(57)【要約】【課題】作業車のトレッドを広くすることに起因したドラッグリンクなどの耐久性の低下及び旋回操作性の低下を防止する。【解決手段】作業車は、左右の操舵輪６と一体揺動する左右のナックルアーム２４、左右のナックルアーム２４を連動連結するタイロッド２５、ステアリング操作によって横軸回りに前後揺動するピットマンアーム２６、左側の操舵輪６と一体揺動するステアリングアーム２７、ステアリングアーム２７をピットマンアーム２６に連動連結するリンク機構２８を備え、リンク機構２８は、ピットマンアーム２６の前後揺動で前後方向に押し引き操作される第１ドラッグリンク２９、ステアリングアーム２７を左右方向に揺動操作する第２ドラッグリンク３０、第１ドラッグリンク２９の前後方向への押し引き動作を第２ドラッグリンク３０の左右方向への押し引き動作に変換する揺動部材３１を備えている。【選択図】図５
2018090024.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右の操舵輪と一体揺動する左右のナックルアームと、
左右の前記ナックルアームを連動連結するタイロッドと、
ステアリング操作に連動して横軸回りに前後揺動するピットマンアームと、
左右いずれか一方の前記操舵輪と一体揺動するステアリングアームと、
前記ステアリングアームを前記ピットマンアームに連動連結するリンク機構とが備えられ、
前記リンク機構に、前記ピットマンアームの前後揺動によって前後方向に押し引き操作される前後方向に長い第１ドラッグリンクと、前記ステアリングアームを左右方向に揺動操作する左右方向に長い第２ドラッグリンクと、前記第１ドラッグリンクの前後方向への押し引き動作を前記第２ドラッグリンクの左右方向への押し引き動作に変換する揺動部材とが備えられている作業車。
【請求項２】
左右の前記操舵輪を操舵可能に支持する車輪支持部材が備えられ、
前記揺動部材は、前記車輪支持部材に上下向きに取り付けられた支軸に揺動可能に支持されている請求項１に記載の作業車。
【請求項３】
前記揺動部材は、該揺動部材の揺動支点部から前記第１ドラッグリンクが連結される第１連結部にわたる第１直線部分と、前記揺動支点部から前記第２ドラッグリンクが連結される第２連結部にわたる第２直線部分と、前記第１連結部と前記第２連結部とにわたる第３直線部分とを有する三角形状に形成されている請求項１又は２に記載の作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、左右の操舵輪と一体揺動する左右のナックルアームと、左右の前記ナックルアームを連動連結するタイロッドと、ステアリング操作に連動して横軸回りに前後揺動するピットマンアームと、左右いずれか一方の前記操舵輪と一体揺動するステアリングアームと、前記ステアリングアームを前記ピットマンアームに連動連結するリンク機構とが備えられた作業車に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような作業車の一例であるトラクタにおいては、ピットマンアーム（操作アーム）をステアリングアーム（ナックルアーム）に連動連結するリンク機構として、ピットマンアームとステアリングアームとに架設される単一のドラッグリンク（ステアリングロッド）を備えたものがある（例えば特許文献１参照）。
この構成においては、ピットマンアームの前後揺動に連動して、ドラッグリンクが前後方向に押し引き操作されることにより、ステアリングアームが前後方向に揺動操作され、これにより、ステアリングアームと一体揺動する左右いずれか一方の操舵輪が操舵されるとともに、他方の操舵輪が、左右のナックルアームとタイロッドとを介して一方の操舵輪と同じ方向に操舵される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１２９０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
作業車の一例であるトラクタにおいては、例えば、玉ねぎなどの作物を栽培するために、標準的な作業車のトレッドよりも左右幅の広い畝が形成された圃場で使用されるものがある。このような作業車においては、左右の前輪及び左右の後輪が作業走行時に左右幅の広い畝の横外側に位置するように、トレッドが標準的な作業車のトレッドよりも広く設定されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の作業車においてトレッドを広くすると、これに応じて、ステアリングアームの取り付け位置が、ピットマンアームの取り付け位置よりも車体の横外側に大きく変位することになる。すると、ドラッグリンクの取り付け姿勢が、左右方向に大きく傾斜した傾斜姿勢になり、そのため、ピットマンアームによってドラッグリンクが押し引きされるときに生じるドラッグリンクを横方向に揺動させる力が大きくなる。その結果、その横方向の力が大きくなることに起因したドラッグリンクなどの耐久性の低下を招く虞がある。
