(57)【要約】      （修正有）【課題】細胞培養用材料、温度応答性材料などへの応用が期待されるＮ−ビニルイミダゾリジン−２−オン化合物のブロック共重合体の提供。【解決手段】式（１）で表される連鎖を主成分とするブロック、及び式（２）で表される連鎖を主成分とするブロックを有する、ブロック共重合体、そのブロック共重合体を含有するコート剤及びこのコート剤で処理して得られる細胞培養用材料。2018024817.tif 000025（Ｒ１はＣ２又は３のアルキル基或いはアシル基；ｘは１０〜５０００の整数）2018024817.tif 000026（Ｒ２はＣ２〜１８のアシル基；ｙは５〜１００００の整数）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）
【化１】
2018024817.tif 000019
（式中、Ｒ１は炭素数２または３のアルキル基またはアシル基を表し、ｘは５〜５０００
の整数を表す。）で表される連鎖を主成分とするブロック、および下記一般式（２）
【化２】
2018024817.tif 000020
（式中、Ｒ２は炭素数２〜１８のアシル基を表し、ｙは５〜１００００の整数を表す。）
で表される連鎖を主成分とするブロックを有する、ブロック共重合体。
【請求項２】
請求項１に記載のブロック共重合体であって、一つの一般式（１）で表される連鎖およ
び一つの一般式（２）で表される連鎖からなることを特徴とする、ジブロック共重合体。
【請求項３】
可逆的付加開裂連鎖移動重合法を用いて下記一般式（３）
【化３】
2018024817.tif 000021
（式中、Ｒ１は炭素数２または３のアルキル基またはアシル基を表す。）で表されるＮ−
ビニルイミダゾリジン−２−オン化合物または下記一般式（４）
【化４】
2018024817.tif 000022
（式中、Ｒ２は炭素数２〜１８のアシル基を表す。）で表されるビニルエステル類のいず
れか一方を重合する工程と、他方を重合する工程を交互に行うことを特徴とする請求項１
に記載のブロック共重合体の製造法。
【請求項４】
可逆的付加開裂連鎖移動重合法を用いて下記一般式（３）
【化５】
2018024817.tif 000023
（式中、Ｒ１は炭素数２または３のアルキル基またはアシル基を表す。）で表されるＮ−
ビニルイミダゾリジン−２−オン化合物または下記一般式（４）
【化６】
2018024817.tif 000024
（式中、Ｒ２は炭素数２〜１８のアシル基を表す。）で表されるビニルエステル類のいず
れか一方を重合する工程と、他方を重合する工程を一度ずつ行うことを特徴とする請求項
２に記載のブロック共重合体の製造法。
【請求項５】
可逆的付加開裂連鎖移動剤にＮ−メチル−Ｎ−フェニルジチオカルバミン酸シアノメチ
ル、Ｎ，Ｎ−ジフェニルジチオカルバミン酸シアノメチルまたはＮ−メチル−Ｎ−（４−
ピリジル）ジチオカルバミン酸シアノメチルを用いることを特徴とする請求項３または４
に記載のブロック共重合体の製造法。
【請求項６】
請求項１または２に記載のブロック共重合体を含有するコート剤。
【請求項７】
請求項６に記載のコート剤で処理して得られる細胞培養用材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、細胞培養用材料、または温度応答性ポリマー材料としての応用が期待される
Ｎ−ビニルイミダゾリジン−２−オン化合物とビニルエステル類とのブロック共重合体に
関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、刺激応答性材料、とりわけＮ−イソプロピルアクリルアミド（ＮＩＰＡＡＭ）を
用いて合成される温度応答性材料に関する開発が盛んである。ＮＩＰＡＡＭのホモポリマ
ーの場合、下限臨界溶液温度（ＬＣＳＴ）は体温近傍の３２℃であり、これより低温では
ＮＩＰＡＡＭのホモポリマーは水に可溶であるが、これより高温では水に不溶であること
が知られている。ＮＩＰＡＡＭと種々のコモノマーとのコポリマーが合成され、薬剤の放
出制御材、クロマトグラフィー用分離ゲル、細胞の培養床などへの応用が検討されている
。またコモノマーの種類や組成を制御することでＬＣＳＴを調節したり、特定のタンパク
への親和性を高めたりした報告がある（非特許文献１〜４）。
【０００３】
一方、特許文献１および２においてＮ−ビニルイミダゾリジン−２−オン誘導体および
そのポリマーについて記載がある。具体的にはポリ（１−ビニルイミダゾリジン−２−オ
ン）、ポリ（１−メチル−３−ビニルイミダゾリジン−２−オン）、ポリ（１−エチル−
３−ビニルイミダゾリジン−２−オン）およびポリ（１−ブチル−３−ビニルイミダゾリ
ジン−２−オン）の合成例、またはポリ（１−メチル−３−ビニルイミダゾリジン−２−
オン）を用いた殺菌性組成物が示されているが、本発明に係るＮ−ビニルイミダゾリジン
−２−オン化合物とビニルエステル類とのブロック共重合体の合成、およびこれを用いた
細胞培養用材料、温度応答性材料についての記述は一切無い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１７２２６２号公報。
【０００５】
【特許文献２】特開２００１−１７２３３３号公報。
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Ｌａｎｇｍｕｉｒ、第４巻、４６５７−４６６２頁（１９９８年）。
【０００７】
【非特許文献２】Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、第３３巻、８３１２−８３１６頁（２０００年）。
【０００８】
【非特許文献３】Ｂｉｏｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、第５巻、５０５−５１０頁（２００４年）。
【０００９】
【非特許文献４】Ｌａｎｇｍｕｉｒ、第２８巻、１６６２３−１６６３７頁（２０１２年）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
細胞培養用材料として応用可能なＮ−ビニルイミダゾリジン−２−オンのブロック共重
合体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは上記の課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定の構造を有するポリ（Ｎ
−ビニルイミダゾリジン−２−オン化合物）連鎖とポリ（ビニルエステル類）連鎖とから
