(57)【要約】【課題】高流動化コンクリートとして必要な性状を通期で安定して確保でき、且つ、撹拌の際に生じる騒音を抑制することが可能な高流動化コンクリートの製造方法を提供する。【解決手段】ベースコンクリートを打設現場で高流動化する高流動化コンクリートの製造方法であって、高流動化剤の全投入量を決定する工程と、ドラム内にベースコンクリートを積載し、ドラム内に決定した全投入量の高流動化剤を投入した後、ドラムを毎分１０回転で回転させて、ドラム内の全コンクリートが目標とするスランプフロー値を満足するために必要な前記ドラムの回転時間を求める工程と、打設現場に搬入されたベースコンクリートをアジテータ車のドラム内に積載量を収容し、決定した高流動化剤の全投入量と求めたドラムの回転時間とに基づいて、ドラム内に高流動化剤を投入して、ドラムを回転させる工程とを含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースコンクリートを打設現場で高流動化する高流動化コンクリートの製造方法であって、
前記ベースコンクリートのスランプ値又はスランプフロー値を計測する工程と、
アジテータ車のドラム内に積載される前記ベースコンクリートの積載量と、前記計測した前記スランプ値又はスランプフロー値と、前記高流動化コンクリートの目標とするスランプフロー値とに基づいて高流動化剤の全投入量を決定する工程と、
前記ドラム内に前記積載量の前記ベースコンクリートを積載し、当該ドラム内に前記決定した全投入量の前記高流動化剤を投入した後、当該ドラムを毎分１０回転で回転させて、当該ドラム内の全コンクリートが前記目標とするスランプフロー値を満足するために必要な前記ドラムの回転時間を求める工程と、
前記打設現場に搬入された前記ベースコンクリートをアジテータ車のドラム内に前記積載量を収容し、前記決定した前記高流動化剤の全投入量と前記求めた前記ドラムの回転時間とに基づいて、前記ドラム内に前記高流動化剤を投入して、当該ドラムを回転させる工程とを含むことを特徴とする高流動化コンクリートの製造方法。
【請求項２】
前記ドラムを回転させる工程は、
前記ドラム内に前記積載量の前記ベースコンクリートを積載し、当該ドラム内に前記決定した全投入量の半量の前記高流動化剤を投入した後、当該ドラムを毎分１０回転で少なくとも前記求めた前記ドラムの回転時間の１／３以上の時間回転させる第１の工程と、
当該ドラム内に前記決定した全投入量の残り半量の前記高流動化剤を投入した後、当該ドラムを毎分１０回転で少なくとも前記求めた前記ドラムの回転時間の２／３以上の時間回転させる第２の工程とを含むことを特徴とする請求項１に記載の高流動化コンクリートの製造方法。
【請求項３】
前記ベースコンクリートの積載量が前記ドラム内に積載される前記ベースコンクリートの最大積載量の１／２以上である場合、
前記記ドラム内に前記最大積載量の前記ベースコンクリートを積載した場合において求めた前記ドラムの回転時間を最大必要回転時間としたとき、
前記ドラムの回転時間は、（１＋２×前記積載量／前記最大積載量）×前記最大必要回転時間／３として求めることを特徴とする請求項１又は２に記載の高流動化コンクリートの製造方法。
【請求項４】
ベースコンクリートを打設現場で高流動化する高流動化コンクリートの製造方法であって、
前記ベースコンクリートのスランプ値又はスランプフロー値を計測する工程と、
アジテータ車のドラム内に積載される前記ベースコンクリートの積載量と、前記計測した前記スランプ値又はスランプフロー値と、前記高流動化コンクリートの目標とするスランプフロー値とに基づいて高流動化剤の全投入量を決定する工程と、
アジテータ車の前記ベースコンクリートが収容されているドラム内に高流動化剤の全投入量のうち半量を投入し、前記ドラムを毎分１０回転で少なくも１分以上回転させる工程と、
前記ドラムに前記高流動化剤の前記全投入量の残り半量を投入し、前記ドラムを毎分１０回転で少なくも２分以上回転させる工程とを含むことを特徴とする高流動化コンクリートの製造方法。
