(57)【要約】      （修正有）【課題】患者のベッドサイドの近くに位置する垂直支柱に確実に安全に取り外し可能に医療用デバイスを取り付け可能なクランプ装置を提供する。【解決手段】クランプ装置１０は、ハウジング１２を具備し、ハウジングのバックプレート１４の一部は、ハウジングから伸びる高くなったグリップ１６となっている。バックプレートの後部は、クランプ装置に加重を加えるための種々の機構１９を持たせることができる。このような機構として、ブラケット、マグネット、ストラップ、吸着カップ、フック、ネジ釘又はボルト、摩擦嵌合、等を含むことができる。バックプレートの前部には、溝１３がバックプレートの中心線を垂直に走る。荷重として、特に医療用デバイス（注入ポンプ又は蠕動注入ポンプのような）医療用デバイス、Ｉ.Ｖ.バッグ、等とすることができる。【選択図】図１Ａ
2018105503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のトラック及び第２のトラックを含むハウジングと、
前記ハウジングに取り付けられた固定把持部と、
前記ハウジングの前記第１のトラック及び前記第２のトラック内で摺動するように構成されている駆動部と、
前記駆動部に動作可能に取り付けられた可動把持部と、
前記駆動部を第１の位置に向かって動かし、それにより、前記可動把持部を前記固定把持部に向かって動かすよう構成されているアクチュエータであって、前記アクチュエータはさらに、前記駆動部を第２の位置に向かって動かし、それにより、前記可動把持部を前記固定把持部から離すよう構成されていて、前記アクチュエータは前記ハウジングに回動可能に取り付けられたハンドルであることを特徴とするアクチュエータと、
第１のリンク機構及び第２のリンク機構であって、前記第１のリンク機構は、前記ハンドルの第１の側部及び前記駆動部の第１の側部に取り付けられ、前記第２のリンク機構は、前記ハンドルの第２の側部及び前記駆動部の第２の側部に取り付けられていることを特徴とする、リンク機構と
を具備するクランプ。
【請求項２】
第１のトラック及び第２のトラックを含むハウジングと、
前記ハウジングに取り付けられた固定把持部と、
前記ハウジングの前記第１のトラック及び前記第２のトラック内で摺動するように構成されている駆動部と、
前記駆動部に動作可能に連結された可動把持部と、
前記駆動部を第１の位置に向かって動かし、それにより、前記可動把持部を前記固定把持部に向かって動かすよう構成されているアクチュエータであって、前記アクチュエータはさらに、前記駆動部を第２の位置に向かって動かし、それにより、前記可動把持部を前記固定把持部から離すよう構成されていて、前記アクチュエータは前記ハウジングに回動可能に取り付けられたハンドルであることを特徴とするアクチュエータと、
前記ハンドルに配置された第１のラッチ部と、
前記ハウジングに配置された第２のラッチ部であって、前記第１のラッチ部及び前記第２のラッチ部は、前記ハンドルを前記ハウジングに解除可能に固定するよう構成されることを特徴とする第２のラッチ部と、
を具備するクランプ。
【請求項３】
第１のトラック及び第２のトラックを含むハウジングと、
前記ハウジングに取り付けられた固定把持部と、
前記ハウジングの前記第１のトラック及び前記第２のトラック内で摺動するように構成されている駆動部と、
前記駆動部に動作可能に連結された可動把持部と、
前記駆動部を第１の位置に向かって動かし、それにより、前記可動把持部を前記固定把持部に向かって動かすよう構成されているアクチュエータであって、前記アクチュエータはさらに、前記駆動部を第２の位置に向かって動かし、それにより、前記可動把持部を前記固定把持部から離すよう構成されていて、前記アクチュエータは前記ハウジングに回動可能に取り付けられたハンドルであることを特徴とするアクチュエータと、
前記ハンドルが閾値を越えて前記閉位置に向かって動かされたとき、前記ハンドルに閉位置に向かうバイアスをかけるよう構成されたオーバーセンターリンク機構であって、前記オーバーセンターリンク機構は、さらに、前記ハンドルが前記閾値を越えて前記開位置に向かって動かされたとき、前記ハンドルに開位置に向かうバイアスをかけるよう構成されていることを特徴とするオーバーセンターリンク機構と、
を具備するクランプ。
【請求項４】
前記クランプは、ラック装置の支持支柱にクランプするよう構成され、前記ラック装置は、実装型コネクタを有する支持支柱及び少なくとも１つの支持プレートを具備することを特徴とする、請求項３に記載のクランプ。
【請求項５】
第１のトラック及び第２のトラックを含むハウジングと、
前記ハウジングに取り付けられた固定把持部と、
前記ハウジングの前記第１のトラック及び前記第２のトラック内で摺動するように構成されている駆動部と、
前記駆動部に動作可能に連結された可動把持部と、
前記駆動部を第１の位置に向かって動かし、それにより、前記可動把持部を前記固定把持部に向かって動かすよう構成されているアクチュエータであって、前記アクチュエータはさらに、前記駆動部を第２の位置に向かって動かし、それにより、前記可動把持部を前記固定把持部から離すよう構成されていることを特徴とするアクチュエータと、
前記駆動部に摺動可能に取り付けられた摺動把持部であって、前記駆動部は、前記摺動把持部が前記駆動部に対して相対的に前記駆動部の所定の位置を超えて動くことを防止するよう構成されている停止部材を含むことを特徴とする摺動把持部と、
を具備するクランプ。
【請求項６】
前記可動把持部は、前記摺動把持部に取り付けられていることを特徴とする請求項５に記載のクランプ。
【請求項７】
前記アクチュエータは、前記ハウジングに回動可能に取り付けられたハンドルであることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載のクランプ。
【請求項８】
前記駆動部に摺動可能に取り付けられた摺動把持部をさらに具備することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のクランプ。
【請求項９】
前記駆動部内で前記摺動把持部に前記固定把持部に向かうバイアスをかけるよう構成されたバイアス部材をさらに具備することを特徴とする請求項８に記載のクランプ。
【請求項１０】
前記バイアス部材は定荷重ばねであることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のクランプ。
【請求項１１】
前記バイアス部材は圧縮ばねであることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のクランプ。
【請求項１２】
前記クランプは、前記アクチュエータがさらに動かされているときに、前記駆動部が動き続けているあいだ、前記摺動把持部が物にぶつかったとき前記摺動把持部が停止できるよう構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のクランプ。
【請求項１３】
前記摺動把持部は堅固に可動把持部に取り付けられ、前記クランプは、前記駆動部内で前記摺動把持部に前記固定把持部に向かうバイアスをかけるよう構成されたバイアス部材をさらに具備することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のクランプ。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本出願は、２０１３年６月８日出願の、クランピングのためのシステム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第６１／８４３，５７４号（代理人整理番号Ｋ７５）に基づく非仮特許出願であり、前記仮出願は、全体を参照として本明細書に援用する。
【０００２】
本出願はまた、２０１３年３月１５日出願の、クランピングのためのシステム、方法、および装置という名称の米国特許出願第１３／８３３，７１２号であって、２０１３年１０月１７日に公開された米国特許出願公開第ＵＳ−２０１３−０２７２７７３−Ａ１号（代理人整理番号Ｋ２３）の一部継続出願であり、以下の出願に基づく優先権を主張する。
即ち、一つは２０１２年８月３日出願の、液量の監視、制御、又は管理のためのシステム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第６１／６７９，１１７号（代理人整理番号Ｊ３０）、であり、
他の一つは、２０１２年５月２４日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第６１／６５１，３２２号（代理人整理番号Ｊ４６）であり、これらの出願は両方とも、全体を参照として本明細書に援用する。
【０００３】
米国特許出願第１３／８３３，７１２号（代理人整理番号Ｋ２３）は、以下の出願に基づく優先権を主張し、また、以下の出願に基づく一部継続出願でもある。
【０００４】
２０１１年１２月２１日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称の米国特許出願第１３／３３３，５７４号であって、２０１２年７月１９日に公開された米国特許出願公開第ＵＳ−２０１２−０１８５２６７−Ａ１号（代理人整理番号Ｉ９７）、及び、
２０１１年１２月２１日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称のＰＣＴ出願第ＰＣＴ／ＵＳ１１／６６５８８号であって、２０１３年９月１２日に公開された、国際公開番号ＷＯ２０１３／０９５４５９号（代理人整理番号Ｉ９７ＷＯ）であり、これらの出願は両方とも、全体を参照として本明細書に援用する。
【０００５】
米国特許出願第１３／８３３，７１２号（代理人整理番号Ｋ２３）は、２０１２年１２月２１日出願の、クランピングのためのシステム、方法、および装置という名称の米国特許出願第１３／７２３，２３８号であって、２０１３年７月１８日に公開された米国特許出願公開第ＵＳ−２０１３−０１８２３８１−Ａ１号（代理人整理番号Ｊ４７）に基づく優先権を主張し、また、以下の出願に基づく利益を享受する。即ち、
２０１１年１２月２１日出願の、輸液システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第６１／５７８，６４９号（代理人整理番号Ｊ０２）、
２０１１年１２月２１日出願の、送液量推定システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第６１／５７８，６５８号（代理人整理番号Ｊ０４）、
２０１１年１２月２１日出願の、経口薬調剤システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第６１／５７８，６７４号（代理人整理番号Ｊ０５）、
２０１２年８月３日出願の、液量の監視、制御、又は管理のためのシステム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第６１／６７９，１１７号（代理人整理番号Ｊ３０）、及び、
２０１２年５月２４日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第６１／６５１，３２２号（代理人整理番号Ｊ４６）であり、これらの出願はそれぞれ、全体を参照として本明細書に援用する。
【０００６】
米国特許出願第１３／７２３，２３８号（代理人整理番号Ｊ４７）は、以下の出願に基づく優先権を主張し、また、以下の出願に基づく一部継続出願でもある。即ち、
２０１１年１２月２１日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称の米国特許出願第１３／３３３，５７４号であって、２０１２年７月１９日に公開された米国特許出願公開第ＵＳ−２０１２−０１８５２６７−Ａ１号（代理人整理番号Ｉ９７）、及び、
２０１１年１２月２１日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称のＰＣＴ出願第ＰＣＴ／ＵＳ１１／６６５８８号であって、２０１３年９月１２日に公開された、国際公開番号ＷＯ２０１３／０９５４５９号（代理人整理番号Ｉ９７ＷＯ）であり、これらの出願は両方とも、全体を参照として本明細書に援用する。
【０００７】
米国特許出願第１３／８３３，７１２号（代理人整理番号Ｋ２３）は、２０１２年１２月２１日出願の、経口薬調剤システム、方法、および装置という名称の米国特許出願第１３／７２３，２３５号であって、２０１３年８月１日に公開された米国特許出願公開第ＵＳ−２０１３−０１９７６９３−Ａ１号（代理人整理番号Ｊ７４）に基づく優先権を主張し、また、以下の出願に基づく利益を享受する。即ち、
２０１１年１２月２１日出願の、輸液システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第６１／５７８，６４９号（代理人整理番号Ｊ０２）、
２０１１年１２月２１日出願の、送液量推定システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第６１／５７８，６５８号（代理人整理番号Ｊ０４）、
２０１１年１２月２１日出願の、経口薬調剤システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第６１／５７８，６７４号（代理人整理番号Ｊ０５）、
２０１２年８月３日出願の、液量の監視、制御、又は管理のためのシステム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第６１／６７９，１１７号（代理人整理番号Ｊ３０）、及び、
２０１２年５月２４日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第６１／６５１，３２２号（代理人整理番号Ｊ４６）であり、これらの出願はそれぞれ、全体を参照として本明細書に援用する。
【０００８】
米国特許出願第１３／７２３，２３５号（代理人整理番号Ｊ７４）は、以下の出願に基づく優先権を主張し、また、以下の出願の一部継続出願である。即ち、
２０１１年１２月２１日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称の米国特許出願第１３／３３３，５７４号であって、２０１２年７月１９日に公開された米国特許出願公開第ＵＳ−２０１２−０１８５２６７−Ａ１号（代理人整理番号Ｉ９７）、及び、
２０１１年１２月２１日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称のＰＣＴ出願第ＰＣＴ／ＵＳ１１／６６５８８号であって、２０１３年９月１２日に公開された、国際公開番号ＷＯ２０１３／０９５４５９号（代理人整理番号Ｉ９７ＷＯ）であり、これらの出願は両方とも、全体を参照として本明細書に援用する。
【０００９】
米国特許出願第１３／８３３，７１２号（代理人整理番号Ｋ２３）は、２０１２年１２月２１日出願の、経口薬調剤システム、方法、および装置という名称のＰＣＴ出願第ＰＣＴ/ＵＳ１２/７１１３１号であって、２０１３年６月２７日に公開された、国際公開番号ＷＯ２０１３／０９６７１８号（代理人整理番号Ｊ７４ＷＯ）に基づく優先権を主張し、また、その一部継続出願であり、以下の出願に基づく優先権を主張し、また、以下の出願の利益を享受する。即ち、
２０１１年１２月２１日出願の、輸液システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第６１／５７８，６４９号（代理人整理番号Ｊ０２）、
２０１１年１２月２１日出願の、送液量推定システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第６１／５７８，６５８号（代理人整理番号Ｊ０４）、
２０１１年１２月２１日出願の、経口薬調剤システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第６１／５７８，６７４号（代理人整理番号Ｊ０５）、
２０１２年５月２４日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第６１／６５１，３２２号（代理人整理番号Ｊ４６）、及び、
２０１２年８月３日出願の、液量の監視、制御、又は管理のためのシステム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第６１／６７９，１１７号（代理人整理番号Ｊ３０）であり、これらの出願はそれぞれ、全体を参照として本明細書に援用する。
【００１０】
ＰＣＴ出願第ＰＣＴ/ＵＳ１２/７１１３１号（代理人整理番号Ｊ７４ＷＯ）は、以下の出願に基づく優先権を主張し、また、以下の出願の一部継続出願である。即ち、
２０１１年１２月２１日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称の米国特許出願第１３／３３３，５７４号であって、２０１２年７月１９日に公開された米国特許出願公開第ＵＳ−２０１２−０１８５２６７−Ａ１号（代理人整理番号Ｉ９７）、及び、
２０１１年１２月２１日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称のＰＣＴ出願第ＰＣＴ／ＵＳ１１／６６５８８号であって、２０１３年９月１２日に公開された、国際公開番号ＷＯ２０１３／０９５４５９号（代理人整理番号Ｉ９７ＷＯ）は両方とも、全体を参照として本明細書に援用する。
【００１１】
米国特許出願第１３／８３３，７１２号（代理人整理番号Ｋ２３）はまた、２０１２年１２月２１日出願の、送液量推定システム、方法、および装置という名称の米国特許出願第１３/７２３，５６８号であって、２０１３年７月１８日に公開された米国特許出願公開第ＵＳ−２０１３−０１８４６７６−Ａ１号（代理人整理番号Ｊ７５）の一部継続出願であり、以下の出願に基づく優先権を主張し、また、以下の出願の利益を享受する。即ち、
２０１１年１２月２１日出願の、輸液システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第６１／５７８，６４９号（代理人整理番号Ｊ０２）、
２０１１年１２月２１日出願の、送液量推定システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第６１／５７８，６５８号（代理人整理番号Ｊ０４）、
２０１１年１２月２１日出願の、経口薬調剤システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第６１／５７８，６７４号（代理人整理番号Ｊ０５）、
２０１２年８月３日出願の、液量の監視、制御、又は管理のためのシステム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第６１／６７９，１１７号（代理人整理番号Ｊ３０）、及び、
２０１２年５月２４日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第６１／６５１，３２２号（代理人整理番号Ｊ４６）であり、これらの出願はそれぞれ、全体を参照として本明細書に援用する。
【００１２】
米国特許出願第１３/７２３，５６８号（代理人整理番号Ｊ７５）は、以下の出願に基づく優先権を主張し、また、以下の出願の一部継続出願である。即ち、一つは、
２０１１年１２月２１日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称の米国特許出願第１３／３３３，５７４号であって、２０１２年７月１９日に公開された米国特許出願公開第ＵＳ−２０１２−０１８５２６７−Ａ１号（代理人整理番号Ｉ９７）で、もう一つは、
２０１１年１２月２１日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称のＰＣＴ出願第ＰＣＴ／ＵＳ１１／６６５８８号であって、２０１３年９月１２日に公開された、国際公開番号ＷＯ２０１３／０９５４５９号（代理人整理番号Ｉ９７ＷＯ）であり、これらの出願は両方とも、全体を参照として本明細書に援用する。
【００１３】
米国特許出願第１３／８３３，７１２号（代理人整理番号Ｋ２３）は、２０１２年１２月２１日出願の、輸液システム、方法、および装置という名称の米国特許出願第１３/７２５，７９０号であって、２０１３年７月１１日に公開された米国特許出願公開第ＵＳ−２０１３−０１７７４５５（代理人整理番号Ｊ７６）に基づく優先権を主張し、また、その一部継続出願であり、以下の出願に基づく優先権を主張し、また、以下の出願の利益を享受する。即ち、
２０１１年１２月２１日出願の、輸液システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第６１／５７８，６４９号（代理人整理番号Ｊ０２）、
２０１１年１２月２１日出願の、送液量推定システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第６１／５７８，６５８号（代理人整理番号Ｊ０４）、
２０１１年１２月２１日出願の、経口薬調剤システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第６１／５７８，６７４号（代理人整理番号Ｊ０５）、
２０１２年８月３日出願の、液量の監視、制御、又は管理のためのシステム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第６１／６７９，１１７号（代理人整理番号Ｊ３０）、及び、
２０１２年５月２４日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第６１／６５１，３２２号（代理人整理番号Ｊ４６）であり、これらの出願はそれぞれ、全体を参照として本明細書に援用する。即ち
米国特許出願第１３/７２５，７９０号（代理人整理番号Ｊ７６）は、以下の出願に基づく優先権を主張し、また、以下の出願の一部継続出願である。
【００１４】
２０１１年１２月２１日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称の米国特許出願第１３／３３３，５７４号であって、２０１２年７月１９日に公開された米国特許出願公開第ＵＳ−２０１２−０１８５２６７−Ａ１号（代理人整理番号Ｉ９７）、及び、
２０１１年１２月２１日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称のＰＣＴ出願第ＰＣＴ／ＵＳ１１／６６５８８号であって、２０１３年９月１２日に公開された、国際公開番号ＷＯ２０１３／０９５４５９号（代理人整理番号Ｉ９７ＷＯ）であり、これらの出願は両方とも、全体を参照として本明細書に援用する。
【００１５】
米国特許出願第１３／８３３，７１２号（代理人整理番号Ｋ２３）は、２０１２年１２月２１日出願の、輸液システム、方法、および装置という名称のＰＣＴ出願第ＰＣＴ/ＵＳ１２/７１４９０号であって、２０１３年６月２７日に公開された国際公開番号ＷＯ２０１３/０９６９０９（代理人整理番号Ｊ７６ＷＯ）に基づく優先権を主張し、また、その一部継続出願であり、以下の出願に基づく優先権を主張し、また、以下の出願の利益を享受する。即ち、
２０１１年１２月２１日出願の、輸液システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第６１／５７８，６４９号（代理人整理番号Ｊ０２）、
２０１１年１２月２１日出願の、送液量推定システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第６１／５７８，６５８号（代理人整理番号Ｊ０４）、
２０１１年１２月２１日出願の、経口薬調剤システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第６１／５７８，６７４号（代理人整理番号Ｊ０５）、
２０１２年８月３日出願の、液量の監視、制御、又は管理のためのシステム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第６１／６７９，１１７号（代理人整理番号Ｊ３０）、及び、
２０１２年５月２４日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第６１／６５１，３２２号（代理人整理番号Ｊ４６）であり、これらの出願はそれぞれ、全体を参照として本明細書に援用する。
【００１６】
ＰＣＴ出願第ＰＣＴ/ＵＳ１２/７１４９０号（代理人整理番号Ｊ７６ＷＯ）は、以下の出願に基づく優先権を主張し、また、以下の出願の一部継続出願である。即ち、
２０１１年１２月２１日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称の米国特許出願第１３／３３３，５７４号であって、２０１２年７月１９日に公開された米国特許出願公開第ＵＳ−２０１２−０１８５２６７−Ａ１号（代理人整理番号Ｉ９７）、及び、
２０１１年１２月２１日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称のＰＣＴ出願第ＰＣＴ／ＵＳ１１／６６５８８号であって、２０１３年９月１２日に公開された、国際公開番号ＷＯ２０１３／０９５４５９号（代理人整理番号Ｉ９７ＷＯ）であり、これらの出願は両方とも、全体を参照として本明細書に援用する。
【００１７】
米国特許出願第１３／８３３，７１２号（代理人整理番号Ｋ２３）は、２０１２年１２月２１日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称の米国特許出願第１３／７２３，２３９号であって、２０１３年１１月７日に公開された米国特許出願公開第ＵＳ−２０１３−０２９７３３０−Ａ１号（代理人整理番号Ｊ７７）に基づく優先権を主張し、また、その一部継続出願であり、以下の出願に基づく優先権を主張し、また、以下の出願の利益を享受する。即ち、
２０１１年１２月２１日出願の、輸液システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第６１／５７８，６４９号（代理人整理番号Ｊ０２）、
２０１１年１２月２１日出願の、送液量推定システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第６１／５７８，６５８号（代理人整理番号Ｊ０４）、
２０１１年１２月２１日出願の、経口薬調剤システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第６１／５７８，６７４号（代理人整理番号Ｊ０５）、
２０１２年５月２４日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第６１／６５１，３２２号（代理人整理番号Ｊ４６）、及び、
２０１２年８月３日出願の、液量の監視、制御、又は管理のためのシステム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第６１／６７９，１１７号（代理人整理番号Ｊ３０）であり、これらの出願はそれぞれ、全体を参照として本明細書に援用する。
【００１８】
米国特許出願第１３／７２３，２３９号(代理人整理番号Ｊ７７)は、以下の出願に基づく優先権を主張し、また、以下の出願の一部継続出願である。即ち、
２０１１年１２月２１日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称の米国特許出願第１３／３３３，５７４号であって、２０１２年７月１９日に公開された米国特許出願公開第ＵＳ−２０１２−０１８５２６７−Ａ１号（代理人整理番号Ｉ９７）、及び、
２０１１年１２月２１日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称のＰＣＴ出願第ＰＣＴ／ＵＳ１１／６６５８８号であって、２０１３年９月１２日に公開された、国際公開番号ＷＯ２０１３／０９５４５９号（代理人整理番号Ｉ９７ＷＯ）であり、これらの出願は両方とも、全体を参照として本明細書に援用する。
【００１９】
米国特許出願第１３／８３３，７１２号（代理人整理番号Ｋ２３）は、２０１２年１２月２１日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称の米国特許出願第１３／７２３，２４２号であって、２０１３年１１月２８日に公開された米国特許出願公開第ＵＳ−２０１３−０３１７７５３−Ａ１号（代理人整理番号Ｊ７８）に基づく優先権を主張し、また、その一部継続出願であり、以下の出願に基づく優先権を主張し、また、以下の出願の利益を享受する。即ち、
２０１２年５月２４日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第６１／６５１，３２２号（代理人整理番号Ｊ４６）であり、この出願は、全体を参照として本明細書に援用する。
【００２０】
米国特許出願第１３／８３３，７１２号（代理人整理番号Ｋ２３）は、２０１２年１２月２１日出願の、液量の監視、制御、又は管理のためのシステム、方法、および装置という名称の米国特許出願第１３／７２３，２４４号であって、２０１３年７月２５日に公開された米国特許出願公開第ＵＳ−２０１３−０１８８０４０−Ａ１号（代理人整理番号Ｊ７９）に基づく優先権を主張し、また、その一部継続出願であり、以下の出願に基づく優先権を主張し、また、以下の出願の利益を享受する。即ち、
２０１１年１２月２１日出願の、輸液システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第６１／５７８，６４９号（代理人整理番号Ｊ０２）、
２０１１年１２月２１日出願の、送液量推定システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第６１／５７８，６５８号（代理人整理番号Ｊ０４）、
２０１１年１２月２１日出願の、経口薬調剤システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第６１／５７８，６７４号（代理人整理番号Ｊ０５）、
２０１２年５月２４日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第６１／６５１，３２２号（代理人整理番号Ｊ４６）、及び、
２０１２年８月３日出願の、液量の監視、制御、又は管理のためのシステム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第６１／６７９，１１７号（代理人整理番号Ｊ３０）であり、これらの出願はそれぞれ、全体を参照として本明細書に援用する。
【００２１】
米国特許出願第１３／７２３，２４４号(代理人整理番号Ｊ７９)は、以下の出願に基づく優先権を主張し、また、以下の出願の一部継続出願である。即ち、
２０１１年１２月２１日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称の米国特許出願第１３／３３３，５７４号であって、２０１２年７月１９日に公開された米国特許出願公開第ＵＳ−２０１２−０１８５２６７−Ａ１号（代理人整理番号Ｉ９７）、及び、
２０１１年１２月２１日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称のＰＣＴ出願第ＰＣＴ／ＵＳ１１／６６５８８号であって、２０１３年９月１２日に公開された、国際公開番号ＷＯ２０１３／０９５４５９号（代理人整理番号Ｉ９７ＷＯ）であり、これらの出願は両方とも、全体を参照として本明細書に援用する。
【００２２】
米国特許出願第１３／８３３，７１２号（代理人整理番号Ｋ２３）は、２０１２年１２月２１日出願の、液量の監視、制御、又は管理のためのシステム、方法、および装置という名称のＰＣＴ出願第ＰＣＴ／ＵＳ１２／７１１４２号であって、２０１３年７月２７日に公開された、国際公開番号ＷＯ２０１３/０９６７２２号（代理人整理番号Ｊ７９ＷＯ）に基づく優先権を主張し、また、その一部継続出願であり、以下の出願に基づく優先権を主張し、また、以下の出願の利益を享受する。即ち、
２０１１年１２月２１日出願の、輸液システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第６１／５７８，６４９号（代理人整理番号Ｊ０２）、
２０１１年１２月２１日出願の、送液量推定システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第６１／５７８，６５８号（代理人整理番号Ｊ０４）、
２０１１年１２月２１日出願の、経口薬調剤システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第６１／５７８，６７４号（代理人整理番号Ｊ０５）、
２０１２年５月２４日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第６１／６５１，３２２号（代理人整理番号Ｊ４６）、及び、
２０１２年８月３日出願の、液量の監視、制御、又は管理のためのシステム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第６１／６７９，１１７号（代理人整理番号Ｊ３０）であり、これらの出願はそれぞれ、全体を参照として本明細書に援用する。
【００２３】
ＰＣＴ出願第ＰＣＴ／ＵＳ１２／７１１４２号（代理人整理番号Ｊ７９ＷＯ）は、以下の出願に基づく優先権を主張し、また、以下の出願の一部継続出願である。即ち、
２０１１年１２月２１日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称の米国特許出願第１３／３３３，５７４号であって、２０１２年７月１９日に公開された米国特許出願公開第ＵＳ−２０１２−０１８５２６７−Ａ１号（代理人整理番号Ｉ９７）、及び、
２０１１年１２月２１日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称のＰＣＴ出願第ＰＣＴ／ＵＳ１１／６６５８８号であって、２０１３年９月１２日に公開された、国際公開番号ＷＯ２０１３／０９５４５９号（代理人整理番号Ｉ９７ＷＯ）であり、これらの出願は両方とも、全体を参照として本明細書に援用する。
【００２４】
米国特許出願第１３／８３３，７１２号（代理人整理番号Ｋ２３）は、２０１２年１２月２１日出願の、送液量推定システム、方法、および装置という名称の米国特許出願第１３／７２３，２５１号であって、２０１３年８月８日に公開された米国特許出願公開第ＵＳ−２０１３−０２０４１８８−Ａ１（代理人整理番号Ｊ８１）に基づく優先権を主張し、また、その一部継続出願であり、以下の出願に基づく優先権を主張し、また、以下の出願の利益を享受する。即ち、
２０１１年１２月２１日出願の、輸液システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第６１／５７８，６４９号（代理人整理番号Ｊ０２）、
２０１１年１２月２１日出願の、送液量推定システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第６１／５７８，６５８号（代理人整理番号Ｊ０４）、
２０１１年１２月２１日出願の、経口薬調剤システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第６１／５７８，６７４号（代理人整理番号Ｊ０５）、
２０１２年５月２４日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第６１／６５１，３２２号（代理人整理番号Ｊ４６）、及び、
２０１２年８月３日出願の、液量の監視、制御、又は管理のためのシステム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第６１／６７９，１１７号（代理人整理番号Ｊ３０）であり、これらの出願はそれぞれ、全体を参照として本明細書に援用する。
【００２５】
米国特許出願第１３／７２３，２５１号（代理人整理番号Ｊ８１）は、以下の出願に基づく優先権を主張し、また、以下の出願の一部継続出願である。即ち、
２０１１年１２月２１日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称の米国特許出願第１３／３３３，５７４号であって、２０１２年７月１９日に公開された米国特許出願公開第ＵＳ−２０１２−０１８５２６７−Ａ１号（代理人整理番号Ｉ９７）、及び、
２０１１年１２月２１日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称のＰＣＴ出願第ＰＣＴ／ＵＳ１１／６６５８８号であって、２０１３年９月１２日に公開された、国際公開番号ＷＯ２０１３／０９５４５９号（代理人整理番号Ｉ９７ＷＯ）であり、これらの出願は両方とも、全体を参照として本明細書に援用する。
【００２６】
米国特許出願第１３／８３３，７１２号（代理人整理番号Ｋ２３）は、２０１２年１２月２１日出願の、送液量推定システム、方法、および装置という名称のＰＣＴ出願第ＰＣＴ/ＵＳ１２/７１１１２号であって、２０１３年６月２７日に公開された、国際公開番号ＷＯ２０１３／０９６７１３号（代理人整理番号Ｊ８１ＷＯ）に基づく優先権を主張し、また、その一部継続出願であり、以下の出願に基づく優先権を主張し、また、以下の出願の利益を享受する。即ち、
２０１１年１２月２１日出願の、輸液システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第６１／５７８，６４９号（代理人整理番号Ｊ０２）、
２０１１年１２月２１日出願の、送液量推定システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第６１／５７８，６５８号（代理人整理番号Ｊ０４）、
２０１１年１２月２１日出願の、経口薬調剤システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第６１／５７８，６７４号（代理人整理番号Ｊ０５）、
２０１２年５月２４日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第６１／６５１，３２２号（代理人整理番号Ｊ４６）、及び、
２０１２年８月３日出願の、液量の監視、制御、又は管理のためのシステム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第６１／６７９，１１７号（代理人整理番号Ｊ３０）であり、これらの出願はそれぞれ、全体を参照として本明細書に援用する。
【００２７】
ＰＣＴ出願第ＰＣＴ/ＵＳ１２/７１１１２号（代理人整理番号Ｊ８１ＷＯ）は、以下の出願に基づく優先権を主張し、また、以下の出願の一部継続出願である。即ち、
２０１１年１２月２１日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称の米国特許出願第１３／３３３，５７４号であって、２０１２年７月１９日に公開された米国特許出願公開第ＵＳ−２０１２−０１８５２６７−Ａ１号（代理人整理番号Ｉ９７）、及び、
２０１１年１２月２１日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称のＰＣＴ出願第ＰＣＴ／ＵＳ１１／６６５８８号であって、２０１３年９月１２日に公開された、国際公開番号ＷＯ２０１３／０９５４５９号（代理人整理番号Ｉ９７ＷＯ）であり、これらの出願は両方とも、全体を参照として本明細書に援用する。
【００２８】
米国特許出願第１３／８３３，７１２号（代理人整理番号Ｋ２３）は、２０１２年１２月２１日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称の米国特許出願第１３／７２３，２５３号であって、２０１３年７月２５日に公開された米国特許出願公開第ＵＳ−２０１３−０１９１５１３−Ａ１号（代理人整理番号Ｊ８５）に基づく優先権を主張し、また、その一部継続出願であり、以下の出願に基づく優先権を主張し、また、以下の出願の利益を享受する。即ち、
２０１１年１２月２１日出願の、輸液システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第６１／５７８，６４９号（代理人整理番号Ｊ０２）、
２０１１年１２月２１日出願の、送液量推定システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第６１／５７８，６５８号（代理人整理番号Ｊ０４）、
２０１１年１２月２１日出願の、経口薬調剤システム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第６１／５７８，６７４号（代理人整理番号Ｊ０５）、
２０１２年５月２４日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第６１／６５１，３２２号（代理人整理番号Ｊ４６）、及び、
２０１２年８月３日出願の、液量の監視、制御、又は管理のためのシステム、方法、および装置という名称の米国仮特許出願第６１／６７９，１１７号（代理人整理番号Ｊ３０）であり、これらの出願はそれぞれ、全体を参照として本明細書に援用する。
【００２９】
米国特許出願第１３／７２３，２５３号（代理人整理番号Ｊ８５）は、以下の出願に基づく優先権を主張し、また、以下の出願の一部継続出願である。即ち、
２０１１年１２月２１日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称の米国特許出願第１３／３３３，５７４号であって、２０１２年７月１９日に公開された米国特許出願公開第ＵＳ−２０１２−０１８５２６７−Ａ１号（代理人整理番号Ｉ９７）、及び、
２０１１年１２月２１日出願の、電子患者介護用のシステム、方法、および装置という名称のＰＣＴ出願第ＰＣＴ／ＵＳ１１／６６５８８号であって、２０１３年９月１２日に公開された、国際公開番号ＷＯ２０１３／０９５４５９号（代理人整理番号Ｉ９７ＷＯ）であり、これらの出願は両方とも、全体を参照として本明細書に援用する。
【００３０】
本出願はまた、以下の特許出願に関連することがあり、この出願は、全体を参照として本明細書に援用する。
【００３１】
２０１３年１２月２０日出願の、クランピングのためのシステム、方法、および装置のＰＣＴ出願（代理人整理番号Ｌ５１ＷＯ）。
【技術分野】
【００３２】
本開示は、一般に、物体を他の物体に取り外し可能に取り付けること（例えば、支柱に医療用デバイスをクランピングすること）に関する。より詳細には、本開示は、物体を支柱又は他の支持構造物に取り付けるためのシステム、方法、および装置に関する。
【背景技術】
【００３３】
患者介護は、一般に、患者を観察し治療するために用いられる複数の医療用デバイス及びシステムを必要とする。具体的に必要とされる医療用デバイスは、各患者により変更する必要があり、治療の過程で変わることがある。医療用デバイスは、ヘルスケア・プロバイダにより、しばしば監視する必要があり、従って、利用しやすくする必要がある。医療用デバイスは、多くの場合高価であり、従って、余分に用意することは難しく、多くの場合所定のデバイスを、治療が完了した後他の患者のところへ移動させる必要がある。その経費を考えると、医療用デバイスは、損傷を防止し、患者介護のために取り外すことの妨げとならないような位置に、確実にかつ安全に設置する必要がある。
【００３４】
医療用デバイスは、通常、指定された患者のベッドサイドの近くに位置する垂直支柱に取り付けられる。この構成により、取り付けた器具が患者の治療に合わせて特別あつらえすること、ヘルスケア・プロバイダにより好都合な観察をおこなうこと、患者とデバイスとの間のチューブ又は他の接続長さを最小限にすること、患者の動きに合わせて支柱及び取り付け器具を動かすこと、を容易にする。一般に取り付け品は、医療用デバイスに取り付けた梁、及び、梁とネジとの間に位置する支持支柱の一部を固く締めつけることができるネジを必要とする。一般に、ネジを時計方向に回すことでネジを梁の内部に前進させ、医療用デバイス支柱に取り付け、ネジを反時計方向に回すことでネジを後退させデバイスを取り外すことができるようにする。一旦ネジを前進させ支持支柱に密着させると、医療用デバイスを下方に引っ張る重力に抗する位置に医療用デバイスを支柱に保持する、主として圧縮力を発揮する。ユーザは、ネジの回転数及びネジの回転方向を変化させることにより、ネジを梁の内部にどの程度入り込ませるかを調整することで、クランプを異なる直径の支柱に手動で適合させる。このような位置決めと調整には多くの制約があり、例えば、時間の浪費、斜め止めの恐れ、人為的過誤（すなわち、十分閉め込んでいない）の恐れ、等がある。
【発明の概要】
【００３５】
（クランプ機構）
本開示の実施形態によれば、クランプはハウジングを具備する。前記クランプにはまた、少なくとも１つの歯止めが含まれる。前記少なくとも１つの歯止めは、ピボットポイントに回動可能に取り付けることができる。前記クランプにはまた、リフトバーを含めることができる。前記リフトバーは、前記少なくとも１つの歯止めに動作可能に取り付けることができる。前記リフトバーは、前記少なくとも１つの歯止めを制御するよう構成することができる。前記クランプにはまた、前記ハウジングに動作可能に取り付けた少なくとも１つのバイアス部材を含めることができる。前記少なくとも１つのバイアス部材は、少なくとも１つの歯止めに第１の位置に向けてバイアスをかけるよう構成することができる。
前記クランプには付加的に、前記リフトバーに動作可能に取り付けたアクチュエータを含めることができる。前記アクチュエータは、前記少なくとも１つの歯止めを第２の位置に向けて動かすためのリフトバーを動かすよう構成することができる。
【００３６】
いくつかの実施形態では、前記ハウジングには、前記クランプと荷物とを結合する手段を含めることができる。いくつかの実施形態では、前記クランプは、医療用デバイスと結合するよう構成することができる。いくつかの実施形態では、前記医療用デバイスは注入ポンプとすることができる。いくつかの実施形態では、前記医療用デバイスは蠕動注入ポンプとすることができる。
【００３７】
いくつかの実施形態では、前記クランプは、前記少なくとも１つの歯止めにクランプしている物に働くクランプ力を増大させるように、引力の下方向に引っ張る力を働かせるよう構成することができる。
【００３８】
いくつかの実施形態では、前記ハウジングはさらに、少なくとも１つのトラックを具備する。いくつかの実施形態では、前記ハウジングは少なくとも１つのハンドルを有する。
【００３９】
いくつかの実施形態では、前記少なくとも１つの歯止めのうちの少なくとも１つは、クランプしている物を拘束するよう構成した把持面をさらに具備する。前記把持面は、クランプしている物を堅固に把持するが、変形はさせないような素材で作ることができる。
【００４０】
いくつかの実施形態では、前記少なくとも１つのバイアス部材のうちの少なくとも１つは、コイルばねとすることができる。前記少なくとも１つのバイアス部材のうちの少なくとも１つは、ガスばねとすることができる。前記少なくとも１つのバイアス部材のうちの少なくとも１つは、ガねじりばねとすることができる。前記少なくとも１つのバイアス部材のうちの少なくとも１つは、弾力性のある圧縮性素材で作ることができる。前記少なくとも１つのバイアス部材のうちの少なくとも１つは、定荷重ばねとすることができる。
【００４１】
いくつかの実施形態では、前記ハウジングには、少なくとも１つのハンドルを取り付けたバックプレートが含まれる。
前記クランプはさらに少なくとも１つのトラックを具備することができ、前記少なくとも１つのトラックは、前記ハウジングからずれて傾いている。
【００４２】
さらに他の実施形態では、前記クランプはさらに、少なくとも１つの歯止めアセンブリを具備することができる。前記少なくとも１つの歯止めアセンブリには、前記少なくとも１つの歯止めにおける１つの歯止めを含めることができ、前記歯止めは前記歯止めアセンブリに回動可能に取り付けることができる。
【００４３】
いくつかの実施形態では、前記少なくとも１つの歯止めアセンブリはさらに、スライディングウェッジを具備し、前記歯止めは、前記スライディングウェッジに回動可能に取り付けることができる。前記スライディングウェッジは、前記少なくとも１つのトラックに沿って動かすように構成された係合面を具備する。いくつかの実施形態では、前記少なくとも１つの歯止めアセンブリは、前記リフトバーに摺動可能に取り付けることができる。
前記リフトバーは、前記少なくとも歯止めのすべては、相互に調和して動くよう構成することができる。
【００４４】
いくつかの実施形態では、前記ハウジングは、前記リフトバーの動きをガイドするためのリフトバーの係合面と係合するよう構成された垂直溝を具備することができる。
【００４５】
いくつかの実施形態では、前記少なくとも１つの歯止めは、種々の別々のクランプした物の周囲と係合するよう構成することができる。
【００４６】
いくつかの実施形態では、前記アクチュエータは、引き手を具備することができる。前記引き手は、前記少なくとも１つの歯止めを、前記第１の位置から前記第２の位置に、ユーザが、前記少なくとも１つのバイアス部材に抗して動作させるよう構成することができる。
【００４７】
いくつかの実施形態では、前記ハウジングには、少なくとも１つの取っ手を含めることができる。前記少なくとも１つの取っ手は、前記アクチュエータと係合し、前記第１の位置又は前記第２の位置のいずれかに保持するよう構成することができる。いくつかの実施形態では、前記クランプ前記ハウジングは、バックプレートからずれている第１の傾いたトラック及び第２の傾いたトラックを具備することができる。前記少なくとも１つの歯止めは、第１のスライディングウェッジと回動可能に取り付けた第１の歯止めを具備することができる。前記第１のスライディングウェッジは、前記第１のトラックに沿って乗せるよう構成することができる。第２の歯止めは、第２のスライディングウェッジに回動可能に取り付けることができる。前記第２のスライディングウェッジは、前記第２のトラックに沿って乗せるよう構成することができる。前記リフトバーは、前記リフトバーが前記第１の歯止め及び前記第２の歯止めを確実に調和して動かすよう、第１のスライディングウェッジ及び第２のスライディングウェッジに摺動可能に取り付けられるよう構成することができる。前記少なくとも１つのバイアス部材は、第１の位置へのバイアスをリフトバーにかけるよう構成することができる。ハンドルは、リフトバーに取り付けることができ、前記第１の歯止め及び前記第２の歯止めを前記第２の位置に、ユーザが、前記少なくとも１つのバイアス部材に抗して動作させるよう構成することができる。加えて、取っ手は、前記ハンドル中のノッチと嵌合し、嵌合しているとき、前記ハンドルが前記第１の位置又は前記第２の位置のいずれかに前記ハンドルを保持するよう構成することができる。