なるブロック共重合体をコート剤成分として用いることによって、担体表面を容易に処理
可能で有り、コート剤で処理して得られる担体を細胞培養用材料として用いることができ
ることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち、本発明は、下記一般式（１）
【００１３】
【化１】
2018024817.tif 000002
【００１４】
（式中、Ｒ１は炭素数２または３のアルキル基またはアシル基を表し、ｘは５〜５０００
の整数を表す。）で表される連鎖を主成分とするブロック、および下記一般式（２）
【００１５】
【化２】
2018024817.tif 000003
【００１６】
（式中、Ｒ２は炭素数２〜１８のアシル基を表し、ｙは５〜１００００の整数を表す。）
で表される連鎖を主成分とするブロックを有する、ブロック共重合体（以下、本発明のブ
ロック共重合体と称する。）に関するものである。さらに可逆的付加開裂連鎖移動（ＲＡ
ＦＴ）重合法を用いて下記一般式（３）
【００１７】
【化３】
2018024817.tif 000004
【００１８】
（式中、Ｒ１は炭素数２または３のアルキル基またはアシル基を表す。）で表されるＮ−
ビニルイミダゾリジン−２−オン化合物または下記一般式（４）
【００１９】
【化４】
2018024817.tif 000005
【００２０】
（式中、Ｒ２は炭素数２〜１８のアシル基を表す。）で表されるビニルエステル類のいず
れか一方を重合する工程と、他方を重合する工程を交互に、あるいは一度ずつ行うことを
特徴とするブロック共重合体の製造法に関するものである。また本発明のブロック共重合
体を含有するコート剤および該コート剤で処理して得られる細胞培養用材料に関するもの
である。
【００２１】
以下に本発明を更に詳細に説明する。一般式（１）ならびに一般式（３）のＮ−ビニル
イミダゾリジン−２−オン化合物において、Ｒ１は炭素数２〜３のアルキル基またはアシ
ル基を表し、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、シクロプロピル基、アセチル基、
プロピオニル基などを例示できる。一般式（２）ならびに一般式（４）のビニルエステル
類においてＲ２は炭素数２〜１８のアシル基を表し、アセチル基、プロピオニル基、ブチ
リル基、イソブチリル基、ペンタノイル基、３−メチルブチリル基、２，２−ジメチルプ
ロパノイル基、ヘキサノイル基、ヘプタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オクタ
ノイル基、ノナノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサ
デカノイル基、オクタデカノイル基、ベンゾイル基、４−ｔｅｒｔ−ブチルベンゾイル基
などを例示できる。コーティング性に優れる点で、プロピオニル基、ブチリル基、イソブ
チリル基、ペンタノイル基、３−メチルブチリル基、２，２−ジメチルプロパノイル、ヘ
キサノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、またはベンゾイル基が好ましい。ｘは５〜
５０００の整数、ｙは５〜１００００の整数を表すが、コーティング性に優れる点で、ｘ
は２０〜１０００、ｙは１０〜１０００の範囲であることが好ましい。
【００２２】
本発明のブロック共重合体はＲＡＦＴ重合法を用いることによって製造できる。製造工
程は大きく２つの工程に分けることができる。モノマーＡがＮ−ビニルイミダゾリジン−
２−オン化合物（３）またはビニルエステル類（４）のいずれか一方であり、他方をモノ
マーＢとする。
【００２３】
第一工程はモノマーＡ、ラジカル重合開始剤およびＲＡＦＴ剤の共存下、ＲＡＦＴ重合
を行い、モノマーＡが重合して得られるポリマーＡの末端にＲＡＦＴ剤が結合したポリマ
ー（これをポリマーＡのマクロＲＡＦＴ剤と呼ぶ）を製造する工程である。
【００２４】
第二工程は先に製造したポリマーＡのマクロＲＡＦＴ剤、モノマーＢおよびラジカル重
合開始剤の共存下、ＲＡＦＴ重合を行い、ポリマーＡの片末端に、モノマーＢが重合して
得られるポリマーＢが結合したブロック共重合体（ジブロック共重合体）を製造する工程
である。
【００２５】
このブロック共重合体の末端にはＲＡＦＴ剤が結合しており、マクロＲＡＦＴ剤として
働き、第一工程においてＲＡＦＴ剤の代わりにこのマクロＲＡＦＴ剤を用いることによっ
てポリマーＡ−ポリマーＢ−ポリマーＡとそれぞれの連鎖がつながったトリブロック共重
合体を製造することができる。同じ要領で工程を繰り返すことによって、任意の連鎖がつ
ながったマルチブロック共重合体を製造できる。
【００２６】
モノマーのモル量［Ｍ］とラジカル重合開始剤から発生するラジカル種のモル量［Ｉ・
］の比［Ｍ］／［Ｉ・］によって重合度を制御でき、本発明のブロック共重合体のｘおよ
びｙの値を満たす量以上のモノマーを仕込めば良く、モノマーの転化率をｘおよびｙの値
を満たすように制御すれば良い。ＲＡＦＴ剤の使用量［ＲＡＦＴ］は［Ｉ・］と同量、も
しくはそれ以上あれば良く、一般に［ＲＡＦＴ］／［Ｉ・］は１〜１０、好ましくは１．
５〜５となるよう調整する。モノマーの転化率はＲＡＦＴ剤の種類、［ＲＡＦＴ］／［Ｉ
・］の値、溶媒の有無または種類、モノマーの初期濃度、溶液の粘度、重合温度、重合時
間などによって任意に制御できる。
【００２７】
第一工程および第二工程で用いられるラジカル重合開始剤としては、過硫酸カリウム、
過硫酸アンモニウムなどの無機過酸化物を例示でき、重合促進剤と呼ばれるＮ，Ｎ，Ｎ’
，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルパラトルイジンなどのアミン
化合物と組み合わせて用いることによって低温で迅速な重合が可能である。さらに、ラジ
カル開始剤としてジラウロイルペルオキシド、ベンゾイルペルオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−
ブチルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、クメンヒドロペルオキシド
などの有機過酸化物、また２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）、２，２
’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）（Ｖ−７０）やアゾビ