又、ドラッグリンクの取り付け姿勢が左右方向に大きく傾斜していると、ピットマンアームが直進位置から前側の旋回操作領域で揺動するときと、ピットマンアームが直進位置から後側の旋回操作領域で揺動するときとで、ドラッグリンクを介したピットマンアームからステアリングアームへの操舵力の伝達率に差が生じ易くなる。その結果、ピットマンアームが直進位置から前側の旋回操作領域で揺動するときに得られるステアリング操作角に対する操舵輪の切れ角と、ピットマンアームが直進位置から後側の旋回操作領域で揺動するときに得られるステアリング操作角に対する操舵輪の切れ角とに差が生じ易くなり、切れ角の差に起因した旋回操作性の低下が顕著に表れる。
【０００６】
つまり、作業車のトレッドを広くすることに起因したドラッグリンクなどの耐久性の低下及び旋回操作性の低下を防止することが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するための手段として、
本発明に係る作業車には、左右の操舵輪と一体揺動する左右のナックルアームと、左右の前記ナックルアームを連動連結するタイロッドと、ステアリング操作に連動して横軸回りに前後揺動するピットマンアームと、左右いずれか一方の前記操舵輪と一体揺動するステアリングアームと、前記ステアリングアームを前記ピットマンアームに連動連結するリンク機構とが備えられ、
前記リンク機構に、前記ピットマンアームの前後揺動によって前後方向に押し引き操作される前後方向に長い第１ドラッグリンクと、前記ステアリングアームを左右方向に揺動操作する左右方向に長い第２ドラッグリンクと、前記第１ドラッグリンクの前後方向への押し引き動作を前記第２ドラッグリンクの左右方向への押し引き動作に変換する揺動部材とが備えられている。
【０００８】
この手段によると、作業車のトレッドを広くすることにより、ステアリングアームの取り付け位置がピットマンアームの取り付け位置よりも車体の横外側に大きく変位しても、ステアリング操作に伴ってピットマンアームが前後方向に揺動すると、この揺動に連動して第１ドラッグリンクが前後方向に押し引きされ、第１ドラッグリンクの前後方向への押し引き動作が、揺動部材によって第２ドラッグリンクの左右方向への押し引き動作に変換される。そして、第２ドラッグリンクの左右方向への押し引き動作によってステアリングアームが左右方向に揺動し、ステアリングアームと一体揺動する左右いずれか一方の操舵輪が操舵されるとともに、他方の操舵輪が、左右のナックルアームとタイロッドとを介して一方の操舵輪と同じ方向に操舵される。
つまり、この手段においては、作業車のトレッドを広くしても、ピットマンアームに連結される第１ドラッグリンクを左右方向に大きく傾斜させる必要がなくなる。
これにより、ピットマンアームによって第１ドラッグリンクが押し引きされるときに、第１ドラッグリンクを横方向に揺動させる力が大きくなることを回避することができる。その結果、その横方向の力が大きくなることに起因して第１ドラッグリンクなどの耐久性が低下する虞を回避することができる。
又、ステアリング操作において、ピットマンアームが直進位置から前側の旋回操作領域で揺動するときと、ピットマンアームが直進位置から後側の旋回操作領域で揺動するときとで、第１ドラッグリンクなどを介したピットマンアームからステアリングアームへの操舵力の伝達率に差が生じ難くなる。その結果、ピットマンアームが直進位置から前側の旋回操作領域で揺動するときに得られるステアリング操作角に対する操舵輪の切れ角と、ピットマンアームが直進位置から後側の旋回操作領域で揺動するときに得られるステアリング操作角に対する操舵輪の切れ角とに差が生じ難くなり、切れ角の差に起因した旋回操作性の低下を抑制することができる。
【０００９】
本発明をより好適にするための手段の一つとして、
左右の前記操舵輪を操舵可能に支持する車輪支持部材が備えられ、
前記揺動部材は、前記車輪支持部材に上下向きに取り付けられた支軸に揺動可能に支持されている。
【００１０】
この手段によると、左右の操舵輪を支持する車輪支持部材に、ステアリングアームなどとともに揺動部材と第２ドラッグリンクとを組み付けてユニット化することができる。その結果、揺動部材及び第２ドラッグリンクの組み付け性が向上する。
又、車輪支持部材を車体にローリング可能に備える場合は、揺動部材と第２ドラッグリンクとが車輪支持部材と一体的にローリングすることから、第１ドラッグリンクに改良を加えるだけで、車輪支持部材のローリングを容易に許容することができる。
【００１１】
本発明をより好適にするための手段の一つとして、
前記揺動部材は、該揺動部材の揺動支点部から前記第１ドラッグリンクが連結される第１連結部にわたる第１直線部分と、前記揺動支点部から前記第２ドラッグリンクが連結される第２連結部にわたる第２直線部分と、前記第１連結部と前記第２連結部とにわたる第３直線部分とを有する三角形状に形成されている。
【００１２】
