(57)【要約】【課題】折り畳みコンテナの折り畳み状態において、側壁の薄肉部に他の側壁の重量が過度に集中して作用することにより薄肉部が破損することを抑制する。【解決手段】折り畳みコンテナ１０の底壁１１には、一対の長側壁２１及び一対の短側壁３１が立設されている。短側壁３１は、その幅方向に延びる第２薄肉部３２と、第２薄肉部３２よりも底壁１１側に位置する下短側壁３１Ｄと、第２薄肉部３２により内方に回動可能な上短側壁３１Ｕとを有する。下短側壁３１Ｄには、当該下短側壁３１Ｄの上端部から第２薄肉部３２よりも上側に延びるように突出する突出部３３が設けられている。上短側壁３１Ｕには、当該上短側壁３１Ｕにおける基端部から上短側壁３１Ｕの先端側へと窪む収容凹部３５が設けられている。上短側壁３１Ｕの起立状態においては、収容凹部３５の内部に突出部３３が位置する。【選択図】図２
2018012536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に中空構造を有する合成樹脂製の中空板材からなり、四角板状の底壁と、前記底壁の周縁に立設される対向する一対の第１側壁と、前記底壁の周縁に立設されるとともに一対の前記第１側壁の間に配置された対向する一対の第２側壁とを備える四角箱状の折り畳みコンテナであって、
前記第１側壁は、当該第１側壁の幅方向に延びる第１薄肉部と、前記第１薄肉部よりも前記底壁側に位置する第１下側壁と、前記第１下側壁の上側に位置して前記第１薄肉部により前記第１下側壁に対して内方に回動可能な第１上側壁とを有し、
前記第２側壁は、当該第２側壁の幅方向に延びる第２薄肉部と、前記第２薄肉部よりも前記底壁側に位置する第２下側壁と、前記第２下側壁の上側に位置して前記第２薄肉部により前記第２下側壁に対して内方に回動可能な第２上側壁とを有し、
前記第２下側壁には、当該第２下側壁の上端部から前記第２薄肉部よりも上側に延びるように突出する突出部が設けられ、前記第２上側壁には、当該第２上側壁における前記第２下側壁側の端部である基端部から前記第２上側壁の先端側へと窪む収容凹部が設けられ、
前記第２上側壁を前記第２下側壁の立設方向と同じ方向に立設させた起立状態において前記収容凹部の内部に前記突出部が位置する
ことを特徴とする折り畳みコンテナ。
【請求項２】
前記第１下側壁の幅方向の端部には、当該第１下側壁の幅方向の端部における外面から前記第２下側壁の幅方向の端部における外面までを覆う下側補強部が取り付けられており、
前記第１上側壁の幅方向の端部には、当該第１上側壁の幅方向の端部における外面から前記起立状態での前記第２上側壁の幅方向の端部における外面までを覆う上側補強部が取り付けられており、
前記下側補強部には、前記第１上側壁を前記上側補強部とともに内方に回動させた状態において前記上側補強部に当接して当該上側補強部を支持する支持面が設けられており、前記支持面は、前記底壁に対して平行な面である
ことを特徴とする請求項１に記載の折り畳みコンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合成樹脂製の中空板材からなる折り畳みコンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、合成樹脂製の中空板材からなる折り畳みコンテナが記載されている。特許文献１の折り畳みコンテナは、長方形板状の底壁と、その底壁の周縁に立設された対向する各一対の長側壁及び短側壁とを備えている。また、特許文献１の折り畳みコンテナにおいて各側壁は、他の箇所よりも薄肉に形成されることによってヒンジとして機能する薄肉部を有する。そして、各側壁において薄肉部よりも上側の部分は、薄肉部よりも下側の部分に対して内方に回動可能になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−３４０２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の折り畳みコンテナは、各短側壁を内方に回動させ、その短側壁上に一対の長側壁が重なるように各長側壁を内方に回動させることで折り畳み状態とされる。このように、折り畳み状態において、短側壁上に一対の長側壁が重なっていると、長側壁の重量が短側壁に作用する。そして、折り畳み状態における短側壁に上側から作用する重量はヒンジとして機能する薄肉部に集中しやすく、仮にそのような重量が薄肉部に過度に集中して作用すれば、当該薄肉部の破損の原因となる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、内部に中空構造を有する合成樹脂製の中空板材からなり、四角板状の底壁と、前記底壁の周縁に立設される対向する一対の第１側壁と、前記底壁の周縁に立設されるとともに一対の前記第１側壁の間に配置された対向する一対の第２側壁とを備える四角箱状の折り畳みコンテナであって、前記第１側壁は、当該第１側壁の幅方向に延びる第１薄肉部と、前記第１薄肉部よりも前記底壁側に位置する第１下側壁と、前記第１下側壁の上側に位置して前記第１薄肉部により前記第１下側壁に対して内方に回動可能な第１上側壁とを有し、前記第２側壁は、当該第２側壁の幅方向に延びる第２薄肉部と、前記第２薄肉部よりも前記底壁側に位置する第２下側壁と、前記第２下側壁の上側に位置して前記第２薄肉部により前記第２下側壁に対して内方に回動可能な第２上側壁とを有し、前記第２下側壁には、当該第２下側壁の上端部から前記第２薄肉部よりも上側に延びるように突出する突出部が設けられ、前記第２上側壁には、当該第２上側壁における前記第２下側壁側の端部である基端部から前記第２上側壁の先端側へと窪む収容凹部が設けられ、前記第２上側壁を前記第２下側壁の立設方向と同じ方向に立設させた起立状態において前記収容凹部の内部に前記突出部が位置する。
