(57)【要約】【課題】インバータを用いることなく、舶用補機を主機関の回転数に応じて可変速駆動する技術を提案する。【解決手段】主機関、推進器、及び主機関と直結され当該主機関から舶用補機推進器へ動力を伝達する推進軸とを含む推進システムを備えた船舶の舶用電力供給システムが、舶用補機推進軸の回転を利用して発電する軸発電機と、主機関の回転数に応じて要求される動力が変化する舶用補機と、舶用補機軸発電機と舶用補機とを接続し、当該軸発電機の発電電力を直接的に舶用補機へ供給する配線とを、備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主機関、推進器、及び前記主機関と直結され当該主機関から前記推進器へ動力を伝達する推進軸を含む推進システムを備えた船舶の舶用電力供給システムであって
前記推進軸の回転を利用して発電する軸発電機と、
前記主機関の回転数に応じて要求される動力が変化する舶用補機と、
前記軸発電機と前記舶用補機とを接続し、当該軸発電機の発電電力を直接的に前記舶用補機へ供給する配線とを、
備える、舶用電力供給システム。
【請求項２】
前記軸発電機の発電電力の周波数に応じて電圧が所定の値となるように、当該発電電力の電圧を変化させる自動電圧調整器を更に備える、
請求項１に記載の舶用電力供給システム。
【請求項３】
前記軸発電機と船内母線とを接続し、当該軸発電機の発電電力を前記船内母線へ供給する配線と、
前記軸発電機の発電電力の供給先が前記舶用補機及び前記船内母線のうち少なくとも一方となるように、前記軸発電機からの電力供給経路を切り替える切替装置と、
前記切替装置から前記船内母線への電力供給経路に設けられ、前記軸発電機の発電電力を船内配電系統の定格電圧及び周波数に変換する電力変換装置とを、備える、
請求項１又は２に記載の舶用電力供給システム。
【請求項４】
前記舶用補機と船内母線とを接続し、当該船内母線から前記舶用補機へ電力を供給する配線と、
前記舶用補機の電源が前記軸発電機及び前記船内母線のうち少なくとも一方となるように、前記舶用補機への電力供給経路を切り替える切替装置と、
前記船内母線から前記切替装置への電力供給経路に設けられ、前記船内母線の電力を前記舶用補機のための電圧及び周波数に変換する電力変換装置及び変圧器とを、備える、
請求項１又は２に記載の舶用電力供給システム。
【請求項５】
前記主機関がガス焚き機関であり、前記舶用補機が、前記主機関の燃料となるＬＮＧのボイルオフガスを圧縮するコンプレッサのモータである、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の舶用電力供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶に搭載された舶用補機へ電力を供給する舶用電力供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液化天然ガス（ＬＮＧ：Ｌｉｑｕｅｆｉｅｄ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｇａｓ）を輸送するＬＮＧ船において、カーゴタンク内のＬＮＧが自然気化したガス（ＮＢＯＧ：Ｎａｔｕｒａｌ  Ｂｏｉｌ-Ｏｆｆ  Ｇａｓ）を、主機関や発電用機関の燃料として使用するものがある。例えば、特許文献１では、ＬＮＧ船のカーゴタンクのＮＢＯＧが、高圧ガスコンプレッサへ導かれ、ここで３０ＭＰａ程度の高圧とされ、二元燃料焚き低速ディーゼル機関へ燃料ガスとして供給されることが記載されている。また、高圧ガスコンプレッサから分岐して、発電用の二元燃料焚きディーゼル機関、ガス焚きボイラなどへ燃料ガスを供給供給することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１４５２４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１では、高圧ガスコンプレッサの容量はカーゴタンクで発生するＮＢＯＧの発生量と高負荷時のエンジンやボイラのガス消費量とに基づいて比較的大容量に設定される。