(57)【要約】【課題】視認性等の白色性に優れ、耐衝撃性も良好な白色シーラントフィルム及びこれを備える包装体を提供する。【解決手段】少なくとも３層以上の積層構成からなる包装用の白色シーラントフィルム１０であって、前記積層構成は、厚さ方向の両側にそれぞれ設けられる２つの表面層１１，１３と、これら表面層１１，１３の間に設けられる少なくとも１層の中間層１２とを含み、表面層１１，１３が樹脂成分としてポリオレフィンを含み、中間層１２の少なくとも１層が、樹脂成分として植物由来のポリオレフィンを少なくとも５０重量％以上含み、かつ、添加剤成分として酸化チタンの粒子を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３層以上の積層構成からなる包装用の白色シーラントフィルムであって、
前記積層構成は、厚さ方向の両側にそれぞれ設けられる２つの表面層と、これら表面層の間に設けられる少なくとも１層の中間層とを含み、
前記表面層が樹脂成分としてポリオレフィンを含み、
前記中間層の少なくとも１層が、樹脂成分として植物由来のポリオレフィンを少なくとも５０重量％以上含み、かつ、添加剤成分として酸化チタンの粒子を含むことを特徴とする白色シーラントフィルム。
【請求項２】
前記中間層の少なくとも１層が、樹脂成分として植物由来のポリオレフィンを少なくとも５０％以上含み、かつ、添加剤成分として酸化チタンの粒子、及びエラストマーを含むことを特徴とする請求項１に記載の白色シーラントフィルム。
【請求項３】
前記エラストマーの融点が、前記植物由来のポリオレフィンの融点よりも低いことを特徴とする請求項２に記載の白色シーラントフィルム。
【請求項４】
前記中間層のうち添加剤成分として酸化チタンの粒子を含む層における酸化チタンの添加量が、樹脂成分１００重量部に対して１０〜４０重量部であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の白色シーラントフィルム。
【請求項５】
前記２つの表面層のいずれか一方が、酸化チタンの粒子を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の白色シーラントフィルム。
【請求項６】
前記酸化チタンの粒径が０．１〜０．３μｍであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の白色シーラントフィルム。
【請求項７】
前記中間層のうち前記植物由来のポリオレフィン及び前記酸化チタンの粒子を含む層の植物由来度が５０％以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の白色シーラントフィルム。
【請求項８】
前記２つの表面層のうち、前記白色シーラントフィルムが基材層と接着される側の表面層の石油由来度が８０％以上であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の白色シーラントフィルム。
【請求項９】
前記中間層の膜厚が、シーラントフィルムの総膜厚に対し、３０〜７０％であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の白色シーラントフィルム。
【請求項１０】
前記中間層が、少なくとも１層の白色中間層と、前記白色中間層の隣に積層されたグレー中間層とを含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の白色シーラントフィルム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の白色シーラントフィルムの前記２つの表面層のいずれか一方の上に接着剤を介して、基材層が積層されていることを特徴とする包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、白色シーラントフィルム及びこれを備える包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
内容物が紫外線等の外部光により劣化するのを防ぐため、白色等の着色層、アルミニウム等の金属層などの遮光層を設けた包装体が使用されている。
特許文献１には、包装内容物を保護し、特に油脂の酸化を防止するため、多層無延伸オレフィンシーラントの少なくとも一層に白色着色層を用いた包装用積層フィルムが記載されている。
【０００３】
近年、包装材料における石油資源の使用量を低減することを目的として、ポリ乳酸、ポリヒドロキシ酪酸、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート等の脂肪族ポリエステルが開発されている。さらに、植物由来のポリエチレン（バイオマスポリエチレン）は、石油由来のポリエチレンと比べると、原料モノマーのエチレンがバイオマスから得られる点が異なるだけで、同等の品質を有すると考えられることから、注目されている。
特許文献２には、植物由来のポリエチレンを用いたシーラントフィルムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５１４５９１２号公報
【特許文献２】特開２０１３−１３６６８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
