(57)【要約】【課題】冷媒過多による吐出圧力の上昇を抑制すると共に、圧縮機への冷媒の液戻りを抑制することが可能な空気調和機を提供する。【解決手段】本発明の空気調和機１００は、空気調和機の冷凍サイクルを制御する制御部３０ａを備え、前記制御部は、圧縮機１０の吐出圧力が所定値以上の時に、圧縮機の回転速度を低下すると共に、室外膨張弁１３の弁開度を開にし、圧縮機の冷媒の吐出過熱度または吸入過熱度が所定値以下の時に、開にした前記室外膨張弁の弁開度を閉にするようにした。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機の冷凍サイクルを制御する制御部を備え、
前記制御部は、
圧縮機の吐出圧力が所定値以上の時に、圧縮機の回転速度を低下すると共に、室外膨張弁の弁開度を開にし、
圧縮機の冷媒の吐出過熱度または吸入過熱度が所定値以下の時に、開にした前記室外膨張弁の弁開度を閉にする
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
冷媒の冷凍サイクルにより空気調和を行う空気調和機であって、
圧縮機の冷媒の吐出圧力を検知する吐出圧力検知手段と、
冷媒を減圧する室外膨張弁と、
前記吐出圧力検知手段により検知した吐出圧力が所定範囲の圧力値になるように前記圧縮機の回転速度を低下すると共に前記室外膨張弁の弁開度を開く制御を行っている間に、圧縮機への液戻りの有無を判定し、液戻りが有と判定された際に、前記圧縮機の回転速度の低下に対応して開にした前記室外膨張弁の弁開度を閉にする制御部と、
を備えたことを特徴とする空気調和機。
【請求項３】
請求項２に記載の空気調和機において、
前記制御部は、圧縮機の吐出冷媒の温度から冷媒の吐出圧力に対応する飽和温度を減算して冷媒の吐出過熱度を算出し、前記吐出過熱度が所定の閾値以下の時に、圧縮機への液戻りが有と判定する
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項４】
請求項２に記載の空気調和機において、
前記制御部は、圧縮機の吸入冷媒の温度から冷媒の吸入圧力に対応する飽和温度を減算して冷媒の吸入過熱度を算出し、前記吸入過熱度が所定の閾値以下の時に、圧縮機への液戻りが有る判定する
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項５】
請求項４に記載の空気調和機において、
前記制御部は、蒸発器側の蒸発温度から推定される圧力を、冷媒の吸入圧力とする
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項６】
請求項２から請求項５のいずれか一項に記載の空気調和機において、
前記吐出圧力検知手段は、凝縮器の凝縮温度から推定される圧力を吐出圧力とする
ことを特徴とする空気調和機。
【請求項７】
請求項２から請求項５のいずれか一項に記載の空気調和機において、
前記吐出圧力検知手段は、前記所定範囲の圧力値で作動する圧力遮断装置である
ことを特徴とする空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機の冷凍サイクルの制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気調和機においては、施工する配管長に合わせて所定量の冷媒を封入することが望ましいが、施工時の作業時間を短縮するために、余剰冷媒を貯留するタンクを備えて、所定の配管長に相当する冷媒量を封入して出荷することがある。
施工配管長が短い場合には、空気調和機が必要以上の冷媒を保有する状態となり、吐出圧力の上昇および圧縮機への液戻りが懸念されるが、余剰冷媒をタンクに貯留するようにして冷媒量を調整している。
【０００３】