【００４８】
いくつかの実施形態では、前記ハウジングは、少なくとも１つの垂直トラックを具備することができる。いくつかの実施形態では、歯止めの少なくとも１つのペアは、前記ハウジングに回動可能に取り付けることができる。前記歯止めの少なくとも１つのペアは、前記リフトバーにより共に取り付けることができる。前記リフトバーにより、前記歯止めの少なくとも１つのペアが確実に調和して動くようにすることができる。
【００４９】
いくつかの実施形態では、前記リフトバーは、前記ハウジング中の前記トラックに沿って動くよう、係合面を具備することができる。
【００５０】
いくつかの実施形態では、前記アクチュエータは、回動可能なアクチュエータハンドルとすることができる。前記回動可能なアクチュエータハンドルは、前記クランプを前記第１の位置及び第２の位置の間で動かすために、ユーザが引っ張るよう構成することができる。
【００５１】
いくつかの実施形態では、前記クランプのハウジングは、少なくとも１つの垂直トラックを具備することができる。前記少なくとも１つの歯止めは、それぞれ前記ハウジングに回動可能に取り付けられる第１の歯止め及び第２の歯止めを具備することができる。前記リフトバーは、前記第１の歯止め及び前記第２の歯止めに取り付けることができる。前記リフトバーは、前記第１の歯止め及び前記第２の歯止めが確実に調和して回動するよう構成することができる。前記少なくとも１つのバイアス部材は、前記第１の位置に向かうバイアスを前記リフトバーにかけるよう構成することができる。前記アクチュエータハンドルは、前記リフトバーを前記第２の位置に動かすよう、ユーザが、前記少なくとも１つのバイアス部材に抗して動作させるよう構成することができる。
【００５２】
いくつかの実施形態では、前記ハウジングは、前記ハウジング内の少なくとも１つの空洞の少なくとも１つの壁に沿って、前記ハウジングの内壁に少なくとも１つのトラックを具備することができる。
【００５３】
いくつかの実施形態では、前記ハウジングは、さらに少なくとも１つの固定された把持面を具備することができる。前記ハウジングは、前記少なくとも１つの固定された把持面に取り付けられたバックプレートを具備することができる。前記少なくとも１つの固定された把持面は、クランプしている物を堅固に把持するが、変形はさせないような素材で作ることができる。
【００５４】
いくつかの実施形態では、前記少なくとも１つの歯止めは、１つの歯止めだけを具備することができる。前記１つの歯止めの反対側は、固定された把持面とすることができる。
前記第１の歯止めと、反対側の固定された把持面とは、自動的にクランプしている物の外周を模倣するよう構成することができる。
【００５５】
いくつかの実施形態では、前記リフトバーは、前記少なくとも１つの垂直トラックに沿って動かすための係合面を具備することができる。前記リフトバーは単一の歯止めに取り付けることができる。前記リフトバーの動きにより、単一の歯止めを単一の歯止めのピボットポイントの周囲を回動させることができる。
【００５６】
いくつかの実施形態では、前記アクチュエータは、押し下げ可能なトリガとすることができる。
【００５７】
いくつかの実施形態では、前記クランプの前記ハウジングは、空洞の内壁の少なくとも一部に沿って走る、少なくとも１つの垂直トラックを有する少なくとも１つの空洞を具備することができる。前記クランプは、少なくとも１つの固定された把持面を具備することができる。前記少なくとも１つの歯止めは、前記ハウジングに回動可能に取り付けられた単一の歯止めを具備することができる。前記リフトバーは、前記ハウジングの前記内壁の少なくとも一部にある前記少なくとも１つの垂直トラックに係合するための係合面を具備することができる。前記リフトバーは、前記リフトバーが前記少なくとも１つの垂直トラックに沿って動くとき、ピボットポイントの周りを回動させるように前記単一の歯止めに取り付けることができる。前記少なくとも１つのバイアス部材は、前記リフトバーに前記第１の位置へ向けてバイアスをかけるよう構成することができる。前記アクチュエータは、前記リフトバーを前記第２の位置に動かすよう、ユーザが、前記少なくとも１つのバイアス部材に抗して動作させるよう構成することができる。
【００５８】
本開示の実施形態によれば、クランプを作る方法は、ハウジングが少なくとも１つのトラックを具備するようハウジングを用意するステップを具備することができる。前記方法は、前記少なくとも１つの歯止めがピボットポイントに回動可能に取り付けられるように、クランプしている物に係合するよう構成された少なくとも１つの歯止めを用意するステップを具備することができる。前記方法はまた、リフトバーが前記少なくとも１つの歯止めに取り付けることができ、前記リフトバーが前記少なくとも１つの歯止めの動きを制御することができるように、リフトバーを用意するステップを具備することができる。前記方法はまた、少なくとも１つのバイアス部材が、前記少なくとも１つの歯止めに第１の位置に動かす方向にバイアスをかけるよう構成することができるような少なくとも１つのバイアス部材を用意するステップを具備することができる。前記方法はまた、前記少なくとも１つの歯止めを前記第２の位置に動かすよう、ユーザが、前記少なくとも１つのバイアス部材に抗して動作させるようにアクチュエータを構成することができるようなアクチュエータを用意するステップを具備することができる。
【００５９】
いくつかの実施形態では、前記クランプを用意するステップは、医療用デバイス及び付属品と共に用いるために、前記クランプを用意するステップを具備する。
【００６０】
いくつかの実施形態では、前記ハウジングを用意するステップは、荷物に取り付ける手段を用意するステップを具備する。
【００６１】
いくつかの実施形態では、前記荷物に取り付ける手段を用意するステップは、医療用デバイス及び医療用備品のうちの１つである荷物に取り付ける手段を用意するステップを具備する。
【００６２】
いくつかの実施形態では、医療用デバイス及び医療用備品のうちの１つを用意するステップは、注入ポンプを用意するステップを具備することができる。
【００６３】
いくつかの実施形態では、注入ポンプを用意するステップは、蠕動注入ポンプを用意するステップを具備することができる。
【００６４】
いくつかの実施形態では、前記ハウジングを用意するステップは、前記ハウジングに少なくとも１つのハンドルを用意するステップを具備することができる。
【００６５】
いくつかの実施形態では、前記少なくとも１つの歯止めを用意するステップは、前記少なくとも１つの歯止めの表面の少なくとも一部に、クランプしている物を係合するための把持面を用意するステップをさらに具備することができる。前記把持面を用意するステップは、クランプしている物を堅固に把持するが、変形はさせないような素材の把持面を用意するステップを具備することができる。
【００６６】
いくつかの実施形態では、前記少なくとも１つのバイアス部材を用意するステップは、少なくとも１つのコイルばねを用意するステップを具備することができる。前記少なくとも１つのバイアス部材を用意するステップは、少なくとも１つのガスばねを用意するステップを具備することができる。前記少なくとも１つのバイアス部材を用意するステップは、少なくとも１つのねじりばねを用意するステップを具備することができる。前記少なくとも１つのバイアス部材を用意するステップは、少なくとも１つの弾力性のある圧縮性素材を用意するステップを具備することができる。
【００６７】
いくつかの実施形態では、前記ハウジングを用意するステップは、少なくとも１つのハンドルを有するバックプレートを用意するステップを具備することができる。
【００６８】
いくつかの実施形態では、前記少なくとも１つのトラックを用意するステップは、前記少なくとも１つのトラックが前記ハウジングからずれて傾くように、前記少なくとも１つのトラックを用意するステップを具備することができる。
【００６９】
いくつかの実施形態では、少なくとも１つの歯止めを用意するステップは、前記少なくとも１つの歯止めが歯止めアセンブリに回動可能に取り付けられるように、前記少なくとも１つの歯止めを用意するステップを具備することができる。
【００７０】
いくつかの実施形態では、前記クランプ用意するステップは、前記少なくとも１つの歯止めがスライディングウェッジに回動可能に取り付けられるように、前記少なくとも１つの歯止めを用意するステップを具備することができる。前記スライディングウェッジを用意するステップは、前記少なくとも１つのトラックに沿って動くように、係合面を有するスライディングウェッジを用意するステップを具備することができる。
【００７１】
いくつかの実施形態では、前記歯止めアセンブリを用意するステップは、前記歯止めアセンブリが前記リフトバーに摺動可能に取り付けることができるように、前記歯止めアセンブリを用意するステップを具備することができる。
【００７２】
いくつかの実施形態では、前記ハウジングを用意するステップは、前記リフトバーの動きをガイドするためのリフトバーの係合面と係合する、ハウジング上の垂直溝を用意するステップを具備することができる。
【００７３】
いくつかの実施形態では、前記クランプを用意するステップは、前記クランプが種々のクランプしている物の周囲を自動的に模倣するようにすることができるような、クランプを用意するステップを具備することができる。
【００７４】
いくつかの実施形態では、前記アクチュエータを用意するステップは、引き手を用意するステップを具備することができる。前記引き手を用意するステップは、前記クランプを前記第１の位置から前記第２の位置に、ユーザが、前記バイアス部材に抗して動作させるような引き手とすることができる引き手を用意するステップを具備することができる。
【００７５】
いくつかの実施形態では、前記ハウジングを用意するステップは、少なくとも１つの取っ手を用意するステップを具備することができる。
【００７６】
いくつかの実施形態では、前記少なくとも１つのバイアス部材を用意するステップは、定荷重ばねを用意するステップを具備することができる。
【００７７】
いくつかの実施形態では、前記少なくとも１つの取っ手を用意するステップは、前記少なくとも１つの取っ手がアクチュエータとかみ合い、前記アクチュエータを前記第１の位置又は前記第２の位置のいずれかに保持するように、前記少なくとも１つの取っ手を用意するステップを用意するステップを具備することができる。
【００７８】
いくつかの実施形態では、前記クランプを用意するステップは、前記ハウジングがバックプレートからずれて傾いている２つのトラックを具備するような、ハウジングを用意するステップを具備することができる。歯止めが回動可能にスライディングウェッジに取り付けられるように、第１の歯止めアセンブリを用意する。前記スライディングウェッジを用意するステップは、前記スライディングウェッジが前記傾いているトラックのうちの１つに沿って乗ることができるように前記スライディングウェッジを用意するステップを具備することができる。第２の歯止めが第２のスライディングウェッジに回動可能に取り付けられるように、そして、前記第２のスライディングウェッジが前記傾いているトラックのうちの他の１つに沿って乗ることができるように、第２の歯止めアセンブリを第１の歯止めアセンブリの反対側に対称的に用意する。前記リフトバーの横木が２つの歯止めアセンブリに取り付けられ、前記前記リフトバーが、確実に前記歯止めアセンブリが相互に調和して動くように、前記リフトバーを用意する前記少なくとも１つのバイアス部材が、前記クランプに第１の位置の方向にバイアスをかけるよう、前記少なくとも１つのバイアス部材を用意する。ハンドルは、前記クランプを前記第１の位置から前記第２の位置に、ユーザにより、前記バイアス部材に抗して動作させることができるような、ハンドルを用意する。取っ手は、前記ハンドル中のノッチと嵌合し、嵌合しているとき、前記クランプを前記第１の位置又は前記第２の位置のいずれかに保持することができるように、取っ手を用意する。前記クランプに加わる下方向へ引っ張る重力により、前記スライディングウェッジが相互に近づく方向に動くように、前記クランプを用意する。いくつかの実施形態では、前記少なくとも１つのトラックを用意するステップは、少なくとも１つの垂直なトラックを用意するステップを具備することができる。
【００７９】
いくつかの実施形態では、少なくとも１つの歯止めを用意するステップは、前記ハウジングに回動可能に取り付けられた前記歯止めの少なくとも１つのペアを用意するステップを具備することができる。
【００８０】
いくつかの実施形態では、前記歯止めの少なくとも１つのペアを用意するステップは、前記歯止めの少なくとも１つのペアが前記リフトバーにより共に取り付けられ、前記リフトバーにより、前記歯止めの少なくとも１つのペアが確実に調和して動くよう、前記歯止めの少なくとも１つのペアを用意するステップを具備することができる。
【００８１】
いくつかの実施形態では、前記リフトバーを用意するステップは、前記ハウジングにおける前記少なくとも１つのトラックに沿って動くように、係合面を有するリフトバーを用意するステップを具備することができる。
【００８２】
いくつかの実施形態では、前記アクチュエータを用意するステップは、回動可能なアクチュエータハンドルを用意するステップを具備することができる。
【００８３】
いくつかの実施形態では、前記回動可能なアクチュエータハンドルを用意するステップは、前記クランプを前記第１の位置から第２の位置まで動かすために、前記回動可能なアクチュエータハンドルを前記ハウジング上の少なくとも１つのハンドルに向けて、ユーザが引っ張ることができるよう、前記回動可能なアクチュエータハンドルを支持するステップを具備することができる。
【００８４】
いくつかの実施形態では、前記クランプを用意するステップは、前記ハウジングが少なくとも１つの垂直なトラックのペアを具備することができるよう、前記ハウジングを用意するステップを具備することができる。前記ハウジング弐回動可能に取り付けられた歯止めの少なくとも１つのペアを用意する。前記リフトバーが前記歯止めの少なくとも１つのペアに取り付けられ、前記リフトバーにより、前記歯止めの少なくとも１つのペアが確実に調和して回動するようリフトバーを用意する。前記少なくとも１つのバイアス部材が前記クランプに第１の位置への方向にバイアスをかけるよう、前記少なくとも１つのバイアス部材を用意する。前記アクチュエータハンドルは、前記少なくとも１つのバイアス部材に抗して、前記クランプを前記第２の位置に動かすような動作を可能とするよう、前記アクチュエータハンドルを用意する。そして、前記歯止めの少なくとも１つのペアの歯止めが、前記クランプにかかる下方に引っ張る重力により、相互に回動することができるよう、前記クランプを用意する。
【００８５】
いくつかの実施形態では、前記少なくとも１つのトラックを用意するステップは、少なくとも１つの空洞の少なくとも１つの壁に沿って、前記ハウジングの内部に前記少なくとも１つのトラックを配置するステップを具備することができる。
【００８６】
いくつかの実施形態では、前記少なくとも１つのトラックを用意するステップは、前記少なくとも１つのトラックが垂直となるように、前記少なくとも１つのトラックを用意するステップを具備することができる。
【００８７】
いくつかの実施形態では、前記ハウジングを用意するステップはさらに、前記ハウジングに少なくとも１つの固定された把持面を用意するステップを具備することができる。
【００８８】
いくつかの実施形態では、前記ハウジングを用意するステップは、前記少なくとも１つの固定された把持面を取り付けるバックプレートを用意するステップを具備することができる。
【００８９】
いくつかの実施形態では、前記少なくとも１つの固定された把持面を用意するステップは、前記少なくとも１つの固定された把持面がクランプしている物を堅固に把持するが、変形はさせないような素材であるような少なくとも１つの固定された把持面を用意するステップを具備することができる。
【００９０】
いくつかの実施形態では、前記少なくとも１つの歯止めを用意するステップは、単一の歯止めのみを用意するステップを具備することができる。いくつかの実施形態では、前記単一の歯止めのみを用意するステップは、前記単一の歯止めの反対側に固定された把持面を用意するステップを具備することができる。
【００９１】
いくつかの実施形態では、前記単一の歯止め及び反対側の固定された把持面を用意するステップは、前記単一の歯止め及び反対側の固定された把持面が自動的にクランプしている物の周囲に似るようすることができるように、前記単一の歯止め及び反対側の固定された把持面を用意するステップを具備することができる。
【００９２】
いくつかの実施形態では、前記リフトバーを用意するステップは、前記少なくとも１つのトラックに沿ってリフトバーを動かすための係合面を用意するステップを具備することができる。
【００９３】
いくつかの実施形態では、前記リフトバーを用意するステップは、前記リフトバーが単一の歯止めに取り付けられ、前記リフトバーの動きにより、前記単一の歯止めが前記ピボットポイントの周りを回動するよう前記リフトバーを用意するステップを具備することができる。
【００９４】
いくつかの実施形態では、前記アクチュエータを用意するステップは、押し下げ可能なトリガを用意するステップを具備することができる。
【００９５】
いくつかの実施形態では、前記クランプを用意するステップは、前記ハウジングが、空洞の少なくとも一部に沿って走る少なくとも１つの垂直トラックを有する少なくとも１つの空洞を具備するような、ハウジングを用意するステップを具備することができる。少なくとも１つの固定された把持面を用意する。前記少なくとも１つの歯止めを用意するステップは、前記ハウジングに回動可能に取り付けられた単一の歯止めを用意するステップを具備することを特徴とする少なくとも１つの歯止めを用意する。前記リフトバーが前記少なくとも１つの垂直なトラックと係合する係合面を有し、前記リフトバーが前記単一の歯止めに取り付けられ、前記リフトバーが前記トラックに沿って動くにつれて前記ピボットポイントの周りに回動するように、前記リフトバーを用意する。前記少なくとも１つのバイアス部材が前記クランプに第１の位置の方向にバイアスをかけるように、前記少なくとも１つのバイアス部材を用意する。前記アクチュエータは、前記少なくとも１つのバイアス部材に抗して前記クランプを前記第２にユーザが動かすことができるようにするために、前記アクチュエータを用意する。そして、前記単一の歯止めが、前記クランプにかかる下方に引っ張る重力により、前記少なくとも１つの固定された把持面に向けて回転するように、前記クランプを用意する。
【００９６】
本開示の別の実施の形態によれば、クランプは、第１の端部、第２の端部、及び複数の面を有するガイドプレートと、前記複数の面のうちの１つに取り付けられた第１の把持部と、前記複数の面のうちの１つに摺動可能に取り付けられた第２の把持部とを具備し、前記第２の把持部は、前記第１の把持部と第２の端部との間に配置されている。前記クランプはまた、アクチュエータを具備することもでき、前記アクチュエータは、前記ガイドプレートに位置し、前記アクチュエータの回転により、前記第２の把持部が前記第１の把持部に動く湯に、構成されている。前記クランプはまた、前記第２の把持部に第１の位置方向へのバイアスをかける少なくとも１つのバイアス部材を具備することもできる。
【００９７】
いくつかの実施形態では、前記少なくとも１つのバイアス部材は、圧縮ばねとすることができる。
【００９８】
いくつかの実施形態では、前記第２の把持部は、スライダーそりに取り付けられ、前記スライダーそりは、前記ガイドプレートと摺動結合し、前記把持部が前記第１の位置と前記第２の位置との間を動くようになっている。
【００９９】
いくつかの実施形態では、前記クランプは、前記スライダーそりに取り付けられた少なくとも１つのばね支持材をさらに具備することができる。前記少なくとも１つのばね支持材は、前記少なくとも１つの圧縮ばねの直径より小さい、少なくとも１つの直径部分を具備することができる。前記少なくとも１つのばね支持材は、前記少なくとも１つの圧縮ばねの直径内部にはめこんで配置することができる。
【０１００】
いくつかの実施形態では、前記少なくとも１つのばね支持材はさらに、拡張された端部を具備し、前記拡張された端部は、前記第１の把持部に最も近い端部であり、前記端部は、前記少なくとも１つの圧縮ばねの直径より大きい直径を持つ。
【０１０１】
いくつかの実施形態では、前記クランプはさらに、受圧板を具備し、前記受圧板は、前記スライダーそり及び前記ガイドプレートに摺動可能に取り付けられ、さらに、突起部を具備することができ、前記突起部は、前記アクチュエータに隣接して配置され、前記アクチュエータの回転により、前記突起部が前記第１の把持部に向かって動くように、配置される。
【０１０２】
いくつかの実施形態では、前記クランプはさらに、前記受圧板に付随する少なくとも１つのバイアス部材ハウジングを具備することができる。前記少なくとも１つのバイアス部材ハウジングは、空洞とすることができ、シール端部を具備することができる。前記少なくとも１つのバイアス部材ハウジングは、は、前記少なくとも１つのバイアス部材の直径より大きな直径とすることができる。
【０１０３】
いくつかの実施形態では、前記クランプはさらに、前記ガイドプレートに配置され、前記第２の把持部が前記第１の把持部に動くことにより、前記バイアス部材に機械的エネルギーを蓄えるようにしたバイアス部材を具備することができる。
【０１０４】
いくつかの実施形態では、前記ガイドプレートはさらに、バイアス部材支持材を具備することができ、前記バイアス部材支持材は、前記ガイドプレートに取り付けられ、前記バイアス部材を支持する大きさとなっている。
【０１０５】
いくつかの実施形態では、前記少なくとも１つの前記第２の把持部又は前記第１の把持部は、クランプしている物を堅固に把持するが、変形はさせないような素材からなるものとすることができる。
【０１０６】
いくつかの実施形態では、少なくとも１つの前記第１の把持部又は前記第２の把持部の少なくとも一部は、ポリウレタンで構成することができる。
【０１０７】
いくつかの実施形態では、少なくとも１つの前記第１の把持部又は前記第２の把持部は、少なくとも部分的に、取り外し可能な表層で覆うことができる。
【０１０８】
いくつかの実施形態では、少なくとも１つの前記第１の把持部又は前記第２の把持部は、少なくとも１つのほぼ半円形又は輪郭に合わせた面を具備することができる。
【０１０９】
いくつかの実施形態では、前記ガイドプレートの複数の面のうちの１つは、支持壁を具備することができ、前記支持壁は、前記第１の把持部を支持する。いくつかの実施形態では、前記支持構造物はさらに、１つ以上のバットレスを具備することができ、前記バットレスは、前記支持壁から前記ガイドプレートへと突き出ている。
【０１１０】
いくつかの実施形態では、前記アクチュエータはハンドルを具備することができる。
【０１１１】
いくつかの実施形態では、前記アクチュエータは少なくとも１つの平らな部分を有するカムを具備することができる。
【０１１２】
本開示の別の実施の形態によれば、クランプは、第１の端部、第２の端部、及び、複数の面を有するガイドプレートと、前記複数の面のうちの１つに取り付けられた第１の把持部と、前記ガイドプレートの複数の面のうちの１つと摺動可能に取り付けられた第２のプレートと、前記第２のプレートに取り付けられた第２の把持部と、少なくとも１つのバイアス部材とを具備することができ、前記バイアス部材は、前記ガイドプレート及び前記第２のプレートの両方に取り付けられている。
【０１１３】
いくつかの実施形態では、前記ガイドプレートはさらに、パームサポートとして作られた部材を具備することができる。前記部材はＵ字型とすることができる。
【０１１４】
いくつかの実施形態では、前記第２のプレートはさらに、ラックを具備することができる。前記第２のプレートはさらに、第２の部材を具備することができ、前記第２の部材は、ハンドルとして作られる。前記ハンドルはＵ字型とすることができる。
【０１１５】
いくつかの実施形態では、前記第２の把持部又は前記第１の把持部のうちの少なくとも１つは、クランプしている物を堅固に把持するが、変形はさせないような素材で構成することができる。
【０１１６】
いくつかの実施形態では、前記第２の把持部又は前記第１の把持部のうちの少なくとも１つは、取り外し可能な表層で少なくとも部分的に覆うことができる。
【０１１７】
いくつかの実施形態では、前記第２の把持部又は前記第１の把持部のうちの少なくとも１つは、少なくとも１つのほぼ半円形又は輪郭に合わせた面を具備することができる。
【０１１８】
いくつかの実施形態では、前記ガイドプレートの前記複数の面のうちの１つは、支持壁を具備することができ、前記支持壁は前記第１の把持部を支持する。
【０１１９】
いくつかの実施形態では、前記クランプはさらに、１つ以上のバットレスを具備することができ、前記バットレスは前記支持壁から前記ガイドプレートへと突き出ている。
【０１２０】
いくつかの実施形態では、前記第２のプレートは、支持壁を具備することができ、前記支持壁は前記前記第２の把持部を支持する。
【０１２１】
いくつかの実施形態では、前記第２のプレートはさらに、１つ以上のバットレスを具備することができ、前記バットレスは前記第２のプレート支持壁から前記第２のプレートへと突き出ている。
【０１２２】
いくつかの実施形態では、前記クランプはさらに、前記第２のプレートの前記ラックに動作可能にかみ合うピニオンギアを具備することができる。
【０１２３】
いくつかの実施形態では、前記第２のプレートは開口を具備し、ピニオンギアがその開口を通って突き出ている。いくつかの実施形態では、前記開口の少なくとも１つの端部は、前記ラックの歯を具備することができる。
【０１２４】
いくつかの実施形態では、前記クランプはさらに、ギアシャフトを具備することができ、前記ギアシャフトは前記ガイドプレートに取り付けられている。前記前記ピニオンギア前記ギアシャフトの軸の周りを回転することができる。
【０１２５】
いくつかの実施形態では、前記クランプはさらに、ラチェッタを具備することができる。
【０１２６】
いくつかの実施形態では、前記ラチェッタは、ラチェッティングレバーを具備することができ、前記ラチェッティングレバーは、ラチェッティングレバー投入構造と、ラチェッティングレバー引き出し構造と、前記ギアシャフトの軸の周りを回転可能であり、前記ラチェッティングレバー投入構造及び前記ラチェッティングレバー引き出し構造に取り付けられているラチェッティングレバーハブとを具備することができる。
【０１２７】
いくつかの実施形態では、前記ラチェッティングレバー投入構造は、ラチェッティングレバーハンドルを具備することができる。
【０１２８】
いくつかの実施形態では、前記ラチェッティングレバー引き出し構造は、１以上の部材を具備することができる。前記引き出し構造の前記部材は、少なくとも１つの歯止めを支持することができる。
【０１２９】
いくつかの実施形態では、前記ラチェッティングレバーを作動させることで、前記歯止めを、前記ラチェッティングレバーハブ中のオリフィスを通してピニオンギアと動作可能にかみ合わせることができる。
【０１３０】
いくつかの実施形態では、前記ラチェッティングレバーを作動させることで、前記第２の把持部を前記第１の位置から前記第２の位置へ移動させることができる。
【０１３１】
いくつかの実施形態では、前記クランプはさらに、オーバーセンターリンケージを具備することができ、前記オーバーセンターリンケージは、前記第２の把持部が前記第１の位置又は前記第２の位置のいずれかにあるとき、オーバーセンター位置にあることを特徴とする。
【０１３２】
いくつかの実施形態では、前記クランプは医療用デバイスと共に用いることができる。
【０１３３】
いくつかの実施形態では、前記少なくとも１つのバイアス部材は、伸張ばねとすることができる。
【０１３４】
いくつかの実施形態では、前記伸張ばねの力がかかっていないときの長さは、前記ガイドプレート上の伸張ばねの結合ポイントと前記第２のプレート上の伸張ばねの結合ポイントとの間の距離より少しだけ短くすることができる。
【０１３５】
本開示の別の実施の形態によれば、クランプは、第１の端部、第２の端部、及び複数の面を有するハウジングを具備することができる。前記クランプは、前記複数の面のうちの１つに取り付けられた第１の把持部ベースを具備することができる。前記クランプは、前記複数の面のうちの１つにおいて摺動可能な第２の把持部ベースを具備することができ、前記第２の把持部ベースは、前記第１の把持部ベースと前記第２の端部との間に配置される。前記クランプはまた、少なくとも１つのバイアス部材と、アクチュエータであって、前記アクチュエータは前記ハウジングに回転可能に取り付けられているアクチュエータと、少なくとも１つのギアとを具備することもできる。
【０１３６】
いくつかの実施形態では、前記少なくとも１つのギアのうちの少なくとも１つは、偏心カムギアとすることができる。
【０１３７】
いくつかの実施形態では、前記第１の把持部を、前記第１の把持部ベースに取り付け、第２の把持部を前記第２の把持部ベースに取り付けることができる。
【０１３８】
いくつかの実施形態では、前記携帯用把持部又は前記固定把持部のうちの少なくとも１つは、クランプしている物を堅固に把持するが、変形はさせないような素材で作ることができる。
【０１３９】
いくつかの実施形態では、前記第１の把持部又は前記第２の把持部のうちの少なくとも１つは、取り外し可能な表層で少なくとも部分的に覆うことができる。
【０１４０】
いくつかの実施形態では、前記第１の把持部又は前記第２の把持部のうちの少なくとも１つは、少なくとも１つのほぼ半円形又は輪郭に合わせた面を具備することができる。
【０１４１】
いくつかの実施形態では、前記アクチュエータはハンドルとすることができ。前記ハンドルは、水平アーム及び垂直アームからなるほぼＬ字形状とすることができる。前記垂直アームは、アクチュエータハンドルのラッチに適合する大きさのラッチハウジングを具備することができる。
【０１４２】
いくつかの実施形態では、前記ラッチハウジングは、少なくとも１つのバイアス部材を具備し、前記バイアス部材は、前記アクチュエータハンドルのラッチを第１の位置の方向にバイアスをかける位置に置かれる。
【０１４３】
いくつかの実施形態では、前記アクチュエータハンドルのラッチは、前記第１の位置で前記アクチュエータの回転を止めたとき、前記ハウジングの骨組みに引っ掛かるようにできる。
【０１４４】
いくつかの実施形態では、前記クランプはさらに、スライダーそりを具備することができる。
【０１４５】
いくつかの実施形態では、前記スライダーそりは、前記第２の把持部ベース上のガイド突起部に適合する大きさの、少なくとも１つのガイド窪み部を具備することができる。
【０１４６】
いくつかの実施形態では、前記クランプはさらに、スライダーそりを具備し、前記スライダーそりは、前記第２の把持部ベースに摺動可能に取り付ける手段を具備することができる。
【０１４７】
いくつかの実施形態では、前記クランプはさらに、前記スライダーそりの少なくとも１つの面に取り付けられた少なくとも１つのバイアス部材支持材を具備することができる。
いくつかの実施形態では、前記少なくとも１つのバイアス部材のうちの少なくとも１つは、コイルばねとすることができる。
【０１４８】
いくつかの実施形態では、前記バイアス部材支持材は、圧縮ばねのコイル直径内に適合する大きさの突起部を具備することができる。
【０１４９】
いくつかの実施形態では、前記バイアス部材支持材はさらに、端部を具備することができ、前記端部は、前記前記バイアス部材支持材に取り付けることができ、前記圧縮ばねの前記コイル直径より大きい直径を有することができる。
【０１５０】
いくつかの実施形態では、少なくとも１つのギアの少なくとも１つは、偏心させて回転可能にギアシャフトに取り付けることができる。
【０１５１】
いくつかの実施形態では、ギアシャフトは、アクチュエータが動作するとき、ギアシャフトが回転することとなる。
【０１５２】
いくつかの実施形態では、前記クランプはさらに、少なくとも１つの追加のカムギアを具備することができ、前記追加のカムギアは、前記ギアシャフトの前記ギアにより、回転するよう配置することができる。
【０１５３】
いくつかの実施形態では、前記追加のカムギアは、偏心させて回転可能に前記第２の把持部に取り付けることができる。
【０１５４】
いくつかの実施形態では、前記追加のカムギアは、偏心させて回転可能に前記スライダーそりに取り付けることができる。
【０１５５】
いくつかの実施形態では、前記追加のカムギアは、リンケージにより、前記ギアに回転可能に取り付けることができる。
【０１５６】
いくつかの実施形態では、前記リンケージは、爪型の本体とすることができ、前記リンケージは、それにより前記ギアと前記追加のカムギアとが回転可能となるような円弧を制限するよう構成することができる。
【０１５７】
いくつかの実施形態では、前記クランプはさらに、ラッチを具備することができ、前記ラッチは、前記第１の把持部ベースに固定された、動作可能に移動可能な本体とすることができる。
【０１５８】
いくつかの実施形態では、前記ラッチは、取っ手を形成する少なくとも１つの面を具備することができる。
【０１５９】
いくつかの実施形態では、前記ラッチは、前記アクチュエータをさらに動作させないようにする、前記アクチュエータの少なくとも１つの部分を捉えることができる。
【０１６０】
いくつかの実施形態では、前記クランプはさらに、ラッチを具備することができ、前記ラッチは、前記第１の把持部ベースに固定された、動作可能に移動可能な本体とすることができる。前記ラッチは、取っ手を形成する少なくとも１つの面を具備し、前記取っ手は、前記ハンドルの水平アーム部分にかみ合うことができ、それにより前記ハンドルのさらなる動きを止める。
【０１６１】
いくつかの実施形態では、前記ラッチは、少なくとも１つの傾いた面を持つ溝を具備することができる。
【０１６２】
いくつかの実施形態では、前記ラッチはさらに、前記ラッチに第１の位置の方向にバイアスをかけるよう構成された少なくとも１つのバイアス部材を具備することができる。
【０１６３】
いくつかの実施形態では、前記ラッチは、前記アクチュエータの少なくとも一部の動作中、第２の位置を担うことができる。
【０１６４】
いくつかの実施形態では、前記ラッチは、前記アクチュエータが完全に動作した後、前記第１の位置にあり、前記アクチュエータがさらに動作するのを防止するために動作可能に前記アクチュエータとかみ合うことができる。
【０１６５】
本開示の別の実施の形態によれば、クリップは、ねじれラッチを具備することができ、前記ねじれラッチは、前、後ろ、底、を有する梁を具備する。前記クリップはさらに、少なくとも１つのばねホールダを具備することができ、前記ばねホールダは、前記ねじれラッチのそこに取り付けたほぼ円形の一対の突起部を具備する。前記クリップはさらに、少なくとも１つのねじりばねを具備し、前記ねじりばねは、前記ほぼ円形の一対の突起部の間に入るような大きさである。前記クリップはさらに、少なくとも１つのラッチフックを具備することができる。前記少なくとも１つのラッチフックはノッチを具備することができる。前記ねじれラッチはさらに、第１の位置と第２の位置との間で回動するよう構成することができる。
【０１６６】
いくつかの実施形態では、前記クリップは、医療用デバイスを支持構造物に取り付けるように構成することができる。
【０１６７】
いくつかの実施形態では、前記クリップはさらに、ラッチウェッジを具備することができ、前記ラッチウェッジは、前記ねじれラッチの少なくとも前部から突き出る三角柱とすることができる。
【０１６８】
いくつかの実施形態では、前記ラッチはさらに、少なくとも２つのラッチフックを具備することができる。
【０１６９】
本開示の別の実施の形態によれば、クランプは、ハウジングと、第１の把持顎部及び第２の把持顎部であって、前記両方の把持顎部は、前記ハウジングの中に少なくとも部分的に収納されていることを特徴とする把持顎部と、前記第１の把持顎部を具備する第１のブラケットと、前記第２の把持顎部の一部を具備する第２のブラケットと、前記第１のブラケットの少なくとも１つの面に取り付けられた第１の把持面と、前記第２のブラケットの少なくとも１つの面に取り付けられた第２の把持面と、少なくとも１つのギアであって、前記ギアは、前記第１の把持顎部及び前記第２の把持顎部と動作可能に結合していることを特徴とするギアと、前記ハウジングに取り付けられ、そして、前記第１の把持顎部及び前記第２の把持顎部のうちの少なくとも１つに取り付けられた少なくとも１つのバイアス部材とを具備することができる。
【０１７０】
いくつかの実施形態では、前記少なくとも１つのバイアス部材は、２つのバイアス部材を具備することができ、１つの前記バイアス部材は、前記第１の把持顎部から前記ハウジングへと伸び、他の前記バイアス部材は、前記第２の把持顎部から前記ハウジングへと伸びる。
【０１７１】
いくつかの実施形態では、前記バイアス部材は、伸張ばねとすることができる。
【０１７２】
いくつかの実施形態では、前記第１の把持顎部及び前記第２の把持顎部は、少なくとも１つののこぎり歯状の面を具備することができる。
【０１７３】
いくつかの実施形態では、前記少なくとも１つのギアは、ピニオンギアであり、前記第１の把持顎部又は前記第２の把持顎部のこぎり歯状の面の少なくとも１つに動作可能にかみ合うことができる。
【０１７４】
いくつかの実施形態では、前記クランプはさらに、ハンドルを具備することができ、前記ハンドルは回動可能に前記第１の把持顎部に取り付けられている。前記ハンドルは第１の位置と第２の位置との間を動くことができる。
【０１７５】
いくつかの実施形態では、前記クランプはさらに、少なくとも１つのリンケージを具備することができ、前記リンケージは、前記ハンドルから前記第１の把持顎部へと拡がることができる。
【０１７６】
いくつかの実施形態では、前記少なくとも１つのリンケージのうちの少なくとも１つは、オーバーセンターリンケージとすることができる。
【０１７７】
いくつかの実施形態では、前記少なくとも１つのリンケージのうちの少なくとも１つは、前記ハンドルが前記第２の位置に動いたとき、カムが前記第１の把持顎部と前記第２の把持顎部とが近づくように押し付けるように、前記ハンドルを前記カムに動作可能に取り付けることができる。
【０１７８】
いくつかの実施形態では、前記オーバーセンターリンケージは、前記ハンドルが前記第２の位置にあるとき、オーバーセンター位置になるようにすることができる。
【０１７９】
本開示の別の実施の形態によれば、クランプは、物体を取り付けるためのベースを有することができ、前記ベースはセンターラインを有する。前記クランプはまた、１対の把持部を具備することができ、前記１対の把持部は前記ベースの前記センターラインに斜めに向けられている。
【０１８０】
いくつかの実施形態では、前記物体は、医療用デバイスとすることができる。
【０１８１】
本開示の別の実施の形態によれば、クランプは、ハウジングと、第１の把持部及び第２の把持部であって、前記第１の把持部及び前記第２の把持部のうちの少なくとも１つは動かすことができることを特徴とする、第１の把持部及び第２の把持部と、アクチュエータとを具備することができる。前記アクチュエータは、前記第１の把持部及び前記第２の把持部の可動な把持部を第１の位置と第２の位置との間で動かすことができる。前記クランプはさらに、少なくとも１つのリンケージを具備することができる。前記少なくとも１つのリンケージは、前記アクチュエータを前記携帯用把持部に動作可能に取り付けることができる。前記クランプはさらに、前記第１の把持部及び前記第２の把持部の可動な把持部が前記第１の位置または前記第２の位置のどちらかにあるとき、クランピングを与えることができるよう、構成され配置された少なくとも１つのバイアス部材を具備することができる。
【０１８２】
いくつかの実施形態では、前記少なくとも１つのリンケージはオーバーセンターリンケージとすることができる。前記オーバーセンターリンケージは、前記携帯用把持部が前記第１の位置または前記第２の位置のどちらかにあるとき、オーバーセンターにあるようにすることができる。
【０１８３】
いくつかの実施形態では、前記第１の把持部前記第２の把持部は、前記クランプのセンターラインに斜めに向いている。
【０１８４】
いくつかの実施形態では、前記移動可能な把持部は、駆動部に摺動可能に取り付けることができる。
【０１８５】
いくつかの実施形態では、前記駆動部は、前記ハウジングに摺動可能に取り付けることができる。
【０１８６】
いくつかの実施形態では、少なくとも２つの前記バイアス部材は圧縮ばねとすることができ、前記圧縮ばねは、圧縮されたとき前記圧縮ばねがクランプされている物体にクランピング力を加えるよう構成されるように配置することができる。
【０１８７】
いくつかの実施形態では、少なくとも１つのバイアス部材は、定荷重ばねとすることができ、前記少なくとも１つの定荷重ばねは、巻が解けたとき、クランピング力がクランプされている物体に働くように配置することができる。
【０１８８】
いくつかの実施形態では、前記アクチュエータは、ハンドルとすることができる。
【０１８９】
いくつかの実施形態では、前記少なくとも１つのバイアス部材の少なくとも１つは、伸張ばねとすることができ、前記伸張ばねは、第１の端部で前記ハンドルに付着し、第２の端部で前記ハウジングに付着する。
【０１９０】
いくつかの実施形態では、前記少なくとも１つの伸張ばねは、オーバーセンターばねとすることができ、前記可動な把持部が第１の位置又は第２の位置のうちの１つにあるとき、オーバーセンター方向におくことができる。
【０１９１】
いくつかの実施形態では、前記クランプはさらに、ラッチを具備することができ、前記ラッチは、前記アクチュエータに回動可能に取り付けることができ、ラッチ突起部を具備することができる。
【０１９２】
いくつかの実施形態では、前記ラッチは、第１の位置と第２の位置の間で回動可能とすることができる。前記ラッチは複数の面を有するラッチ本体を具備することができ、前記少なくとも１つの面は、少なくとも１つの人間工学的特徴をさらに具備することができる。
【０１９３】
いくつかの実施形態では、前記ラッチには、少なくとも１つのねじりばねにより前記第１の位置への方向にバイアスをかけることができる。
【０１９４】
いくつかの実施形態では、前記クランプはさらに、ラッチ取っ手を具備することができ、前記ラッチ取っ手は、前記第１の把持顎部又は前記第２の把持顎部のうちの１つの部分となることができる。
【０１９５】
いくつかの実施形態では、前記ラッチ取っ手は、前記アクチュエータが前記可動な把持部が前記第１の位置又は前記第２の位置のいずれかへと動かされたとき、前記ラッチ突起部を保持するよう構成することができる。
【０１９６】
いくつかの実施形態では、前記第１の位置から前記第２の位置へと前記ラッチを回動させるステップでは、前記ラッチ突起部を前記ラッチ取っ手から開放することができる。
【０１９７】
いくつかの実施形態では、前記クランプは、医療用デバイス及び医療用付属品とともに用いることができる。
【０１９８】
いくつかの実施形態では、前記ハウジングには、前記クランプに荷物を取り付ける手段を含めることができる。前記荷物は医療用デバイスとすることができる。いくつかの実施形態では、前記医療用デバイスは、蠕動注入ポンプ又はシリンジポンプ注入ポンプとすることができる。
【０１９９】
いくつかの実施形態では、少なくとも１つの前記把持部のうちの少なくとも１つは、クランプしている物を堅固に把持するが、変形はさせないような素材の把持面を具備することができる。
【０２００】
いくつかの実施形態では、前記把持面は、取り除くことができること、および／または、取り替えることができる。
【０２０１】
いくつかの実施形態では、前記把持面は、半円形又は輪郭に合わせた面を具備することができる。
【０２０２】
本開示の実施の形態では、クランプには、ハウジング、固定された把持部、駆動部、可動な把持部、及び、アクチュエータが含まれる。前記ハウジングには、第１のトラック及び第２のトラックが含まれる。前記固定された把持部は前記ハウジングに取り付けられている。前記駆動部は、前記ハウジングの前記第１のトラック及び前記第２のトラック内で摺動するよう構成される。前記可動な把持部は動作可能に前記駆動部に取り付けられる。
前記アクチュエータは、前記駆動部を第１の位置に向けて動かし、これにより、前記可動な把持部を前記固定された把持部に向けて動かすように構成される。前記アクチュエータはさらに、前記駆動部を第２の位置に向けて動かし、これにより、前記可動な把持部を前記固定された把持部から切り離すように構成される。前記アクチュエータは、前記ハウジングに回動可能に取り付けられたハンドルとすることができる。前記クランプにはさらに、第１のリンケージ、及び、第２のリンケージを含めることができる。前記第１のリンケージは、前記ハンドルの第１の側と前記駆動部の第１の側とに取り付けることができ、前記第２のリンケージは、前記ハンドルの第２の側と前記駆動部の第２の側とに取り付けることができる。
【０２０３】
前記クランプはさらに、前記駆動部に摺動可能に取り付けられた摺動把持部を具備することができる。バイアス部材は、前記摺動把持部を前記駆動部内で前記把持部に向かってバイアスをかけるよう構成することができる。
【０２０４】
前記駆動部には、前記摺動把持部が前記駆動部の所定の位置を越えて前記駆動部に対して相対的に動くことを妨げるように構成された停止部材を含めることができる。前記可動な把持部は、前記摺動把持部と結合することができる。
【０２０５】
前記バイアス部材は、定荷重ばね、又は、圧縮ばね、又は、圧縮ばね、又は、伸張ばねとすることができる。
【０２０６】
前記クランプは、前記摺動把持部が物体にぶつかったときに止まるようにする一方、前記アクチュエータがさらに動作するときは前記駆動部が動き続けるようにするよう構成することができる。
【０２０７】
前記摺動把持部は、前記可動な把持部に堅固に取り付けることができ、前記クランプにはさらに、前記が前記駆動部内で前記固定された把持部に向かってバイアスをかけるように構成されたバイアス部材を含めることができる。
【０２０８】
本開示のまた別の実施の形態では、クランプには、ハウジングと、固定された把持手段と、可動な把持手段とが含まれる。前記固定された把持手段は、前記クランプで物体を把持させるためのものである。
（ラック装置及びラックシステム）
本開示において、ラックには、第１の端部と前記第１の端部の反対の位置にある第２の端部とを有する支持部材を含めることができる。前記ラックには、少なくとも１つの取り付け台を含めることができる。前記少なくとも１つの取り付け台は、前記支持部材に取り付けることができ、前記支持部材の前記第１の端部と前記第２の端部との間で前記支持部材に配置することができる。加えて、クランプは前記支持部材に取り付けることができ、前記クランプは、取り付け位置と取り外し位置とを有するよう構成することができる。
【０２０９】
例示的実施形態では、前記支持部材は、支柱のような円筒形の物とすることができる。
特定の実施形態では、前記少なくとも１つの取り付け台は前記支持部材に対してほぼ垂直にすることができる。前記少なくとも１つの取り付け台は、第１の方向に向かって長くすることができ、前記第１の方向は、前記支持部材に対してほぼ垂直である。前記少なくとも１つの取り付け台はまた、実質的に平らな面を含むこともできる。同様に、前記少なくとも１つの取り付け台の各々はプレートとすることができる。加えて、前記少なくとも１つの取り付け台は、前記支持部材に回動可能に取り付けることができる。前記少なくとも１つの取り付け台はまた、前記支持部材の縦軸の周りに回転するように構成することもできる。さらに、前記少なくとも１つの取り付け台は、前記支持部材にヒンジで取り付けることができる。特定の実施形態では、前記ヒンジは、前記支持部材を横切る平面内に回転軸を持つよう構成することができる。他の実施形態では、前記ヒンジは、前記支持部材の縦方向の平面内に回転軸を持つよう構成することができる。加えて、前記少なくとも１つの取り付け台は、前記支持部材に取り外し可能に取り付けることができる。代替的に、前記少なくとも１つの取り付け台は、前記支持部材に固定して取り付けることができる。前記少なくとも１つの取り付け台はまた、前記少なくとも１つの取り付け台の第２の端部から上方に伸びるフランジを含めることもでき、前記少なくとも１つの取り付け台の前記第２の端部は、前記少なくとも１つの取り付け台の第１の端部の反対側にある。
【０２１０】
好ましい実施形態では、前記少なくとも１つの取り付け台は、医療用デバイスを受け入れるよう構成することができる。前記医療用デバイスは、前記少なくとも１つの取り付け台のいずれの１つにでも取り付けることができる。同様に、前記医療用デバイスは、前記少なくとも１つの取り付け台のいずれの１つからも取り外すことができる。
【０２１１】
前記ラックはさらに、前記支持部材に取り付けることができるベース部材を具備することができる。前記ベース部材は、前記支持部材に対してスペースを取って配置することができ、前記ラックのクランプ周りの力のモーメントに歯止めをかけるのに十分な力のモーメントを与えるように構成することができる。好ましい実施形態では、前記ベース部材は、静止ポイントで支持構造物の周りにあるよう構成することができ、それにより、前記支持部材を前記支持構造物から離れておくことができる。前記ベース部材には、前記ベース部材が前記支持構造物と接する静止ポイントでノッチを含めることができ、前記ノッチは、曲線部を持つことができる。代替的に、前記ベース部材には、支持構造物に保持するように構成されたクランプを含めることができる。好ましい実施形態では、前記ベース部材は、前記支持部材の前記第２の端部に動作可能に取り付けることができる。前記ベース部材が前記支持部材の前記第２の端部に取り付けられる実施形態では、２つ以上の車輪を前記ベース部材に取り付けることができる。特定の実施形態では、前記少なくとも２つ以上の車輪は、前記ベース部材に取り外し可能に取り付けることができる。他の実施形態では、車輪アセンブリは、少なくとも２つの車輪を前記ベース部材に取り付けることができる。前記車輪アセンブリは、同様に、前記ベース部材に取り外し可能に取り付けることができる。さらに、前記ベース部材は、自ら医療用デバイスを受け入れるよう構成することができる。
