(57)【要約】【課題】空気の流通を図りつつ粉塵の捕集効果を向上する上で有利な粉塵の飛散防止方法を提供する。【解決手段】粉塵Ｄが発生する作業現場３４に沿って帯電性を有する防塵ネット３６を張設する。帯電水粒子噴出部１２から帯電水粒子２が防塵ネット３６に向けて噴出される。帯電水粒子２が付着した防塵ネット３６の部分は、帯電水粒子２の電荷により帯電する。作業現場３４において発生した粉塵Ｄを含む空気が防塵ネット３６に到達すると、粉塵Ｄは、帯電した防塵ネット３６にクーロン力により引き寄せられて吸着されるため、粉塵Ｄが効率よく防塵ネット３６に捕集される。一方、空気は、防塵ネット３６の目合いを通過して防塵ネット３６の外側に流れ出す。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉塵が発生する場所に沿って帯電性を有する材料で形成された防塵ネットを張設し、
前記防塵ネットを帯電させ、クーロン力により前記粉塵を吸着するようにした、
ことを特徴とする粉塵の飛散防止方法。
【請求項２】
前記防塵ネットの帯電は、前記防塵ネットに帯電水粒子を散布することでなされる、
ことを特徴とする請求項１記載の粉塵の飛散防止方法。
【請求項３】
前記帯電水粒子は、ノズル部と、前記ノズル部に設けられた環状誘電電極部を含んで構成された帯電水粒子噴出部から噴出される、
ことを特徴とする請求項２記載の粉塵の飛散防止方法。
【請求項４】
空気流を形成する空気流形成部が設けられ、
前記帯電水粒子噴出部は前記空気流形成部に複数設けられ、
前記複数の帯電水粒子噴出部から噴出された前記帯電水粒子が前記空気流にのせられ前記防塵ネットに散布される、
ことを特徴とする請求項３記載の粉塵の飛散防止方法。
【請求項５】
前記帯電水粒子の平均粒径は３５μｍ未満である、
ことを特徴とする請求項２〜４の何れか１項記載の粉塵の飛散防止方法。
【請求項６】
前記帯電水粒子噴出部による前記帯電水粒子の噴出を、予め定められた第１の時間実行したのち、予め定められた第２の時間休止する動作を繰り返して実行する、
ことを特徴とする請求項２〜５の何れか１項記載の粉塵の飛散防止方法。
【請求項７】
前記防塵ネットの表面電位の測定結果に基いて、前記帯電水粒子噴出部による前記帯電水粒子の噴出の実行および停止を行なう、
ことを特徴とする請求項２〜５の何れか１項記載の粉塵の飛散防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は粉塵の飛散防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
土工事や、トンネル掘削によって生じた掘削土の仮置き場などの作業現場では発生した粉塵が飛散すると、周辺環境に悪影響を与えることが懸念される。
そこで、従来から、作業現場に沿って防塵ネットを張設し粉塵を防塵ネットで捕集して粉塵の飛散を防止している。
しかしながら、従来の防塵ネットは粉塵の捕集効果が低く、また、防塵ネットで捕集した粉塵が風により巻き上げられて再飛散したり、防塵ネットの目合いを通過しなかった粉塵が防塵ネットの上から回り込んで飛散する不具合があった。
そこで、特許文献１には、防塵ネットに散水を行い防塵ネットに水分を付着させることで粉塵の捕集効果の向上を図る技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１５２５８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術では、濡れた防塵ネットに粉塵粒子が接触することで粉塵が捕集されることから、粉塵の捕集効果を高めるため、防塵ネットの目合いを小さくすると、空気の流れに対する防塵ネットの抵抗が大きくなり、粉塵が防塵ネットの上方や側方から逃げて飛散してしまい、粉塵の捕集効果を高めるにも限界があった。
