(57)【要約】【課題】風により架空線が受ける揚力を抑止することが可能な架空線用ダンパを提供する。【解決手段】架空線Ｌ２に設けられる架空線用ダンパ１であって、架空線Ｌ２の外周面に装着されるクランプ機構（一対のヒンジ片２１ａ，２１ｂ）と、下方が重錘３ａ，３ｂに取り付けられ、上方がクランプ機構に回動可能に取り付けられた回動部材４とを備え、クランプ機構には、重錘３ａ，３ｂが鉛直方向に対して±２０度〜±４０度の角度範囲内で回動するように回動部材４の回動範囲を規制する規制部（開口部２４）を有する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
架空線に設けられる架空線用ダンパであって、
前記架空線の外周面に装着されるクランプ機構と、
下方が重錘に取り付けられ、上方が前記クランプ機構に回動可能に取り付けられた回動部材と
を備え、
前記クランプ機構には、前記重錘が鉛直方向に対して±２０度以上±４０度以下の角度範囲内で回動するように前記回動部材の回動範囲を規制する規制部を有する
ことを特徴とする架空線用ダンパ。
【請求項２】
前記回動部材は、前記架空線と前記クランプ機構との間で回動可能な回動部と、当該回動部と前記重錘とを連結する連結部とを有し、
前記規制部は、前記クランプ機構が前記重錘の側に開口した開口部を画成する開口端面であり、
前記連結部が前記開口端面に当接することにより前記重錘の回動を規制する
ことを特徴とする請求項１記載の架空線用ダンパ。
【請求項３】
前記クランプ機構は、一対のヒンジ片からなり、
前記一対のヒンジ片は、前記回動部材を挟持する側の回動側端部と、当該回動側端部同士を開閉可能に連結した連結側端部とを有し、
前記一対のヒンジ片は、前記可動側端部同士を閉じた際に前記規制部の前記開口端面が形成される
ことを特徴とする請求項２記載の架空線用ダンパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電線及び地線等の架空線に用いられる架空線用ダンパに関し、特に、風等により架空線が受ける揚力を抑止する架空線用ダンパに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、送電線及び地線等の架空線において、当該架空線に雪が付着すると、着雪した雪の自重により回転して架空線が捩れ、回転しながら筒雪状に発達し、断線が生じるなどの障害が発生してしまう。したがって、雪の付着による架空線の捩れを防止するため、架空線には架空線用ダンパが設けられている。
【０００３】
このような架空線用ダンパには、架空線を把持するカラーの外周面に沿って回転する回転可動部が上部に設けられているとともに、重錘が嵌合されたクランプ部が下部に設けられている捩れ防止ダンパが用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この捩れ防止ダンパでは、カラー及び回転可動部に、所定の回転角度で架空線の回転を停止させるストッパーが設けられており、架空線に付着する着雪の着雪形状を不均一にすることにより、風等による架空線の受ける揚力（以下、「ギャロッピング」ともいう。）を抑止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−３４４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した構成の捩れ防止ダンパでは、所定の回転角度で架空線の回転を停止させるストッパーが設けられているものの、ギャロッピングの抑制に効果的な回動角度については開示されておらず、ギャロッピングの抑制に効果的な回動角度を有する架空線用ダンパが求められている。
