(57)【要約】【課題】蓋体の閉めにくさを回避することができ、電子レンジで加熱しても内容物から発生する水蒸気圧によって蓋体が外れることがなく、異物の侵入や蓋体の割れの発生を防止することが可能な包装容器を提供する。【解決手段】上方に開口部４を有する容器本体１と、該容器本体１に密着嵌合させて前記開口部４を塞ぐ合成樹脂製の蓋体２とから構成される包装容器５であって、前記蓋体２は複数の微細孔３を有し、前記微細孔３は、最大径が１．５ｍｍ以下で、孔面積が１．８ｍｍ２以下であり、前記微細孔３の孔面積の合計が６ｍｍ２以上であることを特徴とする包装容器５である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に開口部を有する容器本体と、該容器本体に密着嵌合させて前記開口部を塞ぐ合成樹脂製の蓋体とから構成される包装容器であって、
前記蓋体は複数の微細孔を有し、
前記微細孔は、最大径が１．５ｍｍ以下で、孔面積が１．８ｍｍ２以下であり、
前記微細孔の孔面積の合計が６ｍｍ２以上であることを特徴とする包装容器。
【請求項２】
前記容器本体の開口部の面積が３００ｃｍ２以下である請求項１に記載の包装容器。
【請求項３】
前記容器本体と前記蓋体との開蓋嵌合力が５００〜２０００ｃＮである請求項１または請求項２に記載の包装容器。
【請求項４】
前記容器本体と前記蓋体とが内嵌合方式で嵌合されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の包装容器。
【請求項５】
前記微細孔が前記蓋体の傾斜面部および曲面部のいずれかまたは両方に形成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の包装容器。
【請求項６】
前記蓋体が透明合成樹脂製である請求項１〜５のいずれか１項に記載の包装容器。
【請求項７】
前記蓋体がビカット軟化点が１０７℃以上の合成樹脂製である請求項１〜６のいずれか１項に記載の包装容器。
【請求項８】
食品を収納し、電子レンジで加熱して使用することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装容器に関する。より詳しくは、食品の包装用途に有用な密着嵌合方式の包装容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品等を包装する合成樹脂製の包装容器において、容器内に収納した内容物が容器外に漏れることを防止するために、容器本体と蓋体との嵌合部の密着性を高めた密着嵌合方式の包装容器が一般的に使用されている。密着嵌合方式の包装容器は通常、加熱した合成樹脂シートを真空成形加工や圧空成形加工を行うことによって製造することができる。
【０００３】
密着嵌合方式の包装容器においては、蓋体を閉める際に、容器内の空気を排出できず容器内の圧力が高くなるため蓋体を閉めにくいという現象が発生することがある。さらに、容器本体と蓋体との嵌合力が小さいと、一旦蓋体を閉めても容器内の圧力により蓋体が外れるという現象も生じることがある。
【０００４】
また、密着嵌合方式の包装容器に収納した食品等の内容物を電子レンジで加熱する場合には、内容物から発生する水蒸気を容器外に排出させることが必要である。水蒸気を容器外に排出させるためには、容器に通気用の孔を穿孔したり、通気路を形成したりする必要がある。発生した水蒸気をスムーズに排出できないと、容器内の圧力が高くなり容器本体から蓋体が外れてしまう虞がある。
【０００５】
従来、蓋体の閉めにくさの回避策や水蒸気の排出手段として、蓋体の天面にＵ字形状のスリットを入れていた。特許文献１には、天板部に切込みを入れて舌片部が形成された包装容器の蓋が開示されている。特許文献２には、蓋の蒸気抜き部を覆うように貼着され、電子レンジで加熱すると変形する熱収縮フィルムの開閉ラベルを有した電子レンジ用食品容器の蓋が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１９１１６１号公報
【特許文献２】特開２０１４−９１５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１や特許文献２に開示された、舌片状のスリットを包装容器の蓋体に形成する方法は、水蒸気を排出することはできても、スリットから埃や虫等が侵入したり、店頭においていたずらによって異物を混入されたり、舌片状のスリットが割れて容器内に切片が混入するといった問題があった。
【０００８】