近年、施工配管長は長大化の傾向にあり、余剰冷媒を貯留するタンクを大型化する必要がある。このタンクは容積が大きいほど余剰冷媒を貯留することが可能となるが、容積が大きいタンクは高額となってしまい、空気調和機のコスト上昇につながる。そのため、タンクは必要最小限の容積として安価なタンクを用い、空気調和機の冷凍サイクルを制御して冷媒過多により生じる異常発生を抑制している。
例えば、特許文献１には、接続配管が短配管であることを判定した際に、吐出圧力値および吐出圧力上昇時間を用いて圧縮機の回転速度を低下させて、冷媒過多による吐出圧力の上昇を抑制することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１７７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記の先行技術によれば、吐出圧力が上昇した場合は圧縮機回転速度を低下させて吐出圧力上昇を抑制している。しかし、圧縮機の回転速度を急低下した場合、凝縮器に溜まった余剰冷媒が蒸発器に流れ、ついには、２相冷媒(ガス・液混合冷媒)が圧縮機の吸入側に流れこむことがある。これにより、圧縮機が液圧縮して圧縮機故障に至る恐れがある。また、著しい吐出圧力上昇により圧縮機保護装置が作動して緊急停止を引き起こす恐れがある。
【０００６】
本発明の目的は、冷媒過多による吐出圧力の上昇を抑制すると共に、圧縮機への冷媒の液戻りを抑制することが可能な空気調和機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明の空気調和機は、空気調和機の冷凍サイクルを制御する制御部を備え、前記制御部は、圧縮機の吐出圧力が所定値以上の時に、圧縮機の回転速度を低下すると共に、室外膨張弁の弁開度を開にし、圧縮機の冷媒の吐出過熱度または吸入過熱度が所定値以下の時に、開にした前記室外膨張弁の弁開度を閉にするようにした。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、余剰冷媒が発生した場合においても圧縮機が液冷媒を吸入することなく吐出圧力の上昇を抑制可能な空気調和機を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態の空気調和機の構成図である。
【図２】吐出過熱度による制御フロー図である。
【図３Ａ】図２の制御フローによる吐出圧力の時間変化の概要を示す図である。
【図３Ｂ】図２の制御フローによる吐出過熱度の時間変化の概要を示す図である。
【図４】吸入過熱度による制御フロー図である。
【図５Ａ】図４の制御フローによる吐出圧力の時間変化の概要を示す図である。
【図５Ｂ】図４の制御フローによる吸入過熱度の時間変化の概要を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、実施形態の冷房・暖房の冷凍サイクル運転により空調を行う空気調和機１００の構成図である。
図１において、暖房運転時の冷媒の流れる向きを実線で示し、冷房運転時の冷媒の流れる向きを破線で示している。
【００１１】
空気調和機１００は、室外機Ｈｏと室内機Ｈｉとが、ガス接続配管４０と液接続配管４１とで接続されて構成されている。
ガス接続配管４０の室外機Ｈｏ側にはガス側阻止弁Ｖ１が設けられ、液接続配管４１の室外機Ｈｏ側には液側阻止弁Ｖ２が設けられている。このガス側阻止弁Ｖ１と液側阻止弁Ｖ２は、空気調和機１００の据付作業後に開弁されることで、出荷時に室外機Ｈｏに封入されていた冷媒が室内機Ｈｉとガス接続配管４０と液接続配管４１とに充填される。
【００１２】
実施形態の空気調和機１００の冷凍回路は、圧縮機１０と、四方弁１１と、室内熱交換器１２と、室外膨張弁１３と、室外熱交換器１４と、冷媒の気液分離を行うアキュムレータ１５と、運転時に発生した余剰冷媒を貯留するためのタンク１６とから構成される。
より詳しくは、アキュムレータ１５は、圧縮機１０の吸入側に設けられ、圧縮機１０が液冷媒を吸入し圧縮機故障に至らないように気液分離するために設置されると共に、凝縮された液冷媒を貯留し適正な冷媒量に調整する冷媒量調節器にもなっている。
