(57)【要約】【課題】分解および組立作業の安全性を向上することができるクレーンのストラットを提供する。【解決手段】ストラット４０は、フロントストラット４１と、リアストラット４２と、連結部材４３とを備える。連結部材４３は、フロントストラット４１に回動可能に連結された第１の連結体４３ａと、リアストラット４２に回動可能に連結された第２の連結体４３ｂと、第１、第２の連結体４３ａ、４３ｂに、回動可能に連結された中間連結体５１とを有する。ストラット４０は、フロントストラット４１と第１の連結体４３ａとが所定の角度に傾斜した状態で、内方および外方に折畳まれるのを規制する規制構造５０を有する。【選択図】図６
2018020896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロントストラットと、
一端側において前記フロントストラットに開閉可能に連結されたリアストラットと、
前記フロントストラットの他端側および前記リアストラットの他端側に連結された連結部材とを備え、
前記連結部材は、
前記フロントストラットの他端側に一端が回動可能に連結された第１連結体と、
前記リアストラットの他端側に一端が回動可能に連結された第２連結体と、
前記第１連結体と前記第２連結体の他端にそれぞれ回動可能に連結された中間連結体とを有し、
開脚用固定ピンにより前記フロントストラットと前記第１連結体とが所定角度に保持された状態において、前記連結部材が内方および外方に折畳まれるのを規制する規制構造を有することを特徴とするクレーンのストラット。
【請求項２】
請求項１に記載のクレーンのストラットにおいて、
前記規制構造は、
前記中間連結体の両端にそれぞれ設けられた第１および第２中間連結体側規制部と、
前記第１連結体の他端に設けられ、前記第１中間連結体側規制部とともに前記中間連結体の動作を制限する第１連結体側規制部と、
前記第２連結体の他端に設けられ、前記第２中間連結体側規制部とともに前記中間連結体の動作を制限するに第２連結体側規制部と、
を有することを特徴とするクレーンのストラット。
【請求項３】
請求項２に記載のクレーンのストラットにおいて、
前記中間連結体の前記第１および第２連結体，を結ぶ方向の長さは、
前記連結部材が内方に折畳まれて形成された前記第１連結体と前記第２連結体との間に前記中間連結体が位置したとき、前記中間連結体の両端と前記第１連結体と前記第２連結体との間に所定の隙間が形成されるように設定されていることを特徴とするクレーンのストラット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーンのストラット関する。
【背景技術】
【０００２】
タワーストラット（以下、単に「ストラット」ともいう）は、タワークレーンのタワーブームの上端に揺動可能に設けられ、タワージブを起伏する。タワーストラットは、フロントストラットと、一端側においてフロントストラットに回動可能に軸支されたリアストラットと、フロントストラットとリアストラットとを他端側で連結するテンションバー（以下、単に「連結部材」ともいう）とを有する。連結部材は、たとえば、長さ方向の中間部でピンにより回動可能に連結された２つの連結板により構成されている。つまり、ストラットは、フロントストラットと、リアストラットと、連結部材とにより三角形の枠状を形成するように連結されており、連結部材の２つの連結板をピン連結部において回動して、連結部材の中間部で折畳むことができる。
【０００３】
このように、ストラットは、連結部材のピン連結部において折畳み可能となっており、作業者は、ピン連結部において、ピンを挿抜して、ストラットを折畳んだり、開いたりして、分解または組立作業を行う。
しかし、タワークレーンが大型化するに伴い、ストラットが大きくなると、組立、分解作業時に、連結部材のピン連結部に作業者の手が届かなくなり、架台等が必要となる。これにより、作業の能率が低下し、また、架台上での作業であるため、安全性も低下する。
【０００４】
