(57)【要約】【課題】無線式列車制御システムにおいて、地上車上間の通信上の問題に起因する運行制限を無くす或いは緩和すること。【解決手段】無線式列車制御システム１では、線路Ｒに沿って複数の地上無線機３０がその通信エリアＥの一部が重なるように設置されている。地上処理装置１０は、地上無線機３０それぞれについて、各地上無線機３０を介して受信した所掌範囲内の各列車の在線情報、連動装置７０から取得した連動状態情報、及び、運行管理装置８０から取得した臨速制御情報それぞれから、当該地上無線機３０の担当範囲Ｆに関する情報を抽出し、同報情報として当該地上無線機３０に通知する。そして、各地上無線機３０は、地上処理装置１０から通知された同報情報を所定間隔で通信エリアＥ内に同報し、車上装置６０は、地上無線機３０から受信した同報情報に基づいて、自列車の走行許容距離を決定して速度制御を行う。【選択図】図２
2018020709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信エリアの一部が重なるようにして線路に沿って配置され、自機の通信エリア内に位置する前記列車の車上装置との間で無線通信を行う複数の地上無線機と、前記複数の地上無線機と通信接続されるとともに連動装置と通信接続された地上処理装置とを具備する無線式列車制御システムであって、
前記地上処理装置は、
前記地上無線機を介して前記車上装置から列車位置の情報を取得する列車位置取得部と、
前記列車位置取得部により取得された列車位置の情報を前記連動装置に送信し、当該地上処理装置の所掌範囲に設置された各転てつ機の開通方向及び各信号機の信号現示の情報を少なくとも含む連動状態情報を前記連動装置から受信する連動装置連携部と、
前記連動状態情報から、前記地上無線機それぞれの通信エリアに基づいて定められた各地上無線機の担当範囲に関わる連動状態の情報（以下「担当範囲別連動状態情報」という）を抽出する抽出部と、
前記担当範囲別連動状態情報を少なくとも含む同報情報を、対応する地上無線機に通知する通知部と、
を備え、
前記地上無線機は、
自機に通知された前記同報情報を、当該通信エリアに同報する同報部、
を備え、
前記車上装置は、
受信した前記同報情報に含まれる前記担当範囲別連動状態情報から自列車の走行許容距離を判定して速度制御パターンを決定する速度制御パターン決定部、
を備え、前記速度制御パターンに基づいた速度制御を実行する、
無線式列車制御システム。
【請求項２】
前記通知部は、前記列車位置取得部により取得された列車位置の情報を前記同報情報に含めて、対応する地上無線機に通知し、
前記速度制御パターン決定部は、受信した前記同報情報に含まれる列車位置の情報に基づき、前記走行許容距離を、最長で直近の列車位置までと判定する、
請求項１に記載の無線式列車制御システム。
【請求項３】
前記地上無線機は、自機に通知された最新の前記同報情報を所定周期で同報し、
前記車上装置は、前記同報情報の受信に対して、自列車の走行位置の情報を含めた応答情報を送信する、
請求項１又は２に記載の無線式列車制御システム。
【請求項４】
通信エリアの一部が重なるようにして線路に沿って配置され、自機の通信エリア内に位置する前記列車の車上装置との間で無線通信を行う複数の地上無線機と、前記複数の地上無線機と通信接続されるとともに連動装置と通信接続された地上処理装置とを具備する無線式列車制御システムの地上システムであって、
前記車上装置は、連動状態に基づき自列車の走行許容距離を判定して速度制御パターンを決定し、決定した速度制御パターンに基づいた速度制御を実行する装置であり、
前記地上処理装置は、
前記地上無線機を介して前記車上装置から列車位置の情報を取得する列車位置取得部と、
前記列車位置取得部により取得された列車位置の情報を前記連動装置に送信し、当該地上処理装置の所掌範囲に設置された各転てつ機の開通方向及び各信号機の信号現示の情報を少なくとも含む連動状態情報を前記連動装置から受信する連動装置連携部と、
