(57)【要約】【課題】同一のリフィルの出没の繰り返しを簡単に行うことが可能な多芯式筆記具を提供する。【解決手段】多芯式筆記具１が、軸筒３と、複数の筆記体５と、ノック部材３０と、軸筒３に対して軸線回りに回転可能に設けられた回転選択部材２０と、を具備し、複数の筆記体５の少なくとも１つは、熱変色性インクを収容し、回転選択部材２０の回転に応じて、複数の筆記体５の１つが前進した位置に配置され、ノック操作によって、前進した位置に配置された筆記体５が、軸筒３から突出して筆記状態になる。【選択図】図２
2018089947.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸筒と、複数の筆記体と、ノック部材と、前記軸筒に対して軸線回りに回転可能に設けられた回転選択部材と、を具備し、
前記複数の筆記体の少なくとも１つは、熱変色性インクを収容し、
前記回転選択部材の回転に応じて、前記複数の筆記体の１つが前進した位置に配置され、
ノック操作によって、前記前進した位置に配置された前記筆記体が、前記軸筒から突出して筆記状態になることを特徴とする多芯式筆記具。
【請求項２】
当該多芯式筆記具による筆跡を消去する消去部材をさらに具備することを特徴とする請求項１に記載の多芯式筆記具。
【請求項３】
前記消去部材が、プラスチック字消し又は消しゴムであり、前記複数の筆記体の少なくとも１つが、前記プラスチック字消し又は前記消しゴムを用いて消去可能な筆跡を筆記可能であることを特徴とする請求項２に記載の多芯式筆記具。
【請求項４】
カバー部材をさらに具備し、前記ノック部材に前記消去部材が設けられ、前記カバー部材が消去部材に嵌合していることを特徴とする請求項２又は３に記載の多芯式筆記具。
【請求項５】
前記軸筒内に第１係止部が設けられ、前記ノック部材に第２係止部が設けられ、筆記状態において、前記第１係止部及び前記第２係止部が係止することによって、前記回転選択部材の回転が規制されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の多芯式筆記具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のリフィルを備えた多芯式筆記具に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のリフィルを備え、所望のリフィルを選択的に出没可能な多芯式筆記具が公知である（特許文献１）。特許文献１に記載の多芯式筆記具では、軸筒後端部に筆跡を変色させる摩擦部を備え、軸筒の側面に複数の操作部（摺動体）が、周方向に沿って配置されている。操作部の各々は、軸線方向に摺動可能である。軸筒内には複数のリフィルが配置され、リフィルの各々は、対応する操作部に接続されている。所望のリフィルに相当する操作部を前方へスライドさせることによって、当該リフィルを筆記状態にすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−４９１９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の多芯式筆記具では、同一のリフィルを使用し続ける場合であっても、リフィルを出没させる度に、再度、複数の操作部の中から所望のリフィルに対応する操作部を選択し直さなければならない。すなわち、例えば、黒色、赤色及び青色のインクをそれぞれ収容した３本のリフィルを有する多芯式筆記具において、普段は黒色で筆記をする場合、一度、黒色で筆記した後に非筆記状態に戻し、再度、黒色で筆記をしようとすると、やはり３つの操作部の中から黒に対応する操作部を選択し直さなければならず、面倒である。
【０００５】
また、特許文献１に記載の多芯式筆記具では、筆記状態から非筆記状態にするために、筆記状態にないリフィルに対応する操作部を前方へ軽くスライドさせることによって、筆記状態が解除される。そのため、多芯式筆記具を持ち替えた際などに、誤って他の操作部を操作してしまい、意図せず筆記状態が解除されてしまう場合がある。
【０００６】
本発明は、同一のリフィルの出没の繰り返しを簡単に行うことが可能な多芯式筆記具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、軸筒と、複数の筆記体と、ノック部材と、前記軸筒に対して軸線回りに回転可能に設けられた回転選択部材と、を具備し、前記複数の筆記体の少なくとも１つは、熱変色性インクを収容し、前記回転選択部材の回転に応じて、前記複数の筆記体の１つが前進した位置に配置され、ノック操作によって、前記前進した位置に配置された前記筆記体が、前記軸筒から突出して筆記状態になることを特徴とする多芯式筆記具が提供される。なお、多芯式筆記具の軸線方向において、筆記部側を「前」側と規定し、筆記部とは反対側を「後」側と規定する。
【０００８】
また、別の態様によれば、当該多芯式筆記具による筆跡を消去する消去部材をさらに具備する。
【０００９】
また、別の態様によれば、カバー部材をさらに具備し、前記ノック部材に前記消去部材が設けられ、前記カバー部材が消去部材に嵌合している。
【００１０】
また、別の態様によれば、前記軸筒内に第１係止部が設けられ、前記ノック部材に第２係止部が設けられ、筆記状態において、前記第１係止部及び前記第２係止部が係止することによって、前記回転選択部材の回転が規制される。
【００１１】
また、別の様態によれば、前記消去部材が、プラスチック字消し又は消しゴムであり、前記複数の筆記体の少なくとも１つは、前記プラスチック字消し又は前記消しゴムを用いて消去可能な筆跡を筆記可能である。ここでいう、プラスチック字消し又は消しゴムを用いて筆跡を消去可能とは、プラスチック字消し又は消しゴムで筆跡を擦過することによって、筆跡の周囲の紙面等を汚すことなく筆跡を消去可能であることをいう。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の態様によれば、同一のリフィルの出没の繰り返しを簡単に行うことが可能な多芯式筆記具を提供するという共通の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態による多芯式筆記具の非筆記状態の縦断面図である。
【図２】多芯式筆記具の筆記状態の縦断面図である。
【図３】多芯式筆記具の非筆記状態の部分断面図である。
【図４】後軸の縦断面図である。
【図５】回転選択部材の縦断面図である。
【図６】ノック部材の斜視図である。
【図７】回転カムの斜視図である。
【図８】摺動コマの斜視図である。
【図９】第２カム及び第２カム突起の協働動作を説明する模式図である。
【図１０】第１カム及び第１カム突起の協働動作を説明する模式図である。
【図１１】図１の線Ａ−Ａにおける断面図である。