このため、フロントストラットとリアストラットとが軸支された一端側の近傍に、一端がフロントストラットに回動可能に取付けられたサポート部材の他端をリアストラットに連結する構造としたストラットが知られている。この構造では、サポート部材は、フロントストラットとリアストラットとが軸支された一端側の近傍に設けられるため、その長さを短くすることができる。従って、ストラットが大型化しても、リアストラットに連結するサポート部材のピン連結部の位置を低い位置にすることができる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１９９４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された構造では、サポート部材の連結作業を、フロントストラットとリアストラットとが軸支された一端側近傍のストラットの枠内で行う必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、クレーンのストラットは、フロントストラットと、一端側においてフロントストラットに開閉可能に連結されたリアストラットと、フロントストラットの他端側およびリアストラットの他端側に連結された連結部材とを備える。連結部材は、フロントストラットの他端側に一端が回動可能に連結された第１連結体と、リアストラットの他端側に一端が回動可能に連結された第２連結体と、第１連結体と第２連結体の他端にそれぞれ回動可能に連結された中間連結体とを有する。開脚用固定ピンによりフロントストラットと第１連結体とが所定角度に保持された状態において、連結部材が内方および外方に折畳まれるのを規制する規制構造を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、分解および組立作業をストラットの枠外もしくはストラットの端部で行うことが可能となり、安全性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のタワークレーンの一実施の形態を示す側面図。
【図２】図１に図示されたタワークレーンの分解または組立の一状態を示す側面図。
【図３】タワーストラットの組立状態を示す側面図。
【図４】タワーストラットの折畳み状態を示す側面図。
【図５】図３の領域Ｖの拡大図。
【図６】図３の領域ＶＩの拡大図。
【図７】タワーストラットの分解または組立時の一状態を示す側面図。
【図８】図７の領域ＶＩＩＩの拡大図。
【図９】（Ａ）〜（Ｃ）は、タワーストラットの組立工程を示す側面図。
【図１０】（Ａ）、（Ｂ）は、図９（Ａ）〜（Ｃ）に続く、タワーストラットの組立工程を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の一実施の形態を説明する。
図１は、本発明のタワークレーンの一実施の形態を示す側面図である。
タワークレーン１は、下部走行体２と、下部走行体２に旋回可能に装着された上部旋回体３を有する。下部走行体２は、左右方向に配置された一対のクローラベルト２ａを有する。クローラベルト２ａは、図示はしないが、駆動ローラ、従動ローラ、複数の上・下ローラの外周に捲回されている。駆動ローラを不図示の駆動モータにより駆動することにより、下部走行体２が前後方向に走行する。
【００１１】
上部旋回体３の一端側には運転室４が設けられている。上部旋回体の他端側には、カウンタウエイト５が設けられている。運転室４とカウンタウエイト５との間には、不図示のエンジンや燃料タンク等を覆う車体カバー６が設けられている。上部旋回体３の運転室４の側部には、タワーブーム２１が、該上部旋回体３に起伏可能に設けられている。
なお、以下の説明においては、運転室４側を前方、カウンタウエイト５側を後方とする。
【００１２】
上部旋回体３には、タワーブーム２１に連結されたタワーバックストップ２３およびガントリ１１が設けられている。クレーン１は、図示はしないが、主巻ドラム、タワージブ起伏ドラム、タワーブーム起伏ドラムを備えている。
【００１３】
タワーブーム２１の上端側の後方端部には、タワーストラット４０が、タワーブーム２１に対して揺動可能に取付けられている。タワーブーム２１の上端側の前方端部には、タワージブ２２がタワーブーム２１に対して回動可能に取付けられている。
【００１４】