この高圧ガスコンプレッサの消費電力は、高圧ガスコンプレッサの容量に対応して大きくなり、これが燃料消費を増加させる一因となる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記従来技術において、高圧ガスコンプレッサの消費電力を削減するために、高圧ガスコンプレッサのモータを主機関の回転数（負荷）に応じて可変速駆動することに想到し得る。一般に、モータを可変速駆動する手法として、インバータを用いてモータに与える電源周波数を変えてモータの回転数を制御することが知られている。この手法を上記の高圧ガスコンプレッサに適用した場合、ガス消費量が小さい低負荷時には消費電力を削減可能であるが、ガス消費量が大きい高負荷時には、インバータの電力変換ロスによって、インバータで回転数制御しない場合と比較して総合的な消費電力が大きくなる。このことから、高圧ガスコンプレッサのモータをインバータ制御するメリットは大きくない。
【０００６】
舶用補機類には、上記の高圧コンプレッサの他にも、主機関の回転数に応じて可変速駆動することが好適なものがある。このような舶用補機として、例えば、主機関の冷却清水系統と熱交換を行うための主冷却海水ポンプや機関室通風機などが挙げられる。本発明では、インバータを用いることなく、舶用補機を主機関の回転数に応じて可変速駆動する技術を提案することを目的とする。
【０００７】
本発明の一態様に係る舶用電力供給システムは、主機関としてのディーゼル機関、推進器、及び前記主機関と直結され当該主機関から前記推進器へ動力を伝達する推進軸とを含む推進システムを備えた船舶の舶用電力供給システムであって
前記推進軸の回転を利用して発電する軸発電機と、
前記主機関の回転数に応じて要求される動力が変化する舶用補機と、
前記軸発電機と前記舶用補機とを接続し、当該軸発電機の発電電力を直接的に前記舶用補機へ供給する配線とを、備えることを特徴としている。
【０００８】
上記の舶用補機は、例えば、前記主機関の燃料となるＬＮＧのボイルオフガスを圧縮するコンプレッサのモータ、前記主機関の冷却清水系統と熱交換を行うための主冷却海水ポンプのモータ、機関室通風機のモータのうち少なくとも１つであってよい。
【０００９】
上記舶用電力供給システムによれば、軸発電機の発電電力が直接に（即ち、インバータを介することなく）舶用補機へ供給される。軸発電機の発電電力は、主機関の回転数の変動を受けて周波数が変化する。よって、舶用補機を主機関の回転数に応じて可変速駆動することができる。
【００１０】
上記舶用電力供給システムは、前記軸発電機の発電電力の周波数に応じて電圧が所定の値となるように、当該発電電力の電圧を変化させる自動電圧調整器を更に備えてよい。
【００１１】
これにより、軸発電機で効率的な発電を行うことができる。
【００１２】
また、上記舶用電力供給システムが、前記軸発電機と船内母線とを接続し、当該軸発電機の発電電力を前記船内母線へ供給する配線と、前記軸発電機の発電電力の供給先が前記舶用補機及び前記船内母線のうち少なくとも一方となるように、前記軸発電機からの電力供給経路を切り替える切替装置と、前記切替装置から前記船内母線への電力供給経路に設けられ、前記軸発電機の発電電力を船内配電系統の定格電圧及び周波数に変換する電力変換装置とを、備えていてよい。
【００１３】
これにより、軸発電機の発電電力を舶用補機だけでなく船内母線へも供給することができる。
【００１４】