前記連動状態情報から、前記地上無線機それぞれの通信エリアに基づいて定められた各地上無線機の担当範囲に関わる連動状態の情報（以下「担当範囲別連動状態情報」という）を抽出する抽出部と、
前記担当範囲別連動状態情報を少なくとも含む同報情報を、対応する地上無線機に通知する通知部と、
を備え、
前記地上無線機は、
自機に通知された前記同報情報を、当該通信エリアに同報する同報部、
を備えた、
地上システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線式列車制御システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道では、近年、無線通信を用いた列車制御システムの開発が進んでいる。例えば、無線式列車制御システムの一例として特許文献１が挙げられる。特許文献１に開示された技術によれば、車上装置である車上制御装置が列車側情報を地上側にブロードキャスト送信し、地上装置である拠点装置が各列車の列車側情報を受信し、各列車に対する制御情報を生成して、該当列車に送信する。そして、各列車は、自身に対する制御情報を受信して自列車を制御する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１０６５７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
無線式列車制御システムの例として特許文献１を挙げたが、従来の無線式列車制御システムでは、地上装置側が列車それぞれに対する制御情報を生成し、各列車に通知する方法が採用されていた。地上装置側が各列車の制御情報を生成するため、地上装置から車上装置への制御情報の通信は、必然的に列車毎に通信時間を区切って通信する時分割通信を行っていた。このため、地上装置が司る列車制御の制御範囲内に存在可能な列車数には限界があり、列車の運行上の制約（例えば高密度運行ができない等）となっていた。より詳細に説明すると、地上装置の制御範囲内に位置する列車数が多くなると、一列車当たりに割り当てることができる通信時間が短くなる。制御情報を確実に伝達するためには、複数回の通信時間を確保する必要があるが、列車数が多くなるとこの時間を確保できなくなる。特に問題となるのが、鉄道用途に利用可能な無線の周波数帯域である。地上車上間の通信として利用できるのは、実質、狭帯域無線に限られているのが現状であるため、一列車に対する通信データ量及び通信回数を確保するためには、どうしても通信用の一定時間を確保する必要があるのである。
【０００５】
また、列車数の増加は、制御情報の生成に係る地上装置側の処理負荷の増加につながるという問題もある。なお、以上の問題を解決する手法として、地上装置が司る列車制御の制御範囲を狭くする手法が考えられるが、この手法では地上装置を含む地上設備を倍増させる必要があり、現実的ではない。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みて考案されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための第１の発明は、
通信エリアの一部が重なるようにして線路に沿って配置され、自機の通信エリア内に位置する前記列車の車上装置との間で無線通信を行う複数の地上無線機と、前記複数の地上無線機と通信接続されるとともに連動装置と通信接続された地上処理装置とを具備する無線式列車制御システムであって、
前記地上処理装置は、
前記地上無線機を介して前記車上装置から列車位置の情報を取得する列車位置取得部と、
前記列車位置取得部により取得された列車位置の情報を前記連動装置に送信し、当該地上処理装置の所掌範囲に設置された各転てつ機の開通方向及び各信号機の信号現示の情報を少なくとも含む連動状態情報を前記連動装置から受信する連動装置連携部と、
前記連動状態情報から、前記地上無線機それぞれの通信エリアに基づいて定められた各地上無線機の担当範囲に関わる連動状態の情報（以下「担当範囲別連動状態情報」という）を抽出する抽出部と、