主巻ドラム（図示せず）には、主巻ロープ６１の一端側が巻き付けられている。主巻ロープ６１は、タワーブーム２１の上端およびタワージブ２２の先端のそれぞれに軸支されたシーブに巻回されたうえ、フック装置１５に巻回されている。フック装置１５には、不図示のフックシーブが設けられている。主巻ロープ６１は、タワージブ２２の先端に軸支されたシーブとフック装置１５のフックシーブとの間を複数回、巻回され、その他端側が、タワージブ２２の上端側に取付けられている。
【００１５】
タワーブーム起伏ドラム（図示せず）には、タワーブーム起伏ロープ６３の一端側が巻き付けられている。タワーブーム起伏ロープ６３は、ガントリ１１に軸支された不図示のシーブを介してタワー下部スプレッダ７１のシーブ（図示せず）とタワー上部スプレッダ７２のシーブ（図示せず）との間に複数回、巻回されている。タワー上部スプレッダ７２には、タワー支持ロープ６４の一端側が取付けられている。タワー支持ロープ６４の他端側は、タワーブーム２１の上端に取付けられている。
【００１６】
タワーブーム起伏ドラム（図示せず）によりタワーブーム起伏ロープ６３を巻取りまたは繰り出すことにより、タワー上部スプレッダ７２がタワー下部スプレッダ７１に接近または離間するように移動する。これにより、タワー上部スプレッダ７２とタワーブーム２１とを接続するタワー支持ロープ６４を介して、タワーブーム２１が起伏する。
【００１７】
タワージブ起伏ドラム（図示せず）には、タワージブ起伏ロープ６２の一端側が巻き付けられている。タワージブ起伏ロープ６２は、タワージブ下部スプレッダ７３のシーブ（図示せず）とタワージブ上部スプレッダ７４のシーブ（図示せず）との間に複数回、巻回されている。タワージブ上部スプレッダ７４には、ストラット支持ロープ６５の一端側が取付けられている。ストラット支持ロープ６５の他端側は、ストラット４０の一端部８４ａ（図３も参照）に取付けられている。ストラット４０の他端部８４ｂ（図３も参照）には、タワージブ支持ロープ６６の一端側が取付けられている。タワージブ支持ロープ６６の他端側は、タワージブ２２の先端に取付けられている。
【００１８】
ストラット４０は、フロントストラット４１と、リアストラット４２と、テンションバー（連結部材）４３とを有する。フロントストラット４１の一端とリアストラット４２の一端とは支軸３１ａ（図３参照）により回動可能に連結され、フロントストラット４１の他端とリアストラット４２の他端とは、連結部材４３を介して連結されている。これにより、ストラット４０は全体として三角形状の枠に形成されている。なお、後述するように、連結部材４３は、中間部で折畳み可能な構造を有している。ストラット４０は、タワーブーム２１の上端側の後方端部２６に挿通される支軸２７により回動可能に軸支されている。ストラット４０の構造の詳細は、後述する。
【００１９】
タワージブ起伏ドラム（図示せず）によりタワージブ起伏ロープ６２を巻取ることにより、タワージブ上部スプレッダ７４がタワージブ下部スプレッダ７３側に接近する。これにより、ストラット支持ロープ６５が、タワージブ下部スプレッダ７３側に移動する。このため、ストラット４０がタワーブーム２１の上端側の後方端部２６に軸支された支軸２７（図２参照）を中心として、図１において反時計方向に回動する。ストラット４０が反時計方向に回動するに伴い、タワージブ支持ロープ６６を介してタワージブ２２が反時計方向に回動する。つまり、タワージブ２２が起立する。
【００２０】
タワークレーン１の作業姿勢を示す図１の状態では、ストラット４０の他端部８４ｂには、タワージブ支持ロープ６６を介して、タワージブ２２の自重によるモーメント力が作用している。ストラット４０は、ストラット４０の一端部８４ａに取付けたストラット支持ロープ６５により、タワージブ２２の自重によるモーメント力に抗して任意の起伏角度に維持される。このとき、連結部材４３には引張力が作用し、第１および第２連結体４３ａ，４３ｂと中間連結体５１は直線状に延在する。
タワージブ２２が起立した状態から、タワージブ起伏ドラム（図示せず）によりタワージブ起伏ロープ６２を繰り出すと、自重により、タワージブ２２が時計方向に回動する。これと共に、ストラット４０がタワーブーム２１の上端側の後方端部２６の支軸２７（図２参照）を中心として時計方向に回動する。そして、タワージブ２２が、タワージブ起伏ロープ６２と共に時計方向に回動する。図示はしないが、タワージブ２２は、最終的には、タワーブーム２１とほぼ平行に配置された抱込み状態となる。