また、上記舶用電力供給システムが、前記舶用補機と船内母線とを接続し、当該船内母線から前記舶用補機へ電力を供給する配線と、前記舶用補機の電源が前記軸発電機及び前記船内母線のうち少なくとも一方となるように、前記舶用補機への電力供給経路を切り替える切替装置と、前記船内母線から前記切替装置への電力供給経路に設けられ、前記船内母線の電力を前記舶用補機のための電圧及び周波数に変換する電力変換装置及び変圧器とを、備えていてよい。なお、この切替装置と、前述の切替装置は同じ装置であってもよいし、互いに独立した装置として構成されていてもよい。
【００１５】
これにより、舶用補機は軸発電機だけでなく船内母線からも電力の供給を受けることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、インバータを用いることなく、舶用補機を主機関の回転数に応じて可変速駆動することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る舶用電力供給システムを含む舶用推進システムの概略構成を示した図である。
【図２】軸発電機の発電電力がコンプレッサのモータのみへ供給される場合の舶用電力供給システムを示す図である。
【図３】軸発電機の発電電力が配電盤のみへ供給される場合の舶用電力供給システムを示す図である。
【図４】軸発電機の発電電力がコンプレッサのモータ及び配電盤へ供給される場合の舶用電力供給システムを示す図である。
【図５】配電盤からコンプレッサのモータへ電力が供給される場合の舶用電力供給システムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る舶用電力供給システム９９を含む舶用推進システム１００の概略構成を示した図である。
【００１９】
図１に示す舶用推進システム１００は、２機２軸の主機関５及び主推進器１と、ＬＮＧを貯蔵するＬＮＧタンク１０と、発電機２１と、発電機２１を駆動する発電用機関２０と、発電機２１の発電量を舶内の電気設備に配電する配電盤２２とを備えている。
【００２０】
主機関５は、二元燃料焚き低速ディーゼル機関であって、燃料ガスと燃料油とを燃料として使用することができる。ここで、「低速」とは、２サイクルを意味する。
【００２１】
本実施形態では、主機関５として、ＭＥ−ＧＩ機関（電子制御式ガスインジェクションディーゼルエンジン）が採用されている。ＭＥ−ＧＩ機関は、機関入口で最大約３０ＭＰａの燃料ガスを筒内へ直接噴射することを特徴としている。このような高圧の燃料ガスを作る手法として、高圧ＬＮＧ液ポンプを用いる方式と高圧ガスコンプレッサを用いる方式とが知られているが、本実施形態では後者を採用している。
【００２２】
主機関５の出力軸は主推進器１の推進軸４と直結されている。主推進器１は、固定ピッチプロペラ又は可変ピッチプロペラである。本実施形態に係る舶用推進システム１００は、２機２軸の構成であるので、直結された主機関５及び主推進器１が、２系統並列に設けられている。
【００２３】
ＬＮＧタンク１０は、荷液としてのＬＮＧを積載したカーゴタンク、若しくは燃料としてＬＮＧを積み込んだタンクである。前者のカーゴタンクを搭載した船舶はＬＮＧ船であり、後者のタンクを搭載した船舶は一般商船である。
【００２４】
発電用機関２０は、二元燃料焚きディーゼル機関であって、燃料ガスと燃料油とを燃料として使用することができる。本実施形態では、発電用機関２０として、発電機２１の回転数は主推進器１の回転数と比較すると数百ｒｐｍと高速であるため、発電用機関２０として、４サイクルのディーゼルエンジン（中速ＤＦＤエンジン）が採用されている。但し、発電用機関２０は本実施形態に限定されず、燃料油のみを用いるディーゼル機関や、燃料ガスのみを用いるガス焚きディーゼル機関や、ガスタービンなどであってもよい。
【００２５】
発電機２１は、発電用機関２０の動力を電力に変換し、配電盤２２の船内母線２２１へ給電する。本実施形態では、３組の発電機２１及び発電用機関２０を備えている。配電盤２２の船内母線２２１は船内の電気設備と接続されており、配電盤２２からこれらの電気設備に配電される。