【０２１２】
前記ラックの前記クランプには、固定把持部と可動把持部とを含むことができる。好ましい実施形態では、前記クランプは、前記支持部材の前記第１の端部に動作可能に取り付けることができる。支持構造物に取り付けるために、前記可動把持部は、前記固定把持部に向かう第１の方向に動くことができる。前記支持構造物から取り外すために、前記可動把持部は、前記固定把持部から離れる第２の方向に動くことができる。前記固定把持部及び前記可動把持部は、様々に異なる支持構造物に取り付けることができる形状とすることができる。従って、前記クランプは、前記クランプが取り付け位置にあるとき、移動可能に支持構造物に取り付けられるよう構成することができる。
【０２１３】
前記少なくとも１つの取り付け台、前記支持部材、及び、前記クランプをグループとして持ち運ぶことを可能とするために、前記ラックはさらに、前記支持部材の前記第１の端部に取り付けることができ、前記少なくとも１つの取り付け台の上に配置することができる、ハンドルを具備することができる。前記ハンドルは、概ねＵ字型にすることができ、前記支持部材に対してほぼ垂直方向に伸びるよう構成することができる。
【０２１４】
前記少なくとも１つの取り付け台の各々には、それぞれのコネクタを含めることができる。前記コネクタは、患者観察装置などのような、医療用デバイスとインターフェースをとるよう構成することができる。好ましい実施形態では、前記少なくとも取り付け台の前記それぞれのコネクタは、電源を受け取るよう構成することができる。前記電源は、前記少なくとも１つの取り付け台の前記それぞれのコネクタに電源を供給するよう構成された電源システムにより供給することができる。前記電源システムは、バランスさせた交流電源を受け取るよう、そして、前記少なくとも１つの取り付け台の前記それぞれのコネクタに直流電源を供給するよう構成することができる。同様に、前記電源システムは、アンバランスな交流電源を受け取るよう、そして、前記少なくとも１つの取り付け台の前記それぞれのコネクタに直流電源を供給するよう構成することができる。前記電源システムには、前記支持部材に動作可能に取り付けられた電源供給システムを含めることができ、前記少なくとも１つの取り付け台の各々には、前記少なくとも１つの取り付け台の前記それぞれのコネクタに電源を供給するよう構成されたそれぞれの電源伝達システムを含めることができる。前記ベース部材には、先に説明した電源システムを動作可能なように含めることができる。
【０２１５】
特定の実施形態では、前記少なくとも１つの取り付け台の前記それぞれのコネクタは信号を伝送するよう構成することができる。それぞれのコネクタ間で信号を伝送するために、前記少なくとも１つの取り付け台の各々には、それぞれのコネクタと接続されているそれぞれの支持プレートバスを含めることができ、前記それぞれの支持プレートバスは、前記支持部材に動作可能に取り付けられた中央バスとインターフェースすることができる。
【０２１６】
アルミニウム合金、ステンレス鋼合金、合金鋼、及び、エンジニアリングポリマーのような実質的に剛体の材料を、前記ラック、及び、前記少なくとも１つの取り付け台、前記支持部材、前記ベース部材、及び、前記クランプのような構成要素に用いることができる。加えて、前記支持部材、前記少なくとも１つの取り付け台、前記ベース部材、及び、前記クランプの少なくとも一部には、抗菌性の、又は、抗菌薬の、又は、抗ウイルス性のコーティングを含めることができる。
【０２１７】
ラックシステムには、上述のラックを含まることができる。前記ラックシステムはさらに、前記ラックの前記少なくとも１つの取り付け台のいずれか１つにより受け止めるようにすることができる少なくとも１つの装置を具備することができる。前記装置には、前記ラックの前記支持部材に動作可能に、そして、取り外し可能に取り付けるよう構成されたクランプ機構を含めることができる。加えて、前記装置には、前記少なくとも１つの取り付け台のいずれか１つのそれぞれのコネクタと電気的に接続するよう構成することのできるコネクタを含めることができる。前記少なくとも１つの装置のクランプ機構は、上述したクランプ機構のいずれか１つを具備することができる。前記ラックシステムの好ましい実施形態では、前記装置は、医療用デバイスとすることができる。
【０２１８】
ラック装置のいくつかの実施形態では、前記ラック装置は、第１の端部及び第２の端部を有する少なくとも１つの支持支柱と、クランプアセンブリ、ハンガー、又は、前記支持支柱の前記第１の端部に取り付けられたハンドルのうちの少なくとも１つと、少なくとも１つの実装型コネクタと、前記支持支柱に動作可能に取り付けられた少なくとも１つの位置合わせ機能と、前記支持支柱の前記第２の端部に取り付けられたベース部材とを具備することができる。
【０２１９】
前記少なくとも１つの実装型コネクタは、医療用デバイスコネクタと動作可能にかみ合うことができる。前記少なくとも１つの位置合わせ機能のうちの少なくとも１つは、前記医療用デバイスコネクタを前記少なくとも１つの実装型コネクタのうちの少なくとも１つと位置合わせするように構成することができる。前記少なくとも１つの位置合わせ機能のうちの少なくとも１つは、前記支持支柱のつばに含めることができる。
【０２２０】
前記ラック装置はさらに、電源システムを具備することができる。前記電源システムは、少なくとも１つの実装型コネクタを経由して少なくとも１つの医療用デバイスに電源を供給するよう構成することができる。前記ラック装置はさらに、取り付けた医療用デバイスを、前記少なくとも１つの実装型コネクタを経由して少なくとも１つの他の取り付けた医療用デバイスと通信することができるように構成された通信システムを具備することができる。前記通信システムは、ＣＡＮ−ＢＵＳプロトコル及びＵＳＢプロトコルのうちの少なくとも１つを用いるよう構成することができる。
【０２２１】
いくつかの実施形態では、前記ベース部材は、電源コネクタと、電源と、前記電源コネクタ及び前記電源に電気的に接続された主電源ケーブルと、前記電源及び前記少なくとも１つの実装型コネクタに接続された少なくとも１つの伝送ケーブルとを具備することができる。
【０２２２】
前記支持支柱は、クランプを受け入れるよう構成することができる。このような実施形態では、前記クランプは、第１のトラック及び第２のトラックを含むハウジングと、前記ハウジングに取り付けられた固定把持部と、前記ハウジングの前記第１のトラック及び前記第２のトラック内で摺動するよう構成された駆動部と、前記駆動部に動作可能に取り付けられた可動把持部と、前記駆動部を第１の位置に向かって移動させそれにより前記可動把持部を前記固定把持部に向かって移動させるよう構成されたアクチュエータとを具備することができ、前記アクチュエータはさらに、第２の位置に向かって移動させそれにより前記可動把持部を前記固定把持部から離れるよう移動させるよう構成される。
【０２２３】
前記クランプは、医療用デバイスを前記ラック装置の前記支持支柱に取り付けるよう構成することができる。医療用デバイスコネクタは、前記クランプに配置することができ、少なくとも１つのネットワーク接続及び前記医療用デバイスへの電源を受け取るための前記少なくとも１つの実装型コネクタのうちの少なくとも１つと動作可能にかみ合うよう構成することができる。
【０２２４】
前記ラック装置は、ＩＶポールに取り付けるよう構成することができる。前記少なくとも１つの支持支柱はＩＶポールとすることができる。前記ベース部材はさらに、少なくとも１つのホイールを具備することができる。
【０２２５】
いくつかの実施形態では、前記ラック装置は、前記ラック装置を具備するシステムの一部とすることができる。このような実施形態では、前記ラック装置は、第１の端部及び第２の端部を有する少なくとも１つの支持支柱と、クランプアセンブリ、ハンガー、又は、前記支持支柱の前記第１の端部に取り付けられたハンドルのうちの少なくとも１つと、少なくとも１つの実装型コネクタと、前記少なくとも１つの支持支柱に動作可能に取り付けられた少なくとも１つの位置合わせ機能と、前記支持支柱の前記第２の端部に取り付けられたベース部材とを具備することができる。前記システムはまた、前記少なくとも１つの支持支柱に取り付けるよう構成されたクランプを具備することもできる。前記クランプは、第１のトラック及び第２のトラックを含むハウジングと、前記ハウジングに取り付けられた固定把持部と、前記ハウジングの前記第１のトラック及び前記第２のトラック内で摺動するよう構成された駆動部と、前記駆動部に動作可能に取り付けられた可動把持部と、前記駆動部を第１の位置に向かって移動させそれにより前記可動把持部を前記固定把持部に向かって移動させるよう構成されたアクチュエータとを具備することができ、前記アクチュエータはさらに、第２の位置に向かって移動させそれにより前記可動把持部を前記固定把持部から離れるよう移動させるよう構成される。
【０２２６】
いくつかの実施形態では、前記少なくとも１つの実装型コネクタの少なくとも１つは、医療用デバイスコネクタと動作可能にかみ合うように構成することができる。前記少なくとも１つの位置合わせ機能のうちの少なくとも１つは、前記医療用デバイスコネクタを前記少なくとも１つの実装型コネクタのうちの少なくとも１つと位置合わせするように構成することができる。前記医療用デバイスコネクタは、前記クランプの前記固定把持部又は前記可動把持部のうちの１つに配置することができる。前記医療用デバイスコネクタは、少なくとも１つのネットワーク接続及び前記医療用デバイスへの電源を受け取るための前記少なくとも１つの実装型コネクタのうちの少なくとも１つと動作可能にかみ合うよう構成することができる。前記医療用デバイスは、タブレットコンピュータを具備する患者観察装置とすることができる。前記医療用デバイスは、ＰＣＡとすることができる。前記医療用デバイスは、生理学的モニタとすることができる。
（保護機構）
本開示のいくつかの実施形態では、前記コネクタは、前記ラックに取り付けることができる保護機構に配置することができる。１つの具体的な実施形態では、保護機構は、前記ガイド部材に取り付けられたコネクタと、第１の端部及び第２の端部を有する作動部材であって、前記作動部材の前記第１の端部は前記ガイド部材に回動可能に取り付けられていることを特徴とする作動部材と、前記ガイド部材に回動可能に取り付けることができるカバー部材とを具備することができる。前記カバー部材は、前記作動部材が第１の方向に回動するときは、前記コネクタを覆わないように回動させ、そして、前記作動部材が第２の、反対の、方向に回動するときは、前記コネクタを覆うように回動させるよう、前記作動部材と相互に作用することができる。前記保護機構はガイド部材面に配置されるバックストップ部材を含むこともできる。前記バックストップ部材は、前記ガイド部材面にほぼ垂直なバックストップ部材面を有することもできる。前記コネクタは、前記バックストップ部材面に配置することができる。
【０２２７】
具体的な実施形態では、前記保護機構の前記カバー部材は、前記作動部材が第１の位置から第２の位置に回動するときは、前記コネクタを覆わないようにすることができる。前記カバー部材は、前記作動部材が第２の、反対の、方向に前記第２の位置から前記第１の位置に回動するときは、前記コネクタを覆うように回動させるようにすることができる。
前記バックストップ部材面は、前記カバー部材が完全に覆いを外し、前記前記作動部材が前記第２の位置にあるとき、窪み又は開口を画定することができる。
【０２２８】
本開示のまた別の実施の形態では、前記保護機構はさらに、前記バックストップ部材に取り付けることができ、前記コネクタを取り囲むよう構成された、コンプライアントガスケットを具備することができる。前記カバー部材には、前記作動部材が前記第１の位置にあり、前記コネクタが前記カバー部材で覆われているとき、前記コンプライアントガスケットをシールするようにした、周辺リブを含めることができる。いくつかの実施形態では、前記コンプライアントガスケットには、第１の部分と、第２の部分と、前記コンプライアントガスケットの前記第１の部分と前記第２の部分との間の遷移部分とを含むことができ、前記周辺リブは、前記作動部材が前記第１の位置にあり、前記コネクタが覆われているとき、前記コンプライアントガスケットの少なくとも前記第１の部分に対してシールするよう構成することができ、前記周辺リブは、前記作動部材が前記第２の位置にあり、前記コネクタが覆われていないとき、前記コンプライアントガスケットの少なくとも前記第２の部分に対してシールするよう構成することができ、
装置を受け入れるために、前記保護機構はさらに第１のレール突起部及び第２のレール突起部を具備することができる。各レール突起部は、ウェブ部及び幅広頭部を有し、前記ウェブ部が前記幅広頭部を前記ガイド部材面に取り付けるようにすることができる。前記第１のレール突起部及び前記第２のレール突起部は、ほぼ平行に相互にスペースを持つように、前記ガイド部材面に配置することができる。前記第１のレール突起部と前記第２のレール突起部との間に、前記ガイド部材は第１のガイド部材面（先に言及したガイド部材面）から第２のガイド部材面に伸びる開口を画定することができるか、又は、前記ガイド部材は前記ガイド部材面上に配置された窪みを画定することができる。前記窪み及び前記開口は両方とも、前記作動部材の一部を受け入れるようにすることができる。
【０２２９】
前記保護機構の前記作動部材には、前記作動部材の傾斜部を画定する斜面を含めることができる。いくつかの実施形態では、前記斜面により、前記作動部材の前記第１の端部から、前記第１の端部と前記第２の端部との間で傾斜面が終わるところまで、前記作動部材の前記傾斜部の断面積が増加する。前記斜面は、前記作動部材が第１の位置にあるとき及び前記作動部材が第２の位置にあるとき、前記ガイド部材面の平面から前記斜面が突き出るように傾けることができる。前記斜面は、実質的にガイド部材面の平面に横たわることができる。前記保護機構はさらに、前記作動部材が作動ばねの力で前記第１の位置に自動的にもどるように、前記作動部材にバイアスをかけることができる少なくとも１つの作動ばねを具備することができる。従って、前記少なくとも１つの作動ばねは、前記作動部材に取り付けられた第１の端部と、前記ガイド部材に取り付けられた第２の端部を有することができる。
【０２３０】
前記保護機構はまた、ラッチ部材の第１の端部と第２の端部との間のピボットポイントで回動可能に前記ガイド部材に取り付けることができるラッチ部材を含めることができる。加えて、前記ラッチ部材は、前記作動部材の少なくとも一部を受け入れることができる開口を画定することができ、前記ラッチ部材には、前記ラッチ部材の前記第１の端部に配置することができ、前記ラッチ部材がラッチ位置にあるとき前記ガイド部材の面から突き出るラッチ突起部を含めることができる。前記作動部材と同様に、前記ラッチ部材は、１つ以上のラッチばねの力で、前記ラッチ位置に自動的にもどるようにすることができる。
従って、前記１つ以上のラッチばねの各々は、前記バックストップ部材に取り付けられる第１の端部と、前記ピボットポイントと前記ラッチ部材の前記第２の端部との間の点で前記ラッチ部材に取り付けられる第２の端部とを有することができる。前記少なくとも１つのラッチばねの力のもとで回動する前記ラッチ部材の動きを止めるために、前記保護機構はさらに、前記ガイド部材に取り付けることができる少なくとも１つの停止用突起部を具備することができ、前記少なくとも１つの停止用突起部は、前記ラッチ部材が前記ラッチ位置に回動したとき、前記少なくとも１つの停止用突起部が前記ラッチ部材の回動を止めることができるように、前記ラッチ部材のピボットポイントに対して間隔を持たせて配置されている。
【０２３１】
本開示の実施形態では、前記カバー部材はカバー部を含む保護部材である。前記保護部材は、前記ガイド部材及び前記バックストップ部材のうちの１つに取り付けられた第１の端部を有することができ、前記保護部材は、前記カバー部を含む第２の端部を有することができる。前記コネクタを保護するために、前記保護部材は、前記作動部材の前記第１の位置から前記第２の位置への第１の方向への回動により、保護位置から非保護位置へ前記前記保護部材を回動させ、それにより前記コネクタを覆わなくするよう、前記作動部材とかみ合うようにすることができる。同様に、前記作動部材の前記第２の位置から前記第１の位置の第２の、反対の、方向への回動により、非保護位置から保護位置へ前記前記保護部材を回動させ、それにより前記コネクタを覆うようにする。
【０２３２】
前記第１の実施形態の前記作動部材には、前記作動部材の前記第２の端部に配置された第１のチャンネル突起部と第２のチャンネル突起部とを含めることができる。前記第１のチャンネル突起部と前記第２のチャンネル突起部とは、間隔を持たせることができ、そこに前記保護部材の一部を受け入れることができるようにする。前記作動部材が前記保護部材を作動させることができるように、前記保護部材には、それぞれ前記作動部材の前記第１のチャンネル突起部と前記第２のチャンネル突起部とにかみ合うようにした第１の作動突起部と第２の作動突起部とを含めることができる。従って、前記第１のチャンネル突起部と前記第２のチャンネル突起部とには、それぞれ第１のチャンネルと第２のチャンネルとを含めることができ、各チャンネルは、前記第１の位置から前記第２の位置への前記作動部材の回動により、前記保護部材を保護位置から非保護位置へ回動させることができる。
【０２３３】
本開示のいくつかの実施形態では、前記保護機構には、ラッチ部材を含むことができる。さらに、前記保護機構の第１の実施形態には、前記ラッチ部材の第１の端部と前記ラッチ部材のピボットポイントとの間のラッチ開口部を画定するラッチ開口部を含めることができる。前記ラッチ開口部は、前記作動部材が前記第１の位置にあるとき、前記作動部材が前記ラッチ開口部を通り抜けることができ、前記ラッチ開口部は、作動部材が前記第２の位置にあり、前記保護部材が非保護位置にあるとき、前記保護部材の少なくともカバー部を受け入れることができる。
【０２３４】
前記保護機構の第１の実施形態ではさらに、前記バックストップ部材に取り付けることができ、前記コネクタを囲むことができるコンプライアントガスケットを具備することができる。前記コンプライアントガスケット内で前記コネクタをシールするために、前記保護部材のカバー部には、前記保護部材保護位置にあるとき、前記コンプライアントガスケットに対してシールするようにできる周辺リブを含めることができる。
【０２３５】
前記保護機構の第２の実施形態は、前記保護機構の前記第１の実施形態とは異なるものとすることができる。前記保護機構の前記第２の実施形態には、少なくとも１つの第１のリンク部材と少なくとも１つの第２のリンク部材とを含めることができる。前記少なくとも１つの第１のリンク部材の各々は、前記それぞれの第１の端部が前記作動部材の前記第２の端部に回動可能に取り付けることができるように、それぞれの第１の端部とそれぞれの第２の部分とを有するよう構成することができる。同様に、少なくとも１つの第２のリンク部材の各々は、それぞれの第１の端部とそれぞれの第２の部分とを有することができる。前記少なくとも１つの第２のリンク部材のそれぞれの第１の端部は、第１のポイントで、前記バックストップ部材の各々と回動可能に取り付けることができ、それぞれの少なくとも１つの第１のリンク部材のそれぞれの第２の端部は、第２のポイントで取り付けることができる。前記作動部材の前記第２の端部の回動及び並進運動を前記少なくとも１つの第１のリンク部材により伝達することができ、前記少なくとも１つの第２のリンク部材を前記第１のポイントの周りに回動させることができるよう、前記第１のポイントと前記第２のポイントとは間隔を持たせて配置することができる。
【０２３６】
前記保護機構の前記第２の実施形態の前記カバー部材は、前記作動部材が前記第１の方向に回動し保護位置に回動したとき、前記カバー部材が非保護位置に回動し前記コネクタのカバーを外すように、そして、前記作動部材が前記第２の方向に回動したとき、前記コネクタをカバーするように、前記少なくとも１つの第２のリンク部材の前記それぞれの第２の端部と回動可能に取り付けることができる。前記少なくとも１つの第２のリンク部材を前記カバー部材に取り付けることができるように、前記保護機構の前記第２の実施形態ではさらに、前記バックストップ部材により画定される少なくとも１つの貫通開口部を具備することができ、前記少なくとも１つの第２のリンク部材の各々は、少なくとも１つのそれぞれの貫通開口部内に配置することができる。
【０２３７】
本開示のまた別の実施の形態では、前記保護機構には、コンプライアントガスケットを含めることができる。前記コンプライアントガスケットは、前記バックストップ部材に取り付けることができ、第１の部分、第２の部分、及び、前記コンプライアントガスケットの前記第１の部分と前記第２の部分との間の遷移部分を有する。前記コンプライアントガスケットの前記第１の部分は、前記コネクタを取り囲むよう構成することができる。前記コンプライアントガスケットの前記遷移部分は、前記少なくとも１つの貫通開口部の各々を取り囲むよう構成することができる。そして、前記コンプライアントガスケットの前記第２の部分は、前記コンプライアントガスケットの前記第１の部分に酷似するよう構成することができる。
【０２３８】
前記コンプライアントガスケットをシールするために、前記カバー部材には周縁リッジを含めることができる。前記周縁リッジは、前記カバー部材が保護位置にあるとき、前記周縁リッジが前記コネクタ及び前記少なくとも１つの貫通開口部の各々を取り囲むよう、前記コンプライアントガスケットの前記第１の部分及び前記遷移部分の一部を圧迫するようにすることができる。前記カバー部材が非保護位置にあるとき、前記周縁リッジが前記少なくとも１つの貫通開口部の各々を取り囲むよう、周縁リッジが前記コンプライアントガスケットの前記第２の部分を圧迫するよう、周縁リッジは、前記コンプライアントガスケットをシールするようにすることができる。
【０２３９】
前記保護機構はさらに、前記バックストップ部材面により画定される、バックストップ部材の窪み又はバックストップ部材の開口を含めることができる。前記バックストップ部材の窪み及び前記バックストップ部材の開口は、前記カバー部材が非保護位置にあるとき、前記カバー部材の少なくとも一部を受け入れるよう構成することができる。
【０２４０】
前記保護機構は、装置を受け入れるためのシステムの構成用の１つの実施形態とすることができる。装置を受け入れるための前記システムは、少なくとも１つの保護機構と、少なくとも１つの受け入れることができる装置とを具備することができる。前記少なくとも１つの保護機構には、ガイド部材面を有するガイド部材と、前記ガイド部材に取り付けられたコネクタと、作動部材と、カバー部材と、前記ガイド部材に配置された少なくとも１つの堅固な部材とを含めることができる。前記作動部材は、第１の端部と第２の端部とを有するよう構成することができ、前記第１の端部は前記ガイド部材に回動可能に取り付けることができ、従って、前記作動部材は、第１の位置から第２の位置への第１の方向、及び、前記第２の位置から前記第１の位置への第２の方向に回動することができる。前記カバー部材は、前記ガイド部材に回動可能に取り付けることができ、その作動部材が前記第１の方向に回動したとき前記コネクタのカバーを取り除き、前記作動部材前記第２の、反対の、方向に回動したとき前記コネクタをカバーするよう、前記作動部材と相互に作用する。ここに記載したいずれの実施形態でも、前記保護機構は、装置を受け入れるための前記システムの保護機構にすることができる。
【０２４１】
装置を受け入れるための前記システムの前記少なくとも１つの受け入れ可能な装置は、コネクタと少なくとも１つのチャンネルとを具備することができる。前記コネクタは、前記少なくとも１つの保護機構の前記コネクタとのインターフェースが可能なように、前記受け入れ可能な装置に配置することができる。前記少なくとも１つのチャンネルは、前記受け入れ可能な装置に配置することができ、それぞれの少なくとも１つの保護機構の前記少なくとも１つの剛体の部材を受け入れるよう構成する。前記少なくとも１つの受け入れ可能な装置はさらに、前記少なくとも１つの受け入れ可能な装置のそれぞれの面により画定されるそれぞれのラッチ窪みを具備することができる。前記ラッチ窪みは、前記少なくとも１つの受け入れ可能な装置が確実に前記少なくとも１つの保護機構に受け入れられるように、前記少なくとも１つの保護機構のラッチ部材突起部とかみ合うようにすることができる。
【０２４２】
１つの例示的実施形態では、クランプ装置が表わされる。前記クランプ装置は、本体、第１のハンドル、及び、第２のハンドルを具備することができる。前記第１のハンドル及び前記第２のハンドルは、前記本体に動作可能に取り付けることができる。前記クランプ装置にはまた、第１の可動把持部及び第２の可動把持部が含まれる。前記第１の可動把持部及び前記第２の可動把持部は、それぞれ、前記第１のハンドル及び前記第２のハンドルに取り付けられる。１つの実施形態では、前記本体は、前記ハンドルと前記把持部との中間に位置する。前記第１のハンドル及び前記第２のハンドルは、ぞれぞれ、前記第１の可動把持部及び前記第２の可動把持部に固定的に取り付けられ、前記第１の可動把持部及び前記第２の可動把持部の動きを制御する。前記クランプ装置はまた、前記本体と回転可能に取り付けられ、それぞれ前記第１の可動把持部及び前記第２の可動把持部と、それぞれ前記第１のハンドル及び前記第２のハンドルに動作可能に取り付けられた、第１のギアセット及び第２のギアセットが含まれる。前記第１のギアセット及び前記第２のギアセットは、お互いに動作可能にかみ合うよう構成される。１つの例示的実施形態では、前記第１のギアセットには、上部第１のギアと、前記上部第１のギアと固定的に取り付けられた下部第１のギアとを含めることができ、前記上部第１のギアと前記下部第１のギアとが一体に動くようにすることができる。同様に、前記第２のギアセットには、上部第２のギアと、前記上部第２のギアと固定的に取り付けられた下部第２のギアとを含めることができ、前記上部第２のギアと前記下部第２のギアとが一体に動くようにすることができる。前記上部第１のギアと前記下部第１のギアとは、それぞれ、前記上部第２のギアと前記下部第２のギアとに動作可能にかみ合うよう構成することができる。
【０２４３】
前記クランプ装置にはまた、前記第１のハンドル及び前記第２のハンドルと動作可能にかみ合う少なくとも１つのバイアス部材を含めることができる。前記少なくとも１つのバイアス部材は、前記第１のハンドル及び前記第２のハンドルを第１の位置に向けてバイアスをかけるよう構成される。前記第１の可動把持部と前記第２の可動把持部とは相互にかみ合い、前記第１のハンドル及び前記第２のハンドルが第１の位置にあるとき、クランプされている位置を画定する。前記第１のハンドル及び前記第２のハンドルは、作動させることにより第２の位置へと動き、それにより、前記第１の可動把持部と前記第２の可動把持部とのかみ合いが解除され、クランプされない位置を画定する。
【０２４４】
いくつかの実施形態では、前記クランプ装置はさらに、前記第１の可動把持部及び前記第２の可動把持部の上に把持面を具備し、取り付けられた物とかみ合うよう構成される。
いくつかの実施形態では、前記把持部は、支柱に取り付けるよう構成される。１つの例示的実施形態では、前記クランプ装置は医療用デバイス及び医療用備品を用いるためのものである。１つの例示的実施形態では、前記クランプ装置は、医療用デバイスを支持支柱に取り付けるよう構成される。この支柱は、ＩＶポールとすることができる。前記医療用デバイスはタブレットコンピュータを具備するモニタとすることができる。１つの例示的実施形態では、前記クランプ装置は、注入ポンプを支持支柱に取り付けるよう構成される。
前記注入ポンプは、蠕動注入ポンプとすることができる。１つの例示的実施形態では、前記クランプ装置は、種々別々の取り付ける物の周囲形状に自動的に合わせることができる。
【０２４５】
１つの例示的実施形態では、前記第１の可動把持部及び前記第２の可動把持部のうちの少なくとも１つの少なくとも一部は、取り付けるものをしっかりと掴むが変形させることはない材料で構成することができる。いくつかの実施形態では、前記第１の可動把持部及び前記第２の可動把持部のうちの少なくとも１つの少なくとも一部は、ポリウレタンを具備することができる。いくつかの実施形態では、前記把持部の少なくとも１つの少なくとも一部は、ゴムでできた、あるいはゴムでコーティングした把持材とすることができる。
いくつかの実施形態では、前記第１の可動把持部及び前記第２の可動把持部のうちの少なくとも１つは、取り外しできる面により少なくとも一部を覆うことができる。いくつかの実施形態では、前記第１の可動把持部及び前記第２の可動把持部のうちの少なくとも１つは、少なくとも前記把持面に、少なくとも１つのほぼ半円形又は輪郭に合わせた面を具備することができる。
【０２４６】
１つの例示的実施形態では、前記第１の可動把持部及び前記第２の可動把持部のうちの少なくとも１つの少なくとも一部は、爪を有している。１つの例示的実施形態では、前記第１の可動把持部及び前記第２の可動把持部は両方とも爪を有している。前記第１の可動把持部及び前記第２の可動把持部の爪は、前記ハンドルの前記第１の位置に対応して前記把持部が相互にかみ合うとき、互いに入り込むことができる。各把持部の爪は、前記ハンドルの前記第１の位置と前記第２の位置との間の中間位置に対応して前記把持部が部分的に相互にかみ合うとき、部分的に互いに入り込むことができる。
【０２４７】
いくつかの実施形態では、前記少なくとも１つのバイアス部材は、ばねである。さらに、前記少なくとも１つのバイアス部材は、薄板ばね又は重ね板ばねとすることができる。
１つの例示的実施形態では、前記少なくとも１つのバイアス部材は、複数のバイアス部材の配列のうちの少なくとも１つとすることができる。さらに、前記少なくとも１つのバイアス部材は重構造にした複数の薄板ばねの配列とすることができる。１つの例示的実施形態では、前記少なくとも１つのバイアス部材は、柔軟な、圧縮性の素材で作ることができる。いくつかの実施形態では、前記少なくとも１つのバイアス部材は、第１のバイアス部材と第２のバイアス部材とを具備することができる。１つの実施形態では、前記第１のバイアス部材は、複数の個々のバイアス部材を含む、第１のバイアス部材の配列とすることができ、前記第２のバイアス部材もまた、複数の個々のバイアス部材を含む、第２のバイアス部材の配列とすることができる。１つの例示的実施形態では、前記第１のバイアス部材、および／または、前記第２のバイアス部材には、単一のバイアス部材を含めることができる。加えて、前記第１のバイアス部材及び前記第２のバイアス部材、又は、個々のバイアス部材は、ばねとすることができ、又は、１つの例示的実施形態では、ねじりばねとすることができる。
【０２４８】
１つの例示的実施形態では、前記クランプ装置の前記第１のハンドル及び前記第２のハンドルは、パドルとすることができる。１つの例示的実施形態では、前記ハンドルは、動作可能に、本体から離れて又は本体に向かってくぼんだ形状とすることができる。前記ハンドルは、前記把持部を前記第１の位置から前記第２の位置に動かすために、第１の側又は第２の側をユーザが引っ張るよう構成することができる。いくつかの実施形態では、前記第１のハンドル及び前記第２のハンドルはさらに、手のひら支え部分を具備することができる。手のひら支え部分としての前記部材は、Ｕ字型にすることができる。１つの例示的実施形態では、前記第１のハンドル及び前記第２のハンドルには、１対の引き手を用意することができる。前記ハンドルは、前記第１の可動把持部及び前記第２の可動把持部を前記バイアス部材の配列に打ち勝って前記第１の位置から前記第２の位置に動かすために、ユーザが操作するよう構成される。
【０２４９】
１つの例示的実施形態では、前記クランプ装置は、第３のギアセット及び第４のギアセットを具備し、前記ギアはそれぞれ、前記第１のハンドル及び前記第２のハンドルに動作可能に取り付けられ、本体に回動可能に取り付けられる。１つの例示的実施形態では、前記第３のギアセット及び前記第４のギアセットは、それぞれ、前記第１のギアセット及び前記第２のギアセットと軸を共通にすることができる。前記第３のギアセット及び前記第４のギアセットは、それぞれ、前記第１の可動把持部及び前記第２の可動把持部に動作可能に取り付けることができる。前記第３のギアセット及び前記第４のギアセットは、前記ハンドルと関係してロック機構と動作可能にかみ合うよう構成することができる。前記ロック機構は、第１のフック、第１の取っ手、第２のフック、及び、第２の取っ手を具備する。１つの例示的実施形態では、前記第３のギア及び前記第４のギアは相互に動作可能にかみ合わせることができる。
【０２５０】
１つの例示的実施形態では、前記ハンドル及び前記ギアは、前記第１のハンドル及び前記第２のハンドルを前記第１の位置から前記第２の位置に動かすとき、その後の前記把持部の回転に動作に先立って、前記ハンドルのかすかな初期的回転を許容するよう構成することができる。同様に、前記ハンドル及び前記ギアは、前記第１のハンドル及び前記第２のハンドルを前記第２の位置から前記第１の位置に戻すとき、前記把持部の回転運動の停止に続いて、前記ハンドルのかすかな付加的回転を許容するよう構成することができる。
前記ハンドルのかすかな初期的回転により、ロックを解くことができ、自由に把持部が動くようにすることができる。
【０２５１】
本開示の実施形態による、クランプは本体を具備し、前記本体は、第１の端部と第２の端部とを有する。前記クランプにはまた、レバーが含まれ、前記レバーは、前記本体の前記第１の端部に動作可能に取り付けられている。前記可動把持部は、前記第１の端部と前記第２の端部との間の前記本体の中間部に取り付けることができる。前記クランプにはまた、少なくとも２つの固定把持部を含めることができる。前記固定把持部は、前記本体の前記第２の端部に配置することができる。前記固定把持部は、支柱を反対側から固定するために前記可動把持部のほぼ反対側になるよう構成することができる。前記クランプにはまた、コネクタ部材を含めることができる。前記コネクタ部材は、前記レバーに動作可能に取り付けられた第１の端部と、前記可動把持部に動作可能に取り付けられた第２の端部とを有することができる。
【０２５２】
いくつかの実施形態では、前記可動把持部は、前記本体の中間部の結合ポイントの周りを回転可能にすることができる。前記可動把持部はまた、狭い端部と広い端部とを有する、ほぼ楔型にすることができる。前記可動把持部の狭い端部は前記本体に取り付けることができ、前記可動把持部は前記狭い端部の周りを回転可能にすることができる。前記可動把持部の前記広い端部には、隆起した表面を有することができる。さらに、前記隆起した表面は、前記楔型の可動把持部の前記広い端部に沿って伸びることができる。前記可動把持部の前記広い端部は、前記少なくとも２つの固定把持部に対向してほぼ半円形又は輪郭に合わせた面を有することができる。前記可動把持部の前記広い端部はまた、支柱の形に合わせるよう構成することができる。
【０２５３】
いくつかの実施形態では、前記把持部はさらに、取り付けた物にかみ合うよう構成された把持面を具備することができる。前記把持面は、前記取り付けた物をしっかりと掴むが変形させることはない材料で構成することができる。いくつかの実施形態では、前記把持部は、支柱に接近するよう構成することができる。いくつかの実施形態では、前記把持部は、ゴムとすることができる。前記把持部は、ゴムでコーティングした把持材とすることができる。
【０２５４】
いくつかの実施形態では、前記本体を用意するステップは、前記少なくとも２つの固定把持部をとりつけたところにバックプレートを用意するステップを具備することができる。
【０２５５】
いくつかの実施形態では、前記可動把持部及び反対側の固定把持部を用意するステップは、前記可動把持部及び前記反対側の固定把持部が取り付けた物の周囲を自動的に模倣することができるように、前記可動把持部及び前記反対側の固定把持部を用意するステップを具備することができる。
【０２５６】
いくつかの実施形態では、前記コネクタ部材は、前記コネクタ部材の動作により、前記可動把持部が回転するように構成することができる。
【０２５７】
いくつかの実施形態では、前記コネクタ部材には、バイアス部材が含まれる。前記バイアス部材は、ばねとすることができ、いくつかの実施形態では、前記ばねは、圧縮ばねとすることができる。前記バイアス部材は、圧縮ばね又は伸張バネとすることができる。いくつかの実施形態では、前記コネクタ部材には、ピストンを含む。前記ピストンは、ばねでバイアスをかけるピストンとすることができる。前記バイアス部材は、前記コネクタ部材の前記可動把持部へ向けての動きが、前記バイアス部材に機械的エネルギーを蓄えるような方向に向けることができる。
【０２５８】
いくつかの実施形態では、前記コネクタ部材は、前記コネクタ部材の前記第１の端部で前記レバーに回転可能に取り付けることができる。前記コネクタ部材は、レバージョイントに取り付けることができ、前記レバージョイントは、前記レバーの端部に位置する。前記コネクタ部材もまた、前記コネクタ部材の前記第２の端部で、前記可動把持部に回転可能に取り付けることができる。前記コネクタ部材は、前記レバーの動作により、前記可動把持部に向かって伸びるように構成することができ、これにより、前記可動把持部を前記固定把持部に向けて回転させることができる。
【０２５９】
いくつかの実施形態では、前記クランプはさらに、前記コネクタ部材に取り付けられたバイアス部材支持材を具備することができる。前記バイアス部材支持材は、前記バイアス部材の直径より小さい直径の部分を持つことができる。前記バイアス部材支持材の前記部分は、前記バイアス部材の直径部に取り付けるよう配置することができる。
【０２６０】
いくつかの実施形態では、前記クランプはさらに、前記コネクタ部材に取り付けられたバイアス部材ハウジングを具備することができる。前記バイアス部材ハウジングは、中空とすることができ、シールされた端部を有することができる。前記バイアス部材ハウジングは、前記バイアス部材の直径より大きな直径を持つことができる。いくつかの実施形態では、前記クランプの前記レバーはハンドルとすることができる。前記レバーは、動作させることにより、前記クランプの本体の方向に回転するよう構成することができる。前記レバーには、前記レバーの端部にレバージョイントを含めることができる。前記レバージョイントは、前記レバーが前記第１の位置に動かしたとき、カムが前記コネクタ部材を押し、それにより前記可動把持部が前記固定把持部に近づくよう押しつけるような、カムとすることができる。前記レバーは、前記コネクタ部材を第１の位置に向かって動かし、それにより、前記可動把持部を前記固定把持部に向かって動かすよう構成される。前記レバーはさらに、前記コネクタ部材を第２の位置に向かって動かし、それにより、前記可動把持部を前記固定把持部から離れるように動かすよう構成される。前記クランプは、前記レバーをさらに動作させ、前記コネクタ部材が動き続けるようにしている間に物にぶつかったとき、前記可動把持部を停止させるよう構成することができる。
【０２６１】
いくつかの実施形態では、前記レバーには、前記レバーには、前記レバーの上端の周りに同軸状に位置合わせした、滑動可能リングを含むことができ、前記上端は、レバージョイントの最も近くにある。前記滑動可能リングは、前記レバーをロック位置から解放するよう構成することができる。前記滑動可能リングは、前記レバージョイント中の切り欠きから滑らせて外すよう構成することができ、これにより、前記レバーを解錠し前記レバーを自由に行えるようにすることができる。前記滑動可能リングには、リングバイアス部材を含めることができ、前記リングバイアス部材は、切り欠き位置に向けて前記滑動可能なリングにバイアスをかけるよう構成される。前記リングバイアス部材は圧縮ばね又は伸張バネとすることができる。
【０２６２】
さらに他の実施形態では、前記クランプはさらに、施錠アセンブリを具備し、前記施錠アセンブリは前記可動把持部と相互作用するよう構成されている。前記施錠アセンブリには歯止めを含めることができ、前記歯止めには、歯止めバイアス部材を含めることができる。前記バイアス部材はばねとすることができ、いくつかの実施形態では前記バイアス部材はねじりばねとすることができる。前記歯止めは、回転可能に前記施錠アセンブリに取り付けることができ、前記歯止めは、前記可動把持部の上部の隆起した表面に回転して接触するよう構成され、前記把持部を所定の位置に施錠する。
【０２６３】
いくつかの実施形態では、前記施錠アセンブリはさらに、滑動可能部材を具備することができ、前記歯止めは、前記滑動可能部材に接触することができる。前記滑動可能部材は、前記レバージョイントと接触する第１の端部を有することができる。前記滑動可能部材は、前記レバージョイントの外面に接触することができ、前記外面は窪み部を有する。前記施錠アセンブリは、前記滑動可能部材を前記レバージョイントの窪み部に動かすよう構成することができ、前記歯止めを回転させて前記可動把持部に接触させ、それにより、前記可動把持部を所定の位置に施錠することができる。
【０２６４】
いくつかの実施形態では、前記クランプは、医療用デバイス及び医療用付属品と共に用いるためのものとすることができる。
【０２６５】
いくつかの実施形態では、前記本体には、前記クランプに負荷を取り付ける手段を含めることができる。前記負荷は医療用デバイスとすることができる。いくつかの実施形態では、前記医療用デバイスは蠕動注入ポンプ又はシリンジポンプ注入ポンプとすることができる。
【０２６６】
いくつかの実施形態では、前記クランプは、医療用デバイスを支持支柱に取り付けるよう構成することができる。前記支柱はＩＶポールとすることができる。前記医療用デバイスは、タブレットコンピュータを具備するモニタとすることができる。
これらおよびその他の特徴は、図面を参照して、本開示の様々な実施形態の以下の詳細な説明からより明らかになるだろう。
【図面の簡単な説明】
【０２６７】
【図１Ａ】本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。
【図１Ｂ】本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。
【図１Ｃ】本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。
【図１Ｄ】本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。
【図１Ｅ】本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。
【図２Ａ】本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。
【図２Ｂ】本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。
【図２Ｃ】本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。
【図２Ｄ】本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。
【図２Ｅ】本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。
【図３Ａ】本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。
【図３Ｂ】本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。
【図３Ｃ】本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。
【図３Ｄ】本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。
【図３Ｅ】本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。
【図４Ａ】本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。
【図４Ｂ】本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。
【図４Ｃ】本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。
【図４Ｄ】本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。
【図５Ａ】本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。
【図５Ｂ】本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。
【図５Ｃ】本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。
【図５Ｄ】本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。
【図６Ａ】本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。
【図６Ｂ】本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。
【図６Ｃ】本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。
【図６Ｄ】本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。
【図６Ｅ】本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。
【図６Ｆ】本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。
【図６Ｇ】本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。
【図７Ａ】本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。
【図７Ｂ】本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。
【図７Ｃ】本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。
【図７Ｄ】本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。
【図８Ａ】本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。
【図８Ｂ】本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。
【図８Ｃ】本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。
【図８Ｄ】本開示の実施形態によるクランプの様々な図を示す。
【図８Ｅ】図８Ａ〜８Ｄに示した本開示の実施形態によるクランプの代替的な実施形態を示す。
【図８Ｆ】図８Ａ〜８Ｄに示した本開示の実施形態によるクランプの代替的な実施形態を示す。
【図８Ｇ】本開示の実施形態によるハウジングを有する可動把持部アセンブリの代替的な実施形態を示す。
【図９Ａ】本開示の実施形態によるラック装置の例示的実施形態の透視図である。
【図９Ｂ】図９Ａに示したような装置取り付け台の例示的実施形態の透視図であり、前記装置取り付け台は、本開示の実施形態による医療用デバイスを受け入れるようにした支持プレートを含む。
【図９Ｃ】本開示の実施形態による、図９Ｂに示した装置取り付け台の前記実施形態に取り付けるようにしたジョイント部材の例示的実施形態の透視図である。
【図９Ｄ】本開示の実施形態による、図９Ｂに示した実施形態のような、少なくとも１つの装置取り付け台に電源を伝達するよう構成した電源システムを含むベース部材の例示的実施形態の透視図である。
【図９Ｅ】本開示の実施形態によるラック装置の別の例示的実施形態の透視図である。
【図９Ｆ】本開示の実施形態によるラック装置のさらに別の例示的実施形態の透視図である。
【図９Ｇ】本開示の実施形態によるラック装置の例示的な枠の透視図である。
【図９Ｈ】本開示の実施形態によるラック装置の例示的な枠の透視図である。
【図９Ｉ】本開示の実施形態による複数の実装型コネクタを含む例示的なラック装置の透視図である。
【図９Ｊ】本開示の実施形態による例示的なラック装置の透視図である。
【図９Ｋ】本開示の実施形態による、図９Ｊに示した例示的なラック装置の支持支柱の部分拡大図である。
【図１０Ａ】ラックシステムの例示的実施形態の透視図であり、図９Ａに示したラックの前記実施形態には、本開示の実施形態による医療用デバイスの前記クランプを取り付けるようにした支持支柱が含まれる。
【図１０Ｂ】図１０Ａに示したラックシステムの例示的実施形態の透視図を拡大したものであり、前記ラックの実施形態には、前記医療用デバイスが本開示の実施形態による支持支柱に取り付けられているとき、デバイスコネクタに取り付けることのできる実装型コネクタが含まれる。
【図１０Ｃ】図１０Ａに示したラックシステムの例示的実施形態の別の代替的な透視図であり、医療用デバイスの実施形態には、前記医療用デバイスが本開示の実施形態による支持支柱に取り付けられているとき、図１０Ｂに示した実施形態と同様に、実装型コネクタに取り付けることができるデバイスコネクタの実施形態が含まれる。
【図１０Ｄ】本開示の実施形態による、図９Ｅに示したラックの実施形態を含むラックシステムの例示的実施形態の透視図である。
【図１０Ｅ】本開示の実施形態による、図９Ｅに示したラックの実施形態の例による支持プレートのガイドトラフに配置したフランジを有する注入ポンプの例についての拡大透視図である。
【図１０Ｆ】ラックシステムの例示的実施形態の透視図であり、図９Ｆに示したラックの実施形態には、本開示の実施形態による医療用デバイスのクランプを取り付けるようにした支持支柱が含まれる。
【図１０Ｇ】ラックシステムの支持支柱の透視図であり、前記支持支柱には、本開示の実施形態による実装型コネクタストリップ上の複数の実装型コネクタが含まれる。