【００２１】
図２は、図１に図示されたタワークレーンの分解または組立の一状態を示す側面図である。図１の起立状態にあるクレーン１を分解する際、まず、タワーブーム２１にタワージブ２２を抱込んだ状態として、不図示のタワーブーム起伏ドラムによりタワーブーム起伏ロープ６３を繰り出し、図１に図示されるようにタワーブーム２１を倒伏した状態とする。
この状態では、タワーブーム２１と地面との間に、ストラット４０が介在し、タワーブーム２１は上端側において、ストラット４０により支持される。つまり、タワージブ２２は、タワーブーム２１への取付部側の下面と地面との間の隙間に配置されている。
【００２２】
図２の倒伏状態のタワーブーム２１を別のクレーンで吊り上げるとともに、ストラット４０も他のクレーンで吊り上げ、ストラット４０をタワーブーム４０の先端から取り外す。図３は、このようにして取り外されたストラット４０を示す。その後、後述するが、図４に示すようにストラット４０を折り畳み、搬送する。
折り畳まれたストラット４０は、以下で説明するように組立て、図２のような倒伏状態のタワーブーム２１の先端に取り付けられる。
【００２３】
図３は、図４の折り畳み状態から組立状態としたタワーストラットを示す側面図である。
フロントストラット４１およびリアストラット４２は、中空部を有する管状部材である。リアストラット４２の一端および他端には、それぞれ、固定ブラケット３１、３２が固定されている。リアストラット４２の一端側に固定された固定ブラケット３１には、フロントストラット４１の一端側が、支軸３１ａにより回動可能に連結されている。フロントストラット４１の他端には、連結ブラケット３３が取付けられている。固定ブラケット３２と連結ブラケット３３との間には、連結部材４３が取付けられている。
【００２４】
連結部材４３は、第１の連結体４３ａと、第２の連結体４３ｂと、第１の連結体４３ａと第２の連結体４３ｂとを連結する中間連結体５１とを有する。
第１の連結体４３ａは、中空部を有する管状部材である。第１の連結体４３ａの一端側および他端側には、それぞれ、板状部材である第１端子板４４および第２端子板４５が溶接等により取付けられている。第２の連結体４３ｂは、中空部を有する管状部材である。第２の連結体４３ｂの一端側および他端側には、それぞれ、板状部材である第１端子板４６および第２端子板４７が溶接等により取付けられている。
【００２５】
図５は、図３の領域Ｖの拡大図である。
フロントストラット４１の他端側には、支持部３４、連結ブラケット３３および連結リンク３５が取付けられている。支持部３４は、フロントストラット４１の他端部に固定され、連結ブラケット３３は、支持部３４に固定されている。連結リンク３５は、連結ブラケット３３に、支軸３３ｂにより回動可能に軸支されている。支持部３４には、図示下方に突出する突出部３４ａが設けられている。第１の連結体４３ａの第１端子板４４は、支軸３３ａにより、連結ブラケット３３に回動可能に連結されている。第１端子板４４には、開脚用固定ピン３７が挿脱される貫通孔４４ａ（図３，４参照）が形成されている。また、連結ブラケット３３には、開脚用固定ピン３７が挿脱される貫通孔３３ｃ（図９、図１０も参照）が設けられている。
【００２６】
第１端子板４４の貫通孔４４ａと連結ブラケット３３の貫通孔３３ｃとに、開脚用固定ピン３７が挿入されていない状態では、第１端子板４４、すなわち、第１の連結体４３ａは、支持３３ａを中心として、時計方向および反時計方向に回動可能である。第１端子板４４と連結ブラケット３３の貫通孔に開脚用固定ピン３７が挿入された状態では、第１端子板４４、すなわち、第１の連結体４３ａは、回動不能となり、その位置に保持される。つまり、第１の連結体４３ａは、フロントストラット４１に対し、所定の角度傾斜した状態に保持される。
【００２７】
図３に図示されるように、リアストラット４２の他端部に固定された固定ブラケット３２には、連結リンク３６が支軸３２ｂに回動可能に軸支されている。固定ブラケット３２には、折畳み固定用孔３２ｃが設けられている。折畳み固定用孔３２ｃには、連結リンク３５の先端に設けられた折畳み用固定ピン３５ａが挿入され、折畳み状態に保持される。このことについては、後述する。なお、折畳み用固定ピン３５ａは、図１におけるストラット４０の他端部８４ｂに対応する。