白色シーラントフィルムにおいて、ポリオレフィンを白色に着色する顔料としては、酸化チタンの粒子等の白色顔料が広く用いられている。しかし、フィルムの視認性、意匠性、遮光性、隠蔽性を向上するため白色顔料を添加すると、顔料粒子と樹脂との親和性が低く、シーラントフィルムの耐衝撃性が低下する問題がある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、視認性等の白色性に優れ、耐衝撃性も良好な白色シーラントフィルム及びこれを備える包装体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、少なくとも３層以上の積層構成からなる包装用の白色シーラントフィルムであって、前記積層構成は、厚さ方向の両側にそれぞれ設けられる２つの表面層と、これら表面層の間に設けられる少なくとも１層の中間層とを含み、前記表面層が樹脂成分としてポリオレフィンを含み、前記中間層の少なくとも１層が、樹脂成分として植物由来のポリオレフィンを少なくとも５０重量％以上含み、かつ、添加剤成分として酸化チタンの粒子を含むことを特徴とする白色シーラントフィルムを提供する。
【０００８】
前記白色シーラントフィルムにおいて、前記中間層の少なくとも１層が、樹脂成分として植物由来のポリオレフィンを少なくとも５０％以上含み、かつ、添加剤成分として酸化チタンの粒子、及びエラストマーを含む構成を採用することも可能である。
前記エラストマーの融点が、前記植物由来のポリオレフィンの融点よりも低い構成を採用することも可能である。
【０００９】
前記中間層のうち添加剤成分として酸化チタンの粒子を含む層における酸化チタンの添加量が、樹脂成分１００重量部に対して１０〜４０重量部である構成を採用することも可能である。
前記２つの表面層のいずれか一方が、酸化チタンの粒子を含む構成を採用することも可能である。
前記酸化チタンの粒径が０．１〜０．３μｍである構成を採用することも可能である。
【００１０】
前記中間層のうち前記植物由来のポリオレフィン及び前記酸化チタンの粒子を含む層の植物由来度が５０％以上である構成を採用することも可能である。
前記２つの表面層のうち、前記白色シーラントフィルムが基材層と接着される側の表面層の石油由来度が８０％以上である構成を採用することも可能である。
【００１１】
前記中間層の膜厚が、シーラントフィルムの膜厚の総膜厚に対し、３０〜７０％である構成を採用することも可能である。
前記中間層が、少なくとも１層の白色中間層と、前記白色中間層の隣に積層されたグレー中間層とを含む構成を採用することも可能である。
【００１２】
また、本発明は、前記白色シーラントフィルムの前記２つの表面層のいずれか一方の上に接着剤を介して、基材層が積層されていることを特徴とする包装体を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、中間層において、植物由来のポリオレフィンと、酸化チタンの粒子とを含む層を設けることにより、視認性等の白色性に優れ、耐衝撃性も良好な白色シーラントフィルム及びこれを備える包装体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】白色シーラントフィルムの積層構成を例示する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、好適な実施形態に基づいて、本発明を説明する。
図１に、本実施形態の白色シーラントフィルムの積層構成を模式的に示す。この積層構成は、厚さ方向の両側にそれぞれ設けられる２つの表面層１１，１３と、これら表面層１１，１３の間に設けられる少なくとも１層の中間層１２とを含み、表面層１１，１３と中間層１２とを合わせて、少なくとも３層以上からなる。
【００１６】
白色シーラントフィルム１０は、包装用のシーラントフィルムであって、白色に着色されている。ここで、白色とは、酸化チタン（ＴｉＯ２）の粒子を含むことにより、明度が高くなった色であり、他の色みを帯びてもよい。シーラントフィルムは、例えば包装体２０のシールに用いられるフィルムであり、通常の包装体２０は、白色シーラントフィルム１０を他の基材層２１と積層して使用される。
【００１７】
白色シーラントフィルム１０を構成する各層（表面層１１，１３及び中間層１２）は、樹脂成分としてポリオレフィンを含む。ポリオレフィンは、１種のオレフィンの単独重合体（ホモポリマー）でもよく、２種以上のオレフィンの共重合体（コポリマー）でもよい。オレフィンとしては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、α−オレフィン、シクロオレフィン等の不飽和脂肪族炭化水素が挙げられる。ポリオレフィンの具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−α−オレフィンコポリマー、ポリシクロオレフィン、シクロオレフィンコポリマー等が挙げられる。これらのポリオレフィンは、酢酸ビニル、塩化ビニル、ビニルアルコール等、非オレフィン系のビニルモノマーを少量含むコポリマーであってもよい。シーラントフィルムに用いられるポリエチレンとしては、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）が好ましい。