【図１２】図２の線Ｂ−Ｂにおける断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を詳細に説明する。全図面に亘り、対応する構成要素には共通の参照符号を付す。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態による多芯式筆記具１の非筆記状態の縦断面図であり、図２は、多芯式筆記具１の筆記状態の縦断面図であり、図３は、多芯式筆記具１の非筆記状態の部分断面図である。本明細書中では、多芯式筆記具１の軸線方向において、後述する筆記部４側を「前」側と規定し、筆記部４とは反対側を「後」側と規定する。また、「軸線」又は「中心軸線」とは、特に断りのない限り、多芯式筆記具１の中心軸線を意味する。
【００１６】
多芯式筆記具１は、前軸２と後軸１０とを備え且つ全体として円筒状に形成された軸筒３と、軸筒３の後端、すなわち後軸１０の後端に取り付けられ且つ全体として円筒状に形成された回転選択部材２０とを有している。前軸２と後軸１０とは、前軸２の後端部が後軸１０の前端部内において互いに螺合することで取り付けられる。軸筒３内には、筆記部４を備えた３本の筆記体、すなわちリフィル５が収容されている。前軸２の前端には、リフィル５の筆記部４を突出させるための孔が形成されている。
【００１７】
リフィル５の後方の軸筒３内にはノック部材３０が配置されている。ノック部材３０は、スプリング６によって後方に付勢されている。ノック部材３０の後端部には、消去部材７が設けられている。消去部材７は、円筒状に形成されたカバー部材８によって覆われている。カバー部材８は、ノック部材３０の後端に着脱可能に取り付けられている。ノック部材３０の外周面と軸筒３の内周面との間には、３つの摺動コマ５０が配置されている。摺動コマ５０の各々にはリフィル５の後端部が接続されている。ノック部材３０の後端部近傍には、回転カム４０が配置されている。
【００１８】
図４は、後軸１０の縦断面図である。後軸１０の後端部は、より小径な小径部１１が形成されている。小径部１１の後端部近傍の外周面には、第１係合突起１２が環状に形成されている。後軸１０の内部には、後軸１０内を前後に隔てる隔壁１３が形成されている。後述する図１１の横断面図に示されているように、隔壁１３の中心には、ノック部材３０が挿入される貫通孔１４が形成され、貫通孔１４の周囲には、リフィル５の各々が挿入される３つの貫通孔１５が同心円状に形成されている。また、隔壁１３より後方の内周面には、径方向内方に向かって延びる３つのガイド壁１６が、後軸１０の後端部に至るまで形成されている。ガイド壁１６の頂面、すなわち中心軸線に面した平坦な面には、第１係止部である、リブ状の係止突起１７が形成されている。後軸１０の後端部近傍のガイド壁１６は、肉厚が薄く、それによって段部１８が形成されている。
【００１９】
図５は、回転選択部材２０の縦断面図である。回転選択部材２０の後端壁には、ノック部材３０の後端部又は消去部材７が突出するための貫通孔２１が形成されている。回転選択部材２０の前端開口近傍の内周面には、２つの第２係合突起２２が対向する位置に形成されている。第２係合突起２２の各々は、軸線方向に延びる２つの縦孔２２ａの間に亘って形成されている。第２係合突起２２が縦孔２２ａによって挟まれていることによって、第２係合突起２２の周囲の回転選択部材２０の部分が変形しやすくなり、したがって第２係合突起２２は、径方向内方又は径方向外方へと僅かばかり移動可能となる。第２係合突起２２の後方の内周面には、軸線方向に延びる４本のガイド溝２３が周方向に沿って等間隔に形成されている。ガイド溝２３は、回転選択部材２０の軸線方向中央近傍の段差であるストップ部２３ａまで延びている。
【００２０】
ストップ部２３ａの後方の内周面には、複雑な形状の溝が形成され、溝を画成する壁面によって第１カム２４が形成される。すなわち、第１カム２４は、溝によって画成された８つの第１突起２４ａ及び４つの第２突起２４ｂの壁面によって形成される。８つの第１突起２４ａは、周方向に沿って等間隔に形成されている。４つの第２突起２４ｂは、第１突起２４ａのすぐ後方において、周方向に沿って等間隔に形成されている。第１突起２４ａの各々は、第１斜面２５を有している。第２突起２４ｂの各々は、周方向に沿って並列する２つの第２斜面２６を有している。第２突起２４ｂ間には、回転選択部材２０の後端壁まで延びる縦溝２７が形成されている。第２突起２４ｂの２つの第２斜面２６間には、後方に向かって僅かばかり延びている停止溝２８が形成されている。
【００２１】
回転選択部材２０の前端部は、軸筒３の後端部、すなわち後軸１０の後端部に対して軸線回りに回転可能に取り付けられる。すなわち、回転選択部材２０の前端開口を後軸１０の後端部に対して挿入しようと、回転選択部材２０の第２係合突起２２が、後軸１０の第１係合突起１２に当接する。回転選択部材２０を後軸１０に対して押し込むと、第２係合突起２２が径方向外方へ移動して第１係合突起１２を乗り越え、スナップ式に嵌合する。その結果、回転選択部材２０は、後軸１０から外れることなく、軸線回りに回転可能となる。
【００２２】
図６は、ノック部材３０の斜視図である。ノック部材３０は、円柱状の本体部材３１を有している。本体部材３１の外周面には、より大径の円柱状の円環部３１ａが形成されている。円環部３１ａの外周面には、４つのガイド突起３２が周方向に沿って等間隔に形成されている。円環部３１ａよりも前方の本体部材３１の外周面には、全周に亘る１本の溝が形成され、溝を画成する壁面によって第２カム３３が形成されている。本体部材３１の前方には、段部３１ｂを介してより小径な円柱状に形成され、その外周面には、第２係合部である、軸線方向に延びる複数の係止溝３４が形成されている。係止溝３４の前方には、段部３５ａを介してより小径な円柱状のガイド杆３５が形成されている。
【００２３】
本体部材３１の後方には、より小径の円柱状の嵌合部３６が形成されている。嵌合部３６の外周面には、２つの係止爪３７が軸線に対称な位置に形成されている。係止爪３７の後方の外周面には、２つの嵌合突起３８が軸線に対称な位置に形成されている。嵌合部３６の後端面には、後方に向かって延び且つ先端が膨らんだキノコ状の保持突起３９が形成されている。保持突起３９には、消去部材７が嵌合しているが、消去部材７を２色成形によって形成してもよい。嵌合突起３８は、カバー部材８に形成された凹部又は貫通孔と嵌合し、それによって、カバー部材８がノック部材３０の後端部に対して着脱可能に取り付けられる。
【００２４】
なお、カバー部材８をノック部材３０と嵌合させるのではなく、カバー部材８を消去部材７と嵌合させるようにしてもよい。すなわち、消去部材７を、カバー部材８の内径よりも僅かばかり大きい外径を有するように形成するか、又は、カバー部材８の内周面と当接する突起を有するように形成してもよい。それによって、カバー部材８が確実に取り付けられ、カバー部材８が意図せず外れてしまうことを防止することができる。
【００２５】