【請求項５】
前記ベースコンクリートの積載量が前記ドラム内に積載される前記ベースコンクリートの最大積載量の１／２以上である場合、
前記ドラムを毎分１０回転で少なくも２分以上回転させる工程を、前記ドラム内に前記決定した全投入量の残り半量の前記高流動化剤を投入した後、当該ドラムを毎分１０回転で少なくとも（１＋（前記積載量／前記最大積載量−１／２）×２）時間回転させる工程に置き換えることを特徴とする請求項４に記載の高流動化コンクリートの製造方法。
【請求項６】
前記計測する工程において、前記ベースコンクリートの前記スランプ値又はスランプフロー値は、１５０ｍ３又はその端数毎に３回計測し、
最初の前記計測は、前記打設現場に最初に到着した前記アジテータ車のドラム内に収容されている前記ベースコンクリートの前記スランプ値又はスランプフロー値を計測することを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の高流動化コンクリートの製造方法。
【請求項７】
前記ベースコンクリートは、普通ポルトランドセメントを用い、調合管理強度が２７〜４５Ｎ／ｍｍ２、スランプが１５〜２１ｃｍであり、
前記高流動化コンクリートは、スランプフローが４５〜５５ｃｍ、及び前記スランプフローの管理幅が±７．５ｃｍであることを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の高流動化コンクリートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高流動化コンクリートの製造方法、特に、高流動化コンクリートを打設現場で製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンクリート躯体において、複雑な形状の部材、配筋が密な部材が増えている。そして、これらに対応してコンクリートの充填性を高めるために、流動性が高い高流動化コンクリートの需要が増加している。
【０００３】
高流動化コンクリートは、「ＪＩＳ  Ａ５３０８  レディーミクストコンクリート」などのＪＩＳ規格では規定されていない。そのため、高流動性を有しＪＩＳ  Ａ５３０８に規定されている高強度コンクリート、又は、国土交通大臣が認定した高強度コンクリートのスランプフローを管理して、高流動化コンクリートとして使用している。
【０００４】
しかし、これらのコンクリートを使用した場合、必要以上に高強度になることがあり、さらに、セメント割合が高いのでセメント水和熱によりひび割れが発生するおそれもある。また、これらのコンクリートの製造は認定を受けたレディーミクストコンクリート工場に限定されており、打設現場が工場から遠距離であるためにコンクリートの品質を保ったまま運搬できない場合もある。
【０００５】
これらの問題を解消するために、普通コンクリートを積載したアジテータ車に打設現場で流動化剤又は高性能ＡＥ減水剤を投入し撹拌することによって、流動性を高めたコンクリートを製造することもある。さらに、これらの混和剤を投入すると、流動性は高まるが材料分離が懸念されるので、近年では増粘成分が配合された流動化剤、いわゆる増粘剤一液タイプの流動化剤が開発されている。このような流動化剤を投入することによって、スランプフローが４５ｃｍ以上の高流動化コンクリートを打設現場で製造することができるようになった。
【０００６】
例えば、特許文献１には、水、セメント、微粉末、増粘剤及び分散剤をペーストミキサーで混練した高流動化コンクリート用ペーストを、所定量の砂及び砂利とアジテータ車で混合することにより、スランプフローが５０〜７０ｃｍの高流動化コンクリートを製造することが記載されている。
【０００７】
また、特許文献２には、プラントで製造したベースコンクリートに、スルホン基を有する芳香族化合物及び／又はその塩からなる化合物（α）及びアルキルトリメチルアンモニウム塩からなる化合物（β）を配合して、打設現場においてアジテータ車で撹拌することにより、スランプフローが３５〜８０ｃｍの高流動化コンクリートを製造する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第２６４０３１６号公報