この手段によると、例えば、揺動部材が、前述した第１直線部分と第２直線部分とを備えるＬ字形又はＶ字形に形成される場合に比較して、補強リブなどを設けることによる形状の複雑化を招くことなく、揺動部材の強度を高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】トラクタの左側面図である。
【図２】トラクタの平面図である。
【図３】トラクタの背面図である。
【図４】ステアリング操作系などの構成を示す要部の縦断左側面図である。
【図５】ステアリング操作系の構成を示す要部の横断平面図である。
【図６】ステアリング用のリンク機構の構成を示す要部の横断平面図である。
【図７】トップパネル用のロック機構及びデテント機構の構成を示す要部の斜視図である。
【図８】ロック機構によってトップパネルが閉じ位置に固定保持された状態を示す要部の縦断正面図である。
【図９】ロック機構によるトップパネルの閉じ位置での固定保持が排除された状態を示す要部の縦断正面図である。
【図１０】トップパネル用のロック機構及びデテント機構の構成を示す要部の縦断左側面図である。
【図１１】デテント機構によるセンタマスコットの基準姿勢保持状態と姿勢変更許容状態とを示す要部の平面図である。
【図１２】プレートホルダにおける収納部の構成及び電源ソケットの配置などを示す要部の斜視図である。
【図１３】別実施形態でのステアリング用のリンク機構の概略構成を示す要部の一部展開平面図である。
【図１４】油圧シリンダの作動によってトレッドを変更する別実施形態を示す要部の平面図である。
【図１５】ラックアンドピニオン機構によってトレッドを変更する別実施形態を示す要部の横断平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態の一例として、本発明が、作業車の一例であるトラクタに適用された実施形態を図面に基づいて説明する。
尚、図１に記載された符号Ｆの矢印が指し示す方向がトラクタの前側であり、符号Ｕの矢印が指し示す方向がトラクタの上側である。
又、図２に記載された符号Ｆの矢印が指し示す方向がトラクタの前側であり、符号Ｒの矢印が指し示す方向がトラクタの右側である。
【００１５】
図１〜３に示すように、本実施形態に例示されたトラクタは、車体の前部に配置された前部フレーム１、前部フレーム１の後部に連結されたエンジン２、エンジン２の後端下部に連結された主クラッチ３、主クラッチ３の後端部に連結された中間フレーム４、中間フレーム４の後端部に連結された変速ユニット５、駆動可能な操舵輪として機能する左右の前輪６、駆動輪として機能する左右の後輪７、車体の後部に配置された搭乗式の運転部８、及び、車体の後端部に配置された保護フレーム９、などを備えている。
【００１６】
エンジン２からの動力は、主クラッチ３などを介して変速ユニット５に伝達され、変速ユニット５による変速後の動力が左右の前輪６及び左右の後輪７に伝達される。
【００１７】
変速ユニット５の後部には、作業装置の取り付けを可能にする３点リンク機構１０、及び、作業用動力の取り出しを可能にするＰＴＯ軸１１、などが備えられている。これにより、畝成形用のマルチロータリ、及び、玉ねぎ用の根切り装置、などの作業装置をトラクタの後部に取り付けることができる。
【００１８】
図１〜５に示すように、左右の前輪６は、左右方向に長い車輪支持部材１２の左右両端部に操舵可能に支持されている。車輪支持部材１２は、前輪駆動用の伝動軸（図示せず）などを内部に備えた前車軸ケースである。車輪支持部材１２は、前部フレーム１にローリング可能に支持された主部材１３と、主部材１３の左右両端部に連結されたトレッド延長用の左右の補助部材１４とを備えている。そして、左右の補助部材１４における車体横外側の端部に、左右の前輪６が左右のステアリングナックル１５を介して操舵可能に支持されている。
左右の後輪７は、変速ユニット５の左右両側部に連結された左右の車輪支持部材１６に支持されている。左右の車輪支持部材１６は、後輪駆動用の伝動軸（図示せず）などを内部に備えた後車軸ケースである。車輪支持部材１６は、変速ユニット５に連結された主部材１７と、主部材１７の左右両端部に連結されたトレッド延長用の左右の補助部材１８とを備えている。そして、左右の補助部材１８における車体横外側の端部に、左右の後輪７が左右のギア式伝動ユニット１９を介して支持されている。
これにより、このトラクタのトレッドは、同じクラスの標準的なトラクタのトレッドよりも左右幅の広い畝（例えば玉ねぎ栽培用の畝）が形成された圃場でのトラクタの使用が可能となるように、同じクラスの標準的なトラクタのトレッドよりも広く設定されている。
【００１９】
左右の前輪６には、同じクラスの標準的なトラクタの前輪よりも直径の大きい車輪（例えば後輪７と同径の車輪）が採用されている。左右の後輪７は、左右の車輪支持部材１６に左右のギア式伝動ユニット１９を介して支持されることにより、左右の車輪支持部材１６に直接的に支持される場合よりも車体の下側に配置されている。
これにより、このトラクタは、標準仕様のトラクタよりも最低地上高が高い高床仕様に構成されている。
【００２０】