本発明はこのような事情に鑑みなされたものであり、その目的は、空気の流通を図りつつ粉塵の捕集効果を向上する上で有利な粉塵の飛散防止方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的を達成するため、請求項１記載の発明は、粉塵が発生する場所に沿って帯電性を有する材料で形成された防塵ネットを張設し、前記防塵ネットを帯電させ、クーロン力により前記粉塵を吸着するようにしたことを特徴とする。
請求項２記載の発明は、前記防塵ネットの帯電は、前記防塵ネットに帯電水粒子を散布することでなされることを特徴とする。
請求項３記載の発明は、前記帯電水粒子は、ノズル部と、前記ノズル部に設けられた環状誘電電極部を含んで構成された帯電水粒子噴出部から噴出されることを特徴とする。
請求項４記載の発明は、空気流を形成する空気流形成部が設けられ、前記帯電水粒子噴出部は前記空気流形成部に複数設けられ、前記複数の帯電水粒子噴出部から噴出された前記帯電水粒子が前記空気流にのせられ前記防塵ネットに散布されることを特徴とする。
請求項５記載の発明は、前記帯電水粒子の平均粒径は３５μｍ未満であることを特徴とする。
請求項６記載の発明は、前記帯電水粒子噴出部による前記帯電水粒子の噴出を、予め定められた第１の時間実行したのち、予め定められた第２の時間休止する動作を繰り返して実行することを特徴とする。
請求項７記載の発明は、前記防塵ネットの表面電位の測定結果に基いて、前記帯電水粒子噴出部による前記帯電水粒子の噴出の実行および停止を行なうことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、粉塵が発生する場所に沿って帯電性を有する材料で形成された防塵ネットを張設し、防塵ネットを帯電させるようにしたので、発生した粉塵を含む空気が防塵ネットに到達すると、粉塵は、帯電した防塵ネットにクーロン力により引き寄せられて吸着されるため、粉塵が効率よく防塵ネットに捕集される。一方、空気は、粉塵ネットの目合いを通過して防塵ネットの外側に流れ出す。
したがって、防塵ネットの目合いを大きくして空気の流通を確保しても、クーロン力により粉塵が効率よく捕集されるので、粉塵の捕集効率を向上する上で有利となる。
そのため、粉塵が防塵ネットの上方や側方から逃げて飛散する不具合いを防止でき、空気の流通を図りつつ粉塵の捕集効果を向上する上で有利となる。
また、いったん防塵ネットに捕集された粉塵は、クーロン力によって防塵ネットに吸着されているため、風が吹きつけても粉塵が防塵ネットから飛散することが抑制される。
請求項２記載の発明によれば、大掛かりな装置が不要で、かつ、簡単に短時間で確実に防塵ネットを帯電させることができ、防塵ネットの帯電作業に要するコストの抑制を図る上で有利となる。
請求項３記載の発明によれば、市販品を利用して防塵ネットを簡単に帯電させることができる。
請求項４記載の発明によれば、防塵ネットから離れた箇所から一度に広範囲の部分を帯電でき、また、帯電水粒子の到達距離を大きく確保できるので、防塵ネットが広範囲にわたる場合や防塵ネットの高さが大きくなる場合、防塵ネットの帯電を短時間で簡単に確実に行う上で有利となる。
請求項５記載の発明によれば、帯電水粒子が防塵ネットに散布された際に、防塵ネットに付着した帯電水粒子が瞬間的に蒸発し、防塵ネットの乾燥状態を維持できるので、防塵ネットを効率的に帯電させる上で有利となる。
請求項６記載の発明によれば、帯電水粒子噴出部による帯電水粒子の噴出を間欠的に行なうので、防塵ネットに付着した帯電水粒子の蒸発を促進でき、防塵ネットを効率的に帯電させる上で有利となる。
請求項７記載の発明によれば、防塵ネットの表面電位を粉塵が防塵ネットに効率的に捕集されるに足る値となるように防塵ネットの帯電を行なう上で有利となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】（Ａ）は第１の実施の形態において防塵ネットに帯電水粒子が散布される状態を示す正面図、（Ｂ）は（Ａ）の側面図である。
【図２】帯電水粒子散布装置の構成を示すブロック図である。
【図３】帯電水粒子噴出部の構成を示す断面図である。
【図４】第２の実施の形態において使用される帯電水粒子散布装置の構成を示す斜視図である。
