(57)【要約】【課題】偏向器から光学ハウジングへの振動の伝搬を抑制して画像上のピッチムラの発生を抑制することが可能なレーザー走査光学装置及び当該レーザー走査光学装置を備える画像形成装置を提供する。【解決手段】偏向器５と光学ハウジング９とが直接当接し、当該当接部において偏向器５及び光学ハウジング９の少なくともいずれか一方がＲ形状の先端と当接し、偏向器５は、光学ハウジング９に固定された偏向器位置決め部材５１、５２に配設された粘弾性部材Ａ１〜Ａ３を介して固定されている。【選択図】図６
2018084718.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出射されたレーザー光を平行光に変換する第一の光学系と、前記第一の光学系により平行光に変換されたレーザー光を副走査方向に収束させる第二の光学系と、前記第二の光学系を透過したレーザー光を偏向する偏向器と、前記偏向器により偏向されたレーザー光を感光体上に集光する第三の光学系と、を備えて構成され、これらを光学ハウジングで保持するレーザー走査光学装置において、
前記偏向器と前記光学ハウジングとが直接又は中間部材を介して当接し、当該当接部において前記偏向器及び前記光学ハウジングの少なくともいずれか一方がＲ形状の先端と当接し、
前記偏向器は、前記光学ハウジングに固定された偏向器位置決め部材に配設された粘弾性部材を介して固定されていることを特徴とするレーザー走査光学装置。
【請求項２】
前記偏向器と前記光学ハウジングとが球体部材を介して当接し、
前記偏向器の前記光学ハウジングとの当接部には、前記球体部材を回転自在に挿入する第１挿入部が形成され、
前記第１挿入部の内径は前記球体部材の直径と同等の長さ、前記第１挿入部の高さは前記球体部材の半径以上の高さとなるように形成され、
前記光学ハウジングの前記偏向器との当接部には、前記球体部材を回転自在に挿入する第２挿入部が形成され、
前記第２挿入部の内径は前記球体部材の直径と同等の長さ、前記第２挿入部の高さは前記球体部材の半径の０．９倍の高さ以下となるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載のレーザー走査光学装置。
【請求項３】
前記偏向器と前記光学ハウジングとが球体部材を介して当接し、
前記光学ハウジングの前記偏向器との当接部又は前記偏向器の前記光学ハウジングとの当接部には、樹脂部材が挿入され、
前記偏向器を前記光学ハウジングに押圧する押圧部材を備え、
前記偏向器の回転軸と同心の勘合部が、粘弾性部材を介して前記光学ハウジングに勘合していることを特徴とする請求項１に記載のレーザー走査光学装置。
【請求項４】
前記押圧部材は、圧縮コイルバネにより前記偏向器を押圧することを特徴とする請求項３に記載のレーザー走査光学装置。
【請求項５】
前記偏向器の前記押圧部材との当接部には、粘弾性部材が配設されていることを特徴とする請求項３又は４に記載のレーザー走査光学装置。
【請求項６】
前記樹脂部材は、ロックウェル硬度：ＨＲＲ６０〜１２０の部材であることを特徴とする請求項３〜５のいずれか一項に記載のレーザー走査光学装置。
【請求項７】
前記光源から出射されたレーザー光は、前記偏向器の回転軸に対して垂直に入射することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のレーザー走査光学装置。
【請求項８】
前記粘弾性部材は、ゴム硬度Ｈｓ（ＪＩＳ Ａ）：４０〜７０の部材であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のレーザー走査光学装置。
【請求項９】
感光体と、
前記感光体を帯電させる帯電部と、
前記帯電部により帯電された前記感光体に対してレーザー光を照射することで前記感光体上に静電潜像を形成する請求項１〜８のいずれか一項に記載のレーザー走査光学装置と、
前記レーザー光を照射された前記感光体に現像剤を供給することで前記静電潜像を現像剤による像に顕像化する現像部と、
前記現像剤による像を用紙に転写する転写部と、
前記転写部により転写された前記現像剤による像を前記用紙に定着する定着部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザー走査光学装置及び当該レーザー走査光学装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レーザープリンターやデジタル複写機などの画像形成装置には、光源ホルダーに保持された光源より出射される半導体レーザーを用いて感光体を走査するレーザー走査光学装置が搭載されている。
【０００３】
上記のレーザー走査光学装置においては、偏向器の振動が光学素子や光学素子を保持するユニットに伝搬して光学素子や光学素子を保持するユニットが振動するため、光ビームのワッブル量が大きくなり、画像上にピッチムラとして現れる不具合が知られている。