【００２８】
図６は、図３の領域ＶＩの拡大図である。
中間連結体５１は、小判形状部と、該小判形状部の長手方向の両端部近傍の側部に設けられた一対の突出部とを有する板状部材である。小判形状部には、各突出部に対向してボス部が設けられている。各ボス部には、厚さ方向に貫通する貫通孔が形成されている。一方の支軸５２ａは、中間連結体５１のボス部の貫通孔と第１の連結体４３ａの第２端子板４５に設けられた貫通孔とに挿通されている。他方の支軸５２ｂは、中間連結体５１のボス部の貫通孔と第２の連結体４３ｂに取付けられた第１端子板４６に設けられた貫通孔とに挿通されている。各支軸５２ａ、５２ｂは、止めピン５３により抜け止めがされている。
【００２９】
当接部５４ａ、５４ｂは、中間連結体５１の各突出部に設けられている。当接部５４ａ、５４ｂは、例えば、ピン状部材として中間連結体５１に植立して形成される。当接部５４ａ、５４ｂを、中間連結体５１から突出する凸部として形成したり、中間連結体５１から屈曲された突出片として形成したりしてもよい。
図６（Ｂ）に示すように、第１の連結体４３ａの第２端子板４５および第２の連結体４３ｂの第１端子板４６の端部には、それぞれ、円弧状部４９ａ、４９ｂと円弧状部４９ａ、４９ｂから外方に突出する段部４８ａ、４８ｂとが形成されている。それぞれ、中間連結体５１に設けられる当接部５４ａ、５４ｂは、第１および第２端子４５，４６の段部４８ａ、４８ｂと対峙する位置に配置されている。
【００３０】
これら当接部５４ａ、５４ｂと段部４８ａ、４８ｂとは、第１連結板４３ａが開脚用固定ピン３７で所定角度姿勢に保持されているとき、第２連結板４３ｂがストラット内方に折り畳まれたり、外方に回動することを防止する規制構造５０として機能する。ここで、当接部５４ａ、５４ｂを中間連結体側規制部と呼び、段部４８ａ、４８ｂを連結体側規制部と呼ぶこともできる。
【００３１】
図３に図示されるように、第１端子板４４と連結ブラケット３３の貫通孔に開脚用固定ピン３７が挿入された状態において、第１の連結体４３ａと、第２の連結体４３ｂと、中間連結体５１とは、ほぼ直線状に連結された状態に保持される。このように、連結部材４３が直線状に保持された状態で、フロントストラット４１と、リアストラット４２と、連結部材４３とは、三角形状の枠を形成する。以下の説明では、図３に図示される、第１端子板４４の貫通孔４４ａと連結ブラケット３３の貫通孔３３ｃに開脚用固定ピン３７が挿入された状態において、フロントストラット４１と、リアストラット４２と、連結部材４３とにより枠が形成された状態をストラット４０の開脚状態という。開脚状態をストラット４０の使用状態と云うこともできる。
【００３２】
図４は、タワーストラットの折畳み状態（非使用状態とも云う）を示す側面図である。
第１、第２の連結体４３ａ、４３ｂは、それぞれ、中間連結体５１を内側にして折畳まれる。この状態では、中間連結体５１の長手方向の両端部外面は、フロントストラット４１の内側面およびリアストラット４２の内側面に接するか、僅かな隙間を存して配置されている。このとき、第１の連結体４３ａの第２端子板４５の上面と、第２の連結体４３ｂの第１端子板４６の下面との間には、例えば、数ｃｍ程度の僅かな隙間Ｓが設けられている。そして、連結リンク３５は、図５の状態から支軸３３ｂを中心として反時計方向に回動され、連結リンク３５の貫通孔と、固定ブラケット３２の折畳み固定用孔３２ｃ（図３参照）に、折畳み用固定ピン３５ａが挿通されている。これにより、ストラット４０は、折畳み状態に保持されている。ストラット４０は、この折畳み状態で搬送される。
【００３３】
なお、折畳み状態では、連結ブラケット３３に設けられた開脚用固定ピン３７は、第１の連結体４３ａの第１端子板４４の貫通孔４４ａとは異なる位置に配置されている。しかし、この状態において、開脚用固定ピン３７を、連結ブラケット３３に設けた貫通孔４４ａに挿入しておいてもよい。
【００３４】
中間連結体５１の長さＬ（図６参照）を短くするには、第１の連結体４３ａの第２端子板４５の上面４５Ｕと、第２の連結体４３ｂの第１端子板４６の下面４６Ｂとの間の隙間Ｓを可能な限り短く設定すればよい。つまり、一対の支軸５２ａ、５２ｂ間の距離は、第１の連結体４３ａと第２の連結体４３ｂとが折畳まれた状態で、第１の連結体４３ａの第２端子板４５の上面と、第２の連結体４３ｂの第１端子板４６の下面との間の隙間Ｓが、組立て上必要な最小の公差となるように設定することが好ましい。