スシクロヘキサンカルボニトリルなどのアゾ化合物を例示することができる。中でも副反
応を抑制する観点から、アゾ化合物が好適に用いられる。
【００２８】
第一工程で用いられるＲＡＦＴ剤としてはモノマーＡを制御重合でき、ポリマーＡのマ
クロＲＡＦＴ剤を用いてモノマーＢを制御重合できれば特に制限は無く、非共役モノマー
のＲＡＦＴ重合において用いられる公知のＲＡＦＴ剤を使用することができる。一般にジ
チオカルバミン酸化合物やジチオ炭酸エステル化合物などが知られており、より具体的に
は、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルジチオカルバミン酸シアノメチル、Ｎ，Ｎ−ジフェニルジ
チオカルバミン酸シアノメチル、Ｎ−メチル−Ｎ−４−ピリジルジチオカルバミン酸シア
ノメチル、Ｎ，Ｎ−ジフェニルジチオカルバミン酸エトキシカルボニルメチル、エトキシ
ジチオカルボン酸１−シアノエチルなどを例示できるが、Ｒ１およびＲ２の種類や組み合
わせに、さらに重合する順番によってもＲＡＦＴ剤の選択が異なってくることがある。Ｒ
ＡＦＴ剤の選択については例えば、Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ、第４５巻、５３２１
−５３４２頁（２０１２年）などの公知文献を参考にすると良い。
【００２９】
第一工程および第二工程において重合反応を円滑に進行させるために溶媒を用いること
ができる。利用できる溶媒としては、例えば、水、メタノール、エタノール、プロパノー
ル、イソプロピルアルコール、ブタノール、イソブタノール、ヘキサノール、ペンタン、
シクロペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタン、オクタン、ベンゼン、トルエン
、キシレン、クロロベンゼン、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジ
クロロエタン、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルエーテル、シクロペンチルメチ
ルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、酢酸エチル、アセトニトリル、ジメチル
スルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミ
ド（ＤＭＡｃ）、アンモニア、トリメチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、
ジイソプロピルアミン、ブチルアミン、ジブチルアミン、トリブチルアミン、ピリジン、
ピコリン等を用いることができるが、これらに限定されるものではない。また、これらの
溶媒を二種以上混合して用いることもできる。重合反応は真空下、不活性ガス雰囲気下な
どラジカル反応を阻害しない程度まで反応容器中の酸素濃度を下げることによって重合の
制御が容易になる。重合反応の温度は、通常０℃〜１５０℃の範囲内で円滑に進行する。
【００３０】
第一工程と第二工程のいずれか、もしくは両工程において、モノマーＡまたはモノマー
ＢをＲＡＦＴ重合する際に、細胞培養用材料としての特性を妨げない範囲でこれらのモノ
マーと共重合可能な他のモノマーＣを添加して、すなわちモノマーＡまたはモノマーＢを
主成分としてモノマーＣを少量添加して、一方または両方のブロックの連鎖をランダム共
重合ブロックにすることができる。一般式（１）および／または一般式（３）を主成分と
するブロックがランダム共重合ブロックとなった場合においてはｘおよび／またはｙは対
応するランダム共重合ブロックの重合度を表すこととする。モノマーＣとしては、ＲＡＦ
Ｔ共重合できれば特に制限はないが、下記一般式（２ａ）
【００３１】
【化５】
2018024817.tif 000006
【００３２】
（式中、Ｒ２ａは炭素数２〜１８のアシル基を表し、アセチル基、プロピオニル基、ブチ
リル基、イソブチリル基、ペンタノイル基、３−メチルブチリル基、２，２−ジメチルプ
ロパノイル基、ヘキサノイル基、ヘプタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オクタ
ノイル基、ノナノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサ
デカノイル基、オクタデカノイル基、ベンゾイル基、４−ｔｅｒｔ−ブチルベンゾイル基
などを例示できる。）で表されるビニルエステル類（２ａ）の他、下記一般式（５）
【００３３】
【化６】
2018024817.tif 000007
【００３４】
（式中、Ｒ３は水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基または炭素数１〜１２のアシル基
を表す。炭素数１〜１２のアルキル基は分岐および／または環状構造を有してもよく、メ
チル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、シクロプロピル基、ブチル基、イソブ
チル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、シクロブチル基、ペンチル基、ネオペ
ンチル基、イソペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、１−メチルブチル基、１−エチルプ
ロピル基、シクロブチルメチル基、シクロペンチル基、ヘキシル基、１−メチルペンチル
基、４−メチルペンチル基、１−エチルブチル基、２−エチルブチル基、シクロヘキシル
基、ヘプチル基、１−メチルヘキシル基、１−エチルペンチル基、シクロヘキシルメチル
基、シクロヘプチル基、オクチル基、１−メチルヘプチル基、２−エチルヘキシル基、ノ
ニル基、デシル基、３，７−ジメチルオクチル基、ウンデシル基、ドデシル基などを例示
できる。炭素数１〜１２のアシル基は分岐および／または環状構造を有してもよく、ホル
ミル基、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、イソブチリル基、バレリル基、イソ
バレリル基、２，２−ジメチルプロパノイル基、ヘキサノイル基、ヘプタノイル基、シク
ロヘキサンカルボニル基、オクタノイル基、ノナノイル基、デカノイル基、ドデカノイル
基などを例示できる。）で表されるＮ−ビニルイミダゾリジン−２−オン化合物、下記一
般式（６）
【００３５】
【化７】
2018024817.tif 000008
【００３６】