近年、印字スピードの増加に伴い、偏向器の回転数が上昇する傾向にある。偏向器の回転数が上昇すると、回転体（ローター）のアンバランス量が同じ場合、回転数の二乗に比例して遠心力が大きくなるため、振動の増大に繋がっている。また、高画質化に伴い、ワッブル量の低減も求められているため、偏向器の振動の抑制が急務となっている。
【０００４】
そこで、偏向器の振動の抑制を実現する技術の一例として、偏向器の外側に漸次変化する形状を形成することで、振動の減衰を図る技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
また、他の例として、偏向器と光学ハウジングとの間に鋼板と粘弾性樹脂とを積層した制振鋼板ワッシャーを挟み、ねじで締結する技術が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２３０９５号公報
【特許文献２】特開２００５−９１５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１記載の技術は、光学ハウジングの振動減衰部位における肉厚を振動が伝搬しにくくなるまで漸次変化させた場合、振動減衰部位における肉厚が基準肉厚より大きく減少する。従って、振動減衰部位の強度が低下するため、偏向器取付平面の取付精度の悪化と偏向器のアンバランス量による自身の振動とにより、却って偏向器の軸方向に振動を増大させてしまう懸念がある。
また、上記特許文献２記載の技術は、偏向器と光学ハウジングとをねじで締結する構成であるため、偏向器と当接するねじの頭部からねじ部を介して振動が光学ハウジングに伝搬する懸念がある。また、ねじで締結する構成の場合、締め付けトルクの何倍もの軸力が発生するため、その軸力のバラツキや制振鋼板ワッシャーの粘弾性樹脂の弾性率のバラツキなどにより、制振鋼板ワッシャーの圧縮量が変化する。そして、その制振鋼板ワッシャーの圧縮量が偏向器取付姿勢の傾きとなるため、走査線の光学素子への入射角度が変化して、走査線の品質が悪化する懸念がある。
【０００７】
本発明は、偏向器から光学ハウジングへの振動の伝搬を抑制して画像上のピッチムラの発生を抑制することが可能なレーザー走査光学装置及び当該レーザー走査光学装置を備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、
光源から出射されたレーザー光を平行光に変換する第一の光学系と、前記第一の光学系により平行光に変換されたレーザー光を副走査方向に収束させる第二の光学系と、前記第二の光学系を透過したレーザー光を偏向する偏向器と、前記偏向器により偏向されたレーザー光を感光体上に集光する第三の光学系と、を備えて構成され、これらを光学ハウジングで保持するレーザー走査光学装置において、
前記偏向器と前記光学ハウジングとが直接又は中間部材を介して当接し、当該当接部において前記偏向器及び前記光学ハウジングの少なくともいずれか一方がＲ形状の先端と当接し、
前記偏向器は、前記光学ハウジングに固定された偏向器位置決め部材に配設された粘弾性部材を介して固定されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のレーザー走査光学装置において、
前記偏向器と前記光学ハウジングとが球体部材を介して当接し、
前記偏向器の前記光学ハウジングとの当接部には、前記球体部材を回転自在に挿入する第１挿入部が形成され、
前記第１挿入部の内径は前記球体部材の直径と同等の長さ、前記第１挿入部の高さは前記球体部材の半径以上の高さとなるように形成され、
前記光学ハウジングの前記偏向器との当接部には、前記球体部材を回転自在に挿入する第２挿入部が形成され、
前記第２挿入部の内径は前記球体部材の直径と同等の長さ、前記第２挿入部の高さは前記球体部材の半径の０．９倍の高さ以下となるように形成されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のレーザー走査光学装置において、
前記偏向器と前記光学ハウジングとが球体部材を介して当接し、
前記光学ハウジングの前記偏向器との当接部又は前記偏向器の前記光学ハウジングとの当接部には、樹脂部材が挿入され、
前記偏向器を前記光学ハウジングに押圧する押圧部材を備え、
前記偏向器の回転軸と同心の勘合部が、粘弾性部材を介して前記光学ハウジングに勘合していることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のレーザー走査光学装置において、
前記押圧部材は、圧縮コイルバネにより前記偏向器を押圧することを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項３又は４に記載のレーザー走査光学装置において、