【特許文献２】特開２００６−１１７４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、打設現場で製造する高流動化コンクリートについては、流動性などのフレッシュ性状を通期で安定して確保できるようにする必要がある。さらに、打設現場で高流動化コンクリートを製造するため、撹拌の際に生じる騒音はなるべく抑制することが好ましい。
【００１０】
以上のように、高流動化コンクリートとして必要な性状を通期で安定して確保しながら、撹拌の際に生じる騒音を抑制することが可能な製造方法が求められている。
【００１１】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、混練した高流動化コンクリート用ペーストを砂及び砂利と混合する際、アジテータ車のアジテータ（ドラム）を高速回転させており、打設現場で大きな騒音が生じる。なお、上記特許文献２には、アジテータ車のドラムの回転速度などは記載されていない。
【００１２】
本発明は、以上の点に鑑み、高流動化コンクリートとして必要な性状を通期で安定して確保でき、且つ、撹拌の際に生じる騒音を抑制することが可能な高流動化コンクリートの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
第１の本発明は、ベースコンクリートを打設現場で高流動化する高流動化コンクリートの製造方法であって、前記ベースコンクリートのスランプ値又はスランプフロー値を計測する工程と、アジテータ車のドラム内に積載される前記ベースコンクリートの積載量と、前記計測した前記スランプ値又はスランプフロー値と、前記高流動化コンクリートの目標とするスランプフロー値とに基づいて高流動化剤の全投入量を決定する工程と、前記ドラム内に前記積載量の前記ベースコンクリートを積載し、当該ドラム内に前記決定した全投入量の前記高流動化剤を投入した後、当該ドラムを毎分１０回転で回転させて、当該ドラム内の全コンクリートが前記目標とするスランプフロー値を満足するために必要な前記ドラムの回転時間を求める工程と、前記打設現場に搬入された前記ベースコンクリートをアジテータ車のドラム内に前記積載量を収容し、前記決定した前記高流動化剤の全投入量と前記求めた前記ドラムの回転時間とに基づいて、前記ドラム内に前記高流動化剤を投入して、当該ドラムを回転させる工程とを含むことを特徴とする。
【００１４】
第１の本発明によれば、目標とするスランプフロー値を満足する高流動化コンクリートを、打設現場にてアジテータ車のドラムから確実に供給することができる。また、アジテータ車のドラムを毎分１０回転と中速回転するので、上記特許文献１に記載のように高速回転させる場合と比較して騒音の発生を抑制することができる。
【００１５】
なお、ドラムを毎分１０回転で回転させているが、ここでの毎分１０回転は、厳密な意味での毎分１０回転ではなく、ドラムの回転速度を毎分１０回転程度に設定したときの実際のドラムの回転速度、例えば毎分１０回転から上下十％の範囲を含むものである。
【００１６】
また、打設現場にて高流動化コンクリートを供給するためにドラムを回転させる工程において使用されるアジテータ車は、ドラムの回転時間を求める工程において使用されたアジテータ車と同じであっても異なるものであってもよい。
【００１７】
第１の本発明において、前記ドラムを回転させる工程は、前記ドラム内に前記積載量の前記ベースコンクリートを積載し、当該ドラム内に前記決定した全投入量の半量の前記高流動化剤を投入した後、当該ドラムを毎分１０回転で少なくとも前記求めた前記ドラムの回転時間の１／３以上の時間回転させる第１の工程と、当該ドラム内に前記決定した全投入量の残り半量の前記高流動化剤を投入した後、当該ドラムを毎分１０回転で少なくとも前記求めた前記ドラムの回転時間の２／３以上の時間回転させる第２の工程とを含むことが好ましい。