前記担当範囲別連動状態情報を少なくとも含む同報情報を、対応する地上無線機に通知する通知部と、
を備え、
前記地上無線機は、
自機に通知された前記同報情報を、当該通信エリアに同報する同報部、
を備え、
前記車上装置は、
受信した前記同報情報に含まれる前記担当範囲別連動状態情報から自列車の走行許容距離を判定して速度制御パターンを決定する速度制御パターン決定部、
を備え、前記速度制御パターンに基づいた速度制御を実行する、
無線式列車制御システムである。
【０００８】
また、他の発明として、
通信エリアの一部が重なるようにして線路に沿って配置され、自機の通信エリア内に位置する前記列車の車上装置との間で無線通信を行う複数の地上無線機と、前記複数の地上無線機と通信接続されるとともに連動装置と通信接続された地上処理装置とを具備する無線式列車制御システムの地上システムであって、
前記車上装置は、連動状態に基づき自列車の走行許容距離を判定して速度制御パターンを決定し、決定した速度制御パターンに基づいた速度制御を実行する装置であり、
前記地上処理装置は、
前記地上無線機を介して前記車上装置から列車位置の情報を取得する列車位置取得部と、
前記列車位置取得部により取得された列車位置の情報を前記連動装置に送信し、当該地上処理装置の所掌範囲に設置された各転てつ機の開通方向及び各信号機の信号現示の情報を少なくとも含む連動状態情報を前記連動装置から受信する連動装置連携部と、
前記連動状態情報から、前記地上無線機それぞれの通信エリアに基づいて定められた各地上無線機の担当範囲に関わる連動状態の情報（以下「担当範囲別連動状態情報」という）を抽出する抽出部と、
前記担当範囲別連動状態情報を少なくとも含む同報情報を、対応する地上無線機に通知する通知部と、
を備え、
前記地上無線機は、
自機に通知された前記同報情報を、当該通信エリアに同報する同報部、
を備えた、
地上システムを構成しても良い。
【０００９】
この第１の発明等によれば、無線式列車制御システムにおいて、地上無線機から、当該地上無線機の担当範囲内に位置する複数の列車に対して、当該担当範囲に関わる同一の同報情報が送信され、車上装置は、受信した同報情報から自列車の走行許容距離を判定して速度制御を行う。また、同報情報には、担当範囲内の列車の車上装置が共通して利用する担当範囲別連動状態情報が含まれている。このため、同報情報は、特定の列車に向けた情報でないため、時分割で送信する必要がなく、文字通り、複数の列車に対する同報の情報となる。これにより、地上車上間の通信上の問題に起因した在線列車数の制約を解消或いは緩和することができる。
【００１０】
第２の発明として、第１の発明の無線式列車制御システムであって、
前記通知部は、前記列車位置取得部により取得された列車位置の情報を前記同報情報に含めて、対応する地上無線機に通知し、
前記速度制御パターン決定部は、受信した前記同報情報に含まれる列車位置の情報に基づき、前記走行許容距離を、最長で直近の列車位置までと判定する、
無線式列車制御システムを構成しても良い。
【００１１】
この第２の発明によれば、地上無線機からは、地上処理装置で取得された列車位置の情報を含めた同報情報が送信され、車上装置は、受信した同報情報に含まれる列車位置の情報に基づき、走行許容距離を最長で直近の列車位置までとして判定する。これにより、車上装置は、直近の列車位置までに停止するように自列車の速度制御を行うことができる。このため、列車間隔を狭めた一層の高密度運行を実現することができる。
【００１２】
第３の発明として、第１又は第２の発明の無線式列車制御システムであって、
前記地上無線機は、自機に通知された最新の前記同報情報を所定周期で同報し、
前記車上装置は、前記同報情報の受信に対して、自列車の走行位置の情報を含めた応答情報を送信する、
無線式列車制御システムを構成しても良い。
【００１３】