前記偏向器の前記押圧部材との当接部には、粘弾性部材が配設されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項３〜５のいずれか一項に記載のレーザー走査光学装置において、
前記樹脂部材は、ロックウェル硬度：ＨＲＲ６０〜１２０の部材であることを特徴とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載のレーザー走査光学装置において、
前記光源から出射されたレーザー光は、前記偏向器の回転軸に対して垂直に入射することを特徴とする。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか一項に記載のレーザー走査光学装置において、
前記粘弾性部材は、ゴム硬度Ｈｓ（ＪＩＳ Ａ）：４０〜７０の部材であることを特徴とする。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、
画像形成装置において、
感光体と、
前記感光体を帯電させる帯電部と、
前記帯電部により帯電された前記感光体に対してレーザー光を照射することで前記感光体上に静電潜像を形成する請求項１〜８のいずれか一項に記載のレーザー走査光学装置と、
前記レーザー光を照射された前記感光体に現像剤を供給することで前記静電潜像を現像剤による像に顕像化する現像部と、
前記現像剤による像を用紙に転写する転写部と、
前記転写部により転写された前記現像剤による像を前記用紙に定着する定着部と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、偏向器から光学ハウジングへの振動の伝搬を抑制して画像上のピッチムラの発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係るレーザー走査光学装置の概略構成を示す図である。
【図３】従来技術に係るレーザー走査光学装置の要部断面図である。
【図４】本実施形態に係るレーザー走査光学装置の外観斜視図である。
【図５】偏向器の長手方向一端近傍の構成を示す側面図である。
【図６】偏向器の長手方向一端近傍の構成を示す斜視図である。
【図７】偏向器の長手方向他端近傍の構成を示す斜視図である。
【図８】光学ハウジングより突出した支持部の他の例を示す図である。
【図９】変形例１に係る偏向器の長手方向一端近傍の構成を示す側面断面図である。
【図１０】図９の一部を拡大した図である。
【図１１】変形例２に係るレーザー走査光学装置の外観斜視図である。
【図１２】変形例２に係る偏向器の長手方向一端近傍の構成を示す側面断面図である。
【図１３】変形例２に係る偏向器の長手方向他端近傍の構成を示す側面断面図である。
【図１４】鋼球と樹脂部材との当接部の様子を示す側面断面図である。
【図１５】変形例２に係る偏向器の要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明では、図２等に示す光学ハウジング９の長手方向をＸ方向、短手方向をＹ方向、Ｘ方向及びＹ方向に直交する方向をＺ方向とする。
【００２０】
本実施形態に係る画像形成装置１０００は、例えば、レーザープリンターやデジタル複写機等として用いられ、図１に示すように、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの色ごとに設けられた複数のレーザー走査光学装置１００と、レーザー走査光学装置１００に対応して設けられた感光体ドラム等の感光体２００と、感光体２００を帯電させる帯電部２１０と、光を照射された感光体２００に現像剤を供給することで静電潜像を現像剤による像に顕像化する現像部２２０と、中間転写ベルト３００と、現像剤による像を用紙Ｐに転写する転写ローラー（転写部）４００と、転写ローラー４００により転写された現像剤による像を用紙Ｐに定着する定着部５００と、を備えて構成される。
【００２１】
画像形成装置１０００は、レーザー走査光学装置１００より照射されるレーザー光によって感光された感光体２００でトナー像を形成し、中間転写ベルト３００上に当該トナー像を転写させる。次に、画像形成装置１０００は、中間転写ベルト３００に転写されたトナー像を転写ローラー４００によって用紙Ｐに押圧して転写させ、定着部５００によって当該用紙Ｐを加熱及び加圧することで、トナー像を用紙Ｐ上に定着する。そして、画像形成装置１０００は、用紙Ｐを排紙ローラー（図示省略）等により搬送してトレイ（図示省略）に排紙することで画像形成処理を行う。
【００２２】