図１〜２、図４〜６に示すように、運転部８は、前輪操舵用のステアリングホイール２０、及び、ステアリングホイール２０の後方に配置された運転座席２１、などを備えている。ステアリングホイール２０は、操舵力を補助するインテグラル型のパワーステアリングユニット２２、及び、パワーステアリングユニット２２の出力軸２２Ａを左右の前輪６に連動連結するリンクユニット２３、などを備えている。リンクユニット２３は、左右の前輪６と一体揺動する左右のナックルアーム２４、左右のナックルアーム２４を連動連結するタイロッド２５、ステアリング操作に連動して横軸回りに前後揺動するピットマンアーム２６、左側の前輪６と一体揺動するステアリングアーム２７、及び、ステアリングアーム２７をピットマンアーム２６に連動連結するリンク機構２８、などを備えている。
【００２１】
左右のナックルアーム２４は、左右のステアリングナックル１５に一体形成されている。ステアリングアーム２７は、左側のステアリングナックル１５に一体揺動可能に連結されている。ピットマンアーム２６は、周辺機器との干渉やピットマンアーム周辺での組み付け性の低下などを回避するために、垂直姿勢よりも少し前寄りの傾斜姿勢が直進位置になるようにパワーステアリングユニット２２の出力軸（横軸）２２Ａに取り付けられている。ピットマンアーム２６は、直進位置よりも前側の揺動領域が左旋回操作領域に設定され、直進位置よりも後側の揺動領域が右旋回操作領域に設定されている。
【００２２】
リンク機構２８には、ピットマンアーム２６の前後揺動によって前後方向に押し引き操作される前後方向に長い第１ドラッグリンク２９、ステアリングアーム２７を左右方向に揺動操作する左右方向に長い第２ドラッグリンク３０、及び、第１ドラッグリンク２９の前後方向への押し引き動作を第２ドラッグリンク３０の左右方向への押し引き動作に変換する揺動部材３１、などが備えられている。
つまり、このリンク機構２８においては、単一のドラッグリンクによってピットマンアーム２６とステアリングアーム２７とが連動連結されるのではなく、ドラッグリンクが、ピットマンアーム側の第１ドラッグリンク２９とステアリングアーム側の第２ドラッグリンク３０とに２分割され、第１ドラッグリンク２９と第２ドラッグリンク３０とが動作方向変換用の揺動部材３１を介して連動連結されている。
これにより、トラクタのトレッドを広くすることによってステアリングアーム２７の取り付け位置がピットマンアーム２６の取り付け位置よりも車体の左外側に大きく変位しても、ステアリング操作に伴ってピットマンアーム２６が前後方向に揺動すると、この揺動に連動して第１ドラッグリンク２９が前後方向に押し引きされ、第１ドラッグリンク２９の前後方向への押し引き動作が、揺動部材３１によって第２ドラッグリンク３０の左右方向への押し引き動作に変換される。そして、第２ドラッグリンク３０の左右方向への押し引き動作によってステアリングアーム２７が左右方向に揺動し、ステアリングアーム２７と一体揺動する左側の前輪６が操舵されるとともに、右側の前輪６が、左右のナックルアーム２４とタイロッド２５とを介して右側の前輪６と同じ方向に操舵される。
そのため、トラクタのトレッドを広くしても、ピットマンアーム２６に連結される第１ドラッグリンク２９を左右方向に大きく傾斜させる必要がなくなる。
これにより、ピットマンアーム２６によって第１ドラッグリンク２９が押し引きされるときに、第１ドラッグリンク２９を横方向に揺動させる力が大きくなることを回避することができる。その結果、その横方向の力が大きくなることに起因して第１ドラッグリンク２９などの耐久性が低下する虞を回避することができる。
又、ステアリング操作において、ピットマンアーム２６が直進位置から前側の左旋回操作領域で揺動するときと、ピットマンアーム２６が直進位置から後側の右旋回操作領域で揺動するときとで、第１ドラッグリンク２９などを介したピットマンアーム２６からステアリングアーム２７への操舵力の伝達率に差が生じ難くなる。その結果、ピットマンアーム２６が直進位置から前側の左旋回操作領域で揺動するときに得られるステアリング操作角に対する前輪６の切れ角と、ピットマンアーム２６が直進位置から後側の右旋回操作領域で揺動するときに得られるステアリング操作角に対する前輪６の切れ角とに差が生じ難くなり、切れ角の差に起因した旋回操作性の低下を抑制することができる。
【００２３】
図４〜６に示すように、各ドラッグリンク２９，３０は、筒状のロッド２９Ａ，３０Ａの両端部にねじ込み連結されたボールジョイント２９Ｂ，３０Ｂのねじ込み量を調節することによって長さを調節することができる。第１ドラッグリンク２９は、後側のボールジョイント２９Ｂがピットマンアーム２６に連結され、前側のボールジョイント２９Ｂが揺動部材３１に連結されている。第２ドラッグリンク３０は、右側のボールジョイント３０Ｂが揺動部材３１に連結され、右側のボールジョイント３０Ｂがステアリングアーム２７に連結されている。
【００２４】
図１〜２、図４〜６に示すように、揺動部材３１は、車輪支持部材１２に上下向きに取り付けられた支軸３２に揺動可能に支持されている。