このため、冷媒貯留用のタンク１６がない冷凍回路でもよい。
【００１３】
圧縮機１０は、ガス冷媒を圧縮する機器である。圧縮機１０の種類は特に限定されず、スクロール式、ロータリー式、スクリュー式等の圧縮機を用いることができる。
四方弁１１は、冷房運転と暖房運転で冷媒の流れる向きを切り替える弁である。
【００１４】
つぎに冷房運転時の冷凍サイクルを説明する。
冷房運転時には、圧縮機１０で冷媒が圧縮され、圧縮されたガス冷媒が室外熱交換器１４のガス側のＧｏに流入する。圧縮されたガス冷媒は、室外熱交換器１４で室外ファンＦｏにより外気と冷媒との間で熱交換されて凝縮して液冷媒となり、室外熱交換器１４の液側のＬｏから流出し、室内熱交換器１２の液側のＬｉへ流入する。
室内熱交換器１２では、室内ファンＦｉにより室内の空気(空調対象空間の空気)と冷媒との間で熱交換されて液冷媒が蒸発してガス冷媒となり、室内熱交換器１２のガス側のＧｉから吐出し、圧縮機１０の吸入側に吸入される。
【００１５】
つぎに暖房運転時の冷凍サイクルを説明する。
暖房運転時には、四方弁１１が冷房運転時とは逆方向に切り替えられて（実線）、圧縮機１０で圧縮されたガス冷媒が室内熱交換器１２のガス側のＧｉに流入する。圧縮されたガス冷媒は、室内ファンＦｉにより室内の空気(空調対象空間の空気)と冷媒との間で熱交換されて凝縮して液冷媒となり、室内熱交換器１２の液側のＬｉから流出し、室外熱交換器１４の液側のＬｏへ流入する。
室外熱交換器１４では、室外ファンＦｏにより外気と冷媒との間で熱交換されて液冷媒が蒸発してガス冷媒となり、室外熱交換器１４のガス側のＧｏから吐出し、圧縮機１０の吸入側に吸入される。
【００１６】
このように、四方弁１１を切り替えることにより、冷房運転時は圧縮機１０の吐出側が室外熱交換器１４に接続され、吸入側が室内熱交換器１２に接続される。暖房運転時は、逆に、圧縮機１０の吐出側が室内熱交換器１２に接続され、吸入側が室外熱交換器１４に接続される。
室外膨張弁１３は、液冷媒を減圧したり、室内熱交換器１２あるいは室外熱交換器１４に流れる冷媒の流量を調整したりするための弁である。
【００１７】
本実施形態の空気調和機１００は、余剰冷媒が発生した場合においても圧縮機が液冷媒を吸入することなく吐出圧力の上昇を抑制するために、後述する温度センサＴまたは圧力センサＰの検出結果に基づいて、圧縮機１０の回転速度や室外膨張弁１３の弁開度の制御を行う室外機制御装置３０を備える。
室内機制御装置３１は、室外機制御装置３０から受信する情報に基づいて、室内ファンＦｉを制御する。
【００１８】
詳細には、室外機制御装置３０の制御部３０ａは、記憶部３０ｂに格納されている圧縮機１０の吐出側における冷媒の圧力制御値や冷媒過熱度の目標値と、温度センサＴ（吸入温度センサＴ２０もしくは吐出温度センサＴ２２）または圧力センサＰ（吸入圧力センサＰ２１もしくは吐出圧力センサＰ２３）の検出結果に基づいて、圧縮機１０の回転速度や室外膨張弁１３の弁開度を制御する。
この冷媒過熱度とは、冷媒の圧力に対応する飽和温度と冷媒の温度差を示す数値である。以下では、圧縮機１０の吸入側における冷媒過熱度を「吸入過熱度」、圧縮機１０の吐出側における冷媒過熱度を「吐出過熱度」という。
【００１９】
制御部３０ａが参照する温度センサまたは圧力センサは、つぎのセンサを適宜選択する。
吸入温度センサＴ２０は、圧縮機１０に吸入される冷媒の温度（吸入温度）を検出するセンサであり、圧縮機１０の吸入口付近に設置されている。
吸入圧力センサＰ２１は、圧縮機１０に吸入される冷媒の圧力（吸入圧力）を検出するセンサであり、圧縮機１０の吸入口付近に設置されている。
吐出温度センサＴ２２は、圧縮機１０から吐出される冷媒の温度（吐出温度）を検出するセンサであり、圧縮機１０の吐出口付近に設置されている。
吐出圧力センサＰ２３は、圧縮機１０から吐出される冷媒の圧力（吐出圧力）を検出するセンサであり、圧縮機１０の吐出口付近に設置されている。
【００２０】