組み立てられた状態では、ノック部材３０のガイド杆３５は、スプリング６に挿入されて、後軸１０の貫通孔１４に挿入されている。スプリング６の一端はノック部材３０の段部３５ａによって支持され、スプリング６の他端は、後軸１０の隔壁１３によって支持される。その結果、ノック部材３０は、スプリング６の付勢力によって後方へ付勢されている。ノック部材３０の４つのガイド突起３２の各々は、回転選択部材２０の４本のガイド溝２３内にそれぞれ配置される。したがって、ノック部材３０のガイド突起３２が回転選択部材２０のガイド溝２３内をスライドすることによって、ノック部材３０を安定して前後に移動させることが可能となる。ノック部材３０の前進は、ノック部材３０の段部３１ｂが後軸１０の段部１８に当接することによって規制され、ノック部材３０の後退は、ノック部材３０のガイド突起３２が回転選択部材２０のストップ部２３ａに当接することによって規制される。
【００２６】
図７は、回転カム４０の斜視図である。回転カム４０は、中空円柱状に形成されている。回転カム４０の外周面には、２つの円柱状の第１カム突起４１が軸線に対称な位置に形成されている。回転カム４０は、ノック部材３０の後端部の嵌合部３６に対して軸線回りに回転可能に取り付けられる。すなわち、回転カム４０をノック部材３０の嵌合部３６に対して押し込みながら挿入すると、回転カム４０は、係止爪３７を越えてノック部材３０の本体部材３１の後端面に当接し、取り付けが完了する。回転カム４０は、嵌合部３６の外径よりも僅かばかり大きな内径の内周面を有している。したがって、回転カム４０は、ノック部材３０に取り付けられながら、軸線回りに容易に回転することができる。また、係止爪３７が回転カム４０と係止することによって、回転カム４０が後方へ外れてしまうことが防止される。
【００２７】
組み立てられた状態では、回転カム４０の第１カム突起４１は、回転選択部材２０の第１カム２４を含む溝内に配置されている。したがって、回転カム４０の第１カム突起４１は、図１０を参照しながら後述するように、回転選択部材２０の第１カム２４と協働し、多芯式筆記具１の筆記状態及び非筆記状態を選択的に維持する。
【００２８】
図８は、摺動コマ５０の斜視図である。摺動コマ５０は、後述する図１２の横断面図に示されているように、中空円柱を１２０度の中心角で縦割りしたような柱状の部材である。前半体５１の肉厚は、後半体５２の肉厚よりも厚く形成されている。前半体５１の前端面には、リフィル５を挿入する挿入孔５３が、軸線方向に延びるように形成されている。挿入孔５３は、前半体５１の円筒面状の内面に向かって矩形に開口している。後半体５２の円筒面状の内面には、円柱状の第２カム突起５４が形成されている。
【００２９】
組み立てられた状態では、３つの摺動コマ５０の各々は、図１２に示されるように、後軸１０のガイド壁１６間に配置されている。また、摺動コマ５０の第２カム突起５４は、ノック部材３０の第２カム３３を含む溝内に配置されている。したがって、摺動コマ５０の第２カム突起５４は、図９を参照しながら次に説明するように、ノック部材３０の第２カム３３と協働し、所定の１つの摺動コマ５０を前進させ、残りの２つの摺動コマ５０を後退、あるいは停滞させる。
【００３０】
図９は、第２カム３３及び第２カム突起５４の協働動作を説明する模式図である。図９では、第２カム３３を周方向に展開したものに対して、３つの第２カム突起５４の位置、すなわち３つの摺動コマ５０の位置を示したものである。図９において、上方が多芯式筆記具１の後端側で、下方が多芯式筆記具１の前端側である。第２カム３３は、上述したように、１本の溝の壁面によって形成されるものであるから、図９における第２カム３３の左右は繋がっている。
【００３１】
多芯式筆記具１は、図１０を参照しながら後述するように、多芯式筆記具１の後端部をノック操作することによって、筆記状態及び非筆記状態を選択的に切り替え可能なノック式筆記具である。ノック操作によって、３つのリフィル５の中で相対的に前進しているリフィル５が、前軸２の前端の孔から突出し、多芯式筆記具１は筆記状態となる。すなわち、ノック操作によって、第２カム３３が形成されたノック部材３０と、第２カム３３と協働する第２カム突起５４を有する摺動コマ５０と、摺動コマ５０に接続されたリフィル５とが、一体となって前進し、相対的に前進しているリフィル５のみが、前軸２の前端の孔から突出可能となっている。したがって、図９（Ａ）の状態でノック操作を行うと、相対的に前進している図中左の摺動コマ５０に接続されたリフィル５が筆記状態となる。
【００３２】
筆記するリフィル５を変更したい場合、回転選択部材２０を把持しながら、軸筒３に対して軸線回りに回転させる。回転選択部材２０を回転させると、回転選択部材２０のガイド溝２３内には、ノック部材３０のガイド突起３２が配置されていることから、回転選択部材２０とノック部材３０とは一体となって回転する。このとき、摺動コマ５０は、ガイド壁１６によって軸線回りの回転が規制されている。したがって、ノック部材３０の第２カム３３は、摺動コマ５０の第２カム突起５４に対して、相対的に移動する。なお、後述するように、回転選択部材２０は、多芯式筆記具１が非筆記状態のときにのみ回転可能であり、多芯式筆記具１が筆記状態のときは回転させることができない。
【００３３】
具体的には、図９（Ａ）の状態から、図中の矢印の方向に回転選択部材２０を回転させると、第２カム３３の相対的な移動によって第２カム３３と第２カム突起５４とが協働し、図中左の摺動コマ５０が後退すると共に図中中央の摺動コマ５０が前進し、図９（Ｂ）の状態となる。なお、図中右の摺動コマ５０は、後退したままである。この状態でノック操作を行うと、図中中央の摺動コマ５０に接続されたリフィル５が筆記状態となる。
【００３４】
図９（Ｂ）の状態から、図中の矢印の方向に回転選択部材２０をさらに回転させると、第２カム３３の相対的な移動によって第２カム３３と第２カム突起５４とが協働し、図中中央の摺動コマ５０が後退すると共に図中右の摺動コマ５０が前進し、図９（Ｃ）の状態となる。なお、図中左の摺動コマ５０は、後退したままである。この状態でノック操作を行うと、図中右の摺動コマ５０に接続されたリフィル５が筆記状態となる。図９（Ｃ）の状態から、図中の矢印の方向に回転選択部材２０をさらに回転させると、再び図９（Ａ）の状態に戻り、これを繰り返す。当然のことながら図中の矢印と逆方向に回転させてもよい。
【００３５】
ノック操作によってどのリフィル５が筆記状態となるか、すなわちどの摺動コマ５０及びリフィル５が前進した位置にあるか判別可能なように、軸筒３側面に開口又は透明又は半透明にしてもよい。具体的にいうと、軸筒３側面に開口を設ける場合、摺動コマ５０が前進した位置にあるときにのみ開口から視認可能なように、各摺動コマ５０の対応する軸筒３の側面に開口を形成してもよい。摺動コマ５０を、挿入されるリフィル５の筆記色と同一色で着色してもよい。
【００３６】
図１０は、第１カム２４及び第１カム突起４１の協働動作、すなわちノック操作を説明する模式図である。図１０では、第１カム２４の一部を周方向に展開したものに対して、第１カム突起４１の一方の位置を示したものである。図１０において、上方が多芯式筆記具１の後端側で、下方が多芯式筆記具１の前端側である。図中に番号が付された円形は、その番号順に、経時的に変化する第１カム突起４１の位置を示している。したがって、以下の説明では、第１カム突起４１の位置を、位置１、位置２、・・、位置７と称する。