【００２６】
上記の舶用推進システム１００は、燃料供給系統としてガス燃料供給系統３を備えている。また、舶用推進システム１００は、燃料供給系統として液体燃料供給系統を更に備えてもよい。図１では、液体燃料供給系統は省略され、ガス燃料供給系統３のみが示されている。なお、液体燃料供給系統は、ＬＮＧタンク１０に貯蔵されたＬＮＧを高圧ＬＮＧ液ポンプで加圧し、気化器でガス化し、この高圧ガス化したＬＮＧを主機関５に供給するように構成されている（いずれも図示略）。
【００２７】
ガス燃料供給系統３は、ＬＮＧタンク１０で気化したガス（ＢＯＧ）を抜き出して高圧コンプレッサ３０へ送る配管３１と、ＢＯＧを３０ＭＰａ程度の高圧に圧縮する高圧コンプレッサ３０と、圧縮されたＢＯＧ（即ち、燃料ガス）を主機関５及び発電用機関２０へ送る配管３２，３３とを備えている。なお、主機関５で必要とされる燃料ガス量に応じて、ＢＯＧには、ＬＮＧタンク１０のＮＢＯＧだけでなく、ＬＮＧタンク１０のＬＮＧを強制気化したガス（ＦＢＯＧ：Ｆｏｒｃｉｎｇ  Ｂｏｉｌ−Ｏｆｆ  Ｇａｓ）が含まれてもよい。
【００２８】
高圧コンプレッサ３０は、例えば、多段圧縮機であり、吐出側からは例えば３０ＭＰａ程度の高圧ガスが吐出され、主機関５に燃料ガスとして供給される。また、高圧コンプレッサ３０の途中段から、主機関５へ供給される燃料ガスよりも低圧のガスが吐出され、発電用機関２０に燃料ガスとして供給されてもよい。
【００２９】
本実施形態に係る舶用推進システム１００は、２基の高圧コンプレッサ３０を備えており、各コンプレッサ３０が駆動部としてのモータ３５を備えている。２基のコンプレッサ３０は、通常、いずれか一方が稼働する。
【００３０】
続いて、舶用電力供給システム９９について説明する。舶用電力供給システム９９は、舶用推進システム１００の舶用補機への電力供給系統であり、上記の発電機２１、発電用機関２０、配電盤２２、及びＬＮＧタンク１０、並びに、後述する軸発電機５１などによって構成されている。本実施形態では、舶用電力供給システム９９によって電力供給を受ける舶用補機の一例として、コンプレッサ３０のモータ３５を挙げている。
【００３１】
コンプレッサ３０のモータ３５には、主機関５の運転時には、主に軸発電機５１から電力が供給される。また、コンプレッサ３０のモータ３５には、主機関５の停止時には、配電盤２２から電力が供給される。
【００３２】
軸発電機５１は、主機関５の動力（回転）を主推進器１に伝える推進軸４の回転を利用して発電する発電機である。本実施形態に係る軸発電機５１は、推進軸４に直接又は動力伝達機構５２を介して接続されており、主機関５の一部又は全部の動力によって駆動される。動力伝達機構５２には、推進軸４の回転を増幅して軸発電機５１へ伝える増幅ギヤが含まれている。動力伝達機構５２には、推進軸４から軸発電機５１への動力の伝達と遮断とを切り替えるクラッチ機構が含まれてもよい。
【００３３】
軸発電機５１は、速度変動のある推進軸４の回転トルクを電力に変換する。軸発電機５１には自動電圧調整器５３が付帯しており、この自動電圧調整器５３で軸発電機５１で発生した電力の電圧が制御される。従来の一般的な自動電圧調整器は発電電圧を一定電圧に制御するものである。これに対し、本実施形態に係る自動電圧調整器５３は、周波数に応じて電圧が所定の値となるように、発電電圧を変化させる。これにより、軸発電機５１で効率的な発電を行うことができる。
【００３４】
