(57)【要約】【課題】騒音の発生源の存在する区画及びその騒音の周囲への伝搬状況を示す情報を提示する。【解決手段】騒音管理装置２は、２以上の区画から構成される建屋の各区画で検出された騒音の特徴と騒音の大きさを示す騒音レベルとを含む騒音情報を取得する騒音情報取得部１１と、騒音情報取得部１１が取得した騒音情報に基づき騒音の特徴が一致する騒音が２以上の区画で検出された場合に特徴が一致する騒音の中で最大の騒音レベルの騒音が検出された区画を騒音の発生源が存在する騒音源区画と判定し騒音の特徴が一致する騒音が検出された区画のうち騒音源区画以外の区画を騒音の伝搬先である騒音先区画と判定する騒音区画判定部１２と、騒音区画判定部１２が判定した騒音源区画と騒音先区画での騒音レベルとを含む騒音伝搬情報を生成する騒音伝搬情報生成部１５と、騒音伝搬情報生成部１５が生成した騒音伝搬情報を出力する出力部３２とを備える。【選択図】図２
2018040603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上の区画から構成される建屋の各区画で検出された騒音の特徴と、該騒音の大きさを示す騒音レベルと、を含む騒音情報を取得する騒音情報取得部と、
前記騒音情報取得部が取得した前記騒音情報に基づき、前記騒音の特徴が一致する騒音が２以上の前記区画で検出された場合に、該特徴が一致する騒音の中で最大の騒音レベルの騒音が検出された前記区画を、騒音の発生源が存在する騒音源区画と判定し、前記騒音の特徴が一致する騒音が検出された区画のうち前記騒音源区画以外の区画を、前記騒音の伝搬先である騒音先区画と判定する騒音区画判定部と、
前記騒音区画判定部が判定した前記騒音源区画と、前記騒音区画判定部が判定した前記騒音先区画での騒音レベルと、を含む騒音伝搬情報を生成する騒音伝搬情報生成部と、
前記騒音伝搬情報生成部が生成した前記騒音伝搬情報を出力する出力部と、
を備える騒音管理装置。
【請求項２】
前記区画には、該区画で騒音が発生しているか否かを判断するための前記騒音レベルの閾値が設定されており、
前記騒音区画判定部は、
１の区画で検出された騒音の特徴と、他の区画で検出された騒音の特徴と、が一致し、かつ、
前記他の区画で検出された騒音の前記騒音レベルが、前記他の区画に設定されている前記閾値以上で、かつ、前記１の区画で検出された騒音の前記騒音レベルよりも小さい場合に、
前記１の区画を前記騒音源区画と判定し、前記他の区画を前記騒音先区画と判定する、
請求項１に記載の騒音管理装置。
【請求項３】
前記騒音伝搬情報生成部は、前記建屋の間取り図の上に、前記騒音源区画を示す画像と、前記騒音先区画での騒音レベルを示す画像と、を重畳した画面の情報を前記騒音伝搬情報として生成する、
請求項１又は２に記載の騒音管理装置。
【請求項４】
前記騒音源区画に設置された電気機器の備える報知部を、前記騒音先区画での騒音レベルに基づいて制御するための制御内容を含む制御情報を生成する制御情報生成部を備え、
前記制御情報生成部が生成した前記制御情報を前記電気機器に送信する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の騒音管理装置。
【請求項５】
騒音の発生源が存在する騒音源区画に設置された電気機器であって、
光、文字、映像又は音を出力することができる報知部と、
前記報知部を制御する制御内容を含む制御情報を取得する制御情報取得部と、
前記制御情報取得部が取得した前記制御情報に含まれる制御内容に基づいて前記報知部を制御する報知制御部と、
を備え、
前記報知部により、前記騒音の伝搬先である騒音先区画での騒音レベルに応じた報知動作を行う、
電気機器。
【請求項６】
前記騒音源区画と、前記騒音先区画での騒音レベルと、を含む騒音伝搬情報を取得する騒音伝搬情報取得部と、
前記騒音伝搬情報取得部が取得した前記騒音伝搬情報に基づき、前記報知部を制御する制御内容を含む制御情報を生成する制御情報生成部と、
をさらに備え、
前記制御情報取得部は、前記制御情報生成部が生成した前記制御情報を取得する、
請求項５に記載の電気機器。
【請求項７】
請求項１から４のいずれか１項に記載の騒音管理装置と、
２以上の区画から構成される建屋の各区画に配置されて騒音を検出する２以上の音センサと、
表示装置と、
を備え、
前記騒音管理装置の前記騒音情報取得部は、２以上の前記区画における前記音センサにより検出された騒音の特徴と、該騒音の大きさを示す騒音レベルと、を含む騒音情報を取得し、
前記表示装置は、前記騒音管理装置の前記出力部が出力する前記騒音伝搬情報を表示する、
騒音管理システム。
【請求項８】
２以上の区画から構成される建屋の各区画で検出された騒音の特徴と、該騒音の大きさを示す騒音レベルと、を含む騒音情報を取得する騒音情報取得ステップと、
前記騒音情報取得ステップで取得された前記騒音情報に基づき、騒音の発生源が存在する区画である騒音源区画と、前記騒音の伝搬先である騒音先区画と、を判定する騒音区画判定ステップと、
前記騒音区画判定ステップで判定された前記騒音源区画と、前記騒音区画判定ステップで判定された前記騒音先区画での騒音レベルと、を含む騒音伝搬情報を生成する騒音伝搬情報生成ステップと、
を備える騒音管理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
２以上の区画から構成される建屋の各区画で検出された騒音の特徴と、該騒音の大きさを示す騒音レベルと、を含む騒音情報を取得する騒音情報取得ステップ、
前記騒音情報取得ステップで取得された前記騒音情報に基づき、前記騒音の特徴が一致する騒音が２以上の前記区画で検出された場合に、該特徴が一致する騒音の中で最大の騒音レベルの騒音が検出された前記区画を、騒音の発生源が存在する騒音源区画と判定し、前記騒音の特徴が一致する騒音が検出された区画のうち前記騒音源区画以外の区画を、前記騒音の伝搬先である騒音先区画と判定する騒音区画判定ステップ、及び、
前記騒音区画判定ステップで判定された前記騒音源区画と、前記騒音区画判定ステップで判定された前記騒音先区画での騒音レベルと、を含む騒音伝搬情報を生成する騒音伝搬情報生成ステップ、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、騒音管理装置、電気機器、騒音管理システム、騒音管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一般家庭において、住居内の種々の電気機器をネットワークに接続したホームネットワークシステムが普及してきている。これにともない、例えば、タブレット端末又はテレビに住居の間取り図を表示し、電気機器の動作状態を住居の間取り図の上に表示するホームネットワークシステムが実用化されている。また、ホームネットワークシステムが各種センサの検出値に基づきユーザに注意喚起するシステムの開発も進んでいる。
【０００３】
例えば、ホームネットワークシステムが音センサの検出値に基づきユーザに注意喚起するシステムが特許文献１に開示されている。特許文献１に開示されたシステムは、騒音を判定する規定値を、ユーザの生活状況及び時間帯に合わせて適切に設定し、各区画で測定した騒音の大きさがこの規定値を超えると、騒音が発生していることをユーザに報知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１６３０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されたシステムは、各区画での騒音の大きさを測定し、規定値以上の騒音が測定された場合に、騒音の発生をユーザに報知する。しかし、このシステムは、区画間における騒音の伝搬状況を把握せずに、各区画での騒音の大きさのみに基づいて騒音の発生を報知してしまう。このため、このシステムは、騒音の発生源が存在しない区画においても、隣の部屋で発生した大きな騒音がその区画に伝搬すると、騒音の発生をユーザに報知してしまうという問題がある。また、周囲の区画に騒音が伝搬していないなら、周囲の区画に騒音による迷惑をかけていないので報知する必要はない。それにも関わらず、このシステムは、周囲の区画に騒音が伝搬していなくても、その区画で規定値以上の騒音が測定されると、騒音の発生をユーザに報知してしまうという問題もある。
【０００６】
本発明は、上述のような事情に鑑みてなされたもので、騒音の発生源の存在する区画及びその騒音の周囲への伝搬状況を示す情報を提示することができる騒音管理装置、電気機器、騒音管理システム、騒音管理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る騒音管理装置は、騒音情報取得部と、騒音区画判定部と、騒音伝搬情報生成部と、出力部と、を備える。騒音情報取得部は、２以上の区画から構成される建屋の各区画で検出された騒音の特徴と、騒音の大きさを示す騒音レベルと、を含む騒音情報を取得する。騒音区画判定部は、騒音情報取得部が取得した騒音情報に基づき、騒音の特徴が一致する騒音が２以上の区画で検出された場合に、特徴が一致する騒音の中で最大の騒音レベルの騒音が検出された区画を、騒音の発生源が存在する騒音源区画と判定し、騒音の特徴が一致する騒音が検出された区画のうち騒音源区画以外の区画を、騒音の伝搬先である騒音先区画と判定する。騒音伝搬情報生成部は、騒音区画判定部が判定した騒音源区画と、騒音区画判定部が判定した騒音先区画での騒音レベルと、を含む騒音伝搬情報を生成する。出力部は、騒音伝搬情報生成部が生成した騒音伝搬情報を出力する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、騒音の伝搬状況を把握することにより、騒音の発生源の存在する区画及びその騒音の周囲への伝搬状況を示す情報を提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る騒音管理システムのシステム構成例を示す図
【図２】実施の形態１に係る騒音管理装置の機能ブロック図
【図３】（ａ）実施の形態１に係る画像情報記憶部に記憶されているデータ例を示す図  （ｂ）実施の形態１に係る画像情報記憶部に記憶されている騒音メッシュＡの画像例を示す図  （ｃ）実施の形態１に係る画像情報記憶部に記憶されている騒音メッシュＢの画像例を示す図  （ｄ）実施の形態１に係る画像情報記憶部に記憶されている騒音メッシュＣの画像例を示す図  （ｅ）実施の形態１に係る画像情報記憶部に記憶されている騒音メッシュＤの画像例を示す図  （ｆ）実施の形態１に係る画像情報記憶部に記憶されている音符マークＡの画像例を示す図  （ｇ）実施の形態１に係る画像情報記憶部に記憶されている音符マークＢの画像例を示す図  （ｈ）実施の形態１に係る画像情報記憶部に記憶されている矢印Ａの画像例を示す図  （ｉ）実施の形態１に係る画像情報記憶部に記憶されている間取り図Ａの画像例を示す図
【図４】（ａ）実施の形態１に係る建屋情報記憶部に記憶されているデータ例を示す図  （ｂ）実施の形態１に係る騒音通知画面の一例を示す図
【図５】（ａ）実施の形態１に係る建屋情報記憶部に記憶されているデータの別の例を示す図  （ｂ）実施の形態１に係る騒音通知画面の別の例を示す図
【図６】実施の形態１に係る情報端末機器のハードウェア構成例を示す図
【図７】実施の形態１に係るテレビのハードウェア構成例を示す図
【図８】実施の形態１に係るＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）リモコンのハードウェア構成例を示す図
【図９】実施の形態１に係る表示装置の機能ブロック図
【図１０】実施の形態１に係る騒音管理処理全体のメインフローチャート
【図１１】実施の形態１に係る騒音区画判定処理のフローチャート
【図１２】実施の形態１に係る騒音源騒音先情報の一例を示す図
【図１３】実施の形態１に係る騒音源把握処理のフローチャート
【図１４】実施の形態１に係る騒音伝搬情報生成処理のフローチャート
【図１５】実施の形態１に係る騒音源騒音先情報で騒音源が２つある例を示す図
【図１６】（ａ）実施の形態１に係る騒音通知画面で騒音源が２つあり網掛けで騒音の種類を表す例を示す図  （ｂ）実施の形態１に係る騒音通知画面で騒音源が２つありマークで騒音の種類を表す例を示す図
【図１７】（ａ）実施の形態１に係る騒音源騒音先情報で外部区画に騒音源がある場合の例を示す図  （ｂ）実施の形態１に係る騒音通知画面で外部区画に騒音源がある場合の例を示す図  （ｃ）実施の形態１に係る騒音通知画面で外部区画に騒音源がある場合の別の例を示す図
【図１８】本発明の実施の形態１の変形例に係る騒音管理システムのシステム構成例を示す図
【図１９】本発明の実施の形態１の第２の変形例に係る騒音管理システムのシステム構成例を示す図
【図２０】本発明の実施の形態２に係る騒音管理システムのシステム構成例を示す図
【図２１】実施の形態２に係る電気機器の機能ブロック図
【図２２】実施の形態２に係る騒音管理装置の機能ブロック図
【図２３】実施の形態２に係る建屋情報記憶部に記憶されているデータ例を示す図
【図２４】実施の形態２に係る電気機器情報記憶部に記憶されているデータ例を示す図
【図２５】実施の形態２に係る騒音管理処理全体のメインフローチャート
【図２６】実施の形態２に係る制御情報生成処理のフローチャート
【図２７】実施の形態２に係る制御情報受信処理のフローチャート
【図２８】本発明の実施の形態３に係る騒音管理システムのシステム構成例を示す図
【図２９】実施の形態３に係る電気機器の機能ブロック図
【図３０】実施の形態３に係る報知部制御情報記憶部に記憶されているデータ例を示す図
【図３１】実施の形態３に係る騒音管理処理全体のメインフローチャート
【図３２】実施の形態３に係る第２の騒音伝搬情報生成処理のフローチャート
【図３３】実施の形態３に係る騒音伝搬情報受信処理のフローチャート
【図３４】本発明に係る騒音管理装置のハードウェア構成例を示す図
【図３５】本発明に係る電気機器のハードウェア構成例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。その際、図中同一または相当部分には同一符号を付す。
【００１１】
（実施の形態１）
実施の形態１に係る騒音管理システム１は、図１に示すように、住宅、集合住宅、商業施設といった建屋１００に設けられた騒音管理装置２と、建屋１００内のネットワーク４と、表示装置５と、音センサ９Ａ、９Ｂ、９Ｃ、９Ｄ、９Ｅ（以下、総称する場合は、音センサ９という。）と、を備える。騒音管理システム１は、音センサ９が各区画における騒音を検出し、騒音管理装置２が騒音の大きさ及び特徴に基づいて騒音の伝搬状況を把握し、表示装置５に騒音発生源及び騒音の伝搬状況を示す画面を表示させるシステムである。
【００１２】