【図５】第２の実施の形態において防塵ネットに帯電水粒子が散布される状態を示す正面図である。
【図６】評価試験装置の構成図である。
【図７】帯電された防塵ネットおよび帯電されていない防塵ネットの粉塵捕集率の比較結果を示す線図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１の実施の形態）
以下、本発明方法の実施の形態について図面を参照して説明する。
まず、本発明方法を実施するために使用する装置の一例である帯電水粒子散布装置の構成について説明する。
図２に示すように、帯電水粒子散布装置１０Ａは、帯電水粒子噴出部１２と、タンク１４と、ポンプ１６と、帯電化電源１８と、制御部２０とを含んで構成されている。
なお、図１（Ａ）、（Ｂ）において、符号２１は、タンク１４、ポンプ１６、帯電化電源１８、制御部２０が収容された筐体を示す。
【０００９】
図３に示すように、帯電水粒子噴出部１２は、帯電水粒子２を噴出させるものである。
帯電水粒子噴出部１２は、ノズル部２２と、ノズル部２２に設けられた環状誘電電極部２６とを含んで構成されている。
ノズル部２２は、基部２２０２と、基部２２０２の先部に設けられたカバー部２２０４と、カバー部２２０４の中央に設けられた噴霧部２２０６とを備えている。
基部２２０２は円筒状を呈し、基部２２０２の半径方向内側の空間は水が供給される通路２２０８となっている。
ノズル部２２の基部２２０２は、ねじ結合２２１０およびＯリング２２１２を介して水供給管２８に連結されている。なお、図２に示すように、水供給管２８は、ホース３０、ポンプ１６、ホース３２を介してタンク１４に連結されている。
カバー部２２０４は、基部２２０２の先端に設けられ、基部２２０２よりも大きな外径で基部２２０２と同軸の円筒状を呈している。
【００１０】
本実施の形態では、基部２２０２およびカバー部２２０４は絶縁性材料で一体的に形成されている。なお、基部２２０２およびカバー部２２０４は別体で構成されていてもよいが、少なくともカバー部２２０４は絶縁性材料で形成されていることが水粒子を帯電させるために必要である。
噴霧部２２０６は、基部２２０２及びカバー部２２０４と同軸の円筒状に形成され、カバー部２２０４の基部２２０２中央に配置されている。
噴霧部２２０６の内側の空間は通路２２０８に連通し、噴霧部２２０６の軸方向の一端は、カバー部２２０４の内周部に接続され、噴霧部２２０６の先端中央に水粒子を噴出する噴霧孔２２１４が形成されている。
本実施の形態では、水粒子の平均粒径が３５μｍ未満となるように、言い換えると、水粒子がドライミストとなるように、噴霧孔２２１４が形成されている。
【００１１】
環状誘電電極部２６は、軸方向において噴霧孔２２１４に対して基部２２０２から離れる方向に離間したカバー部２２０４の部分に埋設されている。
環状誘電電極部２６は、カバー部２２０４の全周にわたって延在している。
したがって、後述する帯電化電源１８により環状誘電電極部２６に帯電に必要な電圧を印加することで、噴霧孔２２１４から噴出される水粒子が帯電され、帯電水粒子噴出部１２から平均粒径が３５μｍ未満の帯電水粒子２が噴出される。
なお、帯電方式は誘電帯電方式やコロナ放電方式などの様々な方式があり、帯電水粒子噴出部１２として従来公知の様々な構造が採用可能であり、本実施の形態では、帯電水粒子噴出部１２として誘電帯電方式の市販品を使用している。
【００１２】
また、帯電水粒子２の平均粒径は、帯電水粒子２が防塵ネット３６（図１参照）に散布された際に、防塵ネット３６に付着した帯電水粒子２が蒸発しやすく、防塵ネット３６を帯電させる上で影響が無い大きさであればよい。
本実施の形態のように、帯電水粒子２の平均粒径が３５μｍ未満であると、帯電水粒子２がドライミストとなるため、帯電水粒子２が防塵ネット３６に散布された際に、防塵ネット３６が湿潤状態となって放電することはなく、防塵ネット３６に付着した帯電水粒子２は、防塵ネット３６を帯電後その水分は瞬間的に蒸発し、防塵ネット３６の乾燥状態を維持できるので、防塵ネット３６を効率的に帯電させる上でより有利となる。