【図１０Ｈ】本開示の実施形態による実装型コネクタストリップ上の複数の実装型コネクタの透視図である。
【図１０Ｉ】例示的なラックシステムの例示的な支持支柱の部分を示す図であり、前記支持支柱には、本開示の実施形態による実装型コネクタストリップ上の複数の実装型コネクタが含まれる。
【図１０Ｊ】本開示の実施形態による実装型コネクタストリップに取り付けられた例示的実装型コネクタの側面図を示す。
【図１０Ｋ】クランプ装置の例示的把持部の透視図を示し、前記例示的把持部には、本開示の実施形態によるデバイスコネクタが含まれる。
【図１０Ｌ】ラックシステムの例示的実施形態の拡大透視図であり、図９Ｆに示したラックの実施形態には、本開示の実施形態による医療用デバイスのクランプを取り付けるようにした支持支柱が含まれる。
【図１０Ｍ】ラックシステムの例示的実施形態の透視図であり、図９Ｊに示したラックの実施形態には、本開示の実施形態による医療用デバイスのクランプを取り付けるようにした支持支柱が含まれる。
【図１０Ｎ】ックシステムの例示的実施形態の拡大透視図であり、図９Ｊに示したラックの実施形態には、本開示の実施形態による医療用デバイスのクランプを取り付けるようにした支持支柱が含まれる。
【図１１Ａ】本開示の実施形態による回動可能なカバー機構の実施形態を示す。
【図１１Ｂ】作動部材の傾斜部で動作する、図１１Ａに示した回動可能なカバー機構の例示的実施形態の作動ばねを示し、前記作動ばねは、本開示の実施形態による作動ばねポケットに配置される。
【図１１Ｃ】回動可能なカバー機構の例示的実施形態を示し、実装型コネクタは本開示の実施形態による保護部材によりカバーされる。
【図１１Ｄ】回動可能なカバー機構の実施形態を示し、前記保護部材は、本開示の実施形態による非保護位置にある。
【図１１Ｅ】本開示の実施形態による回動可能なカバー機構のいくつかの実施形態の断面図を示す。
【図１１Ｆ】本開示の実施形態による回動可能なカバー機構のいくつかの実施形態の断面図を示す。
【図１１Ｇ】本開示の実施形態による回動可能なカバー機構のいくつかの実施形態の断面図を示す。
【図１１Ｈ】本開示の実施形態による回動可能なカバー機構のいくつかの実施形態の断面図を示す。
【図１１Ｉ】本開示の実施形態による回動可能なカバー機構のいくつかの実施形態の断面図を示す。
【図１１Ｊ】回動可能なカバー機構の例示的実施形態を示し、前記保護部材は、保護位置及び非保護位置にあることが示され、前記実装型コネクタは、本開示の実施形態による複数のばね接触を有する形式である。
【図１１Ｋ】回動可能なカバー機構の部分断面図を示し、前記実装型コネクタは、本開示の実施形態による複数のばね接触を有する形式である。
【図１２Ａ】クラムシェル機構の実施形態を図示したものであり、前記カバー部材は、本開示の実施形態による非保護位置にある。
【図１２Ｂ】クラムシェル機構の実施形態を図示したものであり、前記カバー部材は、本開示の実施形態による保護位置にある。
【図１２Ｃ】本開示の実施形態によるクラムシェル機構の実施形態の部分拡大透視図である。
【図１２Ｄ】クラムシェル機構の断面図であり、前記カバー部材には、本開示の実施形態による周辺リブが含まれる。
【図１２Ｅ】本開示の実施形態によるクラムシェル機構のいくつかの断面図である。
【図１２Ｆ】本開示の実施形態によるクラムシェル機構のいくつかの断面図である。
【図１２Ｇ】本開示の実施形態によるクラムシェル機構のいくつかの断面図である。
【図１２Ｈ】本開示の実施形態によるクラムシェル機構のいくつかの断面図である。
【図１２Ｉ】本開示の実施形態による、コンプライアントガスケットシステムを有する一連のクラムシェル機構の例示的実施形態の複数の図を示す。
【図１２Ｊ】本開示の実施形態による、コンプライアントガスケットシステムを有する一連のクラムシェル機構の例示的実施形態の複数の図を示す。
【図１３Ａ】本開示の実施形態による、例示的な受け入れ可能な装置の実施形態を示す。
【図１３Ｂ】本開示の実施形態による、第１のチャンネル及び第２のチャンネル及びラッチ窪みを含む、受け入れ可能な装置の例示的な実施形態を示す。
【図１３Ｃ】図１１Ａの例示的な回動可能なカバー機構の断面図を示し、ラッチ部材突起部は、本開示の実施形態による受け入れ可能な装置例示的な実施形態におけるラッチ窪みにかみ合っている。
【図１３Ｄ】図１２Ａの例示的な受け入れ可能な装置及び例示的なクラムシェル機構の複数の断面図を示し、図１３Ｄから図１３Ｇへ進むにつれて、受け入れ可能な装置の受け入れでどのように、本開示の実施形態によるコネクタの機構を、クラムシェル機構がどのように自動的に解放することができるかを示す。
【図１３Ｅ】図１２Ａの例示的な受け入れ可能な装置及び例示的なクラムシェル機構の複数の断面図を示し、図１３Ｄから図１３Ｇへ進むにつれて、受け入れ可能な装置の受け入れでどのように、本開示の実施形態によるコネクタの機構を、クラムシェル機構がどのように自動的に解放することができるかを示す。
【図１３Ｆ】図１２Ａの例示的な受け入れ可能な装置及び例示的なクラムシェル機構の複数の断面図を示し、図１３Ｄから図１３Ｇへ進むにつれて、受け入れ可能な装置の受け入れでどのように、本開示の実施形態によるコネクタの機構を、クラムシェル機構がどのように自動的に解放することができるかを示す。
【図１３Ｇ】図１２Ａの例示的な受け入れ可能な装置及び例示的なクラムシェル機構の複数の断面図を示し、図１３Ｄから図１３Ｇへ進むにつれて、受け入れ可能な装置の受け入れでどのように、本開示の実施形態によるコネクタの機構を、クラムシェル機構がどのように自動的に解放することができるかを示す。
【図１４Ａ】本開示の実施形態によるクランプのいくつかの図である。
【図１４Ｂ】本開示の実施形態によるクランプのいくつかの図である。
【図１４Ｃ】本開示の実施形態によるクランプのいくつかの図である。
【図１４Ｄ】本開示の実施形態によるクランプのいくつかの図である。
【図１４Ｅ】本開示の実施形態によるクランプのいくつかの図である。
【図１５Ａ】本開示の実施形態によるクランプのいくつかの図である。
【図１５Ｂ】本開示の実施形態によるクランプのいくつかの図である。
【図１５Ｃ】本開示の実施形態によるクランプのいくつかの図である。
【図１５Ｄ】本開示の実施形態によるクランプのいくつかの図である。
【図１６Ａ】本開示の実施形態によるクランプのいくつかの図である。
【図１６Ｂ】本開示の実施形態によるクランプのいくつかの図である。
【図１６Ｃ】本開示の実施形態によるクランプのいくつかの図である。
【図１６Ｄ】本開示の実施形態によるクランプのいくつかの図である。
【図１６Ｅ】本開示の実施形態によるクランプのいくつかの図である。
【図１７Ａ】本開示の実施形態によるクランプのいくつかの図である。
【図１７Ｂ】本開示の実施形態によるクランプのいくつかの図である。
【図１７Ｃ】本開示の実施形態によるクランプのいくつかの図である。
【図１７Ｄ】本開示の実施形態によるクランプのいくつかの図である。
【発明を実施するための形態】
【０２６８】
（クランプ機構）
１つの例示的実施形態では、図１Ａ〜１Ｅに示す通りの、クランプ装置１０が示される。このクランプ装置１０はハウジング１２を具備する。図示の実施形態において、ハウジング１２は、概ね平面的なバックプレート１４を有する。バックプレート１４の一部は、ハウジング１２から伸びる高くなったグリップ１６となっている。このグリップ１６は、概ね軸Ａ１に沿って突き出ている把持した物と一緒にユーザが動きやすくするためのものである。グリップ１６は、ハウジング１２の後ろの部分と同じ素材で作ることができ、異なる素材で作ることもでき、またそれらを組み合わせつ作ることもできる。可能な素材として、ゴム、ポリマー、合成物、金属、プラスチック、発泡体、その他が含まれるが、これらに限定されるものではない。加えて、グリップ１６は、人間工学的指溝、結び目、リブ手触り、ハニカム手触り、その他を具備することができる。
【０２６９】
バックプレート１４の後部は、クランプ装置１０に加重を加えるための種々の機構１９（不図示）を持たせることができる。このような機構１９として、ブラケット、マグネット、ストラップ、吸着カップ、フック、ネジ釘又はボルト、摩擦嵌合、等を含むことができるが、これらに限定されない。荷重として、複数の物があるが、特に医療用デバイス（注入ポンプ又は蠕動注入ポンプのような）医療用デバイス、Ｉ.Ｖ.バッグ、等とすることができる。
【０２７０】
バックプレート１４の前部には、溝１３が（一点鎖線で示すように）バックプレート１４の中心線を垂直に走る。溝１３についてはさらに以下に説明する。２つの圧縮ばねポケット１５がバックプレート１４に取り付けられ、バックプレート１４の前面の底部から突き出ている。圧縮ばねポケット１５は、一般に、カップのように円筒形で中空とすることができる。圧縮ばねポケット１５について後に詳述する。
【０２７１】
バックプレート１４の下端からページの下方に伸びているのは、バックプレート１４の通信線に対して対称な２つの対となった留め具構造２１である。留め具構造２１の第１の部分がバックプレート１４の下端に対して実質的に垂直にページの下方に伸びている部材となるように、留め具構造２１は形成される。この構造２１の第２の部分は、第１の部分と同様に、垂直にページの下方に伸びている部材となる。第１の部分と第２の部分とは、留め具構造２１の第１の部分と第２の部分との間に横材がブリッジを形成することができるよう、お互いに離れている。留め具構造２１の横材は、バックプレート１４下端に実質的に平行な方向に走っている。留め具構造２１については後に詳述する。
【０２７２】
例示的実施形態では、２つのブロック１８は、種々の方法でバックプレート１４の前部に固定される。これには、（図示した）ネジ釘２０、ボルト、溶接、等が含まれるが、これらに限定されない。バックプレート１４及びブロック１８は、製造時一体的な部品として形成することもできる。ブロック１８はバックプレート１４からいくらかの距離を隔てている。
【０２７３】
ブロック１８は、概ね、斜辺面Ａ１をもつ直角三角形である。しかしながら、ブロック１８の内側面が適切な方向に伸びる限り、ブロック１８はどのような形とすることもできる。ブロック１８はＡ１について対称に示されている。
【０２７４】
ブロック１８の内側に向く縁に沿って、トラック２２を設けることができる。トラック２２は、スライディングウェッジ２６の表面の対応する突出部２４にかみ合うことができる。これらの構成要素は、スライディングウェッジ２６がトラック２２のスパンを往来することができるように相互に作用する。この例示的実施形態では、スライディングウェッジ２６は、ほぼＬ形であるが、このことは、スライディングウェッジ２６をＬ形にのみ限定すると解釈するものではない。スライディングウェッジ２６上の突出部２４の代わりに、ボールベアリングやローラーのような、他の形式の係合面を採用することができることに注意すべきである。他の実施形態では、トラック２２はブロック１８から突き出るようにすることができる。そのような実施形態では、突出部２４は、収納溝、ローラーベアリング、ボールベアリング、等のような、他の適切な係合面に置き換えることができる。いくつかの別の実施形態では、トラック２２はラックとピニオンのラック部を具備し、トラック２２を突き出た又はくぼんだ構造となり、このような実施形態では、突出部２４の代わりに、スライディングウェッジ２６上に、１つ以上のピニオンギアがラックトラック２２にかみ合うよう伸びている。
【０２７５】
スライディングウェッジ２６の上端に、歯止め２８を回動可能に取り付けることができる。図１Ａ〜１Ｅに示す実施形態では、スライディングウェッジ２６及び歯止め２８の両方と通り抜ける開口部３２を通って走る１対のピン３０（１つのピン、ヒンジ、又は他の適切な構成を用いることもできる）によりこれを実現している。スライディングウェッジ２６及び歯止め２８の前面を通って、１つのピン３０ａにより、歯止めがスライディングウェッジ２６に回動可能に取り付けられる。同様に、１対のピン３０のうちの２番目３０ｂにより（図１Ｅによく示されるように）、歯止め２８及びスライディングウェッジ２６の後面を通って、歯止め２８をスライディングウェッジ２６に回動可能に取り付けられる。ブッシング３１を、いくつかの実施形態では、ベアリング面に提供することができる。
【０２７６】
歯止め２８の少なくとも一部に、クランプした物１００を拘束する把持面３４がある。
この把持面３４は、把持能力により選択される素材からなる。把持面３４は、高摩擦性素材、圧縮性素材、これらの両方の性能を備える素材、又は他の適切な素材で作ることができる。把持面３４はクランプした物１００を変形させることなく強固にグリップすることができる素材で作られる。加えて、把持面３４は、（図１Ｂから容易にわかるように）形状に合わせることができる。
【０２７７】
図１Ｃ〜１Ｅの分解配列図に示すクランプ装置１０に示されるように、スライディングウェッジ２６の下端はフランジ３６の形態とすることができる。フランジ３６は、トラック２２とかみ合うスライディングウェッジ２６の部分から、軸方向Ａ１に実質的に垂直な角度で内側に伸びる。スロット３８はフランジ３６に食い込む。これについて後に詳述する。
【０２７８】
スライディングウェッジ２６、歯止め２８、及び、把持面３４は、合わせて、スライディングウェッジ歯止めアセンブリ９０を構成する。スライディングウェッジ歯止めアセンブリ９０は、ユニットとして一緒にトラック２２を上下する動きが可能である。これにより、クランプ装置１０は、スライディングウェッジ歯止めアセンブリ９０の把持面３４の間隔を、クランプする物１００の直径に合わせるように、種々の異なる胴周りのクランプ物１００をグリップするよう調整することが可能となる。
【０２７９】
クランプ装置１０は、この例示的実施形態では、第２のアセンブリ、すなわち、ばねハンドルアセンブリ９２も具備することができる。ばねハンドルアセンブリ９２の上端にガイドリフトバー５０がある。ガイドリフトバー５０の後部には、バックプレート１４の垂直溝１３とかみ合う垂直の畝５２がある。これにより、ガイドリフトバー５０の動きを、軸方向Ａ１の上下動に制限する。
【０２８０】
図１Ａ〜１Ｅに示す実施形態では、ガイドリフトバー５０の中央スパン５４は、バックプレート１４に向けて、円弧を形成する／曲がる又は屈曲している。これにより、ガイドリフトバー５０は、クランプしたもの物１００をうまく収納することができる。
【０２８１】
中央スパン５４の左右それぞれの側に、スライディングウェッジ２６のフランジ３６の周りに適合する部材５６を取り付けることができる。部材５６は、部材５６の第１の部分９００がバックプレート１４に実質的に平行な面上の中央スパン５４から延びるように、形成される。第１の部分に対し実質的に垂直な角度で第１の部分９００の下端から伸びているのは、部材５６の第２の部分９０１である。この第２の部分９０１はまっすぐで、Ａ１に対して末端の第２の部分９０１の端部が、第１の部分９００の末端の端部から延びる同じ垂直平面を占めるよう形成される。Ａ１に最も近い、部材５６の第２の部分９０１の端部は、第２の部分９０１の遠端部に向けて傾斜し徐々に細くなっている。この傾斜も、クランプした物１００を受け入れる手助けとなる。部材５６は、第３の部分９０２の下端が第２の部分９０１の前端に実質的に垂直となる角度で取り付けられるように、第２の部分９０１に取り付けられている第３の部分９０２を有する。第３の部分９０２は、第１の部分９００に平行な平面上に伸びている。第３の部分９０２のＡ１から遠い端部はまっすぐであり、第１の部分９００の遠方端から伸びる垂直平面と同じ平面を占める。第３の部分９０２の近接端部は、第２の部分９０１の近接する傾斜した端部と同一平面であり、実質的に垂直に上方に伸びる。
【０２８２】
図１Ａ〜１Ｅの例示的実施形態では、上述した部材５６の第３の部分９０２は、第３の部分９０２を通る経路を作る穴６６ａを有する。同様に、第１の部分９００もまた、第１の部分９００を通る経路を作る穴６６ｂを有する。両方の穴６６ａ及び６６ｂの中心は、部材５６の第１の部分９００及び第３の部分９０２のそれぞれの前面に実質的に垂直な共通の軸に沿って伸びる。穴６６ａ及び６６ｂの位置は、クランプ装置１０を組み立てたときスライディングウェッジ２６のスロット３８と一列に並ぶよう選定される。穴６６ａ及び６６ｂをこの位置に置くことで、穴６６ａ及び６６ｂの各々及び対応するスロット３８を通してだぼ６８を挿入することができ、これにより、スライディングウェッジ歯止めアセンブリ９０をばねハンドルアセンブリ９２に取り付けることができる。この例示的実施形態では２つのアセンブリを結合するためにだぼ６８を採用したが、バー、ローラー、ボールベアリング、等の他のアセンブリ結合手段を用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【０２８３】
例示的実施形態では、両方のアセンブリ９０及び９２は相互に結合し、ガイドリフトバー５０は、左右のスライディングウェッジ歯止めアセンブリ９０がトラック２２に沿って一致して共に動くことを確保するクロスバーとして機能する。この結合により、さらに、ばねハンドルアセンブリ９２は、クランプ装置１０を開位置又は閉位置のどちらかに制御することができるようにもなる。
【０２８４】
部材５６の第２の部分９０１の下端に取り付けた概略的円筒形７０は、下方向に伸びることができる（付加的な実施形態では、他の形を用いることができる）。図１Ａ〜１Ｅに示した例示的実施形態では、概略的円筒形７０は、部材５６の第２の部分９０１の下端から離れるにつれて、直径が少し細くなるようにすることができる。概略的円筒形７０は、中空でないものにも中空にもすることができる。コイルばね７２は概略的円筒形７０の周りを取り巻く。コイルばね７２の一端は、概略的円筒形７０がそこから伸びる部材５６の第２の部分９０１の下端に接する。コイルばね７２の他の端は、上述したバックプレート１４の圧縮ばねポケット１５内に着座する。圧縮ばねポケット１５の下端には、クランプ装置１０が開位置に動くとき、概略的円筒形７０が通り抜けることができる穴１７を有する。図示の実施形態では、コイルばね７２を用いるが、他の実施形態では、他の適切なバイアス部材を採用することも可能である。広い範囲の適切なバイアス部材を採用することができる。適切なバイアス部材の例として、ピストンタイプ構成の気嚢を用いたガスばね、ゴムのような、圧縮性の、弾力性のある素材でできた圧縮ばね、伸張ばね、定荷重ばね、その他が含まれるが、これらに限定されない。
【０２８５】
例示的実施形態では、コイルばね７２は、（図１Ｂに示すように）閉方向に向かってクランプ装置１０にバイアスをかける。すなわち、コイルばね７２は、歯止め２８がクランプされる物１００（例えば、支柱）に向かってお互いに近づくように、ウェッジ２６にトラック２２を滑りあがるようなバイアスをかける。閉位置では、スライディングウェッジ歯止めアセンブリ９０は、歯止め２８をクランプされる物１００に（取り付けた把持面３４を介して）クランプするよう、トラック２２の十分上端にある。ガイドリフトバー５０も、バックプレート１４の垂直溝１３の高い位置にある。この位置では、連結だぼ６８は、Ａ１に対して、スライディングウェッジ２６のフランジ３６におけるスロット３８のより遠い端部に位置する。
【０２８６】
例示的実施形態においてクランプされる物１００が存在する場合、コイルばね７２は、物１００に取り付けられるよう、クランピング装置１０にバイアスをかける。クランプされる物１００の大きさに応じて、トラック２２上のスライディングウェッジ歯止めアセンブリ９０の位置は、スライディングウェッジ歯止めアセンブリ９０の間隔がクランプされる物１００の直径に合うように、変化する。クランプされる物１００が大きいほど、スライディングウェッジ歯止めアセンブリ９０はトラック２２上で低い位置になる。同様に、そして、従って、溝１３に沿うガイドリフトバー５０の位置は、クランプされる物１００が大きくなるにつれて低くなる。
【０２８７】
例示的実施形態におけるクランピング装置１０は、クランピング力が増大するように重力を利用するような設計となっている。クランプを重力が引っ張るにつれて、特に、バックプレート１４に荷重がかかったとき、スライディングウェッジ歯止めアセンブリ９０に力がかかる。この力により、スライディングウェッジ歯止めアセンブリ９０がトラック２２にさらに乗り上げるようにする。クランプされる物１００があるので、スライディングウェッジ歯止めアセンブリ９０は締まり、クランプされる物１００へのクランピング力を強める。加えて、歯止め２８はスライディングウェッジ２６に回動可能に取り付けられているので、重力に引かれることにより、歯止め２８の接触点が、クランプされる物１００に向かって振れようとする。クランプされる物１００があるので、歯止め２８は締まり、クランプされる物１００へのクランピング力を強める。
【０２８８】
クランピング装置１０を開位置に動かすために、引き手７４を引き下げることができる。例示的実施形態では、引き手７４は、グリップ７６と、グリップ７６から伸びる１以上のポスト７８とを具備する。グリップ７６は、引き手７４の他の部分と同じ素材で作ることができ、異なる素材で作ることもでき、またそれらを組み合わせて作ることもできる。
可能な素材として、ゴム、ポリマー、合成物、金属、プラスチック、発泡体、等が含まれるがこれらに限定されない。加えて、ハンドル７４は、人間工学的指溝、結び目、リブ手触り、ハニカム手触り、その他を具備することができる。
【０２８９】
引き手７４の１つ以上のポスト７８は、ガイドリフトバー５０上の対応する複数のアーム８０まで伸びる。ポスト７８は、様々な手段でガイドリフトバー５０上のアーム８０に取り付けられる。例示的実施形態では、取り付けはアーム８０及びポスト７８の両方を通り抜けるピンによる手段で行われる。他の実施形態では、この取り付けは、溶接、ボルト、ネジ釘、等を含むがこれに限定されない多くの適切な方法により行うことができる。引き手７４及びガイドリフトバー５０は、製造における単一の連続的な部品として作ることもできる。いくつかの実施形態では、ポスト７８はグリップ７６にまっすぐ伸びる。他の実施形態では、ポスト７８は、グリップ７６を容易に把持することができるように、アーチ形にすること又はページの後方向へ曲ゲルことができる。加えて、例示的実施形態を含むいくつかの実施形態では、ポスト７８は、バックプレート１４の下端と実質的に平行な方向にポスト７８の裏面を横切るノッチ８２を有する。
【０２９０】
前述の通り、クランピング装置１０を閉位置から開位置に動かすために、引き手７４を引き下げる必要がある。例示的実施形態では、引き手７４が引き下げられると、ガイドリフトバー５０もバックプレート１４の溝１３内を引き下げられる。これにより、圧縮ばね７２は圧縮され、概略的円筒形７０は圧縮ばねポケット１５内の穴１７を通って伸びてゆく結果となる。引き手７４を引き下げることにより、スライディングウェッジ歯止めアセンブリ９０がトラック２２を滑落する。トラック２２にスロープがあるので、クランピング装置１０が開位置に動くことで、スロット３８内の連結だぼ６８の位置も変わる。クランプが全開位置にあるとき、連結だぼ６８は、Ａ１に対して、スロット３８の最も近い端部にある。
【０２９１】
例示的実施形態では、圧縮ばね７２の復元力に対抗してクランピング装置１０を全開位置に保持するために、引き手７４のノッチ８２を、バックプレート１４から伸びる留め具構造２１とかみ合わせることができる。クランピング装置１０が開位置にロックされたとき、留め具構造２１の横材９０３が引き手７４のノッチ８２に引っ掛かり、これにより圧縮ばね７２によりクランピング装置１０が閉位置にもどることがないようにする。例示的実施形態によるエルボー形式の留め具に加えて、他の実施形態を留め具機構の他の形式に採用することができる。他の形式の適切な留め具には、磁石式留め具、ボール留め具、ラッチ、ローラー留め具、等があるがこれらに限定されない。
【０２９２】
別の実施形態では、図２Ａ〜２Ｅに示すように、クランプ装置１１０が描かれている。
クランプ装置１１０はハウジング１１２を具備する。ハウジング１１２は、フレームに似ている。ハウジング１１２は、ハウジング１１２の上端に上部ハンドル１１４を具備する。例示的実施形態では、上部ハンドル１１４は基本的に底部を有するＵ字型であり、Ｕ字のグリップ部１１６がページの裏側に向かって伸びている（図２Ａに描かれた実施形態について所定の方向）。他の実施形態では、上部ハンドル１１４はＵ字型である必要はなく、他の好ましい形状とすることができる。上部ハンドル１１４のグリップ部１１６は、円筒形、平面形、その他の好ましい形状とすることができる。上部ハンドル１１４のグリップ部１１６はまた、使いやすくするために、人間工学的指溝、結び目、リブ手触り、ハニカム手触り、その他１１８（不図示）を有することができる。グリップ部１１６は、上部ハンドル１１４のその他の部分と同じ素材とすることも、異なる素材で作ることもでき、またそれらを組み合わせて作ることもできる。可能な素材として、ゴム、ポリマー、合成物、金属、プラスチック、発泡体、等が含まれるがこれらに限定されない。
【０２９３】
例示的実施形態では、Ｕ字型の直立部１１３は、グリップ部１１６からページの前部に突き出ている。Ｕ字型の直立部１１３は、各々、Ａ２に最も近い直立部１１３の面からＡ２に向けて実質的に垂直に突き出る１セットのブラケット１１５を具備する。
【０２９４】
例示的実施形態におけるハウジング１１２はまた、上部ハンドル１１４から伸びる１つ以上の部材１２０を具備する。図２Ａ〜２Ｅに示す実施形態では、実質的に平らな２枚の部材１２０が、上部ハンドル１１４の底面に概して垂直な角度で上部ハンドル１１４から平行にまっすぐ伸びる。部材１２０は上部ハンドル１１４に（図２Ｃ〜２Ｅによく示されているように）ネジ釘１２２、ボルト、溶接、又は他の任意の方法で取り付けることができる。上部ハンドル１１４及び１つ以上の垂直部材１２０もまた、製造時に連続的な単一の部品として形成することもできる。部材１２０はまた、部材１２０のＡ２に最も近い面にトラック１２３を具備することもできる。例示的実施形態では、各部材１２０の表面を通って垂直に立ち上がるトラック１２３は、すべての実施形態において必要ではない。加えて、例示的実施形態では、トラック１２３は部材１２０切り込まれている。他の実施形態では、トラックを部材１２０から隆起させることができる。
【０２９５】
ハウジング１１２はまた、下部ハンドル１２４も具備する。例示的実施形態では、下部ハンドル１２４は部材１２０の下端に取り付けられる。下部ハンドル１２４は、部材１２０に（図２Ｃ〜２Ｅによく示されているように）ネジ釘１２６、ボルト、溶接、その他の任意の方法で取り付けることができる。下部ハンドル１２４もまた、部材１２０とともに製造時に連続的な単一の部品として形成することもできる。他の実施形態では、上部ハンドル１１６、部材１２０、及び下部ハンドル１２４はすべて、製造時に連続的な単一の部品として形成される。部材１２０の間の橋渡しとして、下部ハンドル１２４は横材１２８を具備することができる。横材１２８の中央スパン１２９は、クランプされる物１００をよく受け入れることができるようにページの裏側に向けて円弧を形成する／曲がる又は屈曲することができる。横材１２８はまた、１対の圧縮ばねポケット１０５を具備することができる。圧縮ばねポケット１０５は、おおむね円筒形でカップのような中空構造を有している。例示的実施形態では、圧縮ばねポケット１０５の底部は、開口部１１７を有する。１対のブラケット１３０が横材１２８の底部から伸びているが、これについては後に詳述する。横材１２８は、（Ａ２に対して）圧縮ばねポケット１０５の遠い側と（次の段落で記載する）下部ハンドル１２４のアーム１３２とを橋渡しする収納部１３１を有する。
【０２９６】
下部ハンドル１２４は、上部ハンドル１１４と同様に、ページの裏側に向けて伸びる。
下部ハンドル１２４のアーム１３２は、下部ハンドル１２４を円弧に形成することができる。すなわち、ページの裏側に向けて円弧を形成している／曲がっている屈曲部を有することができる。下部ハンドル１２４のアーム１３２は、ページの底部に直近のハンドルの部分にグリップ１３４と合流している。
【０２９７】
グリップ１３４は、下部ハンドル１２４の残りと同じ素材で作ることもでき、異なる素材で作ることもでき、またそれらを組み合わせて作ることもできる。可能な素材として、ゴム、ポリマー、合成物、金属、プラスチック、発泡体、等が含まれるがこれらに限定されない。加えて、グリップ１３４は、人間工学的指溝、結び目、リブ手触り、ハニカム手触り、その他を具備することができる。
【０２９８】
ハウジング１１２はまた、クランプ装置１１０に負荷を加えるための種々の機構１１９（不図示）を特徴とすることができる。このような機構１１９には、ブラケット、マグネット、ストラップ、吸着カップ、フック、ネジ釘又はボルト、摩擦嵌合、等があるが、これらに限定されない。これらの負荷として、多くの物が考えられるが、特に（注入ポンプ、又は蠕動注入ポンプのような）医療用デバイス、Ｉ.Ｖ.バッグ等が考えられる。
【０２９９】
クランピング装置１１０はさらに、上部ハンドル１１６のブラケット１１５に回動可能に取り付けられた歯止め１２７のセットを具備することができる。歯止め１２７のセットは、上部ハンドルのブラケット１１５に種々の方法で取り付けることができる。加えて、ブッシング１３３を、ベアリング面を提供するために用意することができる。歯止め１２７は、例示的実施形態に示すグリップ１１６の平面に平行に走る歯止め１２７の中央平面に沿って歯止め１２７に割り込むトラフ１３６を有することができる。トラフ１３６については後に詳述する。
【０３００】
歯止め１２７の少なくとも一部に、クランプされる物１００とかみ合う把持面１３５を設けることができる。把持面１３５は、把持能力で選んだ素材で構成することができる。
把持面１３５は、摩擦力の大きい素材、圧縮性素材、これらの品質の両方を備える素材、又は他の適切な素材で作ることができる。把持面１３５は、クランプされる物１００を変形させずにしっかりと把持するこ徒ができる素材で作られる。加えて、把持面１３５は表面に起伏をつけることができる。例示的実施形態には、歯止め１２７の単一のセットが含まれるが、他の実施形態では、クランピング装置１１０に安定性を増大させるために、さらに歯止め１２７のセットを追加することができる。
【０３０１】
例示的実施形態では、クランピング装置１１０はまた、リフトバーガイド１４０を具備する。リフトバーガイド１４０は、部材１２０のトラック１２３とかみ合う突出部１４１のセットを具備する。これにより、リフトバーガイド１４０は部材１２０中のトラック１２３に沿って動くことができる。突出部１４１に代えて、いくつかの代替的実施形態では、別の種々の係合面を採用する。これらの面には、ローラー、ボールベアリング、等が含まれるがこれらに限定されない。他の実施形態では、トラック１２３は部材１２０〜隆起するように作ることができる。そのような実施形態では、突出部１４１は、収納溝、ローラー、ボールベアリング、等のような他の適切な係合面で置き換えることができる。トラック１２３を用いるいくつかの実施形態も可能であり、トラック１２３は隆起し又は窪み、ラックとピニオンのラック部を具備する。突出部１４１に代えて、リフトバーガイド１４０には、１つ以上のピニオンギアがラックトラック１２３と嵌合するために伸びている。
【０３０２】
リフトバーガイド１４０の上部は、Ａ２に向かって内側に突出する翼部のセットを具備することができる。翼部１４２は、歯止め１２７中のトラフ１３６内に適合することができるような形とする。翼部１４２は、図１Ａ〜１Ｅに示したスロット３８と同様に（図２Ｃ〜２Ｅによく示されるように）翼部１４２に切り込んだスリット１４４を有する。連結だぼ１６８は、翼部１４２のスリット１４４を通って歯止め１２７をリフトバーガイド１４０に取り付ける。リフトバーガイド１４０はクロスバー１４６を有する。これにより、リフトバーガイド１４０が歯止め１２７を同時に動かすことができるようにする。クロスバー１４６の中央スパン１４８は、クランプされる物１００をよりよく収納することができるよう、ページの裏側に向かって円弧を形成する／屈曲することができる。
【０３０３】
円弧を形成している中央スパン１４８の各辺に、窪みのある圧縮ばねポケット１５０が、リフトバーガイド１４０の底面に設けられる。窪みのある圧縮ばねポケット１５０の中高から、概略的円筒形１７０が（すべての実施形態で円筒形にする必要はないが）ページの底部に向けて伸びている。概略的円筒形１７０は中空でも中空でなくてもよい。概略的円筒形１７０は、リフトバーガイド１４０の底面から離れるにつれて、直径が少しだけ広がるような傾きを設けることができる。概略的円筒形１７０の直径は、窪みのある圧縮ばねポケット１５０の大部分を占めるが、概略的円筒形１７０のベースを取り巻くリングは残すように定める。コイルばね１７２の端部は、窪みのある圧縮ばねポケット１５０の概略的円筒形１７０を取り巻くリングに据えられる。コイルばね１７２の他端は、上述した下部ハンドル１２４上の圧縮ばねポケット１０５の底部に接触する。圧縮ばねポケット１０５の底部は、クランプ装置１１０を開位置に動かすときに、概略的円筒形１７０が通り抜ける穴１１７を有する。図示の実施形態では、コイルばね１７２を用いるが、他の実施形態は、適切なバイアス部材構成を採用することも考えられる。多くの適切なバイアス部材を採用することができる。適切なバイアス部材の例として、気嚢を用いたガスばね、ピストンタイプ構成、ゴムのような、圧縮性の、弾力性のある素材でできた圧縮ばね、伸張ばね、定荷重ばね、バネ鋼、その他が含まれるが、これらに限定されない。
【０３０４】
図示の実施形態では、窪みのある圧縮ばねポケット１５０よりＡ２から離れたところに、リフトバーガイド１４０の底面の各側に、ブラケット１５２のセットが下方に伸びている。いくつかの実施形態では、窪みのある圧縮ばねポケット１５０の配置又は他の適切なバイアス構造とブラケット１５２とを入れ替えることができる。リフトバーガイド１４０上のブラケット１５２に、リンク構造１５４を設けることができる。例示的実施形態では、リンク構造１５４は、丸い端部を有する長円形の板である。他の実施形態では、リンク構造１５４他の外観及び形状とすることができる。他の可能な実施形態におけるリンク構造１５４の例として、直進ジョイント、種々のばねを含むことができるがこれらに限定されない。ブラケット１５２なしで、（以下の段落で紹介する）アクチュエータレバーハンドル１５６のカム面に取り付け、リフトバーガイド１４０を効果的にカム従動子にすることが考えられる。
【０３０５】
例示的実施形態では、リンク構造１５４の他端はアクチュエータレバーハンドル１５６に取り付けられている。アクチュエータレバーハンドル１５６は部材１５８のセットを有する。部材１５８の一端は、例示的実施形態に示すようなリンク構造１５４に部材１５８を取り付けることができるように、ブラケット１５９を設けることができる。結合ポイントからリンク構造１５４へ、部材１５８は伸びることができ、下部ハンドル１２４の横材１２８の底面から伸びるブラケット１３０につながる。いくつかの実施形態では、アクチュエータレバーハンドル１５６の部材が横材１２８をブラケット１３０に取り付けるために、ねじりばねを採用することができる。ねじりばねは、コイルばね１７２又は他の適切なバイアス構造に置き換えること、又は組み合わせて用いることができる。横材１２８のブラケット１３０の結合ポイントから、部材１５８が急角度で下方に円弧を形成し／曲がり屈曲している。例示的実施形態では、部材１５８はほぼ直角に曲がっているが、他の適切な角度にすることもできる。グリップ部１６０は、部材１５８の最も低い端部同士を橋渡しする。
【０３０６】
グリップ部１６０は、アクチュエータレバーハンドル１５６の残りの部分と同じ素材で作ることも、異なる素材で作ることもでき、またそれらを組み合わせて作ることもできる.可能な素材として、ゴム、ポリマー、合成物、金属、プラスチック、発泡体、等が含まれるが、これらに限定されない。加えて、グリップ部１６０は、人間工学的指溝、結び目、リブ手触り、ハニカム手触り、その他を具備することができる。
【０３０７】
例示的実施形態では、コイルばね１７２は、クランピング装置１１０に閉位置に向けてバイアスをかける。閉位置でリフトバーガイド１４０は、部材１２０のトラック１２３に沿って最も高い位置にある。歯止め１２７は内向きにＡ２に向かって回転する。閉位置ではまた、連結だぼ１６８がリフトバーガイド１４０の翼部１４２におけるスリット１４４の底にある。
【０３０８】
例示的実施形態において、クランプされる物１００があると、コイルばね１７２が物１００をしっかりと締め付けるためにクランプ装置１１０にバイアスをかける。クランプされる物１００の大きさに応じて、トラック１２３のリフトバーガイド１４０の位置が変わる。クランプされる物１００が大きくなるほど、リフトバーガイド１４０はトラック１２３の低い場所に位置する。加えて、歯止め１２７はＡ２に対して内側に自由に回転しなくなる。その代わり、歯止め１２７の把持面１３５間の距離がクランプされる物１００の直径に応じて変化する。これは、連結だぼ１６８の位置がスリット１４４の上部に少し近づくことを意味する。
【０３０９】
例示的実施形態のクランプ装置１１０は、把持力を増大するために重力を用いるように設計されている。クランプ装置１１０に重力が働くと、特に負荷がハウジング１１２に加えられたとき、歯止め１２７をさらにＡ２に向けて回転しようとするよう力が働く。クランプされる物１００が邪魔になるので、歯止め１２７のクランプされる物１００への圧力が増大し、クランピング装置１１０は、さらに強くクランプされる物１００を把持する。
【０３１０】
例示的実施形態のクランプ装置１１０を開放するために、ユーザの手を下部ハンドル１２４の近くにのばし、指でアクチュエータレバーハンドル１５６を握る。ユーザは次いで、アクチュエータレバーハンドル１５６をハウジング１１２の下部ハンドル１２４に向けて押すことができる。これにより、下部ハンドル１２４の横材１２８のブラケット１３０との取り付け部の周りでアクチュエータレバーハンドル１５６を回転させる。一方これにより、アクチュエータレバーハンドル１５６をリフトバーガイド１４０に取り付けるリンク構造１５４引き下げる。リンク構造１５４が下方に押し下げられると、リフトバーガイド１４０は、ハウジング１１２の部材１２０中のトラック１２３をリフトバーガイド１４０が下方に移動する。リフトバーガイド１４０が下方に移動すると、圧縮ばね１７２が圧縮され、概略的円筒形１７０が穴１１７を通って、下部ハンドル１２４の横材１２８の圧縮ばねポケット１０５へと伸びる。また、リフトバーガイド１４０が下方に移動することにより、歯止め１２７が下方に回転し、Ａ２から離れる。これは、リフトバーガイド１４０の翼部１４２にあるスリット１４４が連結だぼ１６８の上を滑り、リフトバーガイド１４０の翼部１４２のスリット１４４により、連結だぼ１６８は、連結だぼ１６８がスリット１４４の上端に届くまで滑る。連結だぼ１６８がこの位置に来た時、歯止め１２７全開になる。次いで、クランプ装置１１０は、クランプされる物１００に配置することができる。一旦アクチュエータレバーハンドル１５６を解き放つと、圧縮ばね１７２は、クランプ装置１１０に閉める方向にバイアスをかけ、クランプされる物１００をしっかりと締め付ける。
【０３１１】
図３Ａ〜３Ｅに示す別の実施形態では、クランプ装置２０２が描かれている。クランプ装置２０２は、ハウジング２０４を具備する。ハウジング２０４は複数の部分からなる。
ハウジング２０４の第１の部分には、バックプレート２０６を含めることができる。バックプレート２０６は図３Ａ〜３Ｅに示す通り実質的に平面にすることができる。
【０３１２】
バックプレート２０６にはまた、グリップハンドル２０８（不図示）を含めることができる。グリップハンドル２０８のグリップ部２０９は、ハンドル２０８の残りの部分と同じ素材で作ることもでき、異なる素材で作ることもでき、またそれらを組み合わせて作ることもできる。可能な材料として、ゴム、ポリマー、合成物、金属、プラスチック、発泡体、等を含めることができるが、これらに限定されない。加えて、グリップハンドル２０８のグリップ部２０９は、人間工学的指溝、結び目、リブ手触り、ハニカム手触り、その他を具備することができる。
【０３１３】
加えて、バックプレート２０６は、ユーザが負荷をクランプ装置２０２にかけることができる種々の機構又は取り付け台２１９を特徴とすることができる。このような機構には、ブラケット、マグネット、ストラップ、吸着カップ、フック、ネジ釘又はボルト、摩擦嵌合、等を含めることができるがこれらに限定されない。負荷として複数の物が考えられ、特に（注入ポンプや蠕動注入ポンプのような）医療用デバイスＩ.Ｖ.バッグ等が考えられる。
【０３１４】
図３Ａ〜３Ｅに示す例示的実施形態では、バックプレート２０６の前面の右側に、垂直ブロック２１２がバックプレート２０６の前面に対して実質的に垂直に突き出ている。垂直ブロック２１２は、すべての実施形態で垂直である必要はない。垂直ブロック２１２は、種々の方法でバックプレート２０６に取り付けられる。例示的実施形態では、ネジ釘２１６を採用しているが、ボルト、溶接、及び他の適切な手段を用いることもできる。バックプレート２０６及び垂直ブロック２１２は製造時に一体的な部品として形成することもできる。垂直ブロック２１２は、一般に平板とすることができる。垂直ブロック２１２はまた、クランプされる物１００をうまく収納するために円弧を形成した／曲がった物とすることもできる。
【０３１５】
垂直ブロック２１２の内側を向く側の少なくとも一部に、把持面２１４を取り付けることができる。把持面２１４はクランプされる物１００とかみ合うことができる。この把持面２１４は、把持能力で選ばれる素材からなる。把持面２１４は、高摩擦性素材、圧縮性素材、これらの両方の性能を備える素材、又は他の適切な素材で作ることができる。把持面２１４はクランプした物１００を変形させることなく強固にグリップすることができる素材で作られる。加えて、把持面２１４は、（図３Ｃ〜３Ｅに示すように）形状に合わせることができる。形状に合わせた把持面２１４を収納するために、垂直ブロック２１２の内側面も形状に合わせることができる。例示的実施形態は固定把持面２１４のみを有するが、クランピング装置２０２に追加の固定把持面を加えることが考えられる。
【０３１６】
ハウジング２０４はまた、第２の部分を具備することができる。ハウジングの第２の部分にはハンドルスリーブ２１８を含めることができる。例示的実施形態では、ハンドルスリーブ２１８は、（図示の通り）全体的に中空とすることができるか、又は、１つ以上の中空の空洞を有することができる。図３Ｃ〜３Ｅに示す例示的実施形態では、ハンドルスリーブ２１８の上部及び右側は中空の空洞へと開放されている。代替的実施形態では、必ずしもこのようにはなっていない。ハンドルスリーブ２１８の上部は、２つの丸みのある耳２２０がハンドルスリーブ２１８の前後面からページの右に向かって突き出ている。
【０３１７】
ハンドルスリーブ２１８の一部には、非常に使いやすくするためのグリップ部２２２を設けることができる。グリップ部２２２は、ハウジング２０４の残りの部分と同じ素材で作ることもでき、異なる素材で作ることもでき、またそれらを組み合わせて作ることもできる。可能な素材として、ゴム、ポリマー、合成物、金属、プラスチック、発泡体、等を含めることができるが、これらに限定されない。加えて、グリップ部２２２は、人間工学的指溝、結び目、リブ手触り、ハニカム手触り、その他を具備することができる。
【０３１８】
例示的実施形態では、ハンドルスリーブ２１８の左面に近いハンドルスリーブ２１８の前面又は／及び後面の、少なくとも１つの又は両方の内面には、ハンドルスリーブ２１８の長さ方向の少なくとも一部に伸びるトラック２２３がある。図３Ａ〜３Ｅの実施形態では、トラック２２３は一段高くなっており垂直に走っている。他の実施形態では異なっている。例えば、トラック２２３をスリーブハンドル中の窪みとすることも考えられる。トラック２２３は、ハンドルスリーブ２１８の左面の内側に切り込むか、盛り上げるかすることもできる。いくつかの実施形態では、トラック２２３はラックとピニオン構造のラックとすることができる。
【０３１９】
図３Ｂによく示されているが、空洞の内側の左面に、１つ以上の圧縮ばねポケット２１５があり、中空の空洞内に伸びてゆくことができる。圧縮ばねポケット２１５は、ハンドルスリーブ２１８の前面又は／及び後面の内部の少なくとも１つ又は両方から突き出すこともできる。圧縮ばねポケット２１５については、後に詳述する。
【０３２０】
ハンドルスリーブ２１８の上部には、歯止め２２７を回動可能に取り付けることができる。歯止め２２７は、（図示の）ネジ釘２３３、ピン、その他のような種々の方法で回動可能に取り付けることができる。加えて、ブッシング２３１をベアリング面に用意することができる。歯止め２２７はハンドルスリーブ２１８内の空洞内の回動軸を中心として揺動させることができる。歯止め２２７はまた、垂直ブロック２１２の内面の固定把持面２１４に向けて揺動させることができる。
【０３２１】
垂直ブロック２１２の内面にある固定把持面２１４に面した歯止め２２７の表面は、図３Ｃによく示されている通り、円弧を形成することができる。垂直ブロック２１２の内面にある固定把持面２１４に面した歯止め２２７の表面はさらに、把持面２３７を具備することができる。把持面２３７は、高摩擦性素材、圧縮性素材、これらの両方の性能を備える素材、又は他の適切な素材で作ることができる。把持面２３７は、クランプした物１００を変形させることなく強固にグリップすることができる素材で作られる。加えて、把持面２３７は、（図３Ａ〜３Ｅに示すように）形状に合わせることができる。
【０３２２】
加えて歯止め２２７は、基本的にバックプレート２０６の平面に平行に走る歯止め２２７の中央面に沿って切り込まれたトラフ２３９を備えることができる。トラフ２３９は、リフトバー２４１の形状を収容できるような形状になっている。図３Ａ〜３Ｅによく示されているように、リフトバー２４１は、歯止め２２７中のトラフ２３９内に突き出る部材２２４を具備する第１の部分を具備することができる。部材２２４は、部材２２４の右端に突起部２４３のような翼部があるような形状にすることができる。突起部２４３のような翼部にスリット２４５を設けることができる。図２Ａ〜２Ｅのスリット１４４は角度を持たせているが、図３Ａ〜３Ｅのスリット２４５は実質的に水平であることに留意すべきである。代替的実施形態では、任意の角度をもったスリットを採用することができ、又は、円弧となったスリットを採用することができる。連結だぼ２６８はスリット２４５を通り抜け歯止め２２７まで走り、リフトバー２４１を歯止め２２７に取り付ける。
【０３２３】
リフトバー２４１はまた、第１の部分の部材２２４に実質的に垂直な角度で部材２２６がページの底部に向かって伸びる、第２の部分を具備することができる。第２の部分の部材２２６は、ハンドルスリーブ２１８の内側にあるトラック２２３とかみ合う係合面２２８を有する。図示の実施形態では、係合面２２８は収納溝として描かれている。係合面２２８はしかしながら、隆起させることができ、或いは、ローラー、ボールベアリング、等を含むがこれに限定されない他の形状とすることができる。トラック２２３がラックとピニオン構造のラックとなっている実施形態では、トラック２２３とかみ合うことができる１つ以上のピニオンギアを第２の部分の部材２２６上に設けることができる。
【０３２４】
リフトバー２４１の第２の部分の部材２２６はまた、部材２２６の底面から伸びるブラケット２３０を有することができる。ブラケット２３０は、図示したように部材２２６の底面から実質的に垂直な角度で伸びる必要はない。
【０３２５】
リフトバー２４１の第２の部分の部材２２６はまた、圧縮ばねポケット２１５がそこから伸びているハンドルスリーブ２１８の内側面に接触する部材２２６の面に窪ませた溝２３２を具備することができる。溝２３２は、ハンドルスリーブ２１８の内部へ突き出た圧縮ばねポケット２１５に十分適合する大きさと形のものである。加えて、溝２３２は部材２２６の全長にわたって走っているのではなく、部材２２６の上端から少なくともある長さで止まっている。図示の通り、溝２３２の直径は、部材２２６の上端に向かって漸減させることができる。
【０３２６】
コイルばね２７２は、コイルばね２７２の一端が圧縮ばねポケット２１５の底部に接触するように、溝２３２に置くことができる。コイルばね２７２の他端は溝２３２の上端に接触する。図示の実施形態ではコイルばね２７２を用いているが、他の実施形態では、他の適切なバイアス部材を採用することも考えられる。適切なバイアス部材の例として、（気嚢を用いた構成、ピストンタイプ構成、等の）ガスばね、ゴムのような、圧縮性の、弾力性のある素材でできた圧縮ばね、伸張ばね、定荷重ばね、その他が含まれるが、これらに限定されない。
【０３２７】
例示的実施形態では、コイルばね２７２は、クランプ装置２０２に閉位置（図３Ａ）方向へのバイアスをかける。閉位置では、コイルばね２７２は圧縮されていない。加えて、リフトバー２４１は、ハウジング１１２のハンドルスリーブ２１８内のトラック２２３に沿って進む最も高い点にある。リフトバー２４１が連結だぼ２６８を介して歯止め２２７に取り付けられるので、固定把持面２１４に向かって歯止め２２７を揺れ動かす。閉位置では、連結だぼ２６８はスリット２４５の右端に接触する。
【０３２８】
例示的実施形態において、クランプされる物１００が存在する場合、コイルばね２７２は物１００にしっかり締め付けるようクランプ装置２０２にバイアスをかける。クランプされる物１００の大きさに応じて、トラック２２３上のリフトバー２４１の位置は変化する。クランプされる物１００が大きくなればなるほど、リフトバー２４１はトラック２２３の低い位置になる。加えて歯止め２２７は、固定把持面２１４に向けて内側に回転しなくなる。その代わり、歯止め２２７の把持面２３７と固定把持面２１４との距離が、クランプされる物１００の直径に合わせたものとなる。このことは、連結だぼ２６８の位置が、スリット２４５の左側に少し近づくことも意味する。
【０３２９】
例示的実施形態におけるクランプ装置２０２は把持力を高めるために重力を用いるように設計される。重力によりクランプ装置２０２を引っ張ると、特に、ハウジング２０４に負荷が加わったとき、その力により、固定把持面２１４に向かって歯止め２２７がさらに回転しようとする。クランプされる物１００が途中にあるので、クランプされる物１００への歯止め２２７の圧力が増大し、クランピング装置２０２は、より強固にクランプされる物１００を把持する。さらに、クランプされる物１００は固定把持面２１４に向かってより強い力で押しつけられるので、クランピング装置２０２はクランプされる物１００をしっかり把持する。