音センサ９は、音を検出するデバイスと通信インタフェースを備え、検出した音の波形データを騒音管理装置２に送信する。音を検出するデバイスは、例えばマイクロホンから構成される。通信インタフェースは、ネットワーク４を介して騒音管理装置２と通信可能なインタフェースであれば、任意である。音センサ９は、建屋１００を構成する２以上の区画のそれぞれに配置され、各区画における音を検出し、検出した音の波形データを、通信インタフェースとネットワーク４を介して、騒音管理装置２に送信する。図１に示す例では、建屋１００が区画１〜４を含み、各区画に音センサ９Ａ〜９Ｄがそれぞれ配置され、また建屋１００の外部の外部区画１に音センサ９Ｅが配置されている。しかし、区画の数はこれに限らない。また、建屋１００の外部は、区画が切り分けられているわけではないが、便宜上、音センサ９を配置する場所を外部区画として扱う。なお、図１に示す例では、建屋１００の外部で発生した騒音が建屋１００内の区画に伝搬する可能性を考慮するために、建屋１００の外部の外部区画１にも音センサ９Ｅを配置している。しかし、外部で発生した音が建屋１００内に伝搬する可能性を無視して良い場合は、外部には音センサ９を配置する必要はない。
【００１３】
騒音管理装置２、音センサ９及び表示装置５は、建屋１００内のネットワーク４に接続されている。そして、騒音管理装置２は、ネットワーク４を介して音センサ９及び表示装置５と通信可能である。ネットワーク４で用いる通信規格は任意の通信規格を使用できる。例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、ＨＤＭＩ（登録商標）（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、ＲＳ−２３２Ｃといった有線の通信規格を使用してもよいし、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）といった無線の通信規格を使用してもよい。また、上記のような汎用の通信規格に限る必要はなく、独自規格を使用してもよい。なお、音センサ９と表示装置５とが直接通信する必要はないため、騒音管理装置２と音センサ９との間のネットワーク４と、騒音管理装置２と表示装置５との間のネットワーク４とは、接続されていなくてもよい。
【００１４】
表示装置５は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイといった表示デバイスと、通信インタフェースを備え、騒音管理装置２から受信した騒音伝搬情報を画面表示する。表示装置５の形態としては、タブレット／スマートフォンといった情報端末機器６、テレビ７、ＨＥＭＳリモコン８の、３種類が考えられる。表示装置５の設置場所は任意であるが、建屋１００が集合住宅の場合は、管理人室のような、住居区画以外の区画に設置するのが望ましい。
【００１５】
騒音管理装置２は、ネットワーク４を介して音センサ９が検出した音の波形データを取得する。そして、騒音の特徴が一致する複数の区画における騒音の大きさを比較することによって、騒音の発生源の存在する区画及びその騒音の周囲への伝搬状況を示す騒音伝搬情報を生成する。そして、生成した騒音伝搬情報を、ネットワーク４を介して表示装置５に出力する。
【００１６】
騒音管理装置２は、図２に示すように、機能構成として、制御部１０と、記憶部２０と、通信部３１と、出力部３２と、を備える。
【００１７】
制御部１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備え、記憶部２０に記憶されたプログラムを実行することにより、各部（騒音情報取得部１１、騒音区画判定部１２、位置取得部１３、画像取得部１４、騒音伝搬情報生成部１５）の機能を実現する。
【００１８】
騒音情報取得部１１は、各区画に配置されている音センサ９が検出した音の波形データを、ネットワーク４を介して受信し、受信した波形データに基づき、各区画における騒音の特徴及び騒音レベルを含む騒音情報を取得する。騒音レベルとは、騒音の大きさを示す指標であって、例えば単位としてｄＢで表した騒音の音圧レベルである。音圧レベルは、騒音の波形データから求めることができるが、騒音の周波数スペクトルから得られる各周波数成分をＡ特性で補正して求めるのが望ましい。なお、Ａ特性とは、人間の聴覚を考慮した周波数の重み付け特性であり、ＪＩＳ  Ｃ  １５０２−１９９０（普通騒音計：Ｓｏｕｎｄ  Ｌｅｖｅｌ  Ｍｅｔｅｒ）に定められている。また、騒音レベルの値を、音圧レベルそのものの値にするのではなく、音圧レベルに、騒音の継続時間及び発生頻度を加味した値にしてもよい。また騒音の特徴とは、騒音の発生源が同一であるか否かを判定する指標に用いるデータである。騒音の発生源が同一であるか否かを判定する方法は後述するが、例えば騒音の周波数スペクトルも騒音の特徴になり得る。また、騒音情報取得部１１は、取得した各区画における騒音の特徴及び騒音レベルを含む騒音情報を、騒音情報記憶部２３に記憶する。
【００１９】
騒音区画判定部１２は、騒音情報取得部１１が取得した騒音情報に含まれる騒音の特徴及び騒音レベルに基づき、騒音が発生している区画を判定する。
【００２０】
位置取得部１３は、騒音伝搬情報生成部１５が騒音伝搬情報を生成する際に必要となる、各音センサ９が配置されている区画及び表示装置５に表示される画面上における表示位置を、後述する建屋情報記憶部２２から取得する。
【００２１】
画像取得部１４は、後述する騒音伝搬情報生成部１５が騒音伝搬情報を生成する際に必要となる、建屋の画像及び騒音を示す画像を、後述する画像情報記憶部２１から取得する。
【００２２】
騒音伝搬情報生成部１５は、騒音区画判定部１２が判定した騒音発生区画、位置取得部１３が取得した表示位置、及び、画像取得部１４が取得した画像に基づき、騒音の発生源の存在する区画及びその騒音の周囲への伝搬状況を示す情報である騒音伝搬情報を生成する。
【００２３】
記憶部２０は、ハードウェアとしてＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）及びＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）を備える。ＲＯＭは制御部１０のＣＰＵが実行するプログラム及び、プログラムを実行する上で予め必要なデータを記憶する。ＲＡＭは、プログラム実行中に作成又は変更されるデータを記憶する。記憶部２０は、機能的には、画像情報記憶部２１、建屋情報記憶部２２、騒音情報記憶部２３及び騒音伝搬情報記憶部２４を備える。
【００２４】
画像情報記憶部２１は、図３（ａ）に示すように、騒音を示す網掛け画像及び音符マーク画像、騒音の伝搬方向を示す矢印マーク画像並びに建屋の間取り図の画像を記憶する。これら各画像には、画像を一意に特定するための画像ＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）が割り当てられている。図３（ａ）は、騒音を示す網掛け画像として、例えば、画像ＩＤが＃０００１、画像種別が網掛け、画像名称が騒音メッシュＡ、画像サイズが６０×６０、画像データが図３（ｂ）に示される画像データとなっている画像情報を画像情報記憶部２１が記憶していることを示している。網掛け画像の画像データを、画像自体のデータとするのではなく、「横線」、「縦線」、「斜め線」、「ドット」といった、網掛けの種類を示す情報にしてもよい。また、騒音を網掛けで示すのではなく、色で示してもよく、この場合は、画像情報記憶部２１は、網掛け画像の情報の代わりに、色の情報を記憶する。
【００２５】
また、図３（ａ）は、騒音を示す音符マーク画像として、例えば、画像ＩＤが＃００１１、画像種別がマーク、画像名称が音符マークＡ、画像サイズが５０×８０、画像データが図３（ｆ）に示される画像データとなっている画像情報を画像情報記憶部２１が記憶していることを示している。
【００２６】
さらに、図３（ａ）は、建屋の間取り図の画像として、例えば、画像ＩＤが＃１００１、画像種別がベース、画像名称が間取り図Ａ、画像サイズが３００×２１０、画像データが図３（ｉ）に示す画像データに示される画像データとなっている画像情報を画像情報記憶部２１が記憶していることを示している。建屋の間取り図の画像は、騒音管理装置２が騒音伝搬情報を生成する際に、建屋１００を構成する複数の区画の位置関係を表すベース画像として、使用される。後述するが、騒音伝搬情報は、表示装置５に表示される騒音通知画面の画面データであり、騒音通知画面は、ベース画像の上に、騒音を示す画像を重畳した画面である。
【００２７】
建屋情報記憶部２２は、図４（ａ）に示すように、ベース画像の情報、音センサ９の個数、その個数分の音センサ配置情報を記憶する。ベース画像の情報とは、「ベースＩＤ」、「ベース位置」及び「ベースサイズ」からなる３つの情報である。「ベースＩＤ」は、ベース画像の画像ＩＤを示す。「ベース位置」は、騒音通知画面上におけるベース画像の表示位置を示す。「ベースサイズ」は、騒音通知画面上におけるベース画像の表示サイズを示す。例えば、図４（ａ）に示す例では、「ベースＩＤ」が＃１００１となっているので、騒音管理装置２が騒音伝搬情報を生成する際には、図３（ａ）に示す画像情報記憶部２１を参照して、ベース画像として「間取り図Ａ」を選択する。そして、この「間取り図Ａ」の画像サイズを「ベースサイズ」にある９００×６００に伸縮し、「ベース位置」にある（０，６００）の座標に配置した騒音通知画面を表示するための騒音伝搬情報を騒音管理装置２は生成することになる。
【００２８】
次に、図４（ａ）に示す例では、音センサ９の個数を示す「音センサ数」が７となっているので、建屋情報記憶部２２は、７個分の音センサ配置情報も記憶している。音センサ配置情報とは、「音センサＩＤ」、「区画Ｎｏ」、「区画中心座標」、「画像ＩＤ」からなる４つの情報である。
【００２９】
「音センサＩＤ」は、音センサ９を一意に特定するためのＩＤを示す。例えば音センサ９が接続されているネットワーク４がＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）又は無線ＬＡＮであり、通信プロトコルとしてＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いる場合には、音センサＩＤとして、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスを用いることができる。図４（ａ）に示す例では、音センサＩＤとして１から７までの数字が割り当てられている。
【００３０】
「区画Ｎｏ」は、その音センサ９が、建屋１００のどの区画に配置されているかを示す。図４（ａ）に示すデータ例は、音センサＩＤ＝１〜４の音センサ９が建屋１００内の区画１〜４に配置され、音センサＩＤ＝５〜７の音センサ９が建屋１００の外部の外部区画１〜３に配置されていることを示している。
【００３１】
「区画中心座標」は、騒音通知画面上におけるその区画の表示位置を示す。この座標を基準にして、騒音を示すマークの画像及び矢印の画像を画面上に配置するためのものであり、画面上で区画を示している領域の厳密な中心である必要はない。
【００３２】
「画像ＩＤ」は、音センサ９が配置されている区画が騒音の発生源の存在する区画だった場合に騒音通知画面に表示する、騒音を示すための画像のＩＤである。図３（ａ）に示す画像情報記憶部２１に記憶されている画像の画像ＩＤに対応する。
【００３３】
図４（ａ）は、音センサＩＤが５、６及び７の音センサ９が、建屋１００の外部の区画に配置されている例を示している。通常、騒音管理装置２は、建屋１００の内部で発生している騒音について、騒音の発生源の存在する区画及びその騒音の伝搬状況を通知するので、建屋１００の外部で発生している騒音についてはその騒音が発生していることを通知しない。この場合、建屋情報記憶部２２は、図４（ａ）に示すように外部区画に対応する「画像ＩＤ」を記憶しない。もし、騒音管理装置２が建屋１００の外部で発生している騒音についても、建屋１００の内部で発生している騒音と同様に、騒音発生源の存在する区画及びその騒音の伝搬状況を通知する場合は、建屋情報記憶部２２は、外部区画に対応する「画像ＩＤ」を記憶する。
【００３４】
上記、各ユーザが居住する建屋１００は異なるので、画像情報記憶部２１に記憶される間取り図の画像データ並びに、建屋情報記憶部２２に記憶されるベース画像の情報、音センサ９の個数及び音センサ配置情報は、ユーザ毎に異なる。したがって、騒音管理装置２を工場から出荷する際又は販売店で販売する際には、その騒音管理装置２のユーザの居住する建屋１００の情報に基づき、画像情報記憶部２１及び建屋情報記憶部２２に必要なデータを記憶してから出荷又は販売するのが望ましい。また、間取り図の画像データ、音センサ９の個数及び音センサ配置情報をユーザが画面上で編集した結果を画像情報記憶部２１及び建屋情報記憶部２２に記憶させることができるアプリケーションソフトを騒音管理装置２に内蔵させても良い。
【００３５】
図２に示す騒音情報記憶部２３は、騒音情報取得部１１が取得した騒音情報並びに騒音区画判定部１２が判定した騒音発生源の存在する区画及びその騒音の伝搬先の区画を記憶する。各区画での騒音の特徴及び騒音レベル、並びに騒音発生源の存在する区画及びその騒音の伝搬先の区画は、騒音情報記憶部２３を参照することにより取得することができる。
【００３６】
騒音伝搬情報記憶部２４は、騒音伝搬情報生成部１５が生成する騒音伝搬情報を記憶する。この騒音伝搬情報が後述する出力部３２を介して表示装置５に出力されると、表示装置５は、表示装置５の備える表示デバイス上に、騒音伝搬情報を表示する。表示装置５の備える表示デバイス上に騒音伝搬情報を表示した画面は、ユーザに騒音発生源の存在する区画及びその騒音の伝搬先の区画をわかりやすく示す画面であり、騒音通知画面と呼ばれる。したがって、騒音伝搬情報記憶部２４の記憶する騒音伝搬情報は、表示装置５に表示される騒音通知画面の画面データでもある。騒音伝搬情報記憶部２４がこの騒音通知画面の画面データをどのようなデータ構造で記憶するかは任意であるが、例えば、いわゆるビデオＲＡＭと同様のデータ構造で記憶することができる。ビデオＲＡＭと同様のデータ構造で記憶する場合、騒音伝搬情報記憶部２４は、記憶アドレスと表示装置５の画面上の表示座標とが対応し、書き込まれるデータの値と表示装置５の画面上の色及び明暗とが対応するデータ構造で騒音通知画面の画面データを記憶する。
【００３７】
通信部３１は、音センサ９から騒音の波形データを受信するための通信インタフェースである。通信部３１は、音センサ９と通信可能であるなら、任意の通信インタフェースでよい。通信部３１は、例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）のような有線の通信規格に対応した通信インタフェースでもよいし、無線ＬＡＮ又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）といった無線の通信規格に対応した通信インタフェースでもよい。
【００３８】