【００１８】
中間層１２は、少なくとも１層の着色中間層を含む。本明細書において、着色中間層とは、樹脂成分として植物由来のポリオレフィンを少なくとも５０重量％以上を含み、かつ、添加剤成分として酸化チタンの粒子を含む中間層である。中間層１２の少なくとも１層は、白色の着色中間層（白色中間層）である。着色中間層の樹脂成分におけるポリオレフィンの割合は、５０〜１００重量％が好ましい。
【００１９】
着色中間層に用いられる樹脂成分は、植物由来のポリオレフィンのみでもよく、植物由来のポリオレフィンと石油由来のポリオレフィンとの混合樹脂でもよい。本明細書において、植物由来のポリオレフィンとは、ポリオレフィンを構成するオレフィンモノマーの少なくとも一部が植物由来のオレフィンからなる場合である。また、石油由来のポリオレフィンとは、ポリオレフィンを構成するオレフィンモノマーの全部が石油由来のオレフィンからなる場合である。
【００２０】
植物由来のオレフィンとしては、植物由来のエチレンまたはプロピレンが挙げられる。植物由来のエチレンは、例えばサトウキビやトウモロコシ等の植物に由来するバイオマスの発酵により生成したエタノールの脱水により製造することができる。植物由来のプロピレンは、例えばバイオマスの発酵により生成したプロパノールの脱水により製造することができる。バイオマスが澱粉等の炭水化物である場合は、炭水化物を加水分解して得られた糖類を発酵させてもよい。
【００２１】
植物由来のポリオレフィンの具体例としては、植物由来のエチレンの重合体であるポリエチレン、植物由来のプロピレンの重合体であるポリプロピレンが挙げられる。植物由来のポリオレフィンが１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン等のα−オレフィンをコモノマーとして含む場合、これらのα−オレフィンは、植物等のバイオマスに由来する方法で製造されたα−オレフィンでもよく、石油由来のα−オレフィンでもよい。
【００２２】
石油由来のオレフィン及びポリオレフィンは、質量数１４の放射性炭素（１４Ｃ）を含まないのに対し、植物由来のオレフィン及びポリオレフィンは、１４Ｃを含むことから、両者の区別が可能である。バイオマス由来の炭素の割合（植物由来度）は、１４Ｃの含有量に基づき測定することができる。着色中間層の植物由来度は、樹脂成分（ポリオレフィン）の植物由来度として、５０〜１００％が好ましい。
【００２３】
着色中間層は、植物由来のポリオレフィンと酸化チタンの粒子とを含むことにより、白色に着色される上、耐衝撃性も良好となる。この理由は必ずしも明らかではないが、一つの仮説としては、植物由来のポリオレフィンが低分子成分を含むことにより、酸化チタンの粒子の表面を薄膜状に覆い、酸化チタンの粒子が樹脂成分となじみやすくなるためと推測される。これに対して、石油由来のポリオレフィンは、低分子成分を含まないため、酸化チタンの粒子が樹脂成分となじみにくいと考えられる。また、酸化チタンの粒子を含まない植物由来のポリオレフィンは、低分子成分を含むことにより、ヒートシール性や耐衝撃性等の点で、石油由来のポリオレフィンより劣ると思われる。
【００２４】
本実施形態の着色中間層における酸化チタンの添加量は、樹脂成分１００重量部に対して５〜４０重量部であることが好ましく、１０〜３５重量部であることがさらに好ましい。また、着色中間層に添加される酸化チタンの粒径は０．１〜０．３μｍが好ましい。着色中間層の膜厚は、白色シーラントフィルムの総膜厚に対し、３０〜７０％であることが好ましい。ここで、着色中間層の膜厚とは、着色中間層が１層のみである場合はその膜厚であるが、着色中間層が２層以上である場合はその膜厚の合計である。
【００２５】
中間層が２層以上の着色中間層を含む場合は、少なくとも１層が白色中間層であり、白色中間層の隣にグレー中間層が積層されていることが好ましい。ここで、グレー中間層とは、グレーに着色された着色中間層である。グレー中間層は、添加剤成分として、酸化チタンの粒子に加えて、カーボンブラック等の黒色顔料の粒子を含むことが好ましい。黒色顔料の添加量は、酸化チタンの粒子１００重量部に対して、例えば０．１〜１０重量部が好ましい。中間層がグレー中間層を含むことにより、シーラントフィルムの隠蔽性を向上することができる。
【００２６】
白色シーラントフィルムが厚さ方向のいずれから見ても白色であるためには、グレー中間層の両側に白色中間層を設けることが好ましい。白色シーラントフィルムが片側から見て白色であるためには、視線上で白色中間層がグレー中間層の手前側に設けることが好ましい。例えば、包装袋においては、基材層とグレー中間層との間に白色中間層が設けられることが好ましい。
【００２７】
着色中間層を成膜する方法としては、樹脂成分と添加剤成分とを例えばペレットや粒子等の形態で配合した後、樹脂成分を溶融して添加剤成分と混練し、ダイやキャスト等によりフィルム化する方法が挙げられる。シーラントフィルムを構成する他の層と共押出する等により多層化することも可能である。
【００２８】
着色中間層は、さらに、エラストマーを含んでもよい。エラストマーとしては、樹脂成分であるポリオレフィンとの相溶性又は分散性に優れることから、スチレン系エラストマーもしくは、オレフィン系エラストマーが好ましい。着色中間層に含まれるエラストマーは、エラストマーの粒子であることが好ましい。エラストマーが粒子の形態であることにより、シーラントフィルムにおけるゴム弾性が発揮され、耐衝撃性が向上する。エラストマーの粒径としては、特に限定されないが、例えば０．１〜１０μｍの範囲内で適宜選択することができる。