また、空気調和機１００は、室内温度を検出する室内吸込温度センサ（図示せず）や室内機から吹出される温度を検出する室内吹出温度センサ（図示せず）、室外温度を検出する室外温度センサ（図示せず）や室外熱交換器の液配管の温度を検出する室外液管温度センサ（図示せず）も備えている。
【００２１】
室外機制御装置３０が、図示しないリモコンから室内機Ｈｉを介して受信した信号に基づいて、圧縮機１０、四方弁１１、室外膨張弁１３、および室外ファンＦｏを制御するようにしてもよい。
【００２２】
つぎに、図２により、圧縮機１０の回転速度や室外膨張弁１３の弁開度を制御する制御部３０ａの「吐出過熱度」の冷媒過熱度による制御フローを説明する。
空気調和機１００において、冷媒の凝縮器（暖房運転時の室内熱交換器１２あるいは冷房運転時の室外熱交換器１４）に液冷媒が貯留してくると、有効な熱交換面積が減少するため熱交換する熱量が減少する。これを補うため、冷媒の流入量が増えるように、圧縮機１０の回転速度が増加するので、圧縮機１０の吐出圧力が上昇する。
【００２３】
実施形態の室外機制御装置３０の制御部３０ａは、ステップＳ２１で、吐出圧力検知手段である吐出圧力センサＰ２３により、圧縮機１０から吐出される冷媒の圧力（吐出圧力）を検出し、この吐出圧力が、記憶部３０ｂの圧力制御値であるＰ１以上であるか否かを判定する。
ここで、Ｐ１は、実施形態の空気調和機１００が想定する配管長より短配管の施工状態の際に、余剰冷媒が生じ、余剰冷媒が凝縮器に想定量以上貯留しているか否かを判定する吐出圧力値である。
【００２４】
吐出圧力がＰ１より小さい場合（Ｓ２１のＮｏ）には、余剰冷媒が生じていない判定し、処理を終了する。
吐出圧力がＰ１以上の場合（Ｓ２１のＹｅｓ）には、吐出圧力が下がるように圧縮機１０の回転速度を所定量低下させる制御を行う（Ｓ２２）。
そして、凝縮器の貯留した余剰冷媒が凝縮器から排出されるように、室外膨張弁１３の弁開度を開とする制御を行う（Ｓ２３）。
【００２５】
つぎに、制御部３０ａは、吐出温度センサＴ２２により検出した圧縮機１０の吐出冷媒の温度から、吐出圧力センサＰ２３により検出した冷媒の吐出圧力に対応する飽和温度を減算して冷媒の吐出過熱度を算出する。そして、算出した吐出過熱度が、第１の設定閾値Ｔ１の値以下であるか否かを判定する（Ｓ２４）。
【００２６】
制御部３０ａは、この第１の設定閾値Ｔ１により、圧縮機１０が吸い込む冷媒に過剰な液冷媒が含まれていないか判定する。これは、圧縮機１０が、微量の液冷媒を含む冷媒を吸入して圧縮運転を行った場合には、液冷媒の気化熱のために、過熱度が低下することによる。つまり、吐出過熱度が小さい場合には、過剰な液冷媒を含む冷媒を吸入したと考えられるため、算出した吐出過熱度と第１の設定閾値Ｔ１とを比較することにより、圧縮機１０への液戻りを判定できる。
【００２７】
ステップＳ２４において、吐出過熱度≦Ｔ１の場合（Ｓ２４のＹｅｓ）は、圧縮機１０への液戻りが発生していると判定し、ステップＳ２５に進む。
吐出過熱度＞Ｔ１の場合（Ｓ２４のＮｏ）は、ステップＳ２２に戻り、吐出圧力の低下（Ｓ２２）と余剰冷媒の排出（Ｓ２３）を続ける。
【００２８】
ステップＳ２５では、圧縮機１０への液戻りを抑止するために、室外膨張弁１３の弁開度を閉とする制御を行う。これにより、冷媒流量が低下するので、アキュムレータ１５と圧縮機１０への液冷媒の流れ込みが無くなり、液戻りが停止する。
【００２９】
つぎに、ステップＳ２６で。制御部３０ａは、吐出圧力センサＰ２３により、圧縮機１０から吐出される冷媒の圧力（吐出圧力）を検出し、この吐出圧力が、記憶部３０ｂの圧力制御値であるＰ２以下であるか否かを判定する。
吐出圧力が、Ｐ２より大であれば（Ｓ２６のＮｏ）、ステップＳ２２に戻り、吐出圧力の低下（Ｓ２２）と余剰冷媒の排出（Ｓ２３）を続ける。
【００３０】
吐出圧力が、記憶部３０ｂの圧力制御値であるＰ２以下であれば（Ｓ２６のＹｅｓ）、制御フローの処理を終了する。ここで、圧力制御値であるＰ２は、運転時の圧縮機１０における圧力範囲の下限値とする。