レーザー走査光学装置１００は、図２に示すように、帯電部２１０により帯電された感光体２００に対してレーザー光Ｌを照射し、感光体２００を感光させる装置である。レーザー走査光学装置１００は、レーザー光Ｌを出射させる光源１と、光源１を保持する光源ホルダー２と、光源１より出射されたレーザー光Ｌを平行光化させる第一の光学系３と、第一の光学系３を透過したレーザー光Ｌの副走査方向成分のみを収束させる第二の光学系４と、第二の光学系４を透過したレーザー光Ｌを偏向させる偏向器５と、偏向器５により偏向されたレーザー光Ｌを感光体２００上に集光させる第三の光学系６と、偏向器５により偏向されたレーザー光Ｌの一部を集光させる第四の光学系７と、第四の光学系７を透過したレーザー光Ｌを入力するセンサー８と、を備えて構成され、これらを光学ハウジング９で保持するようになっている。
【００２３】
光源１は、レーザー光Ｌを出射させる半導体レーザーである。光源１から出射されたレーザー光Ｌは、第一の光学系３へと照射される。
光源ホルダー２は、光源１を保持するためのホルダーである。
【００２４】
第一の光学系３は、コリメータレンズなどを含んで構成され、光源１から出射されたレーザー光（発散光）を平行光に変換する。
第二の光学系４は、スリットやシリンドリカルレンズを含んで構成される。そして、第二の光学系４は、スリットにより、感光体２００上でビームスポットが整形されるように、第一の光学系３により平行光に変換されたレーザー光Ｌの透過量を制限する。また、第二の光学系４は、シリンドリカルレンズにより、第一の光学系３により平行光に変換されたレーザー光Ｌを副走査方向に収束させる。
【００２５】
偏向器５は、側面が鏡面からなる多角柱形状をしたポリゴンミラーと、ポリゴンミラーに回動力を付与してポリゴンミラーを回動させるモーターと、を含んで構成される。偏向器５は、第二の光学系４を透過したレーザー光Ｌを、回転に応じた向きに偏向する。そして、偏向器５は、偏向させたレーザー光Ｌを、第三の光学系６を介して感光体２００の周面に照射する。この際、偏向器５は、回転位置に応じて感光体２００の長手方向の異なる位置にレーザー光Ｌを照射するため、主走査方向（図２における感光体２００の長手方向）へのレーザー光Ｌの走査を可能とする。
【００２６】
第三の光学系６は、偏向器５で偏向されたレーザー光Ｌを感光体２００表面に集光し、結像させる。
第四の光学系７は、シリンドリカルレンズなどを含んで構成される。そして、第四の光学系７は、偏向器５により偏向されたレーザー光Ｌの一部を集光し、集光したレーザー光Ｌをセンサー８に入射させる。
【００２７】
センサー８は、第四の光学系７により集光されたレーザー光Ｌを検出する光センサーである。そして、レーザー走査光学装置１００を備えた画像形成装置１０００の制御部（図示省略）は、センサー８より検出される検出信号に基づいて、感光体２００への書き出し位置のタイミング調整などを行う。
【００２８】
なお、偏向器５で偏向されたレーザー光Ｌが第三の光学系６を構成する全ての光学素子を通過した後、一部の光束をミラーにより折り返して、感光体２００と等価位置に配置されたセンサー８に入力する構成を採用することで、第四の光学系７を備えない構成とすることも可能である。
【００２９】
［偏向器を光学ハウジングに締結する構成］
次に、図３〜図７を用いて、偏向器を光学ハウジングに締結する構成を説明する。まず、図３を用いて、従来技術における構成を説明する。次に、図４〜図７を用いて、本発明の実施形態における構成を説明する。
【００３０】
（従来技術の構成例）
従来技術に係るレーザー走査光学装置１１０は、図３に示すように、偏向器１１５の回転軸１１５ａと同心の円柱状突出部１１５ｂが、光学ハウジング１１９の穴部１１９ａに勘合することで、偏向器１１５の位置決めを行っている。偏向器１１５の取付平面（ＸＹ平面）は、光学ハウジング１１９との当接部において精密に加工されている。偏向器１１５は、所望の位置から傾かないように、ねじ１１５ｃにより光学ハウジング１１９に固定されている。
従来技術に係るレーザー走査光学装置１１０は、偏向器１１５と光学ハウジング１１９とをねじ１１５ｃで締結する構成であるため、偏向器１１５と当接するねじの頭部からねじ部を介して振動が光学ハウジングに伝搬する懸念がある。また、軸力のバラツキや制振鋼板ワッシャーの粘弾性樹脂の弾性率のバラツキなどにより、制振鋼板ワッシャーの圧縮量が変化して偏向器取付姿勢の傾きとなるため、走査線の光学素子への入射角度が変化して、走査線の品質が悪化する懸念がある。
【００３１】
（実施形態の構成例）
本実施形態に係るレーザー走査光学装置１００は、図４〜図７に示すように、偏向器５が、偏向器位置決め部材５１、５２により位置決め固定されている。偏向器位置決め部材５１、５２は、光学ハウジング９より突出している位置決めピン９１により位置決めされている。また、偏向器位置決め部材５１、５２は、ねじ５３により光学ハウジング９に締結されている。
【００３２】
偏向器５の下端部には、Ｘ方向の一端から２か所、他端から１か所の計３か所から、Ｘ方向に突出する突出部５４が設けられている。