これにより、左右の前輪６を支持する車輪支持部材１２に、ステアリングアーム２７などとともに揺動部材３１と第２ドラッグリンク３０とを組み付けてユニット化することができる。その結果、揺動部材３１及び第２ドラッグリンク３０の組み付け性が向上する。
又、揺動部材３１及び第２ドラッグリンク３０が車輪支持部材１２と一体的にローリングすることから、第１ドラッグリンク２９に作動角の大きいボールジョイント２９Ｂを備えることにより、車輪支持部材１２のローリングを容易に許容することができる。
【００２５】
支軸３２は、車輪支持部材１２における左側の補助部材１４の上端部に取り付けられている。揺動部材３１は、支軸３２に支持される揺動支点部３１Ａよりも車体の左右中央側の位置に、第１ドラッグリンク２９が連結される第１連結部３１Ｂを備えている。揺動部材３１は、揺動支点部３１Ａよりも車体前側の位置に、第２ドラッグリンク３０が連結される第２連結部３１Ｃを備えている。
【００２６】
ところで、揺動部材３１の形状は、例えば、揺動部材３１の揺動支点から第１ドラッグリンク２９との連結点にわたる第１線と、揺動部材３１の揺動支点から第２ドラッグリンク３０との連結点にわたる第２線との夾角が直角になる形状に形成することが考えられる。そして、揺動部材３１の取り付け姿勢は、第１連結部３１Ｂが揺動支点部３１Ａの真横に位置する姿勢が直進位置になるように設定することが考えられる。しかしながら、このような揺動部材３１の形状及び取り付け姿勢を採用した場合、右旋回操作時の最大切れ角付近にて要する操舵力が、左旋回操作時の最大切れ角付近にて要する操舵力よりも大きくなって、右旋回操作が左旋回操作よりも行い難くなることが判明した。
【００２７】
そこで、図５〜６に示すように、揺動部材３１は、揺動部材３１の揺動支点から第１ドラッグリンク２９との連結点にわたる第１線Ｌ１と、揺動部材３１の揺動支点から第２ドラッグリンク３０との連結点にわたる第２線Ｌ２との夾角θａが、直角よりも少し小さい角度になるように形成されている。又、揺動部材３１は、第１連結部３１Ｂが揺動支点部３１Ａの真横よりも少し前側に位置し、かつ、第２連結部３１Ｃが揺動支点部３１Ａの真正面に位置するときの揺動部材３１の姿勢が直進位置になるように支軸３２に取り付けられている。
これにより、右旋回操作時の最大切れ角付近にて要する操舵力が、左旋回操作時の最大切れ角付近にて要する操舵力よりも大きくなることが回避され、結果、右旋回操作が左旋回操作よりも行い難くなることを防止することができる。
【００２８】
図５〜６に示すように、揺動部材３１は、揺動支点部３１Ａから第１連結部３１Ｂにわたる第１直線部分３１Ｄと、揺動支点部３１Ａから第２連結部３１Ｃにわたる第２直線部分３１Ｅと、第１連結部３１Ｂと第２連結部３１Ｃとにわたる第３直線部分３１Ｆとを有する三角形状の鋼板材により構成されている。
これにより、例えば、揺動部材３１が、前述した第１直線部分３１Ｄと第２直線部分３１Ｅとを備えるＬ字形又はＶ字形の鋼板材によって構成される場合に比較して、補強リブなどを設けることによる形状の複雑化を招くことなく、揺動部材３１の強度を高くすることができる。
【００２９】
図１〜２、図４、図７〜１０に示すように、車体の前部には、エンジン２などを覆うボンネット３３が備えられている。ボンネット３３は、フロントマスク３４、左右のサイドパネル３５、及び、前開き式のトップパネル３６、などを備えている。トップパネル３６は、トップパネル３６の前端部を補強する補強フレーム３７を備えている。補強フレーム３７は、トップパネル３６の左右中央に配置されたセンタマスコット３８を支持する支持部３７Ａ、及び、トップパネル３６の閉じ位置において前部フレーム１の支持部１Ａに上下方向で対向する被支持部３７Ｂ、などを備えている。被支持部３７Ｂの左右両端部には、トップパネル３６の閉じ位置において支持部１Ａに受け止め支持されるゴム製の緩衝体３９が取り付けられている。
【００３０】
図４、図７〜１０に示すように、車体の前端部には、トップパネル３６を閉じ位置に固定保持するロック機構４０が備えられている。ロック機構４０は、トップパネル３６の閉じ位置への揺動操作に連動してトップパネル３６を閉じ位置に固定保持するロックユニット４１と、所定の手動操作に基づいてロックユニット４１によるトップパネル３６の閉じ位置での固定保持を解除する解除部材４２とを備えている。
【００３１】
図７〜１０に示すように、ロックユニット４１は、前部フレーム１の支持部１Ａから前向きに突出するロックピン４３、補強フレーム３７に取り付けられた支持プレート４４、支持プレート４４に左右方向に揺動可能に支持されたフック部材４５、及び、解除部材４２を介してフック部材４５を所定のロック位置に復帰付勢する引っ張りバネ４６、などを備えている。支持プレート４４の下端部には、トップパネル３６の閉じ位置への下降揺動に伴ってロックピン４３と接触することにより、ロックピン４３に対するトップパネル３６の左右方向での位置ズレを修正するガイド部４４Ａが形成されている。フック部材４５は、支持プレート４４に固定された支軸４７を支点にして、ロックピン４３に引っ掛かるロック位置と、ロックピン４３との引っ掛かりを解除する解除位置とにわたって左右方向に揺動する。フック部材４５の上端部には、解除部材４２に連係された連係部４５Ａが備えられている。フック部材４５の下端部には、トップパネル３６の閉じ位置への下降揺動に伴ってロックピン４３と接触することにより、引っ張りバネ４６の作用に抗して、フック部材４５をロック位置から解除位置に退避揺動させるカム部４５Ｂが備えられている。