【００１３】
図２に示すように、タンク１４は水を貯留するものである。
ポンプ１６は、タンク１４からホース３２を介して供給される水を、ホース３０および水供給管２８を介して帯電水粒子噴出部１２のノズル部２２に供給するものである。ポンプ１６の動作の実行、停止は制御部２０によって制御される。
帯電化電源１８は、帯電水粒子噴出部１２の環状誘電電極部２６に帯電に必要な電圧（例えば７５００Ｖ）を印加するものである。
本実施の形態では、環状誘電電極部２６に正の電圧を印加することで、負に帯電させた帯電水粒子２を帯電水粒子噴出部１２から噴出させるようにしているが、これとは逆に、環状誘電電極部２６に負の電圧を印加することで、正に帯電させた帯電水粒子２を帯電水粒子噴出部１２から噴出させるようにしてもよい。
制御部２０は、ポンプ１６の動作と停止、および、帯電化電源１８による電圧の印加の実行と停止を制御するものであり、言い換えると、帯電水粒子噴出部１２による帯電水粒子の噴出を制御するものである。
制御部２０として以下のようなものが例示される。
【００１４】
（１）制御部２０は、ポンプ１６および帯電化電源１８を手動操作によりオン、オフ制御する押しボタンスイッチを備え、押しボタンスイッチの手動操作により防塵ネット３６に対する帯電水粒子の散布を実行する。
【００１５】
（２）制御部２０は、第１の時間および第２の時間が予め設定可能なタイマーを備え、タイマーの動作に基いて、ポンプ１６および帯電化電源１８を、第１の時間オンさせたのち、第２の時間オフさせる動作を繰り返し、防塵ネット３６に対する帯電水粒子の散布を間欠的に実行する。
この場合、帯電水粒子噴出部１２による帯電水粒子の噴出を間欠的に行なうので、防塵ネット３６に付着した帯電水粒子の蒸発を促進でき、防塵ネット３６を効率的に帯電させる上で有利となる。
【００１６】
（３）制御部２０は、防塵ネット３６の表面電位を測定する表面電位計と、表面電位計の測定結果に基いてポンプ１６および帯電化電源１８をオン、オフ制御するスイッチング回路とを備える。
具体的には、粉塵が防塵ネット３６に効率的に捕集されるに足る防塵ネット３６の表面電位を目標電位とした場合、制御部２０は、表面電位計で測定された防塵ネット３６の表面電位が目標電位未満の場合に、ポンプ１６および帯電化電源１８をオンさせ、防塵ネット３６の表面電位が目標電位以上の場合に、ポンプ１６および帯電化電源１８をオフさせる。
この場合、防塵ネット３６の表面電位を、粉塵が防塵ネット３６に効率的に捕集されるに足る値となるように防塵ネット３６の帯電を行なう上で有利となる。
【００１７】
次に本実施の形態について説明する。
まず、図１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、土工事や、トンネル掘削によって生じた掘削土の仮置き場などの粉塵Ｄが発生する作業現場３４に沿って帯電性を有する防塵ネット３６を張設する。
防塵ネット３６は、例えば、帯電性を有した網糸を編むことで形成されている。
帯電性を有する網糸の材料として、例えば、ポリエチレン、ポリエステル、ポリプロピレン、塩化ビニールなどの従来公知の様々な繊維が用いられる。
【００１８】
図中、符号３８は、作業現場３４で例えば地盤Ｇの掘削作業を行うバックホウなどの建設機械を示す。
具体的に説明すると、パイプ材などからなる複数の支柱４０を、作業現場３４に沿って間隔をおいて地盤Ｇから起立させて設ける。
次いで、防塵ネット３６を各支柱４０の間に掛け渡して防塵ネット３６と各支柱４０とを不図示の取り付け部材を介して取り付ける。これにより防塵ネット３６が地盤Ｇから起立した状態で張設される。
【００１９】
防塵ネット３６は、例えば、作業現場３４の風下に設けてもよく、風上および風下の双方に設けてもよく、あるいは、作業現場３４の周囲全周を覆うように設けてもよい。
あるいは、図１（Ｂ）に示すように、近隣に住宅４２などが位置している場合は、粉塵Ｄが住宅４２に飛散することを防止できるように、作業現場３４と住宅４２との間を仕切るように防塵ネット３６を設けてもよい。