【０３３０】
しっかりした把持力は、クランプ装置２０２をクランプされる物１００に把持するときに、クランプされる物１００との静的なつり合いを確保するように、歯止め２２７を構成し形成することにより達成される。これには、歯止め２２７の摩擦係数が、クランプされる物１００と歯止め２２７との接触点から歯止め２２７のピボットポイントまでの垂直距離（以降この距離をＡと称す）の、歯止め２２７との接触点から歯止め２２７のピボットポイントまでの水平距離（以降この距離をＢＡと称す）に対する割合より確実に大きくする必要があるかもしれない。歯止め２２７の歯止め２２７を把持する面２３７については、十分な順応性を持つ形状となるよう構成されている。
【０３３１】
図示の通り、歯止め２２７は、把持面２３７から歯止め２２７のピボットポイントまで直径は一定ではない。直径が一定である場合、歯止め２２７又は把持面２３７又はその両方は、比較的順応性を持ち、歯止め２２７又は把持面２３７又はその両方が圧縮された場合、Ａ：Ｂがゼロ以下になる可能性がある。図３によく示されているように、歯止め２２７の直径が一定割合で増大する場合、このことは生じない。歯止め２２７の直径の増大率をＡ：Ｂが大きくなりすぎないよう選択することができる。これは摩擦係数が過度に大きくならないようにするためになされる。
【０３３２】
歯止め２２７の実施形態では、歯止め２２７の直径は一定割合で増大し、歯止め２２７又は把持面２３７又はその両方は、クランプ装置２０２に作用する引力の下方への力が増大するとＡ：Ｂの割合が減少するので、順応性を持つ。結果として、クランプされる物１００と歯止め２２７とが接触する点での法線方向の力は増大する。垂直方向の反力は結果として増大する。これにより、上述のより堅固な把持力を生じさせることができる。
【０３３３】
図３Ｂの実施形態に示した開位置にクランプ装置２０２を動かすために、ユーザはトリガ２３４を動作させなければならない。トリガ２３４は、クランプ装置２０２が閉位置にあるときハンドルスリーブ２１８の右面から少なくとも部分的に突き出ているボタン部２３６を有する。ボタン部２３６の右下部に向かってボタン部２３６は種々の手段でハンドルスリーブ２１８に回動可能に取り付けられる。ボタン部２３６は中空であってもなくてもよい。トリガ２３４のボタン部２３６の下部平面に沿ってページの左に突き出て、１つ以上のアーム２３８を設けることができる。１つ以上のアーム２３８は、リンク構造２４０に取り付けることができる。リンク構造２４０は、リフトバー２４１から底面に伸びるブラケット２３０まで伸びて取り付けられる。リンク構造２４０もまたリフトバー２４１の下部面から伸びるブラケット２３０まで伸びて取り付けられる。図３Ｃ〜３Ｅによく示されるように、例示的実施形態のリンク構造２４０は、端部が丸みを帯びた長円形である。他の実施形態では、リンク構造２４０ハタの形状及び外観を有することができる。他の可能な実施形態におけるリンク構造２４０の例として、直進ジョイント、種々のバネ、等が含まれるが、これらに限定されない。ブラケット２３０なしで、トリガ２３４のカム面に取り付け、リフトバー２１４を効果的にカム従動子にすることが考えられる。
【０３３４】
例示的実施形態では、トリガ２３４を作動させたとき、リンク構造２４０及びリフトバー２４１をページの底部へ向けて引っ張るレバーとしての役割を果たす。リフトバー２４１がハンドルスリーブ２１８上のトラック２２３に沿って引き下げられると、コイルばね２７２が圧縮される。リフトバー２４１の翼部２４３中のスリット２４５は、連結だぼ２６８がスリット２４５の左端に接触するまで、連結だぼ２６８の上を滑る。結果として、歯止め２２７は固定把持面２１４から離れる方向に開位置まで回転する。トリガ２３４を解放すると、クランピング装置２０２は、コイルばね２７２に蓄えられた力により、閉位置に戻る。代替的実施形態では、トリガ２３４のボタン部２３６がハンドルスリーブ２１８に回動可能に取り付けられるところに、ねじりばねを採用することができる。ねじりばねは、コイルばね２７２又は他の適切なバイアス部材構成の代替とすること、或いは、それと共に用いることができる。
【０３３５】
図４Ａは、本開示の１つの実施形態による、開位置におけるクランプ装置３１０の透視図を示す。クランプされる物１００は、固定把持部３２２とスライディング把持部３０２とにより締め付けられる。固定把持部３２２及びスライディング把持部３０２は、把持能力で選定される素材により構成することができる。固定把持部３２２及びスライディング把持部３０２は、クランプされる物１００を変形させることなく堅固に把持できる素材により作ることができる。固定把持部３２２及びスライディング把持部３０２は、高摩擦性素材、圧縮性素材、これらの両方の性能を備える素材、又は他の適切な素材で作ることができる。適切な素材として、プラスチック、ゴム、金属、発泡体、繊維、ジェル、その他を含むがこれらに限定されない、適切な熱可塑エラストマー又は変形のない物質を含めることができる。固定把持部３２２及びスライディング把持部３０２の少なくとも一部は、支柱のようなクランプされる物１００の外周に合わせることができる、ほぼ半円形の窪み又は凹部を具備する。
【０３３６】
いくつかの実施形態では、固定把持部３２２及びスライディング把持部３０２は、比較的弾力のない素材で形成されるが、固定把持部３２２及びスライディング把持部３０２を実質的に覆って取り付けるキャップ３３０（不図示）を有する。キャップ３３０は、ゴム、プラスチック、ジェル、発泡体、繊維、ポリウレタン、その他のような弾力性のある素材を含むがこれらに限定されない適切な素材で構成することができる。キャップ３３０は、取り換え可能に及び取り外し可能に固定把持部３２２及びスライディング把持部３０２に取り付けることができる。
【０３３７】
固定把持部３２２は、ガイドプレート３４０の固定把持部マウント端部３４４に堅固に取り付けることができる。いくつかの実施形態では、把持部支持壁３５２は、ガイドプレート３４０の固定把持部マウント端部３４４に取り付けられ、固定把持部３２２の付加的な支えとなる。把持部支持壁３５２は、任意選択で、少なくともガイドプレート３４０の一部から把持部支持壁３５２まで橋渡しする、１つ以上のバットレス３５４により支えることができる。いくつかの実施形態では、バットレス３５４は、支持力を最大化するために円弧を形成することができる。
【０３３８】
ガイドプレート３４０の少なくとも１つの面はまた、荷重をクランプ装置３１０に取り付けるための種々の機構３０５（不図示）の特徴を持つこともできる。このような機構３０５として、ブラケット、マグネット、ストラップ、吸着カップ、フック、ネジ釘又はボルト、摩擦嵌合、等を含むがこれらに限定されない。この荷重として、種々のものがあるが、特に（注入ポンプ又は蠕動注入ポンプのような）医療用デバイス、Ｉ.Ｖ.バッグ、等が考えられる。
【０３３９】
スライディング把持部３０２は、スライディング把持部ベース３２０のスライディング把持部マウント端部３３２に取り付けられる。スライディング把持部ベース３２０の位置は、種々の寸法、周囲長さのクランプされる物１００に合わせて調整可能である。スライディング把持部ベース３２０について、後に詳述する。
【０３４０】
図４Ａに示す本開示の実施形態では、クランプ装置３１０が閉位置にある状態で描かれている（しかしながらクランプされる物１００は存在しない）。クランプ装置３１０を閉位置に動かすために、ハンドルアセンブリ３１９のハンドグリップ３２１が図４Ａに示したページの左側に向くように、ユーザがハンドルアセンブリ３１９を回転させなければならない。この動作はスライディング把持部３０２及び取り付けられた全ての構造物を固定把持部３２２に進ませる。クランプされる物１００が存在する場合、スライディング把持部３０２は、クランプされる物１００を固定把持部３２２に向けて圧迫し、クランプされる物１００を把持する。
【０３４１】
ハンドルアセンブリ３１９は、ガイドプレート３４０の前面３５０に回転可能に取り付けられる。図４Ａ〜４Ｄに示す例示的実施形態では、クランプ装置３１０が開位置であろうと閉位置であろうと、或いは、開位置と閉位置との間の中途位置であろうと、ハンドルアセンブリ３１９は、ガイドプレート３４０の前面３５０の面にほぼ平行な面上に配置される。ハンドルアセンブリ３１９は、複数の部分からなる。ハンドルアセンブリ３１９の少なくとも１部分は、受圧板３７０（受圧板３７０は次の段落で紹介する）に動かないように取り付けられているカムプレート３６０に接触している。図４Ａ〜４Ｄに描かれた例示的実施形態では、ハンドルアセンブリ３１９は、カムプレート３６０に接触して配置されたカム３６２を具備する。カム３６２の丸みを帯びた造形面は、ハンドグリップ３２１の長さにわたる平板部につながる。
【０３４２】
いくつかの実施形態では、ハンドグリップ３２１は、ハンドルアセンブリ３１９の他の部分と同じ素材で作ることもでき、異なる素材で作ることもでき、またそれらを組み合わせて作ることもできる。可能な素材として、ゴム、ポリマー、合成物、金属、プラスチック、発泡体、等を含むことができるがこれらに限定されない。ハンドグリップ３２１はまた、握りやすくするために、人間工学的指溝、結び目、リブ手触り、ハニカム手触り、その他を具備することができる。
【０３４３】
加えて、図４Ａ〜４Ｄの例示的実施形態に示すように、カム３６２には、少なくとも１つの平らな部分３６３を含めることができる。ハンドルアセンブリ３１９を時計方向に回すことにより、カム３６２は回転してカムプレート３６０内に入り込む。これによりカムプレート３６０は固定把持部３２２に向かって動く。閉位置では、カム３６２は回転してカムプレート３６０に完全に入り込み、カム３６２の平らな部分３６３は（図４Ａにおいて）カムプレート３６０の右端に接触する。加えて、完全閉位置では、ハンドグリップ３２１の平らな面は、カムプレート３６０の下端に寄りかかる。カム３６２の平らな部分３６３により、カムプレート３６０を開位置に押し戻す圧縮されたばね３４６を復元することを妨げ、それにより、クランプ装置３１０を閉位置に効果的にロックすることができる。
【０３４４】
クランプ装置３１０を開放するために、ユーザは、ハンドルアセンブリ３１９を反時計方向に回す。カム３６２がカムプレート３６０に係る圧力を解放するので、圧縮した伸縮ばね３４６は、伸縮ばね３４６が相対的に圧縮されていない状態に戻るときに、カムプレート３６０を自動的に開位置に戻す。
【０３４５】
開位置（不図示）では、カムプレート３６０は、ガイドプレート３４０中の開口３４２の右端（図４Ａにおいて）に寄りかかる。開口３４２はガイドプレート３４０を、ガイドプレート３４０の前面３５０に対して実質的に垂直な角度で切りぬいたものである。開口３４２の左側垂直端にガイドプレート３４０の前面３５０の面に実質的に平行な方向に、伸縮ばねペグ３４３が開口３４２へと突き出ている。伸縮ばねペグ３４３は、伸縮ばね３４６より直径が少し小さい。伸縮ばね３４６は、（図４Ａに示すように）伸縮ばねペグ３４３の周りに据えることができる。開位置では、伸縮ばね３４６は「傾き」を防止し、開口３４２の右端にカムプレート３６０を保持するために、少し圧縮させておくことができる。
【０３４６】
カムプレート３６０は動かないように受圧板３７０に取り付けられる。図４Ａ〜４Ｅに示す例示的実施形態では、カムプレートは、ネジ釘３６１で受圧板３７０に取り付けられる。他の実施形態では、カムプレート３６０と受圧板３７０とは、溶接、ボルト、リベット、等を含むがこれに限定されない任意の他の方法で接合することができる。いくつかの実施形態では、製造時に一体的な部品として形成することができる。
【０３４７】
カムプレート３６０は、受圧板３７０に取り付けられ、受圧板３７０はまた、カムプレート３６０を動かすハンドルアセンブリ３１９のカム３６２として動く。クランプ装置３１０が開き、伸縮ばね３４６が伸張したとき、受圧板３７０もまた、受圧板３７０も、自動的に開方向に戻るようばねに負荷をかける。クランプ装置３１０が完全に開いたとき、受圧板３７０は、（図４Ａにおいて）ガイドプレート３４０の右端とほぼ同一平面となることができる。図４Ａ〜４Ｅに示す例示的実施形態では、動かないように取り付けたカムプレート３６０がガイドプレート３４０中の開口３４２に右端で動きが制限されるので、ガイドプレート３４０の右端を超えて受圧板３７０が伸びることができない。
【０３４８】
受圧板３７０の（図４Ｄにおいて）左端３７２の中央から受圧板３７０内に垂直に、伸縮ばねトラフ３３５が伸びている。伸縮ばねトラフ３３５により、クランプ装置３１０を組み立て動作しているとき、伸縮ばね３４６をクランプ装置３１０内にうまく設置することができる。
【０３４９】
図４Ａ〜４Ｄに示す例示的実施形態では、受圧板３７０は、溝内の舌部タイプの関係により、ガイドプレート３４０にスライド可能に取り付けられる。（図４Ａ〜４Ｃにおいて）受圧板３７０の上端３５５ａ及び下端３５５ｂは舌部として機能する。ガイドプレート３７０の上端３５５ａ及び下端３５５ｂは、ガイドプレート３４０構造の一部を具備するトラック３２８に沿ってまたがる。図示の実施形態では、トラック３２８は、ガイドプレート３４０の上端及び下端に伸びるフランジ３２９を切り込んだ収納溝である。フランジ３２９は、（図４Ａにおいて）ページの裏側に、ガイドプレート３４０の前面３５０の面に実質的に垂直な方向に、突き出ている。図示の通り、トラック３２８には、トラック３２８がガイドプレート３４０の前面３５０の面に実質的に平行に走るように、切り込んでフランジ３２９を形成することができる。
【０３５０】
図４Ａ〜Ｄに描かれた実施形態におけるクランプ装置３１０も摺動把持部３９０を具備する。摺動把持部３９０もまた、１つ以上の溝内の舌部関係により、クランプ装置３１０に取り付けることができる。図示の通り、摺動把持部３９０は、受圧板３７０にスライド可能に取り付けることができる。加えて、少なくとも１つのばね３８０が摺動把持部３９０と受圧板３７０との間に配置することができ、クランプ装置３１０が閉位置にあり、クランプされる物１００が存在している間付加的なクランピング力を作用させることができる。
【０３５１】
例示的実施形態では、摺動把持部３９０は一般に中空で、（図４Ａにおいて）右端３９２及び左端３９３で解放された直角のスリーブとなっている。スライディング把持部ベース３２０は、スリーブ状の摺動把持部３９０の中空部内側に取り付けることができる。他の実施形態では、摺動把持部３９０の左端３９３を閉じ、摺動把持部３９０の左端３９３がスライディング把持部ベース３２０の機能を実行するように、スライディング把持部３０２を左端３９３に取り付けることができる。
【０３５２】
図４Ａ〜４Ｄに示す例示的実施形態では、スライディング把持部ベース３２０が摺動把持部３９０の中空部内側に動かないように取り付けられる。これは種々の方法で達成することができる。図示の通り、スライディング把持部ベース３２０は、第１のだぼ３６８及び第２のだぼ３６９で摺動把持部に取り付けることができる。だぼを採用する他の実施形態では、適切な任意の数のだぼを用いることができる。第１のだぼ３６８は、摺動把持部３９０の後部面にある開口に挿入して、スライディング把持部ベース３２０の後部面にある対応する開口まで通すことができる（方向については、図４Ａを参照）。第２のだぼ３６９は、摺動把持部３９０の前面３６５にある開口に挿入して、スライディング把持部ベース３２０の前面にある対応する開口まで通すことができる。
【０３５３】
図４Ａ〜４Ｄに示す例示的実施形態では、第２のだぼ３６９は、摺動把持部３９０の前面３６５とは同一面とならない。代わりに、第２のだぼ３６９の少なくとも一部が摺動把持部３９０の前面３６５を通って突き出ている。第２のだぼ３６９の少なくとも一部は、伸縮ばねトラフ３３５伸縮ばねトラフ３３５の反対側の受圧板３７０の端部に切り込まれたスリット３２９に沿って乗せられる。図示の通り、スリット３２９を、受圧板３７０の端部を、実質的に端部に垂直な角度で切り込むことができる。スリット３２９と第２のだぼ３６９との相互作用により、効率的に摺動把持部３９０の動きを制限することができる。第２のだぼ３６９は、スリット３２９の左端部に接触しているとき、第２のだぼ３６９及び取り付けられたすべての部品は、（図４Ａにおいて）ページの左に向かってもう動くことはできない。
【０３５４】
摺動把持部３９０はまた、１セットの耳３９４を具備することができる。図４Ａ〜４Ｄの例示的実施形態に示す通り、耳３９４の１つは摺動把持部３９０の上面から突き出ている、一方、他方は摺動把持部３９０の底面から突き出ている。図４Ａに示す実施形態では、摺動把持部３９０の前面３６５の面に平行な方向に円筒の縦長部が走るような円形の円筒を支持する支柱を具備する。それぞれの耳３９４は、摺動把持部３９０の上面３９５及び底面３９６から実質的に垂直の角度で、摺動把持部３９０の上面３９５及び底面３９６から突き出ている。代替的実施形態では、耳３９４の形、厚さ、構成、方向、等を変えることができる。加えて、いくつかの実施形態では、各耳３９４から突き出る圧縮ばねペグ３７８を具備することができる。圧縮ばねペグ３７８は、伸縮ばねペグ３４３に類似する。
【０３５５】
本開示の実施形態では、摺動把持部３９０の前面３６５の上下端は、摺動把持部３９０の前面３６５の上下端の少なくとも１つに少なくとも部分的に沿って走る、摺動把持舌部３７９を具備することができる。図４Ａ〜４Ｄに示す例示的実施形態では、摺動把持舌部３７９は、摺動把持部３９０の前面３６５の上下端の全長にわたって突き出ていて、摺動把持部３９０の前面３６５の面を延長したものとなっている。
【０３５６】
受圧板３７０の後面３３６から伸び、伸縮ばねトラフ３３５にほぼ平行に向いて、上部ばねハウジング３３９と底部ばねハウジング３３８とがある。図４Ａ〜４Ｄに示す例示的実施形態では、上部ばねハウジング３３９及び底部ばねハウジング３３８はともに、盛り上がったうね３０４と圧縮ばねポケット３３３とを具備する。盛り上がったうね３０４は、受圧板３７０の後面３３６から、受圧板３７０の後面３３６に対して実質的に垂直な角度で突き出ている。盛り上がったうね３０４は、受圧板３７０の上端３５５ａ及び下端３５５ｂに平行に走る。図示の通り、盛り上がったうね３０４は、受圧板３７０の全長にわたって存在する。盛り上がったうね３０４は、上部ばねハウジング３３９と底部ばねハウジング３３８とを結合する支柱として機能する。図４Ａ〜４Ｄの例示的実施形態に示す通り、圧縮ばねポケット３３３はうね３０４の全長に沿って引き伸ばすことができる。
【０３５７】
圧縮ばねポケット３３３は、Ｔ字型を形成して３０４の上にかぶさる。Ｔ字型の部分は、受圧板３７０の側方中央ラインに面し、受圧板３７０の後面に関する溝内の舌部構成として溝３０６を形成する。摺動把持舌部３７９は摺動可能にこれらの溝３０６に摺動可能に取り付けられる。
【０３５８】
Ｔ字型の反対側の部分（受圧板３７０の側部中央ラインの末端）には、受圧板３７０の後面に関する別の溝内の舌部構成の溝３０８を形成する。図４Ａ〜４Ｄに示す実施形態では、末端の溝３０８は、ガイドプレート３４０から突き出るフランジ３２９の一部で形成される舌部の周りにスライド可能に取り付けられる。
【０３５９】
圧縮ばねポケット３３３は、圧縮ばね３８０を圧縮ばねポケット３３３の内側に据え付けることができるように、中空とすることができる。図４Ａ〜４Ｄに示す実施形態では、（図４Ａにおいて）圧縮ばねポケット３３３の左端は、圧縮ばね３８０を押さえて圧縮することができるような面を提供するために、閉鎖されている。加えて、圧縮ばねポケット３３３は各々（図４Ｄによく示されるように）、受圧板３７０の側方の中央ラインに接近して圧縮ばねポケット３３３の面を切り欠いたスロット３９７があることを特徴とする。
【０３６０】
組み立てたとき、上述したように、圧縮ばね３８０は各圧縮ばねポケット３３３に収めることができる。圧縮ばね３８０の１つの端は圧縮ばねポケット３３３の閉じた端部と接触する。圧縮ばね３８０の他端は、摺動把持部３９０の上面３９５及び底面３９６から突き出ている耳３９４の右面に接触する。圧縮ばね３８０は、摺動把持部３９０の耳３９４から伸びる圧縮ばねペグ３７８の周りに取り付けられる。このことは、クランプ装置３１０の動作時及び使用時に圧縮ばね３８０がその場所を保持することに役立つ。圧縮ばね３８０は、摺動把持部３９０及びそれに固定された部品（特に、スライディング把持部３０２及びスライディング把持部ベース３２０）に、（図４Ａにおいて）第２のだぼ３６９がスリット３２９の左端に当たり、部品がこれ以上ページの左に行かないようになるまで、ページの左方向にバイアスをかける。これにより、カムプレート３６０、受圧板３７０、摺動把持部３９０、及びユニットとして固定した部品を、スライディング把持部３０２がクランプされる物１００に突き当たるまで、確実に、ハンドルアセンブリ３１９を動作させる。
【０３６１】
図４Ａ〜４Ｄに示す例示的実施形態では、圧縮ばねポケット３３３の中空部の直径は、耳３９４の円筒部の直径より少しだけ大きい。圧縮ばねポケット３３３のスロット３９７は、耳３９４の支柱部が動くための経路を形成する。圧縮ばね３８０のバイアス力に打ち勝つだけの力が加えられたとき、圧縮ばね３８０が縮み始める。
【０３６２】
このような力は、ユーザハンドルアセンブリ３１９を回転し、クランプされる物１００が存在するときに発生させることができる。上述の通り、図４Ａ〜４Ｂに示す例示的実施形態では、カムプレート３６０、受圧板３７０、摺動把持部３９０、及び付属部品は、スライディング把持部３０２がクランプされる物１００に突き当たるまで実質的にユニットとして一緒に動く。クランプされる物１００がスライディング把持部３０２に接触すると、スライディング把持部３０２がクランプされる物１００を固定把持部３２２に押しつけ始める。クランプされる物１００が逆にスライディング把持部３０２に対して及ぼす力が、圧縮ばね３８０のバイアス力より大きくなったとき、スライディング把持部３０２、スライディング把持部ベース３２０、摺動把持部３９０、及び摺動把持部３９０に固定された部品の動きが止まる。ハンドルアセンブリ３１９が閉方向に回転するので、カムプレート３６０及び受圧板３７０は閉方向に動き続ける。これにより圧縮ばね３８０は縮み始める。圧縮ばね３８０が縮むので、圧縮ばねポケット３３３のスロット３９７に沿ってクランプ装置３１０が完全に閉止位置に来るまで、耳３９４はさらに、圧縮ばねポケット３３３の中空部に滑り込む。
【０３６３】
縮んだ圧縮ばね３８０により摺動把持部３９０及びスライディング把持部３０２を介してクランプされる物１００に作用する力は、他の場合に比べて強い把持力を生じさせる役割を果たす。加えて、圧縮ばね３８０の復元力は、クランプ装置３１０開位置に動いたとき伸縮ばね３４６によりもたらされる力を補うことになる。圧縮ばね３８０の復元力は、摺動把持部３９０及び付属品に、受圧板３７０のスリット３２９について本来の方向に戻す作用を及ぼす。縮んだ圧縮ばね３８０による力は、さらにクランプ装置３１０の解放を容易にする。
【０３６４】
図５Ａ〜５Ｄに示す本開示の実施形態では、一対の引張ばねからの復元力は、固定把持部４０１とスライディング把持部４０３との間のクランプされる物１００を把持する役割を果たす。次いで、スライディング把持部４０３はラチェットポール４７６によりその場に固定することができ、このようにして、クランプ装置４１０をクランプされる物１００の周りの把持位置に固定することができる。
【０３６５】
例示的実施形態では、固定把持部４０１は、ほぼ垂直のバックプレート４０２の前面４０４にしっかりと取り付けることができる。固定把持部４０１の把持面は、バックプレート４０２の前面４０４の垂直方向にある。図５Ａ〜５Ｄに示す実施形態では、固定把持部支持壁４５２は、バックプレート４０２の前面４０４に取り付けることができる。図示の通り、固定把持部支持壁４５２は、バックプレート４０２の前面４０４に垂直な方向に、バックプレート４０２の（図５Ａにおいて）左端から突き出すことができる。固定把持部４０１を、バックプレート４０２の前面４０４に取り付ける代わりに、固定把持部４０１を、固定把持部支持壁４５２の（図５Ａにおいて）右面に固定して取り付けることができる。このことは、固定把持部支持壁４５２が固定把持部４０１に付加的な支えを与えるので、好ましい。任意選択により、固定把持部支持壁４５２は、バックプレート４０２の少なくとも一部から固定把持部支持壁４５２までにまたがる１つ以上のバットレス４５４によって支えることができる。いくつかの実施形態では、バットレス４５４は支持を最大化するために、円弧を形成することができる。
【０３６６】
固定把持部４０１は把持能力で選択された素材で構成することができる。固定把持部４０１は、高摩擦性素材、圧縮性素材、これらの両方の性能を備える素材、又は他の適切な素材で作ることができる。固定把持部４０１は、クランプされる物１００を変形させることなく、堅固に把持できる素材により作ることができる。適切な素材として、プラスチック、ゴム、金属、発泡体、繊維、ジェル、その他を含むがこれらに限定されない、適切な熱可塑エラストマー又は変形のない物質を含めることができる。少なくとも固定把持部４０１の一部は、支柱のようなクランプされる物１００の外周に合わせることができる、ほぼ半円形の窪み又は凹部を具備する。
【０３６７】
いくつかの実施形態では、固定把持部４０１は、比較的弾力のない素材で形成されるが、固定把持部４０１を実質的に覆って取り付けるキャップ４５８（不図示）を有する。キャップ４５８は、ゴム、プラスチック、ジェル、発泡体、繊維、ポリウレタン、その他のような弾力性のある素材を含むがこれらに限定されない適切な素材で構成することができる。キャップ４５８は、取り換え可能に及び取り外し可能に固定把持部４０１に取り付けることができる。
【０３６８】
いくつかの実施形態では、固定把持部４０１のための取り付け部を具備することに加えて、支持プレート４０２にはまた、ギアアセンブリのための設置部４１８、及び、ラックプレート４２０のためのトラック路４１２が含まれる。ギアアセンブリ設置部４１８、トラック路４１２、及び、ラックプレート４２０について、次の段落で詳述する。
【０３６９】
例示的実施形態では、スライディング把持部４０３は、スライディング把持部４０３の把持面が固定把持部４０１の把持面に向き合うように、ラックプレート４２０の前面４２２にしっかりと取り付けられる。図５Ａ〜５Ｄ示すように、固定把持部４０１に最も近いラックプレート４２０の端部に近接して、ラックプレート４２０の前面４２２にスライディング把持部４０３が取り付けられる。いくつかの実施形態では、ラックプレート４２０は、四角形、特に長方形の形状を有することができる。いくつかの実施形態では、固定把持部支持壁４５２への角度が変わる点で類似する、スライディング把持部支持ベース４２１が含まれる。スライディング把持部支持ベース４２１は、任意選択で、ラックプレート４２０の少なくとも一部からスライディング把持部支持ベース４２１までのスパンで１以上のバットレス４５６を有することができる。いくつかの実施形態では、バットレス４５６は、支えを最小限にするために円弧を形成することができる。
【０３７０】
スライディング把持部４０３は、把持能力で選択された素材で構成することができる。
スライディング把持部４０３は、高摩擦性素材、圧縮性素材、これらの両方の性能を備える素材、又は他の適切な素材で作ることができる。スライディング把持部４０３は、クランプされる物１００を変形させることなく、堅固に把持できる素材により作ることができる。適切な素材として、プラスチック、ゴム、金属、発泡体、繊維、ジェル、その他を含むがこれらに限定されない、適切な熱可塑エラストマー又は変形のない物質を含めることができる。少なくともスライディング把持部４０３の一部は、支柱のようなクランプされる物１００の外周に合わせることができる、ほぼ半円形の窪み又は凹部を具備する。
【０３７１】
いくつかの実施形態では、スライディング把持部４０３は、比較的弾力のない素材で形成されるが、スライディング把持部４０３を実質的に覆って取り付けるキャップ４５８（不図示）を有する。キャップ４５８は、ゴム、プラスチック、ジェル、発泡体、繊維、ポリウレタン、その他のような弾力性のある素材を含むがこれらに限定されない適切な素材で構成することができる。キャップ４５８は、取り換え可能に及び取り外し可能に固定把持部４０３に取り付けることができる。
【０３７２】
図５Ａ〜５Ｄに示す例示的実施形態では、ラックプレート４２０はほぼ長方形である。
ハンドル４３０は、ラックプレート４２０の固定把持部４０１から最も遠い端部から突き出ている。ハンドル４３０は、Ｕ字型部材の一部とすることができる。図示の通り、Ｕ字型の底部、及び、Ｕ字型の各直立部の少なくとも一部は、ラップレート４２０から突き出ていて、空間４３２を形成している。空間４３２は、ラップレート４２０の端部と、Ｕ字型ハンドル４３０の突き出た部分とで画定される。ユーザがラックプレート４２０の位置を操作したいときは、この空間４３２を通して、ユーザは、ハンドル４３０のＵ字型の底部の周りを容易に把持することができる。
【０３７３】
図５Ａ〜５Ｄに示す例示的実施形態では、ハンドル４３０のＵ字型の直立部の少なくとも一部により、ハンドル４３０をラックプレート４２０に取り付けることができる。ハンドル４３０のＵ字型の直立部は、ラックプレート４２０の前面４２２の周辺の（図５Ａにおける相対的方向として）上部から底部へのスパンからラックプレート４２０の前面４２２に実質的に垂直の角度でページの前方に突き出すことができる。ラックプレート４２０及びハンドル４３０は、製造時に一体的な部品として形成することができる。加えて、ハンドル４３０のＵ字型の直立部の、上部はラックプレート４２０の少なくとも一部からスライディング把持部支持ベース４２１までのスパンでバットレス４５６を具備することができる。代替的実施形態では、ハンドル４３０は、種々の方法でラックプレート４２０に取り付けることができ、適切な形状と大きさとすることができる。
【０３７４】
ハンドル４３０の少なくとも一部は、ゴム、ポリマー、合成物、金属、プラスチック、発泡体、等で作ることができるがこれらに限定されない。加えて、ハンドル４３０は、人間工学的指溝、結び目、リブ手触り、ハニカム手触り、その他を具備することができる。
【０３７５】
バックプレート４０２の前面４０４は、実質的にバックプレート４０２の全幅にわたって走る少なくとも１つのトラック路４１２を具備する。図５Ａ〜５Ｂに示す実施形態では、バックプレート４０２の前面４０４に２本のトラック路４１２がバックプレート４０２の端部から平行に走り、固定把持部４０１がバックプレート４０２の反対側の端部に取り付けられている。２本のトラック路４１２は、（図５Ａにおいて）バックプレート４０２の上端及び下端に平行面に沿って走る。トラック路４１２は、クランプ装置４１０が把持位置と把持解除との間を動くとき、ラックプレート４２０を支えガイドする。
【０３７６】
図５Ａ〜５Ｄに示す例示的実施形態では、トラック路４１２の各々は、各トラック路４１２に形成した溝４１４を具備する。溝４１４は、他のトラック路４１２と向かい合う各トラック路４１２の側部に作られる。これにより、トラック路４１２はＬ字型を有することとなる。ラックプレート４２０の後面４１５は、バックプレート４０２上のトラック路４１２中の溝４１４に収容することができるような寸法の突起部４４０を具備する。このような溝内の舌部構成により、バックプレート４０２とラックプレート４２０とをしっかりと摺動可能に結びつける。
【０３７７】
クランプ装置４１０には、少なくとも１つの伸張ばね４０９により閉位置方向にバイアスがかけられる。図５Ａ〜５Ｄに示す例示的実施形態では、クランプ装置４１０は２本の伸張ばね４０９を具備する。各伸張ばね４０９の一端は伸張ばねペグ４１１ａに引っ掛けられる。各伸張ばねペグ４１１ａは、（図５Ａにおいて）バックプレート４０２の前面４０４に垂直な角度で、バックプレート４０２からページの前方に突き出ている。各伸張ばね４０９の他端には他の伸張ばねペグ４１１ｂが引っ掛けられている。各伸張ばねペグ４１１ｂは、（図５Ａにおいて）バックプレート４０２の後面４１５からバックプレート４０２の後面４１５に実質的に垂直な角度で、ページの後に突き出ている。
【０３７８】
伸張ばねペグ４１１ａ及び４１１ｂは、伸張ばね４０９が伸張ばねペグ４１１ａ及び４１１ｂから外れないようにする役割を果たすノッチのような形状を具備することができる。いくつかの実施形態では、伸張ばねペグ４１１ａ及び４１１ｂは、種々のさまざまな方法で置き換えることができる。いくつかの実施形態では、フック、リング、アイボルト、Ｕボルト、又は、当業者に明らかな他の構成を用いることができる。他の実施形態では、クランプ装置４１０は伸張ばね４０９を使わずに、気嚢を用いたガスばね、ピストンタイプ構成、ゴムのような、圧縮性の、弾力性のある素材でできた圧縮ばね、伸張ばね、定荷重ばね、その他が含まれるが、これらに限定されない。
【０３７９】
例示的実施形態では、伸張ばね４０９の張力が働かない側は、伸張ばねペグ４１１ａ及び４１１ｂの間の長さより少しだけ短い。このことは、ラックプレート４２０と取り付けられたスライディング把持部４０３とが常に固定把持部４０１に向かってバイアスがかけられ、クランプ装置４１０に「たるみ」が出ないようにするために、好ましいことである。ラックプレート４２０と取り付けられたスライディング把持部４０３とを固定把持部４０１から引っ張るので、伸張ばね４０９に張力を加え、さらにクランプ装置４１０にばね負荷を閉位置に向かって加えることができる。ラックプレート４２０が解放されたとき、クランプ装置４１０は、伸張ばね４０９の復元力により、クランプ装置４１０は自動的にもとの締まる方向に戻る。
【０３８０】
図５Ａ〜５Ｄに示した例示的実施形態において、ユーザは、取り付けられたラックプレート４２０及びスライディング把持部４０３のみならずハンドル４３０を固定把持部４０１から引き出すことにより、クランプ装置４１０を開くことができる。クランプ装置４１０が開位置に保持されている間、クランプされる物１００は、固定把持部４０１とスライディング把持部４０３との間の空間におくことができる。クランプ装置４１０は、ユーザがハンドル４３０を放すことにより、自動的に閉位置に戻る。
【０３８１】
図５Ａ〜５Ｄに示した例示的実施形態を含む他の実施形態では、クランプを用意に動作させる等のことができる付加的な把持力を追加する追加の構成を具備することができ、加えて、上述の溝内の舌部構成に加えて、本開示の実施形態では、ラックプレート４２０の動きを伝えるために付加的に用いられるロックすることができるラチェッティングラックとピニオンを具備することができる。
【０３８２】
いくつかの実施形態では、ギアアセンブリ取り付け部４１８は、バックプレート４０２の前面４０４から突き出た突起部を具備することができる。ギアアセンブリ取り付け部４１８は、ギアシャフト４１６を受けるようになっている。例示的実施形態では、ギアシャフト４１６は、金属、プラスチック、又は他の適切な耐久性のある素材で作ったロッド又はだぼである。ギアシャフト４１６は、ピニオンギア４５０をギアシャフト４１６の周りに自由に回転させることができる。いくつかの実施形態では、ギアアセンブリ取り付け部４１８は、突き出たリングの形をとることができる。ギアアセンブリ取り付け部４１８が突き出たリングの形となっている実施形態では、中心、すなわちリングの開いた部分は、ギアシャフト４１６より少しだけではあるがそんなには大きくない内径を有することができる。ギアシャフト４１６はギアアセンブリ取り付け部４１８の突き出たリングの内径内に回転しないように堅固に固定することができる。ピニオンギア４５０は、ギアシャフト４１６上に配置することができる。
【０３８３】
ラックプレート４２０は、ピニオンギア４５０がピニオン開口４３６を通り抜けて（図５Ａにおいて）ページの前方に突き出るような大きさのピニオン開口４３６を定めるスロットを具備する。図５Ａ〜５Ｄの実施形態に示すように、ラック４２７の歯がピニオンギア４５０とかみ合うように、ラック４２７は開口４３６に隣接して配置される。ラック４２７の歯とピニオンギア４５０の歯とがかみ合っているので、ラックプレート４２０が固定把持部４０１に向かって又は固定把持部４０１から離れるように動いたときピニオンギア４５０は、ギアシャフト４１６の軸を中心に回転する。
【０３８４】
ラック４２７の歯とピニオンギア４５０の歯とは、ラックプレート４２０をラチェットするためのラチェッティングアセンブリ４７０とクランプされる物１００に対してラチェットされたスライディング把持部４０３とにより、活用される。このことは、伸張ばね４０９だけで生じる力より大きなクランピング力をユーザが発生させることができるので、好ましいことである。ラチェッティングアセンブリ４７０はまた、ユーザがクランプされる物１００に対してクランプ装置４１０をロックできるようにすることができる。
【０３８５】
図５Ａ〜５Ｄに図解した例示的実施形態に示すように、ラチェッティングアセンブリ４７０は、ラチェッティングレバー４７１を具備する。ラチェッティングレバー４７１は、ラチェッティングレバーハブ４７２を具備する。ラチェッティングレバーハブ４７２は、ピニオンギア４５０の、ラックプレート４２０のラック４２７を通り抜けて突き出ている部分を覆うカップのような形とすることができる。（図５Ａにおいて）ピニオンギア４５０の前面は、ラチェッティングレバーハブ４７２により形成されたカップの底に触れることができる。ラチェッティングレバーハブ４７２は、ラチェッティングレバーハブ４７２がギアシャフト４１６にはめることが可能なような開口を具備する。そのような実施形態において、ギアシャフト４１６は、ラチェッティングレバー４７１の支柱となる。ラチェッティングレバーハブ４７２はまた、ピニオンギア４５０のいくつかの歯を露出するラチェッティングレバーハブ４７２のカップの壁に開口部４７９を具備する。
【０３８６】
ラチェッティングレバー４７１はさらに、ラチェッティングレバーハンドル４７３を具備することができる。図５Ａ〜５Ｄの例示的実施形態では、ラチェッティングレバーハンドル４７３は、ラチェッティングレバー４７１の入力側としての役割を果たす。ラチェッティングレバーハンドル４７３をユーザが入力を加えるためにギアシャフト４１６の軸を中心として回すことができる。
【０３８７】
ラチェッティングレバーハンドル４７３は、ラチェッティングレバー４７１の他の部分と同じ素材で作ることもでき、異なる素材で作ることもでき、またそれらを組み合わせて作ることもできる。可能な素材として、ゴム、ポリマー、合成物、金属、プラスチック、発泡体、等を含むことができるがこれらに限定されない。加えて、ラチェッティングレバーハンドル４７３は、人間工学的指溝、結び目、リブ手触り、ハニカム手触り、その他を具備することができる。
【０３８８】
ラチェッティングレバー４７１はさらに、ラチェッティングレバーハンドル４７３の反対側に、ラチェッティングレバー４７１の出力側として機能する少なくとも２つのラチェッティングレバーポスト４７４を具備することができる。ラチェッティングレバーポスト４７４はお互いに平行に伸びている。一方のラチェッティングレバーポスト４７４は、ラチェッティングレバーハブ４７２のカップの底部から伸びる。他方のラチェッティングレバーポスト４７４は、ラチェッティングレバーハブ４７２のカップのリム部から伸びることができる。ラチェッティングレバーだぼ４７５は、ラチェッティングレバーポスト４７４間の間隔を橋渡しすることができる。ラチェッティング歯止め４７６及びねじりばね４７７は、この２つのラチェッティングレバーポスト４７４間のラチェッティングレバーだぼ４７５に配置することができる。
【０３８９】
図５Ａ〜５Ｄに示す例示的実施形態では、ユーザは、解錠位置からロック位置にラチェッティングレバーハンドル４７３を実質的に９０°反時計方向（図５Ａにおいて）に回転することにより、ラチェッティングレバーロック４７１にすることができる。解錠位置では、ラチェッティングレバーハンドル４７３は、（図５Ａにおいて）バックプレート４０２の上端に対して垂直方向となり、ラチェッティング歯止め４７６は、ピニオンギア４５０の歯から退く。
【０３９０】
ラチェッティングレバーハンドル４７３がロック位置に回転すると、ラチェッティング歯止め４７６が回転し、ラチェッティングレバーハブ４７２の開口部４７９を通ってピニオンギア４５０の歯とかみ合う。ねじりばね４７７は、ラチェッティング歯止め４７６に力を加え、ピニオンギア４５０とかみ合っている状態を保持させる。ユーザがラチェッティングレバーハンドル４７３の回転を続けると、ラチェッティング歯止め４７６はピニオンギア４５０の歯をとらえ、ピニオンギア４５０をラチェッティングレバー４７１と共に回転させる。ピニオンギア４５０のこの回転は、ラック４２７に伝えられ、ラック４２７及び付属するラックプレート４２０とスライディング把持部４０３とを固定把持部４０１に向かって移動させる。クランプされる物１００が存在する場合、この動きにより、張力をかけた伸張ばね４０９のみで生じる力より大きな把持力で、クランプされる物１００を固定把持部４０１に押しつける。加えて、ラック４２７、ラックプレート４２０、及び取り付けたスライディング把持部４０３を回位置に移動させる方向にピニオンギア４５０が回転するのをラチェッティング歯止め４７６により妨げられるので、ラチェッティング歯止め４７６は、クランプ装置４１０をラチェットし閉位置にロックする。
【０３９１】
いくつかの実施形態では、図５Ａ〜５Ｄに描かれた実施形態も含めて、クランプ装置４１０は、カバー４９０を具備することができる。図５Ａ〜５Ｄに示す実施形態において、カバー４９０は、フロントプレート４９１を有する。フロントプレート４９１の（図５Ａにおける方向として）後面の上部と底部から垂直に、トッププレート４９２とボトムプレート４９３とが伸びている。フロントプレート４９１の平面に平行に走るトッププレート４９２及びボトムプレート４９３の後端部により、ネジ釘、又は他の適切な固定方法でバックプレート４０３の前面４０４にカバー４９０を動かないように取り付けることができる。（図５Ａにおいて）ボトムプレート４９３の右端には、切り欠き４９８がある。だぼ４９７を、フロントプレート４９１から切り欠き４９８を通すことができる。
【０３９２】
カバー４９０のフロントプレート４９１は、第２のギアアセンブリ取り付け部４９４を具備することができる。第２のギアアセンブリ取り付け部４９４には、ギアシャフト４１６より少しだけ大きいが、それほど大きくない直径を持つ開口を具備することができる。
ギアシャフトは、第２のギアアセンブリ取り付け部４９４の開口にしっかりと回転しないように固定することができる。
【０３９３】
いくつかの実施形態では、フロントプレート４９１は、ラチェッティングレバーアーム４７３を通すことができる、ラチェッティングレバーハンドルスロット４９５を具備することができる。ラチェッティングレバーハンドルスロット４９５は、解錠位置からロック位置にレバーハンドル４７３が自由に動くことができるように、円弧の形状とすることができる。
【０３９４】
１つの実施形態では、カバー４９０は手のひら支持部４９６を有する。手のひら支持部４９６は、ラックプレート４２０のハンドル４３０と同様に、カバー４９０から突き出るＵ字型の部材で形成することができる。手のひら支持部４９６は、運搬ハンドルとして用いるように作られる。手のひら支持部４９６は、クランプ装置４１０の、簡単な片手開口部として役立つよう用いることもできる。ユーザは、手のひらに手のひら支持部４９６を置き、指を空間４３２に入れてハンドル４３０を握ることができる。こぶしを握り締めることにより、ユーザは、クランプ装置４１０を開位置に移行することができる。
【０３９５】
手のひら支持部４９６は、カバー４９０の他の部分と同じ素材で作ることもでき、異なる素材で作ることもでき、またそれらを組み合わせて作ることもできる。可能な素材として、ゴム、ポリマー、合成物、金属、プラスチック、発泡体、等を含むことができるがこれらに限定されない。加えて、手のひら支持部４９６は、運搬すること又は握り締めることに役立つよう、人間工学的指溝、結び目、リブ手触り、ハニカム手触り、その他を具備することができる。
【０３９６】
いくつかの実施形態では、クランプ装置４１０は、ラチェッティングレバーロック４７１を好みの位置に保持する役割を果たすために、オーバーセンターリンク機構４８０を具備することができる。図５Ａ〜５Ｄの実施形態に示すように、オーバーセンターリンク機構４８０は、その一端にだぼ４９７が取り付けられ、カバー４９０の開口４９８を通り抜ける。オーバーセンターリンク機構４８０の他端は、ラチェッティング歯止め４７６及びねじりばね４７７に隣接するラチェッティングレバーだぼ４７５に取り付けられる。オーバーセンターリンク機構４８０は、ラチェッティングレバーロック４７１にバイアスをかけ解錠位置又はロック位置のどちらかに保持することができる。オーバーセンターリンク機構４８０がオーバーセンター位置にあるとき、クランプ装置４１０はロック位置に保持される。オーバーセンターリンク機構４８０がオーバーセンター位置に到達する前に、クランプ装置４１０は解錠位置に保持される。
【０３９７】
図６Ａ〜６Ｇに示す本開示の別の例示的実施形態では、スライディング把持部５０３がスライディング把持部ベース５０４に取り付けられ、固定把持部ベース５２４に取り付けられた固定把持部５０１に向かって移動することができる。スライディング把持部５０３が固定把持部５０１に向かって移動すると、固定把持部５０１とスライディング把持部５０３との間におかれたクランプされる物１００が固定把持部５０１とスライディング把持部５０３との間で把持される。クランプされる物１００が把持されると、少なくとも１つの圧縮ばね５５０が圧縮される。圧縮された圧縮ばね５５０の復元力により、スライディング把持部５０３はクランプされる物１００に押しつけられるので、さらなる把持力が加わる。アクチュエータハンドルラッチ５８４は、クランプ装置５１０を閉位置にロックし、クランプ装置５１０及び取り付けた負荷（例えば、医療用デバイス）をクランプされる物１００に安全に固定する。
【０３９８】
固定把持部５０１及びスライディング把持部５０３は、把持能力により選択される素材を具備することができる。固定把持部５０１及びスライディング把持部５０３は、高摩擦性素材、圧縮性素材、これらの両方の性能を備える素材、又は他の適切な素材で作ることができる。固定把持部５０１及びスライディング把持部５０３は、クランプされる物１００を変形させることなく、堅固に把持できる素材により作ることができる。適切な素材として、プラスチック、ゴム、金属、発泡体、繊維、ジェル、その他を含むがこれらに限定されない、適切な熱可塑エラストマー又は変形のない物質を含めることができる。少なくとも固定把持部５０１及びスライディング把持部５０３の一部は、支柱のようなクランプされる物１００の外周に合わせることができる、ほぼ半円形の窪み又は凹部を具備する。
【０３９９】
図６Ａ〜６Ｇに示す例示的実施形態では、固定把持部５０１は、固定把持部ベース５２４に取り付けられる。固定把持部ベース５２４は、固定把持部のための設置部５０６を具備する。固定把持部設置部５０６は、スライディング把持部５０３と向かい合っている。
図６Ｅによく示されているように、固定把持部設置部５０６は、固定把持部５０１の外形に合わせた寸法の窪みとすることができる。いくつかの実施形態では、固定把持部設置部５０６は、摩擦嵌合により、固定把持部５０１を摩擦力により保持することができる。代替的実施形態では、固定把持部５０１は、ネジ釘、ボルト、超音波溶着、磁気、接着剤、フックアンドループテープ、その他を含むがこれらに限定されない適切な固定手段で固定把持部設置部５０６に取り付けることができる。
【０４００】
固定把持部ベース５２４は、クランプ装置５１０のハウジング５８０の空洞内に納まる実質的に垂直なブロックとすることができる。固定把持部ベース５２４の一端は、ハウジング５８０の（図６Ａにおいて）右面５８１に固定的に取り付けることができる。固定把持部ベース５２４は、ハウジング５８０の右面５８１に、ネジ釘、ボルト、超音波溶着、磁気、接着剤、その他の適切な取り付け手段で、取り付けることができる。固定把持部ベース５２４はまた、受け座ばねベイ５１１を具備することができる。受け座ばねベイ５１１については後に詳述する。
【０４０１】
図６Ｆによく示されている通り、スライディング把持部ベース５０４は、スライディング把持部設置部５０７と、スライディング把持部５０３の動きをガイドするためのガイドレール５０８の両方を具備することができる。スライディング把持部設置部５０７は、（図６Ｆにおいて）ページの左に面するスライディング把持部ベース５０４の面上に配置される。図６Ｆに示すように、スライディング把持部設置部５０７は、スライディング把持部５０３の外形に合わせた寸法の窪みとすることができる。図６Ａ〜６Ｇの実施形態を含むいくつかの実施形態では、把持部設置部５０７は、摩擦嵌合により、スライディング把持部５０３を摩擦力で保持することができる。代替的実施形態では、スライディング把持部５０３は、スライディング把持部設置部５０７に、ネジ釘、ボルト、超音波溶着、磁気、接着剤、その他の適切な取り付け手段で、取り付けることができる。
【０４０２】
スライディング把持部設置部５０７からの分岐は少なくとも１つのガイドレール５０８とすることができる。図６Ａ〜６Ｇの例示的実施形態では、２本のガイドレール５０８がある。ガイドレール５０８は、スライディング把持部設置部５０７から分岐して（図６Ｆにおいて）ページの前方に向かい、スライディング把持部設置部５０７をその上に配置したスライディング把持部ベース５０４の面に垂直になっている。くつかの実施形態では、ガイド窪み部５１０は、ガイドレール５０８の少なくとも１つの面に沿って／中に画定することができる。少なくとも１つのガイドレール５０８及びガイド窪み部５１０について後に詳述する。
【０４０３】