【００３５】
図４に図示された折畳み状態から折り畳み固定用ピン３５ａを抜き、ストラット４０の連結リンク３６を上方に吊上げると、ストラット４０は、図３に図示される開脚状態となる。このとき、第１の連結体４３ａは、支軸３３ａを中心に時計方向に回動し、当接部５４ａは、相対的に第２端子板４５の円弧状部４９ａの外周に沿って移動する。また、これと共に、第２の連結体４３ｂは、支軸３２ａを中心に反時計方向に回動し、当接部５４ｂは、相対的に第１端子板４６の円弧状部４９ｂの外周に沿って移動する。第１の連結体４３ａの第２端子板４５の段部４８ａおよび第２の連結体４３ｂの第１端子板４６の段部４８ｂのそれぞれに当接部５４ａ、５４ｂが当接するか、または当接する直前に、連結ブラケット３３の貫通孔３３ｃと、第１端子板４４の貫通４４ａの位置が一致する。この状態で、連結ブラケット３３の貫通孔３３ｃと、第１端子板４４の貫通孔４４ａとに開脚用固定ピン３７を挿通する。組立時、後述する規制構造により、ストラット４０は、図３に図示された開脚状態に保持され、連結部材４３の内方および外方への折畳みが規制される。
なお、連結部材４３の外方への折畳みとは、第１連結板４３ａが図３において支軸３３ａを中心に時計回転方向に回動し、第２連結板４３ｂが図３において支軸３２ａを中心に反時計回転方向に回動する動作である。
【００３６】
（組立時のストラット折り畳み規制構造について）
ストラット組立時、規制構造により連結部材４３の内方への折畳みが規制される。この規制構造について説明する。
上述したように、クレーンでリアストラット４２を吊り上げて中間部材４３を直線状にして開脚用固定ピン３７により第１連結体４３ａを所定角度姿勢に保持する。この状態でクレーンの巻上ロープを繰り出すと、リアストラット４２は軸２７を中心に時計回転方向に回動しようとし、第２の中間体４３ｂは内方に折り畳まれるような力を受ける。すなわち、開脚状態から折り畳み状態に変化しようとする。そのため、中間体５１は、図６（Ａ）に示すように軸５２ａを中心として矢印に回動する。しかし、中間連結体５１の当接部５４ａが、第１の連結体４３ａの第２端子板４５の段部４８ａに当接することにより連結中間体５１の矢印方向への回動が規制される。中間連結体５１の反時計方向の回動が規制されることにより、第２の連結体４３ｂの支軸３２ａを中心とする時計方向の回動が規制される。また、このことにより、リアストラット４２の支軸３１ａを中心とする時計方向の回動が規制される。
これにより、連結部材４３の内方への折畳みは規制される。
【００３７】
次に連結部材４３の外方への折畳み規制構造について説明する。
図７は、タワーストラットの分解または組立時の一状態を示す側面図であり、図８は、図７の領域ＶＩＩＩの拡大図である。
図７に図示されるストラット４０の姿勢は、例えば、ストラット４０が地面に着地した状態あるいは、地面に着地する寸前において、タワージブ支持ロープ６６が繰り出され、リアストラット４２への引張力が作用していない状態で生じる。
この状態では、重力により、リアストラット４２には支軸３１ａを中心とする時計方向に、第２の連結体４３ｂには支軸３２ａを中心とする反時計方向に、それぞれ、回動する力が作用する。しかし、図８に図示されるように、第２の連結体４３ｂの軸３２ａを中心として回動する動きにより連結中間体５１は支軸５２ａを中心に図８の矢印の方向に回動しようとする。このとき、中間連結体５１の当接部５４ｂが第２の連結体４３ｂの第１端子板４６の段部４８ｂに当接する。これにより、中間連結体５１の支軸５２ａを中心とする時計方向の回動が規制され、第２の連結体４３ｂの支軸３２ａを中心とする反時計方向の回動が規制される。また、このことにより、リアストラット４２の支軸３１ａを中心とする時計方向の回動が規制される。
これにより、連結部材４３の外方への折り畳みが規制される。
【００３８】
すなわち、本実施形態のストラット４０は、上述した規制構造５０により、開脚状態において、連結部材４３がストラット４０の枠の内方に折畳まれるのを規制するとともに、外方へ倒れ込むことも規制される。