あるいは、防塵ネット３６を各支柱４０の上端に取り付け部材を介して取り付け、防塵ネット３６によって作業現場３４の上方を覆うように防塵ネット３６を地盤Ｇに対向して張設してもよく、要するに、防塵ネット３６は作業現場３４で発生した粉塵Ｄを吸着、捕集できるように張設すればよい。
【００２０】
次に、前述した帯電水粒子散布装置１０Ａを、張設された防塵ネット３６の近傍に設置し、作業者は、帯電水粒子噴出部１２を防塵ネット３６に向けて把持し、制御部２０によりポンプ１６および帯電化電源１８の動作を実行させる。
すると、帯電水粒子噴出部１２から帯電水粒子２が防塵ネット３６に向けて噴出され、帯電水粒子２が防塵ネット３６に付着する。
帯電水粒子２が付着した防塵ネット３６の部分は、帯電水粒子２の電荷により帯電する。本実施の形態では、帯電水粒子２が負に帯電しているため、防塵ネット３６の部分は負に帯電する。
また、帯電水粒子２は、その平均粒径が例えば３５μｍ未満のドライミストであることから、防塵ネット３６に付着しても帯電水粒子２の水分は瞬間的に蒸発するため、防塵ネット３６は帯電された乾燥状態が維持される。すなわち、防塵ネット３６が水分を含んだ状態となって帯電が阻害されたり、帯電が解除されたりすることが防止されている。
防塵ネット３６の全域にわたって帯電水粒子２が付着するように、帯電水粒子噴出部１２を防塵ネット３６に沿って移動させ、または、防塵ネット３６の全域をカバーするように複数の帯電水粒子噴出部１２を設け、防塵ネット３６の全域を帯電させる。
【００２１】
次に帯電された防塵ネット３６の作用効果について説明する。
作業現場３４において発生した粉塵Ｄ（粉塵Ｄの平均粒径は例えば３５μｍ以下である）を含む空気が防塵ネット３６に到達すると、粉塵Ｄは、帯電した防塵ネット３６にクーロン力により引き寄せられて吸着されるため、粉塵Ｄが効率よく防塵ネット３６に捕集される。一方、空気は、防塵ネット３６の目合いを通過して防塵ネット３６の外側に流れ出す。
したがって、防塵ネット３６の目合いを大きくして空気の流通を確保しても、帯電した防塵ネット３６のクーロン力によって粉塵Ｄが効率よく捕集されるので、粉塵Ｄの捕集効率を向上する上で有利となる。
そのため、粉塵が防塵ネット３６の上方や側方から逃げて飛散する不具合いを防止でき、空気の流通を確保しつつ、粉塵Ｄの捕集効率を向上する上で有利となる。
また、粉塵Ｄの平均粒径が小さくなるほど、防塵ネット３６に捕集されずに目合いを通過する粉塵Ｄの割合が増加するため、捕集効率を向上させることが難しい。これに対して本実施の形態では、帯電した防塵ネット３６のクーロン力によって粉塵Ｄを吸着、捕集するため、平均粒径が小さい粉塵Ｄの捕集効率を向上する上で有利となる。
【００２２】
また、いったん防塵ネット３６に捕集された粉塵Ｄは、クーロン力によって防塵ネット３６に吸着されているため、防塵ネット３６に風が吹きつけても粉塵Ｄが防塵ネット３６から飛散することが抑制されている。
また、防塵ネット３６に散水することによって、防塵ネット３６がアースされて帯電が解除され、クーロン力が消失するため、防塵ネット３６に捕集された粉塵Ｄは、防塵ネット３６から流れ落ち、防塵ネット３６が洗浄される。そのため、防塵ネット３６を再び帯電でき、クーロン力による粉塵Ｄの捕集を繰り返して行うことが可能となる。なお、防塵ネット３６の洗浄は降雨によっても無論なされる。
【００２３】
（第２の実施の形態）
次に図４、図５を参照して第２の実施の形態について説明する。
なお、以下の実施の形態では、第１の実施の形態と同様の部分、部材については第１の実施の形態と同一の符号を付してその説明を省略する。
第１の実施の形態では、帯電水粒子噴出部１２から噴出された帯電水粒子２を直接防塵ネット３６に散布する場合について説明したが、第２の実施の形態では、帯電水粒子噴出部１２から噴出された帯電水粒子２を空気流にのせて防塵ネット３６に散布する場合について説明する。
【００２４】
図４に示すように、第２の実施の形態では、帯電水粒子散布装置１０Ｂは、複数の帯電水粒子噴出部１２と、空気流形成部４４とを含んで構成されている。