軸発電機５１の出力は、周波数の変動する交流電力となる。ここで、軸発電機５１の出力周波数がＺ０〜Ｚ１の間で変動する場合に、コンプレッサ３０は、モータ３５に供給される電力の周波数がＺ１のときに最大吐出量を発揮するように、調整されている。例えば、軸発電機５１の出力電力の周波数が３６〜６０Ｈｚの間で変動する場合に、モータ３５に６０Ｈｚの交流電力が供給されると、コンプレッサ３０が最大吐出量で燃料ガスを吐出する。コンプレッサ３０の最大吐出量は、主機関５及び発電用機関２０のガス消費量に基づいて予め設定される。なお、コンプレッサ３０のモータ３５に供給される電力の周波数がＺ０〜Ｚ１の間では、コンプレッサ３０のモータ３５の回転数が周波数の増加に伴って増加し、或いは、減少に伴って減少することから、コンプレッサ３０の吐出量は周波数の増加に伴って増加し、或いは、減少に伴って減少する。
【００３５】
軸発電機５１の発電電力は、コンプレッサ３０のモータ３５及び配電盤２２へ供給される。軸発電機５１とコンプレッサ３０のモータ３５及び配電盤２２は配線５８，５９で接続されており、この配線５８，５９には、電力の供給経路を切り替えるための切替装置６が設けられている。切替装置６は、例えば、遮断器及び／又は断路器の組み合わせによって構成することができる。切替装置６から配電盤２２への電力の供給経路には、電力変換装置５５が設けられている。この電力の供給経路には、電力変換装置５５に加えて、変圧器５６が設けられてもよい。
【００３６】
切替装置６は、軸発電機５１の発電電力の供給先が舶用補機であるコンプレッサ３０のモータ３５及び船内母線２２１のうち少なくとも一方となるように、軸発電機５１からの電力供給経路を切り替えることができる。より詳細には、切替装置６は、軸発電機５１の発電電力が、（ｉ）コンプレッサ３０のモータ３５のみへ供給される状態、（ii）配電盤２２のみへ供給される状態、及び、（iii）コンプレッサ３０のモータ３５及び配電盤２２へ供給される状態に選択的に切り替えることができる。
【００３７】
更に、上記の切替装置６は、舶用補機であるコンプレッサ３０のモータ３５の電源が軸発電機５１及び船内母線２２１のうち少なくとも一方となるように、コンプレッサ３０のモータ３５への電力供給経路を切り替えることができる。より詳細には、切替装置６は、上記（ｉ）の状態と、（iv）配電盤２２からコンプレッサ３０のモータ３５へ電力が供給される状態とに、電力の供給経路を切り替えることもできる。以下、上記（ｉ）〜（iv）の状態の舶用電力供給システム９９について説明する。
【００３８】
（ｉ）  上記構成の舶用電力供給システム９９において、軸発電機５１の発電電力がコンプレッサ３０のモータ３５のみへ供給される場合には、図２に示すように、軸発電機５１からコンプレッサ３０のモータ３５へ電力の供給が許容され、軸発電機５１から配電盤２２への電力の供給が禁止されるように、切替装置６が切り換えられる。なお、図２は軸発電機５１の発電電力がコンプレッサ３０のモータ３５のみへ供給される場合の舶用電力供給システム９９を示す図であり、同図では点線で発電電力の供給経路が示されている。
【００３９】
これにより、モータ３５は、船内配線系統を介さずに軸発電機５１から直接に電力の供給を受けて、コンプレッサ３０を駆動する。軸発電機５１からモータ３５へ供給される電力の周波数は、主機関５の回転数（即ち、主推進器１の回転数）に対応して変動する。例えば、主機関５の回転数が増えると、これに伴い、コンプレッサ３０のモータ３５へ供給される電力の周波数も増大し、その結果、コンプレッサ３０の燃料ガス吐出量が増加する。逆に、主機関５の回転数が減少すると、これに伴い、コンプレッサ３０のモータ３５へ供給される電力の周波数も減少し、その結果、コンプレッサ３０の燃料ガス吐出量が減少する。
【００４０】
上記のように、本実施形態に係る舶用電力供給システム９９によれば、コンプレッサ３０のモータ３５は、恰も主機関５の回転数に応じてインバータで回転数が制御されているように動作する。従って、主機関５の回転数が少ない（即ち、消費燃料ガス量が少ない）ときは、コンプレッサ３０のモータ３５の回転数も少ないので、コンプレッサ３０を動作させるための必要電力を抑えることができる。