この第３の発明によれば、地上無線機は、通知された最新の同報情報を所定周期で同報し、車上装置は、同報情報の受信に対して自列車の走行位置の情報を含めた応答情報を送信する。これにより、車上装置では、自列車の走行位置に適合する最新の同報情報を受信することができるとともに、同報情報の受信を契機として、自列車の走行位置を地上無線機へ送信することができるため、地上車上間の通信タイミングの自律的な制御を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】無線式列車制御システムの構成図。
【図２】無線式列車制御システムにおいて送受信される情報の説明図。
【図３】地上処理装置の機能構成図。
【図４】車上装置の機能構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（Ａ）システム構成
図１は、本実施形態における無線式列車制御システム１の全体構成図である。図１によれば、無線式列車制御システム１は、地上処理装置１０と、複数の地上無線機３０と、線路Ｒを走行する列車５０に搭載される車上装置６０と、を備えて構成される。地上処理装置１０と、地上無線機３０それぞれとは、通信ケーブル等を介して接続されている。
【００１６】
地上処理装置１０は、駅や中央司令所に設置されている。また、地上無線機３０は、線路Ｒに沿って、隣り合う地上無線機３０の間でその通信エリアＥの一部が重なり合うように配置されており、自機の通信エリアＥ内に位置する列車５０の車上装置６０との間で無線通信を行うことができる。つまり、通信エリアＥの重複部分に位置する列車５０の車上装置６０は、それぞれの通信エリアＥに係る複数の地上無線機３０と同時に無線通信を行うことができる。なお、少なくとも、隣り合う地上無線機３０それぞれの送信周波数（搬送波周波数）は互いに異なるように構成されており、車上装置６０は周波数を切り替えて通信を行うため、各地上無線機３０を判別して通信を行うことができる。
【００１７】
地上処理装置１０は、複数の地上無線機３０それぞれに、列車５０を制御するための同報情報を通知し、地上無線機３０は、地上処理装置１０から通知された同報情報を自機の通信エリアＥ内に位置する列車５０の車上装置６０に向けて同報送信（一斉送信又はブロードキャストとも呼ばれる。）する。そして、車上装置６０は、地上無線機３０から受信した同報情報をもとに、自列車５０の走行制御（速度制御）を行う。
【００１８】
図２は、無線式列車制御システム１において送受信される情報を示す図である。地上無線機３０には、少なくとも自機の通信エリアＥを含む範囲である担当範囲Ｆが定められている。また、地上処理装置１０には、当該装置に接続された地上無線機３０それぞれの担当範囲Ｆを全て含む所掌範囲Ｇが定められている。そして、地上処理装置１０は、地上無線機３０それぞれに対して、当該地上無線機３０の担当範囲Ｆ内に位置する列車５０を対象とした同報情報を生成し、当該地上無線機３０に通知する。なお、通信エリアＥと担当範囲Ｆとを同じ範囲としてもよい。
【００１９】
具体的には、地上処理装置１０は、地上無線機３０を介して所掌範囲Ｇ内に位置する各列車５０の位置の情報を当該列車５０から取得し、所掌範囲Ｇの列車の在線情報を生成する。そして、地上処理装置１０は、通信接続された連動装置７０に、所掌範囲Ｇの在線情報を送信する。連動装置７０は、線区内の総合した在線情報を用いて、各転てつ機や各信号機の間に連鎖を設けてフェールセーフな列車運行を実現する信号保安装置であり、公知の装置である。地上処理装置１０は、連動装置７０から、所掌範囲Ｇ内の各転てつ機の開通方向と各信号機の信号現示とを少なくとも含む連動状態情報を取得する。また、地上処理装置１０は、運行管理装置８０とも通信接続されており、運行管理装置８０から、所掌範囲Ｇ内の臨時速度制限に関する臨速制御情報を取得する。
【００２０】
そして、地上処理装置１０は、地上無線機３０それぞれについて、在線情報、連動状態情報、及び、臨速制御情報それぞれから、当該地上無線機３０の担当範囲Ｆに関わる情報を抽出した情報である担当範囲別在線情報、担当範囲別連動状態情報、及び、担当範囲別臨速制御情報を含む同報情報を生成し、当該地上無線機３０に通知する。