【００１８】
この場合、全投入量の高流動化剤を１度にドラム内に投入する場合と比較して、高流動化剤がベースコンクリートに一様に混在し易い。これにより、高流動化コンクリートの性状が安定化、又は、ドラムの回転時間の短縮化を図ることが可能となる。
【００１９】
なお、全投入量の高流動化剤を１度にドラム内に投入する場合、全投入量の半量の高流動化剤を２度に分けてドラム内に投入する場合と比較して、高流動化剤をドラム内に投入する手間が省けるので、作業時間の短縮化及び作業の簡易化を図ることが可能となる。
【００２０】
また、第１の本発明において、前記ベースコンクリートの積載量が前記ドラム内に積載される前記ベースコンクリートの最大積載量の１／２以上である場合、前記記ドラム内に前記最大積載量の前記ベースコンクリートを積載した場合において求めた前記ドラムの回転時間を最大必要回転時間としたとき、前記ドラムの回転時間は、（１＋２×前記積載量／前記最大積載量）×前記最大必要回転時間／３として求めることが好ましい。
【００２１】
この場合、ベースコンクリートの積載量が変化しても、その都度試験的にドラムの必要回転数を求める必要がないので、作業の効率化を図ることが可能となる。
【００２２】
第２の本発明は、ベースコンクリートを打設現場で高流動化する高流動化コンクリートの製造方法であって、前記ベースコンクリートのスランプ値又はスランプフロー値を計測する工程と、アジテータ車のドラム内に積載される前記ベースコンクリートの積載量と、前記計測した前記スランプ値又はスランプフロー値と、前記高流動化コンクリートの目標とするスランプフロー値とに基づいて高流動化剤の全投入量を決定する工程と、アジテータ車の前記ベースコンクリートが収容されているドラム内に高流動化剤の全投入量のうち半量を投入し、前記ドラムを毎分１０回転で少なくも１分以上回転させる工程と、前記ドラムに前記高流動化剤の前記全投入量の残り半量を投入し、前記ドラムを毎分１０回転で少なくも２分以上回転させる工程とを含むことを特徴とする。
【００２３】
第２の本発明によれば、後述する実施例から分るように、高流動化コンクリートとして必要な流動性及び圧縮強度を通期で安定して確保することができる。また、アジテータ車のドラムを毎分１０回転と中速回転するので、上記特許文献１に記載のように高速回転させる場合と比較して騒音の発生を抑制することができる。
【００２４】
なお、最初に高流動化剤の全投入量のうち半量を投入し、その後、残りの半量を投入しているが、ここでの半量は、厳密な意味での半量ではなく、作業者が大雑把に半量と判断しえる程度、例えば十％程度の誤差を含むものである。
【００２５】
また、ドラムを毎分１０回転で回転させているが、ここでの毎分１０回転は、厳密な意味での毎分１０回転ではなく、ドラムの回転速度を毎分１０回転程度に設定したときの実際のドラムの回転速度、例えば毎分１０回転から上下十％の範囲を含むものである。なお、ドラムの回転速度が遅い場合は回転させる時間を長くし、合計で３０回転以上回転させることが好ましい。
【００２６】
また、打設現場にて高流動化コンクリートを供給するためにドラムを回転させる工程において使用されるアジテータ車は、ドラムの回転時間を求める工程において使用されたアジテータ車と同じであっても異なるものであってもよい。
【００２７】
第２の本発明において、前記ベースコンクリートの積載量が前記ドラム内に積載される前記ベースコンクリートの最大積載量の１／２以上である場合、前記ドラムを毎分１０回転で少なくも２分以上回転させる工程を、前記ドラム内に前記決定した全投入量の残り半量の前記高流動化剤を投入した後、当該ドラムを毎分１０回転で少なくとも（１＋（前記積載量／前記最大積載量−１／２）×２）時間回転させる工程に置き換えることが好ましい。
【００２８】
この場合、ドラムの回転時間の短縮化を図ることが可能となる。
【００２９】