出力部３２は、騒音管理装置２が表示装置５と通信するための通信インタフェースである。例えば、出力部３２は、騒音伝搬情報記憶部２４に記憶されている騒音通知画面の画面データを、表示装置５に出力するための通信インタフェースである。また、出力部３２は、表示装置５から送信されたデータを、騒音管理装置２が受信するための通信インタフェースでもある。出力部３２は、表示装置５と通信可能であるなら、任意の通信インタフェースでよい。出力部３２は、例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）のような有線の通信規格に対応した通信インタフェースでもよいし、無線ＬＡＮ又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のような無線の通信規格に対応した通信インタフェースでもよい。騒音管理装置２が、音センサ９と通信する際の通信規格と表示装置５と通信する際の通信規格とが同じ場合は、通信部３１が出力部３２を兼ねることができ、この場合は独立した出力部３２を設けなくてもよい。また、表示装置５がテレビ７の場合は、出力部３２は、ＨＤＭＩ（登録商標）インタフェースを含んでもよい。いずれの場合も、表示装置５は、出力部３２と通信可能な通信インタフェースを備える。
【００３９】
以上で、騒音管理装置２の備える各部の説明を終えたので、次に、表示装置５が表示する騒音通知画面について補足説明する。表示装置５は、騒音管理装置２から受信した騒音伝搬情報を用いて、騒音通知画面を表示する。騒音通知画面とは、建屋１００を構成する複数の区画の位置関係を表す間取り図上に、騒音の発生源の存在する区画を示す画像及びその騒音の周囲への伝搬状況を示す画像を重畳した画面である。この騒音通知画面の第１の例は、騒音の大きさを明暗で示すものである。この場合、表示装置５は、騒音の発生源の存在する区画を暗く表示し、その騒音の伝搬先の区画の輝度を伝搬後の騒音の大きさに応じてやや暗く表示し、騒音が他の区画に伝搬することもなく他の区画での騒音が伝搬してくることもない区画を明るく表示する。
【００４０】
例えば、画像情報記憶部２１の内容が図３（ａ）、建屋情報記憶部２２の内容が図４（ａ）でそれぞれ示される内容であり、音センサＩＤ＝１の区画１で騒音が発生し、その騒音が音センサＩＤ＝２の区画２に伝搬し、他の区画には伝搬していないとする。この場合には、表示装置５は、建屋１００での騒音発生状況を示す騒音通知画面として、図４（ｂ）に示すような画面を表示する。この図は、建屋１００が２階建であり、１階に区画３及び区画４が隣接して配置され、２階に区画１及び区画２が隣接して配置されていることを示している。表示装置５は、騒音の発生源の存在する区画１を網掛けにより暗く表示し、区画１から騒音が伝搬している区画２を密度の低い網掛けによりやや暗く表示し、騒音が他の区画に伝搬することもなく他の区画からの騒音が伝搬してくることもない区画３及び区画４を、網掛け無しで明るく表示している。
【００４１】
表示装置５は、騒音の伝搬状況を、網掛けによる明暗で表示するのではなく、色の濃淡で表示してもよい。例えば、他の区画に伝搬する騒音が発生している区画を濃い赤色で表示し、その騒音の伝搬先の区画をその区画で検出される騒音レベルに応じた濃度の赤色で表示することにより、騒音の発生源の存在する区画及びその騒音の周囲への伝搬状況を示してもよい。また、表示装置５は、騒音の伝搬状況を明暗又は色の濃淡で表示するのではなく、騒音を示す記号で表示してもよい。さらに、表示装置５は、騒音の発生源の存在する区画に矢印の起点、その騒音の伝搬先の区画に矢印の終点を持つ矢印のマークを表示してもよい。例えば、図５（ａ）は、騒音を示す記号によって騒音通知画面を生成する場合の建屋情報記憶部２２の記憶内容の例である。上記同様、音センサＩＤ＝１の区画１で騒音が発生し、その騒音が音センサＩＤ＝２の区画２に伝搬し、他の区画には伝搬していないとする。この場合、表示装置５は、騒音通知画面として、例えば、図５（ｂ）に示すような画面を表示する。図５（ｂ）は、区画１で発生した騒音が区画２に伝搬している場合の表示例であり、表示装置５は、区画１及び区画２で検出される騒音レベルを音符マークの大きさで表し、騒音が発生している区画から騒音の伝搬先の区画に向けた矢印のマークを表示している。
【００４２】
次に表示装置５の構成について説明する。表示装置５の形態としては、情報端末機器６、テレビ７、ＨＥＭＳリモコン８の３種類の形態が考えられるため、それぞれのハードウェア構成を説明する。なお、これらの表示装置５は、各装置用の騒音表示機能を搭載しており、騒音表示機能により、図４（ｂ）又は図５（ｂ）に示すような騒音通知画面を表示することができる。騒音表示機能をどのように実現するかは任意である。例えば、表示装置５は、表示デバイスに騒音管理装置２から送信された騒音通知画面の画面データを表示するアプリケーションソフトウェアである騒音表示アプリを搭載することによって、騒音表示機能を実現することができる。また、表示装置５のＨＤＭＩ（登録商標）入力端子と騒音管理装置２の出力部３２とが直接接続されている場合は、表示装置５は、ＨＤＭＩ（登録商標）入力への入力切り替えにより、騒音表示機能を実現することができる。
【００４３】
実施の形態１に係る表示装置５としての情報端末機器６は、ハードウェア構成例として、図６に示すように、プロセッサ６４０、メモリ６５０、インタフェース６６１、表示パネル６６２、タッチパネル６６３、基地局インタフェース６６４を備える。
【００４４】
プロセッサ６４０は、メモリ６５０に記憶されているプログラムを実行するＣＰＵである。メモリ６５０はＲＯＭ及びＲＡＭを備え、情報端末機器６の基本ソフトウェア、通信ソフトウェア、騒音表示アプリといった各種プログラムを記憶する。プロセッサ６４０がメモリ６５０に記憶されたプログラムを実行することにより、情報端末機器６の機能を実現する。
【００４５】
インタフェース６６１は、他の装置と通信するための通信インタフェースである。インタフェース６６１は、例えば、ネットワーク４を介して騒音管理装置２と通信するための、無線ＬＡＮ又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）といった無線インタフェースである。基地局インタフェース６６４は、情報端末機器６が通話及びショートメッセージ送受信を行うために携帯電話の基地局と通信するための通信インタフェースである。
【００４６】
表示パネル６６２は、液晶ディスプレイ又は有機ＥＬディスプレイといった表示デバイスである。タッチパネル６６３は、情報端末機器６に対するユーザ操作を取得する入力デバイスである。ユーザがタッチパネル６６３を介して、騒音表示アプリの起動を指示すると、プロセッサ６４０は騒音表示アプリを起動し、インタフェース６６１を介して騒音管理装置２に騒音表示が指示されたことを送信する。すると、騒音管理装置２は、騒音伝搬情報を生成して表示装置５に出力する。情報端末機器６は、騒音管理装置２から出力された騒音伝搬情報を、インタフェース６６１を介して受信し、表示パネル６６２に表示する。すると、表示パネル６６２には、図４（ｂ）又は図５（ｂ）に示すような画面が表示される。
【００４７】
そして、ユーザが騒音表示アプリを終了させるか又は他のアプリの画面に切り替えると、プロセッサ６４０は、インタフェース６６１を介して騒音管理装置２に騒音表示の指示が終了したことを送信し、騒音表示を終了する。
【００４８】
次に、実施の形態１に係る表示装置５としてのテレビ７について説明する。テレビ７は、ハードウェア構成例として、図７に示すように、プロセッサ７４０、メモリ７５０、インタフェース７６１、表示パネル７６２、操作ボタン／リモコンインタフェース７６３、チューナ７６４、を備える。プロセッサ７４０及び表示パネル７６２は、情報端末機器６の備えるプロセッサ６４０及び表示パネル６６２と同様なので、説明を省略する。
【００４９】
メモリ７５０はＲＯＭ及びＲＡＭを備え、テレビ７の基本ソフトウェア、テレビ視聴ソフトウェア、騒音表示アプリといった各種プログラムを記憶する。プロセッサ７４０がメモリ７５０に記憶されたプログラムを実行することにより、テレビ７の機能を実現する。
【００５０】
インタフェース７６１は、他の装置と通信するための通信インタフェースである。インタフェース７６１は、例えば、ネットワーク４を介して騒音管理装置２と通信するための、無線ＬＡＮ又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）といった無線インタフェースである。そして、インタフェース７６１は、ＥＣＨＯＮＥＴ（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｃｏｎｓｅｒｖａｔｉｏｎ  ＆  Ｈｏｍｅｃａｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）  Ｌｉｔｅに対応し、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ  ディスプレークラス規定に則った文字表示指示を受信できることが望ましい。また、インタフェース７６１は、騒音管理装置２とＨＤＭＩ（登録商標）で接続するインタフェースを含んでもよい。なお、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅとは、ＥＣＨＯＮＥＴコンソーシアムで規格化されたスマートハウスを実現する通信プロトコルであるＥＣＨＯＮＥＴプロトコルの一種である。
【００５１】
操作ボタン／リモコンインタフェース７６３は、テレビ７に対するユーザ操作を取得する入力デバイスである。チューナ７６４は、テレビ放送を受信するチューナデバイスである。ユーザが操作ボタン／リモコンインタフェース７６３に備えられたボタンの中の騒音表示ボタンを押すと、プロセッサ７４０は表示パネル７６２に表示する画面を騒音表示用の画面に切り替え、インタフェース７６１を介して騒音管理装置２に騒音表示が指示されたことを送信する。すると、騒音管理装置２は、騒音伝搬情報を生成して表示装置５に出力する。テレビ７は、騒音管理装置２から出力された騒音伝搬情報を、インタフェース７６１を介して受信し、表示パネル７６２に表示する。すると、表示パネル７６２には、図４（ｂ）又は図５（ｂ）に示すような画面が表示される。
【００５２】
そして、ユーザが操作ボタン／リモコンインタフェース７６３に備えられたボタンの中の騒音表示終了ボタンを押すと、テレビ７のプロセッサ７４０は、インタフェース７６１を介して騒音管理装置２に騒音表示の指示が終了したことを送信し、騒音表示を終了し、元のテレビ視聴画面の表示に戻す。なお、騒音表示用の画面への切り替えは、全画面切り替えだけでなく、視聴中の画面上に子画面で騒音表示をしてもよい。例えば、操作ボタン／リモコンインタフェース７６３に「全画面騒音表示ボタン」と「子画面騒音表示ボタン」を設け、テレビ７のプロセッサ７４０は、「全画面騒音表示ボタン」が押されたら画面全体を騒音表示に切り替え、「子画面騒音表示ボタン」が押されたら子画面で騒音表示することが考えられる。
【００５３】
次に、実施の形態１に係る表示装置５としてのＨＥＭＳリモコン８について説明する。ＨＥＭＳリモコン８は、建屋１００に設置される各種電気機器の状態を表示する。また、ＨＥＭＳリモコン８は、各種電気機器の状態又はユーザの操作入力にしたがって電気機器を制御する。ＨＥＭＳリモコン８は、ハードウェア構成例として、図８に示すように、プロセッサ８４０、メモリ８５０、インタフェース８６１、表示パネル８６２、タッチパネル８６３、を備える。なお、タッチパネル８６３は、タッチパッドでも良い。表示パネル８６２は、情報端末機器６の備える表示パネル６６２と同様なので、説明を省略する。
【００５４】
プロセッサ８４０は、メモリ８５０に記憶されているプログラムを実行するＣＰＵである。メモリ８５０はＲＯＭ及びＲＡＭを備え、ＨＥＭＳリモコン８の基本ソフトウェア、電気機器状態表示ソフトウェア、電気機器制御ソフトウェア、騒音表示アプリといった各種プログラムを記憶する。プロセッサ８４０がメモリ８５０に記憶されたプログラムを実行することにより、ＨＥＭＳリモコン８の機能を実現する。例えば、プロセッサ８４０は、タッチパネル８６３が取得するユーザ操作を解読して、電気機器の制御信号を生成し、生成した制御信号を、インタフェース８６１を介して電気機器に送信する。
【００５５】
インタフェース８６１は、他の装置と通信するための通信インタフェースである。インタフェース８６１は、例えば、ネットワーク４を介して騒音管理装置２と通信するための、無線ＬＡＮ又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）といった無線インタフェースである。そして、インタフェース８６１は、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅに対応し、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ  ディスプレークラス規定に則った文字表示指示を受信できることが望ましい。
【００５６】
タッチパネル８６３は、ＨＥＭＳリモコン８に対するユーザ操作を取得する。ユーザがタッチパネル８６３を介して、表示パネル８６２に表示されているリモコンメニューから、騒音表示ボタンをタッチすると、プロセッサ８４０は騒音表示アプリを起動し、インタフェース８６１を介して騒音管理装置２に騒音表示が指示されたことを送信する。すると、騒音管理装置２は、騒音伝搬情報を生成して表示装置５に出力する。ＨＥＭＳリモコン８は、騒音管理装置２から出力された騒音伝搬情報を、インタフェース８６１を介して受信し、表示パネル８６２に表示する。すると、表示パネル８６２には、図４（ｂ）又は図５（ｂ）に示すような画面が表示される。
【００５７】
そして、ユーザがリモコンメニューから騒音表示終了ボタンを押すと、プロセッサ８４０は、インタフェース８６１を介して騒音管理装置２に騒音表示の指示が終了したことを送信し、騒音表示を終了し、元のＨＥＭＳリモコン８の画面表示に戻す。
【００５８】
以上、実施の形態１に係る表示装置５の各ハードウェア構成を説明したが、表示装置５の機能ブロック構成は共通に扱うことができるので、機能ブロック構成について説明する。表示装置５は、機能ブロックとして、図９に示すように、制御部４０と、記憶部５０と、通信部６１と、表示部６２と、入力部６３と、を備える。
【００５９】
制御部４０はＣＰＵを備え、記憶部５０に記憶されたプログラムを実行することにより、表示装置５の機能を実現する。記憶部５０はＲＡＭ及びＲＯＭを備え、表示装置５の基本ソフトウェア、各機能を実行するためのソフトウェア、騒音表示アプリといった各種の必要なプログラム及び必要なデータを記憶する。通信部６１は通信デバイスを備え、ネットワーク４を介して騒音管理装置２と通信する通信インタフェースである。表示装置５は、通信部６１を介して、騒音管理装置２の出力部３２から送信される騒音伝搬情報を受信する。また、表示装置５は、後述する入力部６３が取得したユーザの入力操作の情報を、通信部６１を介して、騒音管理装置２に送信する。表示部６２は表示デバイスを備え、通信部６１を介して受信した騒音伝搬情報に基づく騒音通知画面を表示する。入力部６３は入力デバイスを備え、表示装置５に対するユーザの入力操作を取得する。
【００６０】