（式中、Ｒ４は炭素数２〜１８のアシル基を表し、アセチル基、プロピオニル基、ブチリ
ル基、イソブチリル基、ペンタノイル基、３−メチルブチリル基、２，２−ジメチルプロ
パノイル基、ヘキサノイル基、ヘプタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オクタノ
イル基、ノナノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデ
カノイル基、オクタデカノイル基、ベンゾイル基、４−ｔｅｒｔ−ブチルベンゾイル基な
どを例示できる。）で表されるビニルアミド類、１−ビニルピロリジン−２−オン、３−
ビニル−１，３−オキサゾリン−２−オン、１−ビニルイミダゾリンなどをあげることが
できる。
【００３７】
本発明のブロック共重合体を溶媒に溶解してコート剤を調製できる。コート剤に用いら
れる溶媒としては本発明のブロック共重合体を溶解し、担体表面などに塗布した後、溶媒
を除去できれば特に制限は無いが、水、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプ
ロピルアルコール、ブタノール、ヘキサノール、ペンタン、シクロペンタン、ヘキサン、
シクロヘキサン、ヘプタン、オクタン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン
、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン、アセトン、メ
チルエチルケトン、ジエチルエーテル、シクロペンチルメチルエーテル、テトラヒドロフ
ラン、ジオキサン、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド、ＤＭＦ、Ｎ，Ｎ−ジメチル
アセトアミド、Ｎ−メチルピロリジン−２−オン、エチレングリコール、２−メトキシエ
タノール、２−ブトキシエタノールなどを用いることができるが、これらに限定されるも
のではない。また、これらの溶媒を二種以上混合して用いることもできる。
【００３８】
コート剤の濃度は、コーティングに支障なければ特に制限は無いが、概ね、本発明のブ
ロック共重合体の濃度を０．０１〜２０重量％となるように調整すると良い。
【００３９】
ガラス製、樹脂製など様々な材質から成るシャーレ、袋、スポンジ状の多孔質基材、粒
状多孔質基材、不織布や織布など繊維基材などの種々の形状の担体の表面を本発明のブロ
ック共重合体を含むコート剤で処理することによって、細胞培養用材料を作製することが
できる。コート剤の処理方法は特に制限は無く、公知の方法を用いることができ、例えば
ディップ法、スプレイ法、キャスト法、スピンキャスト法、インクジェット印刷法などを
用いることができる。
【発明の効果】
【００４０】
種々の材質・形状の担体表面を、本発明のブロック共重合体を含むコート剤で処理する
ことにより、これらの担体表面の細胞への影響を低減し、細胞の培養、培養細胞の保存、
培養細胞の回収や移送などの取扱いの便宜性を向上できることから、生体適合性材料、細
胞培養用材料としての応用が期待される。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定される
ものではない。得られたポリマーの分子量はＧＰＣの結果から求めた。ＧＰＣシステムは
ＧＬサイエンス社製ＧＬ−７４００（検出器：ＧＬ−７４５６、カラム（４本）：ＴＳＫ
ｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ５０００、Ｈ４０００×２、Ｈ２０００、カラム温度：４０℃、展
開溶媒：０．０１ＭのＬｉＣｌのＤＭＦ溶液、標準ポリスチレン換算）を用いた。重合体
の構造および共重合組成比はＢｒｕｋｅｒ−Ｂｉｏｓｐｉｎ社製ＡＶＡＮＣＥＩＩＩ−４
００を用いた１Ｈ−ＮＭＲ測定の結果から決定した。
【００４２】
参考例１
【００４３】
【化８】
2018024817.tif 000009
【００４４】
２００ｍＬナスフラスコにイミダゾリジン−２−オン１０．３ｇ（１２０ｍｍｏｌ）お
よびプロピオン酸無水物１００ｍＬを加えて、１５０℃で１時間撹拌した。室温まで放冷
して析出した固体を回収し、少量の冷エタノールで洗浄することにより、無色固体の１−
プロピオニルイミダゾリジン−２−オン１３．０ｇ（収率：７６．２％）を得た。１Ｈ−
ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，ｐｐｍ），δ：１．６６（３Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．４Ｈ
ｚ），２．９３（２Ｈ，ｑ，Ｊ＝７．４Ｈｚ），３．５０（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝８．１Ｈｚ）
，３．９６（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝８．１Ｈｚ），５．６８（１Ｈ，ｂｓ）．ＥＩ−ＭＳ，ｍ／
ｚ：１４２（Ｍ）＋，１２７（Ｍ−ＣＨ３）＋，１１３（Ｍ−Ｃ２Ｈ５）＋，１００．Ｉ
Ｒ（ｎｅａｔ，ｃｍ−１），ν：３２３０（ｗ），３１２９（ｗ），２９８３（ｗ），２
８９８（ｗ），１７３４（ｍ），１６７０（ｍ），１３７７（ｍ），１２６５（ｍ），１
１５９（ｍ），１０６２（ｍ），１０２６（ｍ），９４１（ｍ）。
【００４５】
【化９】
2018024817.tif 000010
【００４６】
アルゴン雰囲気下、１００ｍＬのシュレンク管に１−プロピオニルイミダゾリジン−２
−オン２．８６ｇ（２０．１ｍｍｏｌ）、ヨウ化銅（Ｉ）０．１９ｇ（１．０ｍｍｏｌ）
、Ｎ，Ｎ’−ジメチルエチレンジアミン０．２１ｍＬ（２．０ｍｍｏｌ），炭酸カリウム
５．５３ｇ（４０．０ｍｍｏｌ）および１Ｍの臭化ビニルのＴＨＦ溶液４０．０ｍＬ（４
０．０ｍｍｏｌ）を加えて、７０℃で７時間撹拌した。反応液をセライトで濾過して濾液
を濃縮した。アルミナカラムクロマトグラフィー（展開液：クロロホルム）で精製するこ