【０００６】
上記の構成によれば、第１側壁の第１上側壁を内方に回動させた際、第１上側壁の内面（折り畳み状態では下面）が第２下側壁の突出部の先端に当接できる。このように突出部の先端が第１上側壁の内面に当接すれば、第１上側壁の重量の少なくとも一部は第２側壁の突出部で受け止められることになる。したがって、第１上側壁の重量が過度に第２側壁の第２薄肉部に作用することを抑制でき、その結果、その第２薄肉部が破損することを抑制できる。
【０００７】
上記の発明において、前記第１下側壁の幅方向の端部には、当該第１下側壁の幅方向の端部における外面から前記第２下側壁の幅方向の端部における外面までを覆う下側補強部が取り付けられており、前記第１上側壁の幅方向の端部には、当該第１上側壁の幅方向の端部における外面から前記起立状態での前記第２上側壁の幅方向の端部における外面までを覆う上側補強部が取り付けられており、前記下側補強部には、前記第１上側壁を前記上側補強部とともに内方に回動させた状態において前記上側補強部に当接して当該上側補強部を支持する支持面が設けられており、前記支持面は、前記底壁に対して平行な面であってもよい。
【０００８】
上記の構成によれば、第１上側壁及び上側補強部の重量の一部は、第１下側壁に取り付けられた下側補強部の支持面にも受け止められることになる。この支持面は、底壁に対して平行な面であるため、例えば折り畳みコンテナを水平な面に載置した場合には、支持面も水平である。このように水平な面で、上側補強部及び第１上側壁の重量を受け止めることができれば、これらの重量が第１側壁部の第１薄肉部に作用して第１薄肉部が破損することを抑制できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、第２側壁の第２薄肉部に第１側壁の重量が過度に集中して作用することを抑制することにより、第２薄肉部が破損することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】折り畳みコンテナ及び蓋部材の斜視図。
【図２】短側壁を折り畳んだ状態の折り畳みコンテナの斜視図。
【図３】蓋部を被せた折り畳み状態の折り畳みコンテナの斜視図。
【図４】（ａ）は図１における４Ａ−４Ａ線断面図、（ｂ）は図１における４Ｂ−４Ｂ線断面図、（ｃ）は図１における４Ｃ−４Ｃ線断面図。
【図５】折り畳み状態における短側壁側からの折り畳みコンテナの正面図。
【図６】折り畳み状態における短側壁側からの下側補強部及び上側補強部の正面図。
【図７】上下を反転させた状態の蓋部材の斜視図。
【図８】蓋部材を取り付けた状態での折り畳みコンテナの断面図。
【図９】図３における９−９断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の折り畳みコンテナ１０と、その折り畳みコンテナ１０と共に使用できる蓋部材５０を図面に従って説明する。先ず、折り畳みコンテナ１０について説明する。
図１に示すように、折り畳みコンテナ１０は、全体として有底四角箱状になっている。折り畳みコンテナ１０の底壁１１は、内部に中空構造を有する合成樹脂製の中空板材で構成され、長方形板状になっている。なお、中空板材（樹脂構造体）としては、例えば、特開２０１３−１６３３５号公報に記載のものが挙げられる。
【００１２】
図１に示すように、底壁１１の周縁には、当該底壁１１の長辺に沿って長方形板状の長側壁２１が立設されている。第１側壁としての長側壁２１は、底壁１１に対して直角に立設されている。長側壁２１は、底壁１１の長手方向一方側の端から他方側の端にまで至るように延びている。また、長側壁２１は、底壁１１の２つの長辺それぞれに沿って立設されていて、これら一対の長側壁２１が互いに対向している。一対の長側壁２１は、底壁１１と同一の中空板材により構成されている。特に、この実施形態では、一枚の長方形状の中空板材の所定の折り曲げ箇所を加熱しながら折り曲げることにより、底壁１１と、その底壁１１から立設された一対の長側壁２１とが形成される。
【００１３】
図１に示すように、長側壁２１には、その幅方向（底壁１１の長辺に沿う方向）に延びる第１薄肉部２２が設けられている。図４（ｃ）に示すように、第１薄肉部２２は、長側壁２１の外面側（図４（ｃ）において左側）から当該長側壁２１を厚み方向に貫通しないように切り込み（ハーフカット）を形成することにより、当該切り込みが形成されていない他の箇所よりも薄肉にされている。なお、図４では、底壁１１、長側壁２１、短側壁３１における内部構造の図示を省略している。