偏向器５は、光学ハウジング９より突出した計３か所の円錐状の支持部９２の先端において、偏向器５の取付平面性を維持しながら支持されている。支持部９２の各々は、それぞれ偏向器５の突出部５４に対応する位置に配置され、それぞれ突出部５４を支持している。支持部９２の先端のＲ（曲率半径）は、Ｒ０．５ｍｍで形成されている。
なお、本実施形態では、光学ハウジング９より円錐状の支持部９２を突出させるようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、図８に示すように、光学ハウジング９より半球形状の支持部９３を突出させるようにしてもよい。
また、光学ハウジング９より円錐状（又は半球形状）の支持部９２を突出させる代わりに、偏向器５の突出部５４より円錐状（又は半球形状）の突起部を突出させるようにし、突出させた突起部の先端を平面状の光学ハウジング９と接触させるようにしてもよい。
【００３３】
上記のように、光学ハウジング９と偏向器５とは、当接部においていずれか一方がＲ形状で形成されているため、点接触している状態となっている。そのため、光学ハウジング９と偏向器５との接触により発生する摩擦力を低減することができる。なお、点接触といえどもわずかに摩擦力は発生しているため、摩擦力の低減を目的として、当接部にグリス等の摩擦係数を低減させる摩擦力低減部材を塗布するようにしてもよい。
【００３４】
偏向器位置決め部材５１のＹ方向両端には、それぞれ偏向器５の突出部５４をＹ方向内方及びＺ方向上方から覆うように屈曲形成されたＹＺ方向位置決め部５１１と、突出部５４をＸ方向外方から覆うように屈曲形成されたＸ方向位置決め部５１２と、が設けられている。また、偏向器位置決め部材５２のＹ方向一端には、偏向器５の突出部５４をＹ方向の双方及びＺ方向上方から覆うように屈曲形成されたＹＺ方向位置決め部５２１と、突出部５４をＸ方向外方から覆うように屈曲形成されたＸ方向位置決め部５２２と、が設けられている。
【００３５】
偏向器５の光学ハウジング９の支持部９２と接触する位置の反対面（突出部５４のＺ方向上面）は、偏向器位置決め部材５１のＹＺ方向位置決め部５１１の内面に配設された粘弾性部材Ａ１及び偏向器位置決め部材５２のＹＺ方向位置決め部５２１の内面に配設された粘弾性部材Ａ２により、Ｚ方向下方の光学ハウジング９へと押圧されるようになっている。これにより、偏向器５と支持部９２との離間を防止することができる。
また、偏向器５の突出部５４のＸ方向外面は、偏向器位置決め部材５１のＸ方向位置決め部５１２及び偏向器位置決め部材５２のＸ方向位置決め部５２２の内面に配設された粘弾性部材Ａ３により、Ｘ方向内方へと押圧されるようになっている。これにより、偏向器５のＸ方向の位置決めを行うことができる。
また、偏向器５のＸ方向一端から突出する２つの突出部５４のＹ方向内面は、偏向器位置決め部材５１のＹＺ方向位置決め部５１１の内面に配設された粘弾性部材Ａ１により、Ｙ方向外方へと押圧されるようになっている。また、偏向器５のＸ方向他端から突出する突出部５４のＹ方向の両面は、偏向器位置決め部材５２のＹＺ方向位置決め部５２１の内面に配設された粘弾性部材Ａ２により、Ｙ方向内方へと押圧されるようになっている。これにより、偏向器５のＹ方向の位置決めを行うことができる。
【００３６】
なお、粘弾性部材Ａ１〜Ａ３は、防振用のゴムとして、ゴム硬度がＨｓ（ＪＩＳ Ａ）：４０〜７０の範囲の部材を使用するのが望ましい。
【００３７】
以上の構成により、偏向器５の主となる偏向面と平行な振動は、偏向器５の光学ハウジング９に対するＸＹ平面での摺動を粘弾性部材Ａ１〜Ａ３で吸収することで、吸収することが可能となり、光学ハウジング９への振動の伝搬を防止することができる。
なお、Ｚ方向を規制する粘弾性部材の圧縮比を、他の方向（Ｘ方向、Ｙ方向）を規制する粘弾性部材の圧縮比よりも大きくすることで、特にＺ方向の押圧力を大きくすることができるので、外乱による偏向器５の浮き上がりを抑制することが可能となり、偏向器５の取付平面性を確保することができる。
【００３８】
ところで、ポリゴンミラーの回転軸と垂直な方向への偏向器５の移動は、ポリゴンミラーに入射するレーザー光の光束が平行光であるため、斜入射でない限り、微小な移動量は光学性能に大きな影響を与えることはない。例えば、回転軸−ポリゴンミラー面間距離のバラツキは、通常３０〜５０μｍ程度であるが、光束がポリゴンミラーに水平入射（回転軸に対して垂直入射）するのであれば、問題とはならない。より具体的には、偏向器５の振動周波数と振動加速度から、変位振幅はおおよそ１μｍ以下であるため、回転軸−ポリゴンミラー面間距離のバラツキの範囲よりも十分小さく、偏向器５が微小移動したとしても問題とはならない。しかしながら、光束がポリゴンミラーに角度を持って入射する斜入射の場合、水平入射と比べ、回転軸−ポリゴンミラー面間距離のバラツキによりワッブル量が悪化するため、画像劣化の原因となるピッチムラが発生する。従って、光源１から出射したレーザー光の光束は、偏向器５の回転軸に対して垂直に入射することがより望ましい。