空気流形成部４４は空気流を形成するものである。この空気流は、帯電水粒子噴出部１２から噴出された帯電水粒子２をのせて移動させ、作業現場３４に沿って張設された防塵ネット３６に散布させるものである。帯電水粒子２を空気流にのせて移動させることで、帯電水粒子２の到達距離を大きく確保できる。
空気流形成部４４は、筒状のケーシング４６と、ケーシング４６の内部に配置されたファン４８と、ケーシング４６を上下に揺動可能に支持するフレーム５０と、フレーム５０の下部に設けられた複数の移動用キャスター５２とを含んで構成されている。
ファン４８は、ケーシング４６の内部中央で支持されたモータ４８０２と、モータ４８０２により回転駆動される複数の羽根体４８０４とを含んで構成されている。
なお、このような空気流形成部４４として従来公知の様々な構造が採用可能であり、本実施の形態では、市販品を用いている。
【００２５】
帯電水粒子噴出部１２は複数設けられ、一度に防塵ネット３６の広範囲の部分が帯電されるように図られている。
各帯電水粒子噴出部１２のノズル部２２は、空気流形成部４４のケーシング４６にロッド５４を介して水供給管５６が配設され、複数のノズル部２２の基部２２０２は水供給管５６に連結されている。なお、水供給管５６は、第１の実施の形態（図２）と同様に、ホース３０、ポンプ１６、ホース３２を介してタンク１４に連結されている。
このように複数のノズル部２２が水供給管５６に配置された状態で、複数のノズル部２２はケーシング４６の外周部でその周方向に等間隔をおいた箇所に配置されている。
【００２６】
次に帯電水粒子散布装置１０Ｂの使用方法について説明する。
図５に示すように、第１の実施の形態と同様に作業現場３４に沿って防塵ネット３６を張設する。なお、第２の実施の形態では、第１の実施の形態に比べて防塵ネット３６が広範囲にわたり、また、防塵ネット３６の高さが大きなものとなっている場合について説明する。
次いで、帯電水粒子散布装置１０Ｂを、張設された防塵ネット３６の近傍に設置し、防塵ネット３６に向けて空気流が到達するように空気流形成部４４の上下方向および水平方向の向きを調節する。
次いで、制御部２０によりポンプ１６および帯電化電源１８の動作を実行させ、また、空気流形成部４４のファン４８のモータ４８０２を動作させる。
すると、複数の帯電水粒子噴出部１２から噴出された帯電水粒子２が、空気流形成部４４で形成された空気流にのせられて防塵ネット３６に向けて移動され、防塵ネット３６に付着する。
帯電水粒子２が付着した防塵ネット３６の部分は、帯電水粒子２の電荷により帯電する。帯電水粒子２が防塵ネット３６に付着しても防塵ネット３６は湿潤状態にならず、帯電水粒子２の水分は瞬間的に蒸発することは第１の実施の形態と同様である。
防塵ネット３６の全域にわたって帯電水粒子２が付着するように、帯電水粒子散布装置１０Ｂを防塵ネット３６に沿って移動させ、防塵ネット３６の全域を帯電させる。
この場合、単一の帯電水粒子噴出部１２ではなく複数の帯電水粒子噴出部１２からの帯電水粒子２が防塵ネット３６に付着するため、一度に広範囲の部分が帯電される。
【００２７】
このような第２の実施の形態によっても第１の実施の形態と同様の効果が奏される。
また、第２の実施の形態では、帯電水粒子噴出部１２を複数用い、それらから噴出された帯電水粒子２を、空気流形成部４４によって形成した空気流にのせて防塵ネット３６に散布するようにした。
したがって、防塵ネット３６から離れた箇所から一度に広範囲の部分が帯電され、また、帯電水粒子２の到達距離を大きく確保でき、防塵ネット３６が広範囲にわたる場合や防塵ネット３６の高さが大きくなる場合、防塵ネット３６の帯電を短時間で簡単に確実に行う上で有利となる。
【００２８】
なお、実施の形態では、防塵ネット３６の帯電を、防塵ネット３６に帯電水粒子２を散布することで行う場合について説明したが、従来公知の様々な帯電方法で防塵ネット３６の帯電を行うようにしてもよい。例えば、以下のような方法によって防塵ネット３６の帯電を行ってもよい。