【００２９】
オレフィン系エラストマーとしては、エラストマーとしての特性を備えるオレフィン系重合体であれば特に限定されるものではない。
オレフィン系重合体としては、１種のオレフィンの単独重合体でもよく、２種以上のオレフィンの共重合体でもよい。オレフィン系エラストマーに使用可能なオレフィン系単独重合体としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリイソブチレン等の脂肪族オレフィンの単独重合体が挙げられる。オレフィン系エラストマーに使用可能なオレフィン系共重合体としては、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体等の脂肪族オレフィンの共重合体が挙げられる。
【００３０】
スチレン系エラストマーとしては、エラストマーとしての特性を備えるスチレン系重合体であれば特に限定されるものではない。例えば、ポリスチレン等からなるハードセグメントと、ポリエチレン、ポリブタジエン、ポリイソプレン等からなるソフトセグメントとを有するブロック共重合体が挙げられる。スチレン系エラストマーに使用可能なスチレン系重合体としては、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−エチレン共重合体等の芳香族オレフィン−脂肪族オレフィンの共重合体が挙げられる。
【００３１】
エラストマーの融点は、着色中間層を構成する樹脂成分の融点より低いことが好ましい。特に、エラストマーの融点が、植物由来のポリオレフィンの融点よりも低いことが好ましい。これにより、シーラントフィルムを熱融着に使用する際に、エラストマーの粒子が溶融しやすくなり、包装体などにおけるシーラントフィルム同士の間の接着強度を強くすることができる。例えば、樹脂成分が融点１２１〜１２７℃程度のＬＬＤＰＥである場合には、融点１２０℃以下のエラストマーが好ましい。
【００３２】
２つの表面層１１，１３は、樹脂成分としてポリオレフィンを含む層であれば特に限定されないが、表面層の樹脂成分におけるポリオレフィンの割合は、５０〜１００重量％が好ましい。２つの表面層１１，１３は、添加剤成分として粒子を含まない組成であってもよい。表面層１１，１３が粒子を含まない場合は、シーラントフィルムを単体で取り扱う際に粒子の欠落が起きることがないため好ましい。
【００３３】
また、２つの表面層１１，１３のいずれか一方が、酸化チタンの粒子を含む組成であってもよい。これにより、白色中間層に加えて、片方の表面層が白色に着色されるので、シーラントフィルムの白色性を向上することができる。表面層に酸化チタンを添加する場合、酸化チタンの添加量は、樹脂成分１００重量部に対して１０〜４０重量部が好ましい。また、表面層に添加される酸化チタンの粒径は０．１〜０．３μｍが好ましい。
【００３４】
２つの表面層１１，１３のうち、白色シーラントフィルム１０が基材層２１と接着される側の表面層１１の石油由来度は、８０％以上であることが好ましい。ここで、石油由来度とは、石油由来の炭素の割合を意味し、通常、石油由来度と植物由来度との合計は１００％である。上述したように、植物由来のポリオレフィンは低分子成分を含むため、基材層に対する接着性に劣る場合がある。このため、基材層と接着される側の表面層の石油由来度が高いと、基材層に対する接着性を良好にすることができる。
【００３５】
白色シーラントフィルム１０を構成する各層（例えば表面層１１，１３及び中間層１２）の積層方法としては、特に限定されず、ドライラミネート法、押出ラミネート法、共押出法等が挙げられる。例えば共押出法により、各層の間に他の材料を介在させることなく、積層することも可能である。
【００３６】
表面層１１，１３の合計の膜厚は、白色シーラントフィルムの総膜厚に対し、３０〜７０％であることが好ましい。また、表面層１１，１３のそれぞれの膜厚は、白色シーラントフィルムの総膜厚に対し、それぞれ５〜５０％であることが好ましい。中間層１２の膜厚（２層以上の場合は合計）は、白色シーラントフィルムの総膜厚に対し、７０〜３０％であることが好ましい。白色シーラントフィルムの総膜厚は、特に限定されないが、例えば５０〜２００μｍ程度が例示される。
【００３７】
基材層２１と白色シーラントフィルム１０とを積層する際には、必要に応じて、接着剤を介することができる。接着剤としては、ポリウレタン系、ポリエーテル系、アルキルチタネート（有機チタン化合物）系などのアンカー剤、あるいは酸変性ポリオレフィンなどの接着性樹脂が挙げられ、接着性の観点から特にポリウレタン系であることが好ましい。基材層２１と白色シーラントフィルム１０との積層方法としては、ドライラミネート法、押出ラミネート法などが挙げられる。
【００３８】
接着剤を介して基材層２１と白色シーラントフィルム１０とを接着することにより、白色シーラントフィルム１０に対して積層時の加熱を抑制することができる。特に、白色シーラントフィルム１０の中間層が樹脂成分より低融点のエラストマーの粒子を含む場合、樹脂成分を溶融させずに接着剤を用いて接着させることにより、基材層２１と積層した後も、エラストマーが粒子の形態を維持することができる。