いくつかの実施形態では、スライダーそり５５１も含めることができる。いくつかの実施形態では、スライダーそり５５１は、４つの相互に関係のある機能に関連している。第１は、スライダーそり５５１は、スライディング把持部ベース５０４のガイドレール５０８のあらかじめ定められたトラック路を提供する。第２は、スライダーそり５５１は、少なくとも１つの圧縮ばね５５０を支えることができる。圧縮ばね５５０は、スライダーそり５５１、スライディング把持部ベース５０４、及び付属部品を、スライディング把持部５０３がクランプされる物１００に接触するまで、一緒に確実に移動させることができる。クランプ装置５１０が閉位置にロックされ、圧縮ばね５５０が圧縮されると、圧縮された圧縮ばね５５０の復元力により、クランプされる物１００に対してさらなる把持力がもたらされる。第３は、スライダーそり５５１は少なくとも１つの伸縮ばねポケット５５５を具備することができる。伸縮ばね５５３は、伸縮ばねポケット５５５の各々に配置することができる。伸縮ばね５５３は、クランプ装置５１０に開位置に向かうバイアスをかけることができ、ユーザがクランプ装置５１０を開位置に動かすときに、自動的にスライダーそり５５１を開位置に戻す。第４は、スライダーそり５５１は、ユーザがクランプ装置５１０を操作している間、停留所としての役割を果たす留め具５７１を具備することができる。
【０４０４】
第１の機能に関して、ガイド窪み部５１０は、スライダーそり５５１の少なくとも１つの面に位置する相補的なガイド突起部５５４に適合する大きさとする。図６Ａ〜６Ｇに示す実施形態では、ガイド突起部５５４は、スライダーそり５５１の上面５５８と底面５５６との長さを通る。ガイド突起部５５４は、スライダー把持部ベース５０４が開位置の閉位置との間を動くとき、スライダー把持部ベース５０４を導くトラック路としての役割を果たすことができる。１つの実施形態では、ガイド突起部５５４は、上面５５８と底面５５６との全長を通る盛り上がった畝となっていて、スライダー把持部ベース５０４のガイド窪み部５１０に適合する。代替的に、ガイド突起部５５４は、スライダーそり５５１にあるガイド溝５１０に沿って動かすための、スライダー把持部ベース５０４又はスライダー把持部ベース５０４のガイドレール５０８上に配置することができる。他の実施形態では、他のガイド構成を用いることができる。
【０４０５】
いくつかの実施形態では、ガイドレール５０８は中空とすることができ、ガイド窪み部５１０は、ガイドレール５０８を通ってガイドレール５０８の中空部まで切り込んだスロットとすることができる。ガイドレール５０８は、一方の端部を開放しておくことができ、圧縮ばね５５０は、この開口部を通してガイドレール５０８の中空部に設置することができる。
【０４０６】
第２の機能に関して、スライダーそり５５１上の少なくとも１つのガイド突起部５５４は、一方の端部に圧縮ばね５５０を収容する圧縮ばねペグ５５２としての役割を果たすことができる。１つの実施形態では、圧縮ばねペグ５５２は、関連する圧縮ばね５５０より大きな直径をもつエンドピース５７５を有する、基本的な円筒構造である。スライディング把持部ベース５０４に対して相対的にスライダーそり５５１が動くことにより、エンドピース５７５と中空のガイドレール５０８の壁との間の圧縮ばね５５０が圧縮される。圧縮ばね５５０が圧縮されると、圧縮ばねペグ５５２がガイドレール５０８の中空部に入り込む。このような動きは、クランプ装置５１０が開位置から閉位置に動き、クランプされる物１００が存在するときに生じる。適切に弾力性のある圧縮ばね５５０を選択することにより、スライディング把持部５０３とスライディング把持部ベース５０４とを開位置に戻すのに十分な圧縮により復元力を生じさせると同時に、過度にクランプ装置５１０のユーザの操作に逆らうことはない。
【０４０７】
第３の機能に関して、いくつかの実施形態では、スライダーそり５５１には、クランプ装置５１０を開位置にバイアスをかける役割を果たす、（図６Ｂによく示されている）少なくとも１つの伸縮ばね５５３を含めることができる。図６Ａ〜６Ｇに示す実施形態では、２本の伸縮ばね５５３がある。各伸縮ばね５５３は、伸縮ばね５５３より少しだけ大きな直径を有する伸縮ばねポケット５５５に納められている。各伸縮ばねポケット５５５として、（図６Ｂにおいて）スライダーそり５５１の左面を窪ませている。各伸縮ばね５５３の一方の端は、それぞれの伸縮ばねポケット５５５の底部に接触する。伸縮ばね５３３の反対側の端は、（図６Ａにおいて）クランプ装置５１０のハウジング５８０の右面５８１の内側に接触する。ユーザがクランプ装置５１０を閉位置に向けて操作したとき、スライダーそり５５１がハウジング５８０の右面５８１に向かって動き、伸縮ばね５５３は、伸縮ばねポケット５５５とハウジング５８０の右面５８１の内側との間で縮む。ユーザがクランプ装置５１０を開位置に向けて操作したとき、伸縮ばね５５３の復元力が働き、自動的にスライダーそり５５１を開方向に戻す。
【０４０８】
図６Ａ〜６Ｇに示す実施形態では、３本の伸縮ばねポケット５５５と２本の伸縮ばね５５３がある。いくつかの実施形態では、図示した実施形態を含めて、必要に応じて、ユーザは、伸縮ばね５５３をクランプ装置５１０に追加することができる。
【０４０９】
第４として、スライダーそり５５１の留め具機能については、ユーザがどのようにクランプ装置５１０を操作するかの一般的な説明を必要とする。図６Ａ〜６Ｇに示すように、クランプ装置５１０は、アクチュエータハンドル５０２を具備することができる。ユーザがアクチュエータハンドル５０２を回転すると、クランプ装置５１０を閉位置に動かすのに十分な力を生じさせることができる。アクチュエータハンドル５０２は、概ねＬ字型の構造となっており、垂直アーム５７３と水平アーム５７４とからなり、量アームは、実質的に直角につながっている。アクチュエータハンドル５０２は、アクチュエータハンドル５０２をクランプ装置５１０に回転可能に取り付ける少なくとも１つの手段を具備する。
図６Ａ〜６Ｇに描かれた例示的実施形態では、アクチュエータハンドル５０２は、ネジ釘５７６でギアシャフト５２０に取り付けられる。アクチュエータハンドル５０２が回転するとき、ギアシャフト５２０はその軸の周りに回転する。
【０４１０】
静止時、クランプ装置５１０は開位置にある。開位置において、アクチュエータハンドル５０２の垂直アーム５７３は、図６Ａに示すようにページの下端に向くことがある。水平アーム５７４は、図６Ａに示すようにアクチュエータハンドル５０２の垂直アーム５７３に垂直にページの左に向かって突き出ている。クランプ装置５１０を閉方向に動かすために、アクチュエータハンドル５０２は、（図６Ａにおいて）時計方向に実質的に１８０°回転させなければならない。
【０４１１】
いくつかの実施形態では、アクチュエータハンドル５０２の回転は、スライディング把持部５０３を固定把持部５０１に向かわせる直線運動に変換される。このようにして、アクチュエータハンドル５０２の回転で、クランプ装置５１０を閉める。上述のように、アクチュエータハンドル５０２の回転により、ギアシャフト５２０が回転する。いくつかの実施形態では、少なくとも１つのカムギア５９０は、ギアシャフト５２０の回転により動く。任意選択で、クランプ装置５１０の特定の実施形態に必要な具体的な空間と大きさをうまく収容するように、２つ以上のカムギア５９０を用いることができる。
【０４１２】
図６Ａ〜６Ｇに示す実施形態では、カムギア５９０は、カムギア５９０中心から距離「ｒ」でギアシャフト５２０に偏心して取り付けられる。いくつかの実施形態では、延長リンク機構５０５は、ギアシャフト５２０からカムギア５９０の中心に向かって突き出すことができる。延長リンク機構５０５は、アクチュエータハンドル５０２が回転するときに、カムギア５９０が回転するのをサポートする役割を果たすために、カムギア５９０の中心に取り付けることができる。アクチュエータハンドル５０２を約１８０°以上回転することで、カムギア５９０は、直線距離２「ｒ」まで移動することができる。
【０４１３】
図６Ａ〜６Ｇに描かれる例示的実施形態では、カムギア５９０の直線的動きがリンク機構カムギア５９７を通して増幅してスライディング把持部５０３に伝えられる。リンク機構カムギア５９７の歯とカムギア５９０の歯とは互いにかみ合っているので、カムギア５９０は、スライダーそり５５１と動作可能に結合する。いくつかの実施形態では、リンク機構カムギア５９７は、リンク機構カムギア５９７の中心から距離「ｒ」でスライダーそり５５１に偏心して取り付けられる。図６Ａ〜６Ｇに示す実施形態では、リンク機構カムギア５９７は、実質的にカムギア５９０の鏡像となる。加えて、リンク機構カムギア５９７の動きは、カムギア５９０の動きに酷似する。従って、アクチュエータハンドル５０２の１８０°の回転により、スライダーそり５５１に「ｒ」の直線的な変位が生じる。これにより、スライディング把持部ベース５０４及びスライディング把持部５０３を固定把持部５０１に向けて移動させる。クランプされる物１００が存在している場合、スライダーそり５５１及びスライディング把持部ベース５０４は、スライディング把持部５０３がクランプされる物１００に接触するまで一体的に動く。スライディング把持部５０３クランプされる物１００接触すると、圧縮ばね５５０は上述のように縮み始める。
【０４１４】
少しだけの直線的変異が好ましい実施形態では、カムギア５９０又はリンク機構カムギア５９７は、クランプ装置に偏心して結合する必要はない。これは、スライダーそり５５１の直線的な変位を半分にする。代替的に、スライダーそり５５１の変位の程度を大きく又は小さくするために、距離「ｒ」を増大又は縮小することができる。
【０４１５】
第４として、スライダーそり５５１の停止機能により、アクチュエータハンドル５０２が開方向を完全に通り過ぎて回転することを防止することができる。図６Ｂでよく示されているように、スライダーそり５５１は留め具５７１に特徴がある。留め具５７１は、スライダーそり５５１中の爪形の切り欠き５７６内に突き出た突出物とすることができる。
他の適切な形の切り欠きを代替的に用いることができる。留め具５７１は、カムギア５９０の中心に取り付けられた薄い円板５９４から突き出た爪型の突起５７２と係合する。薄い円板５９４は、リンク機構カムギア５９７の中心に取り付けることができる。薄い円板５９４は、ギアシャフト５２０が通り抜ける半円形のトラック５９８を特徴とする。アクチュエータハンドル５０２を回転させると、薄い円板５９４及び付属する突起５７２は、カムギア５９０の偏心による動きに追従する。半円形のトラック５９８に沿うギアシャフト５２０の位置も変化する。閉位置では、ギアシャフト５２０は（図６Ｂにおいて）半円形のトラック５９８の右端にあるかもしれない。閉位置ではまた、突起５７２は、留め具５７１の切り欠きに入り込まないかもしれない。アクチュエータハンドル５０２の開位置へ９０°回転させた後、ギアシャフト５２０は、半円形のトラック５９８の円弧の最も低い点に位置する。従って、薄い円板５９４及び付属する突起５７２は、これらの動きの中で最も高い位置にあり、突起５７２は、突出物の留め具５７１の上部の爪型の切り欠き５７６に入り込む。完全開位置では、ギアシャフト５２０は、半円形のトラック５９８の左端に位置することができる。突起５７２は、爪型の切り欠き５７６内に完全につき出ることができ、突出物の留め具５７１に係合することができる。この位置では、アクチュエータハンドル５０２は、留め具５７１が突起５７２のこれ以上の動きを阻止するので、開方向に向かってこれ以上回転することはできない。加えて、ギアシャフト５２０が半円形のトラック５９８の端部にあり、薄い円板５９４がこれ以上の動きを阻止するので、アクチュエータハンドル５０２のさらなる回転は妨げられる。
【０４１６】
いくつかの実施形態では、アクチュエータハンドルラッチ５８４は、アクチュエータハンドル５０２がロック位置から外れて回転することを防止する機能をもつ。アクチュエータハンドルラッチ５８４は、（図６Ｇでよく示されているように）ほぼ長方形の、平面構造とすることができる。アクチュエータハンドルラッチ５８４のほぼ中心を通る穴を設けることができる。穴は、ユーザの指を気持ちよく収容するために十分な大きさとすることができる。図６Ｇに関して、アクチュエータハンドルラッチ５８４の上端には、アクチュエータハンドルばね５９２を収容するラッチ圧縮ばねペグ５８３を具備することができる。下端は、突起部５８５を具備することができる。
【０４１７】
いくつかの実施形態では、アクチュエータハンドル５０２の垂直アーム５７３は、ラッチハウジング５８６を具備する。図６Ｇによく示されているように、ラッチハウジング５８６は、垂直アーム５７３から垂直に、クランプ装置５１０の上面５１３の上に伸びる。
ラッチハウジング５８６は、アクチュエータハンドルラッチ５８４、ラッチ圧縮ばねペグ５８３、アクチュエータハンドルばね５９２、及び突起部５８５に適合する大きさのチャンネル５８７を具備することができる。チャンネル５８７は、垂直アーム５７３に垂直に走るラッチハウジング５８６の中央面に沿って切り欠くことができる。チャンネル５８７は、アクチュエータハンドルラッチ５８４の動きをガイドする。ユーザの指を収容するために十分大きな穴を、アクチュエータラッチハウジング５８６のほぼ中央に貫通させることができる。
【０４１８】
アクチュエータハンドルラッチ５８４は、アクチュエータラッチハウジング５８６からハウジング５８０上面５１３に向かって突き出ている。５８８は、アクチュエータハンドルばね５９２の上のチャンネル５８７を通り抜ける。だぼ５８８は、アクチュエータハンドルばね５９２がハウジング５８０の上面に向かうようアクチュエータハンドルラッチ５８４にバイアスをかけることができる。
【０４１９】
アクチュエータハンドルラッチ５８４の経路に傾斜５１６がつけられる。アクチュエータハンドル５０２が閉位置に向かって回転すると、アクチュエータハンドルラッチ５８４は傾斜５１６と接触する。アクチュエータハンドル５０２が閉位置に向かって回転を続けると、アクチュエータハンドルラッチ５８４は傾斜５１６に乗り上げる。これにより、アクチュエータハンドルラッチ５８４がチャンネル５８７に押し上げられ、アクチュエータラッチハウジング５８６に入り、だぼ５８８とラッチ圧縮ばねペグ５８３との間でアクチュエータハンドルばね５９２を圧縮する。アクチュエータハンドル５０２が完全に閉位置になったとき、アクチュエータハンドルラッチ５８４は傾斜５１６を越え、ばねの復元力により、アクチュエータハンドルラッチ５８４は、ばねをハウジング５８０の上面５１３に向かうよう戻すことができる。これにより、傾斜５１６の出っ張りに引っ掛かったアクチュエータハンドルラッチ５８４により開位置に向かう全ての動きが妨げられるので、クランプ装置５１０は閉位置にロックされる。クランプ装置５１０をロック位置から解放するために、ユーザはアクチュエータハンドルラッチ５８４及びラッチハウジング５８６の穴に指を挿入し、アクチュエータハンドルラッチ５８４をアクチュエータラッチハウジング５８６内に引き戻すことができる。これで、アクチュエータハンドルラッチ５８４は、傾斜５１６の出っ張りを超えることができ、アクチュエータハンドル５０２を開位置に向けて回転させることができる。
【０４２０】
いくつかの実施形態では、アクチュエータハンドル５０２の水平アーム５７４は、ロック／ラッチ機構５３１を具備することができる。このロック／ラッチ機構５３１は、アクチュエータラッチ５８４と共に、又は、アクチュエータラッチ５８４の代わりに設けることができる。水平アーム５７４がロック／ラッチ機構５３１を具備する実施形態では、クランプ装置５１０のハウジング５８０の前面５３２は、ストライクプレート５３３に装着したばねが突き抜けるスロット５３４を具備することができる。ストライクプレート５３３（図６Ｅによく示されている）は、概ね平面とすることができる。（図６Ｅにおいて）ストライクプレート５３３の底部は、ストライクプレートばねがその上に設けられている少なくとも１つのストライクプレートばねペグ５３５を具備することができる。図６Ａ〜６Ｇに描かれた実施形態では、２つのストライクプレートばねペグ５３５と、付随するストライクプレートばね５３６とがある。ストライクプレートばね５３６は、固定把持部ベース５２４の窪みにある受け座ばねベイ５１１の内部に取り付けられる。いくつかの実施形態では、ストライクプレート５３３の上端は（図６Ｅにおいて）傾斜部５３７、トラフ部５３８、及び、ポスト部５３９を具備することができる。ストライクプレート５３３は、スロット５３４から突き出ている。ストライクプレート５３３は、ハウジング５８０の前面５３２の表面を越えて突き出ることがないように、ハウジング５８０の前面５３２ないでスロット５３４に押しこむことができる。この位置では、ストライクプレートばね５３６は、受け座ばねベイ５１１とストライクプレートばねペグ５３５との間で圧縮される。このばねは、ストライクプレート５３３に突き出た方向に自動的に戻るような力を加える。
【０４２１】
アクチュエータハンドル５０２が閉位置に回転すると、アクチュエータハンドル５０２の水平アーム５７４は、ストライクプレート５３３の傾斜部に接触する。水平アーム５７４がさらに回転すると、傾斜部５３７の高くなった部分へと動く。ストライクプレートばね５３６は、水平アーム５７４をゆがめるほど強くはないので、ストライクプレートばね５３６は縮まり、ストライクプレート５３３はスロット５３４の突き出ていない位置に押しこまれる。水平アーム５７４が傾斜部５３７の頂上部を通り過ぎると、ストライクプレートばね５３６の復元力により、ストライクプレート５３３はトラフ部５３８と共にその突出部へ押し戻され、水平アーム５７４に接触する。これによりクランプ装置５１０は閉位置にロックされる。このロックされた位置では、ストライクプレート５３３のポスト部５３９が動きをブロックするので、水平アーム５７４は閉位置に向かってもう回転することができない。加えて、水平アームは、傾斜部５３７の出っ張りに接触し、動きが制限されるので、開位置に向かって動くことができない。クランプ装置５１０のロックを解除するために、ユーザは、ストライクプレート５３３のポスト部をスロット５３４に押しこみストライクプレートばね５３６を圧縮しなければならない。これにより、ユーザアクチュエータハンドル５０２を開位置に向けて回転させたとき、水平アーム５７４が傾斜部５３７の出っ張りを越えることができる。
【０４２２】
本開示のいくつかの実施形態では、クイックリリースクリップ５１９を、クランプ装置５１０に医療用デバイス又はその他のものを固定するために用いることができる。クイックリリースクリップ５１９は、ねじりクリップ５２２及びラッチフック５２３を具備することができる。本開示のいくつかの実施形態では、少なくとも１つのねじりばね５２１は、ねじりクリップ５２２とラッチフック５２３との間でクランプ装置５１０に荷重を把持するために用いることができる。図６Ａ〜６Ｇに示す例示的実施形態では、２つのラッチフック５２３がハウジング５８０の上面５１３に堅固に取り付けられている。ラッチフック５２３は相互にずれている。ラッチフック５２３のフック部分は、（図６Ａにおいて）ページの後に向かって突き出ている。ねじりクリップ５２２は、例えば、ピン、だぼ、割りピン、ボルト、六角ボルト、ネジ釘、当業者に知られたその他の手段、とすることができる取り付け手段により、ラッチフック５２３に回動可能に取り付けられる。図６Ａ〜６Ｇに示すように、ねじりクリップ５２２は、２つのラッチフック５２３間を橋渡しする、比較的辺面の部材とすることができる。いくつかの実施形態では、少なくとも１つのねじりクリップ５２２の表面は、引っかけ部５２６を具備することができる。引っかけ部５２６は、医療用デバイスその他のものを受け取る構造とするための停止部としての役割を果たすことができる。ねじりばね５２１は、受け取り構造にバイアスをかけラッチフック５２３に接触させることで引っかけ部５２６の補助の役割を果たすことができる。ラッチフック５２３は、受け取り構造を医療用デバイスその他の物に取り付けることもできる。ねじりクリップ５２２を下方に回転させることで、解放されたときねじりクリップ５２２が自動的に閉位置に回動するように、各ねじりばね５２１に、ばね負荷を加える。このことは、クイックリリースクリップ５１９が、医療用デバイスその他の物のような負荷を、受け取り構造の大きさにかかわらず、自動的に調整することができるので、好ましい。
【０４２３】
図６Ｄによく示されているように、いくつかの実施形態では、クイックリリースクリップ５１９を介してクランプ装置に取り付けることのできる医療用デバイスその他の物のためのレスト５４０を具備することができる。図示の通り、レスト５４０は、ハウジング５８０の上面５１３から一定の角度で突き出ることができる。ハウジング５８０の裏面５１２の下端から垂直に出ているのはレスト５４０のためのレスト支持５４１である。レスト支持５４１は、ハウジング５８０の裏面５１２をレスト５４０に結合させる。加えて、レスト５４０は、レスト５４０上の医療用デバイスその他の物を保持する役割を果たす種々の特徴を有することができる。
【０４２４】
ハウジング５８０又はレスト５４０はまた、クランプ装置５１０に荷重を取り付けるための種々の機構５１５（不図示）で特徴づけることができる。このような機構５１５には、ブラケット、マグネット、ストラップ、吸着カップ、フック、ネジ釘又はボルト、摩擦嵌合、等が含むことができるがこれらに限定されない。負荷として、あらゆるものが考えられ、特に（注入ポンプや蠕動注入ポンプのような）医療用デバイス、Ｉ．Ｖ．バッグ、等が考えられる。
【０４２５】
図７Ａ〜７Ｄは、クランプ装置６１０の別の実施形態を示す。クランプ装置６１０は、連結して同時に動く、第１の顎部６３０及び第２の顎部６３２を具備する。クランプされる物１００は、第１の顎部６３０と第２の顎部６３２との間に把持され、クランプ装置６１０により取り付けられる。
【０４２６】
いくつかの実施形態では、クランプ装置６１０には、ハウジング６１２が含まれる。図７Ａ〜７Ｄに示すように、ハウジング６１２は長方形の皿のような形状とすることができる。ハウジング６１２の底面６１４は実質的に平面的である。いくつかの実施形態では、ハウジング６１２の底面６１４は、１つ以上のギア設置部６１６を有することができる。
底面はまた、１つ以上の盛り上がったポスト６１８を有することができる。盛り上がったポストは、実質的にポスト６１８の中心に落とし込んだ穴を具備することができる。穴は、さらに、ネジ釘のネジ山を受けるためタップを切っておくことができる。図７Ａに示すように、ギア設置部６１６と盛り上がったポスト６１８とは相互に直線的な並ぶようにすることができる。図示の通り、ギア設置部６１６と盛り上がったポスト６１８とは、ハウジング６１２の前壁６２２と後壁６２４とに平行に走る、底面６１４の中央線に沿って走るようにすることができる。ギア設置部６１６と盛り上がったポスト６１８とについて、後に詳述する。
【０４２７】
ハウジング６１２の少なくとも一部は、クランプ装置６１０に負荷を取り付けるための種々の機構６１９（不図示）で特徴づけることができる。このような機構６１９には、ブラケット、マグネット、ストラップ、吸着カップ、フック、ネジ釘又はボルト、摩擦嵌合、等を含むことができるがこれらに限定されない。負荷として、あらゆるものが考えられ、特に（注入ポンプや蠕動注入ポンプのような）医療用デバイス、Ｉ．Ｖ．バッグ、等が考えられる。
【０４２８】
上述のように、ハウジング６１２は、前壁６２２と後壁６２４とを具備することができる。図７Ｄに関して、前壁６２２は、ページの前方に向く底面６１４の端部からページの上端に向かって突き出ている。前壁６２２は、ハウジング６１２の底面６１４の辺面に対して実質的に垂直に突き出ている。前壁６２２の内面は、前壁６２２の上端及び下端に平行に走る出っ張ったトラック部６２８を具備することができる。後壁６２４は、ページの後方に向くハウジング６１２の底面６１４の端部からページの上方に向かって突き出ている。後壁６２４は、ハウジング６１２の底面６１４に垂直に突き出ている。後壁６２４の内側面は、後壁６２４の上端及び下端に平行に走る出っ張ったトラック部６２９を具備することができる。
【０４２９】
図７Ａ〜７Ｄに示す実施形態では、ハウジング６１２の右側６２０と左側６２６とは、取り外し可能な端部素材である。ハウジング６１２の右側６２０及び左側６２６は、ハウジング６１２の底面６１４に、ネジ釘、ボルト、溶接、その他の適切な取り付け手段で、取り付けることができる。他の実施形態では、右側６２０及び左側６２６は、製造時にハウジング６１２の一体的な部品として形成することができる。ハウジング６１２の右側６２０には、ハウジング６１２の底面６１４の一部にかぶさる、張り出しフランジ６２１を有することができる。同様に、ハウジング６１２の左側６２６には、ハウジング６１２の底面６１４の一部にかぶさる、張り出しフランジ６２７を有することができる。
【０４３０】
いくつかの実施形態では、第１の把持部６０１及び第２の把持部６０２は、それぞれ第１のブラケット６０４及び第２のブラケット６０６に堅固に取り付けられる。第１のブラケット６０４及び第２のブラケット６０６は、それぞれ第１の顎部６３０及び第２の顎部６３２の一部を構成する。図７Ａ〜７Ｄに示す例示的実施形態では、第１のブラケット６０４及び第２のブラケット６０６の各々は、摩擦嵌合機構６０７を具備する。摩擦嵌合機構６０７により、把持部６０１及び６０２をそれぞれ第１のブラケット６０４及び第２のブラケット６０６に取り付けることができる。他の実施形態では、把持部６０１及び６０２は、第１のブラケット６０４及び第２のブラケット６０６に、ネジ釘、ボルト、超音波溶着、磁気、接着剤、その他を含むがこれらに限定されない種々の固定手段で取り付けることができる。
【０４３１】
第１の把持部６０１及び第２の把持部６０２は、把持能力で選定される素材で構成されている。第１の把持部６０１及び第２の把持部６０２は、高摩擦性素材、圧縮性素材、これらの両方の性能を備える素材、又は他の適切な素材で作ることができる。第１の把持部６０１及び第２の把持部６０２は、クランプされる物１００を変形させることなく、堅固に把持できる素材により作ることができる。適切な素材として、プラスチック、ゴム、金属、発泡体、繊維、ジェル、ポリウレタン、その他を含むがこれらに限定されない、適切な熱可塑エラストマー又は変形のない物質を含めることができる。少なくとも第１の把持部６０１及び第２の把持部６０２の一部は、支柱のようなクランプされる物１００の外周に合わせることができる、ほぼ半円形の窪み又は凹部を具備する。第１の把持部６０１及び第２の把持部６０２は、は取り換え可能なものとすることができる。
【０４３２】
いくつかの実施形態では、第１の把持部６０１及び第２の把持部６０２は、第１の把持部６０１及び第２の把持部６０２の上下端から突き出ているグリッパーティース６１３を具備することができる。グリッパーティース６１３は、クランプ装置６１０が閉位置にあるとき、相互にかみ合うことができるよう、第１の把持部６０１及び第２の把持部６０２の周りに配置される。グリッパーティース６１３により、クランプ装置６１０が閉位置にあるとき、第１の把持部６０１及び第２の把持部６０２はクランプされる物１００をうまく取り囲み把持することができる。第１のブラケット６０４及び第２のブラケット６０６は、第１の把持部６０１及び第２の把持部６０２にあるグリッパーティース６１３を支えるブラケットティース６１５を具備することができる。ブラケットティース６１５は、グリッパーティース６１３と同様に第１のブラケット６０４及び第２のブラケット６０６が相互に神あるように、第１のブラケット６０４及び第２のブラケット６０６の周りに配置することができる。
【０４３３】
第１のブラケット６０４は、第１の把持部６０１が取り付けられた面の反対にある第１のブラケット６０４の面から垂直に突き出ているフランジ６３４を有することができる。
フランジ６３４は、ハウジング６１２に右側６２０の張り出しフランジ６２１の下に滑り込むことができるような形で配置される。多角形ブロック６３６は、（図７Ｄにおいて）第１のブラケット６０４の底面に固定することができる。図７Ａ〜７Ｄに描かれた例示的実施形態では、多角形ブロック６３６は、具体的にいえば、長い垂直なブロックである。
長い垂直ブロックの短い左右の端部は、第１のブラケット６０４のフランジ６３４の右端部に平行に走る。図７Ａ〜７Ｄに示す例示的実施形態における垂直ブロックの長い方は、ハウジング６１２の前壁６２２のほぼ７５パーセントの長さとなる。これは代替的実施形態とは異なる。第１のブラケット６０４、第１の把持部６０１、フランジ６３４、及び多角形ブロック６３６は、集合的に第１の顎部６３０を具備する。
【０４３４】
多角形ブロック６３６の一方の側面は前壁６２２の内面に接触することができる。前壁６２２の内面に接触する多角形ブロック６３６のこの側面には、前壁６２２の内面に突き出たトラック部６２８を受け入れる収納溝６３８が含まれる。突き出たトラック部６２８は、第１の顎部６３０の動きを伝えるガイドとして動作可能なようにする役割を果たす。
【０４３５】
収納溝６３８の反対側にある多角形ブロック６３６のこの側面には、突き出た顎トラック部６４０を含めることができる。突き出た顎トラック部６４０は実質的に収納溝６３８に平行に走る。多角形ブロック６３６の底部は、多角形ブロック６３６の底面に沈み込む伸張ばねトラフ６４２を具備することができる。伸張ばねトラフ６４２も収納溝６３８及び突き出た顎トラック部６４０に平行に走る。多角形ブロック６３６の底部は、ハウジング６１２の底面６１４に接触する。
【０４３６】
第１の伸張ばね６４４は、伸張ばねトラフ６４２に配置することができる。図７Ａ〜７Ｄの実施形態に示すように、（図７Ｄにおいて）伸張ばね６４４の右端は、第１の伸張ばねペグ６４６により、伸張ばねトラフ６４２に取り付けることができる。伸張ばね６４４の左端は、第２の伸張ばねペグ６４８により、ハウジング６１２の底面６１４に取り付けることができる。第１の伸張ばね６４４は、第１の顎部６３０に閉位置へ向かうバイアスをかける。第１の顎部６３０を閉位置から開位置に動くことにより、第１の伸張ばね６４４が伸びる。第１の伸張ばね６４４からの復元力により、第１の顎部６３０を自動的に閉位置に戻す。クランプされる物１００が存在するとき、第１の伸張ばね６４４の復元力により、第１の顎部６３０が第１の把持部６０１をクランプされる物１００に押し付け、自動的にクランプされる物１００の大きさ又は周囲寸法に調整する。
【０４３７】
いくつかの実施形態では、図７Ａ〜７Ｄに示す実施形態を含め、付加的に第１のラック６５０は、第１の顎部６３０の底部に取り付けることができる。図示の通り、第１のラック６５０は、２本のネジ釘６５２により第１の顎部６３０に取り付けられる。１本のネジ釘６５２は、第１のラック６５０をフランジ６３４のネジ釘穴を通して第１の顎部６３０に取り付ける。図示の通り、第１の顎部６３０はさらに、第１のブラケット６０４の底の平面に沿って突き出る取り付け棚６５４を具備することができる。取り付け棚６５４は、図７Ｄにおいて、ページの左に伸びている。取り付け棚６５４のネジ釘穴を通して第２のネジ釘６５２により、第１のラック６５０を第１の顎部６３０に取り付ける。
【０４３８】
図７Ａ〜７Ｄに示すように、第１のラック６５０は、図７Ｄにおいてページの後ろに向く第１のラック６５０の面に窪みをつけたラック溝６５６を有する。ラック溝６５６の反対側の面は、ラック歯６５８を具備する。
【０４３９】
第２の顎部６３２は、第１の顎部６３０と概ね同様とすることができる。図７Ａ〜７Ｄに示す実施形態では、第２の顎部６３２は第１の顎部６３０と同様であるが、いくつかの付加的な又は異なる部品を具備する。第２のブラケット６０６は、第２のブラケット６０６から、第２の把持部６０３が取り付けられた面の反対側の第２のブラケット６０６から垂直に伸びる第２のフランジ６６０を具備することができる。図７Ａ〜７Ｄに示すように、第２のフランジ６６０は取り外し可能である。第２のフランジ６６０が取り外し可能である実施形態では、第２のフランジ６６０は、ネジ釘、ボルト、磁石、接着剤、等で第２のブラケット６０６に取り付けることができる。
【０４４０】
第２のフランジ６６０は、ハンドル機構カバー６６２を具備することができる。ハンドル機構カバー６６２は、ページの上部に向かって第２のフランジ６６０から隆起することができる。ハンドル機構カバー６６２の少なくとも１つの部分は、回動ハンドル６６６に面するアーチ型の部分６６４を具備することができる。アーチ型の部分６６４は、回動ハンドル６６６を回転させることができる。ハンドル機構カバー６６２は、別の素材及び破片がクランプ装置６１０内に入り込むことを防ぐ役割を果たす。ハンドル機構カバー６６２は、第２のブラケット６０６に接触しない。ハンドル機構カバー６６２は、図７Ｄにおいて、第２のブラケット６０６からページの左にずれている。第２のブラケット６０６とハンドル機構カバー６６２との間空間が生じるので、種々のリンク機構により回動ハンドル６６６をクランプ装置６１０の内部のかみ合わせと結合させることができる。
【０４４１】
さらに、第２のブラケット６０６は、第２のブラケット６０６の前後の端部からハンドル機構カバー６６２に突き出る翼部６６８を具備することができる。図７Ａ〜７Ｄに示す実施形態では、翼部６６８は、ハンドル機構カバー６６２に取り付けられていない。ハンドルばねペグ６７０は、各翼部６６８の底部を通って伸びる。ハンドルばねペグ６７０は、第２のブラケット６０６とハンドル機構カバー６６２との間の空間に伸びる。ハンドル伸張ばね６７２の一方の端部は、各ハンドルばねペグ６７０の周囲に配置することができる。
【０４４２】
図７Ａ〜７Ｄに描かれた実施形態に示すように、スリット６７４は、ハウジング６１２の前壁６２２及び後壁６２４に平行な平面上の各翼部６６８に設けられている。スリット６７２は、各翼部６６８の上部を効果的に、回動ハンドル６６６が突き出るフィン６７６を挿入することができる結合ブラケットすることができる。だぼ６７８は、各翼部６６８を通りスリット６７４の中にそして、回動ハンドル６６６のフィン６７６を通り抜けて走る。だぼ６７８は、回動ハンドル６６６を第２のブラケット６０６に回動可能に取り付ける。だぼ６７８は、回動ハンドル６６６の回動軸としての役割を果たす。
【０４４３】
回動ハンドル６６６のフィン６７６もまた、第２のセットのハンドルばねペグ６７１を通すことができる穴を具備する。第２のセットのハンドルばねペグ６７１は、第２のブラケット６０６とハンドル機構カバー６６２との間の空間に突き出ている。第１のセットのハンドルばねペグ６７０と結合されていない各ハンドル伸張ばね６７２は、第２のセットのハンドルばねペグ６７１と結合されている。従って、ハンドル伸張ばね６７２は、オーバーセンターリンク機構としての役割を果たし、回動ハンドル６６６が閉位置にある場合に、回動ハンドル６６６を閉位置に保持し、回動ハンドル６６６が開位置にある場合に、回動ハンドル６６６を開位置に保持する役割を果たす。
【０４４４】
図７Ａ〜７Ｄに示す例示的実施形態では、回動ハンドル６６６はページの右に伸びている。いくつかの実施形態では、図７Ａ〜７Ｄに示すものも含め、回動ハンドル６６６は、ユーザは指を入れる開口部６８０を具備する。回動ハンドルの開口部６８０を、ユーザが回動ハンドル６６６を握りやすくするために含めることができる。回動ハンドルはまた、曲がり部又はアーチ部６８１を具備することができる。さらに、回動ハンドル６６６の曲がり部又はアーチ部は、ユーザがたやすく回動ハンドル６６６を握ることができるようにする。
【０４４５】
回動ハンドル６６６の曲がり部又はアーチ部６８１は、回動ハンドル６６６の他の部分と同じ素材で作ることができ、異なる素材で作ることもでき、またそれらを組み合わせて作ることもできる。可能な素材として、ゴム、ポリマー、合成物、金属、プラスチック、発泡体、等を含むことができるがこれらに限定されない。加えて、ユーザが使いやすいように、曲がり部又はアーチ部６８１は、人間工学的指溝、結び目、リブ手触り、ハニカム手触り、その他を具備することができる。
【０４４６】
第２の顎部６３２はさらに、第２の多角形ブロック６８２を具備することができる。第２の多角形ブロック６８２は、（図７Ｄにおいて）第２のブラケット６０６の底面に固定することができる。図７Ａに描かれた例示的実施形態では、第２の多角形ブロック６８２は、明らかに、長い垂直ブロックである。長い垂直ブロックの左右の短い端部は、ハウジング６１２の前壁６２２及び後壁６２４の平面に垂直に走る。図７Ａ〜７Ｄに示す例示的実施形態の垂直ブロックの長いほうの側は、ハウジング６１２の後壁６２４のほぼ７５パーセントの長さとなっている。これは代替的実施形態とは異なる。
【０４４７】
第２の多角形ブロック６８２一方の側は後壁６２４の内面に接触することができる。後壁６２４の内面に接触する第２の多角形ブロック６８２の側部には、後壁６２４の内面の突き出たトラック部６２９を受け入れる収納溝６８４を含めることができる。突き出たトラック部６２９は、第２の顎部６３２の動きを伝えるガイドとしての機能を果たす。
【０４４８】
収納溝６８４の向かい側の第２の多角形ブロック６８２の側部には、突き出た第２の顎トラック部６８６を含めることができる。突き出た第２の顎トラック部６８６は、収納溝６８４に実質的に平行に走る。第２の多角形ブロック６８２の底部は、第２の多角形ブロック６８２の底面に第２の伸張ばねトラフ６８８を具備することができる。伸張ばねトラフ６８８はまた、収納溝６８４及び突き出た第２の顎トラック部６８６の両方に平行に走っている。第２の多角形ブロック６８２の底部は、ハウジング６１２の底面６１４に接触することができる。
【０４４９】
第２の伸張ばね６８９は、伸張ばねトラフ６８８内に配置することができる。図７Ａ〜７Ｄの実施形態に示すように、（図７Ｄにおいて）第２の伸張ばね６８９の左端は、第３の伸張ばねペグ６８３により伸張ばねトラフ６８８内に取り付けることができる。伸張ばね６８９の右端は、第４の伸張ばねペグ６８５によりハウジング６１２の底面６１４に取り付けることができる。第２の伸張ばね６８９は、第２の顎部６３２に、閉位置方向にバイアスをかける。第２の顎部６３２を閉位置から開位置に動かすことにより、第２の伸張ばね６８９を伸ばす。第２の伸張ばね６８９の復元力により、第２の顎部６３２を自動的に閉位置に戻す。クランプされる物１００が存在するとき、第２の伸張ばね６８９の復元力により、第２の顎部６３２が、第２の把持部６０３をクランプされる物１００に押し付け、クランプされる物１００の大きさ又は周囲の長さに自動的に調整する。
【０４５０】
いくつかの実施形態では、図７Ａ〜７Ｄに示す実施形態を含めて、第２のラック６９０をさらに、第２の顎部６３２の底部に取り付けることができる。図示の通り、第２のラック６９０は、２本のネジ釘６９１を介して第２の顎部６３２に取り付けられる。１本のネジ釘６９１は、第２のラック６９０を第２のフランジ６６０の下に突き出る取り付け棚６９２のネジ釘穴を介して、第２の顎部６３２に取り付けられる。図示の通り、第２の顎部６３０はさらに、第２のブラケット６０６の底面に沿って突き出る付加的な棚６９３を具備することができる。付加的な棚６９３は、図７Ｄにおいて、ページの右に向いて突き出る。第２のネジ釘６９１により、第２のラック６９０は、付加的な棚６９３のネジ釘穴を通して、第２の顎部６３２に取り付けられる。
【０４５１】
図７Ａ〜７Ｄに示すように、第２のラック６９０は、図７Ｄにおいて、ページの前に向く第２のラック６９０の面に窪みをつけた第２のラック溝６９４を有する。第２のラック溝６９４の反対の面には、複数の第２のラック歯６９５を具備する。
【０４５２】
クランプ装置６１０を組み立てたとき、第２のラック溝６９４は、第１の顎部６３０に取り付けられた突き出た顎トラック部６４０の周りに固定され顎トラック部６４０にガイドされる。同様に、ラック溝６５６は、突き出た第２の顎トラック部６８６の周りに固定され第２の顎トラック部６８６にガイドされる。第１のラック歯６５８及び第２のラック歯６９５はお互いに反対側にある。第１のラック６５０及び第２のラック６９０は、実質的にお互いに平行に走る。第１のラック歯６５８及び第２のラック歯６９５は少なくとも１つのピニオンギア６９６の反対側の歯とかみ合う。少なくとも１つのピニオンギア６９６は、先に説明した少なくとも１つのギア設置部６１６に走るギアシャフト６９７に配置することができる。図７Ａ〜７Ｄに描かれた実施形態において、２つのピニオンギア６９６が存在する。各ピニオンギア６９６は、ハウジング６１２の底面６１４に配置された、自分自身のギア設置部６１６に入り込む自分自身のギアシャフト６９７に設置される。ピニオンギア６９６が関係するギアシャフト６９７から外れないようにするため、ピニオンギア６９６を、棒状のプレート６９８により、ハウジング６１２の裏面６１４に挟み込むことができる。棒状のプレート６９８は、ハウジング６１２の裏面６１４から突き出る、隆起したポスト６１８に、ネジ釘６９９で取り付けることができる。
【０４５３】
第１のラック６５０及び第２のラック６９０同じピニオンギア６９６とピニオンギア６９６の反対側でかみ合っていて、第１の顎部６３０又は第２の顎部６３２のどちらかの動きが他の顎部の反対側への動きを必要とする。１つの顎部が開位置に引っ張られた場合、他の顎部もまた開位置に動かなければならない。１つの顎部が閉位置に引っ張られた場合、他の顎部もまた閉位置に動かなければならない。
【０４５４】
クランプ装置６１０歯さらに、締め付け／ロック機構６３１を具備する。締め付け／ロック機構６３１は、いくつかの部品を具備する。図７Ａ〜７Ｄに描いた実施形態では、締め付け／ロック機構６３１は、リンク機構６３３、カム６３５、及び、ブレーキ６３７を具備する。ブレーキ６３７は、ポスト及びフラットプレート６４１を具備することができる。締め付け／ロック機構６３１は、ハンドル機構カバー６６２と把持部ブラケット６０５との間の空間に配置することができる。リンク機構６３３は、回動ハンドル６６６の一方の端に回動可能に取り付けられる。リンク機構６３３は、当業者に既知の方法で、回動ハンドル６６６に回動可能に取り付けることができる。リンク機構６３３の他の端は、カム６３５の一端に回動可能に取り付けられる。カム６３５の他の端は、ブレーキ６３７のポスト６３９を受け入れるスロットを具備することができる。カム６３５は、当業者に既知の方法で、ブレーキ６３７のポスト６３９に回動可能に取り付けられる。例示的実施形態では、ブレーキ６３７のポスト６３９は、ブレーキ６３７のフラットプレート６４１から垂直に突き出る。
【０４５５】
ブレーキ６３７のフラットプレート６４１は、クランプ装置６１０が間然に組み立てられたとき、第１の動く把持部６３０ラック６５０の下に置かれる。ブレーキ６３７のポスト６３９は、ラック６５０を切り欠いたチャンネル６４３を通して突き出る。チャンネル６４３は、ラック６５０の全長にわたる必要はない。
【０４５６】
図７Ａ〜７Ｄに示す実施形態では、回動ハンドル６６６が開位置から閉位置に回動すると、リンク機構６３３も動く。リンク機構６３３の動きにより、カム６３５が回転する。
カム６３５の回転により、ブレーキ６３７がラック６５０のチャンネル６４３に沿って直線的に動く。チャンネル６４３がラック６５０の全長にわたって動かないので、ブレーキ６３７のポスト６３９はチャンネル６４３の端部に接触し、ラック６５０を直線的に移動させる。ラック６５０の直線的な移動により、第１の顎部６３０及び第２の顎部６３２が動き、クランプされる物１００を締め付け、堅く把持する。図７Ａ〜７Ｄに示す実施形態では、リンク機構６３３はまた、オーバーセンターリンク機構である。回動ハンドル６６６が閉位置までずっと動くと、リンク機構６３３はオーバーセンター位置であるとみなす。リンク機構６３３がオーバーセンター位置であるとみなすと、クランプ装置６１０は効果的にロックされる。
【０４５７】
図８Ａ〜８Ｄは、クランプ装置７１０の別の例示的実施形態を示す。図８Ａ〜８Ｄに示すクランプ装置７１０では、ユーザは、トグルハンドル７５０を回転させ、オーバーセンターリンク機構とすることのできる少なくとも１つのリンク機構７７０を介して、可動把持部アセンブリ７０４を固定把持部アセンブリ７０３に進ませるのに必要な力を与える。
【０４５８】
図８Ａ〜８Ｄのような、いくつかの実施形態では、固定把持部アセンブリ７０３は、固定把持部クレードル７１１、固定把持部７１３、及び、固定把持部ベース７１７を具備する。固定把持部クレードル７１１は、固定把持部ベース７１７の上面から伸びる。より具体的には、固定把持部クレードル７１１は、（図８Ｄにおいて）固定把持部ベース７１７の右端から固定把持部ベース７１７の上面にほぼ垂直な角度で伸び、固定把持部ベース７１７固定されている。
【０４５９】
固定把持部７１３は、可動把持部アセンブリ７０４に向き合う固定把持部クレードル７１１の表面に取り付けられる。固定把持部７１３は、ネジ釘、ボルト、磁石、接着剤、超音波溶着、スナップ、摩擦嵌合、その他を含むがこれらに限定されない種々の固定手段で、固定把持部クレードル７１１に取り付けることができる。いくつかの実施形態では、固定把持部７１３は、固定把持部クレードル７１１にオーバーモールドすることもできる。
【０４６０】
固定把持部ベース７１７は、図８Ａ〜８Ｄに示すように、ほぼ垂直ブロックとすることができる。固定把持部ベース７１７は、クランプ装置７１０が閉止方向にあるとき、摺動把持部７０５を取り囲む寸法の空洞７１９を具備することができる。固定把持部ベース７１７は、固定把持部クレードル７１１を支える役割をする少なくとも１つのバットレス７１５を具備することもできる。固定把持部ベース７１７は、１つ以上のねじ穴７９１を具備することができる。図８Ａ〜８Ｄに描かれた実施形態では、４本のネジ釘７１４はクランプ装置７１０のハウジング７１２を通り抜け、固定把持部ベース７１７の底部の対応するねじ穴７９１に入る。４本のネジ釘７１４は、固定把持部ベース７１７をハウジング７１２に取り付ける。代替的実施形態では、ボルト、溶接、磁石、接着剤、及び当業者にとって既知の他の固定方法を含む異なる固定方法を採用することができる。固定把持部ベース７１７は、代替的に、ハウジング７１２の一体的な部分とすることができる。
【０４６１】
図８Ａ〜８Ｄに示す実施形態を含むいくつかの実施形態では、可動把持部アセンブリ７０４は、可動把持部クレードル７０６、可動把持部７０１、及び摺動把持部７０５を具備する。図８Ａ〜８Ｄに示すように、可動把持部クレードル７０６は、摺動把持部７０５の上面から伸びる。より具体的には、可動把持部クレードル７０６は、（図８Ｄにおいて）摺動把持部７０５の右端から摺動把持部７０５の上面にほぼ垂直の角度で伸び、摺動把持部７０５に固定されている。これは、代替的実施形態では異なることがある。
【０４６２】
可動把持部７０１は、固定把持部アセンブリ７０３に向き合う可動把持部クレードル７０６の面に取り付けられる。可動把持部７０１は、ネジ釘、ボルト、磁石、接着剤、超音波溶着、スナップ、摩擦嵌合、その他を含むがこれらに限定されない種々の固定手段で可動把持部クレードル７０６に取り付けることができる。
【０４６３】
可動把持部７０１及び固定把持部７１３は、把持性能で選定される素材からなる。可動把持部７０１及び固定把持部７１３は、高摩擦性素材、圧縮性素材、これらの両方の性能を備える素材、又は他の適切な素材で作ることができる。可動把持部７０１及び固定把持部７１３は、クランプされる物１００を変形させることなく、堅固に把持できる素材により作ることができる。適切な素材として、プラスチック、ゴム、金属、発泡体、繊維、ジェル、その他を含むがこれらに限定されない、適切な熱可塑エラストマー又は変形のない物質を含めることができる。可動把持部７０１及び固定把持部７１３の少なくとも一部は、支柱のようなクランプされる物１００の外周に合わせることができる、ほぼ半円形の窪み又は凹部を具備する。可動把持部７０１及び固定把持部７１３は取り換え可能なものとすることができる。
【０４６４】
いくつかの実施形態では、可動把持部７０１及び固定把持部７１３は、（図８Ａに示すように）可動把持部７０１及び固定把持部７１３の上下端から突き出ているグリッパーティース７９２を具備することができる。グリッパーティース７９２は、可動把持部７０１及び固定把持部７１３の周りに、クランプ装置７１０が閉位置のときに、相互にかみ合うことができるように設置される。グリッパーティース７９２は、可動把持部７０１及び固定把持部７１３が、クランプ装置７１０が閉位置のときに、広い範囲のクランプされる物１００を保持することができるようにする。グリッパーティース７９４を互いにかみ合うことができるように設置することにより、可動把持部７０１がさらに閉位置に向かって動くことができる。可動把持部クレードル７０６及び固定把持部クレードル７１１は、可動把持部７０１及び固定把持部７１３上のグリッパーティース７９２を支える、クレードルティース７９４を具備することができる。クレードルティース７９４は、グリッパーティース７９２と同様に相互にかみ合うように、可動把持部クレードル７０６及び固定把持部クレードル７１１の周りに設置することができる。
【０４６５】
図８Ａ〜８Ｄの例示的実施形態に示すように、摺動把持部７０５はほぼ垂直にすることができる。摺動把持部７０５は実質的に中空であり、一方の端が開いている。図８Ａ〜８Ｄにおいて、摺動把持部７０５は、（図８Ｄにおいて）中空部の内部底面から中空部の内部上面に広がる分割壁７０７を除いて、中空である。分割壁７０７は、摺動把持部７０５の中空部を、ほぼ同じ寸法の２つのばねベイ７０９に分割する。図８Ａ〜８Ｄの摺動把持部７０５は、（図８Ｄにおいて）中空部の右端が開いている。図８Ａ〜８Ｄに示す実施形態において、ばね７３０はばねベイ７０９の各々に取り付けられている。好ましい実施形態では、クランプ装置７１０は、圧縮ばね７３０の代わりに又は圧縮ばね７３０に加えて少なくとも１つの定荷重ばね４０１２を取り付けることができるようにすることができる。定荷重ばね４０１２を、これに限定されないが、上述のように他の実施形態で用いることができる。定荷重ばね４０１２を用いることは、特に、大きな／分厚いものをクランプするために用いるときに、クランプ装置７１０の操作を容易にするので、好ましい。これにより、クランプ装置７１０はより簡潔に作ることができる。定荷重ばね４０１２を具備する代替的な実施形態を図８Ｅ〜８Ｆに示す。
【０４６６】
摺動把持部７０５はまた、（図８Ｄの方向において）前後面に突き出ているスレッドトラック７０８を具備する。この突き出ているスレッドトラック７０８は、駆動部７２０のガイド溝７２１に固定される。図８Ａ〜８Ｄに示す例示的実施形態では、駆動部７２０は概略Ｕ字型となっている。駆動部７２０の底面７２２は、Ｕ字型の底部スパンを具備する。（図８Ｄにおいて）駆動部７２０の底面７２２の前後端から垂直にページの上部に向かって突き出ているのは、前方直立部壁７２３及び後方直立部壁７２４である。前方直立部壁７２３及び後方直立部壁７２４は、Ｕ字型の直立部スパンを具備する。ガイド溝７２１は、お互いに向かい合う前方直立部壁７２３及び後方直立部壁７２４の面に沿って走る。
【０４６７】
いくつかの実施形態では、駆動部７２０は、前方直立部壁７２３又は後方直立部壁７２４のどちらかから伸びる付属物７２５を具備することができる。図８Ａ〜８Ｄに示す例示的実施形態では、２つの付属物７２５を含む。１つの付属物７２５は、前方直立部壁７２３の面を設置したガイド溝７２１の面の反対側の前方直立部壁７２３の面から伸びる。他の付属物は、後方直立部壁７２４のガイド溝７２１の面の反対側の後方直立部壁７２４の面から伸びる。