【００２１】
すると、地上無線機３０は、地上処理装置１０から通知された同報情報を、自機の通信エリアＥ内に、所定周期で繰り返し同報送信（一斉送信）する。つまり、ある地上無線機３０の通信エリアＥ内に位置する各列車５０の車上装置６０は、担当範囲Ｆに係る情報である同一の同報情報を受信することになる。
【００２２】
そして、車上装置６０は、地上無線機３０から同報情報を受信すると、当該地上無線機３０に対して、自列車の走行位置の情報を送信する。また、受信した同報情報に基づいてブレーキパターン（速度制御パターン）を生成し、生成したブレーキパターンに従った速度制御を行う。すなわち、担当範囲別在線情報に基づく前方の列車の位置と、担当範囲別連動状態情報に基づく前方の信号機の信号現示及び転てつ機の開通方向とから、自列車の走行許容距離を決定する。そして、この走行許容距離から停止目標位置を決定し、この停止目標位置に停止させるようなブレーキパターンを、担当範囲別臨速制御情報に基づく臨時速度制限を考慮して決定する。走行許容距離は、自列車の位置から、前方直近の列車位置、停止現示の信号機の位置、或いは、転換方向が自列車の進路と異なる転てつ機の位置のうち、自列車に最も近い位置までの距離となり、最長で前方直近の列車位置までの距離となる。
【００２３】
なお、本実施形態では、臨速制御情報を同報情報に含めて送信することとしたが、臨速制御情報を同報情報に含めず、同報情報とは別に臨速制御情報を各列車に送信する手法を採用することとしてもよい。
【００２４】
（Ｂ）地上処理装置１０
図３は、地上処理装置１０の機能構成図である。図３によれば、地上処理装置１０は、通信部１００と、地上処理部２００と、地上記憶部３００と、を有する。
【００２５】
通信部１００は、有線或いは無線の通信装置で実現され、外部装置（主に、連動装置７０や運行管理装置８０）との間で有線通信又は無線通信を行う。
【００２６】
地上処理部２００は、例えばＣＰＵ等の演算装置で実現され、地上記憶部３００に記憶されたプログラムやデータ、通信部１００や地上無線機３０を介した受信データ等に基づいて、地上処理装置１０の全体制御を行う。地上処理部２００は、列車位置取得部２０２と、列車在線位置決定部２０４と、連動装置連携部２０６と、運行管理装置連携部２０８と、担当範囲別情報抽出部２１０と、同報情報通知部２１２と、を有する。
【００２７】
ここで、地上処理装置１０に定められている所掌範囲については、所掌範囲設定情報３０４として記憶されている。また、地上処理装置１０と接続されている地上無線機３０それぞれの識別情報やその設置位置、定められた担当範囲Ｆ、通信エリアＥ等については、無線機設定情報３０６として記憶されている。
【００２８】
列車位置取得部２０２は、地上無線機３０それぞれから、受信された各列車の位置の情報を取得する。取得した各列車の位置の情報は、受信列車位置情報３０８として記憶される。
【００２９】
列車在線位置決定部２０４は、各列車の位置の情報である受信列車位置情報３０８を統合して、所掌範囲の在線情報３１０を生成する。
【００３０】
連動装置連携部２０６は、通信部１００を介して連動装置７０との間で情報の送受信を行う。すなわち、列車在線位置決定部２０４によって生成された在線情報３１０を連動装置７０へ送信する。また、連動装置７０から、所掌範囲Ｇ内の各転てつ機の開通方向や各信号機の信号現示を含む連動状態情報を取得する。取得した連動状態情報は、取得連動状態情報３１２として記憶される。
【００３１】
運行管理装置連携部２０８は、通信部１００を介して運行管理装置８０との間で情報の送受信を行う。すなわち、列車在線位置決定部２０４によって生成された在線情報３１０を運行管理装置８０へ送信する。また、運行管理装置８０から所掌範囲Ｇ内の臨速制御情報を取得する。取得した臨速制御情報は、取得臨速制御情報３１４として記憶される。
【００３２】