【００３９】
図９（Ａ）〜（Ｃ）は、それぞれ、タワーストラットの組立工程を示す側面図であり、図１０（Ａ）、（Ｂ）は、図９（Ａ）〜（Ｃ）に続く、タワーストラットの組立工程を示す側面図である。
図９（Ａ）〜（Ｃ）、図１０（Ａ）、（Ｂ）を参照して、ストラット４０の組立方法を説明する。
図９（Ａ）は、ストラット４０が折畳み状態に保持された状態を示す。
図９（Ａ）は、図４に図示された状態であり、第１、第２の連結体４３ａ、４３ｂは、それぞれ、中間連結体５１を内側にして折畳まれている。連結リンク３５は、反時計方向に回動されており、連結リンク３５の貫通孔と、固定ブラケット３２の折畳み固定用孔３２ｃ（図９（Ｂ）参照）には、折畳み用固定ピン３５ａが挿通されている。これにより、ストラット４０は、折畳み状態に保持されている。
なお、ストラット４０の支軸２７は、図２に図示されるように、タワーブーム２１の上端側の後方端部２６に挿通しておく。
【００４０】
図９（Ａ）の状態において、折畳み用固定ピン３５ａを固定ブラケット３２の折畳み固定用孔３２ｃから引き抜く。連結リンク３５は、支軸３３ｂを中心として時計方向に回動し、下端が地面に当接する。この状態を図９（Ｂ）に示す。固定ブラケット３２の折畳み固定用孔３２ｃから引き抜いた折畳み用固定ピン３５ａは、連結リンク３５の貫通孔に挿通し、抜け止めピン等により保持しておくと、次の分解作業を能率的に行うことができる。
【００４１】
図９（Ｃ）に図示されるように、リアストラット４２の他端側に取付けられた連結リンク３６の一端部８４ａに、ストラット支持ロープ６５の先端を玉掛けする。
そして、ストラット支持ロープ６５を巻取り、図１０（Ａ）に図示されるように、リアストラット４２を、一端部に設けた支軸３１ａを中心に反時計方向に回動させる。
図３に関して説明した通り、第１の連結体４３ａと、第２の連結体４３ｂと、中間連結体５１とから構成される連結部材４３が、ほぼ直線状になると、連結ブラケット３３の貫通孔３３ｃと、第１端子板４４の貫通孔４４ａの位置が一致する。
【００４２】
この状態で、図１０（Ｂ）に図示されるように、連結ブラケット３３の貫通孔３３ｃと、第１端子板４４の貫通孔４４ａに開脚用固定ピン３７を挿通する。これにより、上述したように、ストラット４０は、内方および外方への折畳みが規制され、開脚状態に保持される。
【００４３】
ストラット４０を分解するには、組立方法と逆の手順で行えばよい。
分解手順の要点のみを列挙すれば下記の通りである。
先ず、図１０（Ｂ）に図示された開脚用固定ピン３７を、連結ブラケット３３の貫通孔３３ｃおよび第１端子板４４の貫通孔４４ａから引き抜く。引き抜いた開脚用固定ピン３７は連結ブラケット３３の貫通孔３３ｃに挿通し、抜け止めピン等により保持しておくと、次の組立作業を能率的に行うことができる。
開脚用固定ピン３７を、連結ブラケット３３の貫通孔３３ｃおよび第１端子板４４の貫通孔４４ａから引き抜くことにより、第１の連結体４３ａは、内方に折畳み可能となる。
【００４４】
そこで、ストラット支持ロープ６５を繰り出し、ストラット４０を折畳む。
そして、連結リンク３５を反時計方向に回動し、連結リンク３５の貫通孔と、固定ブラケット３２の折畳み固定用孔３２ｃに、折畳み用固定ピン３５ａを挿通する。
【００４５】
上述した実施の形態によれば、次の作用効果が得られる。
（１）ストラット４０は、フロントストラット４１と、一端側においてフロントストラット４１に開閉可能に連結されたリアストラット４２と、フロントストラット４１の他端側およびリアストラット４２の他端側に連結された連結部材４３とを備えている。連結部材４３は、フロントストラット４１の他端側に一端４４が回動可能に連結された第１連結体４３ａと、リアストラット４２の他端側に一端４７が回動可能に連結された第２連結体４３ｂと、第１連結体４３ａと第２連結体４３ｂの他端にそれぞれ回動可能に連結された中間連結体５１とを有している。ストラット４０はさらに、開脚用固定ピン３７によりフロントストラット４１と第１連結体４３ａとが所定角度に保持された状態において、連結部材４３が内方および外方に折畳まれるのを規制する規制構造５０を有する。