本発明は、このような状況に鑑みてなされた発明である。すなわち、本発明の課題は、蓋体の閉めにくさを回避することができ、電子レンジで加熱しても内容物から発生する水蒸気圧によって蓋体が外れることがなく、異物の侵入や蓋体の割れの発生を防止することが可能な包装容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、蓋体に形成する孔の形状について検討を進めた。蓋体の閉めにくさを回避したり、電子レンジで加熱した際の水蒸気圧を低減させるためには、十分に大きな孔を形成すればよい。しかし、大きな孔であると、異物の侵入を防いだり、割れが発生することを防止することが難しい。さらに、外観の商品性の観点からは、孔の大きさを極力小さくすることが求められている。そして、電子レンジで加熱した際の水蒸気圧によって蓋体が外れることがないようにするためには、密着嵌合方式の包装容器の嵌合強度と孔の大きさとの関係を子細に検討することが必要であった。本発明はこのような検討を重ねた結果、到達することができたものである。
【００１０】
すなわち、本発明の包装容器は、以下のような構成を有するものである。
（１）上方に開口部を有する容器本体と、該容器本体に密着嵌合させて前記開口部を塞ぐ合成樹脂製の蓋体とから構成される包装容器であって、前記蓋体は複数の微細孔を有し、前記微細孔は、最大径が１．５ｍｍ以下で、孔面積が１．８ｍｍ２以下であり、前記微細孔の孔面積の合計が６ｍｍ２以上であることを特徴とする包装容器である。
【００１１】
（２）前記容器本体の開口部の面積が３００ｃｍ２以下である前記（１）に記載の包装容器である。
【００１２】
（３）前記容器本体と前記蓋体との開蓋嵌合力が５００〜２０００ｃＮである前記（１）または前記（２）に記載の包装容器である。
【００１３】
（４）前記容器本体と前記蓋体とが内嵌合方式で嵌合されている前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の包装容器である。
【００１４】
（５）前記微細孔が前記蓋体の傾斜面部および曲面部のいずれかまたは両方に形成されている前記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の包装容器である。
【００１５】
（６）前記蓋体が透明合成樹脂製である前記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の包装容器である。
【００１６】
（７）前記蓋体がビカット軟化点が１０７℃以上の合成樹脂製である前記（１）〜（６）のいずれか１項に記載の包装容器である。
【００１７】
（８）食品を収納し、電子レンジで加熱して使用することを特徴とする前記（１）〜（７）のいずれか１項に記載の包装容器である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の包装容器は、蓋体の閉めにくさを回避することができ、電子レンジで加熱しても内容物から発生する水蒸気圧によって蓋体が外れることがなく、異物の侵入や蓋体の割れの発生を防止することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】包装容器の一例の形状を示す斜視図である。上の図は蓋体であり、下の図は容器本体である。
【図２】包装容器の一例の形状を示す断面図である。上の図は蓋体の断面図であり、下の図は容器本体の断面図である。
【図３】蓋体に形成された微細孔の位置の具体例（ａ）〜（ｄ）を示す。
【図４】実施例における容器本体（i）および（ii）の断面図である。
【図５】実施例における容器本体（iii）および（iv）の断面図である。
【図６】包装容器の一例の形状を示す斜視図である。（ａ）は蓋体であり、（ｂ）は当該蓋体の微細孔の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施形態について以下説明する。但し、本発明の実施形態は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００２１】
本実施形態の包装容器は、上方に開口部を有する容器本体と、該容器本体に密着嵌合させて前記開口部を塞ぐ合成樹脂製の蓋体とから構成される包装容器である。嵌合方式とは、包装容器を構成する容器本体と蓋体とが互いに嵌合して結合する方式である。嵌合方式の中でも、空気の漏れを低減するように容器本体と蓋体との嵌合部の密着性を高めた嵌合方式を密着嵌合方式という。本実施形態の包装容器は、密着嵌合方式の包装容器であり、電子レンジで加熱しても内容物から発生する水蒸気圧によって蓋体が外れることがないという性能を有するものである。
