(57)【要約】      （修正有）【課題】静電容量のムラに起因する画像欠陥の発生を抑制しうる中間転写ベルトを提供する。【解決手段】中間転写ベルト１０は、無端状のベルトで、基材層１２と、基材層１２上に配置されている弾性層１４と、弾性層１４上に配置されている表面層１６と、を有する。厚さが２００〜３００μｍである弾性層１４と、表面層１６とを有し、単位面積あたりの静電容量は、１３．５〜１４．５ｐＦ／ｃｍ２である。静電容量の標準偏差は、２００ｐＦ以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さが２００〜３００μｍである弾性層と、前記弾性層上に配置されている表面層と、
を有する無端状の中間転写ベルトであって、
単位面積あたりの静電容量は、１３．５〜１４．５ｐＦ／ｃｍ２であり、
静電容量の標準偏差は、２００ｐＦ以下である、
中間転写ベルト。
【請求項２】
体積抵抗率は、１０８〜１０１２Ω・ｃｍであり、
表面抵抗率は、１０１１〜１０１３Ω／□である、
請求項１に記載の中間転写ベルト。
【請求項３】
前記弾性層は、ジエン系架橋ゴムおよび非ジエン系ポリマーを含むゴム組成物で構成されている、請求項１または２に記載の中間転写ベルト。
【請求項４】
前記弾性層は、ジエン系架橋ゴムおよびイオン導電剤を含むゴム組成物で構成されており、
前記ジエン系架橋ゴムの溶解パラメータと、前記イオン導電剤の溶解パラメータとの差は、６．１５（Ｊ／ｃｍ３）１／２未満である、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の中間転写ベルト。
【請求項５】
前記表面層の厚さは、１０μｍ以下である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の中間転写ベルト。
【請求項６】
感光体に形成されたトナー画像を記録媒体に転写するための中間転写ベルトを有する電子写真方式の画像形成装置であって、
前記中間転写ベルトは、請求項１〜５のいずれか一項に記載の中間転写ベルトである、
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中間転写ベルト、および当該中間転写ベルトを有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、感光体上に形成されたトナー画像は、中間転写体に転写された後、普通紙などの記録媒体に転写される。当該中間転写体として、無端状の中間転写ベルトが知られている。これまでに、電子写真方式の画像形成装置において使用される中間転写ベルトであって、電気特性に着目してベルト設計が行われている中間転写ベルトが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、記録媒体に対するトナー画像の転写性の観点から、中間転写ベルトは、弾性を有することが好ましい。特に、表面に凹凸形状を有する凹凸紙（例えば、エンボス紙）にトナー画像を転写する場合、中間転写ベルトは、十分な弾性を有することが好ましい。そこで、電気特性に着目してベルト設計が行われ、さらに弾性層を有する中間転写ベルトが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
特許文献１には、単位面積あたりの静電容量が１３ｐＦ／ｃｍ２以上である中間転写ベルトが開示されている。特許文献２には、感光体の単位面積あたりの静電容量に対する、単位面積あたりの静電容量が１／５以上である中間転写ベルトが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−０４８９６６号公報
【特許文献２】特開２００９−０３６９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、単位面積当たりの静電容量を調整した場合でも、中間転写ベルトにおける静電容量のムラが大きすぎると、当該静電容量のムラに起因する画像欠陥が発生することがある。
【０００７】
本発明の第１の課題は、静電容量のムラに起因する画像欠陥の発生を抑制しうる中間転写ベルトを提供することである。本発明の第２の課題は、中間転写ベルトの静電容量のムラに起因する画像欠陥の発生を抑制して、高画質の画像を形成しうる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る上記第１の課題を解決するための中間転写ベルトは、厚さが２００〜３００μｍである弾性層と、前記弾性層上に配置されている表面層と、を有し、単位面積あたりの静電容量は、１３．５〜１４．５ｐＦ／ｃｍ２であり、静電容量の標準偏差は、２００ｐＦ以下である。
【０００９】
本発明に係る上記第２の課題を解決するための画像形成装置は、感光体に形成されたトナー画像を記録媒体に転写するための上記中間転写ベルトを有する電子写真方式の画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば静電容量のムラに起因する画像欠陥の発生を抑制しうる中間転写ベルトを提供することができる。この中間転写ベルトを搭載することにより、中間転写ベルトの静電容量のムラに起因する画像欠陥の発生を抑制して、高画質の画像を形成しうる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１Ａは、本発明の一実施の形態に係る中間転写ベルトを概略的に示す図であり、図１Ｂは、図１Ａに示す中間転写ベルトの層構造を模式的に示す図である。
【図２】図２は、本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の構成の一例を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る中間転写ベルトについて図面を参照して詳細に説明する。図１Ａは、本実施の形態に係る中間転写ベルト１０を概略的に示す図である。図１Ｂは、図１Ａにおいて一点鎖線で示される領域の部分拡大断面図であり、中間転写ベルト１０の層構造を模式的に示す図である。
【００１３】
［中間転写ベルトの構成］
中間転写ベルト１０は、図１Ａに示されるように、無端状のベルトである。また、中間転写ベルト１０は、図１Ｂに示されるように、基材層１２と、基材層１２上に配置されている弾性層１４と、弾性層１４上に配置されている表面層１６と、を有する。
【００１４】
（基材層）
基材層１２は、所期の導電性と可撓性を有する無端状のベルトであり、弾性層１４および表面層１６を支持している。基材層１２は、例えば、可撓性を有する樹脂によって構成されている。機械的強度および耐久性の観点から、中間転写ベルト１０は、基材層１２を有することが好ましい。上記の観点から、基材層１２の厚さは、３０〜１４０μｍであることが好ましく、５０〜１３０μｍであることがより好ましい。基材層１２の厚さは、例えば、中間転写ベルト１０を積層方向に切断したときの断面から得られる測定値またはその平均値として決定されうる。
【００１５】
基材層１２を構成する樹脂の例には、ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフッ化ビニリデン、ポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイド、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル−スチレン共重合体、ポリ塩化ビニル、アセテート、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンおよびポリエステルが含まれる。機械的強度および耐久性の観点からは、基材層１２を構成する樹脂は、ポリイミドやポリアミドイミドなどの熱硬化性樹脂であることが好ましい。低コスト化の観点からは、基材層１２を構成する樹脂は、ポリフェニレンサルファイドやポリエーテルエーテルケトンなどの熱可塑性樹脂であることが好ましい。中でも、耐久性、寸法安定性および成形性の観点から、基材層１２を構成する樹脂は、ポリフェニレンサルファイドであることが好ましい。
【００１６】
基材層１２は、本実施の形態の効果が得られる範囲内において、上記樹脂以外の他の成分を含有していてもよい。当該他の成分の例には、導電性フィラー、分散剤および滑材が含まれる。
【００１７】
導電性フィラーは、基材層１２に導電性を付与する成分である。導電性フィラーの例には、カーボンブラックやグラファイト、カーボンナノチューブなどの炭素系フィラー；アルミニウムや銅、これらの合金などの金属系フィラー；および酸化スズや酸化亜鉛、酸化アンチモン、酸化インジウム、チタン酸カリウム、酸化アンチモン−酸化スズ複合酸化物、酸化インジウム−酸化スズ複合酸化物などの金属酸化物系フィラーが含まれる。導電性フィラーは、炭素系フィラーであることが好ましい。中でも導電性フィラーは、カーボンブラックであることが好ましい。当該カーボンブラックは、表面を酸化処理されていてもよい。導電性フィラーは、一種であってもよいし、それ以上であってもよい。
【００１８】
上記導電性フィラーの含有量は、例えば、基材層１２を構成する樹脂１００質量部に対して、４〜４０質量部であり、１０〜３０質量部であることが好ましい。上記導電性フィラーの含有量は、上記導電性フィラーの種類および所期の基材層１２の抵抗に応じて適宜調整されうる。
【００１９】
上記分散剤は、上記導電性フィラーの分散性を向上させる。上記分散剤の種類は、樹脂との相溶性および上記導電性フィラーの分散性の観点から、基材層１２を構成する樹脂に応じて、適宜選択されうる。たとえば、当該樹脂がポリフェニレンサルファイドまたはポリエーテルエーテルケトンである場合、上記分散剤は、エチレングリシジルメタクリレート−アクリロニトリルスチレン共重合体であることが好ましい。
【００２０】
上記分散剤の含有量は、基材層１２を構成する樹脂１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であり、０．５〜５質量部であることが好ましい。上記分散剤の含有量は、所期の導電性フィラーの分散性に応じて適宜調整されうる。