【００３７】
第１カム突起４１が位置１、すなわち回転選択部材２０の縦溝２７内にある場合、これは、多芯式筆記具１が非筆記状態にある場合を示している。この状態から、多芯式筆記具１の後端部をノック操作すると、すなわちスプリング６の付勢力に抗して、操作部、すなわちカバー部材８、消去部材７及びノック部材３０を前方へ押圧すると、回転カム４０はノック部材３０と共に前進する。それによって、回転カム４０の第１カム突起４１は、縦溝２７内において前方へ移動し、回転選択部材２０の第１斜面２５に当接する。第１カム突起４１が第１斜面２５に当接すると、第１カム突起４１は、位置２に示されるように、第１斜面２５をスライドしながら周方向の分力を受け、回転カム４０は軸線回りに回転する。
【００３８】
ノック部材３０の前進が、ノック部材３０の段部３１ｂと後軸１０の段部１８との当接によって停止したとき、第１カム突起４１は、位置３にある。次いで、操作部の押圧を解除すると、スプリング６の付勢力によって、ノック部材３０及び回転カム４０が後退する。それによって、第１カム突起４１は、位置３の後方にある回転選択部材２０の第２斜面２６に当接する。第１カム突起４１が第２斜面２６に当接すると、第１カム突起４１は、位置４に示されるように、第２斜面２６をスライドしながら周方向の分力を受け、回転カム４０が軸線回りに回転する。第１カム突起４１のスライド、すなわちノック部材３０の後退は、第１カム突起４１が位置５に移動して停止溝２８内に嵌ることで停止する。このとき、図９を参照しながら説明したように、前進した位置にある摺動コマ５０に接続されたリフィル５が、筆記状態にある。
【００３９】
多芯式筆記具１を筆記状態から非筆記状態に移行させるためには、再びノック操作を行う。すなわち、第１カム突起４１が位置５にある状態からノック操作を行うと、第１カム突起４１は、第１斜面２５に当接してスライドする。次いで、第１カム突起４１は、位置６を経て、第２斜面２６に当接してスライドし、位置１の縦溝２７の隣の縦溝２７内に進入して後方へ移動する。縦溝２７内の第１カム突起４１の後方への移動は、上述したように、ノック部材３０のガイド突起３２が回転選択部材２０のストップ部２３ａに当接することによって停止し、第１カム突起４１は位置７に配置される。その結果、多芯式筆記具１は非筆記状態になる。
【００４０】
図１１は、図１の線Ａ−Ａにおける断面図である。図１は、上述したように、多芯式筆記具１の非筆記状態を示しており、線Ａ−Ａは、軸線方向において、後軸１０の係止突起１７の後端部近傍を含む箇所の線である。図１１に示されるように、非筆記状態では、後軸１０とノック部材３０とは、軸線回りの回転に対して係止していない。
【００４１】
図１２は、図２の線Ｂ−Ｂにおける断面図である。図２は、上述したように、多芯式筆記具１の筆記状態を示しており、図２の線Ｂ−Ｂは、図１の線Ａ−Ａと後軸１０に対して同一箇所の線である。図１２に示されるように、筆記状態では、後軸１０とノック部材３０とは、軸線回りの回転に対して係止している。すなわち、筆記状態では、ノック部材３０は相対的に前進した位置にあることから、後軸１０の係止突起１７の対応する一部が、ノック部材３０の係止溝３４内に配置される。
【００４２】
したがって、多芯式筆記具１の非筆記状態においては、回転選択部材２０及びこれと一体的にノック部材３０を軸線回りに回転させることができる。一方、多芯式筆記具１の筆記状態においては、後軸１０の係止突起１７とノック部材３０の係止溝３４との係止によって、回転選択部材２０及びこれと一体的にノック部材３０を回転させることができない。そのため、筆記中に、意図せず回転選択部材２０を回転させてしまい、リフィル５が変更されてしまうという誤動作が防止される。
【００４３】
また、ノック操作によって、筆記状態から非筆記状態にしたとしても、図１０を参照しながら説明したように回転選択部材２０を回転させない限りは、同一の摺動コマ５０が前進した位置にある。したがって、例えば黒色で筆記した後に、ノック操作をして非筆記状態にし、再度、黒色で筆記をしようとする場合には、操作部の選択等をすることなく、単一の操作部をノック操作するだけで、再び黒色のリフィルを筆記状態にすることができる。すなわち、毎回、複数の操作部の中から所望のリフィルを突出させるために所定の操作部を探すということなく、単一の操作部をノック操作することで、同一のリフィル５の出没の繰り返しを簡単に行うことができる。一方、ノック操作によって筆記状態となるリフィル５を切り替えるには、上述したように、回転選択部材２０を軸線回りに回転させることで簡単に行うことができる。
【００４４】
また、回転選択部材２０を軸線回りに回転させることによって、摺動コマ５０の各々は前後に移動することから、摺動コマ５０に接続されたリフィル５の各々を個別に付勢する複数のスプリングを配置する必要がない。その結果、多芯式筆記具１は、軸線方向の全長に対して、出没機構やリフィル選択機構の占める割合を小さくすることができ、簡便な機構とすることができる。また、多芯式筆記具１の外面は凹凸が少なく、絵柄をプリントしたり、装飾を施したりすることが容易である。
【００４５】
上述した実施形態では、多芯式筆記具１は、３本のリフィル５を有しているが、２本又は４本以上であってもよく、そのうちの１本を、ボールペン用リフィルの代わりにシャープペンシル又はその他種類のリフィルとしてもよい。また、多芯式筆記具１は、その後端部に、多芯式筆記具１による筆跡を消去する消去部材７が設けられていたが、これに加え又これに代えて、多芯式筆記具１の異なる箇所に消去部材を設けてもよい。例えば、前軸２の一部、例えば前端部に設けてもよく、消去部材の機能を持たせたクリップが多芯式筆記具の側面に設けられた構成にしてもよい。
【００４６】
多芯式筆記具１の筆記状態においては、後軸１０の係止突起１７とノック部材３０の係止溝３４との係止によって、回転選択部材２０の軸線回りの回転を規制したが、後軸側に溝又は凹部を設け、ノック部材側に突起を設けるようにしてもよい。また、回転選択部材の回転が規制される限りにおいて、任意の形状を採用してもよい。例えば、後軸側及びノック部材側のいずれにも突起を設け、突起と突起を係止させてもよい。
【００４７】
上述した実施形態におけるリフィル５は、熱変色性色材を含有する熱変色性インクを収容してもよい。この場合、多芯式筆記具１は熱変色性筆記具であり、消去部材としての摩擦体によって擦過した際に生じる摩擦熱によって、多芯式筆記具１の筆跡を熱変色可能である。
【００４８】
ここで、熱変色性インクとは、常温（例えば２５℃）で所定の色彩（第１色）を維持し、所定温度（例えば６０℃）まで昇温させると別の色彩（第２色）へと変化し、その後、所定温度（例えば−５℃）まで冷却させると、再び元の色彩（第１色）へと復帰する性質を有するインクを言う。熱変色性インクを用いた多芯式筆記具１では上記第２色を無色とし、第１色（例えば赤）で筆記した描線を昇温させて無色とすることを、ここでは「消去する」ということとする。したがって、描線が筆記された筆記面等に対して摩擦体によって擦過して摩擦熱を生じさせ、それによって描線を無色に変化、すなわち消去させる。なお、当然のことながら上記第２色は、無色以外の有色でもよい。