【００３１】
前記の説明では、吐出圧力センサＰ２３により圧縮機１０の吐出圧力を検知する例を示したが、凝縮器の凝縮温度から推定される圧力を圧縮機１０の吐出圧力としてもよい。
また、吐出圧力値の判定を、圧力制御値Ｐ１または圧力制御値Ｐ２で作動する圧力遮断装置により行ってもよい。
【００３２】
図２の制御フローによる吐出圧力の時間変化の概要を図３Ａに示し、吐出過熱度の時間変化の概要を図３Ｂに示す。
図３Ａは、横軸を運転時間に、縦軸を圧力にして、圧縮機１０の吐出圧力の時間変化を示した図である。
【００３３】
実施形態の短配管施工された空気調和機１００の暖房運転中に、余剰冷媒が発生し、貯留できない液冷媒が室内熱交換器１２に溜まり始めると、図３Ａに示すように、運転時間の経過と共に圧縮機１０の吐出圧力が上昇する。
吐出圧力がＰ１に到達すると、制御部３０ａは、図２のステップＳ２１により、圧縮機１０の回転速度を低下させるので、吐出圧力がＰ１より小さな値に減少変化する。
【００３４】
吐出圧力がＰ２まで低下すると、制御部３０ａは、図２のステップＳ２６により、処理を終了するので、圧縮機１０の回転速度の低下行われなくなり、吐出圧力の低下が止まる。
その後は、圧縮機１０は、吐出圧力がＰ１より小さく、Ｐ２以上の範囲に調整されて運転される。
【００３５】
図３Ｂは、横軸を運転時間に、縦軸を過熱度にして、圧縮機１０の吐出過熱度の時間変化を示す図である。
図３Ａの説明と同様に、運転時間の経過と共に圧縮機１０の吐出圧力に連動して吐出過熱度が上昇する。
【００３６】
図３Ａで説明したように、吐出圧力がＰ１に到達すると、制御部３０ａは、図２のステップＳ２１により、圧縮機１０の回転速度を低下させる。このとき、制御部３０ａが図２のステップＳ２３で室外膨張弁の弁開度を開としているので、図３Ａの圧力低下に同期して、図３Ｂに示すように、冷媒流量が増加して吐出過熱度が低下する。
【００３７】
吐出過熱度がＴ１まで低下すると、制御部３０ａは、図２のステップＳ２５により、室外膨張弁の弁開度を閉としているので、冷媒流量が減少し、吐出過熱度が増加に転ずる。
その後は、圧縮機１０は、吐出過熱度がＴ１より大きい液戻りがない状態で、運転が行われる。
【００３８】
前記では、圧縮機１０の回転速度を低下すると共に、室外膨張弁の弁開度を開にして、吐出圧力を低下させる際に、吐出過熱度を検出して圧縮機の液戻りを検知する制御を説明した。つぎに、圧縮機１０の吐出過熱度に替えて、圧縮機１０の吸入過熱度により圧縮機１０の回転速度や室外膨張弁１３の弁開度を制御する方法を、図４の吸入過熱度による制御フロー図により説明する。
【００３９】
図４の制御フローは、ステップＳ４４のみが、図２の制御フローと異なる。このため、ステップＳ４４以外の説明は、ここでは、省略する。
ステップＳ４４で、制御部３０ａは、吸入温度センサＴ２０により検出した圧縮機１０の冷媒の吸入温度から、吸入圧力センサＰ２１により検出した冷媒の吸入圧力に対応する飽和温度を減算して冷媒の吸入過熱度を算出する。そして、算出した吸入過熱度が、第２の設定閾値Ｔ２の値以下であるか否かを判定する。
【００４０】
前記では、吸入圧力センサＰ２１により検出した冷媒の吸入圧力により吸入過熱度を算出しているが、蒸発器側の蒸発温度から推定される圧力により吸入過熱度を算出してもよい。
【００４１】
制御部３０ａは、この第２の設定閾値Ｔ２により、圧縮機１０が吸い込む冷媒に過剰な液冷媒が含まれていないか判定する。
これは、ステップＳ２３で室外膨張弁の弁開度を開にすることで凝縮器から流出した液冷媒は、余剰冷媒がタンク１６の貯留量を超えて蒸発器に流入することがある。蒸発器では、過剰な液冷媒が流入することで過熱度が低い状態で、圧縮機１０に吸入されることによる。また、アキュムレータ１５の液冷媒の貯留量が超過して、冷媒の気液分離が充分を行われないことにより、圧縮機１０に吸入される冷媒に液冷媒が混入することによる。