また、第１及び第２の本発明において、前記計測する工程において、前記ベースコンクリートの前記スランプ値又はスランプフロー値は、１５０ｍ３又はその端数毎に３回計測し、最初の前記計測は、前記打設現場に最初に到着した前記アジテータ車のドラム内に収容されている前記ベースコンクリートの前記スランプ値又はスランプフロー値を計測することが好ましい。
【００３０】
この場合、高流動化コンクリートの性状を均一化することが可能となる。
【００３１】
また、第１及び第２の本発明において、例えば、前記ベースコンクリートは、普通ポルトランドセメントを用い、調合管理強度が２７〜４５Ｎ／ｍｍ２、スランプが１５〜２１ｃｍであり、前記高流動化コンクリートは、スランプフローが４５〜５５ｃｍ、及び前記スランプフローの管理幅が±７．５ｃｍである。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
本発明は、レディーミクストコンクリート工場で練混され、打設現場にアジテータ車で運搬されてきたベースコンクリートに、高流動化剤を添加し、アジテータ車のドラムを回転して、撹拌することによって高流動化コンクリートを製造する方法である。
【００３３】
ベースコンクリートは、ＪＩＳ  Ａ５３０８  レディーミクストコンクリートの規定に適合する、調理管理強度が２７〜４５Ｎ／ｍｍ２であるＪＩＳ普通コンクリートである。ベースコンクリートは、そのスランプが例えば１５〜２１ｃｍであり、流動性は高くない。
【００３４】
ベースコンクリートに使用するセメント、骨材、水、混和材及び混和剤は、ＪＩＳ  Ａ５３０８  レディーミクストコンクリートの規定を満すものである。
【００３５】
ベースコンクリートを流動化させるための高流動化剤は、分離抵抗性を有する増粘成分が配合された流動化剤、いわゆる増粘剤一液タイプであることが好ましく、例えば、ＢＡＳＦジャパン株式会社製のマスターグレニウム６５１０を使用すればよい。なお、高流動化剤で流動化させてスランプフローが低下した場合、これを回復させるために再添加用流動化剤として、例えばＢＡＳＦジャパン株式会社製のマスターグレニウムＮＰ８０を使用すればよい。
【００３６】
高流動化剤の投入量は、例えば、「構造体コンクリートの圧縮強度試験」（ＪＡＳＳ５）用の試験体を採取する際に、フレッシュコンクリートの物性検査を行い、その検査結果から決定すればよい。
【００３７】
具体的には、打設現場に最初に到着したアジテータ車を用いて、後述する高流動化剤の添加方法及びドラムの運転方法によって得られたフレッシュコンクリートのスランプフローを計測し、その計測結果から高流動化剤の投入量を調整して、目標のスランプフローが得られるように高流動化剤の投入量を決定すればよい。
【００３８】
さらに、例えば、コンクリート１５０ｍ３毎又はその端数毎に、３台のアジテータ車についてフレッシュコンクリートの物性を検査し、その検査結果に基づいて高流動化剤の投入量を調整すればよい。
【００３９】
なお、高流動化剤の投入量及びベースコンクリートのスランプフローとこれらを混合して製造される高流動化コンクリートのスランプフローとの関係について、試験練りの段階で確認しておくことが好ましい。そして、打設現場での高流動化剤の投入量は、試験練り時の試験結果から参照して決定すればよい。
【００４０】
ここで、高流動化コンクリートは、圧縮強度はベースコンクリートの調合管理強度（呼び強度）２７〜４５Ｎ／ｍｍ２と同等であり、設計基準強度がベースコンクリートと同じ２１〜３６Ｎ／ｍｍ２となることが好ましい。
【００４１】
そして、高流動化コンクリートは、材料分離が生じず、且つ、目標スランプフローは４５〜５５ｃｍであり、撹拌後の初流と終流との間におけるスランプフローの管理幅は例えば±７．５ｃｍである。ただし、調合管理強度が４０Ｎ／ｍｍ２の場合、目標スランプフローは５５ｃｍであり、撹拌後の初流と終流との間におけるスランプフローの管理幅は例えば±１０ｃｍであることが好ましい。
【００４２】