【００４９】
熱変色性色材となる熱変色性マイクロカプセル顔料としては、摩擦熱等の熱により変色するもの、例えば、有色から無色、有色から有色、無色から有色などとなる機能を有するものであれば、特に限定されず、種々のものを用いることができ、少なくともロイコ色素、顕色剤、変色温度調整剤を含む熱変色性組成物を、マイクロカプセル化したものが挙げられる。
【００５０】
用いることができるロイコ色素としては、電子供与性染料で、発色剤としての機能するものであれば、特に限定されものではない。具体的には、発色特性に優れるインクを得る点から、トリフェニルメタン系、スピロピラン系、フルオラン系、ジフェニルメタン系、ローダミンラクタム系、インドリルフタリド系、ロイコオーラミン系等従来公知のものが、単独（１種）で又は２種以上を混合して（以下、単に「少なくとも１種」という。）用いることができる。
【００５１】
具体的には、６−（ジメチルアミノ）−３，３−ビス[４−（ジメチルアミノ）フェニル]−１（３Ｈ）−イソベンゾフラノン、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド、３−（４−ジエチルアミノフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３−（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、１，３−ジメチル−６−ジエチルアミノフルオラン、２−クロロ−３−メチル−６−ジメチルアミノフルオラン、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−キシリジノフルオラン、２−（２−クロロアニリノ）−６−ジブチルアミノフルオラン、３，６−ジメトキシフルオラン、３，６−ジ−ｎ−ブトキシフルオラン、１，２−ベンツ−６−ジエチルアミノフルオラン、１，２−ベンツ−６−ジブチルアミノフルオラン、１，２−ベンツ−６−エチルイソアミルアミノフルオラン、２−メチル−６−（Ｎ−ｐ−トリル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、２−（Ｎ−フェニル−Ｎ-−メチルアミノ）−６−（Ｎ−ｐ−トリル−Ｎ−エチルアミノ）フルオラン、２−（３’−トリフルオロメチルアニリノ）−６−ジエチルアミノフルオラン、３−クロロ−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、２−メチル−６−シクロヘキシルアミノフルオラン、３−ジ（ｎ−ブチル）アミノ−６−メトキシ−７−アニリノフルオラン、３，６−ビス（ジフェニルアミノ）フルオラン、メチル−３’，６’−ビスジフェニルアミノフルオラン、クロロ−３’，６’−ビスジフェニルアミノフルオラン、３−メトキシ−４−ドデコキシスチリノキノリン、などが挙げられる。
【００５２】
これらのロイコ染料は、ラクトン骨格、ピリジン骨格、キナゾリン骨格、ビスキナゾリン骨格等を有するものであり、これらの骨格（環）が開環することで発色を発現するものである。
【００５３】
用いることができる顕色剤は、上記ロイコ色素を発色させる能力を有する成分となるものであり、例えば、フェノール樹脂系化合物、サリチル酸系金属塩化物、サリチル酸樹脂系金属塩化合物、固体酸系化合物等が挙げられる。
【００５４】
具体的には、ｏ−クレゾール、ターシャリーブチルカテコール、ノニルフェノール、ｎ−オクチルフェノール、ｎ−ドデシルフェノール、ｎ−ステアリルフェノール、ｐ−クロロフェノール、ｐ−ブロモフェノール、ｏ−フェニルフェノール、ヘキサフルオロビスフェノール、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−ブチル、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ｎ−オクチル、レゾルシン、没食子酸ドデシル、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４−ジヒドロキシジフェニルスルホン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、１−フェニル−１，１−ビス（ ４’−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−３−メチルブタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−２−メチルプロパン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘキサン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘプタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−オクタン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ノナン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−デカン、１，１−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ドデカン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）エチルプロピオネート、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ヘプタン、２，２−ビス（４’−ヒドロキシフェニル）ｎ−ノナンなどの少なくとも１種が挙げられる。
【００５５】
用いる顕色剤の使用量は、所望される色彩濃度に応じて任意に選択すればよく、特に限定されるものではないが、通常、上述したロイコ色素１質量部に対して、０．１〜１００質量部程度の範囲内で選択するのが好適である。
【００５６】
用いることができる変色温度調整剤は、上記ロイコ色素と顕色剤の呈色において変色温度をコントロールする物質である。用いることができる変色温度調整剤は、従来公知のものが使用可能である。具体的には、アルコール類、エステル類、ケトン類、エーテル類、酸アミド類、アゾメチン類、脂肪酸類、炭化水素類などが挙げられる。
【００５７】