上記の構成により、ロックユニット４１は、トップパネル３６の閉じ位置への人為操作が行われると、支持プレート４４及びフック部材４５などがトップパネル３６とともに下降揺動し、支持プレート４４のガイド部４４Ａ及びフック部材４５のカム部４５Ｂがロックピン４３に接触する。この接触により、ロックピン４３に対するトップパネル３６の左右方向での位置ズレが修正されるとともに、フック部材４５が引っ張りバネ４６の作用に抗してロック位置から解除位置に退避揺動する。そして、トップパネル３６が閉じ位置に到達すると、その到達に伴って、フック部材４５のカム部４５Ｂとロックピン４３との接触によるフック部材４５の退避揺動が終了し、引っ張りバネ４６の作用により、フック部材４５が解除位置からロック位置に復帰してロックピン４３に引っ掛かる。これにより、トップパネル３６は、ロックユニット４１の作用によって閉じ位置に固定保持される。
【００３２】
解除部材４２は、補強フレーム３７に回転可能に支持される縦軸部４２Ａと、縦軸部４２Ａの回動に伴って左右方向に揺動する連係部４２Ｂとを備えている。解除部材４２は、縦軸部４２Ａの上端がトップパネル３６に形成された開口３６Ａに対向している。縦軸部４２Ａの上端には、トップパネル３６の開口３６Ａに抜き差し可能な操作具４８の係合部４８Ａが係合される被係合部４２Ｃが備えられている。連係部４２Ｂは、フック部材４５の連係部４５Ａに連係されている。連係部４２Ｂは、支持プレート４４に形成された左右方向に長い長孔４４Ｂによって揺動範囲が制限されている。これにより、連係部４２Ｂは、フック部材４５のロック位置に対応する第１操作位置と、フック部材４５の解除位置に対応する第２操作位置とにわたって揺動する。
上記の構成により、作業者は、操作具４８の係合部４８Ａをトップパネル３６の開口３６Ａに差し入れて解除部材４２の被係合部４２Ｃに係合することにより、引っ張りバネ４６の作用に抗して、解除部材４２の連係部４２Ｂを第１操作位置から第２操作位置に揺動させることができる。そして、この揺動により、ロックユニット４１によるトップパネル３６の閉じ位置での固定保持を解除することができる。
つまり、ロック機構４０は、操作具４８を使用しない限り、トップパネル３６の閉じ位置での固定保持を解除することができないように構成されている。
【００３３】
尚、ボンネット３３は、フロントマスク３４がトップパネル３６と一体的に開閉揺動するように構成されていてもよい。この場合、ロック機構４０は、フロントマスク３４及びトップパネル３６の閉じ位置への到達に伴って、ロックユニット４１が、フロントマスク３４の下端部を前部フレーム１に固定するように構成されていてもよい。そして、この構成においては、解除部材４２が、フロントマスク３４の下端部付近に配置されたロックユニット４１のフック部材４５に連係される長い上下長さを有することになる。
【００３４】
図７〜１１に示すように、センタマスコット３８は、補強フレーム３７の支持部３７Ａに回動可能に支持される縦軸部３８Ａを備えている。これにより、センタマスコット３８は、トップパネル３６の前端部に縦軸回りに揺動可能に備えられている。トップパネル３６の開口３６Ａは、トップパネル３６における縦軸部３８Ａの真後ろの位置に縦軸部３８Ａに近接して形成されている。センタマスコット３８は、センタマスコット３８の長手方向が車体の前後方向に沿う基準姿勢において、トップパネル３６の開口３６Ａを覆い隠す形状に形成されている。
上記の構成により、作業者は、トップパネル３６の開き操作を行う必要がないときは、センタマスコット３８の姿勢を基準姿勢にすることにより、センタマスコット３８を照準器として使用することができるとともに、トップパネル３６の開口３６Ａを覆い隠すカバー部材として使用することができる。そして、トップパネル３６の開き操作を行う必要が生じたときは、基準姿勢のセンタマスコット３８を縦軸回り揺動させることにより、トップパネル３６の開口３６Ａを露出させることができ、操作具４８を使用したロック機構４０の解除操作を行うことができる。
つまり、通常は基準姿勢でトップパネル３６の左右中央に位置して照準器として使用されるセンタマスコット３８を、トップパネル３６の開口３６Ａを覆い隠すカバー部材として使用することができる。これにより、開口３６Ａを覆い隠す専用のカバー部材を不要にすることができる。
【００３５】
尚、センタマスコット３８は、補強フレーム３７の支持部３７Ａに着脱可能に支持される構成であってもよい。
【００３６】