次に、騒音管理装置２が行う騒音管理処理全体のメインフローについて、図１０を参照して説明する。騒音管理装置２が起動すると、このメインフローが開始する。また、このメインフローから、騒音区画判定処理、騒音源把握処理及び騒音伝搬情報生成処理が、順次サブ処理として呼び出される。騒音区画判定処理、騒音源把握処理及び騒音伝搬情報生成処理の詳細についてはメインフローの説明の後で順次説明する。
【００６１】
では、図１０を参照してメインフローの処理を説明する。まず、制御部１０は、騒音区画判定処理を呼び出す（ステップＳ１１）。次に、制御部１０は、騒音源把握処理を呼び出す（ステップＳ１２）。次に、制御部１０は、騒音伝搬情報生成処理を呼び出し（ステップＳ１３）、ステップＳ１１に戻る。以上のメインフローにより、騒音管理装置２は、騒音情報を取得し、騒音伝搬情報を生成して、表示装置５に出力するという一連の処理を繰り返す。
【００６２】
次に、騒音区画判定処理について説明する。騒音区画判定処理は、騒音の発生源の存在する区画（以下「騒音源区画」という）とその騒音の伝搬先の区画（以下「騒音先区画」という）との関係を判定する処理である。図１１は騒音管理装置２の騒音区画判定処理のフローチャートである。ここでは、音センサ９がｎ個存在し、区画の数もｎであるとする。なお、建屋１００の外部の区画も、建屋１００の内部の区画に続く番号で番号付けして扱うこととする。例えば、建屋１００の内部に区画が区画１〜区画４の４つあり、それぞれの区画に音センサ９が配置されているとする。そして、建屋１００の外部の３カ所にも音センサ９が配置されているとする。この場合、建屋１００の外部の区画として、外部区画１〜外部区画３の３つがあることになり、外部区画１〜外部区画３を区画５〜区画７として扱う。そして、この場合、ｎ＝７となる。
【００６３】
そして、騒音管理装置２は各区画で騒音が発生しているか否かを判定するための閾値を設定しているものとする。なお、騒音区画判定処理における「騒音の発生」には、騒音の発生源が存在することによって騒音が発生している場合と、他区画から伝搬した騒音が検出される場合の両方を含む。騒音が発生しているか否かを判定するための閾値は、全ての区画で共通に用いる１つの値を設定してもよいし、区画毎にその区画に合った値を設定してもよい。区画毎に値を設定する場合、建屋情報記憶部２２が、各区画に設定する閾値を記憶してもよい。ここでは区画毎に区画ｉの閾値としてＴｈ［ｉ］を、建屋情報記憶部２２が記憶しているものとする。そして、ある区画で検出された騒音レベルが閾値よりも大きければ、騒音区画判定部１２は、その区画で騒音が発生していると判定する。
【００６４】
閾値の値としては、例えば、環境基本法第１６条第１項の規定に基づく騒音に係る環境基準について告示されている基準値を採用することができる。具体的には、専ら住居のように供される地域において昼間の基準値は５５ｄＢ以下、夜間の基準値は４５ｄＢ以下とされているので、例えば時刻に応じて閾値を５５ｄＢ又は４５ｄＢに設定することができる。なお、制御部１０が図示しない時計機能を備えることによって時刻を判定することができるので、時刻によって閾値を変更することも可能である。このように騒音管理装置２が騒音レベルの閾値を設定することによって、その区画にいる人が騒音によって迷惑を被ると想定される場合に、騒音区画判定部１２は、「その区画で騒音が発生している」と判定することができる。
【００６５】
また、本発明では、同時に複数の騒音が発生している場合でも、それらの騒音は混じり合わずに音センサ９によって検出できるという前提を置く。例えば、ある時点で発生している騒音の発生源が１つであるなら、この前提が満たされる。また、複数の騒音源により複数の騒音が発生していても、それぞれの騒音が伝搬する領域の間に例えば防音壁があって、音が遮られており、他の騒音が伝搬してこないなら、この前提が満たされる。このような前提を置いても、騒音の発生源が少ない場合及び、建屋１００に適切な防音処理が施されている場合には、本発明は問題なく機能する。
【００６６】
なお、区画内で定常的に発生している音が存在する場合は、その定常的に発生している音の音センサ９による検出値を区画毎に一定時間分サンプリングし、予め記憶部２０に記憶しておいてもよい。この一定時間は、例えば１日又は１週間のように、人間の生活パターンの一定の周期に対応する時間とするのが望ましい。そして、騒音情報取得部１１は、各区画に配置された音センサ９による検出値から、その区画のサンプリングした値を減じた値を、その区画における騒音の波形データとして扱う。この処理により、騒音管理装置２は、区画内で定常的に発生している音の影響を抑制することができる。区画内で定常的に発生している音の例としては、エアコン及び冷蔵庫の動作音が挙げられる。
【００６７】
では、騒音管理装置２の騒音区画判定処理について、図１１を参照して説明する。この処理は、騒音区画判定部１２が、区画毎に他の区画と騒音の特徴を比較して、騒音源区画を判定する処理である。まず、騒音情報取得部１１は、区画１〜ｎのそれぞれに配置された各音センサ９から送信された騒音の波形データを、通信部３１を介して受信する。そして、受信した騒音の波形データに基づき、各区画における騒音の特徴及び騒音レベルを含む騒音情報を取得し（ステップＳ１０１）、騒音情報記憶部２３に記憶する。
【００６８】
そして、騒音区画判定部１２は、騒音源区画の候補となる区画を指定する変数ｉを１に初期化する（ステップＳ１０２）。次に、騒音区画判定部１２は、区画ｉでの騒音レベルが閾値Ｔｈ［ｉ］よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ１０３）。区画ｉでの騒音レベルが閾値Ｔｈ［ｉ］以下であれば（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、区画ｉは騒音源区画ではないと判定して、ステップＳ１１１へ進む。区画ｉでの騒音レベルが閾値Ｔｈ［ｉ］よりも大きければ（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、騒音区画判定部１２は、騒音先区画の候補となる区画を指定する変数ｊを１に初期化する（ステップＳ１０４）。
【００６９】
次に、騒音区画判定部１２は、ｉとｊとが異なる値であるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。ｉとｊとが同じ値であるなら（ステップＳ１０５；Ｎｏ）、ステップＳ１０９に進む。ｉとｊとが異なる値であるなら（ステップＳ１０５；Ｙｅｓ）、騒音区画判定部１２は、区画［ｉ］での騒音の特徴と区画［ｊ］での騒音の特徴とが一致するか否かを判定する（ステップＳ１０６）。騒音の特徴が一致するか否かを判定するための騒音の特徴の比較方法の詳細は後述する。区画［ｉ］での騒音の特徴と区画［ｊ］での騒音の特徴とが一致しないなら（ステップＳ１０６；Ｎｏ）、ステップＳ１０９に進む。区画［ｉ］での騒音の特徴と区画［ｊ］での騒音の特徴とが一致するなら（ステップＳ１０６；Ｙｅｓ）、騒音区画判定部１２は、区画［ｉ］での騒音レベルが区画［ｊ］での騒音レベルより大きく、かつ、区画［ｊ］での騒音レベルが閾値Ｔｈ［ｊ］よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ１０７）。
【００７０】
区画［ｉ］での騒音レベルが区画［ｊ］での騒音レベル以下であるか、又は、区画［ｊ］での騒音レベルが閾値Ｔｈ［ｊ］以下であるなら（ステップＳ１０７；Ｎｏ）、ステップＳ１０９に進む。区画［ｉ］での騒音レベルが区画［ｊ］での騒音レベルより大きく、かつ、区画［ｊ］での騒音レベルが閾値Ｔｈ［ｊ］よりも大きいなら（ステップＳ１０７；Ｙｅｓ）、騒音区画判定部１２は、区画［ｉ］を騒音源区画、区画［ｊ］を騒音先区画であると判定し、図１２に示すような騒音源区画と騒音先区画との関係を示す騒音源騒音先情報を生成し、騒音情報記憶部２３に記憶する（ステップＳ１０８）。
【００７１】
次に騒音区画判定部１２は、変数ｊを次の値にし（ステップＳ１０９）、ｊがｎより大きくなったか否かを判定する（ステップＳ１１０）。ｊがｎ以下であるなら（ステップＳ１１０；Ｎｏ）、ステップＳ１０５に戻り、ｊがｎより大きくなったなら（ステップＳ１１０；Ｙｅｓ）、変数ｉを次の値にする（ステップＳ１１１）。そして、騒音区画判定部１２は、ｉがｎより大きくなったか否かを判定する（ステップＳ１１２）。ｉがｎ以下であるなら（ステップＳ１１２；Ｎｏ）、ステップＳ１０３に戻り、ｉがｎより大きくなったなら（ステップＳ１１２；Ｙｅｓ）、終了する。
【００７２】
以上で、騒音区画判定処理の流れを一通り説明したが、ここで、ステップＳ１０６における騒音の特徴の比較方法について、以下の３つの方法を説明する。
【００７３】
まず、第１の方法を説明する。これは騒音の周波数スペクトルを、減衰特性を考慮した上で比較する方法である。音は周波数により減衰特性が異なるため、騒音の周波数スペクトルを例えばＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ：高速フーリエ変換）で算出し、周波数毎の減衰特性で補正した周波数スペクトルを各区画で比較する。なお、減衰特性は建物の構造によって異なるため、建屋情報記憶部２２は、区画毎に他の区画との間の減衰特性を記憶しておく。例えば、区画１で検出された騒音１の周波数スペクトルを算出し、区画１と区画２の間の減衰特性を乗じた値が、区画２で検出された騒音２の周波数スペクトルと一致するか又は基準とする閾値以下の差しかなかったら、騒音区画判定部１２は、区画１の騒音の特徴と区画２の騒音の特徴とが一致すると判断する。ここで基準とする閾値としては、例えば、周波数スペクトルの最大値の１／１０を用いることができる。なお、減衰特性は、気温及び湿度によっても変化する。したがって、音センサ９が配置されている区画に気温センサ及び湿度センサを配置して、騒音区画判定部１２は、各区画の気温及び湿度を取得し、気温及び湿度に基づいて各区画間の減衰特性を補正してもよい。
【００７４】
第２の方法は、Ａ特性を考慮して、騒音のパワーの時間的な変動パターンを比較する方法である。ここでは、騒音の周波数スペクトルから得られる全ての周波数成分をＡ特性で補正して周波数で積分した値を「騒音のパワー」と定義する。騒音区画判定部１２は、まず、各区画で検出された騒音の波形データから算出した「騒音のパワー」の時間的な変動パターンを求める。この時間的な変動パターンは、例えば騒音のパワーの極大値から次の極大値までの時間間隔として求めることができる。ある２つの区画における騒音のパワーの時間的な変動パターンが一致するか又は基準とする閾値以下の時間差しかなかったら、騒音区画判定部１２は、その２つの区画での騒音の特徴が一致すると判断する。ここで、基準とする閾値としては、例えば、音センサ９による音の検出のサンプリング周期時間の２倍の値を用いることができる。
【００７５】
第３の方法は、騒音の成分のうち、減衰されにくい低い周波数だけを比較する方法である。騒音区画判定部１２は、騒音の周波数スペクトルから得られる周波数成分を上記「騒音のパワー」で正規化し、基準とする周波数より高い周波数成分を除外し、基準とする周波数以下の周波数成分において、周波数毎のレベルが基準とする閾値の範囲内にある場合に、騒音の特徴が一致すると判断する。ここで、基準とする周波数は、減衰特性によるので、建物の構造によって異なる。したがって、建屋情報記憶部２２は、区画毎に他の区画との間の減衰特性を記憶しておく。そして、比較する騒音の周波数スペクトルのうち最も低い周波数の減衰率のα倍よりも減衰率が大きくなる周波数を、基準とする周波数とする。ここで、α倍とは、例えば１ｄＢと定める。そして、基準とする閾値は、例えば２α倍と定めることができる。
【００７６】
以上、騒音の特徴の比較方法について３つの方法を説明したが、騒音の発生源の存在する区画とその騒音が伝搬している区画とで、それぞれの区画で検出された騒音の特徴が一致すると判断できる方法であれば、上記の比較方法に限らず、任意の方法を使用することができる。
【００７７】
次に、図１０に示すメインフローのステップＳ１２で呼び出されて実行される騒音源把握処理について、図１３を参照して説明する。上述した騒音区画判定処理により騒音情報記憶部２３に記憶された騒音源騒音先情報は、２つの区画間のみの騒音の特徴及び騒音レベルに基づいて判定された騒音源区画に基づいている。したがって、ここで騒音源区画と判定された区画が、真の騒音源区画ではなく、他の騒音源区画での騒音が伝搬してきている区画である可能性がある。騒音源把握処理は、このような場合に、この誤って騒音源区画と判定された区画を騒音源騒音先情報から削除して、真の騒音源区画のみを騒音源騒音先情報に残すための処理である。
【００７８】
まず、騒音管理装置２の騒音区画判定部１２は、騒音情報記憶部２３に記憶された騒音源騒音先情報を取得する（ステップＳ２０１）。そして、真の騒音源区画か否かを判定する区画を指定する変数ｉを１に初期化し（ステップＳ２０２）、騒音先区画を指定する変数ｊも１に初期化する（ステップＳ２０３）。次に、騒音区画判定部１２は、ｉとｊとが異なる値であるか否かを判定する（ステップＳ２０４）。ｉとｊとが同じ値であるなら（ステップＳ２０４；Ｎｏ）、ステップＳ２１２に進む。ｉとｊとが異なる値であるなら（ステップＳ２０４；Ｙｅｓ）、騒音区画判定部１２は、ステップＳ２０１で取得した騒音源騒音先情報において、区画［ｉ］が騒音源区画、区画［ｊ］が騒音先区画となっているか否かを判定する（ステップＳ２０５）。
【００７９】
区画［ｉ］が騒音源区画、区画［ｊ］が騒音先区画となっていないなら（ステップＳ２０５；Ｎｏ）、ステップＳ２１２に進む。区画［ｉ］が騒音源区画、区画［ｊ］が騒音先区画となっているなら（ステップＳ２０５；Ｙｅｓ）、騒音区画判定部１２は、真の騒音源区画の候補を指定する変数ｋを１に初期化する（ステップＳ２０６）。そして、騒音区画判定部１２は、ｋとｉとが異なる値であるか否かを判定する（ステップＳ２０７）。ｋとｉとが同じ値であるなら（ステップＳ２０７；Ｎｏ）、ステップＳ２１０に進む。ｋとｉとが異なる値であるなら（ステップＳ２０７；Ｙｅｓ）、騒音区画判定部１２は、ステップＳ２０１で取得した騒音源騒音先情報において、区画［ｋ］が騒音源区画、区画［ｉ］が騒音先区画となっているか否かを判定する（ステップＳ２０８）。
【００８０】
区画［ｋ］が騒音源区画、区画［ｉ］が騒音先区画となっていないなら（ステップＳ２０８；Ｎｏ）、ステップＳ２１０に進む。区画［ｋ］が騒音源区画、区画［ｉ］が騒音先区画となっているなら（ステップＳ２０８；Ｙｅｓ）、区画［ｉ］は真の騒音源区画ではなく、区画［ｋ］から騒音が伝搬したために、区画［ｊ］に対する騒音源区画に見えてしまっただけなので、騒音区画判定部１２は、騒音源騒音先情報から、「区画［ｉ］が騒音源区画、区画［ｊ］が騒音先区画」という情報を削除する（ステップＳ２０９）。そして、変数ｋを次の値にし（ステップＳ２１０）、ｋがｎより大きくなったか否かを判定する（ステップＳ２１１）。
【００８１】