算出した吸入過熱度と第２の設定閾値Ｔ２とを比較することにより、圧縮機１０への液戻りを判定できる。
【００４２】
制御部３０ａは、ステップＳ４４において、吸入過熱度≦Ｔ２の場合（Ｓ４４のＹｅｓ）は、圧縮機１０への液戻りが発生していると判定し、ステップ２５に進む。
吸入過熱度＞Ｔ２の場合（Ｓ４４のＮｏ）は、ステップＳ２２に戻り、吐出圧力の低下（Ｓ２２）と余剰冷媒の排出（Ｓ２３）を続ける。
【００４３】
図４の制御フローによる吐出圧力の時間変化の概要を図５Ａに示し、吸入過熱度の時間変化の概要を図５Ｂに示す。
図５Ａは、横軸を運転時間に、縦軸を圧力にして、圧縮機１０の吐出圧力の時間変化を示す図である。
【００４４】
実施形態の短配管施工された空気調和機１００の暖房運転中に、余剰冷媒が発生し、貯留できない冷媒が室内熱交換器１２に溜まり始めると、図５Ａに示すように、運転時間の経過と共に圧縮機１０の吐出圧力が上昇する。
吐出圧力がＰ１に到達すると、制御部３０ａは、図４のステップＳ２１により、圧縮機１０の回転速度を低下させるので、吐出圧力がＰ１より小さな値に減少変化する。
【００４５】
吐出圧力がＰ２まで低下すると、制御部３０ａは、図４のステップＳ２６により、処理を終了するので、圧縮機１０の回転速度の低下行われなくなり、吐出圧力の低下が止まる。
その後は、圧縮機１０は、吐出圧力がＰ１より小さく、Ｐ２以上の範囲に調整されて運転される。
【００４６】
図５Ｂは、横軸を運転時間に、縦軸を過熱度にして、圧縮機１０の吸入過熱度の時間変化を示す図である。
図５Ａの説明と同様に、運転時間の経過と共に圧縮機１０の吐出圧力に連動して吸入過熱度が上昇する。
【００４７】
図５Ａで説明したように、吐出圧力がＰ１に到達すると、制御部３０ａは、図４のステップＳ２１により、圧縮機１０の回転速度を低下させる。このとき、制御部３０ａが図４のステップＳ２３で室外膨張弁の弁開度を開としているので、図５Ａの圧力低下に同期して、図５Ｂに示すように、冷媒流量が増加して吸入過熱度が低下する。
【００４８】
吸入過熱度がＴ２まで低下すると、制御部３０ａは、図４のステップＳ２５により、室外膨張弁の弁開度を閉としているので、冷媒流量が減少し、吸入過熱度が増加に転ずる。
その後は、圧縮機１０は、吸入過熱度がＴ２より大きい液戻りがない状態で、運転が行われる。
【００４９】
本実施形態の圧縮機１０は、吐出圧力が所定の圧力範囲になるように圧縮機１０の回転速度を低下中に、圧縮機１０の吐出過熱度または吸込過熱度が所定値以下であるかに否かにより圧縮機１０への液戻りの有無を判定し、液戻りが有と判定した時に、室外膨張弁１３の弁開度を閉じるようにしたので、圧縮機１０の液圧縮を抑止できる。
【００５０】
また、本発明は前記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。前記の実施例は本発明で分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。
【符号の説明】
【００５１】
１０  圧縮機
１１  四方弁
１２  室内熱交換器
１３  室外膨張弁
１４  室外熱交換器
１５  アキュムレータ
１６  タンク
２０  吸入温度センサＴ
２１  吸入圧力センサＰ
２２  吐出温度センサＴ
２３  吐出圧力センサＰ
３０  室外機制御装置
３０ａ  制御部
３０ｂ  記憶部
３１  室内機制御装置
４０  ガス接続配管
４１  液接続配管
１００  空気調和機
Ｆｉ  室内ファン
Ｆｏ  室外ファン
Ｇｉ  室内熱交換器１２のガス側
Ｌｉ  室内熱交換器１２の液側
Ｇｏ  室外熱交換器１４のガス側
Ｌｏ  室外熱交換器１４の液側
Ｈｉ  室内機
Ｈｏ  室外機
Ｖ１  ガス側阻止弁
Ｖ２  液側阻止弁
【図１】
2018105597.tif 000003
【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
2018105597.tif 000009