とにより、無色固体の１−プロピオニル−３−ビニルイミダゾリジン−２−オン（ＶＩｍ（Ｃ＝Ｏ）Ｅｔ）２．８３ｇ（収率：８３．６％）を得た。１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，ｐｐｍ），δ：１．１７（３Ｈ，ｔ，Ｊ＝７．４Ｈｚ），２．９６（２Ｈ，ｑ，Ｊ＝７．４Ｈｚ），３．５７（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝８．２Ｈｚ），３．９３（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝８．２Ｈｚ），４．３３（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝１．１，１５．９Ｈｚ），４．４６（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝１．１，９．０Ｈｚ），６．９９（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝９．０，１５．９Ｈｚ）．ＥＩ−ＭＳ，ｍ／ｚ：１６８（Ｍ）＋，１３９（Ｍ−Ｃ２Ｈ５）＋，１１１（Ｍ−ＣＯＣ２Ｈ５）＋．ＩＲ（ｎｅａｔ，ｃｍ−１），ν：３１１１（ｗ），２９７９（ｗ），１７１６（ｍ），１６９１（ｍ），１６３３（ｍ），１４０２（ｍ），１３６０（ｍ），１３６０（ｍ），１２３０（ｍ），１０４９（ｍ）。
【００４７】
実施例１
【００４８】
【化１０】
2018024817.tif 000011
【００４９】
参考例１で得られたＶＩｍ（Ｃ＝Ｏ）Ｅｔ（１．６８ｇ；１０．０ｍｍｏｌ）、Ｖ−７０（１２．３ｍｇ；４０．０μｍｏｌ）およびＮ，Ｎ−ジフェニルジチオカルバミン酸シアノメチル（２２．８ｍｇ；８０．０μｍｏｌ）を、二方コックを付した１０ｍＬナスフラスコに量り取り、ＤＭＦ２．０ｍＬに溶解した。ＤＭＦ溶液にアルゴンガスをニードルで導入し、氷冷下３０分間バブリングした。ニードルを引き抜いて、封管し２５℃で２４時間撹拌した。重合溶液をジエチルエーテル２００ｍＬに滴下したところ、ポリ（１−プロピオニル−３−ビニルイミダゾリジン−２−オン）（ＰＶＩｍ（Ｃ＝Ｏ）Ｅｔ−ＲＡＦＴ）を無色粉末として０．９０６ｇ回収した。Ｍｗ：２９１００、ＰＤ：１．５８、収率：５３．９％。
【００５０】
ＰＶＩｍ（Ｃ＝Ｏ）Ｅｔ−ＲＡＦＴ（０．４０８ｇ；２２．１μｍｏｌ）、安息香酸ビニル（ＶＢ，１．４２ｇ；９．６０ｍｍｏｌ）およびＡＩＢＮ（１．６４ｍｇ；１０．０μｍｏｌ）を、二方コックを付した１０ｍＬナスフラスコに取り、ＤＭＡｃ１．４ｍＬに溶解した。油拡散ポンプを用いて凍結脱気後、封管し６０℃で２４時間撹拌した。重合溶液をメタノール５０ｍＬに滴下したところ、目的のブロックコポリマーＰＶＩｍ（Ｃ＝Ｏ）Ｅｔｘ−ｂｌｏｃｋ−ＰＶＢｙを淡黄色粉末として０．７１７ｇ回収した。Ｍｗ：６４０００，ＰＤ：２．４０，収率：３９．２％．１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを図１にＧＰＣ溶離曲線を図２に示した。図１のＰＶＩｍ（Ｃ＝Ｏ）Ｅｔ由来の重合体に帰属される２．８ｐｐｍ付近のピークの積分値とＶＢ由来の重合体に帰属される５．２ｐｐｍ付近のピークの積分値の比から組成比を求めたところｘ／ｙ＝３４／６６であった。
【００５１】
実施例２
【００５２】
【化１１】
2018024817.tif 000012
【００５３】
安息香酸ビニル（ＶＢ，１．６８２ｇ；１１．４ｍｍｏｌ）、ＡＩＢＮ（６．２４ｍｇ；３８．０μｍｏｌ）およびＮ，Ｎ−ジフェニルジチオカルバミン酸シアノメチル（５４．０ｍｇ；１９０μｍｏｌ）を、二方コックを付した１０ｍＬナスフラスコに量り取り、酢酸エチル３．８ｍＬに溶解した。油拡散ポンプを用いて凍結脱気後、封管し６０℃で１８時間撹拌した。重合溶液をヘキサン２００ｍＬに滴下したところ、ポリ（安息香酸ビニル）（ＰＶＢ−ＲＡＦＴ）を無色粉末として０．８９６ｇ回収した。Ｍｗ：５４００、ＰＤ：１．２１、収率：５１．６％。
【００５４】
ＰＶＢ−ＲＡＦＴ（６７．１ｍｇ；１４．９μｍｏｌ）、ＶＩｍ（Ｃ＝Ｏ）Ｅｔ（０．３３６ｇ；２．００ｍｍｏｌ）およびＡＩＢＮ（６６ｍｇ；４０μｍｏｌ）を、二方コックを付した５ｍＬナスフラスコに取り、酢酸エチル０．２ｍＬおよびＤＭＦ０．２ｍＬを加えて溶解した。油拡散ポンプを用いて凍結脱気後、封管し６０℃で２４時間撹拌した。重合溶液をジエチルエーテル５０ｍＬに滴下したところ、目的のブロックコポリマーＰＶＢｙ−ｂｌｏｃｋ−ＰＶＩｍ（Ｃ＝Ｏ）Ｅｔｘを無色粉末として０．１８９ｇ回収した。Ｍｗ：４８７００，ＰＤ：２．０１，収率：４６．９％。１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを図３にＧＰＣ溶離曲線を図４に示した。図３のＶＩｍ（Ｃ＝Ｏ）Ｅｔ由来の重合体に帰属される２．８ｐｐｍ付近のピークの積分値とＶＢ由来の重合体に帰属される５．２ｐｐｍ付近のピークの積分値の比から組成比を求めたところｘ／ｙ＝８４／１６であった。
【００５５】
実施例３
（カバーグラスへの被覆と温度応答性評価）
実施例１で得られたブロック共重合体０．０２ｇをＤＭＦ２．０ｍＬに溶解して１重量％ＤＭＦ溶液を調製し、コート剤とした。スピンコート法にて松浪硝子工業株式会社製の直径１５ｍｍ丸型カバーグラスにコート剤を塗布し、ブロック共重合体で被覆した。このカバーグラス表面の水中、３７℃および２２℃での気泡（３μＬ）接触角（θ）を、協和界面科学（株）製接触角計ＤＭ３００を用いて測定した。３７℃および２２℃の対水接触角（１８０°−θ）はそれぞれ、３６．８°および２５．８°であり、温度応答性の表面として有効に作用した。
【００５６】
（細胞培養評価および剥離評価）
上記カバーグラスを、コーニング社製２４ウェルプレートにはめ込み、細胞培養評価の
基材として使用した。マウス結合組織由来細胞（Ｌ９２９細胞）を１．９×１０４個／ウ
ェルの密度で播種した。培地は１０ｖｏｌ％ウシ胎児血清を含むダルベッコ・フォークト
変法イーグル最小必須培地（ＤＭＥＭ培地）を用い、１ウェルあたり１．０ｍＬ加えた。
３７℃、ＣＯ２濃度５％で培養し、所定時間毎に、１０×１０倍の倒立型位相差顕微鏡（
オリンパス社  ＩＸ７３）で観察した。初期細胞密度１００個／ｍｍ２に対して、３日間
で細胞接着密度が４８０個／ｍｍ２に達し、細胞増殖が確認された。培養細胞が基材の１
００％を覆うまで培養したところで、基材を１５℃に冷却し３０分後に再度細胞を観察し
た。３０分冷却することで細胞は１００％剥離した。
【００５７】
実施例４
（カバーグラスへの被覆と温度応答性評価）
実施例２で得られたブロック共重合体０．０２ｇをＤＭＦ２．０ｍＬに溶解して１重量％ＤＭＦ溶液を調製し、コート剤とした。スピンコート法にて松浪硝子工業株式会社製の直径１５ｍｍ丸型カバーグラスにコート剤を塗布し、ランダム共重合体で被覆した。このカバーグラス表面の水中、３７℃および２２℃での気泡（３μＬ）接触角（θ）を、協和界面科学（株）製接触角計ＤＭ３００を用いて測定した。３７℃および２２℃の対水接触角（１８０°−θ）はそれぞれ４０．４°および３２．８°であり、温度応答性の表面として有効に作用した。