より具体的には、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンジカプリレート（Ｃ7Ｈ15）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンジラウレート（Ｃ11Ｈ23）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンジミリステート（Ｃ13Ｈ27）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルエタンジミリステート（Ｃ13Ｈ27）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンジパルミテート（Ｃ15Ｈ30）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタンジベヘネート（Ｃ21Ｈ43）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルエチルヘキシリデンジミリステート（Ｃ13Ｈ27）等の少なくとも１種が挙げられる。
【００５８】
この変色温度調整剤の使用量は、所望されるヒステリシス幅及び発色時の色彩濃度等に応じて適宜選択すればよく、特に限定されるものではないが、通常、ロイコ色素１質量部に対して、１〜１００質量部程度の範囲内で使用するのが好ましい。
【００５９】
熱変色性マイクロカプセル顔料は、少なくとも上記ロイコ色素、顕色剤、変色温度調整剤を含む熱変色性組成物を、平均粒子径が０．２〜５μｍとなるように、マイクロカプセル化することにより製造することができる。マイクロカプセル化法としては、例えば、界面重合法、界面重縮合法、ｉｎｓｉｔｕ重合法、液中硬化被覆法、水溶液からの相分離法、有機溶媒からの相分離法、融解分散冷却法、気中懸濁被覆法、スプレードライニング法などを挙げることができ、用途に応じて適宜選択することができる。
【００６０】
例えば、水溶液からの相分離法では、ロイコ色素、顕色剤、変色温度調整剤を加熱溶融後、乳化剤溶液に投入し、加熱攪拌して油滴状に分散させ、次いで、カプセル膜剤として、樹脂原料などを使用、例えば、アミノ樹脂溶液、イソシアネート系樹脂溶液などを徐々に投入し、引き続き反応させて調製後、この分散液を濾過することにより目的の熱変色性のマイクロカプセル顔料を製造することができる。
【００６１】
これらのロイコ色素、顕色剤、変色温度調整剤の含有量は、用いるロイコ色素、顕色剤、変色温度調整剤の種類、マイクロカプセル化法などにより変動するが、当該色素１に対して、質量比で顕色剤０．１〜１００、変色温度調整剤１〜１００である。また、カプセル膜剤は、カプセル内容物に対して、質量比で０．１〜１である。
【００６２】
熱変色性マイクロカプセル顔料は、上記ロイコ色素、顕色剤及び変色温度調整剤の種類、量などを好適に組み合わせることにより、各色の発色温度（例えば、０℃以上で発色）、消色温度（例えば、５０℃以上で消色）を好適な温度に設定することができ、摩擦熱等の熱により有色から無色となることが好ましい。
【００６３】
熱変色性マイクロカプセル顔料では、描線濃度、保存安定性、筆記性の更なる向上の点から、壁膜がウレタン樹脂、ウレア／ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、あるいはアミノ樹脂で形成されることが好ましい。ウレタン樹脂としては、例えば、イソシアネートとポリオールとの化合物が挙げられる。エポキシ樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂とアミンの化合物が挙げられる。アミノ樹脂としては、メラミン樹脂、ウレア樹脂、ベンゾグアナミン樹脂などが挙げられる。マイクロカプセル色材の壁膜の厚さは、必要とする壁膜の強度や描線濃度に応じて適宜決められる。
【００６４】
熱変色性マイクロカプセル顔料の平均粒子径は、着色性、発色性、易消色性、安定性、インク中での流動性の点、並びに、筆記性への悪影響を抑制、後述する光変色性マイクロカプセル顔料との相用性などの点から、好ましくは、０．２〜５μｍ、さらに好ましくは、０．３〜３μｍである。なお、ここで規定する「平均粒子径」は、粒度分析計〔マイクロトラックＨＲＡ９３２０−Ｘ１００（日機装社製）〕にて、平均粒子径（５０％径）を測定（屈折率１．８）した値である。
【００６５】
この平均粒子径が０．２μｍ未満であると、十分な描線濃度が得られず、一方、５μｍを越えると、筆記性の劣化、熱変色性マイクロカプセル顔料の分散安定性の低下、振動によるインクバックが発生しやすくなり好ましくない。さらには９０％径が８μｍ以下、好ましくは６μｍ以下である。径が大きい粒子が一定割合以上存在すると、上述した影響がより顕著になる傾向がみられる。なお、上述した平均粒子径の範囲（０．２〜５μｍ）となるマイクロカプセル顔料は、マイクロカプセル化法により変動するが、水溶液からの相分離法などでは、マイクロカプセル顔料を製造する際の攪拌条件を好適に組み合わせることにより調製することができる。
【００６６】
熱変色性マイクロカプセル顔料の比重は、０．９〜１．３、好ましくは１．０〜１．２の範囲である。比重がこの範囲外であると、マイクロカプセル顔料の分散安定性が低下しやすい。また、比重が１．３を超えるマイクロカプセル顔料は、振動によってインクバックが発生しやすい。
【００６７】
筆記具用水性インク組成物において、上記熱変色性マイクロカプセル顔料の他、残部として溶媒である水（水道水、精製水、蒸留水、イオン交換水、純水等）の他、各筆記具用（ボールペン用、マーキングペン用等）の用途に応じて、その効果を損なわない範囲で、水溶性有機溶剤、増粘剤、潤滑剤、防錆剤、防腐剤もしくは防菌剤などを適宜含有することができる。
【００６８】
用いることができる水溶性有機溶剤としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、３−ブチレングリコール、チオジエチレングリコール、グリセリン等のグリコール類や、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、単独或いは混合して使用することができる。
【００６９】
これらのうち、インクバックによる筆記部でのインク固化を抑制する目的として、グリセリンを用いることが好ましく、その添加量はインク全量に対して１〜１０質量％であることが好ましい。グリセリンによる作用のメカニズムは不明だが、乾燥状態における顔料及びインク成分との凝集力を低下させる効果があるものと推察される。
【００７０】
用いることができる増粘剤としては、例えば、合成高分子、セルロースおよび多糖類からなる群から選ばれた少なくとも一種が好ましい。具体的には、アラビアガム、トラガカントガム、グアーガム、ローカストビーンガム、アルギン酸、カラギーナン、ゼラチン、キサンタンガム、ウェランガム、サクシノグリカン、ダイユータンガム、デキストラン、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、デンプングリコール酸及びその塩、アルギン酸プロピレングリコールエステル、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル、ポリアクリル酸及びその塩、カルボキシビニルポリマー、ポリエチレシオキサイド、酢酸ビニルとポリビニルピロリドンの共重合体、架橋型アクリル酸重合体及びその塩、非架橋型アクリル酸重合体及びその塩、スチレンアクリル酸共重合体及びその塩などが挙げられる。