高流動化コンクリートとベースコンクリートとの関係の一例を表１に示す。この表１から分るように、高流動化コンクリートの目標スランプフローは、ベースコンクリートのスランプに応じて定めればよい。
【００４３】
【表１】
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【００４４】
ベースコンクリートは、アジテータ車のドラム内に収容されて打設現場まで運搬される。そして、打設現場でこのドラム内に高流動化剤を投入し、ドラムを１０回転／分の中速回転で回転させることにより撹拌する。
【００４５】
市販のアジテータ車のドラムを高速回転させた場合、アジテータ車の車種などに応じて回転数が異なり、高流動化コンクリートの性状に大きなばらつきが生じる。１０回転／分の中速回転であれば、市販の全てのアジテータ車において対応可能であり、高流動化コンクリートの性状の均一化を図ることができる。
【００４６】
撹拌工程では、ドラム内に高流動化剤の全投入量を投入し、ドラムを毎分１０回転で、少なくも必要回転時間回転させる。ここで、必要回転時間は、実際に撹拌工程を試験的に行い、ドラム内の全コンクリートが目標スランプフローを満足するために必要な時間として求めればよい。
【００４７】
通常、ドラムは１５〜２０回転／分で高速回転させることが多いが、騒音が大きい。後述する実験結果から分るように、ドラムを高速回転させても、高流動化コンクリートの性状の向上には寄与しない。
【００４８】
ただし、「ＪＩＳ  Ａ  １１１５  フレッシュコンクリートの試料採取方法」に規定されているように、最初のアジテータ車に収容されているベースコンクリートは受け入れ検査を行う必要がある。このとき、試料を採取する前には、ベースコンクリートを均一化にするためにドラムを３０秒間高速回転させる。
【００４９】
ところで、ドラム内に積載されているベースコンクリートの積載量が少ない程、高流動化剤はベースコンクリートに混在し易いと考えられる。そして、ドラム内に最大積載量の１／２以上のベースコンクリートが積載されていれば、上述の必要回転時間はベースコンクリートの積載量と線形の関係にあると考えられる。
【００５０】
ドラム内のベースコンクリートの積載量が最大積載量の１／２以上である場合、ドラム内に最大積載量のベースコンクリートを積載した場合において求めたドラムの回転時間を最大必要回転時間としたとき、撹拌に必要な回転時間ｔ１は、直線補間により、次式（１）により求めることができる。
【００５１】
ｔ１＝（１＋２×積載量／最大積載量）×最大必要回転時間／３・・・  （１）
【００５２】
なお、例えば、ドラムに積載されるベースコンクリートの最大積載量は、積載量が１０ｔのアジテータ車であれば４．０ｍ３、積載量が１１．５ｔのアジテータ車であれば５．０ｍ３であることが好ましい。
【００５３】
上述した撹拌工程では、ドラム内に高流動化剤を投入する回数は１回である。これにより、複数回に分けてドラム内に高流動化剤を投入する場合と比較して手間を大幅に抑制することができる。これは、具体的には、単に高流動化剤をドラムの内壁を伝わらせて投入したのでは、ベースコンクリートに混在されない高流動化剤が多くなるので、ドラムの回転を一旦停止させた後、ドラムを逆回転させてベースコンクリートをホッパ側（投入口側）に移動させ、ベースコンクリートに高流動化剤を直接的に振り掛けることが好ましく、高流動化剤をドラム内に投入するには大変手間がかかるからである。
【００５４】
ただし、ドラム内のベースコンクリートに高流動化剤を一様に混在させるには、複数回に分けてドラム内に高流動化剤を投入することが好ましい。しかし、手間のかかる作業を抑制するために、ドラム内に高流動化剤を投入する回数は２回のみとすることが好ましい。
【００５５】
そこで、ドラム内に高流動化剤の全投入量のうち一部を投入し、ドラムを所定時間回転させて撹拌し、これに続き、ドラムに高流動化剤の残量を投入した後、ドラムをさらに所定時間させて撹拌することも好ましい。２回目の高流動化剤の投入は、１回目の撹拌後すぐに行ってもよいし、ある程度の時間を隔ててもよい。
【００５６】
