３】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態について説明する。
第４実施形態に係るドアハンドル装置１は、第１実施形態に係るドアハンドル装置１と比べて、操作部材３０の構成及び配置は実質的に共通し、連結部５０及び駆動部４０は、接線方向Ｘにおいて突出部１３よりも操作端部１２側に配置される点で共通する。また、第４実施形態に係るドアハンドル装置１は、第１実施形態に係るドアハンドル装置１と比べて、伝達機構４３の構成が相違する。
【００６４】
図２１は、第４実施形態に係るドアハンドル装置１における操作部材３０、駆動部４０及び連結部５０を抜き出して示す。図２１において、ベース部材２０やハンドルグリップ１０やガイド部２６等の図示は省略されている。
【００６５】
すなわち、第４実施形態に係るドアハンドル装置１は、図２１に示すように、駆動部４０のモータ出力軸４２に伝達機構４３であるウォーム４３ｆを有している。ウォーム４３ｆは、ウォームホイール４３ｇと噛み合っている。ウォームホイール４３ｇは、ベース部材２０の裏面に軸支され、表裏方向の軸を中心に回動できるようになっている。ウォームホイール４３ｇと操作部材３０に設けられた連結部５０とは、シャフト４３ｈを介して連結されている。ウォームホイール４３ｇとシャフト４３ｈ及びシャフト４３ｈと操作部材３０は、例えば、ピンで連結されており、それぞれ回動自在となっている。ウォームホイール４３ｇとシャフト４３ｈとを連結するピンの位置は、ウォームホイール４３ｇの回転軸とは離れた位置に設定される。
【００６６】
そして、モータ４１が駆動すると、モータ出力軸４２の回転に伴いウォーム４３ｆが回動し、ウォーム４３ｆの回動によってウォームホイール４３ｇが回動する。すると、ウォームホイール４３ｇに連結されたシャフト４３ｈが連動し、操作部材３０が前後方向に進退する。このような構成により、モータ４１の回転速度が一定であっても、操作部材３０の速度がサインカーブを描くので、前方端及び後方端の動きを滑らかにできる。
【００６７】
（第５実施形態）
次に、第５実施形態について説明する。
第５実施形態に係るドアハンドル装置１は、第１実施形態に係るドアハンドル装置１と比べて、操作部材３０の構成及び配置は実質的に共通し、連結部５０及び駆動部４０は、接線方向Ｘにおいて突出部１３よりも操作端部１２側に配置される点で共通する。また、第５実施形態に係るドアハンドル装置１は、第１実施形態に係るドアハンドル装置１と比べて、モータ４１の配置、伝達機構４３の構成、及び、連結部５０の構造が相違する。
【００６８】
図２２は、第５実施形態に係るドアハンドル装置１における操作部材３０、駆動部４０及び連結部５０を抜き出して示す。
【００６９】
すなわち、第５実施形態に係るドアハンドル装置１は、図２２に示すように、駆動部４０のモータ出力軸４２に伝達機構４３であるウォーム４３ｉを有している。ウォーム４３ｉは、ウォームホイール４３ｊと噛み合っている。ウォームホイール４３ｊは、ベース部材２０の裏面に軸支され、表裏方向の軸を中心に回動できるようになっている。ウォームホイール４３ｊと操作部材３０に設けられた連結部５０とは、ウォームホイール４３ｊと一体となったシャフト４３ｋを介して連結されている。シャフト４３ｋの先端にはピン（不図示）が形成されており、そのピンが連結部５０に設けられた長孔に係合している。
【００７０】
そして、モータ４１が駆動すると、モータ出力軸４２の回転に伴いウォーム４３ｉが回動し、ウォーム４３ｉの回動によってウォームホイール４３ｊが揺動する。すると、ウォームホイール４３ｊに連結されたシャフト４３ｋが連動して揺動し、シャフト４３ｋの先端に設けられたピンが操作部材３０に作用し、操作部材３０が前後方向に進退する。このように、伝達機構４３を構成してもよい。
【００７１】
（第６実施形態）
次に、第６実施形態について説明する。
第６実施形態に係るドアハンドル装置１は、第１実施形態に係るドアハンドル装置１と比べて、操作部材３０の構成及び配置は実質的に共通し、連結部５０及び駆動部４０は、接線方向Ｘにおいて突出部１３よりも操作端部１２側に配置される点で共通する。また、第６実施形態に係るドアハンドル装置１は、第１実施形態に係るドアハンドル装置１と比べて、モータ４１の配置が相違する。
【００７２】
図２３は、第６実施形態に係るドアハンドル装置１における操作部材３０、駆動部４０及び連結部５０を抜き出して示す。図２３において、ベース部材２０やハンドルグリップ１０やガイド部２６等の図示は省略されている。
【００７３】
すなわち、第６実施形態に係るドアハンドル装置１は、図２３に示すように、モータ４１が操作部材３０の下部に配置されており、モータ出力軸４２がモータ４１の後部に延在し、接線方向Ｘと平行となるように配置されている。モータ４１は、ベース部材２０の裏面に固定されてよく、ドア１００に固定されてもよい。モータ出力軸４２は先端に伝達機構４３であるウォーム４３ｍを有している。ウォーム４３ｍは、ベース部材２０の裏面に軸支されたギヤ４３ｎに設けられたウォームホイールと噛み合っている。ギヤ４３ｎには更にピニオンが設けられており、そのピニオンが連結部５０の下面に形成されたラックに噛み合っている。