【００５８】
（細胞培養評価および剥離評価）
上記カバーグラスを、コーニング社製２４ウェルプレートにはめ込み、細胞培養評価の
基材として使用した。マウス結合組織由来細胞（Ｌ９２９細胞）を１．９×１０４個／ウ
ェルの密度で播種した。培地は１０ｖｏｌ％ウシ胎児血清を含むダルベッコ・フォークト
変法イーグル最小必須培地（ＤＭＥＭ培地）を用い、１ウェルあたり１．０ｍＬ加えた。
３７℃、ＣＯ２濃度５％で培養し、所定時間毎に、１０×１０倍の倒立型位相差顕微鏡（
オリンパス社  ＩＸ７３）で観察した。初期細胞密度１００個／ｍｍ２に対して、３日間
で細胞接着密度が５５０個／ｍｍ２に達し、細胞増殖が確認された。培養細胞が基材の１
００％を覆うまで培養したところで、基材を１５℃に冷却し３０分後および６０分後に再
度細胞を観察した。３０分冷却することで細胞は６０％、６０分冷却することで細胞は８
０％剥離した。
【００５９】
実施例５
【００６０】
【化１２】
2018024817.tif 000013
【００６１】
安息香酸ビニル（ＶＢ，１．７８ｇ；１２．０ｍｍｏｌ）、ＡＩＢＮ（３．３ｍｇ；２０μｍｏｌ）およびＮ，Ｎ−ジフェニルジチオカルバミン酸シアノメチル（１１．４ｍｇ；４０．０μｍｏｌ）を、二方コックを付した１０ｍＬナスフラスコに量り取り、酢酸エチル４．０ｍＬに溶解した。溶液にアルゴンガスをニードルで導入し、室温下３０分間バブリングした。ニードルを引き抜いて、封管し８０℃で２３時間撹拌した。重合溶液をヘキサン４００ｍＬに滴下したところ、ポリ（安息香酸ビニル）（ＰＶＢ−ＲＡＦＴ）を無色粉末として０．６７６ｇ回収した。Ｍｗ：２５７００、ＰＤ：１．５２、収率：３８．０％。
【００６２】
ＰＶＢ−ＲＡＦＴ（０．３９６ｇ；２３．３μｍｏｌ）、ＶＩｍ（Ｃ＝Ｏ）Ｅｔ（０．２３５ｇ；１．４０ｍｍｏｌ）およびＡＩＢＮ（０．９６ｍｇ；５．８μｍｏｌ）を、二方コックを付した５ｍＬナスフラスコに取り、ＤＭＡｃ０．３５ｍＬを加えて溶解した。油拡散ポンプを用いて凍結脱気後、封管し６０℃で６４時間撹拌した。重合溶液をジエチルエーテル５０ｍＬに滴下したところ、目的のブロックコポリマーＰＶＢｙ−ｂｌｏｃｋ−ＰＶＩｍ（Ｃ＝Ｏ）Ｅｔｘを無色粉末として０．３５１ｇ回収した。Ｍｗ：４０２００，ＰＤ：１．７１，収率：５５．６％。１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを図５にＧＰＣ溶離曲線を図６に示した。図５のＶＩｍ（Ｃ＝Ｏ）Ｅｔ由来の重合体に帰属される１．１ｐｐｍ付近のピークの積分値とＶＢ由来の重合体に帰属される５．２ｐｐｍ付近のピークの積分値の比から組成比を求めたところｘ／ｙ＝２４／７６であった。
【００６３】
実施例６
（ディッシュへの被覆と温度応答性評価）
実施例５で得られたブロック共重合体０．１５ｇを２−メトキシエタノール３０ｇに溶解して０．５重量％２−メトキシエタノール溶液を調製しコート剤とした。直径６ｃｍＩＷＡＫＩ組織培養用ディッシュに得られたコート剤１ｍＬを添加し、蓋をして５分間静置した後、ディッシュ上のコート剤をパスツールピペットで吸い上げ除去した。内温が７０℃に設定されたオーブンの中で１時間静置した後、ディッシュ表面を蒸留水で洗浄し、減圧下で乾燥することで、ディッシュ表面をブロック共重合体で被覆した。このディッシュ表面の水中、３７℃および２２℃での気泡（３μＬ）接触角（θ）を、協和界面科学（株）製接触角計ＤＭ３００を用いて測定した。３７℃および１５℃の対水接触角（１８０°−θ）はそれぞれ５０°および４３°であり、温度応答性の表面として有効に作用した。
【００６４】
（細胞培養評価および剥離評価）
上記ディッシュにＤＳファーマ社のマウス線維芽細胞（３Ｔ３−Ｅ１）を１００個／ｍｍ２の細胞密度で播種した。培地は１０ｖｏｌ％ウシ胎児血清を含むイーグル最小必須培地α改変型（α−ＭＥＭ培地）を用いた。３７℃、ＣＯ２濃度５％で培養し、所定時間毎に、１０×１０倍の倒立型位相差顕微鏡（オリンパス社  ＩＸ７３）で観察した。３日間で細胞接着密度が５００個／ｍｍ２に達し、細胞増殖が確認された。培養細胞が基材の１００％を覆うまで培養したところで、基材を１５℃に冷却し３０分後および６０分後に再度細胞を観察した。３０分冷却することで細胞は４０％、６０分冷却することで細胞は６０％剥離した。
【００６５】
実施例７
（細胞培養評価および剥離評価）
実施例６で得られたディッシュにＬＯＮＺＡ社のヒト骨髄由来の間葉系幹細胞を１００個／ｍｍ２の細胞密度で播種した。培地はＬＯＮＺＡ社の専用培地（ＭＳＣＧＭ  ＢｕｌｌｅｔＫｉｔ）を用いた。３７℃、ＣＯ２濃度５％で培養し、所定時間毎に、１０×１０倍の倒立型位相差顕微鏡で観察した。３日間で細胞接着密度が２３０個／ｍｍ２に達し、細胞増殖が確認された。培養細胞が基材の１００％を覆うまで培養したところで、基材を１５℃に冷却し３０分後および６０分後に再度細胞を観察した。３０分冷却することで細胞は４０％、６０分冷却することで細胞は６０％剥離した。
【００６６】
実施例８
（細胞培養評価および剥離評価）
実施例６で得られたディッシュに東洋紡（株）のヒト前駆脂肪細胞（Ｎｏ．ＣＡ８０２ｓ０５ａ）を１００個／ｍｍ２の細胞密度で播種した。培地は東洋紡（株）のヒト前駆脂肪細胞増殖培地（Ｎｏ．ＣＡ８１１Ｋ５００）を用いた。３７℃、ＣＯ２濃度５％で培養し、所定時間毎に、１０×１０倍の倒立型位相差顕微鏡で観察した。３日間で細胞接着密度が２７０個／ｍｍ２に達し、細胞増殖が確認された。培養細胞が基材の１００％を覆うまで培養したところで、基材を１５℃に冷却し３０分後および６０分後に再度細胞を観察した。３０分冷却することで細胞は７０％、６０分冷却することで細胞は９０％剥離した。
【００６７】
実施例９
【００６８】
【化１３】
2018024817.tif 000014
【００６９】
参考例１の方法で得られたＶＩｍ（Ｃ＝Ｏ）Ｅｔ（２．５２ｇ；１５．０ｍｍｏｌ）、Ｖ−７０（１８．５ｍｇ；６０．０μｍｏｌ）およびＮ，Ｎ−ジフェニルジチオカルバミン酸シアノメチル（３４．１ｍｇ；１２０μｍｏｌ）を、二方コックを付した１５ｍＬナスフラスコに量り取り、ＤＭＦ３．０ｍＬに溶解した。ＤＭＦ溶液にアルゴンガスをニードルで導入し、氷冷下３０分間バブリングした。ニードルを引き抜いて、封管し２５℃で２４時間撹拌した。重合溶液をジエチルエーテル３００ｍＬに滴下したところ、ポリ（１−プロピオニル−３−ビニルイミダゾリジン−２−オン）（ＰＶＩｍ（Ｃ＝Ｏ）Ｅｔ−ＲＡＦＴ）を無色粉末として２．２５３ｇ回収した。Ｍｗ：２６１００、ＰＤ：１．３６、収率：８９．４％。