【００３９】
基材層２１は、１層からなる単層構成でもよく、２層以上の積層構成でもよい。基材層２１を構成する層は適宜選択が可能であるが、例えば補強層、ガスバリア層、遮光層、印刷層などが挙げられる。基材層２１を構成する各層の積層方法としては、ドライラミネート法、押出ラミネート法、共押出法等が挙げられ、各層の組み合わせ等に応じて適宜選択することができる。基材層２１は、全体が無色透明でもよく、厚さ方向又は面方向の一部又は全部が着色されてもよい。
【００４０】
補強層としては、２軸延伸ポリエチレンテレフタレート（Ｏ−ＰＥＴ）、２軸延伸ナイロン（Ｏ−Ｎｙ）、２軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）等の補強樹脂層が挙げられる。
ガスバリア層は、例えば無機物やガスバリア性樹脂等から構成することができる。無機物としては、金属蒸着層やアルミナ等の金属酸化物が挙げられる。ガスバリア性樹脂としては、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、塩化ビニリデン等が挙げられる。
【００４１】
包装体の形態は特に限定されず、積層フィルム、チューブ容器、包装袋等が挙げられる。包装袋の形態は、三方袋、四方袋、合掌貼り袋、ガゼット袋、自立袋、パウチ、バッグインボックス用の内袋やドラム缶内装袋などの大型の袋等、特に限定なく適用可能である。本実施形態の包装体から構成される容器は、注出口、注入口、コック、ラベル、開封用ツマミ、取っ手等の付属物を設けることもできる。
【００４２】
以上、本発明を好適な実施形態に基づいて説明してきたが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【００４３】
本実施形態の白色シーラントフィルムは、全体として白色を帯びたシーラントフィルムであるが、他の色（例えば、赤色、青色、黄色、緑色、紫色、灰色、濃色、淡色等）に着色した着色シーラントフィルムに適用することも可能である。
【実施例】
【００４４】
以下、実施例をもって本発明を具体的に説明する。
【００４５】
（実施例１）
第１層の樹脂原料として、融点１２０℃の石油由来の直鎖状低密度ポリエチレン（プライムポリマー製、モアテック（登録商標））１００重量部、第２層の樹脂原料として、融点１２０℃の植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンＬＬ２１８（ブラスケム社製）１００重量部と、融点８０℃のオレフィン系エラストマー５重量部と、粒径０．１４μｍのルチル型酸化チタン（ＩＶ）の粒子２０重量部、第３層の樹脂原料として、融点１２０℃の植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンＬＬ２１８（ブラスケム社製）１００重量部を、それぞれ溶融混合したのち、インフレーション共押出製膜機を用いて、第１層が３０μｍ、第２層が４０μｍ、第３層が３０μｍの積層体となるように同時に製膜し、実施例１のシーラントフィルムを作製した。
【００４６】
（実施例２）
第１層の樹脂原料として、融点１２０℃の石油由来の直鎖状低密度ポリエチレン（プライムポリマー製、モアテック（登録商標））１００重量部、第２層の樹脂原料として、融点１２０℃の植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンＬＬ２１８（ブラスケム社製）１００重量部と、融点８０℃のオレフィン系エラストマー５重量部と、粒径０．１４μｍのルチル型酸化チタン（ＩＶ）の粒子３０重量部、第３層の樹脂原料として、融点１２０℃の植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンＬＬ２１８（ブラスケム社製）１００重量部と、融点８０℃のオレフィン系エラストマー５重量部と、粒径０．１４μｍのルチル型酸化チタン（ＩＶ）の粒子３０重量部を、それぞれ溶融混合したのち、インフレーション共押出製膜機を用いて、第１層が３０μｍ、第２層が５０μｍ、第３層が３０μｍの積層体となるように同時に製膜し、実施例２のシーラントフィルムを作製した。
【００４７】
（実施例３）
第１層の樹脂原料として、融点１２０℃の植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンＬＬ２１８（ブラスケム社製）２０重量部と、融点１２０℃の石油由来の直鎖状低密度ポリエチレン（プライムポリマー製、モアテック（登録商標））８０重量部、第２層の樹脂原料として、融点１２０℃の植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンＬＬ２１８（ブラスケム社製）１００重量部と、融点８０℃のオレフィン系エラストマー５重量部と、粒径０．１４μｍのルチル型酸化チタン（ＩＶ）の粒子３０重量部、第３層の樹脂原料として、融点１２０℃の植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンＬＬ２１８（ブラスケム社製）１００重量部を、それぞれ溶融混合したのち、インフレーション共押出製膜機を用いて、第１層が３０μｍ、第２層が４０μｍ、第３層が３０μｍの積層体となるように同時に製膜し、実施例３のシーラントフィルムを作製した。