【００２２】
密着嵌合方式としては、内嵌合、外嵌合および内外嵌合の何れの方式であってもよい。内嵌合方式とは、容器本体の開口部の内周嵌合面に蓋体の外周嵌合面が面接触する嵌合方式である。外嵌合方式とは、容器本体の開口部の外周嵌合面に蓋体の内周嵌合面が面接触する嵌合方式である。内外嵌合方式とは、容器本体に形成された環状凸条又は環状凹溝と、蓋体に形成された環状凹溝又は環状凸条とが、環状凸条の内側嵌合面および外側嵌合面の両面で接触する嵌合方式である。内嵌合、外嵌合および内外嵌合の各方式の中では、内嵌合方式が、蓋体の外周縁が容器本体の外周縁の内側に収めることができ、蓋体が不用意に外れる虞が少ないため、より好ましい。
【００２３】
図１は、包装容器５の一例の形状を示す斜視図である。図１の上の図は蓋体２の斜視図であり、微細孔３を複数有している。図１の下の図は容器本体１の斜視図であり、上方に開口部４を有している。図２は、包装容器の一例の形状を示す断面図である。図２の上の図は蓋体２の断面図であり、図１の上の図のＡ−Ａの位置における断面図である。図２の下の図は容器本体１の断面図であり、図１の下の図のＢ−Ｂの位置における断面図であり、容器本体１の開口部４の位置が示されている。
【００２４】
容器本体１および蓋体２の嵌合形状の成形には、通常、公知の真空成形法、圧空成形法、真空圧空成形法、プレス成形法等が使用される。また、真空成形法、圧空成形法または真空圧空成形法において、シートの加熱手段として熱板を用いる方法を熱板成形法ということがある。
【００２５】
図１および図２で示した包装容器５は、発泡させた合成樹脂シートを真空成形して形成された円形の開口部４を有する丼形状の内嵌合方式の容器本体１と、合成樹脂シートを熱板成形して形成された容器本体１の開口部４に密着内嵌合する蓋体２とから構成されている。
【００２６】
本実施形態の包装容器５では、蓋体２は５×５＝２５個の微細孔３を有している。当該微細孔３によって、包装容器５内部の空気を外部に放出することができるため、蓋体２の閉めにくさを回避することができ、電子レンジで加熱したときに発生する水蒸気圧によって蓋体２が外れることを抑制することができる。また、蓋体２が複数の微細孔３を有していることによって、１つの微細孔３あたりの大きさを小さくすることが可能となり、外観上の見栄えを改善し、蓋体２の割れの発生を防止することができる。
【００２７】
微細孔３は、最大径が１．５ｍｍ以下である。微細孔３の最大径が１．５ｍｍを超えると、埃や虫等が侵入する虞がある。微細孔３の最大径は、好ましくは０．３ｍｍ以上であり、１．０ｍｍ以下である。最大径が０．３ｍｍより小さいと、容器外へのスムーズな水蒸気の排出が困難となる懸念がある。ここで、最大径とは、微細孔３の内周を結ぶ直線距離の中で最長の長さをいう。
【００２８】
微細孔３は、孔面積が１．８ｍｍ２以下である。微細孔３の孔面積が１．８ｍｍ２を超えると、埃や虫等が侵入する虞がある。微細孔３の孔面積は、好ましくは０．０５ｍｍ２以上であり、０．８ｍｍ２以下である。微細孔３の孔面積が０．０５ｍｍ２未満であると、容器外へのスムーズな水蒸気の排出が困難となる懸念がある。微細孔３の孔面積は、微細孔３の内周で形成される面の面積として求められる。通常は、光学顕微鏡による拡大写真を撮り、微細孔３の寸法から算出される。
【００２９】
微細孔３の孔面積の合計は、６ｍｍ２以上である。微細孔３の孔面積の合計を６ｍｍ２以上とすることによって、１５００Ｗの電子レンジを使用した場合であっても内容物から発生する水蒸気圧によって蓋体２が外れることを低減させることができる。微細孔３の孔面積の合計は、好ましくは３０ｍｍ２以下である。微細孔３の孔面積の合計が３０ｍｍ２を超えると、微細孔３の孔面積を確保するために微細孔３を多数形成することが必要となり、生産性の点で好ましくなく、また外観上も好ましくない。
【００３０】
蓋体２に形成した微細孔３の孔面積の合計が大きいほど、包装容器５内部に発生した水蒸気を多く排出でき、包装容器５内部の圧力上昇を抑えることができる。一方、包装容器５内に発生する水蒸気の量が微細孔３から包装容器５外に排出される水蒸気の量を超えると、包装容器５内の圧力が上昇していき、蓋体２が外れる虞が出てくる。開蓋押力が容器本体１と蓋体２との開蓋嵌合力を超えると蓋体２が容器本体１から外れる。