【００１４】
図１に示すように、長側壁２１は、第１薄肉部２２を境界として、底壁１１側に位置する下長側壁２１Ｄと、その下長側壁２１Ｄの上側に位置する上長側壁２１Ｕとに区画されている。長側壁２１は、第１薄肉部２２において内部の中空構造が切断されていて、第１薄肉部２２における曲げ強度が他の箇所よりも低くなっている。そのため、第１薄肉部２２がヒンジとして機能し、長側壁２１における上長側壁２１Ｕが第１薄肉部２２を介して下長側壁２１Ｄに対して内方に回動可能になっている。
【００１５】
図１に示すように、底壁１１の周縁には、当該底壁１１の短辺に沿って長方形板状の短側壁３１が立設されている。第２側壁としての短側壁３１は、底壁１１に対して直角に立設されている。短側壁３１は、対向する一対の長側壁２１の間に配置されていて、一方の長側壁２１の内面から他方の長側壁２１の内面にまで至るように延びている。短側壁３１の立設方向（上下方向）の長さは、長側壁２１と同一になっている。また、短側壁３１は、底壁１１の２つの短辺それぞれに沿って立設されていて、これら一対の短側壁３１が互いに対向している。一対の短側壁３１は、底壁１１と同種の中空板材により構成されている。特に、この実施形態では、短側壁３１は、底壁１１とは別体の中空板材を樹脂溶接（プラスチック溶接）により底壁１１に固定することで形成されている。
【００１６】
図１に示すように、短側壁３１には、その幅方向（底壁１１の短辺に沿う方向）に延びる第２薄肉部３２が設けられている。第２薄肉部３２は、短側壁３１の幅方向の両端と幅方向の中央部の合計３箇所に設けられていて、これら３箇所の第２薄肉部３２は同一直線上に位置している。図４（ａ）に示すように、第２薄肉部３２は、短側壁３１の外面側から当該短側壁３１を厚み方向に貫通しないように切り込み（ハーフカット）を形成することにより、当該切り込みが形成されていない他の箇所よりも薄肉にされている。第２薄肉部３２の上下方向における形成位置は、長側壁２１の第１薄肉部２２の形成位置よりも所定距離Ｘ１分だけ下側になっている。この実施形態では、所定距離Ｘ１は、短側壁３１の厚みと同一である。
【００１７】
図１及び図２に示すように、短側壁３１は、上下方向における第２薄肉部３２の形成位置を境界として、底壁１１側に位置する下短側壁３１Ｄと、その下短側壁３１Ｄの上側に位置する上短側壁３１Ｕとに区画されている。また、短側壁３１において下短側壁３１Ｄの上端部と上短側壁３１Ｕの下端部とは、第２薄肉部３２以外の部分では連結されてなく分離されている。短側壁３１は、第２薄肉部３２において内部の中空構造が切断されていて、第２薄肉部３２における強度が他の箇所よりも低くなっている。そのため、第２薄肉部３２がヒンジとして機能し、短側壁３１における上短側壁３１Ｕが第２薄肉部３２を介して下短側壁３１Ｄに対して内方に回動可能になっている。
【００１８】
図２及び図５に示すように、短側壁３１における下短側壁３１Ｄには、当該下短側壁３１Ｄの上端部から上側に延びるように突出する突出部３３が設けられている。突出部３３は、幅方向一方側の第２薄肉部３２と幅方向中央の第２薄肉部３２との間、幅方向他方側の第２薄肉部３２と幅方向中央の第２薄肉部３２との間に、合計２箇所設けられている。各突出部３３は、平面視で四角形状になっている。図４（ｂ）に示すように、突出部３３の下短側壁３１Ｄの上端部からの突出長は、所定距離Ｘ１になっている。すなわち、突出部３３の先端面の高さ位置は、長側壁２１の第１薄肉部２２と同じ高さ位置になっている。
【００１９】
図２に示すように、短側壁３１における上短側壁３１Ｕには、当該上短側壁３１Ｕにおける下短側壁３１Ｄ側の端部である基端部から上短側壁３１Ｕの先端側へと窪む収容凹部３５が設けられている。収容凹部３５は、上短側壁３１Ｕの幅方向において、突出部３３に対応して２箇所設けられている。また、収容凹部３５は、平面視で突出部３３と同形同大の四角形状になっている。上短側壁３１Ｕの外面のうち、幅方向の縁部には面ファスナー３６が取り付けられている。
【００２０】
なお、図４（ｂ）に示すように、こうした突出部３３及び収容凹部３５は、所定の形状に沿って短側壁３１を厚み方向に貫通するように切断することによって形成される。具体的には、この実施形態では、短側壁３１における隣り合う第２薄肉部３２の端部同士を繋ぐように下向きコ字状に短側壁３１を切断することにより、短側壁３１に、平面視四角形状の突出部３３及びそれと同形同大の収容凹部３５が形成される。
【００２１】
図１及び図２に示すように、長側壁２１における下長側壁２１Ｄの幅方向の縁部には、上下方向に延びる下側補強部４１が取り付けられている。下側補強部４１は、下長側壁２１Ｄの上下方向の全体に亘るように延びている。下側補強部４１は、延設方向に直交する断面がＬ字状になっていて、互いに直角に延びる２つの壁部を有している。そして、下側補強部４１の一方の壁部は、下長側壁２１Ｄの幅方向の縁部における外面を覆っているとともに、下側補強部４１の他方の壁部は、下短側壁３１Ｄの幅方向の縁部における外面を覆っている。このように、下側補強部４１は、下長側壁２１Ｄと下短側壁３１Ｄとの境界部分である角部を補強している。また、下側補強部４１は、下長側壁２１Ｄと下短側壁３１Ｄとの４箇所の境界部分に対応して４つ設けられている。各下側補強部４１は、下長側壁２１Ｄに対して図示しないリベットによって固定されているとともに、下短側壁３１Ｄに対しても図示しないリベットによって固定されている。