発明者は、種々の実験結果から、１回目の撹拌よりも２回目の撹拌の回転時間が長いほうが、高流動化コンクリートの性状が安定化するとの知見を得た。
【００５７】
そこで、例えば、撹拌工程において、ドラム内に高流動化剤の全投入量のうち半分を投入し、ドラムを毎分１０回転で少なくも必要回転時間の１／３以上回転させて撹拌し、これに続き、ドラムに高流動化剤の全投入量の残り半分を投入した後、ドラムを毎分１０回転で少なくも必要回転時間の２／３以上回転させて撹拌することが好ましい。
【００５８】
高流動化剤の投入後の撹拌は、それぞれ必要回転時間の１／３以上、２／３以上行ってもよいが、撹拌時間がこれ以上長くなっても、高流動化コンクリートの性状は向上しない。
【００５９】
さらに、発明者は、種々の実験結果から、市販の全てのアジテータ車において、ドラムを１０回転以上させれば、高流動化剤をベースコンクリートに一様に混在させることができるとの知見を得た。
【００６０】
また、発明者は、ドラム内に最大積載量である４．０ｍ３のベースコンクリートを積載した１０トンのアジテータ車、及び、ドラム内に最大積載量である５．０ｍ３のベースコンクリートを積載した１１．５トンのアジテータ車において、上述した撹拌工程を行った。このとき、１回目が１分以上、且つ、２回目の撹拌時間が２分以上であれば、ドラム内の全コンクリートが目標スランプフローを満足することが分った。
【００６１】
これらの知見から、撹拌工程では、まず、ドラム内に高流動化剤の全投入量のうち半分を投入し、ドラムを毎分１０回転で少なくも１分以上回転させて撹拌し、これに続き、ドラムに高流動化剤の全投入量の残り半分を投入した後、ドラムを毎分１０回転で少なくも２分以上回転させて撹拌すれば、ドラム内に積載したベースコンクリートの積載量に拘わらず、ドラム内の全コンクリートが目標スランプフローを満足したものとなる。
【００６２】
このように高流動化剤を投入して撹拌すれば、通期、すなわち夏期、冬期、標準期の何れの時期であっても、上述した性状が確保されることを後述する実験結果で確認し、一般財団法人日本建築総合試験所にて建築技術性能証明を取得した。また、ドラムを中速回転して撹拌しているので、高速回転で撹拌するよりも騒音が７．５ｄＢ程度抑制される。
【００６３】
ただし、上述した撹拌工程では、ドラムを合計３分以上回転させている。しかし、高流動化コンクリートの性状が目標とするものであれば、騒音や効率性の観点から、ドラムの回転時間は短いほうが好ましい。ドラム内に積載されているベースコンクリートの積載量が少ない程、高流動化剤はベースコンクリートに混在し易いと考えられる。
【００６４】
そこで、発明者は、ドラム内に最大積載量の半量である２．０ｍ３のベースコンクリートを収容した１０トンのアジテータ車において、上述した撹拌工程を行う実験を行った。実験結果から、２回目の撹拌時間が１分以上であれば、ドラム内の全コンクリートが目標スランプフローを満足することが分った。
【００６５】
これらの実験結果から、ドラム内のベースコンクリートの積載量が最大積載量の１／２以上である場合、２回目の撹拌に必要な回転時間ｔ２は、直線補間により、次式（２）により求めることができる。
【００６６】
ｔ２＝１＋（積載量／最大積載量−１／２）×２  ・・・  （２）
【００６７】
ただし、必要回転時間は、実際に撹拌工程を試験的に行い、ドラム内の全コンクリートが目標スランプフローを満足するために必要な時間として求めてもよい。
【００６８】
本発明で製造される高流動化コンクリートは、高い流動性と材料分離抵抗性を併せもつコンクリートである。そして、普通コンクリートをベースとして製造しているので、必要以上にセメント量を増やす必要がなく、コンクリート水和発熱によるひび割れ発生のおそれが抑制される。
【００６９】