【００３１】
本実施形態において、容器本体１と蓋体２との開蓋嵌合力は、５００〜２０００ｃＮであることが好ましく、１０００〜１５００ｃＮがより好ましい。開蓋嵌合力が５００ｃＮ未満であると蓋体２が外れ易くなり、２０００ｃＮを超えると蓋体２を外し難くなり、実用的に懸念がある。開蓋嵌合力は、容器本体１と蓋体２とを反対方向に引っ張ったときに、両者が外れたときの最大力（ｃＮ）として求めることができる。開蓋嵌合力の測定には、通常、引張試験機が使用される。
【００３２】
微細孔３の穿孔方法は、特に限定されるものではない。例えば、トリミング機を使用して穿孔する方法（トリミング法）や、炭酸ガスレーザー、ＹＡＧレーザー、半導体レーザー、アルゴンレーザー等の各種レーザーを照射して穿孔する方法（レーザー法）がある。但し、トリミング法においては、細い抜き刃治具を使用すると抜き刃治具が折れ易いという問題がある。また、トリミング法では、穿孔の際に発生した抜きカスが容器内に混入し易かったり、破断面から割れが発生し易い傾向にある。そのため、微細孔３の穿孔方法としては、トリミング法よりもレーザー法の方が好ましく、特に、波長領域９〜１１μｍの炭酸ガスレーザーを用いることが好ましい。
【００３３】
微細孔３の形状は、特に限定されない。しかし、トリミング法であってもレーザー法であっても、加工のし易さから、通常は円形が好ましい。
【００３４】
レーザー法の場合は、１０〜１００Ｗの出力の炭酸ガスレーザー光源による照射が好ましい。炭酸ガスレーザーの出力範囲が、１０Ｗよりも低出力である場合には、作業性が悪く、また、樹脂を貫通できないことがあり、１００Ｗを超えると過負荷な状態となり、所望の径の穿孔を達成できないことがある。
【００３５】
また、レーザーの移送速度については、樹脂表面に５〜３００００ｍｍ／ｓの移送速度で照射光線を動作することで行われるものであれば、穿孔を円滑に形成することができる。レーザー光の移動速度が５ｍｍ／ｓより低速になると、作業性が悪く、また、過剰な照射となることがあり、好ましくない。一方、レーザー光の移動速度が３００００ｍｍ／ｓを超える場合には、所望の径の穿孔を達成できない場合がある。
【００３６】
本実施形態において、微細孔３を形成する位置は特に限定されず、包装容器５の任意の位置に形成することができる。複数の微細孔３を蓋体２に形成するとき、微細孔３は蓋体２の特定の箇所にすべてまとめて形成してもよいし、複数のグループに分けて、複数箇所に形成してもよい。また、複数の微細孔３の並べ方のパターンについても特に限定されない。図３は、蓋体２に形成された微細孔３の位置の具体例（ａ）〜（ｄ）を示す。
【００３７】
蓋体２に微細孔３を形成するとき、微細孔３を形成する位置は蓋体２の天面の水平面部であっても、蓋体２の側面等の傾斜面部や曲面部であってもよい。微細孔３が蓋体２の傾斜面部および曲面部のいずれかまたは両方に形成されていると、外観上の見栄えが改善でき、包装容器５に帯封を掛けたときに微細孔３が塞がれにくく、また埃等がより侵入し難くなるため、好ましい。
【００３８】
食品を収納した包装容器５においては、包装容器５の中央部に容器本体１から蓋体２まで全体に一周させて帯封を掛けることがある。この場合、帯封によって微細孔３が塞がれるのを防止するため、蓋体２の天面に他の天面よりも高くした凸部を設けて、帯封が掛からない天面の部分に微細孔３を形成してもよい。また、帯封の下に微細孔３を設ける場合は、帯封によって微細孔３が直接塞がれるのを防ぐため、その位置に他の天面より低くした凹部を設けて、当該凹部に微細孔３を形成してもよい。
【００３９】
本実施形態の包装容器５は、容器本体１の開口部４の面積が３００ｃｍ２以下であることが好ましい。開口部４の面積が３００ｃｍ２よりも大きいと、電子レンジで加熱した際に内容物から発生する水蒸気圧によって容器内の蓋体２を押し上げる開蓋力が容器本体１と蓋体２との嵌合力を上回り蓋体２が外れてしまう虞がある。より好ましくは、開口部４の面積は、１００ｃｍ２以上で、３００ｃｍ２以下である。開口部４の面積が１００ｃｍ２より小さいと包装容器５の内容積が小さ過ぎて実用性に欠ける。ここで、容器本体１の開口部４の面積とは、容器本体１の開口部４の嵌合面と蓋体２の嵌合面とが面接触している帯部の最下線で囲まれた面積のことをいう。
【００４０】
開口部４の面積が３００ｃｍ２より大きい場合であっても、容器本体１と蓋体２との嵌合力を大きくすれば、水蒸気圧による開蓋力が増大しても蓋体２が外れないようにすることはできる。しかし、嵌合力をあまりに大きくすると、蓋体２の開閉のために大きな力が必要となるため、実用的に懸念がある。