【００４１】
また、本実施形態に係る舶用電力供給システム９９では、コンプレッサ３０のモータ３５を、インバータを用いることなく、主機関５の回転数に応じて可変速駆動することができる。インバータを用いないので、インバータで生じる電力変換ロスを回避することができ、その結果、燃費効率の低下を抑制することができる。
【００４２】
なお、上記において、コンプレッサ３０のモータ３５に電力を供給しない、もう一方の軸発電機５１から配電盤２２へ電力が供給されてもよい。つまり、２機の軸発電機５１のうち、一方がコンプレッサ３０のモータ３５へ電力を供給し、他方が配電盤２２へ電力を供給するように、電力の供給経路が切り換えられてよい。
【００４３】
（ii）  上記構成の舶用電力供給システム９９において、軸発電機５１の発電電力が配電盤２２のみへ供給される場合には、図３に示すように、軸発電機５１からコンプレッサ３０のモータ３５へ電力の供給が禁止され、軸発電機５１から配電盤２２への電力の供給が許容されるように、切替装置６が切り換えられる。ここで、配電盤２２に電力を供給しない、もう一方の軸発電機５１からコンプレッサ３０のモータ３５へ電力が供給され、このコンプレッサ３０によって主機関５に燃料ガスが供給されてもよい。なお、図３は軸発電機５１の発電電力が配電盤２２のみへ供給される場合の舶用電力供給システム９９を示す図であり、同図では点線で発電電力の供給経路が示されている。
【００４４】
軸発電機５１から配電盤２２へ供給される電力は、電力変換装置５５で軸発電機５１の発電電力の周波数を船内配電系統の定格周波数に変換され、変圧器５６で軸発電機５１の発電電力の電圧を船内配電系統の定格電圧に変換される。これにより、主機関５の回転数変動に関わらず、配電盤２２へ定格周波数且つ定格電圧の電力が供給される。なお、軸発電機５１の発電電力の電圧が配電盤２２の定格電圧とほぼ等しい場合は、変圧器５６は省略されてよい。
【００４５】
このように、軸発電機５１の発電電力は、電力変換装置５５及び変圧器５６を介して船内配電系統へも給電が可能である。これにより、例えば、コンプレッサ３０が停止し、且つ、主機関５が運転している間にも、軸発電機５１で発電することができる。
【００４６】
（iii）  上記構成の舶用電力供給システム９９において、軸発電機５１の発電電力がコンプレッサ３０のモータ３５及び配電盤２２へ供給される場合には、図４に示すように、軸発電機５１からコンプレッサ３０のモータ３５へ電力の供給が許容され、軸発電機５１から配電盤２２への電力の供給が許容されるように、切替装置６が切り換えられる。この状態では、前述の通り、軸発電機５１からコンプレッサ３０のモータ３５へ電力が供給され、コンプレッサ３０が駆動されるとともに、軸発電機５１から配電盤２２へ電力が供給される。なお、図４は軸発電機５１の発電電力がコンプレッサ３０のモータ３５及び配電盤２２へ供給される場合の舶用電力供給システム９９を示す図であり、同図では点線で発電電力の供給経路が示されている。
【００４７】
（iv）  上記構成の舶用電力供給システム９９において、配電盤２２からコンプレッサ３０のモータ３５へ電力が供給される場合には、図５に示すように、軸発電機５１からコンプレッサ３０のモータ３５へ電力の供給が禁止され、配電盤２２からコンプレッサ３０のモータ３５へ電力の供給が許容されるように、切替装置６が切り換えられる。なお、図５は配電盤２２からコンプレッサ３０のモータ３５へ電力が供給される場合の舶用電力供給システム９９を示す図であり、同図では点線で電力の供給経路が示されている。
【００４８】
配電盤２２からは、変圧器５６及び電力変換装置５５を介してコンプレッサ３０のモータ３５へ電力が供給される。ここで、電力変換装置５５は、コンプレッサ３０のモータ３５へ供給される電力の周波数を主機関５の回転数と対応して変化させるモータ用インバータとして機能する。即ち、コンプレッサ３０のモータ３５へ供給される電力の周波数は、主機関５の回転数の減少に伴い減少し、増加に伴い増加するように、電力変換装置５５によって変換される。