このため、ストラット４０の組立および分解は、開脚用固定ピン３７を、フロントストラット４１および第１の連結体４３ａの各貫通孔に挿通し、または各貫通孔から引き抜くだけの簡単な作業とすることができ、作業の能率化を図ることができる。また、開脚用固定ピン３７の挿抜は、フロントストラット４１と第１の連結体４３ａが連結された端部で行うことが可能である。このため、ストラット４０を吊上げているロープが外れたり、揺れたりした場合のリスクを軽減し、安全性を向上することができる。さらに、開脚用固定ピン３７を挿抜する位置を、フロントストラット４１の上面より僅かに高い程度の極めて低い位置に設定することが可能である。このため、ストラット４０が大型化しても、架台等を用いることなく、その組立および分解作業を行うことができる。
【００４６】
（２）規制構造５０は、中間連結体５１の両端にそれぞれ設けられた第１および第２中間連結体側規制５４ａ，５４ｂと、第１連結体４３ａの他端に設けられ、第１中間連結体側規制５４ａとともに中間連結体５１の動作を制限する第１連結体側規制部４８ａと、第２連結体４３ｂの他端に設けられ、第２中間連結体側規制５４ｂとともに中間連結体５１の動作を制限するに第２連結体側規制部４８ｂとを有する。第１および第２中間連結体側規制５４ａ，５４ｂは突部または段部とすることができ、第１および第２規制部５４ａ，５４ｂを突部としたときは第１および第２連結体側規制部４８ａ，４８ｂは段部となる。逆に第１および第２中間連結体側規制５４ａ，５４ｂを段部としたときは第１および第２連結体側規制部４８ａ，４８ｂは突部となる。
規制構造５０は、このように簡素な構造であり、安価にすることができる。
【００４７】
（３）中間連結体５１の第１および第２連結体４３ａ，４３ｂを結ぶ方向の長さを以下のように設定するのが好ましい。すなわち、連結部材４３が内方に折畳まれて形成された第１連結体４３ａと第２連結体４３ｂとの間に中間連結体５１が位置したとき、中間連結体５１の両端と第１連結体４３ａと第２連結体４３ｂとの間に所定の隙間Ｓが形成されるように設定される。
このため、所定の隙間Ｓを、相互に干渉することのない、組立て上必要とされる最小の公差に設定することが可能であり、中間連結体５１の長さＬを短くすることができる。これにより、ストラット４０の折り畳時の高さを低くできる。また、中間連結体５１を安価にすることができる。
【００４８】
なお、上記実施形態では、規制構造５０を、第１の連結体４３ａの第２端子板４５および第２の連結体４３ｂの第１端子板４６それぞれの段部４８ａ、４８ｂと、中間連結体５１に設けた一対の当接部５４ａ、５４ｂにより構成した構造として例示した。しかし、段部４８ａ、４８ｂに替えて、突起やピン等の部材とすることも可能であり、要は、当接部５４ａ、５４ｂが当接する規制部であればよい。
【００４９】
フロントストラット４１、リアストラット４２および第１、第２の連結体４３ａ、４３ｂは、管状部材として例示した。しかし、管状部材に替えて、板状部材を用いたり、断面Ｌ型やＩ型の部材を用いたりすることができる。
【００５０】
固定ブラケット３１、３２や、連結ブラケット３３は、フロントストラット４１またはリアストラット４２に一体化された部材として、部品点数の削減を図ることもできる。
【００５１】
本発明は上記した実施形態や変形例に限定されるものではない。本発明の技術的思想の範囲内で考えられるその他の態様も本発明の範囲内に含まれる。
【符号の説明】
【００５２】
３７    開脚用固定ピン
４０      タワーストラット（ストラット）
４１      フロントストラット
４２      リアストラット
４３      テンションバー（連結部材）
４３ａ    第１の連結体
４３ｂ    第２の連結体
４５      第２端子板（一端）
４６      第１端子板（一端）
４８ａ      段部（第１連結体側規制部）
４８ｂ      段部（第２連結体側規制部）
５０      規制構造
５１      中間連結体
５２ａ      支軸
５２ｂ      支軸
５４ａ      当接部（第１中間連結体側規制部） 
５４ｂ      当接部（第２中間連結体側規制部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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