【０４６８】
付属物７２５は、概略Ｌ字型をしている。各付属物７２５一部は、前方直立部壁７２３及び後方直立部壁７２４にほぼ垂直の角度で、対応する前方直立部壁７２３又は後方直立部壁７２４から突き出ている。各付属物７２５のこの部分は、Ｌ字型の水平なスパンを構成している。Ｌ字型の垂直なスパンは、付属物７２５の第１の部分から実質的に垂直の角度で付属物７２５の第１の部分の遠方からページの上方に向かって突き出ている、付属物７２５の第２の部分により形成されている。図８Ａ〜８Ｄに示すように、１以上の付属物は、少なくとも１つの支持部材７２６により支持することができる。図８Ａ〜８Ｄに示す実施形態を含む、いくつかの実施形態では、１以上の付属物は、駆動部７２０の前方直立部壁７２３及び後方直立部壁７２４の全長にわたって伸びる必要はない。図示の実施形態では、（図８Ｄにおいて）駆動部７２０の左端でぴったり止まる。
【０４６９】
付属物７２５又は、付属物７２５の一部は、ハウジング７１２の前壁７４１及び後壁７４２上に溝となったトラック７４０に取り付けられ滑動することができる。駆動部７２０の底部は、ハウジング７１２の底面７４３に乗ることができる。
【０４７０】
クランプ装置７１０を組み立てたとき、摺動把持部７０５は、前方直立部壁７２３と後方直立部壁７２４との間に取り付けられる。クランプ装置７１０がクランプされる物１００の周りに把持されないとき、摺動把持部７０５は、（図８Ｄにおいて）摺動把持部７０５の左右の面が駆動部７２０の左右の端部と同一面となるように、駆動部７２０に取り付けられる。各圧縮ばね７３０の一方の端は、（図８Ｄにおいて）摺動把持部７０５の中空部の内部左面に接する。圧縮ばね７３０の他端は、（図８Ｄにおいて）駆動部７２０の右端部からページの上部に向かって突き出る圧縮ばねディスク７３１に接する。圧縮ばね７３０は、摺動把持部７０５が（図８Ｄにおいて）駆動部７２０の左右の端部と同一面となる、把持されない位置に向かって摺動把持部７０５にバイアスをかける。
【０４７１】
クランプ装置７１０が開位置から把持される位置に動かされるとき、駆動部７２０は固定把持部アセンブリ７０３に向かって動き、駆動部７２０の付属物７２５は、ハウジング７１２上の溝として作られたトラック７４０に沿って滑動する。次に、これにより、可動把持部アセンブリ７０４は、固定把持部７０３アセンブリに向かって移動する。可動把持部７０１がクランプされる物１００に接するまで、駆動部７２０及び可動把持部アセンブリ７０３は一体となって動く。可動把持部７０１がクランプされる物１００に接触したとき、可動把持部アセンブリ７０４は、クランプされる物１００があるので、それ以上固定把持部アセンブリ７０３に向かって動けない。駆動部７２０は、摺動把持部７０５の中空部の（図８Ｄにおいて）内部左壁と圧縮ばねディスク７３１との間の圧縮ばね７３０をあっしゅくさせて、固定把持部アセンブリ７０３の方向へ動き続ける。圧縮ばね７３０の復元力により、可動把持部アセンブリ７０４は、クランプされる物１００により強い把持力を及ぼす。
【０４７２】
クランプ装置７１０が把持位置から開位置に向かって動くとき、圧縮ばね７３０の復元力により、クランプ装置７１０は把持されない開位置に自動的にもどることができる。
【０４７３】
クランプ装置７１０は、トグルハンドル７５０をユーザが動かすことにより、開位置から閉位置に動くことができる。トグルハンドル７５０の一方の端は、クランプ装置７１０のハウジング７１２に回動可能に取り付けることができる。図８Ａ〜８Ｄに示す実施形態では、トグルハンドル７５０は、（図８Ｄにおいて）ハウジング７１２の右のエンドキャップ７４５に取り付けられる。右のエンドキャップ７４５は、ネジ釘、ボルト、溶着等により、ハウジング７１２に固定されるか、又は、ハウジング７１２の一体的部品として成形される。
【０４７４】
右のエンドキャップ７４５は、種々の他の特徴を具備する。図８Ａ〜８Ｄに示すように、右のエンドキャップ７４５は、固定把持部アセンブリ７０３に向かって突き出る一対の突起部７４６を具備することができる。突起部７４６は、ハウジング７１２の前壁７４１及び後壁７４２に平行に伸びることができる。伸張ばねペグ７６０は、対となった突起部７４６の各々から突き出ることができる。図８Ａ〜８Ｄに描かれた実施形態では、伸張ばねペグ７６０の各々は、対となった突起部７４６の１つから実質的に垂直に突き出ている。伸張ばね７６２の１つの端部は、各伸張ばねペグ７６０の周りに配置される。伸張ばね７６２については、後に詳述する。
【０４７５】
右のエンドキャップ７４５の上端から固定把持部アセンブリ７０３に向かって伸びることができるのが、ガイドピース７４８である。ガイドピース７４８は、ハウジング７１２の底面７４３に平行に伸びる。ガイドピース７４８は、ハウジング７１２の底面７４３に覆いかぶさることができる。図示の通り、図８Ａ〜８Ｄのガイドピース７４８は、右のエンドキャップ７４５の上端の中間部から伸びることができる。
【０４７６】
右のエンドキャップ７４５はまた、１対のＵ字型ブラケット７４７を具備することもできる。実施形態に示すように、Ｕ字型ブラケット７４７は、Ｕ字型ブラケット７４７が対となった突起部７４６と同じ方向に平面的に伸びることができるように、右のエンドキャップ７４５に設置される。Ｕ字型ブラケット７４７の１つの直立部は、右のエンドキャップ７４５の前面端と同一面をなすことができ、クランプ装置７１０を組み立てたとき、前壁の内部面と接触する。Ｕ字型ブラケット７４７の１つの直立部は、右のエンドキャップ７４５の後端と同一面をなすことができ、クランプ装置７１０を組み立てたとき、ハウジング７１２の後壁７４２の内部面と接触する。各Ｕ字型ブラケット７４７の他の直立部は、各Ｕ字型ブラケット７４７の第１の直立部から、伸張ばねペグ７６０に接触しそうなぐらい、ずらすことができる。Ｕ字型ブラケット７４７の底部スパンは、右のエンドキャップ７４５により形成することができる。代替的実施形態では、突起部７４６、Ｕ字型ブラケット７４７、伸張ばねペグ７６０、及び、伸張ばね７６２の数、位置、及び方向は、違っていることがある。
【０４７７】
図８Ａ〜８Ｄの実施形態では、トグルハンドル７５０は、Ｕ字型ブラケット７４７に回動可能に取り付けられている。図示の通り、Ｕ字型ブラケット７４７を通り抜けてトグルハンドル７５０の結合スパンに入る、だぼピン７４９手段により成し遂げられる。例示的実施形態のトグルハンドル７５０は、いくつかの部分に分割することができる。上記に示したように、トグルクランプは、クランプ装置７１０の他の構成要素を取り付けることのできる１つ以上のスパン７５２を有することができる。図８Ｄにおいて、結合スパン７５２は２つの垂直スパンである。図示のように、各結合スパン７５２は相互にずれている。
各結合スパン７５２からページの右に、各結合スパン７５２にほぼ垂直な角度で伸びるのは、水平スパンである。水平スパン７５３は、支柱７５４で結び付けられる。図８Ａ〜８Ｄに示された実施形態では、トグルハンドル７５０は付加的部分を具備する。（図８Ｄにおいて）ページの上方に支柱７５４から垂直に突き出ているのが２つの延長スパン７５７である。延長スパン７５７は、トグルハンドル７５０を動かす時にユーザがつかむことができるハンドルグリップ７５８により繋げることができる。
【０４７８】
ハンドルグリップの少なくとも一部は、異なる素材で作ることもでき、また異なる素材を組み合わせて作ることもできる。可能な素材には、ゴム、ポリマー、合成物、金属、プラスチック、発泡体、繊維、等を含むことができるがこれらに限定されない。加えて、ハンドルグリップ７５８は、しっかりと握ることを容易にするために、人間工学的指溝、結び目、リブ手触り、ハニカム手触り、その他を具備することができる。
【０４７９】
トグルハンドル７５０をクランプ装置７１０に取り付ける結合スパン７５２に加えて、結合スパン７５２はまた、１対のハンドル伸張ばねペグ７６３を具備することもできる。
図８Ａ〜８Ｄに示す例示的実施形態では、対となったハンドル伸張ばねペグ７６３の１つは、トグルハンドル７５０の各結合スパン７５２から垂直に突き出る。図８Ａ〜８Ｄの例示的実施形態では、ハンドル伸張ばねペグ７６３は、対向する結合スパン７５２を向く各結合スパン７５２の表面から突き出る。第１の対の伸張ばねペグ７６０に据え付けられていない各伸張ばね７６２の端部は、１対のハンドル伸張ばねペグ７６３の１つに据え付けられる。図８Ａ〜８Ｄの例示的実施形態では、伸張ばね７６２は、オーバーセンターばねの役割を果たす。トグルハンドル７５０が開位置にあるとき、伸張ばね７６２は、トグルハンドル７５０に、開位置に保持するようなバイアスをかける。トグルハンドル７５０が閉位置にあるとき、伸張ばね７６２は、オーバーセンター位置に動き、トグルハンドル７５０に、閉位置に保持するようなバイアスをかける。
【０４８０】
トグルハンドル７５０の結合スパン７５２は、付加的に、リンク機構７７０に取り付けることができる。図８Ａ〜８Ｄの例示的実施形態では、各リンク機構７７０の１つの端部は駆動部７２０に回動可能に取り付けられる。図示の通り、１つのリンク機構７７０は、駆動部７２０の前方直立部壁７２３と、駆動部７２０の前方直立部壁７２３から伸びる付属物７２５の垂直スパンとの間に回動可能に取り付けられる。また、図８Ａ〜８Ｄに示すように、他のリンク機構７７０は、駆動部７２０の後方直立部壁７２４と、駆動部７２０の後方直立部壁７２４から伸びる付属物７２５の垂直スパンとの間に回動可能に取り付けられる。図８Ａ〜８Ｄの例示的実施形態では、だぼ７７１は、リンク機構７７０を駆動部７２０に回動可能に取り付けるために用いられる。
【０４８１】
各リンク機構７７０の他の端部は、トグルハンドル７５０の結合スパン７５２の１つの上部に回動可能に取り付けられる。リンク機構７７及び結合スパン７５２は、連結だぼピン７７２手段により回動可能に取り付けることができる。他の適切な任意の取り付け手段を用いることもできる。
【０４８２】
クランプ装置７１０を動作させたとき、トグルハンドル７５０の結合スパン７５２及びリンク機構７７０は、集合的にオーバーセンターリンク機構としての役割を果たすことができる。トグルハンドル７５０を動作させるために、ユーザは、トグルハンドル７５０のハンドルグリップ７５８を握り締めることができる。次に、ユーザは、図８Ａに示すトグルハンドル７５０のハンドル方向から実質的に９０°完全に反時計方向にトグルハンドル７５０を回転することができる。いくつかの実施形態では、十分な回転角度は、より大きく又は小さく（例えば９５°に）することができる。トグルハンドル７５０を回転させると、オーバーセンターリンク機構を具備するリンク機構７７０及び結合スパン７５２が中央位置に向かって動く。これにより、先に詳述した通り、駆動部７２０及び可動把持部アセンブリ７０４を押す。トグルハンドル７５０が反時計方向に完全に９０°回転する少し前に、オーバーセンターリンク機構を具備するリンク機構７７０及び結合スパン７５２が中央位置に到達する。オーバーセンターリンク機構を具備するリンク機構７７０及び結合スパン７５２が中央位置に到達するときに、トグルハンドル７５０に少しの力を加えると、可動把持部アセンブリ７０４に大きな力が生じる。トグルハンドル７５０が反時計方向に完全に９０°回転すると、オーバーセンターリンク機構を具備するリンク機構７７０及び結合スパン７５２は、トグルハンドル７５０及びクランプ装置７１０を閉じた把持位置に保持し受動的なラッチとしての役割を果たす、オーバーセンター位置に到達する。この把持動作により、ユーザにとってクランプ装置７１０の動作が容易になる一方、十分強力な把持力をもたらすこともできる。
【０４８３】
いくつかの実施形態では、トグルハンドル７５０は、トグルハンドル７５０及びクランプ装置７１０を閉じた把持位置に動作可能に保持するトグルハンドルラッチ７８０を具備する。トグルハンドルラッチ７８０は、トグルハンドル７５０のハンドルグリップ７５８の上に、ハンドルグリップ７５８中の窪みに７５９に合うよう配置することができる。トグルハンドルラッチ７８０は、ハンドルグリップ７５８に回動可能に取り付けることができ、前進位置と後退位置との間を回動することができる。いくつかの実施形態では、回動ピンベアリング７８１は、トグルハンドルラッチ７８０の全長にわたる。図８Ａ〜８Ｄに示す実施形態では、回動ピンベアリング７８１は、トグルハンドルラッチ７８０の下端に沿って走る。回動ピン７８２は、回動ピンベアリング７８１を通り抜け、少なくともハンドルグリップ７５８の一部に入ることで、トグルハンドルラッチ７８０を回動可能にハンドルグリップ７５８に取り付ける。
【０４８４】
いくつかの実施形態では、図８Ａ〜８Ｄに示した実施形態を含めて、トグルハンドルラッチ７８０は、ねじりばね７８３が回動ピンベアリング７８１の少なくとも一部の上を滑ることができるように作ることができる。ねじりばね７８３は、トグルハンドルラッチ７８０に、前進方向にバイアスをかけることができる。トグルハンドルラッチ７８０が後退方向に回動するとき、ねじりばね７８３の復元力により、トグルハンドルラッチ７８０が自動的に前進位置に戻るように、ねじりばね７８３にばね負荷がかかる。前進位置では、トグルハンドルラッチ７８０は最も突き出た位置になる。後退位置では、トグルハンドルラッチ７８０は、ハンドルグリップ７５８から最小限の突き出しになるように、窪み７５９に押し込まれる。
【０４８５】
いくつかの実施形態では、トグルハンドルラッチ７８０は、トグルハンドルラッチ７８０の少なくとも１つの面の一部に沿って停止面７８４を具備することができる。停止面７８４は、ハンドルグリップ７５８内の窪み７５９に停止面７８４を捕まえ、ねじりばね７８３が窪み７５９の外にトグルハンドルラッチ７８０が飛び出さないようにする。
【０４８６】
トグルハンドルラッチ７８０もまた、ラッチ突起部７８５を具備することができる。ラッチ突起部７８５は、図８Ａ〜８Ｄに描かれた例示的実施形態では、実質的にトグルハンドルラッチ７８０の全長を通り抜け、（図８Ｄにおいて）ページの底部に向かってトグルハンドルラッチ７８０から突き出る。これは、代替的実施形態とは異なるかもしれない。
いくつかの実施形態では、（図８Ｄにおいて）固定把持部クレードル７１１の左面は、トグルハンドルラッチ７８０のラッチ突起部７８５のための傾斜留め具７８６を具備する。代替的実施形態における留め具７８６は、傾斜を必要としない。留め具７８６は他の適切な任意の形状とすることができる。
【０４８７】
図８Ａ〜８Ｄの例示的実施形態では、トグルハンドル７５０及びトグルハンドルラッチ７８０が閉位置に向かって回転しているので、トグルハンドルラッチ７８０のラッチ突起部７８５は、留め具７８６傾斜に接触する。トグルハンドル７５０が閉位置への回転を続けるので、トグルハンドルラッチ７８０のラッチ突起部７８５は、留め具７８６傾斜に乗り上げる。これにより、トグルハンドルラッチ７８０は、後退位置、すなわち、ハンドルグリップ７５８の窪みへと回動する。次いで、これにより、ねじりばね７８３がねじれ、ねじりばね７８３に機械的エネルギーを蓄積する。トグルハンドル７５０が完全に閉位置になったとき、トグルハンドルラッチ７８０のラッチ突起部７８５が留め具７８６傾斜を乗り越え、ねじりばね７８３の復元力により、トグルハンドルラッチ７８０が前進位置に戻る。これにより、留め具７８６傾斜の舌部をつかんでいるトグルハンドルラッチ７８０のラッチ突起部７８５により開位置へ向かう動きが妨げられるので、クランプ装置７１０は閉位置にロックされる。
【０４８８】
トグルハンドル７５０を開位置および／またはクランプ装置７１０の解除に向けて戻す方向に回転するために、ユーザは、トグルハンドルラッチ７８０を後退位置に手動で押さなければならない。これにより、トグルハンドルラッチ７８０のラッチ突起部７８５が留め具７８６傾斜の舌部から解放され、それにより、トグルハンドル７５０が開位置に回転することができるようになる。
【０４８９】
いくつかの実施形態では、トグルハンドルラッチ７８０は、クランプ装置７１０を開く場合、ユーザがトグルハンドルラッチ７８０を後退位置に押し込もうとするときに、ユーザに人間工学的利点を提供するための種々の外形にすることができる。図８Ａ〜８Ｄの実施形態では、トグルハンドルラッチ７８０は、ユーザの指先がトグルハンドルラッチ７８０を後退位置に動かすときに、ユーザの指先に好都合な溝７８８を備えている。他の実施形態では、この溝７８８に加えて又はこの溝７８８に代えて、人間工学的な凹凸を付加することができる。
【０４９０】
トグルハンドル７５０又はトグルハンドル７５０に類似するアクチュエータを含むいくつかの実施形態では、トグルハンドル７５０又はトグルハンドルラッチ７８０には、トグルハンドル７５０を閉位置へと回転するときに指が挟まれることを防止するために、ピンチ防止機構（不図示）を含めることができる。いくつかの実施形態では、ピンチ防止機構は、ガード突出部とすることができる。他の実施形態では、ピンチ防止機構は、ユーザの指をラッチ突起部７８５及び留め具７８６から隔離する、トグルハンドル７５０上の突き出たグリップ部とすることができる。
【０４９１】
いくつかの実施形態では、クランプ装置７１０のハウジング７１２はまた、負荷をクランプ装置７１０に加えるための種々の機構７９０（不図示）を含めることができる。このような機構には、ブラケット、磁石、ストラップ、吸引具、フック、ネジ釘、ボルト、摩擦嵌合、等が含まれるがこれらに限定されない。この負荷としては、どのようなものでもよく、特に（注入ポンプ又は蠕動注入ポンプ）のような医療用デバイスＩ．Ｖ．バッグ、等がある。
【０４９２】
いくつかの実施形態では、クランプ装置７１０は、固定把持部アセンブリ７０３及び可動把持部アセンブリ７０４が（図８Ｄにおいて）ハウジング７１２の左右の端部に斜めに向くようにすることができる。把持部アセンブリ７０３及び７０４が斜めに向く実施形態において、上述の種々の機構７９０によりクランプ装置７１０に加えた負荷は、クランプ装置７１０が把持するクランプされる物１００に対して斜めの角度にすることができる。
このような向きは、先に詳述した任意の種々の機構７９０を通してクランプ装置７１０に加えた負荷の必要性に応じる上で有益となろう。
【０４９３】
図８Ｅ〜８Ｆは、図８Ａ〜８Ｄに示す例示的クランプ装置７１０の代替的実施形態を示す。図示の通り、図８Ｅに示すクランプ装置７１０の代替的実施形態は、図８Ａ〜８Ｄに示す固定把持部アセンブリ７０３に類似する固定把持部アセンブリ７０３を具備する。図８Ｅの固定把持部アセンブリ７０３は、幾分単純化され、清掃が簡単になるような開放型コンセプトを有している。図８Ｅの固定把持部アセンブリ７０３には、図８Ａ〜８Ｄのような固定把持部ベース７１７が含まれない。図８Ｅの固定把持部アセンブリは、２本の支持脚を有することを特徴とする。各支持脚４０００は（図８Ｅにおいて）固定把持部クレードル７１１の左面に取り付けることができる。支持脚４０００は、固定把持部クレードル７１１の左面に対して実質的に垂直となる角度で、固定把持部クレードル７１１に取り付けることができる。いくつかの実施形態では、図８Ｅに示す実施形態を含めて、支持脚４０００は、固定把持部クレードル７１１ｂと一体的部品として形成することができる。
【０４９４】
１つの支持脚４０００は、固定把持部クレードル７１１の前端の近くで固定把持部クレードル７１１に取り付けることができる。第２の支持脚４０００は、固定把持部クレードル７１１の後端の近くで固定把持部クレードル７１１に取り付けることができる。支持脚４０００は、図８Ｅに示す例示的実施形態では少し弓なりになっている。図示の通り、支持脚４０００の幅は、ページの底部に向かって支持脚４０００が伸びるに従って徐々に小さくすることができる。支持脚４０００の底部は、ハウジング７１２の伸びる方向に実質的に並行にすることができる。
【０４９５】
図８Ｅにおける例示的実施形態に示すように、図８Ａ〜８Ｄにおける固定把持部ベース７１７に位置するねじ穴７９１は、支持脚４０００の底部に設置することができる。ねじ穴７９１は、各支持脚４０００の前後面に実質的に垂直な方向に、支持脚４０００の底部を通り抜けるようにすることができる。図示の通り、ネジ釘７１４は、クランプ装置７１０のハウジング７１２を通り抜け、支持脚４０００の底部の対応するねじ穴７９１に入り、これにより、固定把持部アセンブリ７０３をハウジング７１２に取り付ける。
【０４９６】
図示の通り、図８Ｅ〜８Ｆに示すクランプ装置７１０の代替的実施形態では、図８Ａ〜８Ｄに示す可動把持部アセンブリ７０４に類似する可動把持部アセンブリ７０４を具備する。図示の通り、可動把持部アセンブリ７０４は摺動把持部７０５を具備する。摺動把持部７０５はほぼ平面状の長方形とすることができる。図８Ｅ〜８Ｆにおける摺動把持部７０５は、ほぼ平面状の長方形であるが、長方形の摺動把持部７０５の一方の端部は丸みを帯びている。摺動把持部７０５は、図８Ｅに示すように蟻継ぎ切り欠き４００２を具備する。摺動把持部７０５は押し出すことができる。
【０４９７】
摺動把持部７０５の蟻継ぎ切り欠き４００２は、クランプ装置７１０のハウジング７１２上の蟻継ぎ突起部４００４を収容しそれに沿って滑ることのできる大きさとすることができる。図８Ｅにおける例示的実施形態に示すように、ハウジング７１２中の蟻継ぎ突起部４００４は、ハウジング７１２の前壁７４１及び後壁７４２にほぼ平行に動くことができる。ハウジング７１２上の蟻継ぎ突起部４００４は、ハウジング７１２の底面７４３の中央部に沿って取り付けることができる。
【０４９８】
図８Ｅに示すように、ハウジング７１２には、ローラートラック４００６を含めることができる。図示の通り、ローラートラック４００６は、図８Ａ〜８Ｄに示す溝をつけたトラック７４０に類似する。ハウジング７１２のローラートラックについては、後でさらに詳述する。ハウジング７１２にはまた、任意の数のハウジング空隙４００８を含めることができる.ハウジング空隙４００８は、ハウジング７１２を切り抜くか又は、ハウジング７１２の製造時に形成することで作ることができる。ハウジング空隙４００８は、クランプ装置７１０にがらくたや不必要なものが堆積するのを防止する役割を果たす。ハウジング空隙４００８はまた、クランプ装置７１０を清掃しやすくするのにも役立たせることができる。いくつかの実施形態では、ハウジング７１２は押し出されることがある。そのような実施形態では、クランプ７１０は、任意の適切な素材から押し出される。
【０４９９】
可動把持部アセンブリ７０４は、摺動把持部７０５に加えてさらなる複数の部品を具備することができる。（図８Ｅにおいて）摺動把持部７０５の右の摺動把持部７０５の上面から垂直に突き出て、ばねハウジング４０１０がある。ばねハウジング４０１０は、摺動把持部７０５の上面から実質的に垂直の方向に突き出ることができる。ばねハウジング４０１０は、ばねハウジング４０１０の両側が摺動把持部７０５の端部と同一平面になるような寸法とすることができる。ばねハウジング４０１０は、種々の取り付け手段により摺動把持部７０５に取り付けることができる。
【０５００】
いくつかの実施形態では、可動把持部クレードル７０６は、（図８Ｅにおいて）ばねハウジング４０１０の左側に取り付けることができる。そのような実施形態では、可動把持部クレードル７０６は、適切な取り付け具でばねハウジング４０１０に取り付けることができる。例示的実施形態では、可動把持部クレードル７０６は、ばねハウジング４０１０と一体となった部分として作られる。図示の通り、可動把持部クレードル７０６は、固定把持部クレードル７０３と実質的に同じ高さとなるよう、ばねハウジング４０１０上に設置される。
【０５０１】
図８Ｆのクランプ装置７１０の断面図に示すように、ばねハウジング４０１０は実質的に中空になっている。ばねハウジング４０１０の中空部分に定荷重ばね４０１２が収納されている。いくつかの実施形態では、１つ以上の定荷重ばね４０１２をばねハウジング４０１０内に収納することができる。いくつかの例示的実施形態における定荷重ばね４０１２は、巻きつけたリボン状のばね鋼板とすることができる。定荷重ばね４０１２は薄板ばねとすることができる。いくつかの実施形態では、定荷重ばね４０１２は、三層の薄板ばねとすることができる。いくつかの実施形態では、定荷重ばね４０１２は、９ｌｂの定荷重ばね４０１２とすることができる。定荷重ばね４０１２を用いることにより、上述のような種々の他のバイアス部材より多くの利点が得られる。
【０５０２】
図示の通り、定荷重ばね４０１２は、回転軸４０１６の周りに回転することのできる、回転体４０１４の周りに設置することができる。例示的実施形態では、回転体４０１４は、中空でない軸である。他の実施形態では、回転体４０１４は中空とすることができる。
いくつかの実施形態では、回転体４０１４は中空の円筒とすることができる。いくつかの実施形態では、回転体４０１４は大部分が中空であり、複数の支持スポークを具備する用にすることができる。回転軸４０１６は、ばねハウジング４０１０の空洞部を横切ることができる。回転軸４０１６は、図８Ｅに示す、ハウジング７１２の前壁７４１及び後壁７４２に実質的に垂直な方向に伸びることができる。
【０５０３】
図８Ｆの例示的実施形態では、摺動把持部７０５は、高くなった部分７０５ａを特徴とする。摺動把持部７０５の高くなった部分７０５ａは、摺動把持部７０５の残りの部分に実質的に垂直にページの上部に向かって摺動把持部７０５から突き出ている。図示の通り、摺動把持部７０５の高くなった部分７０５ａの上部とばねハウジング４０１０の左側の底部との間に、小さな隙間４０１８を残すことができる。定荷重ばね４０１２は、この小さな隙間４０１８を通って、ばねハウジング４０１０から突き出ることができる。
【０５０４】
ばねハウジング４０１０にがらくたその他が入り込むのを防止するために、ばねハウジングシール部材４０２０を、ばねハウジング４０１０の底部に配置することができる。図８Ｆの例示的実施形態に示すように、ばねハウジングシール部材４０２０の一部は、ばねハウジング４０１０の左側の底面に窪みを付けた空洞に設置することができる。ばねハウジングシール部材４０２０は、変形可能な素材で作ることができる。クランプ装置７１０の動作中、定荷重ばね４０１２が前進し後退してばねハウジング４０１０に戻るので、ばねハウジングシール部材４０２０は、定荷重ばね４０１２がばねハウジング４０１０に戻るときに、ばねハウジング４０１０内に定荷重ばね４０１２上のがらくたその他が引き込まれることを防止する。
【０５０５】
定荷重ばね４０１２の一端は、常にばねハウジング４０１０の外側に置くことができる。ばねハウジング４０１０の外側に置いた定荷重ばね４０１２の端部は、ローラー回転軸４０２２に固定することができる。ローラー回転軸４０２２を（図８Ｆにおいて）左方向に引っ張ることで、定荷重ばね４０１２は、巻きが解け、ばねハウジング４０１０から引き出される。ローラー回転軸４０２２が開放されると、定荷重ばね４０１２の復元力により、ローラー回転軸４０２２が図８Ｆに示す位置に引き戻される。定荷重ばね４０１２もまた、ばねハウジング４０１０に引き込まれる。
【０５０６】
ローラー４０２４は、ローラー回転軸４０２２の各端部に設置することができる。1つのローラー４０２４を図８Ｆに見ることができる。ローラー４０２４は、ローラー回転軸４０２２の軸を中心として回転することができる。図８Ｅ〜8Ｆに示すように、ローラー４０２４は、ハウジング７１２の前壁７４１及び後壁７４２のローラートラック４００６に乗り、ローラートラック４００６に沿って回転する。
【０５０７】
図８Ｅに戻って、トグルハンドル７５０から突き出るリンク機構７７０は、ローラー回転軸４０２２に取り付けることができる。従って、ローラー回転軸４０２２は、図８Ａ〜８Ｄにおける駆動部７２０と同様の機能をし、代替的駆動部と称することができる。クランプ装置７１０がトグルハンドル７５０を介して、開位置から把持位置に動いたとき、ローラー回転軸４０２２は、固定把持部アセンブリ７０３に向かって動き、ローラー回転軸４０２２上のローラー４０２４はハウジング７１２上のローラートラック４００６に沿って摺動する。次いで、これにより、可動把持部アセンブリ７０４が固定把持部７０３アセンブリに向かって動く。可動把持部７０１がクランプされる物１００に触れるまで、ローラー回転軸４０２２と可動把持部アセンブリ７０３とは一体となって動く。可動把持部７０１がクランプされる物１００に接すると、可動把持部アセンブリ７０４は、クランプされる物１００が途中にあるので、固定把持部アセンブリ７０３に向かってもう動くことができなくなる。ローラー回転軸４０２２は、固定把持部アセンブリ７０３に向かって動き続ける。これにより、定荷重ばね４０１２は、ばねハウジング４０１０から引き出される。定荷重ばね４０１２の復元力により、可動把持部アセンブリ７０４はクランプされる物１００により強い把持力を及ぼす。
【０５０８】
トグルハンドル７５０の回転により、クランプ装置７１０が把持位置から開位置に動くとき、定荷重ばね４０１２の復元力により、クランプ装置７１０は把持されない開位置に自動的にもどる。
【０５０９】
図８Ｇは、本開示の実施形態によるハウジング７００５を有する可動把持部アセンブリ７０００の代替的実施形態を示す。可動把持部アセンブリ７０００は、図８Ｆに示す可動把持部アセンブリに類似する。可動把持部アセンブリ７０００には、可動把持部７００１、駆動部７００２、及びハウジング７００５を有する摺動把持部７００３が含まれる。駆動部７００２は、トラック７００６に沿ってガイド部材７００８によりガイドされる。接触ばね７０１０（例えば、図８Ｆに示すような、ばね４０１２）は、ファスナ７００４により、駆動部７００２に固定される。
（ラック装置）
図９ａには、ラック１８１０の例示的実施形態が描かれている。ラック１８１０には、円筒形の支持支柱１８１２が含まれる。クランプアセンブリ１８１４は、支持支柱１８１２の第１の端部に取り付けることができる。クランプアセンブリ１８１４にはさらに、クランプ機構１８１８と、支持支柱１８１２の縦軸に垂直に向けることができる細長いＵ字型のハンドル１８２０とを含めることができる。クランプアセンブリ１８１４及びクランプ機構１８１８は、ＩＶポールのような支持構造物に取り外し可能に取り付けるよう構成することができる。当業者には理解できるであろうが、上述の、そして、下記に記述するクランプ機構を含め、種々のクランプ機構をこの目的にために用いることができる。ハンドル１８２０により、ラック１８１０及び受け入れた医療用デバイスを一体的に１つの場所から別の場所へ運ぶことができる。特定の実施形態では、ハンドル１８２０を、クランプ機構１８１８を動作させる手段として使うことができるそのような１つの実施形態には、クランプ機構１８１８と回転軸を共有するハンドル１８２０を含むことができ、クランプ機構１８１８には、少なくとも固定把持部とハンドル１８２０に取り付けることができるクランプ機構１８１８とが含まれる。クランプ機構１８１８は、少なくとも１つの可動把持部が少なくとも１つの固定把持部と支持構造物との間に向かって回転するような第１の方向にハンドル１８２０を回転させることにより、動作させることができる。少なくとも１つの可動把持部及び少なくとも１つの固定把持部は、前述の把持部が十分な把持力を支持構造物に及ぼしたとき、ラッチ又は当業者に知られた他の手段により把持位置に固定することができる。ハンドル１８２０を第２の、反対方向に回すことで、少なくとも１つの可動把持部を少なくとも１つの固定把持部から引き離すよう回転させることができ、少なくとも１つの可動把持部が十分支持構造物から離れたときクランプ機構１８１８を支持構造物から取り外すことができる。
【０５１０】
種々の医療用デバイス取り付け台を、支持支柱１８１２の第１の端部と第２の端部との間に配置することができる。図９ａ及び９ｂには、取り付け台を支持支柱１８１２に垂直に伸びる細長い支持プレートとすることができる、例示的実施形態が描かれている。図９ａには、第１の支持プレート１８２２、第２の支持プレート１８２４、及び第３の支持プレート１８２６を有するラック１８１０が描かれている。図９ｂには、個々の支持プレート１８５６の実施形態が描かれている。支持プレート１８５６は、医療用デバイスを受け入れ保持する大きさとすることができる。支持プレート１８５６が受け入れることのできる医療用デバイスの例として、シリンジポンプ、注入ポンプ、透析機、丸薬ディスペンサ、及び、化学療法具が含まれる。支持プレート１８５６の第１の端部は、ジョイント部材１８３０を用いて支持支柱１８１２に取り付けることができる。支持プレート１８５６には、取り付けを容易にするためにジョイント部材１８３０（図９Ｃ参照）と整合させた、第１の支持プレート突起部１８３４及び第２の支持プレート突起部１８３６を含むことができる。さらにしっかりと医療用デバイス受け入れ保持するために、支持プレート１８５６には、支持プレート１８５６の第２の端部から上方に伸びるフランジ１８２８を含めることができる。
【０５１１】
電源ケーブルを電気コンセントから個々の医療用デバイスに引きまわす必要性を減らすために、各支持プレート１８５６には、受け入れた医療用デバイスに電源を供給するようにした実装型コネクタ１８３８を含めることができる。特定の実施形態では、実装型コネクタ１８３８はまた、２つ以上の医療用デバイスとの間で通信するための信号授受を可能にし、各医療用デバイスをネットワークに接続するようにできる。
【０５１２】
図９ａに描かれた実施形態では、対応する数のジョイント部材１８３０により、支持プレート１８２２、１８２４、１８２６の各々を支持支柱１８１２に取り付けられる。各ジョイント部材１８３０は、ジョイント部材１８３０が受け入れた支持プレート１８５６を支持支柱１８１２の縦軸を中心として回転することができるように、支持プレート１８５６を受け入れることができる。図９ｃには、支持支柱１８１２の縦軸を中心に回転することができるようにした、例示的ジョイント部材１８３０が描かれている。ジョイント部材１８３０には、支持支柱１８１２を受け入れる大きさのジョイント部材開口１８６２が含まれる。ジョイント部材１８３０は、貫通させたネジ釘１８４４を緩め、例示的ジョイント部材１８３０及び受け入れた支持プレート１８５６を好みの方向に回転させ、貫通させたネジ釘１８４４を再度閉めることにより、回転させて支持支柱１８１２に再固定することができる。
【０５１３】
図９ｃに描かれているように、例示的ジョイント部材１８３０には、それぞれジョイント部材開口１８６２の一部を形成する内側面を有する、第１のクランピングアーム１８４６及び第２のクランピングアーム１８４８を含めることができる。第１及び第２のクランピングアーム１８４６、１８４８にはさらに、それぞれ、第１のねじ穴１８５０及び第２のねじ穴１８５２を含めることができる。第１のねじ穴１８５０及び第２のねじ穴１８５２は、ラインＡ−Ａに沿って揃えられ、それぞれ貫通させたネジ釘１８４４を受け入れる大きさとすることができる。当業者には理解されているが、貫通させたネジ釘１８４４を第１の方向、一般に時計方向に回転させることで、第１及び第２の把持アーム１８４６、１８４８を引きあう方向に動かし、ジョイント部材開口１８６２に、受け入れる支持支柱１８１２が、重力に抗して、ジョイント部材１８３０、受け入れた支持プレート１８５６、及び、受け入れた医療用デバイスを保持することができるように、優勢な水平方向の力を及ぼすことができる。貫通させたネジ釘１８４４を第２の方向、反対方向、一般に反時計方向に回転させることで、第１及び第２の把持アーム１８４６、１８４８を離れる方向に動かし、ジョイント部材開口１８６２により支持支柱１８１２に加えられる力を減少させ、ジョイント部材１８３０を支持支柱１８１２の周りに回転させるようにすることができる。
【０５１４】
加えて、ジョイント部材１８３０に、受け入れた支持プレート１８５６を回動自在に取り付け、ジョイント部材１８３０を、支持プレート１８５６（例えば、図９ａにおける、１８２２、１８２４、１８２６）が支持支柱１８１２の横断面又は縦面で回転することができるように、垂直又は水平方向のいずれかに配置することができる。図９ｂ及び９ｃには、それぞれ、本開示の実施形態が描かれ、支持プレート１８５６とジョイント部材１８３０とは、回動自在に取り付けるよう構成され、結果生じた回動可能なジョイントは、支持プレート１８５６が支持支柱１８１２の縦平面で回転することができるよう、実質的に水平方向に設置することができる。図９ａには、ラック１８１０に３つのこの形式の取り付け機構が含まれる実施形態が描かれている。代替的に、支持プレート１８５６又は他の形式の医療用デバイス取り付け台は、異なる実施形態において、固定的に堅固に支持支柱１８１２に取り付けることができる。
【０５１５】
図９ｂに描かれた実施形態では、支持プレート１８５６には、支持プレート１８５６の第１の端部から実質的に平行な方向に伸びる第１の支持プレート突起部１８３４及び第２の支持プレート突起部１８３６を含めることができる。第１の支持プレート突起部１８３４及び第２の支持プレート突起部１８３６にはそれぞれ、ラインＢ−Ｂに沿って並び、各々ピン１８４２を受け入れる大きさの第１の支持プレート開口１８５８及び第２の支持プレート開口１８６２が含まれる。
【０５１６】
図９ｃに描かれた実施形態では、ジョイント部材１８３０には、実質的に平行な方向に伸びる第１のジョイント部材突起部１８３２及び第２のジョイント部材突起部１８５６を含めることができる。第１のジョイント部材突起部１８３２及び第２のジョイント部材突起部１８５６にはそれぞれ、ラインＢ−Ｂに沿って並び、各々ピン１８４２を受け入れる大きさの第１のジョイント部材開口１８６４及び第２のジョイント部材開口１８６６が含まれる。
【０５１７】
回動自在に支持プレート１８５６をジョイント部材１８３０に取り付けるために、第１及び第２の支持プレート突起部１８３４、１８３６及び第１及び第２のジョイント部材突起部１８３２、１８５６（図９ｂ〜９ｃを参照）は、それぞれの突起部１８３２、１８３４、１８３６、１８５６が相互にかみ合うことができるような寸法とし、支持プレート１８５６及びジョイント部材１８３０に設置することができる。ジョイント部材１８３０の開口１８６４、１８６６は、４つの突起部１８３２、１８３４、１８３６、１８５６が相互にかみ合ったとき、すべての４つの開口１８５８、１８６２、１８６４、１８６６がラインＢ−Ｂに沿って揃うように、支持プレート１８５６の開口１８６０、１８５８と協調するよう構成される。適切にそろえると、ジョイント部材１８３０が支持プレート１８５６を保持するように、４つの開口１８５８、１８６２、１８６４、１８６６にピン１８４２を挿入し保持する。当業者には理解できるだろうが、支持プレート１８５６の配置をピン１８４２の周りに保持するために、種々の方法が可能である。特定の実施形態では、ピン１８４２を入れた、相互にかみ合う突起部１８３２、１８３４、１８３６、１８５６の摩擦により、および／またはピン１８４２を入れた、ピン１８４２と４つの開口１８５８、１８６２、１８６４、１８６６との間の摩擦により、十分、支持プレート１８５６をピン１８４２の周りに保持することができる。当業者に知られた他の構造により、ジョイント部材１８３０が支持プレート１８５６を保持することができる。
【０５１８】
他の実施形態では、ピン１８４２周りの支持プレート１８５６の位置を、ジョイント部材突起部の内側にいくつかの移動止め(不図示）の１つと嵌合することのできるディテントピン(不図示）により定まる位置の１つに保持することができる。移動止めは、ピン１８４２の外周のいくつかの位置に環状に刻みこまれる。このような移動止めを有する実施形態では、ディテントピン開口は、ディテントピンを保持することができ、ディテントピンが内部のジョイント部材突起部の移動止めのどの１つにでも選択的に嵌合することができるように、外部の支持プレート突起部に配置することができる。一旦医療サービス提供者がディテントピンを適切な移動止めに嵌合させると、移動止め及びディテントピンにより、支持プレート１８５６が選択した位置から外れて回転することを防止することができる。
【０５１９】
特定の実施形態では、図９ａに描かれた実施形態のように、受け入れた複数の医療用デバイスの重みで、ラック１８１０がアンバランスとなり、クランプ機構１８１８がＩＶポールのような支持構造物に取り付けられた点の周りに回転し始めることがある。このような回転を減らすために、支持構造物を安定する力を働かせるベース部材１８１６を採用することができる。図９ａに描かれたように、ベース部材１８１６は、支持支柱１８１２の第２の端部に取り付けられ、支持支柱１８１２に垂直に伸びる細長いハウジング１８６８を具備することができる。ベース部材１８１６は、実質的に円筒形の支持構造物に接触するように構成された円形のノッチ１８４０を含めることができる。ノッチ１８４０は、ベース部材１８１６及びクランプ機構１８１８が、ＩＶポールのような細長い円筒形の支持構造物に距離を置いて実質的に並行に支持支柱１８１２を位置づけるように、細長いハウジング１８６８上に設置することができる。他の実施形態では、ベース部材支持支柱１８１２の第１の端部に取り付けることができるクランプアセンブリ１８１４のような、第２のクランプアセンブリを具備することができる。
【０５２０】
図９ａに描かれた例示的実施形態の利点は、ベース部材１８１６及び細長いハウジング１８６８がラック１８１０に釣り合い力を供給するのに加えて、他の機能を果たすことができる点である。例えば、細長いハウジング１８６８は、医療サービス提供者が患者の世話をするのに必要なものを一時的に保管するベッドサイド面としての役割を果たすことができる。別の実施形態では、細長いハウジング１８６８は、医療用デバイスを受け入れることができるよう構成することができ、医療用デバイスに電源供給及びネットワーク接続ができるよう構成された実装型コネクタ１８３８のような、支持プレート１８５６と同じ機能を含めることができる。ベース部材１８１６が細長いハウジング１８６８を含まない実施形態では、ベース部材１８１６は、それにもかかわらず、電源を受け取り、ネットワーク接続を追加の医療用デバイスに行うことができる。
【０５２１】
図９ａに描かれた他の例示的実施形態、及び、図９ｄに描かれた例示的ベース部材１８１６の利点は、細長いハウジング１８６８が電源システムのしかるべき構成要素のための空間があることである。図９ｄには、電源１８７０、電源コネクタ１８７２、電源分配ケーブル１８７４、及び、主電源ケーブル１８７６を含む、例示的電源システムが描かれている。上述したように、電源システムを含む実施形態では、受け入れた医療用デバイスに電源供給するために必要なケーブルの数を減らすことができるという利点を有する。別々の電源ケーブルを電源コンセントから各医療用デバイスに走らせるのではなく、１つの電源ケーブルを１つの電源コンセントから、ベース部材１８１６の細長いハウジング１８６８にある電源コネクタ１８７２に接続することができる。次に、主電源ケーブル１８７６で電源１８７０に電源供給することができる。電源１８７０は、バランスした、又はアンバランスＡＣ電流を直流に変換し、受け入れた医療用デバイスに必要な電圧と電流とを供給するよう構成することができる。それぞれの電源供給ケーブル１８７４は、電源１８７０から電源を、それぞれの実装型コネクタ１８３８に、そして、受け入れた医療用デバイスに供給するために用いることができる。電源供給ケーブル１８７４は、どのような受け入れた医療用デバイスでも受け入れることができるように、１つ以上のＤＣ電圧を供給することができる。特定の実施形態では、それぞれの電源供給ケーブル１８７４は、電源１８７０から空洞になった支持支柱１８１２を通って走り、それぞれの実装型コネクタ１８３８に分配することができる。支持プレート１８５６の各々には、実装型コネクタ１８３８を含めることができ、実装型コネクタ１８３８から受け入れた医療用デバイスに電源を供給することができるようにするための、それぞれの電源供給ケーブル１８７４を受け入れることができる。いくつかの実施形態では、共通電源バスは、電源供給ケーブル１８７４からの電源を受け入れる、空洞を有する支持支柱１８１２内に配置することができ、各実装型コネクタ１８３８は、この電源バスに電気的に接続することができる。
【０５２２】
受け入れた医療用デバイスに電源を供給することに加えて、図９ｂに描かれた例示的実装型コネクタ１８３８は、受け入れた医療用デバイスにネットワーク接続を行うように構成することができる。２以上の医療用デバイスを受け入れることができる実施形態では、受け入れた医療用デバイスを相互に通信できるようにすることができることが利点であろう。例えば、患者は、それぞれ別のシリンジポンプにより投薬される異なるいくつかの薬の処方箋を必要とすることがある。他の例では、２つ以上のポンプを用いて同じ薬を次々に投薬することが望ましい構成となる場合がある。ラック１８１０にネットワーク化が可能なシリンジポンプ間で信号を伝達することが可能なようにすることで、ラック１８１０ネットワーク内の他のシリンジポンプによりどれだけ提供できる薬があるかを各シリンジポンプに知らせることができる。この目的を達成するために、図９ａに描かれた実施形態のような例示的実施形態には、支持支柱１８１２に取り付けられたバス１８７８を含めることができる。支持プレート１８５６の各々には、中央のバス１８７８との仲立ちを行い実装型コネクタ１８３８と接続する支持プレートバス１８８０を含めることができる。
【０５２３】
いくつかの実施形態では、受け入れた各医療用デバイスは、中央バス１８７８を通してデータを広く伝送する。他の実施形態では、受け入れた医療用デバイスはターンベースの通信構成を用いることができ、中央バス１８７８を使って相互に通信する。別の実施形態では、キャリアセンス、任意の衝突回避を有する多重アクセス回路を、中央バス１８７８を介して通信するときに、医療用デバイスは用いることができる。
【０５２４】
図９ａに描かれたラック１８１０のさらなる例示的実施形態の利点は、細長いハウジング１８６８には、任意選択で、キャスターなど、２つ以上の車輪に取り付けるための装備が含まれる。ハンドル１８２０に加えて、車輪は、ラック１８１０をある位置から他の位置に、特に複数の受け入れた医療用デバイスを運ぶときに、容易に動かすことができる。
当業者には理解できるであろうが、車輪は、種々のよく知られた方法で細長いハウジング１８６８に取り付けることができる。加えて、２つ以上の車輪は、車輪をまとめて細長いハウジング１８６８に取り付け、又は細長いハウジング１８６８から取り外すことができるような、車輪アセンブリ構造に取り付けることができる。他の例示的実施形態では、支持支柱１８１２には、２以上の車輪又は車輪アセンブリを取り付けるための装備を含めることができる。
【０５２５】
図９ｅは、ラック６０１０の１つの例示的実施形態を描いている。ラック６０１０には、円筒形の支持支柱６０１２が含まれる。ハンドルプレート６０２１のクランプ機構６０１８及びＵ字型のハンドル６０２０は支持支柱６０１２の縦軸に対して垂直方向に向けることができる。クランプ機構６０１８は、ＩＶポールのような支持構造物６０１４に取り外し可能に取り付けるよう構成することができる。当業者には理解できるであろうが、以下に説明するような、及び上述のクランプ機構を含めて、種々のクランプ機構６０１８をこの目的を達成するために用いることができる。ハンドル６０２０により、ラック６０１０及び受け入れた医療用デバイスをユニットとして１つの場所から他の場所へ運ぶことができる。特定の実施形態では、ハンドル６０２０は、クランプ機構６０１８作動させる手段としての役割を果たすことができる。このような１つの実施形態には、クランプ機構６０１８と回転軸を共有するハンドル６０２０を含むことができ、クランプ機構６０１８には、ハンドル６０２０に取り付けることができる少なくとも１つの固定把持部と少なくとも１つの可動把持部とが含まれる。少なくとも１つの可動把持部が少なくとも１つの固定把持部と支持構造物６０１４との間に向かって回転するような第１の方向にハンドル６０２０を回転することにより、クランプ機構６０１８を作動させることができる。少なくとも１つの可動把持部及び少なくとも１つの固定把持部は、先に説明した把持部が支持構造物６０１４に十分な把持力を及ぼしたとき、ラッチ又は当業者に知られた他の手段で固定することができる。ハンドル６０２０が第２の方向、逆の方向に回転させることにより、少なくとも１つの可動把持部を少なくとも１つの固定把持部から離れる方向に回転させ、少なくとも１つの可動把持部が十分支持構造物６０１４から離れたとき、クランプ機構６０１８を支持構造物６０１４から取り外すことができる。
【０５２６】
種々の医療用デバイス取り付け台を支持支柱６０１２の第１の端部と第２の端部との間に配置することができる。図９ｅは、取り付け台が支持支柱６０１２に対して垂直に伸びる細長い支持プレートである例示的実施形態を描いている。図９ｅは、第１の支持プレート６０２２、第２の支持プレート６０２４、及び、第３の支持プレート６０２６を有するラック６０１０を描いている。第１の支持プレート６０２２、第２の支持プレート６０２４、及び、第３の支持プレート６０２６は、上述したように、医療用デバイスを受け入れ支持できるような大きさとすることができる。第１の支持プレート６０２２、第２の支持プレート６０２４、及び、第３の支持プレート６０２６の１つの端部は、ジョイント部材６０１６を介して支持支柱６０１２に取り付けることができる。ジョイント部材６０１６は、上述のジョイント部材１８３０に類似するものとすることができる。
【０５２７】
第３の支持プレート６０２６は、図９ａ〜９ｄに示したベース部材１８１６及び細長いハウジング１８６８と同じ機能を果たすことができる。いくつかの実施形態では、第３の支持プレート６０２６はまた、上述した電源システムのような電源システムの構成要素を収納することができ、受け入れた医療用デバイスへの電源供給及びネットワーク接続の内の１つ又は両方を行うよう構成された実装型コネクタ６０３８（図１０Ｅによく示されている）を含むことができる。図９ａ〜９ｄに関して上述したように、第１の支持プレート６０２２、第２の支持プレート６０２４、及び、第３の支持プレート６０２６には、各々、実装型コネクタ６０３８を含めることができる。
【０５２８】