ｋがｎ以下なら（ステップＳ２１１；Ｎｏ）、ステップＳ２０７に戻り、ｋがｎより大きくなったなら（ステップＳ２１１；Ｙｅｓ）、変数ｊを次の値にする（ステップＳ２１２）。そして、騒音区画判定部１２は、ｊがｎより大きくなったか否かを判定する（ステップＳ２１３）。ｊがｎ以下であるなら（ステップＳ２１３；Ｎｏ）ステップＳ２０４に戻り、ｊがｎより大きくなったなら（ステップＳ２１３；Ｙｅｓ）、変数ｉを次の値にする（ステップＳ２１４）。そして、騒音区画判定部１２は、ｉがｎより大きくなったか否かを判定する（ステップＳ２１５）。ｉがｎ以下であるなら（ステップＳ２１５；Ｎｏ）、ステップＳ２０３に戻り、ｉがｎより大きくなったなら（ステップＳ２１５；Ｙｅｓ）、騒音区画判定部１２は、騒音源騒音先情報を騒音情報記憶部２３に書き戻し（ステップＳ２１６）、騒音源把握処理を終了する。
【００８２】
以上の騒音源把握処理により、真の騒音源区画のみが含まれた騒音源騒音先情報が、騒音情報記憶部２３に記憶される。次に、図１０に示すメインフローのステップＳ１３で呼び出されて実行される騒音伝搬情報生成処理について、図１４を参照して説明する。この処理は、騒音情報記憶部２３に記憶された騒音源騒音先情報に基づき、騒音伝搬情報を生成し、表示装置５に出力する処理である。
【００８３】
まず、騒音管理装置２の制御部１０は、出力部３２を介して接続している表示装置５から騒音表示が指示されているか否かを判定する（ステップＳ３０１）。この判定の際には、制御部１０は、必要ならば騒音表示の指示の有無を、出力部３２を介して表示装置５に問い合わせる。
【００８４】
ここで、騒音表示の指示とは、表示装置５に対し騒音表示を行わせるユーザ操作を意味する。例えば、表示装置５の騒音表示アプリの起動又は騒音表示ボタンの押下は、騒音表示の指示である。前述の表示装置５のハードウェア構成例の説明で記載したように、騒音表示アプリの起動又は騒音表示ボタンの押下により、表示装置５は、騒音表示が指示されたことを騒音管理装置２に送信する。従って、この送信の有無により、制御部１０は、騒音表示の指示の有無を判定することができる。
【００８５】
制御部１０が、騒音表示が指示されていると判定したら（ステップＳ３０１；Ｙｅｓ）、騒音伝搬情報生成部１５は、建屋情報記憶部２２から取得したベースＩＤで示される画像ＩＤのベース画像である間取り図の画像データを画像情報記憶部２１から取得し、建屋情報記憶部２２から取得したベースサイズに伸縮し、ベース位置に対応する騒音伝搬情報記憶部２４のアドレスに書き込む（ステップＳ３０２）。
【００８６】
次に、騒音伝搬情報生成部１５は、騒音情報記憶部２３から、騒音源騒音先情報を取得し、騒音源区画と騒音先区画に対応する騒音伝搬情報記憶部２４のアドレスに、それぞれ騒音を示す画像を書き込む（ステップＳ３０３）。この処理の詳細は後述する。そして、騒音伝搬情報生成部１５は、この騒音伝搬情報記憶部２４に書き込まれた騒音通知画面の画面データを、出力部３２を介して表示装置５に出力し（ステップＳ３０４）、騒音伝搬情報生成処理を終了する。
【００８７】
ステップＳ３０１で、制御部１０が、騒音表示が指示されていないと判定したら（ステップＳ３０１；Ｎｏ）、制御部１０は、騒音情報記憶部２３に記憶されている騒音源騒音先情報を参照して、騒音源区画で発生した騒音が他の区画に伝搬しているか否かを判定する（ステップＳ３０５）。騒音源区画で発生した騒音が他の区画に伝搬していないなら（ステップＳ３０５；Ｎｏ）、騒音伝搬情報生成処理を終了する。
【００８８】
騒音源区画で発生した騒音が他の区画に伝搬しているなら（ステップＳ３０５；Ｙｅｓ）、騒音伝搬情報生成部１５は、出力部３２を介して接続している表示装置５が、プッシュ通知を受信できるか否かを判定する（ステップＳ３０６）。ここで、プッシュ通知とは、電子メール、ショートメッセージ、緊急地震速報のように、受信側がスリープ状態の時でも受信してユーザに知らせることのできる通知をいう。この判定の際には、騒音伝搬情報生成部１５は、必要ならば、プッシュ通知を受信できるか否かを、出力部３２を介して表示装置５に問い合わせる。表示装置５が情報端末機器６の場合はこれらのプッシュ通知を受信できるので、このステップＳ３０６の判定は、接続されている表示装置５が情報端末機器６であるか否かの判定でもよい。
【００８９】
表示装置５がプッシュ通知を受信できるなら（ステップＳ３０６；Ｙｅｓ）、騒音伝搬情報生成部１５は、表示装置５にメッセージをプッシュ通知し（ステップＳ３０７）、騒音伝搬情報生成処理を終了する。プッシュ通知するメッセージの内容は、例えば「騒音が発生しています。」又は「騒音が発生しています。騒音表示アプリを起動してください。」である。なお、ユーザが手動で騒音表示アプリを起動しなくても、表示装置５は、プッシュ通知のメッセージがユーザによって読まれたことを制御部４０が検出したら、自動的に騒音表示アプリを起動してもよい。
【００９０】
表示装置５がプッシュ通知を受信できないなら（ステップＳ３０６；Ｎｏ）、騒音伝搬情報生成部１５は、出力部３２を介して接続している表示装置５が、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ  ディスプレークラス規定に対応しているか否かを判定する（ステップＳ３０８）。この判定の際には、騒音伝搬情報生成部１５は、必要ならば、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ  ディスプレークラス規定に対応しているか否かを、出力部３２を介して表示装置５に問い合わせる。表示装置５が、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ  ディスプレークラス規定に対応していないなら（ステップＳ３０８；Ｎｏ）、騒音伝搬情報生成処理を終了する。表示装置５が、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ  ディスプレークラス規定に対応しているなら（ステップＳ３０８；Ｙｅｓ）、騒音伝搬情報生成部１５は、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ  ディスプレークラス規定に則って表示装置５に文字表示指示を出力し（ステップＳ３０９）、騒音伝搬情報生成処理を終了する。この文字表示の内容は例えば「騒音が発生しています。詳細を見るには［騒音表示ボタン］を押してください。」である。
【００９１】
以上で、騒音伝搬情報生成処理を一通り説明したが、次に、ステップＳ３０３の処理の詳細を説明する。この処理では、騒音伝搬情報生成部１５は、まず、騒音源区画で発生している騒音を示す画像として、建屋情報記憶部２２から取得した騒音源区画に対応する画像ＩＤで示される画像データを画像情報記憶部２１から取得する。なお、騒音源区画が建屋の１００の外部の区画である場合は、その外部区画に対応する画像ＩＤが設定されていない場合があるが、この場合は、この外部の騒音源区画について、以下で説明する騒音を示す画像の表示は行わない。こうすることにより、外部からの騒音であるにも関わらず、建屋内に騒音源区画が存在するという誤った表示をすることを防ぐ。
【００９２】
騒音源区画に対応する画像ＩＤで示される画像データの「画像種別」が「マーク」である場合は、騒音伝搬情報生成部１５は、この画像データを、建屋情報記憶部２２から取得した騒音源区画の「区画中心座標」を中心に、騒音源区画での騒音レベルに応じたサイズに伸縮して、騒音伝搬情報記憶部２４に書き込む。そして、騒音伝搬情報生成部１５は、騒音先区画での騒音レベルを示す情報として、騒音源区画に対応する画像データを、建屋情報記憶部２２から取得した騒音先区画の「区画中心座標」を中心に、騒音先区画での騒音レベルに応じたサイズに縮小して、騒音伝搬情報記憶部２４に書き込む。
【００９３】
騒音源区画に対応する画像ＩＤで示される画像データの「画像種別」が「マーク」ではなく「網掛け」である場合は、騒音伝搬情報生成部１５は、建屋情報記憶部２２から取得した騒音源区画の内部をこの画像ＩＤで示される網掛け画像で塗りつぶすように騒音伝搬情報記憶部２４に書き込む。そして、騒音伝搬情報生成部１５は、騒音先区画での騒音レベルを示す情報として、騒音源区画に対応する画像ＩＤで示される網掛け画像の画像データの網掛けの密度を、騒音先区画での騒音レベルに応じた密度に減少させた画像によって、建屋情報記憶部２２から取得した騒音先区画の内部を塗りつぶすように騒音伝搬情報記憶部２４に書き込む。
【００９４】
なお、騒音源区画での騒音レベル及び、騒音先区画での騒音レベルは、騒音情報記憶部２３に記憶されているので、騒音伝搬情報生成部１５は、騒音情報記憶部２３を参照することによりこれらの情報を得ることができる。また、騒音伝搬情報生成部１５は、騒音源区画と騒音先区画に騒音を示す画像を書き込むだけでなく、騒音源区画から騒音先区画に向けた矢印の画像をさらに書き込んでもよい。ユーザが、騒音管理装置２に「矢印の表示有」と設定した場合は、この矢印を書き込む。この場合は、騒音伝搬情報生成部１５は、騒音源区画の「区画中心座標」及び騒音先区画の「区画中心座標」を建屋情報記憶部２２から得て、これらの座標を基準にして、画像情報記憶部２１に記憶されている矢印の画像の向き及び長さを調整して、騒音伝搬情報記憶部２４に書き込む。
【００９５】
以上の騒音伝搬情報生成部１５による処理により、ステップＳ３０３で、騒音伝搬情報記憶部２４に騒音通知画面の画面データが書き込まれる。
【００９６】
上述した騒音伝搬情報生成処理のステップＳ３０７及びステップＳ３０９の処理により、表示装置５には、ユーザに騒音表示を促すメッセージが通知される。このメッセージを見たユーザが表示装置５に騒音表示を行わせようとすると、図１０に示すメインフローのステップＳ１３で再度呼び出される騒音伝搬情報生成処理において、ステップＳ３０１における判定がＹｅｓになり、表示装置５に図４（ｂ）又は図５（ｂ）に示すような画面が表示される。図４（ｂ）は、騒音を示す画像の画像種別が「網掛け」の場合の画面例であり、図５（ｂ）は、騒音を示す画像の画像種別が「マーク」で、「矢印の表示有」と設定された場合の画面例である。
【００９７】
上述した騒音区画判定処理及び騒音伝搬情報生成処理により、どのような画面が生成されるかについて、以下にケースＡとケースＢの２つの具体例を挙げて説明する。ここでは、建屋１００における区画１〜４の位置関係は図４（ｂ）及び図５（ｂ）に示す間取り図とする。また、画像情報記憶部２１は図３（ａ）に示す内容を記憶しており、建屋情報記憶部２２は図４（ａ）又は図５（ａ）に示す内容を記憶しているとする。
【００９８】
まず、ケースＡとして、区画１が騒音源区画であり、その騒音が区画２に伝搬して区画２で騒音が検出されている状況であるとする。この場合、区画１で発生している騒音が区画２に伝搬しているため、区画１と区画２の騒音の特徴は一致しており、区画１での騒音レベルは区画２での騒音レベルより大きい。また、区画１で検出された騒音レベルは区画１の閾値であるＴｈ［１］より大きく、区画２で検出された騒音レベルは区画２の閾値であるＴｈ［２］より大きいとする。そして、区画３、区画４及び外部区画では騒音が検出されていないものとする。
【００９９】
そうすると、ｉ＝１、ｊ＝２の場合に、図１１に示すステップＳ１０３、ステップＳ１０５、ステップＳ１０６、ステップＳ１０７の判定が全てＹｅｓとなり、ステップＳ１０８で、区画１が騒音源区画、区画２が騒音先区画であると判定される。そして、それ以外のｉ，ｊの組み合わせにおいては、上記図１１の各判定ステップの少なくとも１つでＮｏと判定されるため、ステップＳ１０８には進まずに、ステップＳ１０９又はステップＳ１１１に進むことになる。したがって、騒音区画判定処理が終了した時点で、図１２に示すような、騒音源区画と騒音先区画との関係を示す騒音源騒音先情報が生成されており、これが騒音情報記憶部２３に記憶される。
【０１００】
次に、図１０に示すメインフローのステップＳ１２で騒音源把握処理が呼び出される。この例では騒音源騒音先情報は真の騒音源区画の情報しか含まないので、騒音源騒音先情報は変化しない。次に、図１０に示すメインフローのステップＳ１３で騒音伝搬情報生成処理が呼び出される。ここで、最初は騒音表示が指示されていなかったとする。すると、図１４のステップＳ３０１での判定はＮｏとなり、ステップＳ３０５に進む。そして、図１２に示す騒音源騒音先情報を参照すると、区画１で発生した騒音が区画２に伝搬しているので、ステップＳ３０５での判定はＹｅｓとなり、ステップＳ３０６に進む。ここで、表示装置５として、情報端末機器６がネットワーク４を介して騒音管理装置２に接続されていたとすると、ステップＳ３０６の判定はＹｅｓとなり、ステップＳ３０７に進む。そして、ステップＳ３０７で騒音伝搬情報生成部１５は、例えば「騒音が発生しています。騒音表示アプリを起動してください。」というメッセージをプッシュ通知する。
【０１０１】
そして、ユーザは、情報端末機器６に表示されたメッセージを見て、騒音表示アプリを起動したとする。騒音伝搬情報生成処理が終了すると、再度図１０に示すメインフローがステップＳ１１から実行されるが、騒音の発生状況に変化がなければ、騒音区画判定処理で先ほどと同一の騒音源騒音先情報が生成される。そして、ステップＳ１３で、再度図１４に示す騒音伝搬情報生成処理が呼び出される。今度は騒音表示アプリが起動されているので、ステップＳ３０１の判定はＹｅｓとなり、ステップＳ３０２に進む。
【０１０２】
ステップＳ３０２では、建屋の情報として、建屋情報記憶部２２のベースＩＤに記憶されている画像ＩＤ＝＃１００１に対応する画像データである図３（ｉ）の間取り図Ａが画像情報記憶部２１から取得され、騒音伝搬情報記憶部２４に書き込まれる。このケースでは騒音源区画は区画１であるから、騒音を示す画像として、建屋情報記憶部２２の区画１に対応する画像ＩＤである＃０００１又は＃００１１の画像データが取得される。
【０１０３】
画像ＩＤが＃０００１の場合は、「画像種別」が「網掛け」であるから、図３（ｂ）に示す網掛け画像で区画１が塗りつぶされる。そして、騒音先区画である区画２は、区画２での騒音レベルに応じてこの網掛け画像の網掛けの密度を減少させた画像によって塗りつぶされ、図４（ｂ）に示すような表示データが騒音伝搬情報記憶部２４に書き込まれる。
【０１０４】
画像ＩＤが＃００１１の場合は、「画像種別」が「マーク」であるから、図３（ｆ）に示す音符マークＡが区画１に書き込まれる。そして、騒音先区画である区画２は、区画２での騒音レベルに応じてこの音符マークＡの画像のサイズを縮小した画像が書き込まれる。矢印の表示の有無は、「画像種別」と独立して設定可能だが、図５（ｂ）に示す表示データは、矢印の表示有と設定された例を示している。したがって、さらに、区画１から区画２に向けて矢印Ａの画像が騒音伝搬情報記憶部２４に書き込まれる。
【０１０５】
そして、騒音伝搬情報記憶部２４に書き込まれた騒音通知画面の画面データはステップＳ３０４で、出力部３２及びネットワーク４を介して表示装置５に出力され、表示装置５はこの画面データを受信して、図４（ｂ）又は図５（ｂ）に示される画面を表示する。