【００７１】
これらのうち、多糖類を使用することが好ましい。多糖類はそのレオロジー特性から、振動による流動性への影響を受けにくい傾向があり、インクバックに起因する筆記不良等の不具合が生じにくい。特にキサンタンガムは、筆記具インクに要求されるその他の特性とのバランスに優れており好ましい。
【００７２】
潤滑剤としては、顔料の表面処理剤にも用いられる多価アルコールの脂肪酸エステル、糖の高級脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン高級脂肪酸エステル、アルキル燐酸エステル、高級脂肪酸アミドのアルキルスルホン酸塩、アルキルアリルスルホン酸塩、ポリアルキレングリコールの誘導体やフッ素系界面活性剤、ポリエーテル変性シリコーンなどが挙げられる。また、防錆剤としては、ベンゾトリアゾール、トリルトリアゾール、ジシクロへキシルアンモニウムナイトライト、サポニン類などが挙げられる。防腐剤もしくは防菌剤としては、フェノール、ナトリウムオマジン、安息香酸ナトリウム、ベンズイミダゾール系化合物などが挙げられる。
【００７３】
この筆記具用水性インク組成物を製造するには、従来から知られている方法が採用可能であり、例えば、上記熱変色性、光変色性マイクロカプセル顔料の他、上記水性における各成分を所定量配合し、ホモミキサー、もしくはディスパー等の攪拌機により攪拌混合することによって得られる。さらに必要に応じて、ろ過や遠心分離によってインク組成物中の粗大粒子を除去してもよい。
【００７４】
筆記具用水性インク組成物の粘度値は、２５℃、剪断速度３．８３／ｓにおいて、５００〜２０００ｍＰａ・ｓ、剪断速度３８３／ｓにおいて２０〜１００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。上記粘度範囲に設定することによって、筆記性と経時安定性に優れたインクとすることができる。さらに、Ｓ＝αＤn（但し、１＞ｎ＞０）（Ｓは剪断応力（ｄｙｎ／ｃｍ2）、Ｄは剪断速度（ｓ-1）、αは非ニュートン粘性係数）で示される粘性式で求められる非ニュートン粘性指数ｎが、０．２〜０．６であることが好ましい。上記粘度範囲に加えて非ニュートン粘性指数ｎを上記範囲とすることで、振動に対するインクの流動性を適切に設定することが可能となり、インクバックの発生を防止することが可能となる。
【００７５】
筆記具用水性インク組成物の表面張力は、２５〜４５ｍＮ／ｍ、さらには３０〜４０ｍＮ／ｍであることが好ましい。この範囲内であれば、ペン先内部とインクの濡れ性のバランスが適切となり、インクバックの発生を防止することが可能となる。
【００７６】
リフィル内においては、インクのすぐ後方にインク追従体を配置してもよい。追従体を構成する材料としては、少なくとも、不揮発性若しくは難揮発性有機溶剤と、増粘剤とにより構成することができる。インク追従体に使用する不揮発性若しくは難揮発性有機溶剤は、インク追従体の基油として用いるものであり、例えば、流動パラフィンが用いられる。流動パラフィンには、鉱物油、化学合成油が用いられ、化学合成油としては、ポリブテン、ポリα−オレフィン、エチレンα−オレフィンオリゴマーなどを用いることができる。
【００７７】
用いることができる具体的な鉱物油としては、例えば、市販品のダイアナプロセスオイルＮＳ−１００、ＰＷ−３２、ＰＷ−９０、ＮＲ−６８、ＡＨ−５８（出光興産社製）などが挙げられる。
【００７８】
用いることができる具体的なポリブテンとしては、例えば、市販品のニッサンポリブテン２００Ｎ、ポリブテン３０Ｎ、ポリブテン１０Ｎ、ポリブテン５Ｎ、ポリブテン３Ｎ、ポリブテン０１５Ｎ、ポリブテン０６Ｎ、ポリブテン０Ｎ（以上、日本油脂社製）、ポリブテンＨＶ−１５（日本石油化学社製）、３５Ｒ（出光興産社製）などが挙げられる。
【００７９】
用いることができる具体的なポリα−オレフィンとしては、例えば、市販品のバーレルプロセス油Ｐ−２６、Ｐ−４６，Ｐ−５６、Ｐ−１５０，Ｐ−３５０，Ｐ−１５００、Ｐ−２２００、（Ｐ−１００００、Ｐ−３７５００）（松村石油社製）などが挙げられる。
【００８０】
用いることができる具体的なエチレンα−オレフィンオリゴマーとしては、例えば、市販品のルーカント  ＨＣ−１０、ＨＣ−２０、ＨＣ−１００、ＨＣ−１５０、（ＨＣ−６００、ＨＣ−２０００）（以上、三井化学社製）などが挙げられる。
【００８１】
これらの不揮発性若しくは難揮発性有機溶剤は、１種または２種以上を合わせて使用することができる。
【００８２】
インク追従体に使用する増粘剤としては、例えば、リン酸エステルのカルシウム塩、微粒子シリカ、ポリスチレン−ポリエチレン／ブチレンゴム−ポリスチレンのブロックコポリマー、ポリスチレン−ポリエチレン／プロピレンゴム−ポリスチレンのブロックコポリマー、水添スチレン−ブタジエンラバー、スチレン−エチレンブチレン−オレフィン結晶のブロックコポリマー、オレフィン結晶−エチレンブチレン−オレフィン結晶のブロックコポリマー及びアセトアルコキシアルミニウムジアルキレートなどが挙げられ、これらは１種もしくは２種以上用いることができる。
【００８３】
用いることができるリン酸エステルのカルシウム塩の好ましい市販品としては、ＣｒｏｄａｘＤＰ−３０１ＬＡ（クローダジャパン社製）等が挙げられる。用いることができる微粒子シリカは、親水性微粒子シリカと疎水性微粒子シリカがあり、親水性シリカの好ましい市販品としては、ＡＥＲＯＳＩＬ−３００、ＡＥＲＯＳＩＬ−３８０（日本アエロジル社製）等が挙げられ、また、疎水性シリカの好ましい市販品としては、ＡＥＲＯＳＩＬ−９７４Ｄ、ＡＥＲＯＳＩＬ−９７２（日本アエロジル社製）等が挙げられる。
【００８４】
また、ポリスチレン−ポリエチレン／ブチレンゴム−ポリスチレンのブロックコポリマーの好ましい市販品としては、クレイトンＧＦＧ−１９０１Ｘ、クレイトンＧＧ−１６５０（以上、シェルジャパン社製）、セプトン８００７、セプトン８００４（以上、クラレ社製）などが挙げられる。さらに、ポリスチレン−ポリエチレン／プロピレンゴム−ポリスチレンのブロックコポリマーの好ましい市販品としては、クレイトンＧＧ−１７３０（シェルジャパン社製）、セプトン２００６、セプトン２０６３（以上、クラレ社製）などが挙げられる。
【００８５】
水添スチレン−ブタジエンラバーの好ましい市販品としては、ＤＹＮＡＲＯＮ１３２０Ｐ、ＤＹＮＡＲＯＮ１３２１Ｐ（以上、ＪＳＲ社製）、タフテックＨｌ０４１、タフテックＨｌ１４１（以上、旭化成工業社製）などが挙げられる。
【００８６】
スチレン−エチレンブチレン−オレフィン結晶のブロックコポリマーの好ましい市販品としては、ＤＹＮＡＲＯＮ４６００Ｐ（ＪＳＲ社製）等が挙げられ、オレフィン結晶−エチレンブチレン−オレフィン結晶のブロックコポリマーの好ましい市販品としては、ＤＹＮＡＲＯＮ６２００Ｐ、ＤＹＮＡＲＯＮ６２０１Ｂ（ＪＳＲ社製）等が挙げられる。