【００４８】
（実施例４）
第１層の樹脂原料として、融点１２０℃の石油由来の直鎖状低密度ポリエチレン（プライムポリマー製、モアテック（登録商標））１００重量部、第２層の樹脂原料として、融点１２０℃の植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンＬＬ２１８（ブラスケム社製）１００重量部と、融点８０℃のオレフィン系エラストマー５重量部と、粒径０．１４μｍのルチル型酸化チタン（ＩＶ）の粒子３０重量部、第３層の樹脂原料として、融点１２０℃の植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンＬＬ２１８（ブラスケム社製）１００重量部を、それぞれ溶融混合したのち、インフレーション共押出製膜機を用いて、第１層が１５μｍ、第２層が７０μｍ、第３層が１５μｍの積層体となるように同時に製膜し、実施例４のシーラントフィルムを作製した。
【００４９】
（実施例５）
第１層の樹脂原料として、融点１２０℃の石油由来の直鎖状低密度ポリエチレン（プライムポリマー製、モアテック（登録商標））１００重量部、第２層の樹脂原料として、融点１２０℃の植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンＬＬ２１８（ブラスケム社製）１００重量部と、粒径０．１４μｍのルチル型酸化チタン（ＩＶ）の粒子３０重量部、第３層の樹脂原料として、融点１２０℃の植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンＬＬ２１８（ブラスケム社製）１００重量部を、それぞれ溶融混合したのち、インフレーション共押出製膜機を用いて、第１層が３０μｍ、第２層が４０μｍ、第３層が３０μｍの積層体となるように同時に製膜し、実施例５のシーラントフィルムを作製した。
【００５０】
（実施例６）
第１層の樹脂原料として、融点１２０℃の石油由来の直鎖状低密度ポリエチレン（プライムポリマー製、モアテック（登録商標））１００重量部、第２層の樹脂原料として、融点１２０℃の植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンＬＬ２１８（ブラスケム社製）１００重量部と、融点８０℃のオレフィン系エラストマー５重量部と、粒径０．１４μｍのルチル型酸化チタン（ＩＶ）の粒子３０重量部、第３層の樹脂原料として、融点１２０℃の植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンＬＬ２１８（ブラスケム社製）１００重量部と、融点８０℃のオレフィン系エラストマー５重量部と、粒径０．１４μｍのルチル型酸化チタン（ＩＶ）の粒子２０重量部と、カーボンブラック０．５重量部、第４層の樹脂原料として、融点１２０℃の植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンＬＬ２１８（ブラスケム社製）８０重量部と、融点１２０℃の石油由来の直鎖状低密度ポリエチレン（プライムポリマー製、モアテック（登録商標））２０重量部を、それぞれ溶融混合したのち、インフレーション共押出製膜機を用いて、第１層が３０μｍ、第２層が４０μｍ、第３層が１０μｍ、第４層が３０μｍの積層体となるように同時に製膜し、実施例６のシーラントフィルムを作製した。
【００５１】
（実施例７）
第１層の樹脂原料として、融点１２０℃の石油由来の直鎖状低密度ポリエチレン（プライムポリマー製、モアテック（登録商標））１００重量部、第２層の樹脂原料として、融点１２０℃の植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンＬＬ２１８（ブラスケム社製）５０重量部と、融点１２０℃の石油由来の直鎖状低密度ポリエチレン（プライムポリマー製、モアテック（登録商標））５０重量部と、融点８０℃のオレフィン系エラストマー５重量部と、粒径０．１４μｍのルチル型酸化チタン（ＩＶ）の粒子２０重量部、第３層の樹脂原料として、融点１２０℃の石油由来の直鎖状低密度ポリエチレン（プライムポリマー製、モアテック（登録商標））１００重量部を、それぞれ溶融混合したのち、インフレーション共押出製膜機を用いて、第１層が３０μｍ、第２層が４０μｍ、第３層が３０μｍの積層体となるように同時に製膜し、実施例７のシーラントフィルムを作製した。
【００５２】
（比較例１）
第１層の樹脂原料として、融点１２０℃の石油由来の直鎖状低密度ポリエチレン（プライムポリマー製、モアテック（登録商標））１００重量部、第２層の樹脂原料として、融点１２０℃の石油由来の直鎖状低密度ポリエチレン（プライムポリマー製、モアテック（登録商標））１００重量部と、粒径０．１４μｍのルチル型酸化チタン（ＩＶ）の粒子３０重量部、第３層の樹脂原料として、融点１２０℃の石油由来の直鎖状低密度ポリエチレン（プライムポリマー製、モアテック（登録商標））１００重量部を、それぞれ溶融混合したのち、インフレーション共押出製膜機を用いて、第１層が３０μｍ、第２層が４０μｍ、第３層が３０μｍの積層体となるように同時に製膜し、比較例１のシーラントフィルムを作製した。
【００５３】
（比較例２）