【００２２】
図６に示すように、下側補強部４１のうち下短側壁３１Ｄの外面を覆っている壁部の上端部には、正方形状の切欠部４２が設けられている。切欠部４２は、下側補強部４１における短側壁３１の幅方向中央側の縁から幅方向外側へと所定距離Ｘ２の範囲内で切り欠かれているとともに、下側補強部４１における上端から下側へ所定距離Ｘ２の範囲内で切り欠かれている。この実施形態では、所定距離Ｘ２は、下側補強部４１における短側壁３１の幅方向中央側の縁から下長側壁２１Ｄの内面までの距離である。正方形状の切欠部４２は、その正方形の一辺が底壁１１と平行となっている。その結果として、切欠部４２の内側の端面の一部が底壁１１と平行な支持面４３として構成されている。
【００２３】
図１及び図２に示すように、長側壁２１における上長側壁２１Ｕの幅方向の縁部には、上下方向に延びる上側補強部４５が取り付けられている。上側補強部４５は、上長側壁２１Ｕの上下方向の全体に亘るように延びている。上側補強部４５は、延設方向に直交する断面がＬ字状になっていて、互いに直角に延びる２つの壁部を有している。そして、上側補強部４５の一方の壁部は、上長側壁２１Ｕの幅方向の縁部における外面を覆っているとともに、上側補強部４５の他方の壁部は、上短側壁３１Ｕの幅方向の縁部における外面を覆っている。このように、上側補強部４５は、上長側壁２１Ｕと上短側壁３１Ｕとの境界部分である角部を補強している。また、上側補強部４５は、上長側壁２１Ｕと上短側壁３１Ｕとの４箇所の境界部分に対応して４つ設けられている。各上側補強部４５は、上長側壁２１Ｕに対して図示しないリベットによって固定されている。また、各上側補強部４５は、対向する上短側壁３１Ｕの外面に対して、面ファスナー３６によって着脱可能になっている。
【００２４】
上記のように構成された折り畳みコンテナ１０の折り畳み態様について説明する。
図１に示すように、折り畳みコンテナ１０における長側壁２１の上長側壁２１Ｕを、下長側壁２１Ｄの立設方向と同じ方向に立設させた起立状態では、長側壁２１が一枚の板状になっている。また、同様に、短側壁３１の上短側壁３１Ｕを、下短側壁３１Ｄの立設方向と同じ方向に立設させた起立状態では、短側壁３１が一枚の板状になっている。
【００２５】
ここで、図２に示すように、下短側壁３１Ｄの上端部から突出する突出部３３と、上短側壁３１Ｕの基端部から先端側へと窪む収容凹部３５とは、平面視で同形同大である。したがって、図１に示すように上短側壁３１Ｕが起立状態にあるときには、突出部３３が収容凹部３５内に位置している。また、内方に回動された状態の上短側壁３１Ｕを起立状態へと回動する際にも、突出部３３が邪魔になることはない。
【００２６】
上短側壁３１Ｕが起立状態にある場合には、面ファスナー３６により上短側壁３１Ｕの外面が上側補強部４５に固定されている。そのため、上短側壁３１Ｕが自重により、ひとりでに内方に回動することは抑制されている。さらに、一対の長側壁２１の間に短側壁３１が位置しているため、短側壁３１における上短側壁３１Ｕが起立状態にあれば、その起立状態にある上短側壁３１Ｕにより、長側壁２１の上長側壁２１Ｕが内方に回動することは規制される。
【００２７】
折り畳みコンテナ１０を折り畳む際には、先ず、図２に示すように、短側壁３１における上短側壁３１Ｕを、第２薄肉部３２を介して内方に回動させる。ここで、長側壁２１における第１薄肉部２２の高さ位置は、短側壁３１における第２薄肉部３２よりも短側壁３１の厚み（所定距離Ｘ１）分だけ上側である。したがって、上短側壁３１Ｕを下短側壁３１Ｄに対して９０°内方に回動させると、上長側壁２１Ｕの全体が、上短側壁３１Ｕよりも上側に位置する。このような位置関係においては、長側壁２１の上長側壁２１Ｕは、上短側壁３１Ｕに規制されることなく内方に回動可能である。
【００２８】
折り畳みコンテナ１０の上短側壁３１Ｕを内方に９０°回動させた後、上長側壁２１Ｕを内方に９０°回動させると、上長側壁２１Ｕが上短側壁３１Ｕの上に重ね合わされたようになる。ここで、短側壁３１における突出部３３の突出長は、上短側壁３１Ｕの厚みと同じ所定距離Ｘ１である。すなわち、図５に示すように、突出部３３の先端は、内方に９０°回動させた状態の上短側壁３１Ｕの上面（起立状態では外面）と同じ高さ位置である。このような位置関係においては、内方に９０°回動させた状態の上長側壁２１Ｕの下面が、上短側壁３１Ｕの上面に面接触するとともに短側壁３１の突出部３３の先端面に面接触する。したがって、上長側壁２１Ｕの重量の少なくとも一部は、突出部３３によって受け止められ、下短側壁３１Ｄによって支持されることになる。また、突出部３３との当接関係により、上長側壁２１Ｕがそれ以上内方に回動することは規制される。なお、図５では、下側補強部４１及び上側補強部４５を省略した状態の折り畳みコンテナ１０の正面図を図示している。