【０１０６】
次に、ケースＢとして、区画１は騒音が大きく騒音源区画であり、区画１で発生している騒音が区画２に伝搬して区画２で騒音が検出されている状況で、なおかつ区画３は区画１で発生している騒音とは異なる特徴を持つ騒音が発生している騒音源区画であり、区画３で発生している騒音が区画４に伝搬して区画４で騒音が検出されている状況を例に挙げる。この例では、１階と２階とで音は完全に遮られており、区画１で発生している騒音は区画３及び区画４には伝搬せず、区画３で発生している騒音は区画１及び区画２には伝搬しない前提を置く。また、外部区画では騒音は発生していないものとする。
【０１０７】
このケースＢの状況で、図１１に示す騒音区画判定処理を行った場合、図１５に示すような騒音源騒音先情報が生成される。そして、図１４に示す騒音伝搬情報生成処理を行うと、表示装置５に表示される騒音通知画面は図１６（ａ）あるいは図１６（ｂ）に示すような画面になる。このように、表示装置５は、区画の背景柄の濃さ又はマークサイズの違いによって騒音レベルを示し、背景柄の種類又はマークの種類の違いによって騒音の特徴が異なることを示す画面を表示する。
【０１０８】
なお、上記各ケースでは外部区画で騒音が発生しないものとしたが、仮に区画１〜区画４では騒音が発生しておらず、外部区画１で発生した騒音が区画４に伝搬し、外部区画１から区画４に伝搬した騒音がさらに区画３に伝搬していたとする。この場合、図１１に示す騒音区画判定処理及び図１３に示す騒音源把握処理を行うと、図１７（ａ）に示すような騒音源騒音先情報が生成される。
【０１０９】
そして、建屋情報記憶部２２の記憶内容が、図４（ａ）又は図５（ａ）に示す内容だったとする。すると、建屋情報記憶部２２は、外部区画に配置された音センサ９に対応する画像ＩＤを記憶していないため、図１４に示す騒音伝搬情報生成処理を行うと、表示装置５に表示される騒音通知画面は、図１７（ｂ）で示すように、建屋１００の内部に騒音発生源が無いことを示す画面になる。
【０１１０】
仮に、建屋情報記憶部２２の外部区画１に対応する画像ＩＤとして、四分音符マークの画像の画像ＩＤが設定されていて、さらに、騒音源区画から騒音先区画に向けた矢印の表示有と設定されている場合は、表示装置５に表示される騒音通知画面は、図１７（ｃ）に示すような画面になる。
【０１１１】
以上説明したように、実施の形態１に係る騒音管理システム１によれば、表示装置５によって、建屋１００内で騒音源が存在する騒音源区画と、その騒音が伝搬している騒音先区画とを、間取り図上に表示することができる。したがって、騒音の発生源の存在する区画及びその騒音の周囲への伝搬状況を示す情報を提示することができる。また、騒音管理装置２は、騒音源区画と騒音先区画の判定の際に、騒音先区画での騒音レベルが騒音先区画の閾値Ｔｈ以上であるか否かを考慮し、騒音先区画での騒音レベルが閾値Ｔｈ以上の場合に、騒音源区画で発生している騒音が周囲に迷惑をかけていると想定し、騒音源区画であると判定する。したがって、騒音管理装置２は、騒音源区画で発生している騒音が周囲に迷惑をかけていると想定される場合にのみ、騒音の発生を通知することができる。
【０１１２】
（実施の形態１の変形例）
実施の形態１は、図１で示されるように、情報端末機器６が建屋１００内のネットワーク４に接続される実施の形態になっているが、情報端末機器６が建屋１００外のクラウドネットワークに接続されてもよい。このように構成される実施の形態１の変形例に係る騒音管理システム１Ａの構成例は、図１８に示すように、建屋１００内のネットワーク４がルータ３０１によって建屋１００の外部のクラウドネットワーク３に接続し、表示装置５の情報端末機器６Ａは、図示しない基地局を経由して、クラウドネットワーク３に接続する。
【０１１３】
情報端末機器６Ａは、実施の形態１の情報端末機器６と同じハードウェア構成であるが、騒音管理装置２が出力する騒音伝搬情報を、ネットワーク４、ルータ３０１、クラウドネットワーク３及び基地局インタフェース６６４を介して取得する。この点以外は、情報端末機器６Ａは、実施の形態１の情報端末機器６と同じである。
【０１１４】
クラウドネットワーク３は、例えばインターネット又は携帯電話のネットワークのような、建屋１００の外部のネットワークである。また、ルータ３０１は、建屋１００内部のネットワーク４と、建屋１００の外部のクラウドネットワーク３とを中継する装置である。これ以外は、実施の形態１の変形例に係る騒音管理システム１Ａの構成は、実施の形態１に係る騒音管理システム１と同じである。また、実施の形態１の変形例に係る騒音管理システム１Ａに係る騒音区画判定処理、騒音源把握処理及び騒音伝搬情報生成処理も、実施の形態１に係る騒音管理システム１と同じである。
【０１１５】
実施の形態１の変形例に係る騒音管理システム１Ａでは、騒音管理装置２が情報端末機器６Ａに騒音伝搬情報を送信する際、騒音伝搬情報は、ネットワーク４だけを経由するのではなく、ネットワーク４、ルータ３０１及びクラウドネットワーク３を経由する。これにより、情報端末機器６Ａは、建屋１００の外部にある時も建屋１００の内部にある時と変わらずに、騒音伝搬情報を取得し、騒音通知画面を表示することができる。以上のように、実施の形態１の変形例に係る騒音管理システム１Ａによれば、情報端末機器６Ａがクラウドネットワーク３、ルータ３０１及びネットワーク４を介して騒音管理装置２と接続するので、情報端末機器６Ａが建屋１００の内外いずれに位置していても、情報端末機器６Ａは、騒音管理装置２が出力する騒音伝搬情報を表示できる。
【０１１６】
（実施の形態１の第２の変形例）
実施の形態１及び実施の形態１の変形例では、図１及び図１８に示されるように、騒音管理装置２が建屋１００内に設置される実施の形態になっているが、騒音管理装置２は建屋１００の外部に設置されてもよい。このように構成される実施の形態１の第２の変形例に係る騒音管理システム１Ｂの構成例は、図１９に示すように、建屋１００の外部に設置された騒音管理装置２Ａが建屋１００の外部のクラウドネットワーク３に接続し、ルータ３０１によって建屋１００内のネットワーク４に接続する。
【０１１７】
騒音管理装置２Ａは、図２に示す実施の形態１の騒音管理装置２と同じ構成であるが、通信部３１は、クラウドネットワーク３を介して通信を行うことができる通信インタフェースになっている。また、出力部３２は、騒音伝搬情報生成部１５が生成した画面情報を、クラウドネットワーク３、ルータ３０１及びネットワーク４を介して表示装置５に出力するための通信インタフェースになっている。また、騒音管理装置２Ａは、クラウドネットワーク３を介して表示装置５及び音センサ９と通信を行うため、接続する表示装置５及び音センサ９のアドレスを記憶部２０に記憶している。さらに、騒音管理装置２Ａは、複数の建屋１００を同時に管理する場合は、各建屋１００の表示装置５及び音センサ９を識別するための、建屋１００毎の表示装置５及び音センサ９のＩＤを記憶したＩＤテーブルを記憶部２０に記憶し、騒音区画判定処理及び騒音伝搬情報生成処理を建屋１００毎に行う。これらの点以外は実施の形態１の騒音管理装置２と同じである。
【０１１８】
クラウドネットワーク３及びルータ３０１は、実施の形態１の変形例に係るクラウドネットワーク３及びルータ３０１と同じである。そして、以上の点以外は、実施の形態１の第２の変形例に係る騒音管理システム１Ｂの構成は、実施の形態１に係る騒音管理システム１と同じである。また、実施の形態１の第２の変形例に係る騒音管理システム１Ｂの騒音区画判定処理、騒音源把握処理及び騒音伝搬情報生成処理も、実施の形態１に係る騒音管理システム１と同じである。
【０１１９】
実施の形態１の第２の変形例に係る騒音管理システム１Ｂにおいて、騒音管理装置２Ａは、通信部３１、クラウドネットワーク３、ルータ３０１及びネットワーク４を介して、音センサ９から騒音の波形データを受信する。そして、出力部３２、クラウドネットワーク３、ルータ３０１及びネットワーク４を介して、騒音伝搬情報を表示装置５に出力する。このため、騒音管理装置２Ａは、その設置場所を問わずに音センサ９及び表示装置５と通信可能である。したがって、ユーザは騒音管理装置２Ａを、建屋１００の外部に設置することが可能となる。
【０１２０】
以上のように、実施の形態１の第２の変形例に係る騒音管理システム１Ｂによれば、騒音管理装置２Ａはクラウドネットワーク３を介して建屋１００内のネットワーク４に接続するので、ユーザは騒音管理装置２Ａを建屋１００の外部に設置でき、建屋１００内に個別に設置する必要がない。また、建屋１００内のネットワーク４が無効となっていても、騒音管理装置２Ａは、その機能を向上させるバージョンアップ及びメンテナンスサービスを、クラウドネットワーク３を介して受けることができる。さらに、騒音管理装置２Ａがクラウドネットワーク３を介して図示しない他の情報機器又はサーバーと接続することにより、例えば騒音を改善する情報を建屋１００の住人又は管理人に提示するアプリケーションの提供を受けることもできるようになる。
【０１２１】
（実施の形態２）
上述の実施の形態では、表示装置５は必ずしも騒音発生源の存在する区画に設置されているわけではない。このため、騒音を発生させている人が気付かずに騒音を発生させ続けてしまう可能性がある。しかし、各区画に表示装置５を設置すると、コストがかかることに加え、騒音源が他の区画に存在する場合にはそのことも表示されることから、住民間のトラブルを余計に誘発する可能性もある。そこで、各区画に表示装置５を設置しなくても、騒音を発生させた区画にいる人にだけ、その区画で発生している騒音が他の区画に伝搬していることを報知する実施の形態２について説明する。
【０１２２】
実施の形態２に係る騒音管理システム１Ｃの構成例は、図２０に示すように、騒音管理装置２Ｂと、ネットワーク４と、表示装置５と、音センサ９と、電気機器９０と、を備える。ネットワーク４、表示装置５及び音センサ９は、実施の形態１と同じである。電気機器９０の形態としては、例えば音響機器９１、洗濯機９２、掃除機９３、照明機器９４が考えられる。騒音管理装置２Ｂ、音センサ９、表示装置５及び電気機器９０は、それぞれネットワーク４に接続されている。そして、騒音管理装置２Ｂは、ネットワーク４を介して、音センサ９、表示装置５、及び、電気機器９０と通信可能である。なお、音センサ９と表示装置５と電気機器９０とは直接通信する必要はないため、騒音管理装置２Ｂと音センサ９との間のネットワーク４、騒音管理装置２Ｂと表示装置５との間のネットワーク４及び、騒音管理装置２Ｂと電気機器９０との間のネットワーク４は、それぞれ接続されていなくてもよい。また、騒音管理装置２Ｂが電気機器９０に対応したリモコン信号を送信することによって、電気機器９０を制御できる場合は、騒音管理装置２Ｂとその電気機器９０との間のネットワーク４はリモコン信号によるネットワークであってもよい。
【０１２３】
図２０に示す例では、騒音管理装置２Ｂと表示装置５、音センサ９及び電気機器９０とは、建屋１００内のネットワーク４のみで接続されている。しかし、図１８に示す実施の形態１の変形例と同様に、クラウドネットワーク３及びルータ３０１を備える構成にしてもよい。このような構成にすることにより、表示装置５は、建屋１００の外からでも、クラウドネットワーク３とネットワーク４を介して、騒音管理装置２Ｂと接続し、騒音伝搬情報を表示できる。
【０１２４】
騒音管理装置２Ｂは、音センサ９から騒音の波形データを取得し、騒音伝搬情報を生成して、表示装置５に出力する。この点は、実施の形態１に係る騒音管理装置２と同じである。騒音管理装置２Ｂはさらに、騒音源区画に設置されている電気機器９０に、騒音先区画で検出される騒音レベルに応じた報知動作を行わせるために、制御情報を送信する。電気機器９０が行う報知動作とは、例えば電気機器９０の備えるＬＥＤインジケータの点滅又は点灯、表示パネルでの表示、スピーカからの音声又は報知音の出力である。
【０１２５】
実施の形態２に係る電気機器９０は、図２１に示すように、機能構成として、制御部７０と、記憶部８０と、通信部８１と、報知部８２と、を備える。制御部７０は、ＣＰＵを備え、記憶部８０に記憶されたプログラムを実行することにより、電気機器９０の機能及び制御部７０の各部（制御情報取得部７１、報知制御部７２）の機能を実現する。また、制御部７０は、マルチスレッド機能を備えており、複数の処理の流れを並行して実行することができる。
【０１２６】
制御情報取得部７１は、騒音管理装置２Ｂが送信した制御情報を、通信部８１を介して取得する。報知制御部７２は、制御情報取得部７１が取得した制御情報に基づき、報知部８２を制御して、騒音先区画での騒音レベルに応じた報知動作を行う。記憶部８０はＲＡＭ及びＲＯＭを備え、必要なプログラム及びデータを記憶する。
【０１２７】
通信部８１は、騒音管理装置２Ｂから、制御情報を取得するために、ネットワーク４を介して通信を行う通信インタフェースである。騒音管理装置２Ｂからの制御情報の送信がリモコン信号で送信される場合は、通信部８１はリモコン信号の受信デバイスである。報知部８２は、ユーザに騒音レベルに応じた報知動作を行う際に使用可能な、電気機器９０が備える任意のデバイスであり、例えばＬＥＤインジケータ、表示パネル、スピーカ、モータ、バイブレータである。電気機器９０は、報知部８２により、光、文字、映像、音を出力することによって、他の区画に騒音が伝搬していることをユーザに報知する。ここで、音には、音声が含まれる他、例えばモータ音又は振動音のように、スピーカを用いずに発生させることができる音も含まれる。
【０１２８】
実施の形態２に係る騒音管理装置２Ｂの機能構成例は、図２２に示すように、実施の形態１に係る騒音管理装置２に、制御情報生成部１６と電気機器情報記憶部２５を追加した構成である。また、出力部３２は、表示装置５に騒音伝搬情報を送信する際だけでなく、電気機器９０に対して制御情報を送信する際にも使われる。ただし、電気機器９０に制御情報を送信する際に使う出力部３２と、表示装置５に騒音伝搬情報を送信する際に使う出力部３２とは、別々の出力部３２であってもよい。また、複数の電気機器９０それぞれに対して別個の出力部３２を備えてもよい。
【０１２９】
実施の形態２に係る騒音管理装置２Ｂの建屋情報記憶部２２は、図２３に示すように、各区画における表示装置５の有無を示す「表示装置有無」及び、各区画に存在する電気機器９０のアドレスを示す「電気機器宛先情報」も記憶している。図２３は、「電気機器宛先情報」として、電気機器９０のＩＰアドレスの情報を記憶している例になっているが、これに限らない。騒音管理装置２Ｂが、ネットワーク４を介して、各電気機器９０に制御情報を送信するのに必要な情報であれば、任意の情報でよい。例えば、騒音管理装置２Ｂから制御情報が赤外線リモコン信号で送信される場合、ＩＰアドレスの情報がなくてもリモコン信号の送信が可能なので、この場合は、「電気機器宛先情報」は、その区画に存在する電気機器９０のリモコン信号の種類を表す情報となる。
【０１３０】