【００４１】
本実施形態の蓋体２の素材は、合成樹脂であれば特に限定されるものではない。しかし、包装容器５内の内容物を目視で確認できることから、透明合成樹脂を使用することが好ましい。透明合成樹脂としては、スチレン系、ポリプロピレン系、ポリエステル系、ポリエチレン系の合成樹脂が通常よく使用される。特に延伸したスチレン系の合成樹脂は、剛性、耐熱性、透明性、環境性、加工性においてバランスのとれた性能を有しており、蓋体２の素材として適している。合成樹脂の透明性は、Ｈａｚｅにより、評価でき、５％以下が好ましく、３％以下がより好ましい。Ｈａｚｅは、ＪＩＳ−Ｋ７３６１に準拠して測定される。Ｈａｚｅ  Ｍｅｔｅｒは、ＮＤＨ５０００（日本電色工業株式会社製）を用いた。
【００４２】
本実施形態の容器本体１の素材は、特に限定されない。合成樹脂、紙類、金属類、セラミックス類、これらの複合材料等、種々の素材を使用することができる。しかし、蓋体２と密着嵌合することが可能な形状を形成することができ、軽量であり、量産性に優れていることから、合成樹脂を使用することが好ましい。さらに、発泡させた合成樹脂を使用すると、容器本体１に断熱性を付与することができるのでより好ましい。
【００４３】
本実施形態の包装容器５は、食品を収納して、電子レンジ加熱用として使用する場合には、耐熱性を有する必要がある。電子レンジとしては業務用の１５００Ｗの電子レンジを用いたときの加熱に耐え得ることが必要とされる。特に蓋体２においては、水蒸気による温度上昇を考慮すると、蓋体２を構成する合成樹脂は、ビカット軟化点で１０７℃以上の耐熱性を有することが好ましく、１１０℃以上であることがより好ましく、１１５℃以上であることがさらに好ましい。ビカット軟化点が１０７℃以上の耐熱性を有するスチレン系樹脂の一例としては、（メタ）アクリル酸等を共重合させたスチレン系樹脂等がある。
【００４４】
ここで、ビカット軟化点は、ＪＩＳ−Ｋ７２０６：１９９９に準拠して測定される。すなわち、試験片として厚み３．２ｍｍの射出成形品を成形後、２３℃×５０％ＲＨの恒温恒湿槽にて２４時間放置して状態調整を行い、５ｋｇｆのウェイトを使用し、５０℃／ｈｒの昇温速度で温度上昇させ、試験片に圧子が１ｍｍ進入したときの温度として測定される。本実施形態では、この操作を３回繰り返し、その平均値としてビカット軟化点を規定する。
【００４５】
本実施形態の包装容器５の形状は、図１には丼形状の容器本体１とそれに対応する形状の蓋体２とを例示したが、特に限定されない。開口部４の形状も、円形、楕円形、矩形、三角形、五角形、六角形等、種々の形状にすることが可能であり、特に限定されない。
【００４６】
以上説明してきたように、本実施形態の包装容器５は、蓋体２が微細孔３を複数有しているため、蓋体２を閉める際に包装容器５内の空気が排出され、包装容器５内の圧力上昇によって蓋体２を閉めにくくなるという現象を回避することができる。また、微細孔３は、最大径が１．５ｍｍ以下であり、孔面積が１．８ｍｍ２以下であるため、埃や虫等の異物の侵入を防止することができ、蓋体２の割れの発生も防止することができる。
【００４７】
また、包装容器５内に収納された食品を電子レンジで加熱する場合は、微細孔３の孔面積の合計が６ｍｍ２以上であるため、内容物から発生する水蒸気を微細孔３によって容器外に排出することができ、容器内の圧力上昇によって蓋体２が外れることを防止することができる。特に、内嵌合方式の密着嵌合包装容器を使用すれば、蓋体２の外周縁が容器本体１の外周縁の内側に収まるため不用意に蓋体２が外れる虞が少なくなる。
【００４８】
また、微細孔３は、最大径や孔面積が小さいものであるため、外観上見栄えの優れたものとなり、包装容器５内の収納物を視認し易くなる。さらに、微細孔３を蓋体２の天面の水平面部以外の傾斜面部や曲面部に設けることによって、異物がより侵入し難くなると共に、水平な天面部に微細孔３がないために包装容器５内の収納物をより一層視認し易くなる。
【実施例】
【００４９】
以下に実施例と比較例を用いて、本発明の実施の形態をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００５０】
実験Ｉに用いた試料の作製条件は以下の通りである。
（容器本体）
図１に記載した形状であって、次の寸法を有した２種類の容器本体（i）、（ii）を作製した。いずれも耐熱・耐圧試験用であるため、モデル的にベークライトを用いて作製した。