【００２９】
また、図６に示すように、上長側壁２１Ｕを内方に９０°回動させると、上長側壁２１Ｕとともに上側補強部４５も内方に９０°回動される。そして、上側補強部４５の下方側の角部が下側補強部４１における切欠部４２に嵌り込み、上側補強部４５が支持面４３によって支持される。したがって、上側補強部４５及び上長側壁２１Ｕの重量の一部は、下側補強部４１に受け止められる。
【００３０】
次に、蓋部材５０について説明する。
図１に示すように、蓋部材５０の天板５１は、合成樹脂製の中空板材であり、長方形板状になっている。天板５１の長手方向の寸法は、折り畳みコンテナ１０における底壁１１の長手方向の寸法とほぼ同一になっている。天板５１の短手方向の寸法は、底壁１１よりもやや大きくなっている。
【００３１】
図１及び図７に示すように、天板５１の周縁には、当該天板５１の長辺に沿って長方形板状の側板５２が立設されている。側板５２は、天板５１に対して直角に立設されている。側板５２は、天板５１の長手方向一方側の端から他方側の端にまで至るように延びている。側板５２の立設方向（上下方向）の長さは、折り畳み状態における折り畳みコンテナ１０の上下方向の寸法とほぼ同一になっている。具体的には、側板５２の立設方向の長さは、折り畳みコンテナ１０における底壁１１の厚さ、下長側壁２１Ｄの上下方向の長さ、上長側壁２１Ｕの厚さ、上側補強部４５の壁部の厚さを足し合わせた長さになっている。側板５２は、天板５１の２つの長辺それぞれに沿って立設されていて、これら一対の側板５２が互いに対向している。
【００３２】
図７に示すように、天板５１の内面（図７においては上側の面）には、天板５１の短手方向に延びる一対のストッパ部５３が、天板５１の内面から突出されている。各ストッパ部５３の延設方向の長さは、折り畳みコンテナ１０における一方の短側壁３１の内面から他方の短側壁３１の内面までの長さよりも小さくなっている。また、ストッパ部５３は、各側板５２にまでは至ってなく、ストッパ部５３と各側板５２との間には隙間が設けられている。一対のストッパ部５３は、天板５１の長手方向において、一方のストッパ部５３の外側の縁部から他方のストッパ部５３の外側の縁部までの距離が所定距離Ｘ３となるように配置されている。所定距離Ｘ３は、折り畳みコンテナ１０の短側壁３１の幅方向において、一方の上側補強部４５の幅方向内側の縁から他方の上側補強部４５の幅方向内側の縁までの距離よりもわずかに小さな距離である。
【００３３】
次に、蓋部材５０の使用態様について説明する。
折り畳みコンテナ１０における上長側壁２１Ｕ及び上短側壁３１Ｕが起立状態にある状態で蓋部材５０を使用する際には、蓋部材５０の各側板５２が折り畳みコンテナ１０の各長側壁２１の外側に位置するように、蓋部材５０を折り畳みコンテナ１０に被せる。ここで、上述したとおり、蓋部材５０においてストッパ部５３と各側板５２との間には隙間が設けられている。したがって、上記のように蓋部材５０を折り畳みコンテナ１０に被せると、図８に示すように、長側壁２１における上長側壁２１Ｕの先端が、蓋部材５０においてストッパ部５３と側板５２との間の隙間に嵌り込む。その結果として、ストッパ部５３が一対の上長側壁２１Ｕの間に配置される。そのため、蓋部材５０が折り畳みコンテナ１０に対して長手方向に移動すると、蓋部材５０のストッパ部５３が、折り畳みコンテナ１０の上短側壁３１Ｕの内面に当接して、それ以上長手方向に移動することは規制される。
【００３４】
また、この蓋部材５０は、図３に示すように、折り畳みコンテナ１０において上短側壁３１Ｕ及び上長側壁２１Ｕを９０°内方に回動させた折り畳み状態の折り畳みコンテナ１０に対しても使用できる。折り畳み状態のコンテナ１０に蓋部材５０を被せると、蓋部材５０の各側板５２によって、折り畳みコンテナ１０の長側壁２１の全域が覆われたようになるとともに、蓋部材５０の各側板５２の下端が、折り畳みコンテナ１０が載置されている載置面に当接する。
【００３５】
また、図９に示すように、蓋部材５０において一方のストッパ部５３の外側の縁部から他方のストッパ部５３の外側の縁部までの所定距離Ｘ３は、折り畳みコンテナ１０の短側壁３１の幅方向において、一方の上側補強部４５の幅方向内側の縁から他方の上側補強部４５の幅方向内側の縁までの距離よりもわずかに小さい。したがって、蓋部材５０を折り畳み状態の折り畳みコンテナ１０に被せると、折り畳みコンテナ１０の上長側壁２１Ｕの上面（外面）と上側補強部４５とによって構成される段差に、蓋部材５０のストッパ部５３が嵌り込んだ状態となる。この状態では、折り畳みコンテナ１０に対する蓋部材５０の長手方向（図９において左右方向）の移動は、蓋部材５０のストッパ部５３が折り畳みコンテナ１０の上側補強部４５に当接することによって規制される。
【００３６】
上記実施形態によれば、以下の効果を奏することができる。