【００７０】
ＰＶＩｍ（Ｃ＝Ｏ）Ｅｔ−ＲＡＦＴ（０．２８０ｇ；１４．６μｍｏｌ）、ヘキサン酸ビニル（ＨＢ，０．４９８ｇ；３．５０ｍｍｏｌ）およびＶ−４０（１．８ｍｇ；７．３μｍｏｌ）を、二方コックを付した１０ｍＬナスフラスコに取り、ＤＭＡｃ０．５ｍＬに溶解した。油拡散ポンプを用いて凍結脱気後、封管し１００℃で２４時間撹拌した。重合溶液をジエチルエーテル５０ｍＬに滴下したところ、目的のブロックコポリマーＰＶＩｍ（Ｃ＝Ｏ）Ｅｔｘ−ｂｌｏｃｋ−ＰＨＢｙを淡黄色粉末として０．２８２ｇ回収した。Ｍｗ：４０５００，ＰＤ：１．３８，収率：３６．２％．１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを図７にＧＰＣ溶離曲線を図８に示した。図７のＶＩｍ（Ｃ＝Ｏ）Ｅｔ由来の重合体に帰属される１．１ｐｐｍ付近のピークの積分値とＨＢ由来の重合体に帰属される０．９ｐｐｍ付近のピークの積分値の比から組成比を求めたところｘ／ｙ＝６２／３８であった。
【００７１】
実施例１０
（ディッシュへの被覆と温度応答性評価）
実施例９で得られたブロック共重合体を用いたこと以外は実施例６（ディッシュへの被覆）と同様の方法で被覆を行い、ディッシュ表面をブロック共重合体で被覆した。このディッシュ表面の水中、３７℃および２２℃での気泡（３μＬ）接触角（θ）を、協和界面科学（株）製接触角計ＤＭ３００を用いて測定した。３７℃および２２℃の対水接触角（１８０°−θ）はそれぞれ５４°および４６°であり、温度応答性の表面として有効に作用した。
【００７２】
（細胞培養評価および剥離評価）
上記ディッシュを用いたこと以外は実施例６（細胞培養評価および剥離評価）と同様の方法で評価を行った。３日間で細胞接着密度が４９０個／ｍｍ２に達し、細胞増殖が確認された。
【００７３】
実施例１１
（細胞培養評価および剥離評価）
実施例１０で調製したディッシュを用いたこと以外は実施例７（細胞培養評価および剥離評価）と同様の方法で評価を行った。３日間で細胞接着密度が２２０個／ｍｍ２に達し、細胞増殖が確認された。培養細胞が基材の１００％を覆うまで培養したところで、基材を１５℃に冷却し３０分後および６０分後に再度細胞を観察した。３０分冷却することで細胞は７０％、６０分冷却することで細胞は９０％剥離した。
実施例１２
（細胞培養評価および剥離評価）
実施例１０で調製したディッシュを用いたこと以外は実施例８（細胞培養評価および剥離評価）と同様の方法で評価を行った。３日間で細胞接着密度が２８０個／ｍｍ２に達し、細胞増殖が確認された。培養細胞が基材の１００％を覆うまで培養したところで、基材を１５℃に冷却し３０分後および６０分後に再度細胞を観察した。３０分冷却することで細胞は７０％、６０分冷却することで細胞は９０％剥離した。
【００７４】
参考例２
【００７５】
【化１４】
2018024817.tif 000015
【００７６】
１００ｍＬナスフラスコにイミダゾリジン−２−オン５．１８ｇ（６０．２ｍｍｏｌ）および無水酢酸５０ｍＬを加えて、油浴温度１５０℃で１時間撹拌した。室温まで放冷して析出した固体を濾取し、少量の冷エタノールで洗浄することにより、無色固体の１−アセチルイミダゾリジン−２−オン４．９４ｇ（収率：６４．１％）を得た。１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，ｐｐｍ），δ：２．５０（３Ｈ，ｓ），３．５０（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝８．１Ｈｚ），３．９５（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝８．１Ｈｚ），５．６３（１Ｈ，ｂｓ）．ＥＩ−ＭＳ，ｍ／ｚ：１２８（Ｍ）＋，１１３（Ｍ−ＣＨ３）＋，１００（Ｍ−ＣＯ）＋．ＩＲ（ｎｅａｔ，ｃｍ−１），ν：３２４９（ｗ），３１４９（ｗ），１７４１（ｍ），１６４３（ｍ），１３８７（ｍ），１３４０（ｍ），１２５９（ｍ），１１６７（ｍ），１０７２（ｍ），１０３８（ｍ），９４９（ｍ）．
【００７７】
【化１５】
2018024817.tif 000016
【００７８】
アルゴン雰囲気下、５０ｍＬのシュレンク管に１−アセチルイミダゾリジン−２−オン１．２９ｇ（１０．１ｍｍｏｌ）、ヨウ化銅（Ｉ）９８ｍｇ（０．５２ｍｍｏｌ）、Ｎ，Ｎ’−ジメチルエチレンジアミン０．１１ｍＬ（１．０ｍｍｏｌ），炭酸カリウム２．７６ｇ（２０．０ｍｍｏｌ）および１Ｍの臭化ビニルのＴＨＦ溶液２０．０ｍＬ（２０．０ｍｍｏｌ）を加えて８０℃で９時間撹拌した。反応液をセライトで濾過して濾液を濃縮した。アルミナカラムクロマトグラフィー（展開液：クロロホルム）で精製することにより、無色液体の１−アセチル−３−ビニルイミダゾリジン−２−オン（ＶＩｍＡｃ）１．４６ｇ（収率：９４．４％）を得た。１Ｈ−ＮＭＲ（４００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，ｐｐｍ），δ：２．５４（３Ｈ，ｓ），３．５７（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝８．２Ｈｚ），３．９３（２Ｈ，ｔ，Ｊ＝８．２Ｈｚ），４．３４（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝１．２，１５．８Ｈｚ），４．４８（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝１．２，９．０Ｈｚ），６．９９（１Ｈ，ｄｄ，Ｊ＝９．０，１５．８Ｈｚ）．ＥＩ−ＭＳ，ｍ／ｚ：１５４（Ｍ）＋，１１１（Ｍ−ＣＨＯ）＋．ＩＲ（ｎｅａｔ，ｃｍ−１），ν：２９６６（ｗ），２９１０（ｗ），１７２２（ｍ），１６７８（ｍ），１６３０（ｍ），１４７５（ｍ），１４２９（ｍ），１３６０（ｍ），１３０２（ｍ），１２５７（ｍ），１１０１（ｍ），１０３６（ｍ）．
実施例１３
【００７９】
【化１６】
2018024817.tif 000017
【００８０】
参考例２の方法で得られたＶＩｍＡｃ（３０８ｍｇ；２．００ｍｍｏｌ）、ＡＩＢＮ（１．３ｍｇ；７．９μｍｏｌ）およびＮ，Ｎ−ジフェニルジチオカルバミン酸シアノメチル（４．６ｍｇ；１６μｍｏｌ）を、二方コックを付した１０ｍＬナスフラスコに量り取り、ＤＭＡｃ０．４ｍＬに溶解した。油拡散ポンプを用いて凍結脱気後、封管し６０℃で２４時間撹拌した。重合溶液をジエチルエーテル４０ｍＬに滴下したところ、ポリ（１−アセチル−３−ビニルイミダゾリジン−２−オン）（ＰＶＩｍＡｃ−ＲＡＦＴ）を無色粉末として０．１６５ｇ回収した。Ｍｗ：１９６００、ＰＤ：１．３２、収率：５３．６％。