【００２１】
上記滑材は、基材層１２の成形時の離型性を向上させる。上記滑材の例には、パラフィンワックス、などの脂肪族炭化水素；ラウリン酸やミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸、モンタン酸などの高級脂肪酸；および当該高級脂肪酸の金属塩；が含まれる。滑材は、基材層１２を構成する樹脂に応じて適宜選択されうる。たとえば、基材層１２を構成する樹脂がポリフェニレンサルファイドである場合、上記滑材は、モンタン酸カルシウムであることが好ましい。上記滑材は、一種であってもよいし、それ以上であってもよい。
【００２２】
上記滑材の含有量は、例えば、基材層１２を構成する樹脂１００質量部に対して、０．１〜０．５質量部であり、０．１〜０．３質量部であることが好ましい。
【００２３】
基材層１２の厚さは、機械的強度、画質および製造コストの観点から５０〜２５０μｍであることが好ましい。
【００２４】
（弾性層）
弾性層１４は、基材層１２の外周面上に配置されており、電気特性および弾性を有する層である。弾性層１４は、例えば、弾性を有するゴム組成物で構成されている。成形性の観点からは、ゴム組成物は、例えば、ジエン系架橋ゴムを含有することが好ましい。
【００２５】
上記ジエン系架橋ゴムは、主鎖に二重結合を有するジエン系ゴムの架橋成形体である。上記ジエン系ゴムの例には、天然ゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴムおよびアクリロニトリルブタジエンゴムが含まれる。弾性層１４の硬度および耐久性の観点からは、上記ジエン系ゴムは、クロロプレンゴムまたはアクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）であることが好ましい。
【００２６】
上記ＮＢＲにおけるアクリロニトリル量は、所期の弾性および耐久性に応じて適宜調整されうる。上記ＮＢＲは、例えば、アクリロニトリル量が３６以上４３％未満の高ニトリルＮＢＲ、アクリロニトリル量が３１以上３６％未満の中高ニトリルＮＢＲ、アクリロニトリル量が２５以上３１％未満の中ニトリルＮＢＲ、またはアクリロニトリル量が２５％未満の低ニトリルＮＢＲである。
【００２７】
上記ジエン系架橋ゴムは、一種であってもよいし、それ以上であってもよい。中間転写ベルト１０における静電容量のムラを抑制する観点からは、弾性層１４を構成する上記ジエン系架橋ゴムは、一種であることが好ましい。上記観点から、弾性層１４を構成する上記ジエン系架橋ゴムが二種以上である場合には、二種以上の上記ジエン系架橋ゴムの相溶性が高いことが好ましい。弾性層１４が二種以上の上記ジエン系架橋ゴムを含有するゴム組成物で構成されている場合、上記ジエン系架橋ゴムは、例えば、アクリロニトリルブタジエンゴムおよびクロロプレンゴムであることが好ましい。
【００２８】
弾性層１４は、必要に応じて、ジエン系架橋ゴム以外の他の成分をさらに含有していてもよい。たとえば、弾性層１４は、機械的強度および耐久性の観点から、非ジエン系ポリマーをさらに含有していることが好ましい。また、弾性層１４は、弾性層１４の難燃性の観点から、ポリクロロプレンおよびポリフォスファゼンの一方または両方をさらに含有していることが好ましい。さらに、弾性層１４は、弾性層１４の電気抵抗を調整する観点から、導電剤および金属酸化物粒子の一方または両方をさらに含有していることが好ましい。
【００２９】
上記非ジエン系ポリマーは、主鎖に二重結合を有さないポリマーである。上記非ジエン系ポリマーの例には、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、ポリウレタン、ポリカーボネート、シリコーンゴム、クロロスルフォン化ゴム、塩素化ポリエチレン、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴムおよびフッ素ゴムが含まれる。上記非ジエン系ポリマーは、弾性層１４の耐久性の観点から、ポリウレタンまたはポリカーボネートが好ましい。
【００３０】
上記導電剤は、弾性層１４に導電性を付与する。上記導電剤には、中間転写ベルト１０の弾性層１４に含有されうる公知の導電剤から選択されうる。導電剤は、一種であってもよいし、それ以上であってもよい。導電剤の種類の例には、イオン導電剤および電子導電剤が含まれる。
【００３１】
イオン導電剤の例には、テトラブチルアンモニウムブロミド、テトラメチレンスルホン酸リチウム、ヨウ化銀、ヨウ化銅、過塩素酸リチウム、トリフロオロメタンスルホン酸リチウム、有機ホウ素錯体のリチウム塩、リチウムビスイミド（（ＣＦ３ＳＯ２）２ＮＬｉ）およびリチウムトリスメチド（（ＣＦ３ＳＯ２）３ＣＬｉ）が含まれる。
【００３２】
イオン導電剤は、弾性層１４を構成する樹脂に応じて適宜選択されうる。より具体的には、イオン導電剤は、弾性層１４中のゴムに対する高い分散性を有することが好ましい。これにより、弾性層１４を形成する際に、イオン導電剤が弾性層１４を構成するゴム組成物において均一に分散し易くなり、結果として、中間転写ベルト１０における静電容量のムラの増大を抑制しうる。
このような観点から、例えば、弾性層１４が上記ジエン系架橋ゴムおよび上記イオン導電剤を含むゴム組成物で構成されている場合、上記ジエン系架橋ゴムの溶解パラメータ（ＳＰ値）と上記イオン導電剤の溶解パラメータとの差（ΔＳＰ）は６．１５（Ｊ／ｃｍ３）１／２未満であることが好ましい。
たとえば、ゴム組成物に含まれるゴムが、高ニトリルＮＢＲ（ＳＰ値：１０．３（Ｊ／ｃｍ３）１／２）である場合、イオン導電剤は、テトラブチルアンモニウムブロミド（ＳＰ値：７．３（Ｊ／ｃｍ３）１／２）であることが好ましい。また、ゴム組成物に含まれるゴムが、低ニトリルＮＢＲ（ＳＰ値：８．７（Ｊ／ｃｍ３）１／２）である場合、イオン導電剤はテトラメチレンスルホン酸リチウム（ＳＰ値：１３．５（Ｊ／ｃｍ３）１／２）であることが好ましい。さらに、ゴム組成物に含まれるゴムが、クロロプレンゴム（ＳＰ値：８．１（Ｊ／ｃｍ３）１／２）である場合、イオン導電剤はテトラブチルアンモニウムブロミド（ＳＰ値：７．３（Ｊ／ｃｍ３）１／２）であることが好ましい。
【００３３】
上記ＳＰ値は、例えば、ポリマー・ハンドブック（Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ社発行）に記載されているカタログ値であってもよいし、ハンセンのＳＰ値の推定方法に基づいて算出されうる推定値であってもよい。
【００３４】
イオン導電剤の含有量は、所期の導電性を得る観点から、弾性層１４を構成するゴム成分１００質量部に対して、５質量部以上であることが好ましく、２０質量部以上であることがより好ましい。また、イオン導電剤の含有量は、イオン導電剤が弾性層１４に含有されることによる中間転写ベルト１０の静電容量のムラの増大を抑制する観点から、弾性層１４を構成するゴム成分１００質量部に対して、４０質量部以下であることが好ましく、３０質量部以下であることがより好ましい。
【００３５】
電子導電剤の例には、銀や銅、アルミニウム、マグネシウム、ニッケル、ステンレス鋼などの金属；およびグラファイトや、カーボンブラック、カーボンナノファイバー、カーボンナノチューブなどの炭素化合物；が含まれる。
【００３６】
電子導電剤の含有量は、所期の導電性を得る観点から、弾性層１４を構成するゴム成分１００質量部に対して、１０質量部以上であることが好ましく、３０質量部以上であることがより好ましい。また、電子導電剤の含有量は、電子導電剤が弾性層１４に含有されることによる中間転写ベルト１０の静電容量のムラの増大を抑制する観点から、弾性層１４を構成するゴム成分１００質量部に対して、７０質量部以下であることが好ましく、５０質量部以下であることがより好ましい。
【００３７】
上記金属酸化物粒子は、導電性金属酸化物で構成されていてもよいし、絶縁性金属酸化物で構成されていてもよい。上記金属酸化物粒子を構成する金属酸化物の例には、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、水酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化チタン、二酸化ケイ素、チタン酸カリウム、チタン酸バリウム、チタン酸ジルコン酸鉛（ＰＺＴ）、酸化鉄、酸化ベリリウム、酸化アンチモンおよび酸化カルシウムが含まれる。弾性層１４における金属酸化物粒子は、一種であってもよいし、それ以上であってもよい。
【００３８】
上記金属酸化物粒子を構成する金属酸化物は、中間転写ベルト１０に所期の機能をさらに付与する観点から、適宜選択されうる。たとえば、上記金属酸化物は、難燃性の観点から、水酸化アルミニウムや酸化アンチモン、または水酸化マグネシウムであることが好ましい。上記金属酸化物は、弾性層１４の硬度を調整する観点から、二酸化ケイ素、酸化チタン、またはチタン酸カリウムであることが好ましい。上記金属酸化物は、酸捕捉剤としても使用する観点から、酸化マグネシウムであることが好ましい。また、上記金属酸化物は、弾性層１４形成時における架橋促進剤としても使用する観点から、酸化亜鉛または酸化スズであることが好ましい。上記金属酸化物は、上記金属酸化物粒子を吸水剤としても使用する観点から、酸化カルシウムまたは酸化マグネシウムであることが好ましい。
【００３９】
上記金属酸化物粒子の大きさは、本実施形態の効果が得られる範囲内において、適宜変更されうる。上記金属酸化物粒子の粒径が小さすぎると、分散性が低下し、取扱いが困難となることがある。また、上記金属酸化物粒子の粒径が大きすぎると、弾性層１４の表面粗さが増えすぎることがあり、中間転写ベルト１０の静電容量のムラが大きくなりすぎることがある。上記の観点から、上記金属酸化物粒子の粒径は、１０ｎｍ〜１００μｍであることが好ましく、１００ｎｍ〜１０μｍであることがさらに好ましい。この粒径は、上記金属酸化物粒子の大きさを規定する代表値であればよく、例えば、体積平均粒径または数平均粒子径である。