１）コロナ放電によってイオン風を生成する帯電装置を用い、イオン風を防塵ネット３６に吹き付けることで防塵ネット３６を帯電させる。
２）防塵ネット３６に、絶縁性材料を擦りつけて摩擦帯電により防塵ネット３６を帯電させる。
ただし、１）の場合は、防塵ネット３６を帯電させるに足る風量のイオン風が必要となり、帯電装置が大掛かりなものとなる。
また、２）の場合は、防塵ネット３６に絶縁材料を擦りつけるため、防塵ネット３６を帯電させるための作業に手間がかかる。
これに対して、本実施の形態のように防塵ネット３６の帯電を帯電水粒子２を散布することで行うようにすると、大掛かりな装置が不要で、かつ、簡単に短時間で確実に防塵ネット３６を帯電させることができ、防塵ネット３６の帯電作業に要するコストの抑制を図る上で有利となる。
【００２９】
（評価試験）
本発明方法により帯電させた防塵ネット３６と、帯電させていない防塵ネット３６における粉塵捕集率の評価試験を行なった。
まず、評価試験を行なうための評価試験装置について説明する。
図６に示すように、評価試験装置６０は、風洞部６２と、ファン６４と、粉塵発生部６６と、風量計６８と、粉塵計７０Ａ、７０Ｂとを含んで構成されている。
風洞部６２は、内径が３００ｍｍの円筒状を呈する本体部６２０２と、本体部６２０２の延在方向の一方の端部に接続され本体部６２０２から離れるほど内径が大きくなる拡径部６２０４が設けられている。
本体部６２０２の他方の端部は空気を取り入れる取り入れ口６２０６となっており、拡径部６２０４の本体部６２０２と反対側の端部は空気を排出する排出口６２０８となっている。
排出口６２０８には、排出口６２０８の全域を覆うように防塵ネット３６が取着される。
【００３０】
ファン６４は、風洞部６２の延在方向の中間部の内部に設けられ、風洞部６２の一方の開口部６２０２から拡径部６２０６に向かって空気を流通させるものである。
粉塵発生部６６は、風洞部６２の内部において、ファン６４の下流側の箇所に試験用の粉塵を供給するものであり、風洞部６２の外部に設けられた本体６６０２と、本体６６０２から風洞部６２の内部に引き込まれた粉塵供給用配管６６０４とを備えている。
風量計６８は、風洞部６２の外部において防塵ネット３６の下流側の近傍に配置され、防塵ネット３６を通過した直後の空気の風速を測定するものである。
粉塵計７０Ａ、７０Ｂは、風洞部６２の内部において粉塵供給用配管６６０４の先部の下流側で防塵ネット３６の上流側に位置する測定点ＰＡにおける粉塵濃度と、風洞部６２の外部において防塵ネット３６の下流側の近傍に位置する測定点ＰＢにおける粉塵濃度とを測定するものである。
【００３１】
評価用の防塵ネット３６の仕様は以下の通りである。
ネット目合い：１ｍｍ
ネット素材：ＰＥ（ポリエチレン）
また、粉塵として、粒径１０μｍ以下（ＪＩＳ試験用粉体１１種）のものを使用した。
防塵ネット３６の帯電は、コロナ放電によって生成されたイオン風を防塵ネット３６に吹き付けることで行った。
帯電された防塵ネット３６の表面の電位は、−６．４〜−９．０ｋＶであった。
【００３２】
上述した評価試験装置６０を用い、帯電させた防塵ネット３６と、帯電させていない防塵ネット３６における粉塵の捕集率を風速を１.３ｍ／ｓ、２.３ｍ／ｓ、３.１ｍ／ｓの３段階に変化させて測定した。
測定結果を図７に示す。
風速１〜３ｍ／ｓで比較すると、帯電させた防塵ネット３６の粉塵捕集率は、帯電させていない防塵ネット３６の粉塵捕集率の１．２〜２．３倍であり、帯電させた防塵ネット３６の粉塵捕集率が向上していることが確認された。
【符号の説明】
【００３３】
Ｄ  粉塵
２  帯電水粒子
１０Ａ、１０Ｂ  帯電水粒子散布装置
１２  帯電水粒子噴出部
３４  作業現場
３６  防塵ネット
３８  作業機械
４０  支柱
４２  住宅
４４  空気流形成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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