【００８１】
ＰＶＩｍＡｃ−ＲＡＦＴ（０．１５５ｇ；１１．７μｍｏｌ）、安息香酸ビニル（ＶＢ，０．８３０ｇ；５．６０ｍｍｏｌ）およびＡＩＢＮ（１．０ｍｇ；５．８μｍｏｌ）を、二方コックを付した１０ｍＬナスフラスコに取り、ＤＭＡｃ０．８ｍＬに溶解した。油拡散ポンプを用いて凍結脱気後、封管し６０℃で３６時間撹拌した。重合溶液をジエチルエーテル８０ｍＬに滴下したところ、目的のブロックコポリマーＰＶＩｍＡｃｘ−ｂｌｏｃｋ−ＰＶＢｙを無色粉末として０．３５７ｇ回収した。Ｍｗ：４０３００，ＰＤ：１．６３，収率：３６．２％．１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを図９にＧＰＣ溶離曲線を図１０に示した。図９のＶＩｍＡｃ由来の重合体に帰属される３．６ｐｐｍ付近のピークの積分値とＶＢ由来の重合体に帰属される５．２ｐｐｍ付近のピークの積分値の比から組成比を求めたところｘ／ｙ＝３４／６６であった。
【００８２】
実施例１４
（ディッシュへの被覆と温度応答性評価）
実施例９で得られたブロック共重合体を用いたこと以外は実施例６（ディッシュへの被覆）と同様の方法で被覆を行い、ディッシュ表面をブロック共重合体で被覆した。このディッシュ表面の水中、３７℃および２２℃での気泡（３μＬ）接触角（θ）を、協和界面科学（株）製接触角計ＤＭ３００を用いて測定した。３７℃および１５℃の対水接触角（１８０°−θ）はそれぞれ３４°および２３°であり、温度応答性の表面として有効に作用した。
【００８３】
実施例１５
【００８４】
【化１７】
2018024817.tif 000018
【００８５】
参考例２の方法で得られたＶＩｍＡｃ（０．７７０ｇ；５．００ｍｍｏｌ）、Ｖ−７０（６．２ｍｇ；２０．０μｍｏｌ）およびＮ，Ｎ−ジフェニルジチオカルバミン酸シアノメチル（１１．４ｍｇ；４０．０μｍｏｌ）を、二方コックを付した１０ｍＬナスフラスコに量り取り、ＤＭＦ１．０ｍＬに溶解した。油拡散ポンプを用いて凍結脱気後、封管し２５℃で２２時間撹拌した。重合溶液をジエチルエーテル１００ｍＬに滴下したところ、ポリ（１−アセチル−３−ビニルイミダゾリジン−２−オン）（ＰＶＩｍＡｃ−ＲＡＦＴ）を無色粉末として０．５５８ｇ回収した。Ｍｗ：１７８００、ＰＤ：１．１９、収率：７２．５％。
【００８６】
ＰＶＩｍＡｃ−ＲＡＦＴ（０．３００ｇ；２０．０μｍｏｌ）、安息香酸ビニル（ＶＢ，０．３５６ｇ；２．４０ｍｍｏｌ）およびＡＩＢＮ（１．６ｍｇ；１０μｍｏｌ）を、二方コックを付した１０ｍＬナスフラスコに取り、ＤＭＡｃ０．４８ｍＬに溶解した。油拡散ポンプを用いて凍結脱気後、封管し６０℃で２４時間撹拌した。重合溶液をジエチルエーテル５０ｍＬに滴下したところ、目的のブロックコポリマーＰＶＩｍＡｃｘ−ｂｌｏｃｋ−ＰＶＢｙを無色粉末として０．３４４ｇ回収した。Ｍｗ：２６６００，ＰＤ：１．３９，収率：５２．４％．１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを図１１にＧＰＣ溶離曲線を図１２に示した。図１１のＶＩｍＡｃ由来の重合体に帰属される３．６ｐｐｍ付近のピークの積分値とＶＢ由来の重合体に帰属される５．２ｐｐｍ付近のピークの積分値の比から組成比を求めたところｘ／ｙ＝６７／３３であった。
【００８７】
実施例１６
（ディッシュへの被覆と温度応答性評価）
実施例１１で得られたブロック共重合体を用いたこと以外は実施例６（ディッシュへの被覆）と同様の方法で被覆を行い、ディッシュ表面をブロック共重合体で被覆した。このディッシュ表面の水中、３７℃および２２℃での気泡（３μＬ）接触角（θ）を、協和界面科学（株）製接触角計ＤＭ３００を用いて測定した。３７℃および１５℃の対水接触角（１８０°−θ）はそれぞれ３６°および２９  °であり、温度応答性の表面として有効に作用した。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本願発明のブロック共重合体は、種々の材質・形状の担体表面をコート剤として処理す
ることにより、これらの担体表面の細胞への影響を低減し、細胞の培養、培養細胞の保存
、培養細胞の回収や移送などの取扱いの便宜性を向上できることから、生体適合性材料、
細胞培養用材料としての応用が期待される。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】実施例１で得られたＰＶＩｍ（Ｃ＝Ｏ）Ｅｔｘ−ｂｌｏｃｋ−ＰＶＢｙの１Ｈ−ＮＭＲスペクトルチャート（ＣＤＣｌ３溶液）。
【図２】実施例１で得られたＰＶＩｍ（Ｃ＝Ｏ）Ｅｔｘ−ｂｌｏｃｋ−ＰＶＢｙ（実線）とＰＶＩｍ（Ｃ＝Ｏ）Ｅｔ−ＲＡＦＴ（破線）のＧＰＣチャート。
【図３】実施例２で得られたＰＶＢｙ−ｂｌｏｃｋ−ＰＶＩｍ（Ｃ＝Ｏ）Ｅｔｘの１Ｈ−ＮＭＲスペクトルチャート（ＣＤＣｌ３溶液）。
【図４】実施例２で得られたＰＶＢｙ−ｂｌｏｃｋ−ＰＶＩｍ（Ｃ＝Ｏ）Ｅｔｘ（実線）とＰＶＢ−ＲＡＦＴ（破線）のＧＰＣチャート。
【図５】実施例５で得られたＰＶＢｙ−ｂｌｏｃｋ−ＰＶＩｍ（Ｃ＝Ｏ）Ｅｔｘの１Ｈ−ＮＭＲスペクトルチャート（ＣＤＣｌ３溶液）。
【図６】実施例５で得られたＰＶＢｙ−ｂｌｏｃｋ−ＰＶＩｍ（Ｃ＝Ｏ）Ｅｔｘ（実線）とＰＶＢ−ＲＡＦＴ（破線）のＧＰＣチャート。
【図７】実施例９で得られたＰＶＩｍ（Ｃ＝Ｏ）Ｅｔｘ−ｂｌｏｃｋ−ＰＨＢｙの１Ｈ−ＮＭＲスペクトルチャート（ＣＤＣｌ３溶液）。
【図８】実施例９で得られたＰＶＩｍ（Ｃ＝Ｏ）Ｅｔｘ−ｂｌｏｃｋ−ＰＨＢｙ（実線）とＰＶＩｍ（Ｃ＝Ｏ）Ｅｔ−ＲＡＦＴ（破線）のＧＰＣチャート。
【図９】実施例１３で得られたＰＶＩｍＡｃｘ−ｂｌｏｃｋ−ＰＶＢｙの１Ｈ−ＮＭＲスペクトルチャート（ＣＤＣｌ３溶液）。
【図１０】実施例１３で得られたＰＶＩｍＡｃｘ−ｂｌｏｃｋ−ＰＶＢｙ（実線）とＰＰＶＩｍＡｃ−ＲＡＦＴ（破線）のＧＰＣチャート。
【図１１】実施例１５で得られたＰＶＩｍＡｃｘ−ｂｌｏｃｋ−ＰＶＢｙの１Ｈ−ＮＭＲスペクトルチャート（ＣＤＣｌ３溶液）。
【図１２】実施例１５で得られたＰＶＩｍＡｃｘ−ｂｌｏｃｋ−ＰＶＢｙ（実線）とＰＰＶＩｍＡｃ−ＲＡＦＴ（破線）のＧＰＣチャート。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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