【００４０】
上記金属酸化物粒子の粒径は、例えば、例えば、以下のようにして決定されうる。走査型電子顕微鏡（日本電子株式会社製）により撮影された１００００倍の拡大写真をスキャナーに取り込み、得られた写真画像から、凝集粒子を除く３００個の粒子像を、ランダムに自動画像処理解析システム「ルーゼックス  ＡＰ」（株式会社ニレコ製、「ＬＵＺＥＸ」は同社の登録商標、ソフトウエアＶｅｒ．１．３２）を使用して２値化処理して当該粒子像のそれぞれの水平方向フェレ径を算出し、その平均値を算出して数平均一次粒径とする。ここで、水平方向フェレ径とは、上記粒子像を２値化処理したときの外接長方形の、ｘ軸に平行な辺の長さをいう。
【００４１】
弾性層１４における上記金属酸化物粒子の分散性の観点から、上記金属酸化物粒子は、表面処理剤により表面処理されていることが好ましい。当該表面処理剤は、例えば、シランカップリング剤である。上記金属酸化物粒子の表面がシランカップリング剤により表面処理されている場合には、弾性層１４中の上記金属酸化物粒子の表面には、シランカップリング剤の反応後の成分が、担持されている。
【００４２】
シランカップリング剤の例には、ビニルトリメトキシシランやビニルトリエトキシシランなどのビニルトリアルコキシシラン；ｐ−スチリルトリメトキシシランなどのｐ−スチリルトリアルコキシシラン；３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシランや３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの３−メタクリロキシプロピルトリアルコキシシラン；および３−アクリロキシプロピルトリメトキシシランなどの３−アクリロキシトリアルコキシシランが含まれる。
【００４３】
弾性層１４における上記金属酸化物粒子の含有量は、所期の機能を得る観点から、弾性層１４を構成するゴム成分１００質量部に対して、１０質量部以上であることが好ましく、３０質量部以上であることがより好ましい。また、弾性層１４における上記金属酸化物粒子の含有量は、上記金属酸化物粒子が弾性層１４に含有されることによる中間転写ベルト１０の静電容量のムラの増大を抑制する観点から、弾性層１４を構成するゴム成分１００質量部に対して、７０質量部以下であることが好ましく、５０質量部以下であることがより好ましい。弾性層１４における上記金属酸化物粒子の含有量は、上記金属酸化物粒子の種類または大きさに応じて適宜調整されうる。
【００４４】
弾性層１４の厚さは、２００〜３００μｍである。弾性層１４の厚さが小さすぎると、所期の弾性が得られなくなることがある。弾性層１４の厚さが大きすぎると、弾性層１４の厚さのムラおよび静電容量のムラが大きくなりすぎることがあり、かつ中間転写ベルトの生産性が低下することもある。弾性層１４の厚さは、例えば、中間転写ベルト１０を積層方向に切断したときの断面から得られる測定値またはその平均値として決定されうる。弾性層１４の厚さは、所期の弾性および静電容量のムラに応じて適宜調整されうる。
【００４５】
表面層１６は、弾性層１４の外周面上に配置されている層である。表面層１６は、弾性層１４を保護し、弾性層１４の変形に合わせて変形する適度な柔軟性と、感光体および記録媒体への接触に対する十分な耐久性（機械的強度や離型性など）とを有する。表面層１６は、例えば、ラジカル重合性化合物を含むラジカル重合性組成物のラジカル重合による硬化物によって構成されている。
【００４６】
上記ラジカル重合性化合物は、例えば、ラジカル重合性官能基を複数有する多官能ラジカル重合性化合物である。多官能ラジカル重合性化合物は、４つ以上のラジカル重合性官能基を有することが好ましい。当該多官能ラジカル重合性化合物の例には、多官能（メタ）アクリレートおよび多官能ウレタンアクリレートが含まれる。なお、本明細書中、「（メタ）アクリロイル基」は、アクリロイル基およびメタクリロイル基の一方または両方を意味する。上記ラジカル重合性化合物は、一種であってもよいし、それ以上であってもよい。表面層１６を構成するラジカル重合性化合物は、例えば、表面層１６を熱分解ＧＣ−ＭＳで分析した結果から推定されうる。
【００４７】
多官能（メタ）アクリレートの例には、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（ＤＰＨＡ）、エトキシ化（１２）ＤＰＨＡ、およびカプロラクトン変性（６）ＤＰＨＡが含まれる。
【００４８】
多官能（メタ）アクリレートは、市販品であってもよい。多官能（メタ）アクリレートの市販品の例には、日本化薬株式会社製のＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ（「ＫＡＹＡＲＡＤ」は同社の登録商標、以下省略する）、ＤＰＥＡ−１２、ＤＰＣＡ−３０、ＤＰＣＡ−６０、およびＤＰＣＡ−１２０が含まれる。
【００４９】
多官能ウレタンアクリレートは、市販品であってもよい。多官能ウレタンアクリレートの市販品の例には、新中村化学工業株式会社製のＵ−６ＬＰＡ、Ｕ−１０ＨＡ、ＵＡ−１１００Ｈ、Ｕ−１５ＨＡ、およびＵＡ−３３Ｈが含まれる。
【００５０】
表面層１６は、本実施形態の効果が得られる範囲において、他の成分をさらに含有していてもよい。当該他の成分の例には、金属酸化物粒子およびビニル共重合体が含まれる。表面層１６に金属酸化物粒子が含有されることは、表面層１６機械的強度および耐久性の観点から好ましい。表面層１６における金属酸化物粒子の含有量は、表面層１６の金属酸化物粒子以外の部分１００体積部に対して１０〜６０体積部であり、２０〜５０体積部であることが好ましい。
【００５１】
表面層１６における上記金属酸化物粒子を構成する金属酸化物の例は、弾性層１４における金属酸化物と同じである。表面層１６における上記金属酸化物粒子は、一種であってもよいし、それ以上であってもよい。
【００５２】
金属酸化物粒子の大きさは、本実施形態の効果が得られる範囲内において、適宜変更されうる。表面層１６における金属酸化物粒子の粒径は、１〜１００ｎｍであることが好ましい。この粒径は、金属酸化物粒子の大きさを規定する代表値であればよく、例えば、体積平均粒径または数平均粒子径である。表面層１６における金属酸化物粒子の粒径も、例えば、弾性層１４における金属酸化物粒子の粒径と同様の方法によって測定されうる。上記金属酸化物粒子の大きさは、表面層１６の所期の硬度、耐摩耗性、耐久性および静電容量のムラに応じて、適宜調整されうる。
【００５３】
また、上記ビニル共重合体の例には、酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリルおよびシロキサン系ビニル共重合体が含まれる。特に、当該シロキサン系ビニル共重合体は、一つ以上のポリオルガノシロキサン鎖Ａおよび三つ以上のラジカル重合性二重結合を含むことが、中間転写ベルト１０におけるフィルミングを防止する観点、および、表面層１６の低い表面自由エネルギーを維持する観点、から好ましい。また、シロキサン系ビニル共重合体の重量平均分子量は、５０００〜１０００００であることが、後述する表面層形成用の塗布液におけるシロキサン系ビニル共重合体の相溶性を高める観点から好ましい。
【００５４】
さらに、上記シロキサン系ビニル共重合体と、表面層１６における金属酸化物粒子とを併用する場合には、表面層１６における金属酸化物粒子は、シリコーン系表面処理剤によって表面処理されていることが、金属酸化物粒子および上記シロキサン系ビニル共重合体由来のシロキサン構造および金属酸化物粒子の両方を表面層１６中に分散させる観点から好ましい。当該シロキサン構造が表面層１６中に分散していると、当該シロキサン構造による離型性を長期にわたって安定して発現させることができるからである。
【００５５】
上記シリコーン系表面処理剤の例には、メチルハイドロジェンポリシロキサンおよび変性シリコーンオイルが含まれる。変性シリコーンオイルの例には、アミノ変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、メルカプト変性シリコーンおよびカルボキシル変性シリコーンが含まれる。所期の機能の発現および表面処理時の取り扱いの容易さの観点から、上記シリコーン系表面処理剤の重量平均分子量は、例えば３００〜２００００である。
【００５６】
弾性層１４および表面層１６における上記金属酸化物粒子は、公知の製造方法によって製造されうる。当該製造方法の例には、気相法、塩素法、硫酸法、プラズマ法および電解法が含まれる。
【００５７】
表面層１６は、所期の特性（例えば、クリーニング性、柔軟性、耐久性および接着性）が得られる範囲において、他の成分をさらに含有していてもよい。当該他の成分の例には、光安定剤、帯電防止剤、滑材、レベリング剤、消泡剤、酸化防止剤、難燃剤および界面活性剤が含まれる。
【００５８】
表面層１６における所期の柔軟性および耐久性の観点から、表面層１６の厚さは、２〜１０μｍであることが好ましい。表面層１６の厚さは、例えば、中間転写ベルト１０を積層方向に切断したときの断面から得られる測定値またはその平均値として決定されうる。
【００５９】
［中間転写ベルトの電気特性］
本実施の形態に係る中間転写ベルト１０の単位面積当たりの静電容量は、１３．５〜１４．５ｐＦ／ｃｍ２である。当該単位面積当たりの静電容量が１３．５ｐＦ／ｃｍ２未満の場合、中間転写ベルト１０上のトナーが記録媒体に移動し難くなり、転写不良が発生することがある。上記単位面積当たりの静電容量が１４．５ｐＦ／ｃｍ２超の場合、中間転写ベルト１０が帯電し難くなり、転写不良が発生することがある。このような観点から、上記単位面積当たりの静電容量は、１３．６〜１４．３ｐＦ／ｃｍ２であることが好ましい。上記単位面積当たりの静電容量は、例えば、弾性層１４を構成するゴム組成物の含有成分およびその含有量と、弾性層１４の厚さとによって調整されうる。
【００６０】