担当範囲別情報抽出部２１０は、地上無線機３０それぞれについて、在線情報３１０、取得連動状態情報３１２、及び、取得臨速制御情報３１４、それぞれから、当該地上無線機３０の担当範囲に関する情報である担当範囲別在線情報、担当範囲別連動状態情報、及び、担当範囲別臨速制御情報を抽出し、これらを含む地上無線機３０別の同報情報を生成する。生成した同報情報は、通知用同報情報３１６として記憶される。
【００３３】
同報情報通知部２１２は、担当範囲別情報抽出部２１０によって生成された地上無線機３０別の同報情報それぞれを、対応する地上無線機３０に通知する。
【００３４】
地上記憶部３００は、例えばＲＯＭやＲＡＭ、ハードディスク等の記憶装置で実現され、地上処理部２００が地上処理装置１０を統合的に制御するためのプログラムやデータ等を記憶しているとともに、地上処理部２００の作業領域として用いられ、地上処理部２００が実行した演算結果を一時的に記憶する。地上記憶部３００には、地上制御プログラム３０２と、所掌範囲設定情報３０４と、無線機設定情報３０６と、受信列車位置情報３０８と、在線情報３１０と、取得連動状態情報３１２と、取得臨速制御情報３１４と、通知用同報情報３１６とが記憶される。
【００３５】
（Ｃ）車上装置
図４は、車上装置６０の機能構成図である。図４によれば、車上装置６０は、車上無線機６００と、車上処理部７００と、車上記憶部８００と、を有する。
【００３６】
車上無線機６００は、無線通信装置であり、外部装置（主に、地上無線機３０）との間で無線通信を行う。
【００３７】
車上処理部７００は、例えばＣＰＵ等の演算装置で実現され、車上記憶部８００に記憶されたプログラムやデータ、車上無線機６００を介した受信データ等に基づいて、車上装置６０の全体制御および当該列車の速度制御を行う。また、車上処理部７００は、走行速度決定部７０２と、列車位置決定部７０４と、列車位置通知部７０６と、ブレーキパターン決定部７０８と、速度照査部７１０とを有する。
【００３８】
走行速度決定部７０２は、車軸に取り付けられた速度発電機の回転数の計測値をもとに、自列車の現在の走行速度を算出する。算出した走行速度は、走行速度情報８０８として記憶される。
【００３９】
列車位置決定部７０４は、走行速度決定部７０２によって算出された自列車の走行速度に基づく走行距離を累積することで、自列車の位置を決定する。算出した列車位置は、列車位置情報８１０として記憶される。
【００４０】
列車位置通知部７０６は、地上無線機３０からの同報情報の受信に応答するかたちで、最新の列車位置の情報を応答情報として当該地上無線機３０に送信する。これにより、車上装置６０では、自列車の走行位置に適合する最新の同報情報を受信することができるとともに、同報情報の受信を契機として、自列車の走行位置の情報を地上無線機３０へ送信することができるため、地上車上間の通信タイミングの自律的な制御を実現することができる。また、受信した同報情報は、受信同報情報８１２として記憶される。
【００４１】
ブレーキパターン決定部７０８は、受信した同報情報をもとにブレーキパターンを決定する。すなわち、同報情報に含まれる担当範囲別在線情報に基づく前方の列車の位置と、担当範囲別連動状態情報に基づく前方の信号機の信号現示及び転てつ機の開通方向とから、自列車の走行許容距離を決定し、この走行許容距離から停止目標位置を決定する。そして、この停止目標位置に停止させるようなブレーキパターンを、自列車５０の車両条件と、走行している線路Ｒの線路条件と、担当範囲別臨速制御情報に基づく臨時速度制限とを考慮して決定する。
【００４２】
自列車の車両条件は、車両重量や加速度、減速度、最高速度等であり、車両性能情報８０４として記憶されている。また、線路条件は、線路Ｒ上の各地点（位置）の標高や勾配、曲率、トンネルの有無、制限速度等であり、沿線ＤＢ８０６として記憶されている。決定したブレーキパターンは、ブレーキパターン情報８１４として記憶される。ブレーキパターンは、速度制御パターンの一例である。