【０００７】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、風等により架空線が受ける揚力を効果的に抑止することが可能な架空線用ダンパを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の架空線用ダンパは、架空線に設けられる架空線用ダンパであって、前記架空線の外周面に装着されるクランプ機構と、下方が重錘に取り付けられ、上方が前記クランプ機構に回動可能に取り付けられた回動部材とを備え、前記クランプ機構には、前記重錘が鉛直方向に対して±２０度以上±４０度以下の角度範囲内で回動するように前記回動部材の回動範囲を規制する規制部を有することを特徴とする。
【０００９】
本発明の架空線用ダンパは、前記回動部材は、前記架空線と前記クランプ機構との間で回動可能な回動部と、当該回動部と前記重錘とを連結する連結部とを有し、前記規制部は、前記クランプ機構が前記重錘の側に開口した開口部を画成する開口端面であり、前記連結部が前記開口端面に当接することにより前記重錘の回動を規制することを特徴とする。
【００１０】
本発明の架空線用ダンパは、前記クランプ機構は、一対のヒンジ片からなり、前記一対のヒンジ片は、前記回動部材を挟持する側の回動側端部と、当該回動側端部同士を開閉可能に連結した連結側端部とを有し、前記一対のヒンジ片は、前記可動側端部同士を閉じた際に前記規制部の前記開口端面が形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る架空線用ダンパによれば、風等により架空線が受ける揚力を効果的に抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】シミュレーションを行う架空線の第１の解析条件を示す図である。
【図２】図１における架空線が受ける風の吹上角度と、架空線に着雪する模擬着雪とを示す図である。
【図３】図１における架空線用ダンパの重錘の回動角度を示す平面図である。
【図４】第１の解析条件における架空線の水平方向の変位と垂直方向の変位とを示す図である。
【図５】シミュレーションを行う架空線の第２の解析条件を示す図である。
【図６】第２の解析条件における架空線の水平方向の変位と垂直方向の変位とを示す図である。
【図７】シミュレーション結果の検証を行う観測条件を示す図である。
【図８】観測条件下における架空線の水平方向の変位と垂直方向の変位との関係を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る架空線用ダンパの全体構成を示す平面図である。
【図１０】図９に示す架空線用ダンパの側面図である。
【図１１】図９に示すＡ−Ａ線に沿う断面における断面図であり、図１１（ａ）は、図１０に示す一対のヒンジ片を閉じた状態を示す断面図であり、図１１（ｂ）は、図１０に示す一対のヒンジ片を開いた状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［実施の形態］
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００１４】
［１．架空線のシミュレーション］
はじめに、図１から図８を参照して、架空線の揺れを解析した解析結果について説明する。架空線が着雪されて風等を受けることにより回動すると、重錘が架空線の回動方向と反対方向に回動する。そこで、当該架空線に付着される着雪の着雪状態を不均一にするための適切な架空線の揺れの抑制に効果的な重錘の回動角度を解析ソフト（送電線のギャロッピング解析コード：ＣＡＦＳＳ、送電線のギャロッピング解析コードのバージョン：ＣＡＦＳＳ  ＥＶＯＬＵＴＩＯＮ  ＰＲＯ  ｖｅｒｓｉｏｎ  １.０１．０３）によるシミュレーションにより検証する。
【００１５】
［１−１．第１の解析条件におけるシミュレーション］