これらの情報の設定方法であるが、ＩＰアドレスを記憶する場合は、例えば騒音管理装置２Ｂが自分のＩＰアドレスを定期的にブロードキャストし、表示装置５及び電気機器９０は、このブロードキャストパケットを受信したら、それに含まれるＩＰアドレスに向けて、自分のＩＰアドレス及び設置されている区画を送信する処理を行えばよい。このような処理により、騒音管理装置２Ｂはブロードキャストパケットが届く範囲に存在している全ての表示装置５及び電気機器９０のＩＰアドレスと設置区画とを取得することができる。また、ユーザが建屋１００の各区画に設置された表示装置５及び電気機器９０の情報に基づいて、手動で「表示装置有無」及び「電気機器宛先情報」を記憶させても良い。
【０１３１】
制御情報生成部１６は、騒音区画判定部１２で判定した情報に基づき、騒音源区画に設置されている電気機器９０に報知動作を行わせる内容を示す制御情報を生成する。生成される制御情報は、騒音先区画での騒音レベルに応じた報知動作を電気機器９０に行わせるために、電気機器９０の報知部８２を制御する内容を示す情報である。この制御情報は、出力部３２を介して、騒音管理装置２Ｂからネットワーク４に向けて送信され、電気機器９０の制御情報取得部７１が通信部８１を介して受信する。騒音が複数の区画に伝搬している場合は、伝搬先の中で最も大きな騒音が検出される区画での騒音レベルを報知する。
【０１３２】
電気機器情報記憶部２５は、図２４に示すように、各電気機器９０が騒音先区画での騒音レベルに応じた報知動作をする際に、報知部８２をどのように制御するかという報知部制御内容の情報を記憶する。図２４の例では、例えば騒音源区画に設置されている電気機器９０が掃除機９３の場合、騒音レベルが７５ｄＢ未満か７５ｄＢ以上かによって２種類の報知部制御内容が記憶されている。この例では、騒音レベルが７５ｄＢ未満ならＬＥＤインジケータを点滅動作させ、騒音レベルが７５ｄＢ以上になると、ＬＥＤインジケータを点滅動作させつつ、掃除機９３のモータを断続的に回転させる設定になっている。このように、騒音先区画での騒音レベルに応じて電気機器９０の挙動を変化させることにより、騒音管理装置２Ｂは、騒音源区画に設置された電気機器９０に、騒音先区画での騒音レベルに応じた報知動作を行わせることができる。
【０１３３】
騒音管理装置２Ｂから制御情報の送信がリモコン信号で送信される場合は、電気機器情報記憶部２５の報知部制御内容は、リモコン信号で制御できる内容に設定する。このようにすることにより、騒音管理装置２Ｂは、電気機器９０に特別な構成を追加しなくても、リモコン信号により報知部８２を制御して、電気機器９０に、騒音先区画での騒音レベルに応じた報知動作を行わせることができる。
【０１３４】
また、図２４に示す電気機器情報記憶部２５は、電気機器９０の種類毎に、騒音レベルに対応した報知部制御内容を記憶しているが、これに限らない。電気機器情報記憶部２５は、電気機器９０の種類毎に記憶するのではなく、電気機器９０の型番又は製品名毎に、騒音レベルに対応した報知部制御内容を記憶してもよい。
【０１３５】
騒音管理装置２Ｂのメインフローは、図２５に示すように、実施の形態１に係る騒音管理装置２のメインフローのステップＳ１３の前に、ステップＳ１４として「制御情報生成処理」の呼び出しを追加した処理になっている。制御情報生成処理は、騒音管理装置２Ｂが、騒音レベルに応じた制御情報を電気機器９０に送信する処理である。この処理により、騒音源区画に設置された電気機器９０は、制御情報を受信し、制御情報に含まれる報知部制御情報に基づいて報知部８２を制御することにより、騒音先区画での騒音レベルに応じた報知動作を行うことができる。
【０１３６】
では、騒音管理装置２ＢのメインフローのステップＳ１４で呼び出されて実行される制御情報生成処理について、図２６を参照して説明する。まず、騒音管理装置２Ｂの制御情報生成部１６は、騒音情報記憶部２３に記憶された騒音源騒音先情報を取得する（ステップＳ４０１）。そして、取得した騒音源騒音先情報に基づき、騒音源区画が存在するか否かを判定する（ステップＳ４０２）。騒音源区画が存在しないなら（ステップＳ４０２；Ｎｏ）、電気機器９０からの報知は不要なので、制御情報生成処理を終了する。
【０１３７】
騒音源区画が存在するなら（ステップＳ４０２；Ｙｅｓ）、制御情報生成部１６は、建屋情報記憶部２２の「表示装置有無」に基づき、騒音源区画に表示装置５が存在するか否かを判定する（ステップＳ４０３）。騒音源区画に表示装置５が存在するなら（ステップＳ４０３；Ｙｅｓ）、この後の騒音伝搬情報生成処理により表示装置５に強制的に騒音通知画面を表示するために、制御情報生成部１６は、出力部３２を介して表示装置５に騒音表示の指示を送信する（ステップＳ４０４）。この騒音表示の指示とは、表示装置５に騒音表示アプリを起動させる指示又は、騒音表示のための入力切り替えをする指示である。そして、制御情報生成部１６は、さらに、電気機器９０でも報知するか否かを判定する（ステップＳ４０５）。電気機器９０でも報知するか否かについては、例えば建屋情報記憶部２２に電気機器９０でも報知するか否かの情報を記憶させることにより区画毎に任意に設定可能である。
【０１３８】
電気機器９０では報知しないなら（ステップＳ４０５；Ｎｏ）、制御情報生成処理を終了する。電気機器９０でも報知するなら（ステップＳ４０５；Ｙｅｓ）、ステップＳ４０６に進む。
【０１３９】
ステップＳ４０３で、騒音源区画に表示装置５が存在しないと判定した場合（ステップＳ４０３；Ｎｏ）も、ステップＳ４０６に進み、制御情報生成部１６は、建屋情報記憶部２２及び電気機器情報記憶部２５の記憶内容に基づき、騒音源区画に存在する電気機器９０の電気機器宛先情報及び報知部制御内容を取得する（ステップＳ４０６）。ここで、電気機器９０の電気機器宛先情報とは、例えば、電気機器９０のＩＰアドレスである。そして、制御情報生成部１６は、騒音情報記憶部２３に記憶されている騒音先区画での騒音レベルを取得し、その騒音レベルに対応する報知部制御内容を制御情報とし、ステップＳ４０６で取得した電気機器宛先情報に基づいて、電気機器９０にその制御情報を送信し（ステップＳ４０７）、制御情報生成処理を終了する。なお、騒音先区画が複数ある場合は、それら複数の騒音先区画での騒音レベルのうち、最大の騒音レベルに対応する報知部制御内容を制御情報とする。
【０１４０】
以上の処理により、騒音管理装置２Ｂから、騒音源区画に設置された電気機器９０に制御情報が送信される。この制御情報を受信した電気機器９０の制御情報受信処理について、図２７を参照して説明する。この処理は、電気機器９０が騒音先区画での騒音レベルに応じた報知動作を行う処理である。この処理は電気機器９０が制御情報を受信すると実行開始され、電気機器９０の主機能の処理とは別スレッドで並行して実行される。
【０１４１】
まず、制御情報取得部７１が、通信部８１を介して、騒音管理装置２Ｂから送信された制御情報を取得する（ステップＳ５０１）。次に、報知制御部７２が、制御情報に含まれる報知部制御内容に基づいて、報知部８２を制御し（ステップＳ５０２）、終了する。
【０１４２】
以上の制御情報受信処理により、騒音管理装置２Ｂから送信された制御情報に基づき、電気機器９０は、報知部８２を制御して、騒音先区画での騒音レベルに応じた報知動作をすることができる。この報知動作によりその区画にいるユーザは、その区画で発生している騒音が他の区画に伝搬していることを知ることができる。なお、騒音管理装置２Ｂと電気機器９０との間のネットワーク４が、電気機器９０のリモコン信号を伝送するネットワークである場合は、上記制御情報は、電気機器９０を制御するリモコン信号でもよい。この場合は、電気機器９０は、騒音管理装置２Ｂから受信したリモコン信号によって報知部８２を制御して、騒音先区画での騒音レベルに応じた報知動作をすることができる。
【０１４３】
前述のケースＡの状況のように、区画１の騒音が大きく騒音源区画であり、その騒音が区画２に伝搬して区画２で騒音が検出されている状況を例に挙げると、騒音管理装置２Ｂは区画１が騒音源区画であると判定し、騒音の伝搬先である区画２での騒音レベルに応じた報知部制御内容を含む制御情報を、ネットワーク４を介して区画１に設置されている電気機器９０に送信する。そして、区画１に設置されている電気機器９０はネットワーク４を介してその制御情報を受信して、制御情報に含まれる報知部制御内容に基づいて報知動作を行う。図２４に示す内容が電気機器情報記憶部２５に記憶されていて、区画２での騒音レベルが６５ｄＢであるとすると、図２０に示す例では、区画１に設置されている音響機器９１が、スピーカから「騒音が発生しています」と音声出力し、「騒音が発生しています」と画面表示することにより、騒音レベルに応じた報知動作を行う。
【０１４４】
また、前述のケースＢの状況のように、区画１は騒音が大きく、騒音源区画であり、その騒音が区画２に伝搬して区画２で騒音が検出されている状況で、なおかつ区画３は、区画１で発生している騒音とは異なる特徴を持つ騒音が発生している騒音源区画であり、区画３で発生している騒音が区画４に伝搬して区画４で騒音が検出されている状況を例に挙げると、騒音管理装置２Ｂは区画１及び区画３が騒音源区画であると判定し、騒音の伝搬先である区画２及び区画４での騒音レベルに応じた報知部制御内容を含む制御情報を、ネットワーク４を介して区画１及び区画３に設置されている電気機器９０に送信する。そして区画１及び区画３に設置されている電気機器９０はネットワーク４を介してその制御情報を受信して、制御情報に含まれる報知部制御内容に基づいて報知動作を行う。図２４に示す内容が電気機器情報記憶部２５に記憶されていて、区画２での騒音レベルが６５ｄＢ、区画４での騒音レベルが７０ｄＢであるとすると、図２０に示す例では、区画１の音響機器９１が前述の報知動作をし、それと同時に区画３に存在する掃除機９３が、掃除機９３に付いているＬＥＤを点滅動作させることにより、それぞれの電気機器９０がそれぞれの区画での騒音レベルに応じた報知動作を行う。
【０１４５】
ただし、騒音源区画に表示装置５が設置されている場合には、騒音伝搬情報生成処理によりその区画に設置されている表示装置５に騒音通知画面を表示し（図２６のステップＳ４０４）、その区画が騒音源区画であることが表示装置５からユーザに通知される。そして、その区画に設置されている電気機器９０でも報知動作を行うか否かについては、例えば建屋情報記憶部２２が、電気機器９０による報知動作の有無を記憶することにより、区画毎に任意に設定可能である。
【０１４６】
以上説明したように実施の形態２の騒音管理装置２Ｂを使用した騒音管理システム１Ｃによれば、騒音源区画に設置されている電気機器９０が、騒音先区画での騒音レベルに応じた報知動作を行うため、表示装置５が騒音源区画になくても、その区画が騒音源区画になっていることをユーザに気付かせることができる。また、騒音管理装置２Ｂの備える電気機器情報記憶部２５が、各電気機器９０の報知部８２をどのように制御して騒音レベルを報知するかを示す報知部制御内容を記憶しているため、電気機器９０は、騒音レベルに応じた報知部８２の制御内容を記憶しなくても、騒音先区画での騒音レベルに応じた報知動作を行うことができる。
【０１４７】
（実施の形態３）
実施の形態２に係る騒音管理装置２Ｂは、各電気機器９０の報知部８２を制御するための報知部制御内容の情報を電気機器情報記憶部２５に記憶しておく必要がある。しかし、電気機器９０の仕様は電気機器９０毎に様々であるので、全ての電気機器９０に対応するのは煩雑である。そこで、報知部制御内容の情報を各電気機器９０Ａが備える実施の形態３について説明する。
【０１４８】
実施の形態３に係る騒音管理システム１Ｄの構成例は、図２８に示すように、騒音管理装置２Ｃと、ネットワーク４と、表示装置５と、音センサ９と、電気機器９０Ａと、を備える。騒音管理装置２Ｃ及び電気機器９０Ａ以外については、実施の形態２に係る騒音管理システム１Ｃと同じある。また、クラウドネットワーク３及びルータ３０１を備える構成にしてもよい点も、実施の形態２に係る騒音管理システム１Ｃと同じある。
【０１４９】
騒音管理装置２Ｃは、音センサ９から騒音の波形データを取得し、騒音伝搬情報を生成して、表示装置５に出力する。この点は、実施の形態１に係る騒音管理装置２及び実施の形態２に係る騒音管理装置２Ｂと同じである。騒音管理装置２Ｃが、実施の形態２に係る騒音管理装置２Ｂと異なる点は、電気機器９０Ａに、制御情報ではなく、第２の騒音伝搬情報を送信する点である。
【０１５０】
実施の形態３に係る電気機器９０Ａは、図２９に示すように、機能構成として、制御部７０と、記憶部８０と、通信部８１と、報知部８２と、を備える。通信部８１及び報知部８２は、実施の形態２に係る電気機器９０が備える通信部８１及び報知部８２と同じである。制御部７０は、ＣＰＵを備え記憶部８０に記憶されたプログラムを実行することにより、電気機器９０Ａの機能及び制御部７０の各部（騒音伝搬情報取得部７３、制御情報生成部７４、制御情報取得部７１、報知制御部７２）の機能を実現する。また、制御部７０は、マルチスレッド機能を備えており、複数の処理の流れを並行して実行することができる。
【０１５１】
騒音伝搬情報取得部７３は、騒音管理装置２Ｃが送信した第２の騒音伝搬情報を、通信部８１を介して取得する。制御情報生成部７４は、騒音伝搬情報取得部７３が取得した第２の騒音伝搬情報に含まれる騒音レベルに基づき、報知部８２の制御内容を示す制御情報を生成する。制御情報取得部７１は、制御情報生成部７４が生成した制御情報を取得する。報知制御部７２は、制御情報取得部７１が取得した制御情報に基づき、報知部８２を制御する。これにより、電気機器９０Ａは、騒音先区画での騒音レベルに応じた報知動作を行うことができる。
【０１５２】
記憶部８０はＲＡＭ及びＲＯＭを備え、必要なプログラム及びデータを記憶する。また、記憶部８０は、機能的には報知部制御情報記憶部８３を備える。報知部制御情報記憶部８３は、図３０に示すように、騒音レベルに応じて、報知部８２をどのように制御するかを示した報知部制御内容を記憶する。図３０は、電気機器９０Ａが音響機器９１Ａの場合の報知部制御内容が記憶された報知部制御情報記憶部８３のデータ例を示しているが、電気機器９０Ａに応じて報知部制御内容をどのように設定するかは任意である。電気機器９０Ａの種類が音響機器であっても、音響機器９１Ａと機能又は型番が異なる音響機器の場合には、図３０に示す音響機器９１Ａの報知部制御内容の例とは異なる報知部制御内容にしてもよい。電気機器９０Ａの種類に限らず、報知部制御情報記憶部８３には、個々の電気機器９０Ａが、それぞれ自機専用の報知部制御内容を記憶することができる。
【０１５３】
実施の形態３に係る騒音管理装置２Ｃの機能構成例は、図２に示す実施の形態１に係る騒音管理装置２と同じであるが、騒音伝搬情報生成部１５が、第２の騒音伝搬情報生成処理も行う点と、建屋情報記憶部２２が、図２３に示すように、各区画における表示装置５の有無を示す「表示装置有無」及び、各区画に存在する電気機器９０Ａの情報である「電気機器宛先情報」も記憶している点が異なる。「表示装置有無」及び「電気機器宛先情報」は、実施の形態２と同じである。また、出力部３２は、表示装置５に騒音伝搬情報を送信する際だけでなく、電気機器９０Ａに対して第２の騒音伝搬情報を送信する際にも使われる。ただし、電気機器９０Ａに送信する際に使う出力部３２と、表示装置５に送信する際に使う出力部３２とは、別々の出力部３２であってもよい。また、複数の電気機器９０Ａに対して別個の出力部３２を備えても良い。実施の形態３に係る騒音管理装置２Ｃの備える建屋情報記憶部２２は、実施の形態２に係る騒音管理装置２Ｂの備える図２３に示す建屋情報記憶部２２と同じである。