（i）開口部の直径１２５ｍｍ、開口部の面積１２３ｃｍ２の容器本体
（ii）開口部の直径１７５ｍｍ、開口部の面積２４０ｃｍ２の容器本体
図４は、容器本体（i）および（ii）の断面図である。図４（ａ）は容器本体（i）の断面図であり、図４（ｂ）は容器本体（ii）の断面図である。
【００５１】
（蓋体）
厚さ０．２５ｍｍの耐熱性二軸延伸ポリスチレンシート（デンカ社製、デンカサーモシート高耐熱ＢＯＰＳ（Ｒ反）（Ｈａｚｅ１．２％、ビカット軟化点１２２℃））を熱板成形することによって、図１に記載した形状であって、直径の異なる２種類の蓋体を作製した。これらは、上記２種類の容器本体（i）および（ii）に密着内嵌合する形状を有した２種類の蓋体である。蓋体の天面には、表１および表２に記載の種々の微細孔を形成した。当該微細孔は炭酸ガスレーザーを用いて穿孔し、微細孔の形状はすべて円形であった。炭酸ガスレーザーとしては、ビデオジェット社製Videojet 3340を用いた。レーザーの照射条件は、波長10.6μm、最大平均出力45Ｗとした。レーザーの平均出力とレーザー光の移動速度を適度に調整することにより、所望の穿孔を達成した。
【００５２】
容器本体に水１００ｃｃを入れ、蓋体を閉めて、１５００Ｗの電子レンジで２分間加熱し、容器本体から蓋体が外れるか否かを確認した。蓋体が外れたときは×、蓋体が外れなかったときは○と表示した。加熱前の容器本体と蓋体との開蓋嵌合力を測定した。さらに、加熱後に蓋体が外れた後に、あらためて蓋体を容器本体に嵌合させてから加熱後の容器本体と蓋体との開蓋嵌合力を測定した。開蓋嵌合力の測定には、（株）大場計器製作所製  丸型テンションゲージを用いた。開蓋嵌合力は５０ｃＮを単位として測定される。結果を表１および表２に示した（実験Ｎｏ．１〜２６）。
【００５３】
【表１】
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【００５４】
【表２】
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【００５５】
表１は、微細孔の数を１６個で一定としたとき、微細孔の最大径および孔面積を変化させた場合における電子レンジ加熱時の蓋外れの有無を検討したものである。実験Ｎｏ．１〜６は開口部の面積が１２３ｃｍ２の場合であり、実験Ｎｏ．７〜１２は、開口部の面積が２４０ｃｍ２の場合である。実験Ｎｏ．３〜６、実験Ｎｏ．９〜１２においては電子レンジで加熱した際に蓋体が外れることはなかったが、実験Ｎｏ．１、２、７、８においては電子レンジで加熱した際に蓋体が外れた。すなわち、開口部の面積に拘らず、微細孔の孔面積の合計が６ｍｍ２以上であるときは、蓋体が外れることはなかったが、微細孔の孔面積の合計が６ｍｍ２未満であるときは、蓋体が外れた。
【００５６】
表２の実験Ｎｏ．１３〜２０は、微細孔の最大径を１．５ｍｍ、孔面積を１．７７ｍｍ２と一定とし、微細孔の数を変化させた場合における電子レンジ加熱時の蓋外れの有無を検討したものである。実験Ｎｏ．１３〜１６は開口部の面積が１２３ｃｍ２の場合であり、実験Ｎｏ．１７〜２０は開口部の面積が２４０ｃｍ２の場合である。実験Ｎｏ．１４〜１６、１８〜２０においては電子レンジで加熱した際に蓋体が外れることはなかったが、実験Ｎｏ．１３、１７においては電子レンジで加熱した際に蓋体が外れた。すなわち、開口部の面積に拘らず、微細孔の孔面積の合計が６ｍｍ２以上であるときは、蓋体が外れることはなかったが、微細孔の孔面積の合計が６ｍｍ２未満であるときは、蓋体が外れた。
【００５７】
表２の実験Ｎｏ．２１〜２６は、微細孔の最大径を０．４ｍｍ、孔面積を０．１３ｍｍ２と一定とし、微細孔の数を変化させた場合における電子レンジ加熱時の蓋外れの有無を検討したものである。実験Ｎｏ．２１〜２３は開口部の面積が１２３ｃｍ２の場合であり、実験Ｎｏ．２４〜２６は開口部の面積が２４０ｃｍ２の場合である。実験Ｎｏ．２２、２３、２５、２６においては電子レンジで加熱した際に蓋体が外れることはなかったが、実験Ｎｏ．２１、２４においては電子レンジで加熱した際に蓋体が外れた。すなわち、実験Ｎｏ．１３〜２０に比べて、微細孔の最大径を約４分の１、微細孔１つあたりの孔面積を約１４分の１にしたときであっても、微細孔の孔面積の合計が６ｍｍ２以上であるときは、蓋体が外れることはなかったが、微細孔の孔面積の合計が６ｍｍ２未満であるときは、蓋体が外れた。
【００５８】