まず、図１から図３を参照して、第１の解析条件におけるシミュレーションについて説明する。図１は、シミュレーションを行う架空線Ｌ１の第１の解析条件を示す図である。図２は、図１における鉄塔ＳＴ１側から架空線Ｌ１を見た場合における架空線Ｌ１が受ける風の吹上角度と、架空線Ｌ１に着雪する模擬着雪Ｓを示す断面図である。図３は、図１における架空線用ダンパＡ１の重錘Ｗ１の回動角度を示す平面図である。
【００１６】
図１に示すように、高さ４５．５ｍの鉄塔ＳＴ１及び鉄塔ＳＴ２との間の架空線Ｌ１に架空線用ダンパＡ１を２個配置した場合を第１の解析条件としてシミュレーションを行った。具体的には、鉄塔ＳＴ１と鉄塔ＳＴ２との高低差が８ｍ、鉄塔ＳＴ１と鉄塔ＳＴ２との間の径間長を２５０ｍとした。
【００１７】
図１に示す架空線Ｌ１は、断面積が４１０ｍｍ２の単導体である銅心アルミより線（ＡＣＳＲ）からなり、鉄塔ＳＴ１における地上から３７ｍの高さ位置と、鉄塔ＳＴ２における地上から３７ｍの高さ位置との間に架設された場合を想定した。
【００１８】
また、架空線Ｌ１に配置する架空線用ダンパＡ１は、断面積４１０ｍｍ２用のカウンターウエイトであり、鉄塔ＳＴ１から鉄塔ＳＴ２へ向かって９８ｍの位置、鉄塔ＳＴ１から鉄塔ＳＴ２へ向かって１７４ｍの位置にそれぞれ配置した場合を想定した。
【００１９】
図２に示すように、架空線Ｌ１の受ける風が、鉄塔ＳＴ１側から鉄塔ＳＴ２側に向かって見た場合における風の吹上角度ＧＡは水平線Ｈに対して−２度、平均風速は１５．４ｍ／ｓとした場合、架空線Ｌ１に着雪する模擬着雪Ｓの形状は、鉄塔ＳＴ１側から見た断面形状が略三角形になると想定した。具体的には、模擬着雪Ｓの形状は、架空線Ｌ１の外周から三角形の頂点までの長さが架空線Ｌ１の外径Ｄに対して０．５Ｄ、水平線Ｈから三角形の頂点までの初期着雪角度ＳＡは１０度となる。
【００２０】
そして、図３に示すように、架空線用ダンパＡ１の重錘Ｗ１の鉛直方向に対する垂線（仮想線）を回動中心とした回動角度ＲＡを０度、±２０度、±３０度、±４０度とした場合の架空線Ｌ１に対して第１の解析条件によりシミュレーションを行った。この場合、架空線Ｌ１が着雪されて風等を受けることにより回動すると、重錘Ｗ１が自重により架空線Ｌ１の回動方向と反対方向に回動するものとする。
【００２１】
この第１の解析条件においてシミュレーションを行った結果を図４に示す。図４は、２個の架空線用ダンパＡ１が装着された架空線Ｌ１の第１の解析条件による揺れ（水平方向の変位と垂直方向の変位（すなわち揚力））を描いた軌跡（以下、リサージュという。）を示す図である。
【００２２】
図４に示すように、２個の架空線用ダンパＡ１が装着された架空線Ｌ１の垂直方向及び水平方向への変位は、回動角度が０度の場合は水平方向に約０ｍ〜３．３ｍ、垂直方向に約−０．７ｍ〜１．３ｍの範囲で変位した。また、回動角度が±２０度の場合は水平方向に約０ｍ〜３ｍ、垂直方向に約−０．１〜０．７ｍの範囲で変位し、回動角度が±３０度の場合は水平方向に約０ｍ〜３ｍ、垂直方向に約−０．１〜０．６ｍの範囲で変位し、回動角度が±４０度の場合は水平方向に約０ｍ〜３ｍ、垂直方向に約−０．１〜０．５ｍの範囲で変位した。
【００２３】
このように、架空線Ｌ１に対して第１の解析条件によりシミュレーションを行った結果、重錘Ｗ１の回動角度が０度の場合と比較して、±２０度、±３０度、±４０度では、垂直方向における架空線Ｌ１の揚力が抑制されていることがシミュレーション結果として得られた。このため、重錘Ｗ１の回動角度が±２０度、±３０度、±４０度の何れにおいても、第１の解析条件において架空線Ｌ１が受ける揚力を効果的に抑止することができると推察される。
【００２４】
［１−２．第２の解析条件におけるシミュレーション］
次いで、図５を参照して、第２の解析条件におけるシミュレーションについて説明する。図５は、シミュレーションを行う架空線Ｌ２の第２の解析条件を示す図である。
【００２５】
図５に示すように、高さ４５．５ｍの鉄塔ＳＴ１及び鉄塔ＳＴ２との間の架空線Ｌ２に架空線用ダンパＡ２を４個配置した場合を第２の解析条件としてシミュレーションを行った。具体的には、鉄塔ＳＴ１と鉄塔ＳＴ２との高低差が９．５ｍ、鉄塔ＳＴ１と鉄塔ＳＴ２との間の径間長を３６０ｍとした。