【００３９】
以上のように、本実施形態に係る画像形成装置１０００のレーザー走査光学装置１００は、偏向器５と光学ハウジング９とが直接当接し、当該当接部において偏向器５及び光学ハウジング９の少なくともいずれか一方がＲ形状の先端と当接し、偏向器５は、光学ハウジング９に固定された偏向器位置決め部材５１、５２に配設された粘弾性部材Ａ１〜Ａ３を介して固定されている。
従って、本実施形態に係るレーザー走査光学装置１００によれば、偏向器５と光学ハウジング９との当接部における摩擦力を低減して偏向器５をレーザー光の入射方向と平行な方向へと揺動させることができるので、偏向器５の振動エネルギーを消費させることが可能となり、偏向器５から光学ハウジング９への振動の伝搬を抑制することができる。よって、画像上のピッチムラの発生を抑制することができる。
【００４０】
また、本実施形態に係るレーザー走査光学装置１００によれば、光源１から出射されたレーザー光は、偏向器５の回転軸５ａに対して垂直に入射する。
従って、本実施形態に係るレーザー走査光学装置１００によれば、変位振幅はおおよそ１μｍ以下となり、回転軸−ポリゴンミラー面間距離のバラツキの範囲よりも十分小さくすることができるので、偏向器５の微小移動による影響を無視することが可能となり、画像上のピッチムラの発生を更に抑制することができる。
【００４１】
また、本実施形態に係るレーザー走査光学装置１００によれば、粘弾性部材Ａ１〜Ａ３は、ゴム硬度Ｈｓ（ＪＩＳ Ａ）：４０〜７０の部材である。
従って、本実施形態に係るレーザー走査光学装置１００によれば、硬すぎて振動を吸収できなかったり柔らかすぎて部材が変形し過ぎたりすることがないので、偏向器５から光学ハウジング９への振動の伝搬を適切に抑制することができる。
【００４２】
以上、本発明に係る実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００４３】
（変形例１）
例えば、図９及び図１０に示す例では、実施形態と比べ、光学ハウジング９と偏向器５との当接部におけるＲ形状を、本発明の中間部材としての、別体の球形状の部材（鋼球Ｂ１：球体部材）で構成した点が異なっている。なお、説明の簡略化のため、実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００４４】
偏向器５の位置決めは、実施形態と同様、偏向器位置決め部材５１、５２により粘弾性部材Ａ１〜Ａ３を介して行う。
【００４５】
偏向器５の突出部５４のＺ方向下面には、図９に示すように、鋼球Ｂ１を挿入するための壁部（第１挿入部）５４１が形成されている。また、光学ハウジング９のＺ方向上面には、鋼球Ｂ１を挿入するための壁部（第２挿入部）９０１が形成されている。
ここで、偏向器５の壁部５４１は、鋼球Ｂ１が回転自在であっても勘合ガタのない状態であることが望ましい。従って、壁部５４１の内径は鋼球Ｂ１の直径と同等の長さ、壁部５４１の高さは鋼球Ｂ１の半径以上の高さとなるように形成されている。また、光学ハウジング９の壁部９０１は、偏向器５の振動による鋼球Ｂ１のＸＹ平面上での微小な移動を可能とする構成であることが望ましい。従って、壁部９０１の内径は鋼球Ｂ１の直径と同等の長さ、壁部９０１の高さは鋼球Ｂ１の半径の０．９倍の高さ以下となるように形成されている。
上記の構成により、偏向器５側を勘合ガタのない状態とし、光学ハウジング９側を勘合ガタのある状態とすることができるので、勘合ガタを所望の設定とすることができる。
【００４６】
例えば、鋼球Ｂ１の直径が４ｍｍ（半径２ｍｍ）の場合、光学ハウジング９の壁部９０１の高さは１．８ｍｍ以下となる。従って、図１０に示すように、少なくとも壁部９０１と鋼球Ｂ１との間で０．０１ｍｍ（＝１０μｍ）以上の隙間ｈ１を確保しつつ、鋼球Ｂ１の転がり移動幅を管理することが可能となる。なお、偏向器５と鋼球Ｂ１との間及び光学ハウジング９と鋼球Ｂ１との間の少なくとも一方に、摩擦力を低減する潤滑グリスなどの摩擦力低減部材を塗布するようにしてもよい。
【００４７】
上記の構成によれば、偏向器５の移動エネルギー及び鋼球Ｂ１との摩擦エネルギーを消費することで、偏向器５の振動エネルギーを吸収することができるので、偏向器５の振動の伝搬を抑制することができる。
【００４８】
また、実施形態のように、光学ハウジング９と偏向器５との当接部におけるＲ形状を、光学ハウジング９又は偏向器５から延出（突出）させて構成する場合、個々のＲ頂点の位置を精密に計測することは困難であるため、部品管理において検査の手間が掛かるという課題がある。そこで、変形例１では、別体の球形状の部材である鋼球Ｂ１を用いることで、光学ハウジング９及び偏向器５の鋼球Ｂ１との当接部を平面で形成している。平面はその位置を精密に計測することが容易であるため、問題なく部品の寸法管理を行うことができる。当然ながら、球体である鋼球Ｂ１の直径も寸法管理が容易であるため、結果として偏向器５の取付平面性を確保することが可能となる。従って、実施形態と比べ、偏向器５の取付高さ精度をより維持しながら、光学ハウジング９への振動の伝搬を抑制することができる。