表１および表２から分かるように、電子レンジで加熱する前では、容器本体と蓋体との開蓋嵌合力は８５０〜９００ｃＮであったが、電子レンジで２分間加熱後では、容器本体と蓋体との開蓋嵌合力が５００〜６００ｃＮにまで低下した。加熱後に開蓋嵌合力が低下した原因は、加熱によって蓋体の寸法が収縮したためと考えている。加熱前後の蓋体の寸法を測定したところ、加熱後に蓋体の直径は０．１〜０．２％収縮していた。尚、実験Ｎｏ．１、２、７、８、１３、１７、２１、２４の加熱後の開蓋嵌合力が８００乃至８５０ｃＮであり、加熱前の開蓋嵌合力と同等の値であるのは、加熱によって蓋体の寸法が収縮する前に蓋体が外れてしまったためである。
【００５９】
上記の電子レンジで２分間加熱する実験とは別に、同等の包装容器を用いて電子レンジで６分間加熱する実験も行った。その結果、実験Ｎｏ．３、９、１４、１８、２２、２５の包装容器は、加熱開始から２分間を超えて６分間に達するまでの間に容器本体から蓋体が外れた。また、実験Ｎｏ．４〜６、１０〜１２、１５、１６、１９、２０、２３、２６の包装容器は、６分間加熱を行った後も容器本体から蓋体が外れなかった。６分間加熱を行った後でも容器本体から蓋体が外れなかった原因は、本実験における包装容器が密着嵌合方式による包装容器であるためと考えている。
【００６０】
実験ＩＩに用いた試料の作製条件は以下の通りである。
（容器本体）
図１に記載した形状であって、次の寸法を有した２種類の容器本体（iii）、（iv）を作製した。いずれもスチレン系樹脂発泡シートにて作製した。
（iii）開口部の直径１５５ｍｍ、開口部の面積１９０ｃｍ２の容器本体
（iv）開口部の直径１７０ｍｍ、開口部の面積２２７ｃｍ２の容器本体
図５は、容器本体（iii）および（iv）の断面図である。図５（ａ）は容器本体（iii）の断面図であり、図５（ｂ）は容器本体（iv）の断面図である。
【００６１】
（蓋体）
厚さ０．２５ｍｍの耐熱性二軸延伸ポリスチレンシート（デンカ社製、デンカサーモシート高耐熱ＢＯＰＳ（Ｒ反）（Ｈａｚｅ１．２％、ビカット軟化点１２２℃））を熱板成形することによって、図１に記載した形状であって、直径の異なる２種類の蓋体を作製した。これらは、上記２種類の容器本体（iii）および（iv）に密着内嵌合する形状を有した２種類の蓋体である。蓋体の天面には、表３および表４に記載の種々の微細孔を形成した。当該微細孔は炭酸ガスレーザーを用いて穿孔し、微細孔の形状はすべて円形であった。炭酸ガスレーザーとしては、ビデオジェット社製Videojet 3340を用いた。レーザーの照射条件は、波長10.6μm、最大平均出力45Ｗとした。レーザーの平均出力とレーザー光の移動速度を適度に調整することにより、所望の穿孔を達成した。
【００６２】
容器本体に水４００ｃｃを入れ、蓋体を閉めて、１５００Ｗの電子レンジで２分間加熱し、容器本体から蓋体が外れるか否かを確認した。蓋体が外れたときは×、蓋体が外れなかったときは○と表示した。加熱前の容器本体と蓋体との開蓋嵌合力を測定した。結果を表３および表４に示した（実験Ｎｏ．２７〜５２）。
【００６３】
【表３】
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【００６４】
【表４】
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【００６５】
表３は、微細孔の数を１６個で一定としたとき、微細孔の最大径および孔面積を変化させた場合における電子レンジ加熱時の蓋外れの有無を検討したものである。実験Ｎｏ．２７〜３２は開口部の面積が１９０ｃｍ２の場合であり、実験Ｎｏ．３３〜３８は、開口部の面積が２２７ｃｍ２の場合である。実験Ｎｏ．２９〜３２、実験Ｎｏ．３５〜３８においては電子レンジで加熱した際に蓋体が外れることはなかったが、実験Ｎｏ．２７、２８、３３、３４においては電子レンジで加熱した際に蓋体が外れた。すなわち、開口部の面積に拘らず、微細孔の孔面積の合計が６ｍｍ２以上であるときは、蓋体が外れることはなかったが、微細孔の孔面積の合計が６ｍｍ２未満であるときは、蓋体が外れた。
【００６６】
表４の実験Ｎｏ．３９〜４６は、微細孔の最大径を１．５ｍｍ、孔面積を１．７７ｍｍ２と一定とし、微細孔の数を変化させた場合における電子レンジ加熱時の蓋外れの有無を検討したものである。実験Ｎｏ．３９〜４２は開口部の面積が１９０ｃｍ２の場合であり、実験Ｎｏ．４３〜４６は開口部の面積が２２７ｃｍ２の場合である。実験Ｎｏ．４０〜４２、４４〜４６においては電子レンジで加熱した際に蓋体が外れることはなかったが、実験Ｎｏ．３９、４３においては電子レンジで加熱した際に蓋体が外れた。すなわち、開口部の面積に拘らず、微細孔の孔面積の合計が６ｍｍ２以上であるときは、蓋体が外れることはなかったが、微細孔の孔面積の合計が６ｍｍ２未満であるときは、蓋体が外れた。