【００２６】
図５に示す架空線Ｌ２は、断面積が１６０ｍｍ２の単導体である銅心アルミより線（ＡＣＳＲ）からなり、鉄塔ＳＴ１における地上から３７ｍの高さ位置と、鉄塔ＳＴ２における地上から３７ｍの高さ位置との間に架設された場合を想定した。すなわち架空線Ｌ２は、架空線Ｌ１とは断面積が異なっている。
【００２７】
また、架空線Ｌ２に配置する架空線用ダンパＡ２は、断面積１６０ｍｍ２用のカウンターウエイトであり、鉄塔ＳＴ１から鉄塔ＳＴ２へ向かって４７ｍの位置、鉄塔ＳＴ１から鉄塔ＳＴ２へ向かって１４１ｍの位置、鉄塔ＳＴ１から鉄塔ＳＴ２へ向かって２０３ｍの位置、鉄塔ＳＴ１から鉄塔ＳＴ２へ向かって２５０ｍの位置にそれぞれ配置した場合を想定した。
【００２８】
この架空線Ｌ２の受ける風についても、第１の解析条件と同様に、鉄塔ＳＴ１側から鉄塔ＳＴ２側に向かって見た場合における風の吹上角度ＧＡは水平線Ｈに対して−２度とした（図２参照）。ただし、第１の解析条件とは異なり、第２の解析条件では平均風速は１５ｍ／ｓとした。この場合も、架空線Ｌ２に着雪する模擬着雪の形状は、第１の実施の形態と同様に、鉄塔ＳＴ１側から見た断面形状が略三角形になると想定した（図２参照）。この場合、具体的には、模擬着雪Ｓの形状は、架空線Ｌ２の外周から三角形の頂点までの長さが架空線Ｌ２の外径Ｄに対して０．５Ｄであるが、水平線Ｈから三角形の頂点までの初期着雪角度ＳＡ（図２参照）は３０度となる。
【００２９】
そして、架空線用ダンパＡ２の重錘Ｗ２の鉛直方向に対する垂線（仮想線）を回動中心とした回動角度ＲＡ（図３参照）が０度、±３０度、±４０度であとした場合の架空線Ｌ２に対して第２の解析条件によりシミュレーションを行った。この場合も、架空線Ｌ２が着雪されて風等を受けることにより回動すると、重錘Ｗ２が自重により架空線Ｌ２の回動方向と反対方向に回動するものとする。
【００３０】
この第２の解析条件においてシミュレーションを行った結果を図６に示す。図６は、４個の架空線用ダンパＡ２が装着された架空線Ｌ２の第２の解析条件による揺れ（水平方向の変位と垂直方向の変位（すなわち揚力））を描いたリサージュを示す図である。
【００３１】
図６に示すように、４個の架空線用ダンパＡ２が装着された架空線Ｌ２の垂直方向及び水平方向への変位は、回動角度ＲＡが０度の場合は水平方向に約０ｍ〜６．７ｍ、垂直方向に約０ｍ〜２．５ｍの範囲で変位した。また、回動角度ＲＡが±３０度の場合は水平方向に約０ｍ〜６．５ｍ、垂直方向に約０〜１．５ｍの範囲で変位し、回動角度ＲＡが±４０度の場合は水平方向に約０ｍ〜６．２ｍ、垂直方向に約０〜１．１ｍの範囲で変位した。
【００３２】
このように、架空線Ｌ２に対して第２の解析条件によりシミュレーションを行った結果、重錘Ｗ２の回動角度ＲＡが０度の場合と比較して、±３０度及び±４０度では、垂直方向における架空線Ｌ２の揚力が抑制されていることがシミュレーション結果として得られた。このため、重錘Ｗ２の回動角度ＲＡが±３０度及び±４０度の何れにおいても、第２の解析条件において架空線Ｌ２が受ける揚力を効果的に抑止することができると推察される。
【００３３】
［１−３．シミュレーション結果の検証］
次いで、図７を参照して、上述したシミュレーション結果が正しいか否かを実際に検証した実験結果について説明する。図７は、シミュレーション結果の検証を行う観測条件（実験条件）を示す図である。
【００３４】
なお、シミュレーション結果の検証は、上述した第２の解析条件における架空線Ｌ２及び４個の架空線用ダンパＡ２を用いた場合を観測条件として検証する。具体的には、山形県東田川郡庄内町狩川大堰台８−１１２に設置された最上試験線３号鉄塔ＳＴ３と４号鉄塔ＳＴ４との間に架設された架空線Ｌ２に４個の架空線用ダンパＡ２を実際に装着して観測を行った。