中間転写ベルト１０の静電容量の標準偏差は、２００ｐＦ以下である。当該静電容量の標準偏差は、中間転写ベルト１０における静電容量のムラの程度を表す。詳細については後述するが、静電容量の標準偏差が２００ｐＦ超の場合、中間転写ベルト１０における静電容量のムラが大きすぎ、所期の電気特性が得られなくなることがある。このような観点から、上記静電容量の標準偏差は、１５０ｐＦ以下であることが好ましい。上記静電容量の標準偏差は、例えば、１００ｐＦ以上である。上記静電容量の標準偏差は、例えば、弾性層１４の厚さが均一であるほど小さくなり、弾性層１４中の上記含有成分の分散状態が均一であるほど小さくなる。
【００６１】
中間転写ベルト１０の静電容量は、例えば、塗工ムラスキャニングシステム（ＴＳＳ２０、レーザーテック株式会社製）を用いて測定される発振周波数およびインダクタンスと、下記式とに基づいて決定されうる。上記静電容量の標準偏差は、例えば、６０ｍｍ×６０ｍｍの測定面積において、１ｍｍ間隔の合計３６００か所で上記静電容量を測定したときの、３６００点分の測定値に基づいて決定されうる。また、当該単位面積当たりの静電容量は、例えば、３６００点分の上記測定値の平均値を単位面積当たりの値に換算することで決定されうる。たとえば、上記塗工ムラスキャニングシステムを用いて測定された発振周波数が７ＭＨｚの場合、単位面積当たりの静電容量は、５０ｐＦ／ｃｍ２と決定されうる。
【００６２】
【数１】
2018084815.tif 000003
【００６３】
上記式（１）において、Ｃは静電容量［Ｆ］を表し、Ｌは、インダクタンス［Ｈ］を表し、ｆは、発振周波数［Ｈｚ］を表す。
【００６４】
本実施の形態に係る中間転写ベルト１０を有する画像形成装置において、転写不良の発生を抑制し、高画質の画像を形成する観点から、中間転写ベルト１０の体積抵抗率は、１０８〜１０１２Ω・ｃｍであることが好ましく、１０９〜１０１１Ω・ｃｍであることがより好ましく、１０１０〜１０１１Ω・ｃｍであることがさらに好ましい。
【００６５】
中間転写ベルト１０の体積抵抗率は、例えば、高抵抗抵抗率計（株式会社三菱化学アナリテック製）を用いて、中間転写ベルト１０の積層方向において、５００Ｖの電圧を印加したときの電流値に基づいて決定されうる。
【００６６】
中間転写ベルト１０の体積抵抗率は、例えば、弾性層１４に含有される金属酸化物粒子の種類および含有量と、弾性層１４に含有される導電剤（イオン導電剤および電子導電剤）の種類および含有量と、によって調整されうる。
【００６７】
本実施の形態に係る中間転写ベルト１０を有する画像形成装置において、転写不良の発生を抑制し、高画質の画像を形成する観点から、中間転写ベルト１０の表面抵抗率は、１０１１〜１０１３Ω／□であることが好ましく、１０１２〜１０１３Ω／□であることがより好ましい。
【００６８】
中間転写ベルト１０の表面抵抗率は、例えば、デジタル超絶縁／微小電流計（日置電機株式会社製）を用いて、中間転写ベルト１０の外表面において、１００Ｖの電圧を印加したときの電流値に基づいて決定されうる。
【００６９】
中間転写ベルト１０の表面抵抗率は、例えば、表面層１６に含有される金属酸化物粒子の種類および含有量によって調整されうる。
【００７０】
［中間転写ベルトの製造方法］
次いで、本実施の形態に係る中間転写ベルト１０の製造方法について説明する。本実施の形態に係る中間転写ベルト１０の製造方法は、１）基材層１２上に弾性層１４を形成する第１工程と、２）弾性層１４上に表面層１６を形成する第２工程と、を含む。
【００７１】
なお、基材層１２は、公知の方法によって形成されうる。たとえば、基材層１２を形成する工程の例には、特開昭６１−９５３６１号公報、特開昭６４−２２５１４号公報および特開平３−１８０３０９号公報に記載されているような、円筒状基体の表面に塗布されたポリアミド酸の塗膜を加熱してポリアミド酸をイミド化し、得られた無端ベルト状の膜を基材層として回収する工程、が含まれる。
【００７２】
１）第１工程
第１工程は、例えば、弾性層形成用の材料を含む弾性層形成用の塗布液Ａを基材層１２上に塗布して、基材層１２上に塗布液Ａの塗膜を形成する工程と、塗布液Ａの塗膜を乾燥させ、硬化させることで弾性層１４を形成する工程と、を含む。
【００７３】
具体的には、まず、弾性層形成用の材料を含有する弾性層形成用の塗布液Ａを調製する。たとえば、塗布液Ａは、上記ジエン系ゴムを公知の溶剤に分散させることで調製されうる。塗布液Ａに使用される公知の溶剤の例には、トルエンが含まれる。また、塗布液Ａには、上記ジエン系ゴムを架橋させるための架橋剤や、上記非ジエン系ポリマー、上記導電剤、上記金属酸化物粒子などの他の成分が含有されてもよい。塗布液Ａの含有成分およびその含有量は、所期の上記単位面積あたりの静電容量と、上記静電容量の標準偏差とに応じて、適宜選択されうる。
【００７４】
上記静電容量の標準偏差を低減する観点から、塗布液Ａは分散性の高い成分を含有していることが好ましい。たとえば、ジエン系ゴムおよびイオン導電剤を含有する塗布液Ａを調製する場合、ジエン系ゴムの溶解パラメータ（ＳＰ値）と、イオン導電剤の溶解パラメータとの差（ΔＳＰ）が、６．１５（Ｊ／ｃｍ３）１／２未満となるような、ジエン系ゴムおよびイオン導電剤を溶剤に分散させて、塗布液Ａを調製することが好ましい。これにより、塗布液Ａの硬化後の塗膜（弾性層１４）において、簡単に、イオン導電剤を均一に分散させることができ、上記静電容量のムラの増大を抑制することができる。
【００７５】
また、塗布液Ａの硬化後の塗膜（弾性層１４）における含有成分を均一に分散させて、上記静電容量のムラの増大を抑制する観点から、弾性層形成用の材料を溶剤中に分散させるときに、超音波分散を行ったり、弾性層形成用の材料に対する相溶性の高い溶媒を用いたり、高粘度溶媒を用いたりすることが好ましい。
【００７６】
上記架橋剤は、ジエン系ゴムの架橋剤として用いられる公知の架橋剤から適宜選択されうる。架橋剤の例には、過酸化物、硫黄および硫黄含有化合物が含まれる。
【００７７】
次いで、塗布液Ａを基材層１２上に塗布して、基材層１２上に塗布液Ａの塗膜を形成する。塗布液Ａの塗布方法は、塗布液Ａの組成に応じて公知の塗布方法から適宜選択されうる。塗布液Ａの塗布方法の例には、浸漬塗布法およびスパイラル塗布法が含まれる。塗布液Ａの塗膜の厚さを均一にする観点から、塗布液Ａの塗布方法は、スパイラル塗布法であることが好ましい。
【００７８】
弾性層１４の厚さを均一にする観点から、塗布液Ａの粘度は、１００００〜２００００ｍＰａ・秒であることが好ましい。スパイラル塗布法において、基材層１２の移動速度（周速度）は、１００〜２００ｍｍ／秒であることが好ましい。また、浸漬塗布法において、基材層１２を塗布液Ａから引き上げる速度は、１〜５ｍｍ／秒であることが好ましい。当該引き上げる速度は、塗布液Ａの粘度に応じて適宜調整されうる。
【００７９】
次いで、塗布液Ａの塗膜を乾燥させ、硬化させることで弾性層１４を形成することができる。本実施の形態に係る中間転写ベルト１０の製造方法では、塗布液Ａの塗膜を加熱して、当該塗膜を乾燥させるとともに、ジエン系ゴムを架橋させる。これにより、上記塗膜を硬化させて弾性層１４を形成することができる。
【００８０】
塗布液Ａの塗膜の加熱方法は、ジエン系ゴムの種類や、架橋剤の種類、溶剤の種類、塗布液Ａの乾燥膜厚などに応じて適宜選択されうる。塗布液Ａの塗膜の加熱方法の例には、ハロゲンヒーターや赤外線ヒーター、温風加熱器などの公知の加熱装置による熱乾燥が含まれる。
【００８１】
塗布液Ａの塗膜の加熱温度は、１７０〜１８０℃であることが好ましい。塗布液Ａの塗膜の加熱時間は、６〜１０分であることが好ましい。
【００８２】
２）第２工程
第２工程は、例えば、表面層形成用の材料を含む表面層形成用の塗布液Ｂを弾性層１４上に塗布して、弾性層１４上に塗布液Ｂの塗膜を形成する工程と、塗布液Ｂに含まれるラジカル重合性化合物をラジカル重合させて表面層１６を形成する工程と、を含む。
【００８３】
具体的には、まず、ラジカル重合性化合物を含む表面層形成用の塗布液Ｂを調製する。塗布液Ｂは、ラジカル重合性化合物を公知の溶剤に溶解させることで調製されうる。塗布液Ｂに使用される公知の溶剤の例には、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートが含まれる。また、塗布液Ｂには、重合開始剤や表面張力調整剤、上記金属酸化物粒子などの他の成分が含有されてもよい。
【００８４】
上記光重合開始剤の例には、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエール、アセトイン、ブチロイン、トルオイン、ベンジル、ベンゾフェノン、ｐ−メトキシベンゾフェノン、ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、メチルフェニルグリオキシレート、エチルフェニルグリオキシレート、４，４−ビス（ジメチルアミノベンゾフェノン）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オンなどのカルボニル化合物；テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィドなどの硫黄化合物；アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリルなどのアゾ化合物；ベンゾイルパーオキシド、ジターシャリーブチルパーオキシドなどのパーオキシド化合物；および、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイドなどのホスフィンオキサイド化合物；が含まれる。上記重合開始剤は、一種であってもよいし、それ以上であってもよい。
【００８５】
塗布液Ｂにおける光重合開始剤の含有量は、例えば、ラジカル重合性化合物１００質量部に対して０．１〜２０質量部であることが好ましく、１〜１０質量部であることがより好ましい。
【００８６】