・上記の折り畳みコンテナ１０によれば、長側壁２１の上長側壁２１Ｕを内方に９０°回動させた際、上長側壁２１Ｕの内面（折り畳み状態では下面）が短側壁３１の突出部３３の先端に当接する。この状態では、上長側壁２１Ｕの重量の少なくとも一部が、短側壁３１の突出部３３で受け止められることになる。また、折り畳み状態の折り畳みコンテナ１０の上に他の折り畳みコンテナ１０を段積みした場合には、上側の折り畳みコンテナ１０の重量が下側の折り畳みコンテナ１０の上長側壁２１Ｕに作用する。このような場合であっても、上側の折り畳みコンテナ１０の重量は上長側壁２１Ｕを介して短側壁３１の突出部３３で受け止められることになる。したがって、上長側壁２１Ｕの重量が過度に短側壁３１の第２薄肉部３２に作用することを抑制でき、その結果、第２薄肉部３２が破損することを抑制できる。
【００３７】
・さらに、上記の折り畳みコンテナ１０では、短側壁３１の突出部３３の突出長（所定距離Ｘ１）が上短側壁３１Ｕの厚みと同じになっている。そのため、上短側壁３１∪を内方に９０°回動させた状態において、突出部３３の先端を、上短側壁３１Ｕの外面（折り畳み状態では上面）と同一平面状に位置させることができる。このような位置関係であれば、上長側壁２１Ｕの重量を適切に受け止めることを可能としつつ、突出部３３が必要以上に突出することもない。また、上短側壁３１Ｕの起立状態において、突出部３３の先端面と収容凹部３５の内側面とが面接触するため、起立状態の上短側壁３１Ｕの重量を突出部３３の先端面でも受け止めることができる。したがって、起立状態の上短側壁３１Ｕの重量が第２薄肉部３２に集中して作用することを抑制できる。
【００３８】
・上記の折り畳みコンテナ１０においては、長側壁２１の第１薄肉部２２の高さ位置が短側壁３１における突出部３３の先端の位置と一致している。そのため、上長側壁２１Ｕを９０°内方に回動させて突出部３３の先端に当接させた状態では、上長側壁２１Ｕの内面（折り畳み状態では下面）が突出部３３の先端に面接触する。その結果、例えば、折り畳み状態の折り畳みコンテナ１０の上に他の折り畳みコンテナ１０を段積みした場合に、上段の折り畳みコンテナ１０の重量を突出部３３に作用させ、突出部３３全体でその重量を受け止めることができる。
【００３９】
・上記の折り畳みコンテナ１０によれば、短側壁３１において、下短側壁３１Ｄの上端部から突出する突出部３３の平面視形状と、上短側壁３１Ｕの下端部で窪む収容凹部３５の平面視形状とが同一である。したがって、上短側壁３１Ｕを起立させた状態において、収容凹部３５が突出部３３によって塞がれて、短側壁３１を厚み方向に貫通するような孔が形成されなくなる。また、上短側壁３１Ｕを起立させた状態において突出部３３の先端面と収容凹部３５の底面（上短側壁３１Ｕを起立させた状態において上面）とが面接触する。したがって、起立させた状態の上短側壁３１Ｕに対して上側から下側へと力が作用しても、その力を収容凹部３５の底面、突出部３３の先端面を介して、下短側壁３１Ｄへと伝達させることができる。したがって、短側壁３１の第２薄肉部３２に過度な力が作用することが抑制され、上短側壁３１Ｕを起立させた状態での短側壁３１の上下方向の圧縮強度の低下が最小限に留められる。また、上長側壁２１Ｕや上短側壁３１Ｕを起立させた状態で、他の折り畳みコンテナ１０を段積みすることもあり得るが、この場合であっても、上側の折り畳みコンテナ１０の重量をその力を収容凹部３５の底面、突出部３３の先端面を介して、下短側壁３１Ｄへと伝達させることができる。
【００４０】
・上記の折り畳みコンテナ１０によれば、長側壁２１に切り込み（ハーフカット）を形成することにより、第１薄肉部２２が形成されている。そのため、上長側壁２１Ｕを起立させた状態において、上長側壁２１Ｕと下長側壁２１Ｄとが平坦な一枚の板状をなすようになる。したがって、上長側壁２１Ｕを起立させた状態において長側壁２１の外表面の汚れ等を拭き取りやすく、また、上長側壁２１Ｕと下長側壁２１Ｄとの外表面が平坦であることで美観の向上も図られる。この点、短側壁３１における第２薄肉部３２についても同様である。
【００４１】
・上記の折り畳みコンテナ１０によれば、上側補強部４５を上長側壁２１Ｕとともに内方に回動させると、上側補強部４５が下側補強部４１における切欠部４２の支持面４３に当接し、上側補強部４５や上長側壁２１Ｕの重量を下側補強部４１で受け止めることができる。また、この支持面４３は、底壁１１に対して平行な面であるため、折り畳みコンテナ１０を水平な面に載置した場合には、支持面４３も水平である。仮に支持面４３が傾斜していると、その支持面４３の傾斜に応じて上側補強部４５や上長側壁２１Ｕの重量の一部が下向きの力に変換され、その下向きの力が長側壁２１の第１薄肉部２２に作用することがある。この点、上記のとおり水平な支持面４３で、上側補強部４５や上長側壁２１Ｕの重量を受け止めることができれば、これらの重量が長側壁２１の第１薄肉部２２に作用して第１薄肉部２２が破損することは抑制できる。
【００４２】
・上記蓋部材５０における側板５２の立設方向の長さ設定によれば、折り畳み状態の折り畳みコンテナ１０に当該蓋部材５０を被せると、蓋部材５０の側板５２の先端が、折り畳みコンテナ１０が載置されている載置面に当接する。したがって、例えば、蓋部材５０の上側に他の折り畳みコンテナ１０等を積載しても、その重量が蓋部材５０の内側に配置されている折り畳みコンテナ１０に作用することを抑制できる。