【００３５】
また、架空線Ｌ２に着雪する初期着雪角度は、第２の解析条件と同様に、水平線Ｈから三角形の頂点までの初期着雪角度ＳＡを３０度とした。
【００３６】
そして、架空線用ダンパＡ２の重錘Ｗ２の回動角度ＲＡ（図３参照）が０度又は±３０度である架空線用ダンパＡ２が装着された架空線Ｌ２の揺れをそれぞれ観測した。架空線Ｌ２は、張力計ＴＭにより所定の張力で架設されており、架空線Ｌ２の架空線用ダンパＡ２に取付けられた標的ＴをＩＴＶ(Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  ＴｅｌｅＶｉｓｉｏｎ)カメラＣ１及びＣ２によって撮影することにより観測した。
【００３７】
標的Ｔは、３号鉄塔ＳＴ３から４号鉄塔ＳＴ４に向かって１４１ｍ、２０３ｍの位置に装着された架空線用ダンパＡ２にそれぞれ取り付けられており、３号鉄塔ＳＴ３に設置されたＩＴＶカメラＣ１及びＣ２から標的Ｔを２４時間連続して撮影することにより観測した。
【００３８】
この観測条件において観測を行った結果を図８に示す。図８は、上述した観測条件下で４個のうち２個の架空線用ダンパＡ２に取り付けられた標的Ｔを観測した場合における水平方向の変位と垂直方向の変位を描いたリサージュを示す図である。
【００３９】
なお、図８に示すリサージュでは、重錘Ｗ２の回動角度ＲＡが０度の場合では４号鉄塔ＳＴ４に設置された風速計ＡＭが示す風速が風速１７ｍ／ｓ、重錘Ｗ２の回動角度ＲＡが±３０度の場合では風速計ＡＭが示す風速が風速１４．５ｍ／ｓ、および、風速１９ｍ／ｓのときにそれぞれ標的Ｔを撮影した画像を抽出して示した。
【００４０】
図８に示すように、４個の架空線用ダンパＡ２が装着された架空線Ｌ２の垂直方向及び水平方向への変位は、回動角度ＲＡが０度の場合は水平方向に約１．９ｍ〜６．３ｍ、垂直方向に約０．３ｍ〜１．９ｍの範囲で変位した。また、回動角度ＲＡが±３０度で風速１４．５ｍ／ｓ場合は、水平方向に約０ｍ〜１．６ｍ、垂直方向に約−０．２〜１．６ｍの範囲で変位し、回動角度ＲＡが±３０度で風速１９ｍ／ｓの場合は、水平方向に約２．６ｍ〜４．３ｍ、垂直方向に約−０．２〜１．９ｍの範囲で変位した。
【００４１】
このように、上述した観測条件において観測を行った結果、重錘Ｗ２の回動角度ＲＡが０度の場合と比較して、±３０度では、風速１４．５ｍ／ｓ及び風速１９ｍ／ｓの何れにおいても、垂直方向及び水平方向における標的Ｔの揺れが抑制されていることが実験結果により判明した。このため、重錘Ｗ２の回動角度ＲＡが±３０度では、架空線Ｌ２の揺れを効果的に抑止することができると推察される。
【００４２】
［２．架空線用ダンパの全体構成］
次いで、図９から図１１を参照して、本発明の実施の形態に係る架空線用ダンパの構成について説明する。なお、本発明の実施の形態に係る架空線用ダンパは、上述した第１の解析条件及び第２の解析条件におけるシミュレーションの結果、及び、上述した観測結果に基づいて、架空線が着雪されて風等を受けることにより回動すると、重錘が架空線の回動方向と反対方向に鉛直方向の垂線を中心として±３０度の角度範囲ＲＡで回動する構成の架空線用ダンパとした。
【００４３】
図９は、本発明の実施の形態に係る架空線用ダンパの全体構成を示す平面図であり、図１０は、架空線用ダンパ１の側面図である。図１１（ａ）、（ｂ）は、図９に示すＡ−Ａ線に沿う断面における断面図であり、図１１（ａ）は、図１０の一対のヒンジ片２１ａ，２１ｂを閉じた状態を示す断面図であり、図１１（ｂ）は、図１０の一対のヒンジ片２１ａ，２１ｂを開いた状態を示す断面図である。
【００４４】
図９に示すように、架空線用ダンパ１（架空線用ダンパＡ２に相当）は、架空線Ｌ２の外周面に装着されるクランプ機構２と、下方が重錘３ａ，３ｂに取り付けられ、上方がクランプ機構２に回動可能に取り付けられた回動部材４とを備えている。
【００４５】