【００６７】
表４の実験Ｎｏ．４７〜５２は、微細孔の最大径を０．４ｍｍ、孔面積を０．１３ｍｍ２と一定とし、微細孔の数を変化させた場合における電子レンジ加熱時の蓋外れの有無を検討したものである。実験Ｎｏ．４７〜４９は開口部の面積が１９０ｃｍ２の場合であり、実験Ｎｏ．５０〜５２は開口部の面積が２２７ｃｍ２の場合である。実験Ｎｏ．４８、４９、５１、５２においては電子レンジで加熱した際に蓋体が外れることはなかったが、実験Ｎｏ．４７、５０においては電子レンジで加熱した際に蓋体が外れた。すなわち、実験Ｎｏ．３９〜４６に比べて、微細孔の最大径を約４分の１、微細孔１つあたりの孔面積を約１４分の１にしたときであっても、微細孔の孔面積の合計が６ｍｍ２以上であるときは、蓋体が外れることはなかったが、微細孔の孔面積の合計が６ｍｍ２未満であるときは、蓋体が外れた。
【００６８】
上記の電子レンジで２分間加熱する実験とは別に、同等の包装容器を用いて電子レンジで６分間加熱する実験も行った。その結果、実験Ｎｏ．２９、３５、４０、４４、４８、５１の包装容器は、加熱開始から２分間を超えて６分間に達するまでの間に容器本体から蓋体が外れた。また、実験Ｎｏ．３０〜３２、３６〜３８、４１、４２、４５、４６、４９、５２の包装容器は、６分間加熱を行った後も容器本体から蓋体が外れなかった。６分間加熱を行った後でも容器本体から蓋体が外れなかった原因は、本実験における包装容器が密着嵌合方式による包装容器であるためと考えている。
【００６９】
実験ＩＩＩに用いた試料の作製条件は以下の通りである。
（容器本体）
実験ＩＩにおいて用いた容器本体（iii）、（iv）と同じものを用いた。
【００７０】
（蓋体）
微細孔３の形状と位置を図６に記載したものとした以外は、実験ＩＩにおいて用いた蓋体）と同等の直径の異なる２種類の蓋体を用いた。蓋体の天面には、表５に記載の種々の微細孔を形成した。当該微細孔は炭酸ガスレーザーを用いて穿孔した。炭酸ガスレーザーとしては、実験ＩＩと同じものを用いた。微細孔の形状はすべて図６に示された最大径と最小径を有する細長い孔であった。
【００７１】
ここで、最大径とは、微細孔３の内周を結ぶ直線距離の中で最長の長さ（孔の長さ）をいい、最小径とは、微細孔３の内周を結ぶ直線距離の中で最短の長さ（孔の幅）をいう。最大径と最小径は、画像測定器（（株）ミツトヨ製、ＱＳ２５０Ｚ）を用いて測定される。測定方法は、ディスプレイ上で拡大された孔の画像を最大径の位置および幅の位置（最小径）を指定することにより自動計測される。各実験Ｎｏ．毎に５サンプルを作成し、各サンプルに穿孔されている全ての孔（１０個および１５個）を測定し、それらの平均値を求めた。
【００７２】
開蓋嵌合力および蓋外れの有無の評価方法は、実験ＩＩと同様である。結果を表５に示した（実験Ｎｏ．５３〜５８）。
【００７３】
【表５】
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【００７４】
表５は、微細孔の形状を細長い孔としたときの、微細孔の最大径、最小径および孔数を変化させた場合における電子レンジ加熱時の蓋外れの有無を検討したものである。実験Ｎｏ．５３〜５５は開口部の面積が１９０ｃｍ２の場合であり、実験Ｎｏ．５６〜５８は、開口部の面積が２２７ｃｍ２の場合である。
【００７５】
実験Ｎｏ．５４と実験Ｎｏ．５７においては、孔面積の合計が６ｍｍ２以上であり、開蓋嵌合力も適切であって、電子レンジで加熱した際に蓋体が外れることはなかった。しかし、実験Ｎｏ．５３と実験Ｎｏ．５６においては、孔面積の合計が少ないため、電子レンジで加熱した際に蓋体が外れた。一方、実験Ｎｏ．５５と実験Ｎｏ．５８においては、孔面積の合計が６ｍｍ２以上であり、電子レンジで加熱した際に蓋体が外れることはなかったが、最大径が２ｍｍであるため、埃や虫等の異物が侵入する懸念を有するものであった。
【符号の説明】
【００７６】
１    容器本体
２    蓋体
３    微細孔
４    開口部
５    包装容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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