【００４３】
速度照査部７１０は、ブレーキパターン決定部７０８によって決定されたブレーキパターンに従った速度照査を行う。すなわち、ブレーキパターンで定められる現在の走行位置の許容速度と、現在の走行速度とを比較し、走行速度が許容速度を超える場合には、ブレーキ機構を作動させて減速させる列車制御を行う。
【００４４】
車上記憶部８００は、例えばＲＯＭやＲＡＭ、ハードディスク等の記憶装置で実現され、車上処理部７００が車上装置６０を統合的に制御するためのプログラムやデータ等を記憶しているとともに、車上処理部７００の作業領域として用いられ、車上処理部７００が実行した演算結果を一時的に記憶する。車上処理部７００には、車上制御プログラム８０２と、車両性能情報８０４と、沿線ＤＢ８０６と、走行速度情報８０８と、列車位置情報８１０と、ブレーキパターン情報８１４と、受信同報情報８１２と、が記憶される。
【００４５】
［作用効果］
このように、本実施形態の無線式列車制御システム１では、線路Ｒに沿って複数の地上無線機３０がその通信エリアＥの一部が重なるように設置されている。地上処理装置１０は、地上無線機３０それぞれについて、各地上無線機３０を介して受信した所掌範囲内の各列車の在線情報、連動装置７０から取得した連動状態情報、及び、運行管理装置８０から取得した臨速制御情報それぞれから、当該地上無線機３０の担当範囲Ｆに関する情報を抽出し、同報情報として当該地上無線機３０に通知する。そして、各地上無線機３０は、地上処理装置１０から通知された同報情報を所定間隔で通信エリアＥ内に同報し、車上装置６０は、地上無線機３０から受信した同報情報に基づいて、自列車の走行許容距離を決定して速度制御を行う。
【００４６】
同報情報には、担当範囲Ｆ内の列車の車上装置６０が共通して利用する担当範囲別連動状態情報が含まれている。このため、同報情報は、特定の列車に向けた情報でないため、時分割で送信する必要がなく、文字通り、複数の列車に対する同報の情報となる。これにより、地上処理装置１０は、列車個々についての制御情報を生成する必要がなく、地上無線機３０の担当範囲Ｆといった所定範囲全般に関する共用できる情報を同報情報として生成すれば良いため、地上車上間の通信上の問題に起因した在線列車数の制約を解消（或いは緩和）することができ、運行本数を増やした一層の高密度運行を可能とする。
【００４７】
なお、本発明の適用可能な実施形態は上述の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能なのは勿論である。
【符号の説明】
【００４８】
１  無線式列車制御システム
１０  地上処理装置
１００  通信部
２００  地上処理部
２０２  列車位置取得部、２０４  列車在線位置決定部
２０６  連動装置連携部、２０８  運行管理装置連携部
２１０  担当範囲別情報抽出部、２１２  同報情報通知部
３００  地上記憶部
３０２  地上制御プログラム
３０４  所掌範囲設定情報、３０６  無線機設定情報
３０８  受信列車位置情報、３１０  在線情報
３１２  取得連動状態情報、３１４  取得臨速制御情報
３１６  通知用同報情報
３０  地上無線機
５０  列車
６０  車上装置
６００  車上無線機
７００  車上処理部
７０２  走行速度決定部、７０４  列車位置決定部
７０６  列車位置通知部、７０８  ブレーキパターン決定部
７１０  速度照査部
８００  車上記憶部
８０２  車上制御プログラム
８０４  車両性能情報、８０６  沿線ＤＢ
８０８  走行速度情報、８１０  列車位置情報
８１２  受信同報情報、８１４  ブレーキパターン情報
７０  連動装置、８０  運行管理装置
Ｒ  線路
Ｅ  通信エリア、Ｆ  担当範囲、Ｇ  所掌範囲
【図１】
2018020709.tif 000003
【図２】
2018020709.tif 000004
【図３】
2018020709.tif 000005
【図４】
2018020709.tif 000006