クランプ機構２は、図１０に示すように、一対のヒンジ片２１ａ，２１ｂと、図１１（ａ）に示すように、クランプ機構２内部で架空線Ｌ２（図１０参照）を挟持する一対の半円筒状のカラー２５ａ，２５ｂと、連結側端部２３ａ，２３ｂに設けられた連結ピン２６とを有している。
【００４６】
一対のヒンジ片２１ａ，２１ｂは、図１１（ａ）に示すように、回動部材４を保持する側の回動側端部２２ａ，２２ｂと、当該ヒンジ片２１ａ、２１ｂの回動側端部２２ａ，２２ｂ同士を開閉可能に連結された連結側端部２３ａ，２３ｂとを有している。連結側端部２３ａ，２３ｂは、連結ピン２６によって当該連結ピン２６を中心として開閉可能に連結されている。
【００４７】
一対のヒンジ片２１ａ，２１ｂは、図１１（ａ）に示すように、回動側端部２２ａ，２２ｂ同士を近づけて閉じている状態では側面視が略円形状となるが、図１１（ｂ）に示すように、回動側端部２２ａ，２２ｂ同士を離して開いた状態では側面視が略Ｍ字形状となる。
【００４８】
図１０に示すように、一対のヒンジ片２１ａ，２１ｂには、ボルト挿通孔２１１ａ，２１１ｂがそれぞれ形成されており、回動側端部２２ａ，２２ｂ同士を閉じた状態ではボルト挿通孔２１１ａ，２１１ｂは同軸上に位置付けられる。
【００４９】
ヒンジ片２１ａには、図１０に示すように、ロックナット７１が配設される凹部２１２が形成されている。したがって、ボルト７２はボルト挿通孔２１１ａ，２１１ｂに挿通された状態で、ヒンジ片２１ａの凹部２１２に配設されたロックナット７１と締結される（図１０参照）。
【００５０】
１対のヒンジ片２１ａ、２１ｂは、重錘３ａ，３ｂが鉛直方向の垂線（仮想線）を中心として±３０度の角度範囲ＲＡで回動するように回動部材４の回動範囲を規制する開口部（規制部）２４を有している。開口部２４は、クランプ機構２の本体において、長手方向Ｘ（図９参照）における長さ方向の中央が重錘３ａ，３ｂ側へ向かって開口された部分である。
【００５１】
この場合、開口部２４は、ヒンジ片２１ａの周方向の端部であり周方向と垂直な開口端面２４ａと、ヒンジ片２１ｂの周方向の端部であり周方向と垂直な開口端面２４ｂとによって、クランプ機構２の本体に画成された開口である。したがって、ヒンジ片２１ａ、２１ｂの開口端面２４ａ，２４ｂに対して、後述する回動部材４の連結部４３が当接することになり、当該連結部４３の回動範囲が規制されるので、重錘３ａ，３ｂの鉛直方向の垂線（仮想線）を中心とした回動角度ＲＡが±３０度の範囲内に制限される。
【００５２】
一対のカラー２５ａ，２５ｂは、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示すように、架空線Ｌ２を挟持する側の半円筒形状からなり、その挟持側端部２５１ａ，２５１ｂと、挟持側端部２５１ａ，２５１ｂ同士を開閉可能に連結した薄板状のカラー側連結端部２５２ａ，２５２ｂとを有している。
【００５３】
一対のカラー２５ａ，２５ｂは、図１１（ａ）に示すように、挟持側端部２５１ａ，２５１ｂ同士を近づけて閉じた状態では側面視が略円形形状となるが、図１１（ｂ）に示すように、挟持側端部２５１ａ，２５１ｂ同士を離して開いた状態では側面視が略Ｍ字形状となる。
【００５４】
また、カラー側連結端部２５２ａ，２５２ｂは、一対のヒンジ片２１ａ，２１ｂの連結側端部２３ａ，２３ｂとともに連結ピン２６で連結されている。このため、一対のヒンジ片２１ａ，２１ｂ及び一対のカラー２５ａ，２５ｂは、連結ピン２６を支点にクランプ機構２の短手方向Ｙ（図１１（ａ）参照）に沿う方向へ拡がり、又は、狭まるように開閉可能である。すなわち、一対のカラー２５ａ，２５ｂは、一対のヒンジ片２１ａ，２１ｂの開閉と連動して開閉するものである。
【００５５】