【００７４】
そして、モータ４１が駆動すると、モータ出力軸４２の回転に伴いウォーム４３ｍが回動し、ウォーム４３ｍの回動によってギヤ４３ｎが回動する。すると、ギヤ４３ｎに設けられたピニオンが回動し、ラックを介して連結部５０に作用し、連結部５０と一体となった操作部材３０が前後方向に進退する。このように、モータ４１を配置し、伝達機構４３を構成することで、操作部材３０の下部のスペースを有効利用して、ドアハンドル装置１の前後方向の寸法を更に小さくできる。
【００７５】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明に係るドアハンドル装置１は上述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変化が可能である。
【００７６】
本発明のドアハンドル装置１によれば、操作部材３０が、突出部１３の揺動の接線方向Ｘに沿って進退作動するものであり、連結部５０が、突出部１３の揺動の接線方向Ｘにおいて突出部１３よりも操作端部１２側に配置されているので、ドアハンドル装置１の前後方向の大きさを小さくでき、全体をコンパクトにでき、ドアハンドル装置１を小型化できる。
【００７７】
本発明のドアハンドル装置１によれば、駆動部４０が、突出部１３の揺動の接線方向Ｘにおいて突出部１３よりも操作端部１２側に配置されているので、ドアハンドル装置１の前後方向の大きさを更に小さくでき、全体を更にコンパクトにでき、ドアハンドル装置１を小型化できる。
【００７８】
本発明のドアハンドル装置１によれば、駆動部４０、連結部５０、操作部材３０及び突出部１３が、突出部１３の揺動の接線方向Ｘに略直線状に並んで配置されているので、突出部１３に対して駆動部４０からの動力を効率よく伝達できるとともに、ベース部材２０の後部２２における裏側の空間を有効利用して、駆動部４０、連結部５０、操作部材３０をコンパクトに配置でき、ドアハンドル装置１を小型化できる。
【００７９】
本発明のドアハンドル装置１によれば、操作部材３０が、出力部材６０と表裏方向に重なる位置に配置されるので、ドアハンドル装置１の上下方向及び前後方向の大きさを小さくでき、ドア１００の内部空間の省スペース化を図れる。
【００８０】
本発明のドアハンドル装置１によれば、操作部材３０が、突出部１３に係合する係合部３３と、ハンドルグリップ１０が収納位置から操作位置まで揺動する際に、突出部１３の移動を許容する切欠部３１と、連結部５０とを備えるので、被ガイド部３４と係合部３３と連結部５０の機能を兼ねられるとともに、剛性を確保できる。
【００８１】
本発明のドアハンドル装置１によれば、切欠部３１が、周方向に連続した外枠３２によって画定された孔によって形成されるので、更に剛性を高くできる。
【００８２】
本発明のドアハンドル装置１によれば、ベース部材２０が、外枠３２を進退可能にガイドするガイド部２６を有するので、操作部材３０を突出部１３の揺動の接線方向Ｘに対して確実に進退可能に保持できる。
【符号の説明】
【００８３】
１        ドアハンドル装置
１０      ハンドルグリップ
１１      軸支端部
１２      操作端部
１３      突出部
２０      ベース部材
２１      前部
２１Ｖ    第１開口部
２１Ｗ    第２開口部
２２      後部
２３      軸部材
２６      ガイド部
２７      スライダストッパ
３０      操作部材
３１      切欠部
３２      外枠
３３      係合部
３４      被ガイド部
４０      駆動部
４１      モータ
４２      モータ出力軸
４３      伝達機構
４３ａ    ウォーム
４３ｂ    ギヤ
５０      連結部
６０      出力部材
６１      軸支部
６２      係合部
６３      連結部
Ｘ        接線方向
【図１】
2018090960.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2018090960.tif 000012
【図１１】
2018090960.tif 000013
【図１２】
2018090960.tif 000014
【図１３】
2018090960.tif 000015
【図１４】
2018090960.tif 000016
【図１５】
2018090960.tif 000017
【図１６】
2018090960.tif 000018
【図１７】
2018090960.tif 000019
【図１８】
2018090960.tif 000020
【図１９】
2018090960.tif 000021
【図２０】
2018090960.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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