次いで、塗布液Ｂを弾性層１４上に塗布して、弾性層１４上に塗布液Ｂの塗膜を形成する。塗布液Ｂの塗布方法は、塗布液Ｂの組成に応じて公知の塗布方法から適宜選択されうる。塗布液Ｂの塗布方法の例には、浸漬塗布法、スパイラル塗布法およびスプレー塗布法が含まれる。塗布液Ｂの塗膜の厚さを均一にする観点から、塗布液Ｂの塗布方法は、スプレー塗布法であることが好ましい。
【００８７】
表面層１６の厚さを均一にする観点から、塗布液Ｂの粘度は、１〜５ｍＰａ・秒であることが好ましい。スパイラル塗布法において、基材層１２の移動速度（周速度）は、１０００〜１５００ｍｍ／秒であることが好ましい。また、浸漬塗布法において、基材層１２を塗布液Ｂから引き上げる速度は、１０〜１５ｍｍ／秒であることが好ましい。当該引き上げる速度は、塗布液Ｂの粘度に応じて適宜調整されうる。
【００８８】
次いで、塗布液Ｂの塗膜中のラジカル重合性化合物をラジカル重合させることで表面層１６を形成することができる。ラジカル重合反応は、塗布液Ｂの塗膜への活性エネルギー線の照射によって行われてもよいし、塗布液Ｂの塗膜の加熱によって行われてもよい。本実施の形態に係る中間転写ベルト１０の製造方法では、ラジカル重合反応は、活性エネルギー線の照射によって行われる。
【００８９】
塗布液Ｂの塗膜に活性エネルギー線を照射することで、上記塗膜中の上記ラジカル重合性化合物が有するラジカル重合性官能基をラジカル重合させて、表面層１６を形成することができる。このとき、表面層１６の厚さを均一にする観点から、無端ベルト状の基材層１２を無端軌道に沿って移動させつつ、塗布液Ｂの塗膜に活性エネルギー線を照射することが好ましい。塗膜における硬化ムラの防止、硬化後の硬度や硬化時間、硬化速度などの適正化の観点から、基材層１２の移動速度（周速度）は、１０〜３００ｍｍ／秒であることが好ましい。
【００９０】
活性エネルギー線の照射線量は、塗布液Ｂの塗膜における硬化ムラの防止、硬化後の硬度や硬化時間、硬化速度などの適正化の観点から、１００ｍＪ／ｃｍ２以上であることが好ましく、１２０〜２００ｍＪ／ｃｍ２であることがより好ましく、１５０〜１８０ｍＪ／ｃｍ２であることがさらに好ましい。上記照射線量は、例えば、ＵＩＴ２５０（ウシオ電機株式会社製）で測定することが可能である。塗布液Ｂの塗膜への活性エネルギー線の照射は、活性エネルギーの照射源を有する照射装置によって行うことが可能である。
【００９１】
活性エネルギー線の例には、紫外線、電子線およびγ線が含まれる。活性エネルギー線は、紫外線または電子線であることが好ましく、例えば取り扱いの簡便さの観点から、紫外線であることが好ましい。紫外線の照射源の例には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、ＡｒＦエキシマレーザ、ＫｒＦエキシマレーザ、エキシマランプおよびシンクロトロン放射光の発生装置が含まれる。紫外線は、例えば、波長が４００ｎｍ以下の紫外線である。
【００９２】
電子線の照射源の例には、コックロフトワルトン型、バンデグラフ型、共振変圧型、絶縁コア変圧器型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型などの各種電子線加速器が含まれる。電子線の例には、５０〜１０００ｋｅＶ、好ましくは１００〜３００ｋｅＶ、のエネルギーを有する電子線が含まれる。
【００９３】
活性エネルギー線の照射時間は、塗布液Ｂの塗膜の硬化効率や作業効率などの観点から適宜に決められる。上記照射時間は、０．５秒から５分であることが好ましく、３秒から２分であることがより好ましい。
【００９４】
上記活性エネルギー線の照射における雰囲気中の酸素の濃度は、形成された表面層１６の酸化を防止する観点から、５体積％以下であることが好ましく、１体積％以下であることがより好ましい。上記酸素濃度は、当該雰囲気中へ窒素ガスなどの他のガスを供給することによって調整される。酸素濃度は、雰囲気ガス管理用酸素濃度計ＯＸ１００（横河電機株式会社製）で測定することが可能である。
【００９５】
なお、中間転写ベルト１０の製造方法は、必要に応じて他の工程を含んでいてもよい。当該他の工程の例には、弾性層１４のハロゲン化処理工程が含まれる。当該ハロゲン化処理により、弾性層１４の表面にハロゲン化処理部を配置することができる。ハロゲン化処理部を含む弾性層１４上に、上記ラジカル重合性組成物の硬化膜で構成されている表面層１６を形成することで、ハロゲン化処理部を有さない弾性層１４上に表面層１６を形成した場合と比較して、表面層１６をより厚くすることができ、表面層１６の表面硬さをより高めることができ、かつ弾性層１４に対する表面層１６の接着強度を高めることができる。
【００９６】
上記ハロゲン化処理工程は、弾性層１４の表面にハロゲン化剤を接触させることによって行うことができる。ハロゲン化剤が弾性層１４の表面に接触することにより、弾性層１４の表面における炭素原子にハロゲン原子が結合する。当該炭素原子へのハロゲン原子の結合は、付加反応および置換反応のいずれによって行われてもよく、また両方の反応によって行われてもよい。
【００９７】
上記ハロゲン化剤は、例えばガスまたは液体である。ハロゲン化剤の例には、ハロゲンガス、次亜ハロゲン酸およびそれらの塩、および、モノ、ジ、またはトリハロゲンイソシアヌル酸、が含まれ、より具体的には、塩素ガス、次亜塩素酸ナトリウムおよびトリクロロイソシアヌル酸が含まれる。ハロゲン化剤は、ハロゲン化処理において、そのまま、あるいは不活性ガスや溶剤で希釈して用いられる。
【００９８】
また、上記他の工程の例には、ラジカル重合の前に塗布液Ｂの塗膜を乾燥させる乾燥工程が含まれる。塗布液Ｂの塗膜をあらかじめ乾燥させておくことは、ラジカル反応を効率的に進行させる観点から好ましい。塗布液Ｂの塗膜の乾燥方法は、溶剤の種類や塗布液Ｂの乾燥膜厚などに応じて適宜選択されうる。塗布液Ｂの塗膜の乾燥方法の例には、ハロゲンヒーターや赤外線ヒーター、温風加熱器などの公知の加熱装置による熱乾燥が含まれる。
【００９９】
以上の製造方法により、本実施の形態に係る中間転写ベルト１０は製造されうる。中間転写ベルト１０は、厚さが２００〜３００μｍである弾性層１４と、上記弾性層上に配置されている表面層１６と、を有し、単位面積あたりの静電容量が、１３．５〜１４．５ｐＦ／ｃｍ２であり、かつ静電容量の標準偏差が、２００ｐＦ以下である。このように、静電容量の標準偏差が２００ｐＦ以下であり、中間転写ベルト１０における静電容量のムラが小さい。このため、中間転写ベルト１０は、２００〜３００μｍの厚い弾性層１４を有するものの、電荷が中間転写ベルト１０の厚さ方向に沿って移動するときに、中間転写ベルト１０の面方向における電荷の移動が抑制されうる。結果として、中間転写ベルト１０の表面における電荷の分布が均一となる。
【０１００】
中間転写ベルト１０において、体積抵抗率が１０８〜１０１２Ω・ｃｍであり、表面抵抗率が、１０１１〜１０１３Ω／□であることによって、中間転写ベルト１０の面方向における電荷の移動がより抑制されうる。
【０１０１】
また、弾性層１４に含有されうる導電剤には、弾性層１４を構成するゴム組成物において高い分散性を有する導電剤が用いられる。これにより、弾性層１４に導電剤を含有させることによる、中間転写ベルト１０の静電容量のムラの増大が抑制されうる。たとえば、弾性層１４が、ジエン系架橋ゴムおよびイオン導電剤を含むゴム組成物で構成されている場合、当該ジエン系架橋ゴムの溶解パラメータＳＰと、当該イオン導電剤の溶解パラメータＳＰとの差ΔＳＰは、６．１５（Ｊ／ｃｍ３）１／２未満となる、ジエン系架橋ゴムおよびイオン導電剤を弾性層１４に含有させる。このように、分散性が高い導電剤が弾性層１４に含有されることで、導電剤が弾性層１４中で均一に分散して、弾性層１４中における導電パスが均一に形成されうる。結果として、中間転写ベルト１０における静電容量のムラの増大を抑制しつつ、所期の電気特性を実現しうる。
【０１０２】
また、中間転写ベルト１０の弾性層１４は、ジエン系架橋ゴムおよび非ジエン系ポリマーを含有するゴム組成物で構成される。中間転写ベルト１０が画像形成装置に搭載された場合、一般に、ジエン系架橋ゴムは、画像形成装置内で発生するオゾン、または引っ張りによるストレスによって劣化することがある。しかしながら、弾性層１４が、非ジエン系ポリマーとともにジエン系架橋ゴムを含有するゴム組成物で構成されていることによって、弾性層１４の機械的強度および耐久性が高められる。
【０１０３】
以上のとおり、本実施の形態に係る中間転写ベルト１０では、静電容量のムラが小さいため、優れた電気特性（電荷輸送能）が実現されうる。このため、中間転写ベルト１０は、複写機やプリンター、ファクシミリなどの電子写真方式の画像形成装置における中間転写ベルトとして好適に用いられる。
【０１０４】
［画像形成装置］
本実施の形態に係る画像形成装置は、感光体に形成されたトナー画像を記録媒体に転写するための中間転写ベルトを有する。ここで、記録媒体の例には、薄紙および厚紙を含む普通紙と、アート紙およびコート紙を含む印刷用紙と、和紙と、はがき用紙と、ＯＨＰ用のプラスチックフィルムと、布と、エンボス紙を含む凹凸紙と、を含む。
【０１０５】
本実施の形態に係る画像形成装置は、本実施の形態に係る中間転写ベルト１０を有する以外は、中間転写ベルトを有する公知の画像形成装置と同様に構成されうる。本実施の形態に係る画像形成装置は、例えば、感光体と、感光体を帯電させる帯電装置と、帯電した感光体に光を照射して静電潜像を形成する露光装置と、静電潜像が形成された感光体にトナーを供給して静電潜像に応じたトナー画像を形成する現像装置と、静電潜像に形成されたトナー画像を記録媒体に転写するための中間転写ベルトを含む転写装置と、トナー画像を記録媒体に定着させる定着装置と、中間転写ベルト上の付着物を除去するためのクリーニング装置と、を有する。「トナー画像」とは、トナーが画像状に集合した状態をいう。
【０１０６】
図２は、本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の構成の一例を概略的に示す図である。図２に示されるように、画像形成装置１は、画像読取部１１０、画像処理部３０、画像形成部４０、用紙搬送部５０および定着装置６０を有する。