そして、一対のカラー２５ａ，２５ｂは、架空線Ｌ２の断線を防止するため、クランプ機構２を中心とした前後所定長さのアーマロッド７３を介して架空線Ｌ２を挟持する（図９参照）。なお、一対のカラー２５ａ，２５ｂは、クランプ機構２の長手方向Ｘ（図１０参照）にわたって設けられる長さに形成されていてもよく、例えば長手方向Ｘにおける長さ方向の中央部分にのみとなる長さに形成、すなわち、クランプ機構２の長さ方向に対して部分的に形成されていてもよい。
【００５６】
回動部材４は、図１１（ａ）に示すように、ヒンジ片２１ａ，２１ｂとカラー２５ａ、２５ｂとの間の間隙ＳＰで回動可能な回動部４１と、重錘３ａ，３ｂ（図９参照）が取り付けられた重錘取付部４２と、回動部４１と重錘取付部４２とを連結する連結部４３とを有している。
【００５７】
回動部材４は、回動部４１がヒンジ片２１ａ，２１ｂの回動側端部２２ａ，２２ｂの内周面に対して摺動しながら回動可能に保持されている。すなわち、回動部材４は、クランプ機構２と一体には接続されておらず、重錘３ａ，３ｂの回動に連動し、回動部４１がヒンジ片２１ａ，２１ｂの回動側端部２２ａ，２２ｂの内周面に沿って回動される。
【００５８】
図１０に示すように、重錘取付部４２には、棒形状のピン４２１によってウェイト固定金具５１（図９参照）が連結されている。このウェイト固定金具５１は、その上部が重錘取付部４２に取り付けられており、下部に棒形状のロッド５１１が挿入されている。このロッド５１１の一端及び他端には重錘３ａ，３ｂが嵌合固定されている（図９参照）。
【００５９】
図１１（ａ）に示すように、連結部４３は、開口部２４に配置されており、一側が回動部４１と一体的に形成され、他側が重錘取付部４２に連結されている。この連結部４３は、重錘３ａ，３ｂの回動に連動して回動部材４が回動した際に、開口部２４の開口端面２４ａ，２４ｂと当接することにより重錘３ａ，３ｂの回動を規制する。すなわち、連結部４３が開口部２４の開口端面２４ａ，２４ｂと当接することにより、重錘３ａ，３ｂの回動角度ＲＡが±３０度を超えて回動しないように回動部材４の回動範囲を規制している。
【００６０】
［３．架空線用ダンパの架空線への装着方法］
次いで、図１０及び図１１を参照して、架空線用ダンパ１の架空線Ｌ２への装着方法について説明する。
【００６１】
はじめに、クランプ機構２の回動側端部２２ａ，２２ｂ同士を離すことにより一対のヒンジ片２１ａ，２１ｂ及び一対のカラー２５ａ，２５ｂを開き、一対のカラー２５ａ，２５ｂの間に架空線Ｌ２を位置させる（図１１（ｂ）参照）。
【００６２】
次に、一対のヒンジ片２１ａ，２１ｂ及び一対のカラー２５ａ，２５ｂを閉じて回動側端部２２ａ，２２ｂ同士を近づけさせ、ロックナット７１およびボルト７２により回動側端部２２ａ，２２ｂ同士を最も近接させた状態で固定することにより、架空線Ｌ２に対して架空線用ダンパ１を装着する。
【００６３】
一対のヒンジ片２１ａ，２１ｂ及び一対のカラー２５ａ，２５ｂを閉じる際、当該ヒンジ片２１ａ、２１ｂの回動側端部２２ａ，２２ｂに対して、重錘３ａ，３ｂが取り付けられた回動部材４の回動部４１を回動可能に保持させることにより、架空線Ｌ２に対して回動部材４を介して重錘３ａ、３ｂが一体化される（図１１（ａ）参照）。
【００６４】
このように一対のヒンジ片２１ａ，２１ｂが閉じられると、開口部２４の開口端面２４ａ，２４ｂが形成され、回動部材４の連結部４３が開口部２４の開口端面２４ａ，２４ｂと当接可能となり、重錘３ａ，３ｂの鉛直方向に対する回動角度ＲＡ（図１１（ａ）参照）が±３０度の範囲内に規制される。
【００６５】
具体的には、架空線Ｌ２が着雪されて風等を受けることにより回動すると、この回動に連動してクランプ機構２が回動し、回動部材４の重錘取付部４２に取り付けられた重錘３ａ、３ｂは、自重により架空線Ｌ２の回動方向と反対方向に回動し、重錘３ａ，３ｂの回動に連動して回動部材４の回動部４１が回動する。そして、回動部材４の回動角度ＲＡ（図１１（ａ）参照）が±３０度を超えると、回動部材４の連結部４３が開口端面２４ａ，２４ｂと当接するため、回動部材４の回動範囲が規制される。
【００６６】