なお、高流動化コンクリートは、増加傾向にある耐震補強工事においても必要とされる機会が多く、加えて、既存躯体との一体性の確保点からも膨張性が必要となることがある。そのため、膨張材混入コンクリートをベースコンクリートとして高流動化コンクリートを製造する場合も、所定の膨張量を確保することが好ましい。膨張材を使用する場合、予めベースコンクリート及び高流動化剤と及ぼし合う悪影響を考慮する必要がある。また、高流動化コンクリートの膨張量は、ベースコンクリートの膨張量と同等であることが好ましい。
【実施例】
【００７０】
以下、本発明の実施例について説明する。ただし、本発明はこれら実施例に限定されない。
【００７１】
ベースコンクリートとして、水、宇部興産株式会社製の普通ポルトランドセメント（密度３．１６ｇ／ｃｍ２）、細骨材として山砂（密度２．６０ｇ／ｃｍ３）及び砕砂（密度２．６９ｇ／ｃｍ３）、粗骨材Ｇ２００５（密度２．６９ｇ／ｃｍ３）、混和剤としてＡＥ減水剤であるＢＡＳＦジャパン株式会社製のマスターポリヒード１５Ｓ及び高性能ＡＥ減水剤であるＢＡＳＦジャパン株式会社製のマスターグレニウムＳＰ８Ｓを、表２に示す割合で調合した３種類のものを用意した。
【００７２】
【表２】
2018089946.tif 000003
【００７３】
次に、フレッシュ試験として、上記の３種類のベースコンクリートのスランプ及びスランプフローを計測した。
【００７４】
そして、これらベースコンクリートに、それぞれ高流動化剤であるＢＡＳＦジャパン株式会社製のマスターグレニウム６５１０を０．６重量％添加した上で撹拌して高流動化コンクリートを製造した。このとき、ドラム内に高流動化剤の全投入量のうち半分を投入し、ドラムを毎分１０回転で１分間回転させて撹拌し、これに続き、ドラムに高流動化剤の全投入量の残り半分を投入し、ドラムを毎分１０回転で２分間回転させて撹拌した。得られた高流動化コンクリートのスランプフローを測定した。
【００７５】
さらに、ベースコンクリート及び高流動化コンクリートのそれぞれ材齢２８日の試験体の圧縮強度を計測した。測定結果を表３にまとめた。
【００７６】
【表３】
2018089946.tif 000004
【００７７】
表３から分るように、製造された高流動化コンクリートはスランプフローが４５〜６０ｃｍ程度であり、ベースコンクリートと圧縮強度が同程度であり、ベースコンクリートの調合管理強度を上回っていた。
【００７８】
さらに、時期、高流動化剤の投入方法、撹拌時間などを代えて、高流動化コンクリートを製造した。
【００７９】
具体的には、試験１，２は夏期に、試験３〜５は秋期の標準期に、試験６〜８は冬期に、試験９は春期の標準期にそれぞれ試験を行った。そして、試験１，４，５は高流動化剤を全量投入した後に、２分間ドラムを回転させた。一方、試験２，３，６〜９は高流動化剤を半量投入した後に１分間ドラムを回転させ、その後、高流動化剤の残り半量投入した後に２分間ドラムを回転させた。試験１〜３，９では、回転速度を毎分１０回転に設定した中速回転でドラムを回転させた。試験４では、回転速度を毎分１５回転に設定した高速回転でドラムを回転させた。
【００８０】
そして、製造した高流動化コンクリートのスランプフロー及ぶ材齢２８日の試験体の圧縮強度を計測した。試験方法及び測定結果を表４にまとめた。
【００８１】
【表４】
2018089946.tif 000005
【００８２】
表４から、高流動化剤を一括して投入した場合、夏期は、スランプフローの初流と終流との差が１０ｃｍを超え、高流動化コンクリートの性状が均一性に欠けることが分る。一方、高流動化剤を２分割して投入した場合、各期において、スランプフローの初流と終流との差は５ｃｍ未満であり、高流動化コンクリートの性状が均一性であることが分かる。
【００８３】
また、試験４，５を比較して分るように、ドラムを高速回転させても中速回転させた場合と比較して、得られる高流動化コンクリートの流動性及び圧縮強度はほとんど変わらない。
【００８４】
なお、本発明は、上述した実施例に具体的に記載したベースコンクリートの材料、配合比率及び混和剤などに限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内であれば適宜変更することができる。