【００８７】
アセトアルコキシアルミニウムジアルキレートの好ましい市販品としては、プレンアクトＡＬ−Ｍ（味の素ファインテクノ社製）などが挙げられる。
【００８８】
これらの増粘剤の中で、本発明の効果をさらに発揮させる点から、スチレン−エチレンブチレン−オレフィン結晶のブロックコポリマー、オレフィン結晶−エチレンブチレン−オレフィン結晶のブロックコポリマーなどの熱可塑性オレフィン系エラストマーの使用が好ましい。
【００８９】
さらに、インクバックの発生を防止するインク追従体を得る点から、周波数領域１〜６３ｒａｄ／ｓで指数関数的に増加させながら周波数毎に測定したｔａｎδ値の平均値が１．０以上とすることが好ましく、１．７〜３．４とすることがさらに好ましい。
【００９０】
ここで、ｔａｎδは、損失弾性率／貯蔵弾性率を意味する値であり、従来では、周波数領域「１〜６３ｒａｄ／ｓ」で指数関数的に増加させながら周波数毎に測定したｔａｎδ値の平均値が１．０以下のものが好ましいことが知られていた。本発明では、上記１〜６３ｒａｄ／ｓで各周波数毎に測定したｔａｎδ値の平均値が１．０以上とすることにより、振動を吸収してインクバックの発生を防止することが可能となる。
【００９１】
摩擦体を形成する材料として、シリコーンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム等の熱硬化性ゴムやスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ウレタン系エラストマー等の熱可塑性エラストマーといったゴム弾性材料、２種以上のゴム弾性材料の混合物、及び、ゴム弾性材料と合成樹脂との混合物を用いることができ、これを、ＪＩＳ  Ｋ７２０４に規定された摩耗試験（ＡＳＴＭ  Ｄ１０４４）で荷重９．８Ｎ、１０００ｒｐｍ環境下において、テーバー摩耗試験機の摩耗輪ＣＳ−１７でのテーバー摩耗量が２５ｍｇ未満となるように構成し、摩擦体を形成する。
【００９２】
また、摩擦体の材料に対して、アルキルスルフォン酸フェニルエステル、シクロヘキサンジカルボン酸エステルを添加してもよい。摩擦体が、アルキルスルフォン酸フェニルエステル、シクロヘキサンジカルボン酸エステルを含むことによって、紙面を傷めず且つ印刷文字等を掠れさせることなく、筆跡の消去が可能となる。さらに、摩擦体は、ＪＩＳ  Ｋ６２０３に規定されたデュロメータＡ硬度が６０以上であることが好ましい。それによって、所定の硬さが確保でき、より安定した擦過動作が可能となる。なお、摩擦体は、タッチペン、スタイラスペンとしても適用可能であり、導電性を付与してもよい。
【００９３】
また、摩擦体は、多芯式筆記具１に収容された熱変色性インクの色よりも明度値が低い色で着色されていることが好ましい。すなわち、摩擦体の使用時に多芯式筆記具１の熱変色性インクが変色することなく摩擦体の表面に転写した場合に、熱変色性インクの転写を目立たなくすることができる。特に、摩擦体の色を黒色又は明度値が２．５以下とすることによって、摩擦体の使用に伴う表面の汚れも目立たなくすることができる。
【００９４】
明度値は汎用型色差計（ＴＣ−８６００Ａ、東京電色株式会社製）等の測定装置を用いてマンセル表色系を使用し、摩擦体の明度値は表面を測定し、熱変色性インクの明度値は、紙面（旧ＪＩＳ  Ｐ３２０１；化学パルプ１００％を原料に抄造された上質紙、坪量範囲４０〜１５７ｇ／ｍ２、白色度７５．０％以上）上に筆記速度４．５ｍ／ｍｉｎ、ピッチ間隔０．１ｍｍで筆記した描線上のインクを測定することによって求められる。
【００９５】
また、上述した実施形態における複数のリフィル５の少なくとも１本を、シャープペンシル芯、鉛筆芯又は消しゴム消去性インクを収容するリフィルとし、残りのリフィル５の少なくとも１本を、熱変色性インクを収容したリフィルとしてもよい。この場合、消去部材７を、プラスチック字消し又は消しゴムとすることによって、シャープペンシル芯、鉛筆芯又は消しゴム消去性インクによる筆跡が消去可能となる。さらに、プラスチック字消し又は消しゴムを用いて熱変色性インクによる筆跡を擦過し、摩擦熱を生じさせることによって筆跡を熱変色させることもできる。
【００９６】
したがって、プラスチック字消し又は消しゴムは、異なる種類の筆跡のための消去部材として使用可能、すなわち、シャープペンシル芯、鉛筆芯又は消しゴム消去性インクによる筆跡を消去する消去部材、及び、熱変色性インクの筆跡を熱変色させる（消去する）摩擦体として使用可能である。なお、ここでいう、プラスチック字消し又は消しゴムを用いて筆跡を消去可能とは、プラスチック字消し又は消しゴムで筆跡を擦過することによって、筆跡の周囲の紙面等を汚すことなく筆跡を消去可能であることをいう。
【００９７】
シャープ芯又は鉛筆芯は、例えば、焼成前の配合組成物として無機顔料、有機顔料、染料から選ばれる少なくとも１種の微粒子（但し、ガラス粉体を除く）を分散又は内包させた平均厚さ０．１〜２μｍ、アスペクト比５〜１５０であり、且つ、平面度が２００ｎｍ以下のフレーク状であるガラス粉体又は平均粒径０．１〜５０μｍ、真球度０．１〜５０μｍの粒状であるガラス粉体を鉛筆芯全量に対して、３〜８０重量％含有することが好ましい。
【００９８】
消しゴム消去性インクは、平均粒子径が２〜２０μｍであり、且つ、非熱可塑性である着色樹脂粒子をインク組成物全量に対して５〜３０重量％と、ガラス転移点が０℃未満である非着色粒子とを少なくとも含有することが好ましい。なお、ここで規定する「平均粒子径」は、上述したように、粒度分析計〔マイクロトラックＨＲＡ９３２０−Ｘ１００（日機装社製）〕にて、平均粒子径（５０％径）を測定（屈折率１．８）した値である。
【００９９】
この場合、摩擦体は、前述の摩擦体に加え、ガラス転移温度（Ｔｇ）の比較的高いシェルと、該シェルよりガラス転移温度（Ｔｇ）の比較的低いコアで構成されている一次粒径が２０〜８０μｍであるアクリル系熱可塑性樹脂粉末、可塑剤及び無機粉体と熱可塑性樹脂を含有し、その熱可塑性樹脂がポリ塩化ビニル樹脂又はその共重合体であり、無機粉体が炭酸カルシウム及び／又は炭酸マグネシウムであるものが、熱変色性インクの筆跡と消去可能なインクの筆跡を共に擦過により作用させることができるので好ましい。なお、「ガラス転移温度（Ｔｇ）」とは、アクリル樹脂粉末の非結晶部分の運動性が大きくなりゴム状態になる境目の温度をいう。
【符号の説明】
【０１００】
１    多芯式筆記具
２    前軸
３    軸筒
４    筆記部
５    リフィル
６    スプリング
７    消去部材
８    カバー部材
１０    後軸
２０    回転選択部材
３０    ノック部材
５０    摺動コマ
４０    回転カム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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