【００４９】
上記のように、例えば、主機関５の停止中など、軸発電機５１で発電ができない状況においても、発電用機関２０の発電電力が供給されている船内母線２２１から電力の供給を受けてコンプレッサ３０のモータ３５を動作させることができる。
【００５０】
以上に本発明の好適な実施の形態を説明したが、上記の舶用推進システム１００及び舶用電力供給システム９９の構成は例えば以下のように変更することができる。
【００５１】
上記実施形態において、主機関５は、二元燃料低速ディーゼル機関である。但し、主機関５は、ガス焚き機関であればよい。ガス焚き機関には、燃料として少なくともガスを使用するもの全般を指しており、例えば、ガス専焼のディーゼルエンジンや、ガス専焼／重油専焼／ガス重油混焼を可能とする二元燃料ディーゼルエンジン、オットーサイクルのレシプロエンジン、ガスタービンなどが含まれる。
【００５２】
また、上記実施形態において、インバータを用いることなく、軸発電機５１から直接的に供給された電力で駆動される舶用補機は、コンプレッサ３０のモータ３５である。但し、コンプレッサ３０のモータ３５に代えて又は加えて、主機関５の冷却清水系統と熱交換を行うための主冷却海水ポンプのモータや、機関室通風機のモータが、軸発電機５１から直接的に供給された電力で可変速駆動されてもよい。これらの補機は、主機関５の回転数に応じて要求される動力が変化するという共通の特徴を有している。
【００５３】
また、上記実施形態において、軸発電機５１に代えて、軸発電機兼軸電動機が用いられてもよい。この場合、モータとして働く軸発電機兼軸電動機は、配電盤２２から電力の供給を受けて推進軸４を回転駆動し、主機関５の動力をアシストしてもよいし、動力伝達機構５２にて主機関５の出力軸を切り離し、軸発電機兼軸電動機単独で推進軸４を回転駆動してもよい。ここで、電力変換装置５５は、配電盤２２から軸発電機兼軸電動機へ供給される電力の周波数を主機関５の回転数と対応して変化させるモータ用インバータとして機能する。また、動力伝達機構５２は、軸発電機兼軸電動機の動力が減速機を介して推進軸４へ伝達されるように構成される。
【００５４】
また、上記実施形態において、１機の主機関５に対し１機の軸発電機５１が設けられているが、１機の主機関５に対し複数機の軸発電機５１が設けられていてもよい。
【００５５】
以上の説明から、当業者にとっては、本発明の多くの改良や他の実施形態が明らかである。従って、上記説明は、例示としてのみ解釈されるべきであり、本発明を実行する最良の態様を当業者に教示する目的で提供されたものである。本発明の精神を逸脱することなく、その構造及び／又は機能の詳細を実質的に変更できる。
【符号の説明】
【００５６】
１      ：主推進器
３      ：ガス燃料供給系統
４      ：推進軸
５      ：主機関
６      ：切替装置
１０    ：ＬＮＧタンク
２０    ：発電用機関
２１    ：発電機
２２    ：配電盤
３０    ：高圧コンプレッサ
３１，３２，３３    ：配管
３５    ：モータ（舶用補機の一例）
５１    ：軸発電機
５２    ：動力伝達機構
５３    ：自動電圧調整器
５５    ：電力変換装置
５６    ：変圧器
５８，５９    ：配線
９９    ：舶用電力供給システム
１００  ：舶用推進システム
【図１】
2018024279.tif 000003
【図２】
2018024279.tif 000004
【図３】
2018024279.tif 000005
【図４】
2018024279.tif 000006
【図５】
2018024279.tif 000007