【０１０７】
画像形成部４０は、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナーによる画像を形成する画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃおよび４１Ｋを有する。これらは、収容されるトナー以外はいずれも同じ構成を有するので、以後、色を表す記号を省略することがある。画像形成部４０は、さらに、中間転写ユニット４２および二次転写ユニット４３を有する。これらは、転写装置に相当する。
【０１０８】
画像形成ユニット４１は、露光装置４１１、現像装置４１２、感光体ドラム４１３、帯電装置４１４、およびドラムクリーニング装置４１５を有する。感光体ドラム４１３は、例えば負帯電型の有機感光体である。感光体ドラム４１３の表面は、光導電性を有する。感光体ドラム４１３は、感光体に相当する。帯電装置４１４は、例えばコロナ帯電器である。帯電装置４１４は、帯電ローラーや帯電ブラシ、帯電ブレードなどの接触帯電部材を感光体ドラム４１３に接触させて帯電させる接触帯電装置であってもよい。露光装置４１１は、例えば半導体レーザーで構成される。現像装置４１２は、例えば二成分現像方式の現像装置である。
【０１０９】
中間転写ユニット４２は、前述の中間転写ベルト１０、中間転写ベルト１０を感光体ドラム４１３に圧接させる一次転写ローラー４２２、バックアップローラー４２３Ａを含む複数の支持ローラー４２３、およびクリーニング部材４２６Ａを含むベルトクリーニング装置４２６を有する。中間転写ベルト１０は、複数の支持ローラー４２３にループ状に張架される。複数の支持ローラー４２３のうちの少なくとも一つの駆動ローラーが回転することにより、中間転写ベルト１０は矢印Ａ方向に一定速度で走行する。
【０１１０】
二次転写ユニット４３は、無端状の二次転写ベルト４３２、および二次転写ローラー４３１Ａを含む複数の支持ローラー４３１を有する。二次転写ベルト４３２は、二次転写ローラー４３１Ａおよび支持ローラー４３１によってループ状に張架される。
【０１１１】
定着装置６０は、定着ローラー６２と、定着ローラー６２の外周面を覆い、用紙Ｓ上のトナー画像を構成するトナーを加熱、融解するための無端状の発熱ベルト６３と、用紙Ｓを定着ローラー６２および発熱ベルト６３に向けて押圧する加圧ローラー６４と、を有する。用紙Ｓは、記録媒体に相当する。
【０１１２】
画像読取部１１０は、給紙装置１１１およびスキャナー１１２を有する。用紙搬送部５０は、給紙部５１、排紙部５２、および搬送経路部５３を有する。給紙部５１を構成する三つの給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃには、坪量やサイズなどに基づいて識別された用紙Ｓ（規格用紙、特殊用紙）が予め設定された種類ごとに収容される。搬送経路部５３は、レジストローラー対５３ａなどの複数の搬送ローラー対を有する。
【０１１３】
以下、画像形成装置１による画像の形成を説明する。
【０１１４】
スキャナー１１２は、コンタクトガラス上の原稿Ｄを光学的に走査して読み取る。原稿Ｄからの反射光がＣＣＤセンサー１１２ａにより読み取られ、入力画像データとなる。入力画像データは、画像処理部３０において所定の画像処理が施され、露光装置４１１に送られる。
【０１１５】
感光体ドラム４１３は一定の周速度で回転する。帯電装置４１４は、感光体ドラム４１３の表面を一様に負極性に帯電させる。露光装置４１１は、各色成分の入力画像データに対応するレーザー光を感光体ドラム４１３に照射する。こうして感光体ドラム４１３の表面には、静電潜像が形成される。現像装置４１２は、感光体ドラム４１３の表面にトナーを付着させることにより静電潜像が可視化される。こうして感光体ドラム４１３の表面に、静電潜像に応じたトナー画像が形成される。
【０１１６】
感光体ドラム４１３の表面のトナー画像は、中間転写ユニット４２によって中間転写ベルト１０に転写される。転写後に感光体ドラム４１３の表面に残存する転写残トナーは、感光体ドラム４１３の表面に摺接されるドラムクリーニングブレードを有するドラムクリーニング装置４１５によって除去される。
【０１１７】
一次転写ローラー４２２によって中間転写ベルト１０が感光体ドラム４１３に圧接することにより、感光体ドラム４１３と中間転写ベルト１０とによって、一次転写ニップが感光体ドラムごとに形成される。当該一次転写ニップにおいて、各色のトナー画像が中間転写ベルト１０に順次重なって転写される。
【０１１８】
一方、二次転写ローラー４３１Ａは、中間転写ベルト１０および二次転写ベルト４３２を介して、バックアップローラー４２３Ａに圧接される。それにより、中間転写ベルト１０と二次転写ベルト４３２とによって、二次転写ニップが形成される。当該二次転写ニップを用紙Ｓが通過する。用紙Ｓは、用紙搬送部５０によって二次転写ニップへ搬送される。用紙Ｓの傾きの補正および搬送のタイミングの調整は、レジストローラー対５３ａが配設されたレジストローラー部により行われる。
【０１１９】
上記二次転写ニップに用紙Ｓが搬送されると、二次転写ローラー４３１Ａへ転写バイアスが印加される。この転写バイアスの印加によって、中間転写ベルト１０に担持されているトナー画像が用紙Ｓに転写される。トナー画像が転写された用紙Ｓは、二次転写ベルト４３２によって、定着装置６０に向けて搬送される。
【０１２０】
定着装置６０は、発熱ベルト６３と加圧ローラー６４とによって、定着ニップを形成し、搬送されてきた用紙Ｓを当該定着ニップ部で加熱、加圧する。こうしてトナー画像が用紙Ｓに定着する。トナー像が定着された用紙Ｓは、排紙ローラー５２ａを備えた排紙部５２により機外に排紙される。
【０１２１】
ベルトクリーニング装置４２６は、弾性を有するクリーニング部材４２６Ａを含む。クリーニング部材４２６Ａは、中間転写ベルト１０の表面に当接して中間転写ベルト１０上の付着物を除去する。本実施の形態では、クリーニング部材４２６Ａは、クリーニングブレードである。クリーニング部材４２６Ａは、中間転写ベルト１０の表面に摺接して、二次転写後に中間転写ベルト１０の表面に残存する転写残トナーを除去する。
【０１２２】
中間転写ベルト１０が感光体ドラム４１３に圧接すると、中間転写ベルト１０の表面層１６は、感光体ドラム４１３の表面に密着する。こうして、中間転写ベルト１０は、感光体ドラム４１３に密着する。中間転写ベルト１０がバックアップローラー４２３Ａに押圧されている用紙Ｓに圧接したときも、中間転写ベルト１０の表面は、同様に用紙Ｓに密着する。このように、中間転写ベルト１０は、感光体ドラム４１３および用紙Ｓへの接触性に優れる。
【０１２３】
前述のとおり、本実施の形態に係る中間転写ベルト１０は、厚さが２００〜３００μｍである弾性層１４と、前記弾性層上に配置されている表面層１６と、を有し、単位面積あたりの静電容量が、１３．５〜１４．５ｐＦ／ｃｍ２であり、かつ静電容量の標準偏差が、２００ｐＦ以下である。中間転写ベルト１０の単位面積あたりの静電容量が、１３．５〜１４．５ｐＦ／ｃｍ２であることによって、画像形成装置１において、トナー画像の転写不良が抑制され、高画質の画像が形成されうる。また、前述のとおり、中間転写ベルト１０では、静電容量のムラが小さいため、電荷が中間転写ベルト１０の厚さ方向に沿って移動するときに、中間転写ベルト１０の面方向における電荷の移動が抑制される。このため、中間転写ベルト１０の表面において、電荷が均一に分布しうる。
【０１２４】
中間転写ベルト１０の面方向において電荷が移動しやすいと、例えば、記録媒体が、その表面に凹凸が形成されている凹凸紙の場合、電荷が中間転写ベルト１０内を移動するときに、電荷が記録媒体の凸部に集中しやすくなる。このため、中間転写ベルト１０と、記録媒体の凸部との間で放電が生じることがある。結果として、形成された画像において、当該放電に由来するトナーの濃度ムラ（以下、「凸部がさつき」ともいう）が発生しやすくなる。さらに、高温高湿（例えば、４０℃、８０ＲＨ％）環境下においては、黒色トナーおよび記録媒体の抵抗が小さくなるため、上記放電がより生じやすくなる。しかしながら、本実施の形態に係る中間転写ベルト１０では、静電容量のムラが小さく、中間転写ベルト１０の面方向における電荷の移動が抑制されるため、記録媒体の凸部への電荷の集中が抑制される。このため、本実施の形態に係る画像形成装置１では、上記凸部がさつきの発生が抑制されうる。
【０１２５】
中間転写ベルト１０を有する画像形成装置１は、中間転写ベルト１０における静電容量のムラによって発生しうる凸部がさつき（放電ノイズ）に起因する画像欠陥の発生が抑制され、高画質の画像が形成されうる。
【０１２６】
以上の説明から明らかなように、本実施の形態に係る中間転写ベルトは、厚さが２００〜３００μｍである弾性層と、上記弾性層上に配置されている表面層と、を有する無端状の中間転写ベルトであって、単位面積あたりの静電容量は、１３．５〜１４．５ｐＦ／ｃｍ２であり、静電容量の標準偏差は、２００ｐＦ以下である。したがって、本実施の形態に係る中間転写ベルトにおける静電容量のムラが小さい。
【０１２７】
本実施の形態に係る画像形成装置は、本実施の形態に係る中間転写ベルトを有する。したがって、画像形成装置では、トナー画像の転写不良が抑制され、かつ中間転写ベルトにおける静電容量のムラに起因する画像欠陥の発生が抑制される。
【０１２８】
上記中間転写ベルトについて、体積抵抗率が、１×１０８〜１×１０１２Ω・ｃｍであり、表面抵抗率が、１×１０１１〜１×１０１３Ω／□であることは、中間転写ベルトにおける静電容量のムラを低減し、高画質の画像を形成する観点から、より一層効果的である。
【０１２９】
上記弾性層は、ジエン系架橋ゴムおよび非ジエン系ポリマーを含むゴム組成物で構成されていることは、弾性層の機械的強度および耐久性を得る観点から、より一層効果的である。
【０１３０】