【００４３】
・上記の蓋部材５０のストッパ部５３によれば、折り畳み状態の折り畳みコンテナ１０に当該蓋部材５０を被せると、折り畳みコンテナ１０の上長側壁２１Ｕの上面（外面）と上側補強部４５とによって構成される段差に、蓋部材５０のストッパ部５３が嵌り込んだ状態となる。この状態では、折り畳みコンテナ１０に対する蓋部材５０の長手方向の移動は、蓋部材５０のストッパ部５３が折り畳みコンテナ１０の上側補強部４５に当接することによって規制される。したがって、外部からの衝撃や振動等によって、蓋部材５０が折り畳みコンテナ１０に対して位置ずれしてしまうことが抑制できる。
【００４４】
・また、上記の蓋部材５０においては、ストッパ部５３と各側板５２との間に隙間が設けられている。そのため、上長側壁２１Ｕや上短側壁３１Ｕが起立状態にある折り畳みコンテナ１０に蓋部材５０を被せる際に、長側壁２１における上長側壁２１Ｕの先端が、蓋部材５０においてストッパ部５３と側板５２との間の隙間に嵌り込む。その結果として、ストッパ部５３が一対の上長側壁２１Ｕの間に配置される。そのため、蓋部材５０が折り畳みコンテナ１０に対して長手方向に移動すると、蓋部材５０のストッパ部５３が、折り畳みコンテナ１０の上短側壁３１Ｕの内面に当接して、それ以上長手方向に移動することは規制される。
【００４５】
上記の実施形態は、次のように変更することができる。
・折り畳みコンテナ１０の底壁１１、長側壁２１、短側壁３１を構成する中空板材は、内部に中空構造を有する合成樹脂製で、ある程度の剛性を有しているのであれば、どのようなものでも適用でき得る。上記実施形態で例示したものほか、例えば、特開２０１４−２０５３４１号公報に記載のものが挙げられる。また、断面がハーモニカ状のプラスチックダンボール等であってもよい。
【００４６】
・上記実施形態では、一枚の中空板材を折り曲げることにより底壁１１と長側壁２１とを形成しつつ、樹脂溶接で底壁１１に短側壁３１を固定したが、底壁１１、長側壁２１、短側壁３１の形成方法はこれに限らない。長側壁２１だけでなく短側壁３１も、中空板材を曲げることにより形成してもよい。この場合、底壁１１、一対の長側壁２１、一対の短側壁３１が一体的な一枚の中空板材で構成される。また、短側壁３１だけでなく長側壁２１も、樹脂溶接で固定してもよい。これら底壁１１、長側壁２１、短側壁３１により、全体として四角箱状の折り畳みコンテナ１０が構成されるのであれば、製造方法は問わない。
【００４７】
・折り畳みコンテナ１０の底壁１１は、長方形板状に限らず、正方形板状であってもよい。なお、底壁１１が正方形板状である場合、底壁１１の端から端まで延設されている側壁が第１側壁に相当し、一対の第１側壁の間に配置されている側壁が第２側壁に相当する。
【００４８】
・折り畳みコンテナ１０において上短側壁３１Ｕと上側補強部４５とを着脱可能にする構成は、上記実施形態で例示した面ファスナー３６に限らない。例えば、上短側壁３１Ｕの外面に凸部又は凹部を形成し、上側補強部４５の内面に凹部又は凸部を形成し、これらを嵌め合わせることにより、上短側壁３１Ｕを上側補強部４５に取り付け可能としてもよい。また、上短側壁３１Ｕ及び上側補強部４５とは別体のロック機構を設けることにより、上短側壁３１Ｕと上側補強部４５とを着脱可能にしてもよい。
【００４９】
・折り畳みコンテナ１０の長側壁２１における第１薄肉部２２は、切り込みにより形成するのに限らない。例えば、熱罫線加工のように長側壁２１の一部分を加熱しながら圧縮することにより薄肉部を形成してもよい。長側壁２１を部分的に薄肉にすることにより、中空板材の内部構造を切断して曲げ剛性を低下できるのであれば、どのような手法でもって薄肉部を形成しても、その薄肉部がヒンジとして機能し得る。この点、短側壁３１における第２薄肉部３２についても同様である。
【００５０】
・折り畳みコンテナ１０の長側壁２１における第１薄肉部２２の形成位置は、上記実施形態の例に限らない。第１薄肉部２２の形成位置は、短側壁３１の第２薄肉部３２の形成位置に対して上短側壁３１Ｕの厚み分（所定距離Ｘ１）以上上側の位置であればよい。
【００５１】
・短側壁３１の幅方向において、突出部３３の形成位置は適宜変更できる。例えば、突出部３３を、短側壁３１の幅方向において短側壁３１の両端部に設けてもよい。このように、短側壁３１の両端部に突出部３３を設けることで、折り畳みコンテナ１０にねじり等の力が作用した際に第２薄肉部３２に力が作用しにくく、第２薄肉部３２の破損を抑制できる。また、上長側壁２１Ｕを内方に回動させた際に、当該上長側壁２１Ｕの先端が当接するような位置に、突出部３３を設ければ、上長側壁２１Ｕの先端が反ったり曲がったりするなどの変形を抑制できる。
【００５２】