第１層の樹脂原料として、融点１２０℃の石油由来の直鎖状低密度ポリエチレン（プライムポリマー製、モアテック（登録商標））１００重量部、第２層の樹脂原料として、融点１２０℃の植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンＬＬ２１８（ブラスケム社製）１００重量部、第３層の樹脂原料として、融点１２０℃の植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンＬＬ２１８（ブラスケム社製）１００重量部を、それぞれ溶融混合したのち、インフレーション共押出製膜機を用いて、第１層が３０μｍ、第２層が４０μｍ、第３層が３０μｍの積層体となるように同時に製膜し、比較例２のシーラントフィルムを作製した。
【００５４】
（比較例３）
第１層の樹脂原料として、融点１２０℃の石油由来の直鎖状低密度ポリエチレン（プライムポリマー製、モアテック（登録商標））１００重量部、第２層の樹脂原料として、融点１２０℃の石油由来の直鎖状低密度ポリエチレン（プライムポリマー製、モアテック（登録商標））１００重量部と、粒径０．１４μｍのルチル型酸化チタン（ＩＶ）の粒子３０重量部、第３層の樹脂原料として、融点１２０℃の植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンＬＬ２１８（ブラスケム社製）１００重量部、第４層の樹脂原料として、融点１２０℃の植物由来の直鎖状低密度ポリエチレンＬＬ２１８（ブラスケム社製）１００重量部を、それぞれ溶融混合したのち、インフレーション共押出製膜機を用いて、第１層が３０μｍ、第２層が２０μｍ、第３層が２０μｍ、第４層が３０μｍの積層体となるように同時に製膜し、比較例３のシーラントフィルムを作製した。
【００５５】
（包装袋の作製）
実施例１〜７及び比較例１〜３のシーラントフィルムの第１層を、それぞれ接着剤層を介して基材層と接着し、積層フィルムを作製した。さらに、得られた積層フィルムから包装袋の表側と裏側の２面の部材を準備し、シーラントフィルムの露出面（３層構成の場合は第３層、４層構成の場合は第４層）同士を対向させて、両部材の周縁部を熱融着し、平袋形式の包装袋を作製した。
【００５６】
（接着強度）
実施例１〜７及び比較例１〜３のそれぞれについて、２組の積層フィルムの間の接着強度を、次の測定方法に準じて測定した。
実施例１〜７及び比較例１〜３のシーラントフィルムの第１層を、それぞれ接着剤層を介して基材層と接着し、積層フィルムとしたのち、縦１０ｍｍ×横３０ｍｍに切出し、これを２組用意した。
２組の積層フィルムの一端どうしが縦横とも１０ｍｍ重なり、片方の積層フィルムの他端は左側、もう片方の積層フィルムの他端は右側に延びるように配置した後、０．５ＭＰａの圧力をかけながら、１５０℃で５秒間貼り合わせることで、接着面積１００ｍｍ２、平面視で縦１０ｍｍ×横５０ｍｍの大きさの試験片とした。
得られた各例の試験片の左右の端部をそれぞれ治具によりはさみ、速度＝１０ｍｍ／分、チャック間距離＝２０ｍｍの条件で、引張せん断試験機を用いて引張せん断試験を行った。
結果を「接着強度」として下記の要領で評価した。せん断力が２５０Ｎ以上のものを「◎」、せん断力が１８０Ｎ以上２５０Ｎ未満のものを「○」、せん断力が１００Ｎ以上１８０Ｎ未満のものを「△」、せん断力が１００Ｎ未満のものを「×」と評価した。
【００５７】
（凝集破壊）
接着強度の測定に際して、各例の試験片の接着面積１００ｍｍ２の熱融着部を破断させた後に、シーラントフィルムの内部で凝集破壊が起こっているかどうかを目視で観察し、凝集破壊が起こっていない場合を「○」、凝集破壊が起こっている場合を「×」と評価した。
【００５８】
（視認性）
実施例１〜７及び比較例１〜３のシーラントフィルムについて、島津製作所製分光光度計ＵＶ−２４００ＰＣを用いて５５０ｎｍの波長の全光線透過率を測定した。５５０ｎｍの全光線透過率が０．１５（１５％）未満のものを「◎」、全光線透過率が０．１５（１５％）以上、０．２０（２０％）未満のものを「○」、全光線透過率が０．２０（２０％）以上、０．３５（３５％）未満のものを「△」、全光線透過率が０．３５（３５％）以上のものを「×」と評価した。
【００５９】
（バイオマス度）
シーラントフィルムの全体で、樹脂成分に占める植物由来のポリオレフィンの割合により、バイオマス度を評価した。
具体的には、第ｉ層（ｉは１〜３又は１〜４）の樹脂成分に占める植物由来のポリオレフィンの割合（重量％）をｂｉ、第ｉ層の厚さ（μｍ）をｔｉ、シーラントフィルムの総膜厚（μｍ）をＴ＝Σｔｉとするとき、シーラントフィルム全体のバイオマス度Ｂ（重量％）を、次の式により算出した。ただし、Σは、３層構成の場合は添え字ｉを１〜３とした総和を表し、４層構成の場合は添え字ｉを１〜４とした総和を表す。なお、後述する表１では、バイオマス度を「％」で表示した。
【００６０】
Ｂ＝Σ（ｂｉ×ｔｉ）／Ｔ
【００６１】
（まとめ）
実施例１〜７及び比較例１〜３のシーラントフィルムの各層の組成と、それぞれのシーラントフィルムの評価結果を表１に示す。表１において、「植物由来」は植物由来のポリオレフィンを表し、「石油由来」は石油由来のポリオレフィンを表す。ポリオレフィンは、例えばポリエチレンである。
【００６２】
【表１】
2018020496.tif 000003
【００６３】