【０１５４】
騒音管理装置２Ｃのメインフローは、図３１に示すように、実施の形態１に係る騒音管理装置２のメインフローのステップＳ１３の前に、ステップＳ１５として「第２の騒音伝搬情報生成処理」の呼び出しを追加した構成になっている。第２の騒音伝搬情報生成処理は、騒音管理装置２Ｃが、騒音先区画での騒音レベルを電気機器９０Ａに送信する処理である。この処理により、騒音源区画に設置された電気機器９０Ａが騒音先区画での騒音レベルに応じた報知動作を行うことができる。
【０１５５】
では、騒音管理装置２ＣのメインフローのステップＳ１５で呼び出されて実行される第２の騒音伝搬情報生成処理について、図３２を参照して説明する。この処理は、主体が騒音管理装置２Ｃの騒音伝搬情報生成部１５であることを除くと、図２６に示す制御情報生成処理に類似するので、異なる点を中心に説明する。まず、第２の騒音伝搬情報生成処理のステップＳ６０１〜ステップＳ６０５は、図２６のステップＳ４０１〜ステップＳ４０５と、主体が制御情報生成部１６ではなく、騒音伝搬情報生成部１５である点以外は同じである。
【０１５６】
ステップＳ６０６では、騒音伝搬情報生成部１５は、建屋情報記憶部２２の記憶内容に基づき、騒音源区画に存在する電気機器９０Ａの電気機器宛先情報を取得し、さらに、騒音情報記憶部２３に記憶されている騒音先区画での騒音レベルも取得する（ステップＳ６０６）。そして、騒音伝搬情報生成部１５は、取得した騒音先区画での騒音レベルを第２の騒音伝搬情報として、ステップＳ６０６で取得した電気機器宛先情報で示される電気機器９０Ａに送信し（ステップＳ６０７）、第２の騒音伝搬情報生成処理を終了する。なお、騒音先区画が複数ある場合は、それら複数の騒音先区画での騒音レベルのうち、最大の騒音レベルを、第２の騒音伝搬情報として送信する。
【０１５７】
以上の処理により、騒音管理装置２Ｃから、騒音源区画に設置された電気機器９０Ａに騒音伝搬情報が送信される。この騒音伝搬情報を受信した電気機器９０Ａの騒音伝搬情報受信処理について、図３３を参照して説明する。この処理は、電気機器９０Ａが騒音先区画での騒音レベルに応じた報知動作を行うための処理である。この処理は電気機器９０Ａが騒音伝搬情報を受信すると実行開始され、電気機器９０Ａの主機能の処理とは別スレッドで並行して実行される。
【０１５８】
まず、騒音伝搬情報取得部７３が、通信部８１を介して、騒音管理装置２Ｃから送信された第２の騒音伝搬情報を取得する（ステップＳ７０１）。この騒音伝搬情報には、騒音先区画での騒音レベルの情報が含まれている。次に、制御情報生成部７４が、騒音伝搬情報取得部７３が取得した騒音伝搬情報と、報知部制御情報記憶部８３に記憶された報知部制御内容とに基づき、報知部８２の制御内容を示す制御情報を生成する（ステップＳ７０２）。そして、報知制御部７２が、制御情報に示される制御内容に基づいて、報知部８２を制御し（ステップＳ７０３）、終了する。
【０１５９】
以上の、騒音伝搬情報受信処理により、騒音管理装置２Ｃから送信された騒音伝搬情報に基づき、電気機器９０Ａは、報知部８２を制御して、騒音先区画での騒音レベルに応じた報知動作を行うことができる。この報知動作によりその区画にいるユーザは、その区画で発生している騒音が他の区画に伝搬していることを知ることができる。
【０１６０】
以上説明したように実施の形態３の騒音管理装置２Ｃを使用した騒音管理システム１Ｄによれば、騒音源区画に設置されている電気機器９０Ａを用いて騒音先区画での騒音レベルに応じた報知動作が行われるため、表示装置５がその区画になくても、その区画が騒音源区画になっていることをその区画にいるユーザに気付かせることができる。また、実施の形態２と異なり、報知部制御内容を、騒音管理装置２Ｃではなく、各電気機器９０Ａが記憶している。このため、騒音管理装置２Ｃが様々な電気機器９０Ａに対応した報知部制御内容を記憶しなくても、騒音先区画での騒音レベルに応じた報知動作を行うことができる。したがって、将来的に新たな電気機器９０Ａが発売された場合でも、既存の騒音管理装置２Ｃのままで、新たな電気機器９０Ａに対応することができる。
【０１６１】
なお、上述した各実施の形態は、任意に組み合わせることが可能である。実施の形態１の変形例を実施の形態２又は実施の形態３と組み合わせることが可能なことは上述した通りだが、実施の形態１の第２の変形例を実施の形態２又は実施の形態３と組み合わせることも可能である。このような構成にすることにより、ユーザは騒音管理装置を建屋１００の外部に設置でき、建屋１００内のネットワーク４が無効となっていても、騒音管理装置は、その機能を向上させるバージョンアップ及びメンテナンスサービスを、クラウドネットワーク３を介して受けることができる。さらに、騒音管理装置がクラウドネットワーク３を介して、図示しない他の情報機器又はサーバーと接続することにより、例えば騒音を改善する情報を建屋１００の住人又は管理人に提示するアプリケーションの提供を受けることもできるようになる。
【０１６２】
また、実施の形態１の変形例と実施の形態１の第２の変形例とを組み合わせることも可能であり、このような構成にすることにより、変形例の効果と第２の変形例の効果とを両方とも享受できる。さらに、実施の形態２と実施の形態３を組み合わせることも可能である。例えば、普及率の高い電気機器９０の報知部制御内容は騒音管理装置の電気機器情報記憶部２５に記憶し、それ以外の電気機器９０Ａの報知部制御内容は各電気機器９０Ａの報知部制御情報記憶部８３に記憶させることができる。これにより、電気機器情報記憶部２５に記憶された電気機器９０はシンプルな構成で安いコストで製造できる。そして、電気機器情報記憶部２５は、電気機器９０Ａについては報知部制御内容を記憶しなくても良くなるので、騒音管理装置の製造コストも低減できる。そして、将来発売される電気機器も、電気機器９０Ａと同様の構成にすることによって、騒音管理装置を買い換えなくても新たな電気機器９０Ａに対応することが可能となる。
【０１６３】
本発明の実施の形態に係る騒音管理装置２、２Ａ、２Ｂ、２Ｃのハードウェアは、例えば図３４に示すように、プロセッサ２１０、メモリ２２０、インタフェース２３０で構成されている。騒音管理装置２、２Ａ、２Ｂ、２Ｃにおける騒音情報取得部１１、騒音区画判定部１２、騒音伝搬情報生成部１５の各機能は、プロセッサ２１０により実現される。プロセッサ２１０は、メモリ２２０に格納されるプログラムを実行するＣＰＵである。プロセッサ２１０は、メモリ２２０に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、騒音情報取得部１１、騒音区画判定部１２及び騒音伝搬情報生成部１５の機能を実現する。すなわち、騒音管理装置２、２Ａ、２Ｂ、２Ｃは、プロセッサ２１０により実行されるときに、騒音情報取得部１１、騒音区画判定部１２及び騒音伝搬情報生成部１５の機能を実現するステップである、騒音情報取得ステップ、騒音区画判定ステップ及び騒音伝搬情報生成ステップが結果的に実行されることになる。騒音管理装置２、２Ａ、２Ｂ、２Ｃにおける通信部３１及び出力部３２は、インタフェース２３０である。インタフェース２３０は騒音管理装置２、２Ａ、２Ｂ、２Ｃと、表示装置５、音センサ９、電気機器９０といった構成要素とをネットワーク４を介して接続し、通信を確立させるためのものであり、必要に応じて複数種のインタフェース２３０から構成されてもよい。
【０１６４】
また、これらのプログラムは、騒音管理装置２、２Ａ、２Ｂ、２Ｃの各部の手順又は方法をコンピュータに実行させるものであるともいえる。ここで、メモリ２２０とは、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）といった不揮発性又は揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）が該当する。図３４では、プロセッサ２１０及びメモリ２２０をそれぞれ１つで構成する例を示しているが、複数のプロセッサ２１０及び複数のメモリ２２０が連携して上記機能を実行してもよい。
【０１６５】
また、本発明の実施の形態に係る電気機器９０、９０Ａのハードウェアは、例えば図３５に示すように、プロセッサ２７０、メモリ２８０、インタフェース２８１、出力デバイス２８２で構成されている。電気機器９０、９０Ａの各機能はプロセッサ２７０がメモリ２８０に記憶されたプログラムを実行することにより実現される。すなわち、電気機器９０、９０Ａは、プロセッサ２７０により実行されるときに、電気機器９０、９０Ａを制御するステップが結果的に実行されることになるプログラムを格納するためのメモリ２８０を備える。インタフェース２８１は電気機器９０、９０Ａと、騒音管理装置２、２Ａ、２Ｂ、２Ｃと、をネットワーク４を介して接続し、通信を確立させるためのものであり、必要に応じて複数種のインタフェース２８１から構成されてもよい。電気機器９０、９０Ａにおける通信部８１は、インタフェース２８１である。出力デバイス２８２は、ＬＥＤ、表示パネル、モータのように、電気機器９０、９０Ａが備え、ユーザに光、文字、映像、音で情報を報知することができるデバイスである。電気機器９０、９０Ａにおける報知部８２は、出力デバイス２８２である。
【０１６６】
また、これらのプログラムは、電気機器９０、９０Ａの各部の手順又は方法をコンピュータに実行させるものであるともいえる。ここで、メモリ２８０とは、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭといった不揮発性又は揮発性の半導体メモリ、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤが該当する。図３５では、プロセッサ２７０及びメモリ２８０をそれぞれ１つで構成する例を示しているが、複数のプロセッサ２７０及び複数のメモリ２８０が連携して上記機能を実行してもよい。
【０１６７】
その他、前記のハードウェア構成及びフローチャートは一例であり、任意に変更及び修正が可能である。
【０１６８】
また、上述のいずれの実施の形態においても、各機能は、通常のコンピュータによっても実施することができる。具体的には、上述の実施の形態では、制御部１０、７０が実行するプログラムが、記憶部２０、８０のＲＯＭに予め記憶されているものとして説明した。しかし、プログラムを、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＶＤ及びＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａ   Ｄｉｓｃ）といったコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布し、そのプログラムをコンピュータに読み込んでインストールすることにより、上述の各機能を実現することができるコンピュータを構成してもよい。そして、各機能をＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）とアプリケーションとの分担、又はＯＳとアプリケーションとの協同により実現する場合には、ＯＳ以外の部分のみを記録媒体に格納してもよい。
【０１６９】
なお、上述のいずれの実施の形態においても、記憶部２０に含まれる各部（画像情報記憶部２１、建屋情報記憶部２２、騒音情報記憶部２３、騒音伝搬情報記憶部２４、電気機器情報記憶部２５）は、これらの一部又は全てを、騒音管理装置２、２Ａ、２Ｂ、２Ｃが備えず、通信ネットワークを介して接続された他の騒音管理装置２、２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、記憶装置、クラウドサーバ等から取得する構成であってもよい。
【０１７０】
さらに、搬送波に各プログラムを重畳し、通信ネットワークを介して配信することも可能である。例えば、通信ネットワーク上の掲示板（ＢＢＳ，Ｂｕｌｌｅｔｉｎ  Ｂｏａｒｄ  Ｓｙｓｔｅｍ）に当該プログラムを掲示し、ネットワークを介して当該プログラムを配信してもよい。そして、これらのプログラムを起動し、ＯＳの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、上述の処理を実行できるように構成してもよい。そして、これらのプログラムを起動し、ＯＳの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、上述の処理を実行できるように構成してもよい。
【０１７１】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明は係る特定の実施の形態に限定されるものではなく、本発明には、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲が含まれる。
【符号の説明】
【０１７２】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ  騒音管理システム、２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ  騒音管理装置、３  クラウドネットワーク、４  ネットワーク、５  表示装置、６，６Ａ  情報端末機器、７  テレビ、８  ＨＥＭＳリモコン、９，９Ａ，９Ｂ，９Ｃ，９Ｄ，９Ｅ  音センサ、１０，４０，７０  制御部、１１  騒音情報取得部、１２  騒音区画判定部、１３  位置取得部、１４  画像取得部、１５  騒音伝搬情報生成部、１６，７４  制御情報生成部、２０，５０，８０  記憶部、２１  画像情報記憶部、２２  建屋情報記憶部、２３  騒音情報記憶部、２４  騒音伝搬情報記憶部、２５  電気機器情報記憶部、３１，６１，８１  通信部、３２  出力部、６２  表示部、６３  入力部、７１  制御情報取得部、７２  報知制御部、７３  騒音伝搬情報取得部、８２  報知部、８３  報知部制御情報記憶部、９０，９０Ａ  電気機器、９１，９１Ａ  音響機器、９２  洗濯機、９３  掃除機、９４  照明機器、１００  建屋、２１０，２７０，６４０，７４０，８４０  プロセッサ、２２０，２８０，６５０，７５０，８５０  メモリ、２３０，２８１，６６１，７６１，８６１  インタフェース、２８２  出力デバイス、３０１  ルータ、６６２，７６２，８６２  表示パネル、６６３，８６３  タッチパネル、６６４  基地局インタフェース、７６３  操作ボタン／リモコンインタフェース、７６４  チューナ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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