トップパネル３６は、センタマスコット３８を基準姿勢に保持するデテント機構５０を備えている。
これにより、センタマスコット３８をトップパネル３６に揺動可能に備えながら、走行時の振動などに起因して、センタマスコット３８が基準姿勢から不必要に揺動することを防止することができる。
その結果、作業走行時には、センタマスコット３８が照準器としての役割を果たせるようになっている。
【００３７】
デテント機構５０は、センタマスコット３８における縦軸部３８Ａの周面に横向きに形成された一対の溝部３８Ｂと、一対の溝部３８Ｂに嵌り込む前後の挟持部５１Ａを有して縦軸部３８Ａを挟持する板バネ５１とを備えている。一対の溝部３８Ｂは、センタマスコット３８の基準姿勢において縦軸部３８Ａの前後に位置するように配置設定されている。
これにより、デテント機構５０は、センタマスコット３８が基準姿勢に揺動操作されて、一対の溝部３８Ｂが縦軸部３８Ａの前後に位置したときに、板バネ５１の各挟持部５１Ａが一対の溝部３８Ｂに入り込むことにより、センタマスコット３８を基準姿勢に保持するように構成されている。
【００３８】
図１〜３、図１２に示すように、このトラクタは、運転座席２１の後方箇所に、ライセンスプレート５２が取り付けられたプレートホルダ５３を備えている。プレートホルダ５３の前面には、このトラクタの取扱説明書５４が収納される収納部５３Ａを備えている。
これにより、取扱説明書５４を、運転座席２１に着座した作業者が取り出し易い位置に収納することができ、取扱説明書５４の内容を容易に確認することができる。
【００３９】
プレートホルダ５３は、左側のフェンダ５５に支持部材５６を介して取り付けられている。収納部５３Ａは、プレートホルダ５３の左右両端から前向きに延出する左右の側板部５３Ｂと、プレートホルダ５３における下端の左右両端から前側に側面視Ｌ字形に延出する左右の受止部５３Ｃとから形成されている。
【００４０】
運転部８は、運転座席２１の左右両側方箇所に配置された左右のレバーガイド５７と、左側のレバーガイド５７の後方箇所に近接して配置されるカップホルダ５８とを備えている。左側のレバーガイド５７には、携帯電話５９などの外部機器への電力の取り出しを可能にするキャップ付きの電源ソケット６０が備えられている。
これにより、例えば、作業走行中に電源ソケット６０からの電力によって携帯電話５９の充電を行うときは、充電中の携帯電話５９をカップホルダ５８に収納することができる。
その結果、携帯電話専用のホルダを備えることなく、作業走行時の車体の傾斜などに起因して充電中の携帯電話５９が車体から落下する虞を回避することができる。
【００４１】
〔別実施形態〕
本発明は、上記の実施形態に例示された構成に限定されるものではなく、以下、本発明に関する代表的な別実施形態を例示する。
【００４２】
〔１〕作業車は、以下の構成が採用されていてもよい。
作業車は、例えば、左右の後輪７に代えて左右のクローラを備えるセミクローラ仕様に構成されていてもよい。
作業車は、例えば、左右の後輪７が操舵輪として機能する後輪操舵式に構成されていてもよい。
作業車は、例えば、左右の前輪６及び左右の後輪７が操舵輪として機能する四輪操舵式に構成されていてもよい。
作業車は、例えば、エンジン２の代わりに電動モータを備える電動仕様に構成されていてもよい。
作業車は、例えば、エンジン２と電動モータとを備えるハイブリッド仕様に構成されていてもよい。
作業車は、例えば、保護フレーム９の代わりにキャビンを備えるキャビン仕様に構成されていてもよい。
【００４３】
〔２〕例えば、図１３に示すように、リンク機構２８は、ピットマンアーム２６の垂直姿勢を直進位置に設定することが可能な場合には、以下のように構成されていてもよい。
図１３に例示されたリンク機構２８において、揺動部材３１は、揺動部材３１の揺動支点から第１ドラッグリンク２９との連結点にわたる第１線Ｌ１と、揺動部材３１の揺動支点から第２ドラッグリンク３０との連結点にわたる第２線Ｌ２との夾角θａが直角になるように形成されている。又、第１連結部３１Ｂが揺動支点部３１Ａの真横に位置し、かつ、第２連結部３１Ｃが揺動支点部３１Ａの真正面に位置するときの揺動部材３１の姿勢が直進位置になるように支軸３２に取り付けられている。
第１ドラッグリンク２９は、直進位置に位置するピットマンアーム２６の揺動支点から第１ドラッグリンク２９との連結点にわたる第３線Ｌ３との夾角θｂが直角になり、かつ、直進位置に位置する揺動部材３１の第１線Ｌ１との夾角θｃが直角になる前後向き姿勢で、ピットマンアーム２６と揺動部材３１とに架設されている。
第２ドラッグリンク３０は、直進位置に位置する揺動部材３１の第２線Ｌ２との夾角θｄが直角になる左右向き姿勢で、揺動部材３１とステアリングアーム２７とに架設されている。