実施例１〜７のシーラントフィルムは、いずれも意匠性の良い白色で、視認性が優れ、かつ、熱融着部を破断させたときに凝集破壊が起きず、耐衝撃性に優れている。
実施例２のシーラントフィルムは、視認性が非常に優れていた。これは、第３層にも酸化チタンの粒子を添加した結果と考えられる。
また、実施例６のシーラントフィルムは、視認性が非常に優れていた。これは、中間層が白色の第２層とグレーの第３層とからなるためと考えられる。
【００６４】
これに対して、比較例１のシーラントフィルムでは、熱融着部の接着強度が非常に低く、かつ、破断時に凝集破壊が起きた。これは、酸化チタンの粒子を多量に添加した第２層（中間層）が石油由来のポリオレフィンからなるため、樹脂と粒子のなじみが悪い結果と考えられる。
【００６５】
また、比較例２のシーラントフィルムでは、第２層及び第３層に植物由来のポリエチレンを用いることによりバイオマス度が向上したものの、第２層（中間層）に酸化チタンの粒子を添加していないため、熱融着部を破断させたときに凝集破壊が起きなかったが、視認性が非常に低くなった。
【００６６】
また、比較例３のシーラントフィルムでは、第３層及び第４層に植物由来のポリエチレンを用いることによりバイオマス度が向上したものの、熱融着部の接着強度が非常に低く、かつ、破断時に凝集破壊が起きた。これは、酸化チタンの粒子を多量に添加した第２層（中間層）が石油由来のポリオレフィンからなるため、樹脂と粒子のなじみが悪い結果と考えられる。
【符号の説明】
【００６７】
１０…白色シーラントフィルム、１１，１３…表面層、１２…中間層、２０…包装体、２１…基材層。
【図１】
2018020496.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月14日(2016.12.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも３層以上の積層構成からなる包装用の白色シーラントフィルムであって、
前記積層構成は、厚さ方向の両側にそれぞれ設けられる２つの表面層と、これら表面層の間に設けられる少なくとも１層の中間層とを含み、
前記表面層が樹脂成分としてポリオレフィンを含み、
前記中間層の少なくとも１層が、樹脂成分として植物由来のポリオレフィンを少なくとも５０重量％以上含み、かつ、添加剤成分として酸化チタンの粒子、及びエラストマーを含み、前記エラストマーの融点が、前記植物由来のポリオレフィンの融点よりも低いことを特徴とする白色シーラントフィルム。
【請求項２】
前記中間層のうち添加剤成分として酸化チタンの粒子を含む層における酸化チタンの添加量が、樹脂成分１００重量部に対して１０〜４０重量部であることを特徴とする請求項１に記載の白色シーラントフィルム。
【請求項３】
前記２つの表面層のいずれか一方が、酸化チタンの粒子を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の白色シーラントフィルム。
【請求項４】
前記酸化チタンの粒径が０．１〜０．３μｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の白色シーラントフィルム。
【請求項５】
前記中間層のうち前記植物由来のポリオレフィン及び前記酸化チタンの粒子を含む層の植物由来度が５０％以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の白色シーラントフィルム。
【請求項６】
前記２つの表面層のうち、前記白色シーラントフィルムが基材層と接着される側の表面層の石油由来度が８０％以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の白色シーラントフィルム。
【請求項７】
前記中間層の膜厚が、シーラントフィルムの総膜厚に対し、３０〜７０％であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の白色シーラントフィルム。
【請求項８】
前記中間層が、少なくとも１層の白色中間層と、前記白色中間層の隣に積層されたグレー中間層とを含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の白色シーラントフィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の白色シーラントフィルムの前記２つの表面層のいずれか一方の上に接着剤を介して、基材層が積層されていることを特徴とする包装体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、少なくとも３層以上の積層構成からなる包装用の白色シーラントフィルムであって、前記積層構成は、厚さ方向の両側にそれぞれ設けられる２つの表面層と、これら表面層の間に設けられる少なくとも１層の中間層とを含み、前記表面層が樹脂成分としてポリオレフィンを含み、前記中間層の少なくとも１層が、樹脂成分として植物由来のポリオレフィンを少なくとも５０重量％以上含み、かつ、添加剤成分として酸化チタンの粒子、及びエラストマーを含み、前記エラストマーの融点が、前記植物由来のポリオレフィンの融点よりも低いことを特徴とする白色シーラントフィルムを提供する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】