このようにして架空線Ｌ２に装着された架空線用ダンパ１は、架空線Ｌ２が着雪されて風等を受けることにより回動すると、重錘３ａ、３ｂが自重により架空線Ｌ２の回動方向と反対方向に回動し、開口部２４の開口端面２４ａ，２４ｂに連結部４３が当接することにより、重錘３ａ，３ｂが回動する回動角度ＲＡ（図１１（ａ）参照）が±３０度の範囲内に規制される。このため、架空線Ｌ２の捩れ±３０度の範囲内に規制することにより、架空線Ｌ２に付着される着雪を分散させ、架空線Ｌ２に過大に着雪する重着雪（筒雪）を抑制することができる。
【００６７】
そして、架空線Ｌ２の捩れを±３０度の範囲内とすることにより、架空線Ｌ２に付着される着雪を分散させ、風等により架空線Ｌ２が受ける揚力についても最小限に抑止することができる。
【００６８】
また、架空線用ダンパ１は、一対のヒンジ片２１ａ，２１ｂを閉じた際に開口部２４の開口端面２４ａ，２４ｂが形成されるため、新たに重錘３ａ，３ｂの回動を抑制するための部品が必要ない。このため、構成部品点数を増やすことなく容易に重錘３ａ，３ｂの回動を±３０度の範囲内に抑制することができる。
【００６９】
さらに、架空線用ダンパ１は、回動側端部２２ａ，２２ｂ同士を近づけ、一対のヒンジ片２１ａ，２１ｂ及び一対のカラー２５ａ，２５ｂを閉じることにより、容易に架空線Ｌ２を挟持して装着することができる。
【００７０】
［４．他の実施の形態］
なお、上述した実施の形態においては、架空線用ダンパ１は、架空線Ｌ２に設けられる場合について説明したが、架空線Ｌ２には、送電線(電力線)の他、地線も含まれる。
【００７１】
また、上述した実施の形態においては、架空線用ダンパ１は、重錘３ａ，３ｂが開口部２４により鉛直方向に対して±３０度の回動角度ＲＡで回動するように回動部材４の回動範囲を規制する場合について説明したが、シミュレーション結果に応じて、回動部材４の回動範囲を２０度以上４０度以下の回動角度ＲＡの範囲内で回動するようにしてもよい。
【００７２】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に係る架空線用ダンパ１に限定されるものではなく、本発明の概念及び特許請求の範囲に含まれるあらゆる態様を含む。また、上述した課題及び効果の少なくとも一部を奏するように、各構成を適宜選択的に組み合わせてもよい。例えば、上記実施の形態における各構成要素の形状、材料、配置、サイズ等は、本発明の具体的使用態様によって適宜変更され得る。
【符号の説明】
【００７３】
１                架空線用ダンパ
２                クランプ機構
３ａ，３ｂ        重錘
４                回動部材
２１ａ，２１ｂ      ヒンジ片
２２ａ，２２ｂ      回動側端部
２３ａ，２３ｂ      連結側端部
２４                開口部（規制部）
２４ａ，２４ｂ      開口端面
２５ａ，２５ｂ      カラー
２６                連結ピン
４１                回動部
４２                重錘取付部
４３                連結部
５１                ウェイト固定金具
７１                ロックナット
７２                ボルト
７３                アーマロッド
２１１ａ，２１１ｂ  ボルト挿通孔
２１２              凹部
２５１ａ，２５１ｂ  挟持側端部
２５２ａ，２５２ｂ  カラー側連結端部
４２１              ピン
５１１              ロッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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