このようにリンク機構２８を構成すれば、ステアリング操作において生じる、ピットマンアーム２６が直進位置から前側の左旋回操作領域で揺動するときと、ピットマンアーム２６が直進位置から後側の右旋回操作領域で揺動するときとの操舵力の伝達率の差を、より効果的に生じ難くすることができる。これにより、ピットマンアーム２６が直進位置から前側の左旋回操作領域で揺動するときに得られるステアリング操作角に対する前輪６の切れ角と、ピットマンアーム２６が直進位置から後側の右旋回操作領域で揺動するときに得られるステアリング操作角に対する前輪６の切れ角とにおいて、切れ角の差が更に生じ難くなり、切れ角の差に起因した旋回操作性の低下をより効果的に防止することができる。
【００４４】
〔３〕リンク機構２８は、右側の操舵輪６と一体揺動するステアリングアーム２７と、ピットマンアーム２６とを連動連結する構成であってもよい。
【００４５】
〔４〕揺動部材３１の形状は種々の変更が可能である。
揺動部材３１は、例えば、前述した第１直線部分と第２直線部分とを備えるＬ字形又はＶ字形に形成されていてもよい。
揺動部材３１は、例えば、前述した第１直線部分と第２直線部分と第３直線部分の少なくとも一つが湾曲する略三角形状に形成されていてもよい。
揺動部材３１は、例えば、前述した第１直線部分と第２直線部分と第３直線部分とで囲まれた空間を有する三角形状に形成されていてもよい。
【００４６】
〔５〕ステアリングアーム２７は、左右いずれか一方のナックルアーム２４と一体形成されていてもよい。
【００４７】
〔６〕ピットマンアーム２６は、直進位置よりも前側の揺動領域が右旋回操作領域に設定され、直進位置よりも後側の揺動領域が左旋回操作領域に設定されていてもよい。
【００４８】
〔７〕車輪支持部材１２は、操舵輪６が駆動輪でない場合は、伝動用の内部空間を備えていないチャンネル鋼材又はアングル鋼材などであってもよい。
【００４９】
〔８〕車輪支持部材１２は、ローリング不能に車体に固定されていてもよい。
この構成においては、揺動部材３１が、前部フレーム１に上下向きに取り付けられた支軸３２に揺動可能に支持されていてもよい。
【００５０】
〔９〕例えば、図１４に示すように、作業車は、トレッド変更用の左右の油圧シリンダ６１を備え、左右の油圧シリンダ６１の伸縮作動により、作業車のトレッドが、標準的なトレッドと、標準的なトレッドよりも車輪間隔が広い幅広のトレッドとに変更可能に構成されていてもよい。
この構成において、車輪支持部材１２，１６の一例である前車軸ケース及び後車軸ケースは、主部材１３，１７に対して左右の補助部材１４，１８が左右方向に出退可能に嵌合されている。そして、主部材１３，１７と左右の補助部材１４，１８とにわたって左右の油圧シリンダ６１が架設されている。
尚、図示は省略するが、前車軸ケース及び後車軸ケースの内部に備えられた伝動軸は、伸縮可能にスプライン嵌合された主軸と筒軸とを備えて、トレッドの変更に応じて伸縮するように構成されている。
【００５１】
〔１０〕例えば、図１５に示すように、作業車は、トレッド変更用の左右のラックアンドピニオン機構６２を備え、左右のラックアンドピニオン機構６２の作動により、作業車のトレッドが、標準的なトレッドと、標準的なトレッドよりも車輪間隔が広い幅広のトレッドとに変更可能に構成されていてもよい。
この構成において、車輪支持部材１２，１６の一例である前車軸ケース及び後車軸ケースは、主部材１３，１７に対して左右の補助部材１４，１８が左右方向に出退可能に嵌合されている。そして、主部材１３，１７の内部に位置する左右の補助部材１４，１８の内端側に、ラックギア６３が、補助部材１４，１８の出退方向に沿って左右向きに形成されている。又、主部材１３，１７の内部に、ラックギア６３と噛み合うピニオンギア６４が備えられ、ピニオンギア６４と一体回転する操作軸６５が、主部材１３，１７の内部から外部に突出している。
これにより、操作軸６５を外部から操作することができ、この操作によって作業車のトレッドを変更することができる。
尚、図示は省略するが、前車軸ケース及び後車軸ケースの内部に備えられた伝動軸は、伸縮可能にスプライン嵌合された主軸と筒軸とを備えて、トレッドの変更に応じて伸縮するように構成されている。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、左右の操舵輪を備えたトレッドの広いトラクタ、農作物移植機、及び、農作物収穫機、などの作業車に適用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
６      操舵輪
１２    車輪支持部材
２４    ナックルアーム
２５    タイロッド
２６    ピットマンアーム
２７    ステアリングアーム
２８    リンク機構
２９    第１ドラッグリンク
３０    第２ドラッグリンク
３１    揺動部材
３１Ａ  揺動支点部
３１Ｂ  第１連結部
３１Ｃ  第２連結部
３１Ｄ  第１直線部分
３１Ｅ  第２直線部分
３１Ｆ  第３直線部分
３２    支軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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