【００４９】
以上のように、変形例１では、偏向器５と光学ハウジング９とが球体部材（鋼球Ｂ１）を介して当接し、偏向器５の光学ハウジング９との当接部には、球体部材を回転自在に挿入する第１挿入部（壁部５４１）が形成され、第１挿入部の内径は球体部材の直径と同等の長さ、第１挿入部の高さは球体部材の半径以上の高さとなるように形成され、光学ハウジング９の偏向器５との当接部には、球体部材を回転自在に挿入する第２挿入部（壁部９０１）が形成され、第２挿入部の内径は球体部材の直径と同等の長さ、第２挿入部の高さは球体部材の半径の０．９倍の高さ以下となるように形成されている。
従って、変形例１では、偏向器５の移動エネルギー及び鋼球Ｂ１との摩擦エネルギーを消費することで、偏向器５の振動エネルギーを吸収することができるので、偏向器５の振動の伝搬を抑制することができる。
【００５０】
（変形例２）
また、図１１〜図１５に示す例では、実施形態と比べ、偏向器５と光学ハウジング９との間に樹脂部材Ｃ１を挿入する点が異なっている。なお、説明の簡略化のため、実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００５１】
実施形態及び変形例１では、偏向器５と光学ハウジング９とが、点接触とはいえ金属同士が当接している。勿論、偏向器５の振動を粘弾性部材Ａ１〜Ａ３で吸収しているため、多大な効果を期待できるが、この金属同士の点接触の箇所からの振動の伝搬がわずかに懸念される。そこで、変形例２では、偏向器５と光学ハウジング９との間に、偏向器５の取付姿勢を維持しながら振動の伝搬を抑制することを目的として、樹脂部材Ｃ１を挿入する。
【００５２】
変形例２に係るレーザー走査光学装置１００は、図１１〜図１５に示すように、実施形態の偏向器位置決め部材５１、５２の代わりに、偏向器５をＺ方向下方に押圧する押圧支持部材５５、５６が、ねじ５３により光学ハウジング９に締結されている。
【００５３】
偏向器５の突出部５４のＺ方向下面には、図１２及び図１３に示すように、鋼球Ｂ１を挿入するための鋼球挿入部５４２が形成され、鋼球Ｂ１を回転自在に保持している。また、光学ハウジング９のＺ方向上面の鋼球Ｂ１と当接する部位には、凹部９０２が形成されている。
凹部９０２には、円柱状の樹脂部材Ｃ１が挿入されている。樹脂部材Ｃ１を落とし込む凹部９０２の底面（下面）は、寸法管理され、また、樹脂部材Ｃ１のＺ方向の高さも寸法管理されている。従って、光学ハウジング９の基準位置に対して、複数（変形例２では３つ）の鋼球Ｂ１の当接部高さは、管理された状態となっている。
なお、変形例２では、偏向器５の突出部５４のＺ方向下面に鋼球挿入部５４２を形成し、光学ハウジング９のＺ方向上面に凹部９０２を形成するようにしているが、これに限定されるものではなく、偏向器５の突出部５４のＺ方向下面に凹部を形成して樹脂部材Ｃ１を挿入し、光学ハウジング９のＺ方向上面に鋼球挿入部を形成するようにしてもよい。
【００５４】
偏向器５は、ポリゴンミラー又はポリゴンミラーを保持するローターのアンバランス量により、回転軸５ａ（図１５参照）と垂直な走査平面（ＸＹ平面）と平行となる方向に振動する。ところで、鋼球Ｂ１と樹脂部材Ｃ１との当接部では、図１４に示すように、押圧支持部材５５、５６による押圧荷重により樹脂部材Ｃ１が微小変形している。偏向器５が振動すると、偏向器５と鋼球Ｂ１の間は鋼球Ｂ１が回転自在に構成されているので、振動に従って鋼球Ｂ１が回転する。この回転（転がり）に伴い、樹脂部材Ｃ１の鋼球Ｂ１との当接部は、連続的に変形を繰り返すこととなる。この変形の繰り返しにより、振動エネルギーは、樹脂部材Ｃ１の変形に伴う変形エネルギーや摩擦力エネルギーに変換されて消費され、光学ハウジング９に振動が伝わりにくい構成を実現することが可能となる。
【００５５】
押圧支持部材５５のＹ方向両端には、それぞれ偏向器５の突出部５４をＹ方向内方及びＺ方向上方から覆うように屈曲形成された押圧部材支持部５５１が設けられている。また、押圧支持部材５６のＹ方向一端には、偏向器５の突出部５４をＺ方向上方から覆うように屈曲形成された押圧部材支持部５６１が設けられている。
押圧部材支持部５５１、５６１には、それぞれ偏向器５を光学ハウジング９に押圧する押圧部材５７を支持するための孔部５５１ａ、５６１ａが設けられている。
【００５６】
押圧部材５７は、Ｚ方向下方に付勢する圧縮コイルバネ５７１を備えて構成されている。圧縮コイルバネ５７１は、ねじ締結や板バネによる押圧と比較して、押圧荷重を精度よく偏向器５に付与することができる。光学ハウジング９の樹脂部材Ｃ１との当接部は、鋼球Ｂ１の直径と押圧荷重とにより決定される微小な変形に留まり、樹脂部材Ｃ１は、粘弾性部材のように変形量のバラツキの大きい部材でもないため、偏向器５の傾き量は光学性能に影響するような変位量とはならない。