・折り畳みコンテナ１０の短側壁３１における突出部３３の突出長は適宜変更できる。例えば、断面コ字状の補強部材を上長側壁２１Ｕの先端を覆うように取り付けることがある。この場合、上長側壁２１Ｕの先端に取り付けられた補強部材の肉厚を考慮して突出部３３の突出長を設定すれば、上長側壁２１Ｕを内方に回動させた状態において当該上長側壁２１Ｕを底壁１１に対して平行にできる。また、例えば、突出部３３の突出長は、上短側壁３１Ｕの厚み（所定距離Ｘ１）より大きくてもよい。さらに、上短側壁３１Ｕにおける内方への回動範囲によっては、突出部３３の突出長は、上短側壁３１Ｕの厚みより小さくてもよい。例えば、上短側壁３１Ｕを内方へ略１８０°回動させた場合、上短側壁３１Ｕの基端の高さ位置が第２薄肉部３２の高さ位置とほぼ同じになる。したがって、この場合には、突出部３３の先端の位置が第２薄肉部３２よりも上側でさえあれば、上長側壁２１Ｕの重量が短側壁３１の第２薄肉部３２に作用することを抑制できる。なお、突出部３３の突出長を上短側壁３１Ｕの厚みより小さくした場合、突出部３３の先端面の高さ位置は、長側壁２１の第１薄肉部２２の高さ位置よりも低くなる。
【００５３】
・折り畳みコンテナ１０において、下側補強部４１における切欠部４２の寸法は適宜変更できる。特に、短側壁３１の幅方向における切欠部４２の寸法が変更されたとしても、短側壁３１の幅方向における切欠部４２の寸法が変わらなければ、上側補強部４５を切欠部４２の支持面４３で支持できる。そこで、例えば、切欠部４２を、一辺が所定距離Ｘ２の正方形状にするのに代えて、短側壁３１の幅方向に長い長方形状にしてもよい。つまり、上側補強部４５を上長側壁２１Ｕとともに内方に回動させる際に上側補強部４５が下側補強部４１に干渉することを防止でき、且つ内方に回動させた状態の上側補強部４５を支持できる支持面４３が形成されるのであれば、切欠部４２の上下方向、幅方向の寸法は変更できる。
【００５４】
・折り畳みコンテナ１０において、下側補強部４１に切欠部４２を設けるのに代えて、上側補強部４５における下端部に切欠部を設けてもよい。この場合、下側補強部４１の上端面が底壁１１と平行な面であるならば、その下側補強部４１の上端面の一部が上側補強部４５と当接する支持面として機能する。
【００５５】
・下側補強部４１における支持面４３は必ずしも底壁１１と平行でなくてもよい。例えば、下側補強部４１に円弧状の切欠部を設け、その円弧状の曲面が支持面４３として機能してもよい。この場合、例えば上側補強部４５の下端部に、下側補強部４１の切欠部４２の形状に応じた突起部を設け、この突起部の先端面が下側補強部４１における切欠部４２の支持面４３に面接触することが好ましい。このように、仮に、下側補強部４１における支持面４３が傾斜していても、その支持面４３において上側補強部４５や上長側壁２１Ｕの重量の一部を受け止めることはできる。
【００５６】
・下側補強部４１で上側補強部４５や上長側壁２１Ｕの重量の一部を受け止めないのであれば、上側補強部４５を上長側壁２１Ｕとともに内方に回動させた際に、上側補強部４５が下側補強部４１に当接しなくてもよい。さらに、下側補強部４１及び上側補強部４５のいずれか一方又は両方を省略してもよい。
【００５７】
・上記実施形態の蓋部材５０において側板５２の立設方向の長さは適宜変更できる。ただし、側板５２の立設方向の長さを上記実施形態のものよりも長くすると、折り畳み状態の折り畳みコンテナ１０に蓋部材５０を被せても、蓋部材５０における天板５１の内面と折り畳みコンテナ１０との間に隙間が生じることになる。
【００５８】
・蓋部材５０において一対のストッパ部５３のうちの一方又は両方を省略してもよい。例えば、蓋部材５０を折り畳みコンテナ１０に対して長手方向にスライド移動させて、折り畳みコンテナ１０の内部を露出させるような使用が想定されるのであれば、蓋部材５０においてストッパ部５３が設けられていない方がよいこともある。
【００５９】
・折り畳みコンテナ１０は、蓋部材５０とともに使用されるのに限らず、折り畳みコンテナ１０のみ単独で使用することもできる。折り畳みコンテナ１０が使用される状況等に応じて、蓋部材５０とともに使用するのか否かを決めればよい。
【００６０】
上記実施形態及び変更例から以下の技術思想が導き出せる。
・突出部の突出長は、第２上側壁の厚み以上である。
・第１側壁の立設方向における第１側壁の第１薄肉部の形成位置は、突出部の先端の位置と同じ位置である。
【００６１】
・上記折り畳みコンテナとともに使用される蓋部材であって、当該蓋部材は、四角形板状の天板とその天板の長辺に沿って立設される一対の側板とを備え、天板の内面には、蓋部材を折り畳みコンテナに被せた状態において、折り畳みコンテナに対する蓋部材の長手方向の移動を規制するストッパ部が設けられている。
【符号の説明】
【００６２】
１０…折り畳みコンテナ、１１…底壁、２１…長側壁、２１Ｄ…下長側壁、２１Ｕ…上長側壁、２２…第１薄肉部、３１…短側壁、３１Ｄ…下短側壁、３１Ｕ…上短側壁、３２…第２薄肉部、３３…突出部、３５…収容凹部、３６…面ファスナー、４１…下側補強部、４２…切欠部、４３…支持面、４５…上側補強部、５０…蓋部材、５１…天板、５２…側板、５３…ストッパ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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