上記弾性層が、ジエン系架橋ゴムおよびイオン導電剤を含むゴム組成物で構成されている場合において、上記ジエン系架橋ゴムの溶解パラメータと、上記イオン導電剤の溶解パラメータとの差が、６．１５（Ｊ／ｃｍ３）１／２未満であることは、中間転写ベルトにおける静電容量のムラを抑制しつつ、所期の電気特性を実現する観点から、より一層効果的である。
【０１３１】
上記表面層の厚さが、１０μｍ以下であることは、柔軟性および耐久性の観点から、より一層効果的である。
【実施例】
【０１３２】
以下、本発明について、実施例を参照してさらに具体的に説明する。なお、本発明は、
以下の実施例に限定されない。
【０１３３】
［中間転写ベルト１の作製］
（基材層の形成）
ポリアミドイミドワニス（ＨＲ−１６ＮＮ；東洋紡株式会社製）の樹脂成分１００質量部に対して、カーボンブラック（導電剤、ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４；Ｄｅｇｕｓｓａ社製）１９質量部となるように、これらの材料を、ミキサーを用いて混合することにより基材層形成用の塗布液を調製した。
【０１３４】
次いで、外径３００ｍｍ、長さ５５０ｍｍである円筒形状のステンレス鋼板製の金型を、周方向に５０ｒｐｍで回転させた状態で、ディスペンスノズルを上記金型の軸方向に沿って移動させながら、基材層形成用塗布液を上記金型の外周面上に塗布した。これにより、上記金型の外周面上に基材層形成用塗布液の塗膜を形成した。
【０１３５】
次いで、上記金型を周方向に５０ｒｐｍで回転させながら、遠赤外線乾燥装置を用いて１００℃で１時間加熱することにより、大部分の溶剤を揮発させた。最後に、上記塗膜を、加熱炉にて２５０℃で１時間加熱することにより、厚さ６５μｍの無端ベルト状の基材層を形成した。以下、この無端ベルト状の基材層を中間転写ベルトの「基材」ともいう。
【０１３６】
（弾性層の形成）
下記成分を下記量で固形分濃度が２０質量％となるようにトルエンに溶解、分散させる
ことにより弾性層形成用塗布液を調製した。
アクリロニトリルブタジエンゴム１                    １００質量部
クロロプレンゴム                                      １０質量部
サーマルカーボン                                      ３０質量部
イオン導電剤１（テトラブチルアンモニウムブロミド）    ２０質量部
水酸化アルミニウム粒子                                ３０質量部
酸化マグネシウム粒子                                    ５質量部
酸化亜鉛粒子                                          １０質量部
酸化チタン粒子                                        １０質量部
シリカ粒子                                            １５質量部
【０１３７】
アクリロニトリルブタジエンゴム１としては、Ｎｉｐｏｌ１０４１（アクリロニトリル量４０．５％、日本ゼオン株式会社製、「Ｎｉｐｏｌ」は同社の登録商標）を使用し、クロロプレンゴムとしては、ＤＣＲ−６６（デンカ株式会社製）を使用し、サーマルカーボン（導電剤）としては、旭＃６０（旭カーボン株式会社製）を使用し、イオン導電剤１としては、テトラブチルアンモニウムブロミド（東京化成工業株式会社製）を使用した。アクリロニトリルブタジエンゴム１のＳＰ値（推定値）は１０．３であり、イオン導電剤１（テトラブチルアンモニウムブロミド）のＳＰ値（推定値）は７．３である。
【０１３８】
また、水酸化アルミニウム（ＡｌＯＨ３）粒子としては、Ｂ−３１６（巴工業株式会社製）を使用し、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）粒子としては、キョウワマグ３０（共和化学工業株式会社製、「キョウワマグ」は同社の登録商標）を使用し、酸化亜鉛（ＺｎＯ）粒子としては、活性亜鉛華（ハクスイテック株式会社製）を使用し、酸化チタン（ＴｉＯ２）粒子としては、ＳＡ−１（堺化学工業株式会社製）を使用し、シリカ（ＳｉＯ２）粒子としては、レオロシール（株式会社トクヤマ製、「レオロシール」は同社の登録商標）を使用した。
【０１３９】
次いで、基材層形成用塗布液を上記金型の外周面に塗布したのと同様の方法により、上記基材層上に弾性層形成用塗布液を塗布し、上記基材層上に弾性層形成用塗布液の塗膜を形成した。次いで、上記基材を周方向に５０ｒｐｍで回転させた状態で、遠赤外線乾燥装置を用いて５０℃で１時間加熱することにより、大部分の溶剤を揮発させた。最後に、上記基材を、熱風乾燥炉にて１７０℃で２０分加熱することにより、アクリロニトリルブタジエンゴムおよびクロロプレンゴムを架橋させ、厚さ３００μｍの弾性層を形成した。
【０１４０】
（表面層の形成）
下記成分を下記量で固形分濃度が１０質量％となるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート中に溶解、分散させて分散液を調製した後、さらに表面張力調整剤（シルフェイスＳＡＧ００８；日信化学工業株式会社製、「シルフェイス」は同社の登録商標）を、上記分散液の総量に対して１質量％となるように上記分散液に添加して、表面層形成用塗布液を調製した。
多官能アクリレート              ５０質量部
多官能ウレタンアクリレート      ５０質量部
重合開始剤                        ５質量部
【０１４１】
多官能アクリレートとしては、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ１２０（日本化薬株式会社製；「ＫＡＹＡＲＡＤ」は同社の登録商標）を使用し、多官能ウレタンアクリレートとしては、ＵＡ−１１００Ｈ（新中村化学工業株式会社製）を使用し、重合開始剤としては、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４；ＢＡＦＳジャパン社製、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ」は同社の登録商標）を使用した。
【０１４２】
次いで、外周面上に上記表面層形成用塗布液の塗膜が形成された上記基材を周方向に２０ｒｐｍで回転させた状態で、スプレー装置（ワイディー・メカトロソリューションズ社製）を用いて、乾燥膜厚が２μｍとなるように、下記スプレー塗布条件により弾性層の外周面上に表面層形成用塗布液を塗布して、上記弾性層上に表面層形成用塗布液の塗膜を形成した。
（スプレー塗布条件）
ノズルスキャン速度：１〜１０ｍｍ／秒
ノズル口から塗膜の表面までの距離：１００〜１５０ｍｍ
ノズル数：１
塗布液の供給量：１〜５ｍＬ／分
酸素流量：２〜６Ｌ／分
【０１４３】
次いで、上記表面層形成用塗布液の塗膜に活性光線として紫外線を、下記の照射条件で照射することにより、上記塗膜を硬化させて表面層を形成して、中間転写ベルト１を作製した。なお、上記塗膜への紫外線の照射は、光源を固定し、外周面上に表面層形成用塗布液の塗膜が形成された上記基材を周速度６０ｍｍ／秒で回転させながら行った。
（照射条件）
光源の種類：高圧水銀ランプ（Ｈ０４−Ｌ４１；アイグラフィックス社製）
照射口から塗膜の表面までの距離：１００ｍｍ
照射光量：１Ｊ／ｃｍ２
照射時間（基材を回転させている時間）：２４０秒
【０１４４】
［中間転写ベルト２〜１１およびＣ１〜Ｃ５の作製］
表１に示されるように、弾性層におけるアクリロニトリルブタジエンゴムの種類と、イオン導電剤の種類および含有量と、弾性層の厚さと、を変更した以外は、中間転写ベルト１と同様にして、中間転写ベルト２〜１１およびＣ１〜Ｃ５を作製した。
中間転写ベルト２〜１１およびＣ１〜Ｃ５は、弾性層の厚さが中間転写ベルト１と同じ３００μｍのものの他、２００μｍのもの、１５０μｍのもの、４００μｍのものがある。２００μｍの弾性層は弾性層形成用塗布液の量を３００μｍの弾性層作製時の３分の２にして、また、１５０μｍの弾性層は弾性層形成用塗布液の量を３００μｍの弾性層作製時の２分の１に、４００μｍの弾性層は弾性層形成用塗布液の量を３００μｍの弾性層作製時の３分の４にした以外は、中間転写ベルト１の弾性層作製と同じ手順で作製した。
また、中間転写ベルト２〜１１およびＣ１〜Ｃ５は、単位面積あたりの静電容量が１３．０、１３．５、１４．０、１４．５、１５．５ｐＦ／ｃｍ２のいずれかの値を有するが、後述する表１に示すように、弾性層形成用塗布液へのイオン導電剤添加量を変えたり、弾性層の厚さを変えることで単位面積あたりの静電容量を制御した。
さらに、中間転写ベルト２〜１１およびＣ１〜Ｃ５は、静電容量の標準偏差が中間転写ベルト１と同じ２００ｐＦの他、１５０ｐＦや２２０ｐＦ、２５０ｐＦになっているものがある。ここでは、弾性層形成用塗布液を調製する際に行う撹拌時間を変えて弾性層含有成分の分散状態の均一性に変化をもたせることにより、上記偏差にしている。具体的には弾性層形成用塗布液を調製する際、２時間の撹拌処理を行った塗布液より作製した弾性層を有する中間転写ベルトは静電容量の標準偏差が２００ｐＦ、３時間の撹拌処理を行った塗布液より作製した弾性層を有する中間転写ベルトは静電容量の標準偏差は１５０ｐＦ、１時間の撹拌処理を行った塗布液より作製した弾性層を有する中間転写ベルトの標準偏差は２５０ｐＦ、撹拌処理を１時間３０分行った塗布液で作製した弾性層を有する中間転写ベルトの標準偏差は２２０ｐＦになった。
【０１４５】
アクリロニトリルブタジエンゴム２としては、Ｎｉｐｏｌ  １０４３（アクリロニトリル量２９％、日本ゼオン株式会社製、「Ｎｉｐｏｌ」は、同社の登録商標）、およびアクリロニトリルブタジエンゴム３としては、Ｎｉｐｏｌ  ＤＮ４０１（アクリロニトリル量１８％、日本ゼオン株式会社製）をさらに使用した。また、イオン導電剤２としては、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム（カリウムトリフレート、三菱マテリアル電子化成株式会社製）をさらに使用した。