【００５７】
樹脂部材Ｃ１は、ロックウェル硬度：ＨＲＲ６０〜１２０の樹脂を使用すると、振動の吸収及び押圧時の埋没量の管理が容易であるため、より望ましい。
【００５８】
偏向器５の突出部５４のＺ方向上面は、押圧支持部材５５の押圧部材５７及び押圧支持部材５６の押圧部材５７により、粘弾性部材Ｄ１を介してＺ方向下方の光学ハウジング９へと押圧されるようになっている。これにより、偏向器５と鋼球Ｂ１との離間を防止することができる。
また、偏向器５のＸ方向一端から突出する２つの突出部５４のＹ方向内面は、押圧支持部材５５の押圧部材支持部５５１の内面に配設された粘弾性部材Ｄ２により、Ｙ方向外方へと押圧されるようになっている。これにより、偏向器５のＹ方向の位置決めを行うことができる。
押圧部材５７は、粘弾性部材Ｄ１を介して偏向器５を押圧しているため、偏向器５の振動が粘弾性部材Ｄ１で吸収され、押圧部材５７に伝搬しにくい構成となっている。また、圧縮コイルバネ５７１も、振動抑制の効果を有している。
【００５９】
変形例２に係るレーザー走査光学装置１００は、図１５に示すように、偏向器５の回転軸５ａと同心の円柱状突出部（勘合部）５ｂが、振動を吸収し易い粘弾性部材Ｄ３を介して光学ハウジング９の穴部９ａに勘合することで、偏向器５の位置決めを行っている。これにより、偏向器５の位置決めと、偏向器５から光学ハウジング９への振動の伝搬を防止することが可能となる。
なお、粘弾性部材Ｄ１〜Ｄ３は、防振用のゴムとして、ゴム硬度がＨｓ（ＪＩＳ Ａ）：４０〜７０の範囲の部材を使用するのが望ましい。
【００６０】
以上のように、変形例２では、偏向器５と光学ハウジング９とが球体部材（鋼球Ｂ１）を介して当接し、光学ハウジング９の偏向器５との当接部又は偏向器５の光学ハウジング９との当接部には、樹脂部材Ｃ１が挿入され、偏向器５を光学ハウジング９に押圧する押圧部材５７を備え、偏向器５の回転軸５ａと同心の勘合部（円柱状突出部５ｂ）が、粘弾性部材Ｄ３を介して光学ハウジング９に勘合している。
従って、変形例２では、鋼球Ｂ１の回転に伴い、樹脂部材Ｃ１が連続的に変形して樹脂部材Ｃ１の変形エネルギーや鋼球Ｂ１との摩擦エネルギーを消費することで、偏向器５の振動エネルギーを吸収することができるので、偏向器５の振動の伝搬を抑制することができる。
【００６１】
また、変形例２では、押圧部材５７は、圧縮コイルバネ５７１により偏向器５を押圧する。
従って、変形例２では、ねじ締結や板バネによる押圧と比較して、押圧荷重を精度よく偏向器５に付与することができるので、偏向器５の振動の伝搬を精度よく抑制することができる。
【００６２】
また、変形例２では、偏向器５の押圧部材５７との当接部には、粘弾性部材Ｄ１が配設されている。
従って、変形例２では、偏向器５の振動を粘弾性部材Ｄ１で吸収することができるので、偏向器５の振動の押圧部材５７への伝搬を抑制することができる。
【００６３】
また、変形例２では、樹脂部材Ｃ１は、ロックウェル硬度：ＨＲＲ６０〜１２０の部材である。
従って、変形例２では、硬すぎて振動を吸収できなかったり柔らかすぎて押圧時の埋没量の管理が難しくなったりすることがないので、偏向器５から光学ハウジング９への振動の伝搬を適切に抑制することができる。
【００６４】
その他、画像形成装置を構成する各装置の細部構成及び各装置の細部動作に関しても、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１０００  画像形成装置
１００  レーザー走査光学装置
２００  感光体
２１０  帯電部
２２０  現像部
３００  中間転写ベルト
４００  転写ローラー（転写部）
５００  定着部
１  光源
２  光源ホルダー
３  第一の光学系
４  第二の光学系
５  偏向器
５ａ  回転軸
５ｂ  円柱状突出部（勘合部）
６  第三の光学系
７  第四の光学系
８  センサー
９  光学ハウジング
９ａ  穴部
５１、５２  偏向器位置決め部材
５１１、５２１  ＹＺ方向位置決め部
５１２、５２２  Ｘ方向位置決め部
５３  ねじ
５４  突出部
５４１  壁部（第１挿入部）
５４２  鋼球挿入部
５５、５６  押圧支持部材
５５１、５６１  押圧部材支持部
５５１ａ、５６１ａ  孔部
５７  押圧部材
５７１  圧縮コイルバネ
９１  位置決めピン
９２、９３  支持部
９０１  壁部（第２挿入部）
９０２  凹部
Ａ１〜Ａ３  粘弾性部材
Ｂ１  鋼球（中間部材、球体部材）
Ｃ１  樹脂部材
Ｄ１〜Ｄ３  粘弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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