【０１４６】
［中間転写ベルト１２、１３の作製］
前記中間転写ベルト１１を作製する際に使用した弾性層形成用塗布液に対し、アクリロニトリルブタジエンゴム１の添加量を９０質量部、クロロプレンゴムの添加量を９質量部に変更し、さらに市販の溶媒溶解性改良ポリカーボネート（ユピゼータ（登録商標）；三菱ガス化学社製）を１０質量部添加した他は変更のない弾性層形成用塗布液を用意し、中間転写ベルト１１と同じ手順で基材層上に弾性層を形成、さらに同じ条件の表面層を形成して、中間転写ベルト１２を作製した。
また、前記中間転写ベルト１２を作製する際に使用した弾性層形成用塗布液に対し、溶媒溶解性改良ポリカーボネートに代えて、市販の湿気硬化型のウレタン樹脂（バーノック（登録商標）；ＤＩＣ社製）１０質量部を用いた他は変更のない弾性層形成用塗布液を用いて、中間転写ベルト１２と同じ手順で基材層上に弾性層を形成、さらに同じ条件で表面層を形成することにより中間転写ベルト１３を作製した。
【０１４７】
［中間転写ベルト１４、１５の作製］
前記中間転写ベルト１の作製で表面層を形成する際、表面層の乾燥膜厚が１０μｍになる様に表面層を形成することで中間転写ベルト１４を、また、表面層の乾燥膜厚が１２μｍになる様に表面層を形成することで中間転写ベルト１５を作製した。具体的には、スプレー塗布条件のノズル数、塗布液の供給量、酸素流量を変更して、上記乾燥膜厚が得られる塗膜を形成し、さらに前述の高圧水銀ランプの照射時間を変更することにより作製した。
【０１４８】
各中間転写ベルトについて、塗工ムラスキャニングシステムＴＳＳ２０（レーザーテック株式会社製）を用いて、単位面積あたりの静電容量と、静電容量の標準偏差とを測定した。また、高抵抗抵抗率計（株式会社三菱化学アナリテック製）を用いて、各中間転写ベルトの体積抵抗率を測定した。さらに、デジタル超絶縁／微小電流計（日置電機株式会社
製）を用いて、各中間転写ベルトの表面抵抗率を測定した。
【０１４９】
各中間転写ベルトについて、区分と、中間転写ベルトＮｏ．と、アクリロニトリルブタジエンゴムの種類およびＳＰ値と、ブレンドポリマーの種類と、イオン導電剤の種類、ＳＰ値および含有量と、アクリロニトリルブタジエンゴムのＳＰ値およびブレンドポリマーのＳＰ値の差（ΔＳＰ）と、弾性層の厚さと、静電容量の標準偏差（σＣ）と、単位面積当たりの静電容量（ｃ）と、表面抵抗率（ＲＳ）と、体積抵抗率（ρ）と、をそれぞれ表１に示す。表１において、「ベルトＮｏ．」は中間転写ベルトＮｏ．を表し、「ゴム」は、アクリロニトリルブタジエンゴムを表し、「ポリマー」は、ブレンドポリマーを表し、「ＣＲ」はクロロピレンゴムを表す。
【０１５０】
【表１】
2018084815.tif 000004
【０１５１】
［評価］
（１）凹凸紙に対する転写性
作製した中間転写ベルトを、フルカラー複写機（ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＥＳＳ  Ｃ１１００：コニカミノルタ株式会社製、「ｂｉｚｈｕｂ」は同社の登録商標）にそれぞれ搭載した。そして、２０℃、５０％ＲＨの環境下において、エンボス紙（レザック６６、秤量３０２ｇ、特殊東海製紙製、「レザック」は同社の登録商標）に、ＹＭＣＫの各色で形成されるＲＧＢの２５５階調を１０段階に区切ったグラデーションパターンを印刷した。次いで、上記エンボス紙の凹部において、トナーの転写状態を観察した。そして、下記評価基準に基づいて、各中間転写ベルトの凹凸紙に対する転写性を評価した。このとき、階調０〜１２４の部分をハーフトーン部ともいい、階調１２５〜２５５の部分をベタ部ともいう。評価結果がランク３以上の場合を合格と判定した。
【０１５２】
（評価基準）
ランク５：トナー積層部およびトナー単層部において、転写不良は観察されなかった。
ランク４：トナー積層部において転写不良が観察されたが、トナー単層部において転写不良は観察されなかった。
ランク３：トナー積層部と、トナー単層部（ハーフトーン部）とにおいて転写不良が観察されたが、トナー単層部（ベタ部）において、転写不良は観察されなかった。
ランク２：トナー積層部およびトナー単層部において、転写不良が観察された。
ランク１：エンボス紙の凹部において、トナーが全く転写されておらず、紙面が表面に露出していた。
【０１５３】
（２）凹凸紙に対する凸部がさつき
作製した中間転写ベルトを、上記フルカラー複写機にそれぞれ搭載した。そして、４０℃、８０％ＲＨの環境下において、エンボス紙（レザック６６、秤量１５１ｇ、特殊東海製紙製、「レザック」は同社の登録商標）に、ＹＭＣＫの各色で形成されるＲＧＢの２５５階調を１０段階に区切ったグラデーションパターンを印刷した。次いで、上記エンボス紙の凸部において、トナーの濃度ムラを観察した。そして、下記評価基準に基づいて、各中間転写ベルトの凹凸紙に対する凸部がさつきを評価した。このとき、階調０〜５９の部分を低濃度部ともいい、階調６０〜１２４の部分をハーフトーン部ともいい、階調１２５〜２５５の部分をベタ部ともいう。評価結果がランク３以上の場合を合格と判定した。
【０１５４】
（評価基準）
ランク５：ＹＭＣＫ各色について、濃度ムラは観察されなかった。
ランク４：黒色（Ｋ）の低濃度部において、濃度ムラが観察された。
ランク３：黒色（Ｋ）のハーフトーン部において、濃度ムラが観察された。
ランク２：黒色（Ｋ）のベタ部において、濃度ムラが観察された。
ランク１：ＹＭＣのいずれかの色について、濃度ムラが観察された。
【０１５５】
（３）耐久性
密閉空間において、常時１００μＡの電流を流し、かつ１０Ｎのテンションを加えた状態で、作製した各中間転写ベルトを３００時間、それぞれ回転駆動させた。次いで、中間転写ベルトの表面の状態を目視で観察した。そして、下記評価基準に基づいて、各中間転写ベルトの耐久性を評価した。評価結果が「○」および「△」の場合を合格と判定した。
（評価基準）
○：長さ３μｍ未満の割れが、観察された。
△：長さ３μｍ以上の割れが、５個未満観察された。
×：長さ３μｍ以上の割れが、５個以上観察された。
【０１５６】
各中間転写ベルトについて、区分、中間転写ベルトＮｏ．、凹凸紙に対する転写性、凹
凸紙に対する凸部がさつき、および耐久性の評価結果を表２に示す。表２において、「ベ
ルトＮｏ．」は中間転写ベルトＮｏ．を表す。
【０１５７】
【表２】
2018084815.tif 000005
【０１５８】
表２から明らかなように、中間転写ベルト１〜１１については、いずれも、耐久性および転写性に優れ、凸部がさつきの発生が抑制されていた。これは、中間転写ベルト１〜１１については、弾性層の厚さが２００〜３００μｍであり、単位面積あたりの静電容量が、１３．５〜１４．５ｐＦ／ｃｍ２であり、かつ静電容量の標準偏差が、２００ｐＦ以下であるためと考えられる。
【０１５９】
一方、表２から明らかなように、中間転写ベルトＣ１およびＣ４については、凸部がさつきが発生していた。これは、中間転写ベルトＣ１については、静電容量の標準偏差が、２００ｐＦ超であるためと考えられる。中間転写ベルトＣ４については、弾性層の厚さが３００μｍ超であり、静電容量の標準偏差が、２００ｐＦ超であり、かつ単位面積あたりの静電容量が、１３．５ｐＦ／ｃｍ２未満であるためと考えられる。
【０１６０】
また、中間転写ベルトＣ２およびＣ３については、転写性が不十分であった。これは、中間転写ベルトＣ２については、弾性層の厚さが２００μｍ未満であるためと考えられる。中間転写ベルトＣ３については、単位面積あたりの静電容量が、１４．５ｐＦ／ｃｍ２超であるためと考えられる。
【０１６１】
また、中間転写ベルトＣ５については、耐久性が不十分であり、かつ放電ノイズが発生していた。これは、中間転写ベルトＣ５については、弾性層の厚さが３００μｍ超であり、静電容量の標準偏差が、２００ｐＦ超であり、かつ単位面積あたりの静電容量が、１３．５ｐＦ／ｃｍ２未満であるためと考えられる。
【０１６２】
さらに、中間転写ベルト１２と１３は、中間転写ベルト１１に比べて耐久性が向上している。これは、中間転写ベルト１２と１３がポリカーボネート樹脂やポリウレタン樹脂を添加してアクリロニトリルブタジエンゴムやクロロプレンゴムの含有量を低減させることにより、ジエン系架橋ゴム中の不飽和二重結合の密度が低減してオゾン分解に強い樹脂になったことによるものと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０１６３】
本発明によれば、耐久性および凹凸紙への転写性に優れ、凸部がさつき（放電ノイズ）の発生が抑制されうる中間転写ベルトを提供することができ、長期にわたり転写不良が生じない画像形成装置を提供することができる。
【符号の説明】
【０１６４】
１  画像形成装置
１０  中間転写ベルト
１２  基材層
１４  弾性層
１６  表面層
３０  画像処理部
４０  画像形成部
４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ  画像形成ユニット
４２  中間転写ユニット
４３  二次転写ユニット
５０  用紙搬送部
５１  給紙部
５１ａ、５１ｂ、５１ｃ  給紙トレイユニット
５２  排紙部
５２ａ  排紙ローラー
５３  搬送経路部
５３ａ  レジストローラー対
６０  定着装置
６２  定着ローラー
６３  発熱ベルト
６４  加圧ローラー
１１０  画像読取部
１１１  給紙装置
１１２  スキャナー
１１２ａ  ＣＣＤセンサー
４１１  露光装置
４１２  現像装置
４１３  感光体ドラム
４１４  帯電装置
４１５  ドラムクリーニング装置
４２２  一次転写ローラー
４２３、４３１  支持ローラー
４２３Ａ  バックアップローラー
４２６  ベルトクリーニング装置
４２６Ａ  クリーニング部材
４３１Ａ  二次転写ローラー
４３２  二次転写ベルト
Ｄ  原稿
Ｓ  用紙
【図１】
2018084815.tif 000006
【図２】
2018084815.tif 000007