図９ｅに示すように、第１の支持プレート６０２２、第２の支持プレート６０２４、及び、第３の支持プレート６０２６には、各々、第１のガイドトラフ６０３４及び第２のガイドトラフ６０２８を含めることができる。図示の通り、第３の支持プレート６０２６には、第１のガイドトラフ６０３４のみが含まれる。図示の通り、ハンドルプレート６０２１にはまた、ハンドルプレートガイドトラフ６０２９を含めることができる。ガイドトラフ６０２６、６０３４、６０２９にはまた、ガイドレール６０３３を含めることができる。ガイドレール６０３３は、ガイドトラフ６０２６、６０３４、６０２９の側部とすることができ、又は、第１の支持プレート６０２２、第２の支持プレート６０２４、及び、第３の支持プレート６０２６又はハンドルプレート６０２１から突き出ている突起部とすることができる。ガイドレール６０３３が突起部となる実施形態では、ガイドレール６０３３は、ガイドトラフ６０２６、６０３４、６０２９の側部を画定することができる。図９ｅの例示的実施形態に示すように、ガイドレール６０３３の端部は、ガイドトラフ６０２６、６０３４、６０２９の縦軸から離れてゆく。これにより、医療用デバイスは、ガイドトラフ６０２６、６０３４、６０２９に容易に、見えないように滑り込ませることができ、支持プレート６０２２、６０２４、６０２６に保持することができる。いくつかの実施形態では、医療用デバイスには、ガイドトラフ６０２６、６０３４、６０２９内に収まる大きさのフランジ６０６２（図１０ｄ参照）のような機構を含めることができる。
【０５２９】
図９ｆはラック７０１０の例示的実施形態を描いている。ラック７０１０には、支持支柱７０１２が含まれる。クランプ機構又はクランプアセンブリ（不図示）は、支持支柱７０１２の第１の端部に取り付けることができる。ラック７０１０には、支持支柱７０１２の縦軸に垂直になっているハンドル７０２０を含めることができる。クランプ機構又はクランプアセンブリは、ＩＶポールのような支持構造物に取り外し可能に取り付けることができる。当業者には理解できるであろうが、ここに記載したクランプ機構又はクランプアセンブリを含む、種々のクランプ機構又はクランプアセンブリを用いることができる。ハンドル７０２０により、ラック７０１０及び任意の受け入れた医療用デバイスを一体的に１つの場所から他の場所に運ぶことができる。特定の実施形態では、ハンドル７０２０は、クランプ機構又はクランプアセンブリを作動させる役割を果たすことができる。図９ｆに示す例示的ラック７０１０にはまた、例えば、ＩＶバッグ、ＩＶライン、等を吊るすために用いることのできる、ハンガー機構７０１４を含めることができる。
【０５３０】
ラック７０１０には、図９ｄで説明したものと同様なベース部材７０１６を含めることができる。このような実施形態では、ベース部材７０１６には、例えば、電源システムの特定の構成要素を含めることができる。ベース部材７０１６には、通信システムの特定の構成要素を含めることができる。ベース部材７０１６には、ラック７０１０及び取り付けた医療用デバイスを運ぶのに役立つ車輪を含めることができる。
【０５３１】
図９ｆに描かれたラック７０１０には、任意選択で、さらに追加の実施形態において、図９ａ〜図９ｅに描かれた実施形態のような支持プレートを含めることができる。ラック７０１０には、ラック７０１０に取り付けられた医療用デバイスが、ラック７０１０に適切にしっかりと取り付けられることを確かなものにするための種々のカラー７０２２が含まれる。カラー７０２２は、適切な位置で支持支柱７０１２に取り付けることができる。
いくつかの実施形態では、カラー７０２２は、等間隔で取り付けることができる。図９ｆに描かれた例示的実施形態には、４つのカラー７０２２が含まれる。
【０５３２】
図９ｇ〜９ｈを参照して、カラー７０２２には、種々の位置合わせ機能７０２４を含めることができる。図９ｇは、例示的なカラー７０２２の前方からの透視図を描き、図９ｆは、同じ例示的なカラー７０２２の後方からの透視図を描いている。位置合わせ機能７０２４は、隆起、窪み、段差、切り欠き、ペグ、ポスト、又は種々の実施形態に適した他の機構の内の１つ又はこれらの組み合わせとすることができる。位置合わせ機能７０２４は、ラック７０１０に取り付けられた医療用デバイスが正しい向きにのみ取り付けることができるような大きさにすることができる。いくつかの実施形態では、位置合わせ機能７０２４には、カラー７０２２に含めず、支持支柱７０１２自身に含めることができる。そのような実施形態では、カラー７０２２が含まれないこともある。
【０５３３】
図９ｆ〜９ｈの例示的実施形態では、位置合わせ機能７０２４には、いくつかの隆起と切り欠きとが含まれる。位置合わせ機能７０２４は、クランプ装置（例えば、図８ａ〜図８ｆのクランプ装置７１０）が、支持支柱７０１２に近い正しい向き以外で把持されることを妨げるような寸法となっている。そして、これにより、クランプ装置に取り付けられた医療用デバイスが、ラック７０１０上で正しい方向を向くようにする。
【０５３４】
図９ｉは、図９ｆの例示的ラック７０１０の裏面図を示す。図示の通り、ベース部材７０１６には、電源ケーブル、通信ケーブル、等をベース部材７０１６の内部に入れることができる開口部７０１７が含まれる。ベース部材７０１６にはまた、ケーブル全部を必要としないとき又はケーブルを使わない場合に、電源ケーブル、通信ケーブル、等を巻きつけるために用いられるいくつかの突起部７０１９を含めることができる。いくつかの実施形態では、ラック７０１０には、電源ケーブル、通信ケーブル、等を受け入れるよう構成することができる少なくとも１つのペグ又は容器を含めることができる。
【０５３５】
図９ｉに示すように、ラック７０１０には、１つ以上の数の実装型コネクタ７０３８を含めることができる。実装型コネクタ７０３８は、受け入れた医療用デバイスに電源供給及びネットワーク接続農地の１つ又は両方を行うよう構成することができる。いくつかの実施形態では、実装型コネクタ７０３８は、受け入れた医療用デバイスがＣＡＮバス、および／または、ＵＳＢを介して通信することが可能なよう構成することができる。他の実施形態では、実装型コネクタ７０３８は、例えば、図９ａ〜９ｄに関連して上述したような、他の通信構成を用いて通信可能にすることができる。ラック７０１０には、取り付けられた各医療用デバイスへの実装型コネクタ７０３８を含めることができる。例示的実施形態では、ラック７０１０には、３つの実装型コネクタ７０３８が含まれる。図示のように、実装型コネクタ７０３８は支持支柱７０１２の部品として含まれ、支持支柱７０１２の後ろに位置する。他の実施形態では、実装型コネクタ７０３８は、ラック７０１０の他の場所に配置することができる。実装型コネクタ７０３８が含まれる実施形態では、カラー７０２２は、医療用デバイスがそれぞれの実装型コネクタ７０３８にかみ合うような方法で、確実に医療用デバイスが支持支柱７０１２に受け入れられるようにすることができる。図９ｊを参照すると、ラック７２００の別の例示的実施形態が示されている。ラック７２００は、図示の通り、ＩＶポールとすることができる。ラック７２００は、種々の医療用デバイスを取り付けることができる支持支柱７２１２を含めることができる。ラック７２００のいくつかの実施形態では、ラック７２００には、図９ｆ〜９ｉを参照して説明したものと同様のカラー、および／または、位置合わせ機能を含めることができる。カラー、および／または、位置合わせ機能は、医療用デバイスを正しい堅固な方法で確実にラック７２００に取り付ける役割を果たすことができる。他の実施形態では、ラック７２００には、図９ａ〜図９ｉを参照して説明したような１つ以上の支持プレートを含めることができる。いくつかの実施形態では、ラック７２００には、カラー位置合わせ機能と支持プレートとの組み合わせたものを含めることができる。
【０５３６】
ハンガー機構７２１４は、ラック７２００にも含めることができる。例示的実施形態では、ハンガー機構７２１４は支持支柱７２１２の上端に取り付けられる。代替的実施形態では、ハンガー機構７２１４は、ラック７２００の他の場所に配置することができる。ハンガー機構７２１４は、ＩＶバッグ、ＩＶライン、等を吊り下げるために用いることができる。
【０５３７】
ラック７２００の支持支柱７２１２の底部は、図９ｊのように、ベース部材７２１６に取り付けることができる。ベース部材７２１６には、ラック７２００及びラック７２００に取り付けた装置をたやすく介護設備に移動することができるようにするため、複数の車輪又はキャスター７２１５を含めることができる。ベース部材７２１６は、図９ｄに記載したものと同様のものにすることができる。例えば、ベース部材７２１６には、図９ｄに関連して説明したような電源システムの特定の構成要素を含めることができる。他の実施形態では、ベース部材７２１６にはまた、通信システムの特定の構成要素も含めることができる。
【０５３８】
ここで図９ｋも参照して、支持支柱７２１２は、図９ｆ〜９ｉに描かれたものと同様のものとすることができる。支持支柱７２１２には、複数の実装型コネクタ７２３８を含めることができる。実装型コネクタ７２３８は、受け入れた医療用デバイスに電源供給及びネットワーク接続の一方または両方を行うよう構成することができる。いくつかの実施形態では、実装型コネクタ７２３８は受け入れた医療用デバイスがＣＡＮバス、および／または、ＵＳＢを介して通信できるようにすることができる。他の実施形態では、実装型コネクタ７２３８は、例えば、図９ａ〜９ｄに関連して上述したような他の通信機構を用いて通信することができる。ラック７２００には、設置した各医療用デバイスのための実装型コネクタ７２３８を含めることができる。例示的実施形態では、ラック７２００には、例えば、９個までの実装型コネクタ７２３８を含めることができ、９個の医療用デバイスを受け入れることができる。他の実施形態では、実装型コネクタ７２３８の数及び受け入れることのできる医療用デバイスの数は、異なるかもしれない。実装型コネクタ７０３８を含む実施形態では、（図９ｉに示したカラー７０２２及び位置合わせ機能７０２４のような）カラーおよび／または位置合わせ機能を含めることができる。カラーおよび／または位置合わせ機能により、医療用デバイスがそれぞれの実装型コネクタ７２３８にかみ合うような方法でのみ、医療用デバイスは支持支柱７２１２に受け入れられることを担保することができる。
【０５３９】
当業者は理解するであろうが、ラック１８１０、６０１０、７０１０、７２００、及びそれらの部品は、種々の、固い、工学的素材で作ることができる。可能な素材には、アルミニウム合金、ステンレス鋼合金、合金鋼、及び、エンジニアリングポリマーが含まれる。加えて、種々のコーティングをラック１８１０、６０１０、７０１０、７２００、及びそれらの部品に施すことができる。可能性のある多くのコーティングは、二次汚染の可能性を減らす手段を提供することができる。二次汚染は、若い患者、及び年老いた患者、及び免疫システムが弱った患者に深刻な健康危機をもたらすことがある。任意選択で、抗菌コーティング、抗ウイルスコーティング、又は抗菌薬コーティングを、バクテリア、ウイルス、菌類、ビールス以外の微生物を殺し、又は繁殖させないために、ラック１８１０、６０１０、７０１０、７２００の構造体の部品に適用することができる。例示的コーティングには、銅、銅微粒子、銀、銀微粒子、又は、抗菌、抗ウイルス、又は抗菌薬特性を持つ他の素材が含まれる。
（ラックシステム）
図１０ａは、例示的ラックシステム１９００を示す。図９ａに描かれたラック１８１０の例示的実施形態は、図１０ａに示したラックシステム１９００の１つの構成要素となることができる。ラックシステム１９００の他の構成要素は、上述した物の内の１つのクランプ機構のような、ラックに取り付けるよう構成された取り付け機構を含む装置とすることができる。図９ａに描かれた例示的実施形態は、ラックシステムに用いることのできるラックの１つの実施形態に過ぎず、ラック及び取り付け機構の他の実施形態は、ここに記載された例示的実施形態とは、おそらく実質的に違ったものとなるかもしれないことは、理解できるであろう。
【０５４０】
上述し図９ａ〜９ｄに描かれたラック１８１０の実施形態と実質的に同様のラック１９１０と、ラック１９１０の支持プレート１９５０により受け入れることができる医療用デバイス１９２０と、医療用デバイス１９２０の第１の側部に取り付けられ医療用デバイス１９２０をラック１９１０にしっかりと取り付けるように構成されたクランプ機構１９４０とを具備するラックシステム１９００の実施形態が、図１０ａに描かれている。図１０ｂには、図１０ａと同じ実施形態が異なる視点から描かれている。図１０ｂには、以下に詳述するクランプ機構１９４０の外観、及び、支持プレート１９５０に配置された実装型コネクタ１９６０が含まれる。図１０ｃは、図１０ａ及び１０ｂの実施形態を別の視点から描いたものであり、医療用デバイス１９２０に配置されたデバイスコネクタ１９７０の外観が含まれる。実装型コネクタ１９６０及びデバイスコネクタ１９７０は、それぞれ支持プレート１９５０及び医療用デバイス１９２０に配置されるのが好ましく、クランプ機構１９４０が医療用デバイス１９２０をラック１９１０に取り付けたとき、動作可能に揃い接触するようにする。
【０５４１】
ラックシステム１９００の好ましい実施形態では、クランプ機構１９４０は、図８ａ〜８ｄで描いた実施形態又は上記明細書の関連部分に記載したような機構とすることができる。クランプ機構１９４０は、図１０ａ〜１０ｃに描かれた支持支柱１９８０にラッチすることができる。
【０５４２】
クランプ機構１９４０の上記実施形態の説明から明らかなように、クランプ機構１９４０が添付の医療用デバイス１９２０を支持支柱１９８０に取り付けるよう動作させることには、第１のフェーズと第２のフェーズとがある。ここで、図８ａ〜８ｄ及び図１０ａ〜１０Ｃを参照する。第１のフェーズにおいて、ハンドル７０２をユーザが回転させることで駆動部７１０を動かし、固定把持部７０３に支持支柱１９８０の外周が可動把持部７０４の動きを止めるまで、取り付けられた可動把持部７０４を固定把持部７０３に向けてスライドさせる。第１のフェーズは、固定把持部７０３及び可動把持部７０４が支持支柱１９８０に接触したとき終了する。第２のフェーズにおいて、ハンドル７０２の回転を続けることで、駆動部７１０を固定把持部７０３に向けて動かし続け、駆動部７１０が可動把持部７０４を独立に動かし続けるので、圧縮ばね７３０(又は他のバイアス部材）にバイアスがかかる。従って、第２のフェーズにより、ユーザに把持力を増大させることができ、医療用デバイス１９２０がラック１９１０にしっかりと取り付けられる。
【０５４３】
いくつかの実施形態では、医療用デバイスは、他の医療用デバイスの動作を（例えば、ＷｉＦｉ又はブルートゥース（登録商標）の無線通信を介して）モニタする患者観察装置（例えば、タブレットコンピュータ）とすることができる。患者観察装置は、実装型コネクタ１９６０（図１０Ｂ参照）と接続するためのシリアルインターフェースを有することができる。加えて、上述の通り、患者観察装置は、ここに説明するようなクランプに取り付けることができる。そして、クランプは、患者観察装置をラック１９１０に取り付けるために用いることができる。
【０５４４】
図１０ａ〜１０ｃを参照して、ラックシステム１９００は、特に薬がシリンジポンプにより投与されるような、薬を組み合わせた処方箋で患者の治療が必要なところで、最適に採用される。シリンジポンプは、ある時間にわたって、正確な量の液体を連続的又は断続的に供給することができるので。シリンジポンプは、あらかじめ定めた時刻に、異なる薬の処方で投薬するのにうってつけである。コンピュータ化されネットワーク化されたシリンジポンプは、そのような処方で自動的に投薬させることができる。図１０ａ〜１０ｃに描かれたラックシステム１９００の実施形態のような、本開示の実施形態では、医療サービス提供者は、そのような処方の薬を投薬するネットワーク化されたシリンジポンプのグループを速やかに構成することが可能になる。加えて、図１０ａ〜１０ｃに描かれたラックシステム１９００の実施形態のような、本開示の実施形態は、ポンプのグループを構成するときに生じる電線とケーブルの数を最小限にする役割を果たすことができる。
【０５４５】
例えば、医療サービス提供者は、ＩＶポールのような支持構造物１９３０にクランプアセンブリ１９９０を速やかに取り付け、ラック１９１０を電源に接続することができる。
シリンジポンプその他のデバイスがまだラック１９１０に取り付けられていない場合、医療サービス提供者は、必要なシリンジポンプをラック１９１０に１つずつ取り付けることができる。医療サービス提供者は、医療サービス提供者がシリンジポンプを所定の位置に簡単に動かせるように、シリンジポンプの重量の少なくとも一部を支持プレート１９５０が支えられるように、各シリンジポンプの一部を支持プレート１９５０ニ置くことにより、各シリンジポンプをラック１９１０に取り付けることができる。一旦支持支柱１９８０が固定把持部７０３（図８ａ〜８ｄ参照）と可動把持部７０２（図８ａ〜８ｄ参照）との間に配置され、デバイスコネクタ１９７０が一直線上に揃うと、医療サービス提供者は、操作の第１のフェーズにより、ハンドル７０２を回転させることができる。動作の第１のフェーズの期間、デバイスクランプ機構１９４０は、支持支柱１９８０の大きさに調整することができ、実装型コネクタ１９６０及びデバイスコネクタ１９７０は、お互いに接触させる」ことができる。動作の第２のフェーズを通して、医療サービス提供者は、ハンドル７０２を回転し続けてシリンジポンプをラック１９１０に固定することができ、医療サービス提供者は、シリンジポンプについての処理を必要な回数だけ繰り返すことができる。このように、医療サービス提供者は、複雑なセットアップ手続きとなり、患者の周りの環境を乱雑にする可能性のある、複数の電源ケーブル及びネットワークケーブルを這わせることなく、実装型コネクタ１９６０及びデバイスコネクタ１９７０を介して、各シリンジポンプに電源供給を行い、他のシリンジポンプにネットワーク接続を行うことができる。さらに、追加ケーブルを取り外したり取り付けたりすることなく、シリンジポンプの任意の１つをラック１９１０から取り外し、又は、他のシリンジポンプをラック１９１０に取り付けることができる。治療が完了したとき、特定のシリンジポンプをラックに取り付けたままにし、他のポンプを取り付けたままで、その患者の治療を続けることができる一方、追加ケーブルを取り外すことなく、他のシリンジポンプを取り外し、別の患者の治療に使うことができる。代替的に、医療サービス提供者は、支持構造物１９３０からラック１９１０を取り外すことで、ラックシステム１９００全部とそれに取り付けられたシリンジポンプを運ぶことができる。ハンドル１８２０および／または車輪を含むラック１９１０は、このようにして、ラックシステム１９００及び医療用デバイス１９２０を容易に運ぶことができる。
【０５４６】
図１０ｄは、図９ｅに示すラック６０１０の実施形態を含む別の実施形態のラックシステム６１００の外観を示す。例えば、注入ポンプ６０６０としての例示的な目的を示すための、医療用デバイスがラック６０１０に設置されている。医療用デバイスはまた、例えば、患者観察装置、ＰＣＡ、生理学的モニタ、等とすることもできる。図示の通り、注入ポンプ６０６０のフランジ６０６２は、第１の支持プレート６０２２及び第２の支持プレート６０２４のそれぞれのガイドトラフ６０２８、６０３４内に配置される。クランプ機構１９４０は、注入ポンプ６０６０に含まれ、支持支柱６０１２で把持されているのが示されている。加えて、図１０ｄに示すように、支持プレート６０２２、６０２４、６０２６のジョイント部材６０３０には、機能的な突出部６０３１を含めることができる。例示的実施形態では、機能的な突出部６０３１はフック又はハンガーである。機能的な突出部６０３１は、例えば、種々のケーブル、電線、又はＩＶバッグを吊るすために用いることができる。
【０５４７】
図１０ｅには、第２の支持プレート６０２４のガイドトラフ６０３４内に設置されたフランジ６０６２付きの注入ポンプ６０６０が描かれている。図示の通り、注入ポンプ６０６０にはデバイスコネクタ１９７０が含まれ、第２の支持プレート６０２４には実装型コネクタ６０３８が含まれる。実装型コネクタ６０３８は、ガイドトラフ６０３４のスライド壁に含まれる。デバイスコネクタ１９７０及び実装型コネクタ６０３８は、図１０ｅにおいて相互に接触していない。加えて、注入ポンプ６０６０のフランジ６０６２は、ガイドトラフ６０３４内で比較的ゆったりしている。上述したように、支持プレート６０２２、６０２４、６０２６のすべてまたは一部には、同様に設置することもしないこともできる、実装型コネクタ６０３８を含むことができる。
【０５４８】
ここで、図１０ｄに戻って、デバイスコネクタ１９７０及び実装型コネクタ６０３８が相互に接触した状態で示されている。加えて、注入ポンプ６０６０のフランジ６０６２が支持プレート６０２２、６０２４のガイドトラフ６０３４、６０２８内によく保持されている。デバイスコネクタ１９７０及び実装型コネクタ６０３８を接触させフランジ６０６２をガイドトラフ６０３４、６０２８内にしっかりと保持するためには、特定の実施形態において、クランプ機構１９４０を把持位置に動かすことが必要になるかもしれない。
【０５４９】
図１０ｅにおいて、クランプ機構１９４０（不図示）は把持位置にはない。クランプ機構１９４０が把持位置にないとき、注入ポンプ６０６０のフランジ６０６２は、ガイドトラフ６０３４、６０２８内で簡単に移動させることができる。このことは、注入ポンプ６０６０を挿入し、デバイスコネクタ１９７０及び実装型コネクタ６０３８を一直線にそろえるのに役立てることができる。クランプ機構１９４０は、次いで上述の通り、把持位置へと動かすことができる。この動作により、デバイスコネクタ１９７０と実装型コネクタ６０３８とを接触させ、ガイドトラフ６０２８、６０３４の側壁に取り付けることができ、これにより、注入ポンプ６０６０をラック６０１０に保持することができる。
【０５５０】
医療サービス提供者は、必要な数量の注入ポンプ６０６０又は医療用デバイスについてこの手続きを繰り返すことができる。かくして、医療サービス提供者は、複雑なセットアッププロセスとなり、患者の周りの環境を乱雑にする可能性のある、複数の電源ケーブルネットワークケーブルを引きまわすことなく、実装型コネクタ６０３８及びデバイスコネクタ１９７０を介して、各注入ポンプ６０６０又は医療用デバイスに電源を供給し、他の注入ポンプ６０６０又は医療用デバイスにネットワーク接続を行うことができる。さらに、追加ケーブルを取り外したり取り付けたりすることなく、注入ポンプ６０６０又は医療用デバイスのいずれか１つを、ラック６０１０から取り外すことができ、他の注入ポンプ６０６０又は医療用デバイスをラック６０１０に取り付けることができる。治療が終わったとき、特定の注入ポンプ６０６０又は医療用デバイスをラック６０１０に取り付けたままにし、患者の治療を続ける一方、他の物を取り外すことができ、再び追加ケーブルを取り外すことなく、別の患者に用いることができる。代替的に、ラック６０１０を支持構造物６０１４（図９ｅ参照）から取り外すことで、医療サービス提供者は、ラック６０１０全体と、それに取り付けられた注入ポンプ６０６０又は医療用デバイスとを運ぶことができる。ハンドル６０２０および／または車輪を含むラック６０１０は、このようにして、ラック６０１０及び注入ポンプ６０６０又は医療用デバイスを容易に運ぶことができる。
【０５５１】
図１０ｆは、図９ｆ〜９ｉに示した例示的ラック７０１０を含む、ラックシステム７１００のまた別の実施形態を示す。ラックシステム７１００は、複数の医療用デバイスをラック７０１０に取り付けることを可能にする。ラックシステム７１００はまた、電源接続および／またはネットワーク接続を、ラック７０１０に取り付けた医療用デバイスに行うよう構成することができる。ラックシステム７１００のいくつかの実施形態は、ここに示した実施形態と、実質的に異なることがある。
【０５５２】
医療用デバイスの番号は、例示的目的で、注入ポンプ７０６０のように示され、図１０ｆではラック７０１０に配置されている。医療用デバイスもまた、例えば、患者観察装置、ＰＣＡ、生理学的モニタ、等とすることができる。図示の通り、クランプ装置７１１０は、それぞれの注入ポンプ７０６０に取り付けられる。図示のクランプ装置７１１０は、上述の図８ａ〜図８ｇに描かれた実施形態に示すものと同様である。他の実施形態では、クランプ装置７１１０は、ここに記載した適切などのようなクランプとすることもできる。クランプ装置７１１０は、図１０ｆでは開位置で示されている。注入ポンプ７０６０は、図８ａ〜図８ｆを参照して上述したように例示的クランプ装置７１１０を閉位置に動かすことにより、しっかりとラック７０１０に取り付けられる。カラー７０２２は、クランプ装置７１１０が閉じられたとき、注入ポンプ７０６０がラック７０１０の支持支柱７０１２に適切な方向に向けて置かれる。
【０５５３】
ここで図１０ｇも参照して、ラックシステム７１００の支持支柱７０１２の外観が示されている。図１０ｇにおいて、カラー７０２２は支持支柱７０１２から取り除かれている。図９ｉにも描かれているように、支持支柱７０１２には、複数の実装型コネクタ７０３８が含まれる。実装型コネクタ７０３８の少なくとも一部は、開口部をとおって突き出ていて、例示的実施形態では支持支柱７０１２を形成する管より高くなっている。上述の通り、実装型コネクタ７０３８は、電源を受け入れた医療用デバイスに供給することができる。さらに上述の通り、実装型コネクタ７０３８は、受け入れた医療用デバイスを、ＣＡＮバスおよび／またはＵＳＢを通して通信できるように構成することができる。
【０５５４】
図１０ｈを参照して、実装型コネクタ７０３８には、実装型コネクタストリップ７１４０を含めることができる。実装型コネクタストリップ７１４０は組み立てを容易にする役割を果たすことができる。組み立てられたとき、実装型コネクタ７０３８は、実装型コネクタストリップ７１４０にスナップ式取り付けを行うことができる。実装型コネクタストリップ７１４０は、次いで、支持支柱７０１２を形成する管に設置することができる。これにより、実装型コネクタ７０３８が支持支柱７０１２の管にある開口部に容易に整列させることができる。そして、ファスナは、実装型コネクタストリップ７１４０上の実装型コネクタ７０３８を支持支柱７０１２に固定するために用いることができる。
【０５５５】
図１０ｉには、ラックシステム７１００の支持支柱７０１２の一部拡大図が描かれている。図示の通り、例示的実装型コネクタ７０３８が組み立てた位置に設置される。穴７１４２は、支持支柱７０１２に含まれる。ファスナー（不図示）は、実装型コネクタストリップ７１４０上の実装型コネクタ７０３８を支持支柱７０１２に固定するために、穴７１４２に挿入することができる。実装型コネクタストリップ７１４０の端部もまた、支持支柱７０１２の端部から突き出ていることが示されている。
【０５５６】
図示の通り、いくつかの実施形態では、実装型コネクタストリップ７１４０の端部には、取り付け機構７１４４を含めることができる。取り付け機構７１４４は、他の実装型コネクタストリップ７１４０上の取り付け機構７１４４を受け入れるよう構成することができる。このことは、多くのポンプを受け入れるよう設計されたラックシステムの代替的実施形態を組み立てる上で役に立てることができる。そのような実施形態において、複数の実装型コネクタストリップ７１４０は、例えば、連結して長い支持支柱７０１２の長い管に装着することができる。実施形態において、実装型コネクタストリップ７１４０上の取り付け機構７１４４は、支持支柱７０１２の端部キャップに取り付けることができる。
【０５５７】
図１０ｊには、例示的実装型コネクタストリップ７１４０上にスナップで固定されている例示的実装型コネクタ７０３８の側面図が描かれている。例示的実装型コネクタ７０３８には、底部７１４８、上部７１５４、コネクタピン７１５０、及びソケット７１５２が含まれる。２つのスナップ式取り付け機構７１４６を見ることができ、実装型コネクタストリップ７１４０上に配置した底部７１４８を保持している。上部は、スナップ式取り付け機構７１４６により、実装型コネクタストリップ７１４０上に保持することができる。
図１０ｊに描かれた実施形態において、上部７１５４を配置したスナップ式取り付け機構７１４６は見えない。
【０５５８】
コネクタピン７１５０には、実装型コネクタ７０３８の上部７１５４から突き出るようにバイアスをかけることができる。このような実施形態では、圧縮ばね（不図示）がバイアス力をもたらすことができる。また図示の通り、２つの外部コネクタピン７１５０は、他のコネクタピン７１５０より高い上部７１５４となっている。これらの２つのコネクタピン７１５０により、他の接続を行う前に確実に接地するために、接地接続することができる。図示の通り、コネクタピン７１５０は、常にソケット７１５２に嵌合させることができる。これにより、受け入れた医療用デバイスが実装型コネクタ７０３８を介して、常に、電源接続および／またはネットワーク接続できるようにすることができる。いくつかの実施形態では、異なる数のコネクタピン７１５０及びソケット７１５２を含めることができる。
【０５５９】
例示的実装型コネクタ７０３８にはまた、ホールセンサー７１５１も含まれる。ホールセンサー７１５１は、例えば、受け入れた医療用デバイス又は医療用デバイスのクランプ上のマグネットによりトリップさせることができる。トリップしたとき、ホールセンサー７１５１は、受け入れた医療用デバイスに電源が供給される前に所定の時間遅れを作り出すことができる。
【０５６０】
例示的実施形態では、実装型コネクタ７１４０の底部７１４８はＰＣＢである。ＰＣＢは、受け入れた医療用デバイスをＣＡＮバス及びＵＳＢを介して通信できるように構成することができる。このような実施形態において、また図１０ｆも参照して、例示的ラック７０１０のベース部材７０１６には、コンピュータに接続することができるＵＳＢポート（不図示）を含めることができる。このようなコンピュータは、例えば、訓練を受けて人により、取り付けた医療用デバイスについて、更新、データへのアクセス又はデータの記録、診断、等を行うために用いることができる。
【０５６１】
コストを削減するために、いくつかの実施形態では、底部７１４８を形成するＰＣＢは全体を占有させる必要はない。例えば、いくつかのＰＣＢは、ＵＳＢ通信を可能にする部品を含めなくてもよい。病院等で使いやすくするため、ＣＡＮバス及びＵＳＢを構成するラックシステム７１００は少しだけとなる。これらは、例えば、必要な場合高価で無い特別な診断ラックシステム７１００として、ＵＳＢを使用できないラックシステム７１００を毎日の患者介護のために使うことができる。
【０５６２】
ここで図１０ｋを参照すると、クランプ装置７１１０の把持部７１１２の例示的実施形態が示されている。把持部７１１２は、図８ｅに示された固定把持部アセンブリ７０３に類似する。把持部７１１２には、デバイスコネクタ７１１４が含まれる。図示の通り、デバイスコネクタ７１１４には、ＰＣＢ７１１８に取り付けられた複数のコネクタピン７１１６が含まれる。高摩擦で適合性のある把持部素材（不図示）を把持部７１１２は地面に取り付けることができる。そのような実施形態では、把持部素材を把持部７１１２にオーバーモールドすることができる。把持部素材には、支持支柱７０１２上の実装型コネクタ７０３８と接続することができるコネクタピン７１１６を通す穴を含めることができる。
いくつかの実施形態では、把持部素材は、コネクタピン７１１６が把持部素材から突き出さないような厚さとすることができる。
【０５６３】
図示の通り、把持部７１１２にはまた、マグネット７１１１を含めることもできる。そのような実施形態では、マグネットは、オーバーモールド把持部素材で覆うことも覆わないこともできる。マグネット７１１１は、把持部７１１２が実装型コネクタ７０３８の近傍に近づいたとき、実装型コネクタ７０３８（図１０ｊ参照）上のホールセンサー７１５１をトリップさせる。ホールセンサー７１５１をトリップさせることで、実装型コネクタ７０３８から把持部７１１２のデバイスコネクタ７１１４への電源供給を所定の時間遅らせることができる。
【０５６４】
ここで図１０ｌも参照すると、注入ポンプ７０６０に取り付けられたクランプ装置７１１０が、ラック７０１０の支持支柱７０１２に取り付けられているように描かれている。
把持部７１１２は支持支柱７０１２に接触している。把持部７１１２のデバイスコネクタ７１１４は、支持支柱７０１２の実装型コネクタ７０３８（例えば、図１０ｇ参照）に接触している。クランプ装置７１１０は、把持位置へと動かすことができ、注入ポンプ７０６０をラック７０１０に取り付け、デバイスコネクタ７１１４を実装型コネクタ７０３８とを接触させることができる。デバイスコネクタ７１１４から注入ポンプ７０６０（不図示）への接続には、電源接続および／またはネットワーク接続を注入ポンプ７０６０に行うことを含めることができる。いくつかの実施形態では、注入ポンプ７０６０のコネクタは、クランプ装置７１１０と注入ポンプ７０６０とが連結されたとき、注入ポンプ７０６０に、クランプ装置７１１０の別のコネクタを介して、電源供給および／またはネットワーク接続を行うことができる。
【０５６５】
一旦注入ポンプ７０６０を取り付けると、医療サービス提供者は、注入ポンプ７０６０又は医療用デバイスが必要とされる手順を繰り返すことができる。従って、医療サービス提供者は、セットアップ手順が複雑となり患者の周囲環境が乱雑となる可能性のある、複数の電源ケーブル及びネットワークケーブルを這わせることなく、実装型コネクタ７０３８及びデバイスコネクタ７１１４を介して、各注入ポンプ７０６０又は医療用デバイスに電源供給を行い、他の注入ポンプ７０６０又は医療用デバイスにネットワーク接続を行うことができる。さらに、追加のケーブルを取り外したり取り付けたりすることなく、いずれの注入ポンプ７０６０又は医療用デバイスもラック７０１０から取り外すことができ、又は、他の注入ポンプ７０６０又は医療用デバイスをラック７０１０に取り付けることができる。治療が完了したとき、特定の注入ポンプ７０６０又は医療用デバイスをラック７０１０に取り付けたままにし患者の治療を継続することができる一方、ケーブルを取り外すことなく他の注入ポンプ７０６０又は医療用デバイスを取り外し、別の患者の治療に用いることができる。代替的に、医療サービス提供者は、ラック７０１０全体と、取り付けた任意の注入ポンプ７０６０又は医療用デバイスとを、ＩＶポールのような支持構造物からラック７０１０を取り外すことにより、運ぶことができる。ハンドル７０２０（図９ｆによく示されている）および／または車輪を含むラック７０１０は、このようにして、ラック７０１０及び注入ポンプ７０６０又は医療用デバイスを容易に運搬することができる。
【０５６６】
図１０ｍには、図９ｊ〜９ｋに示された例示的ラック７２００を含む例示的ラックシステム７３０の別の実施形態が描かれている。ラックシステム７３００は、複数の医療用デバイスをラック７２００に取り付けること可能にする。ラックシステム７３００はまた、ラック７２００に取り付けた医療用デバイスに電源供給および／またはネットワーク接続を行うよう構成することもできる。ラックシステム７３００のいくつかの実施形態は、ここに示した実施形態と異なることがある。
【０５６７】
図示の通り、例示的ラックシステム７３００はまた、複数の医療用デバイス７３６０及び医療用デバイス７３６０をラック７２００に取り付ける複数のクランプ７３１０を具備することもできる。例示的実施形態では、医療用デバイス７３６０は注入ポンプとして描かれている。他の医療用デバイス７３６０、例えば、患者観察装置、ＰＣＡ、生理学的モニタ、等もまたラック７２００に取り付けることができる。また、図示の通り、クランプ７３１０は、図８ａ〜８ｇに描かれたクランプ装置７１０の実施形態に類似する。例えば、クランプ７３１０は、ここに記載したクランプの他の実施形態と同じにすることができるが、同じでなくてもよい。
【０５６８】
図示の通り、５つだけの医療用デバイス７３６０がラック７２００に取り付けられている。図１０ｍに示した例示的実施形態では、取り付けた５つの医療用デバイス７３６０の上部に、必要に応じてラック７２００の支持支柱７２１２に取り付ける追加の医療用デバイス７３６０のためのスペースがある。いくつかの実施形態では、ユーザは他のラック（例えば、図１０ａ〜図ｌに示し説明したラック１８１０、１９１０、６０１０、７０１０のいずれか）をラックシステム７３００に取り付けることができる。
【０５６９】
医療用デバイス７３６０に取り付けられたクランプ７３１０を、医療用デバイス７３６０をラック７２００に取り付けるために、閉じ、ラック７２００の支持支柱７２１２の周りの把持位置へと動かすことができる。ここで図１０ｎも参照すると、２つの医療用デバイス７３６０が支持支柱７２１２に取り付けられているのが示されている。支持支柱７２１２に設置され医療用デバイス７３６０を保持しているクランプ７３１０が閉位置にあるように示されている。図９ｊに関して上述したように、医療用デバイス７３６０が支持支柱７２１２に正しくしっかりと取り付けられる役割を果たすために、１つ以上のカラーおよび／または位置合わせ機能を含めることができる。
【０５７０】
図９ｋを参照して説明したように、ラックシステム７３００の例示的ラック７２００には、取り付けられた医療用デバイス７３６０に電源供給および／またはネットワーク接続を行うことができる、複数の実装型コネクタ７２３８を含めることができる。ラックシステム７３００のそのような実施形態では、実装型コネクタ７２３８は、例えば、図１０ｆ〜１０ｌに関して上述したものと類似したものとすることができる。加えて、例示的ラックシステム７３００のクランプ７３１０には、図１０ｋ〜１０ｌに関して上述したデバイスコネクタ７１１４に類似するデバイスコネクタを含めることができる。医療用デバイス７３６０が、図１０ｍ〜１０ｎに示すように支持支柱７２１２に取り付けられたとき、それぞれの実装型コネクタ７２３８及びそれぞれのデバイスコネクタは、医療用デバイス７３６０とかみ合い、電源供給および／またはネットワーク接続を医療用デバイス７３６０に行うことができる。ラックシステム７３００が他のラックをラックシステム７３００に接続させるよう構成されている実施形態では、ラックシステム７３００は、同様にして、電源供給および／またはネットワーク接続を他のラックに行うことができる。
【０５７１】
医療用デバイス７３６０が一旦ラック７２００に取り付けられると、医療サービス提供者は、必要とされるだけの数の注入ポンプ又は医療用デバイス７３６０について、手順を繰り返すことができる。従って、従って、医療サービス提供者は、セットアップ手順が複雑となり患者の周囲環境が乱雑となる可能性のある、複数の電源ケーブル及びネットワークケーブルを這わせることなく、実装型コネクタ７２３８及びデバイスコネクタを介して、各注入ポンプ又は医療用デバイス７３６０に電源供給を行い、他の注入ポンプ又は医療用デバイス７３６０にネットワーク接続を行うことができる。さらに、追加のケーブルを取り外したり取り付けたりすることなく、いずれの注入ポンプ又は医療用デバイス７３６０も７２００から取り外すことができ、又は、他の注入ポンプ又は医療用デバイス７３６０をラック７２００に取り付けることができる。治療が完了したとき、特定の注入ポンプ又は医療用デバイス７３６０をラック７２００に取り付けたままにし患者の治療を継続することができる一方、ケーブルを取り外すことなく他の注入ポンプ又は医療用デバイス７３６０を取り外し、別の患者の治療に用いることができる。代替的に、医療サービス提供者は、ラック７２００全体と、取り付けた任意の注入ポンプ又は医療用デバイス７３６０とを運ぶことができる。ハンドルおよび／または車輪７２１５を含むラック７２００は、このようにして、ラック７２００及び注入ポンプ又は医療用デバイス７３６０を容易に運搬することができる。
（保護機構）
加えて、ラック１８１０、１９１０、６０１０、７０１０、７２００の医療用デバイス取り付け台には、それぞれ、使用しないとき及び清掃時に実装型コネクタを保護することができる保護機構を含めることができる。例えば、実装型コネクタ２０６８、３０７８は、回動可能なカバー機構２０００又はクラムシェル機構３０００により覆うことができる。このような保護機構はまた他のシステム、例えば、ここに記載されたラック実施形態を外れた医療システムで使うことができる。図１１ａには、回動可能なカバー機構２０００の実施形態が描かれている。図１２ａには、クラムシェル機構３０００の実施形態が描かれている。図１１ａ及び１２ａにそれぞれに描かれた、シリンジポンプのような電子装置を取り付ける、回動可能なカバー機構及びクラムシェル機構２０００、３０００の実施形態では、実装型コネクタ２０６８、３０７８を自動的に露出し、実装型コネクタ２０６８、３０７８と受け入れた電子装置のコネクタとの仲立ちをすることができる。
（回動可能なカバー機構及びクラムシェル機構：共通構成要素）
図１１ａ及び１２ａに描かれた本開示の実施形態では、回動可能なカバー機構２０００及びクラムシェル機構３０００は、同様の構成要素を用いて電子装置を受け入れ、それぞれの実装型コネクタ２０６８、３０７８を露出するステップを開始する。しかし、２つの機構２０００、３０００は、実装型コネクタ２０６８、３０７８を露出する処理を完成するために可能な多くの実施形態のうちのほんの２つだけである。２つの例示的機構２０００、３０００にはそれぞれ、ガイド部材２００２、３００２、第１のレール突起部２０５６、３０６６、及び第２のレール突起部２０６２、３０７２を含むことができる。第１のレール突起部２０５６、３０６６及び第２のレール突起部２０６２、３０７２は、ガイド部材面２００３、３００３に設置することができ、第１の及び第２のレール突起部２０５６、３０６６、２０６２、３０７２が受け入れた装置のコネクタを保護機構２０６８、３０７８の実装型コネクタと揃えることができるように、ガイド部材２００２、３００２の縦軸に沿って平行に走る。
【０５７２】
回動可能なカバー機構２０００及びクラムシェル機構３０００にはまた、それぞれ、実装型コネクタ２０６８、３０７８を取り付けることのできるバックストップ部材面２００７、３００７を有するバックストップ部材２００６、３００６を含めることができる。バックストップ部材面２００７、３００７は、ガイド部材面２００３、３００３にほぼ直角にすることができる。第１の及び第２のレール突起部２０５６、３０６６、２０６２、３０７２は、第１の及び第２のレール突起部２０５６、３０６６、２０６２、３０７２が受け入れた電子装置を支え安定させるのに十分な長さとなるよう、バックストップ部材面２００７、３００７へと伸びることができる。実装型コネクタ２０６８、３０７８は、実装型コネクタ２０６８、３０７８が受け入れた電子装置のコネクタとの仲介を行うための配置となるように、バックストップ部材面２００７、３００７に取り付けられる。保護機構２０００、３０００にはまた、それぞれの実装型コネクタ２０６８、３０７８に取り付けられたバス２０７２、３０８２も含めることができる。２つの保護機構２０００、３０００の好ましい実施形態では、実装型コネクタ２０６８、３０７８は、実装型コネクタ２０６８、３０７８が第１の及び第２のレール突起部２０５６、３０６６、２０６２、３０７２の間に配置されるように、バックストップ部材面２００７、３００７に取り付けることができる。
【０５７３】
実装型コネクタ２０６８、３０７８を露出する処理を開始するための機構を提供するために、回動可能なカバー機構２０００及びクラムシェル機構３０００にはそれぞれ、第１の固定ピボット２０１０、３０１２でガイド部材２００２、３００２に回動可能に取り付けられた作動部材２００８、３０１０を含めることができ、第１の固定ピボット２０１０、３０１２は、バックストップ部材面２００７、３００７とガイド部材２００２、３００２の第１の端部との間に設置することができる。作動部材２００８、３０１０には、第１の固定ピボットポイント２０１０、３０１２から実装型コネクタ２０６８、３０７８へ伸びる傾斜部２０１２、３０１４を含めることができる。傾斜部２０１２、３０１４にはさらに、斜面２０１４、３０１６を含めることができ、斜面２０１４、３０１６は、上方に傾斜し、第１の固定ピボット２０１０、３０１２から実装型コネクタ２０６８、３０７８に向けてガイド部材面２００３、３００３の平面の外に出てゆくように構成することができる。従って、傾斜部２０１２、３０１４は、作動部材２００８、３０１０が第１の位置にあり実装型コネクタ２０６８、３０７８が覆われたとき、ガイド部材２００２、３００２の面から突き出ることができる。実装型コネクタ２０６８、３０７８を露出させるために、作動部材２００８、３０１０、傾斜部２０１２、３０１４、及び斜面２０１４、３０１６は、第１の固定ピボット２０１０、３０１２の周りを、第１の方向に第１の位置から第２の位置へと回動することができる。作動部材２００８、３０１０が第２の位置にあり、実装型コネクタ２０６８、３０７８が覆われていないとき、斜面２０１４、３０１６は、実質的にガイド部材２００２、３００２の面に位置することができる。
【０５７４】
加えて、作動ばね２０１６、３０１８は、作動部材２００８、３０１０が自動的に第１の位置に戻るように、作動部材２００８、３０１０にバイアスをかける機構を提供することができる。作動ばね２０１６、３０１８を収容するために、ガイド部材２００２、３００２には、作動ばねポケット２０１８、３０２０を含めることができる。特定の実施形態では、作動ばね２０１６、３０１８及び作動ばねポケット２０１８、３０２０は、作動ばね２０１６、３０１８が作動部材２００８、３０１０の傾斜部２０１２、３０１４に取り付けられバイアスをかけるよう、ガイド部材２００２、３００２上に設置することができる。図１１ｂには、作動部材２００８の傾斜部２０１２に作用する回動可能なカバー機構２０００の実施形態における作動ばね２０１６が描かれている。クラムシェル機構３０００も同様に構成される。
【０５７５】
回動可能なカバー機構２０００及びクラムシェル機構３０００にはまたそれぞれ、ラッチ部材２０４２、３０５０がラッチ位置にあるとき、受け入れた電子装置をラッチするよう構成することのできるラッチ部材２０４２、３０５０を含めることができる。部材２０４２、３０５０は、開口、又は、ガイド部材２００２、３００２により画定されるガイド部材窪み部２００４、３００４に設置される。加えて、ガイド部材窪み部２００４、３００４及びラッチ部材２０４２、３０５０は、ラッチ部材２０４２、３０５０の第１の端部が作動部材２００８、３０１０の傾斜部２０１２、３０１４に隣接し、ラッチ部材２０４２、３０５０の反対側の端部をバックストップ部材２００６、３００６の反対側のガイド部材窪み部２００４、３００４内に配置することができるように、バックストップ部材２００６、３００６の下部に伸びてゆくようにすることができる。
【０５７６】
ユーザがラッチ部材２０４２、３０５０の嵌脱を選択的に行うことができるように、ラッチ部材２０４２、３０５０は、第３の固定ピボット２０５０、３０６０の周りで回動するようにできる。受け入れた電子装置にラッチするために、ラッチ部材２０４２、３０５０には、ラッチ部材２０４２、３０５０がラッチ位置にあるとき、ラッチ部材２０４２、３０５０の第１の端部に配置され、ガイド部材面２００３、３００３から突き出るようにしたラッチ突起部２０４６、３０５４を含めることができる。ラッチ部材２０４２、３０５０にはまた、作動部材２００８、３０１０が通り抜けることができ、それにより、ラッチ部材開口２０４４、３０５２がラッチ部材２０４２、３０５０に邪魔されないで全範囲で回動することができるようにした、ラッチ部材開口２０４４、３０５２を含めることができる。
【０５７７】
作動部材２００８、３０１０のように、ラッチ部材２０４２、３０５０は、バイアス力により自動的にラッチ部材２０４２、３０５０をラッチ位置に戻すように作ることができる。従って、ラッチ部材ばね２０４８、３０５６を、ガイド部材２００２、３００２又はバックストップ部材２００６、３００６により動作可能に画定されたラッチ部材ばねポケット２０４９、３０５８内に配置することができる。好ましい実施形態では、バックストップ部材２００６、３００６は、ラッチ部材ばね２０４８、３０５６が、第３の固定ピボット２０５０、３０６０と、ラッチ部材２０４２、３０５０の第２の端部との間のラッチ部材２０４２、３０５０に下向きの力を働かせることができるように、ラッチ部材ばねポケット２０４９、３０５８を画定する。ラッチ部材突起部２０４６、３０５４をガイド部材面２００３、３００３の上の好ましい位置に配置するために、バックストップ部材２００６、３００６は、バックストップ部材２００６、３００６がガイド部材面２００３、３００３に対して相対的に適切な位置にラッチ部材２０４２、３０５０の回動を静止することができるように、ガイド部材２００２、３００２に動作可能な大きさで設置することができる。代替的な機構として、ガイド部材窪み部２００４、３００４に配置され、それが可能なように作られた少なくとも１つの制止突起部を含めることができる。好ましい実施形態では、第１の制止突起部２０５２、３０６２（不図示）及び第２の制止突起部２０５４、３０６４（不図示）は、第３の固定ピボットポイント２０５０、３０６０とラッチ部材２０４２、３０５０の第２の端部との間のガイド部材窪み部２００４、３００４の反対側に配置することができ、第１の及び第２の制止突起部２０５２、２０５４、３０６２、３０６４は、ラッチ部材ばね２０４８、３０５６がもたらす力のモーメントを妨げる力の通常のモーメントを働かせることができる。
【０５７８】
当業者には理解できるであろうが、回動可能なカバー及びクラムシェル機構２０００、３０００と、それらの構成要素は、堅固なエンジニアリング素材で作ることができる。可能な素材には、アルミニウム合金、ステンレス鋼合金、合金鋼、及び、エンジニアリングポリマーが含まれる。加えて、種々のコーティングを機構２０００、３０００及びそれらの構成要素に適用することができる。多くの可能なコーティングにより、２次汚染の可能性を減少させる手段がもたらされる。２次汚染は、若い患者、年老いた患者、及び免疫システムが弱まった患者に重大な健康被害をもたらす可能性がある。任意選択で、１以上の、抗バクテリア仕様のコーティング、抗ウイルス性のコーティング、又は、抗菌性のコーティングを、バクテリア、ビールス、細菌、及び他の微生物を殺し又は繁殖を抑える、回動可能なカバー及びクラムシェル機構２０００、３０００の構成要素に適用することができる。例示的なコーティングとして、銅、銅微粒子、銀、銀微粒子、又は、抗バクテリア性、抗ウイルス性、抗菌性を持つ他の素材を含めることができる。
（回動可能なカバー機構）
回動可能なカバー機構２０００及びクラムシェル機構３０００には両方とも、電子装置を受け入れるため及び実装型コネクタ２０６８、３０７８を露出するステップを開始するために、先に説明した構成要素を含めることができ、回動可能なカバー機構２０００及びクラムシェル機構３０００は、追加の、別の機械的リンク機構をこの作業を完成するために採用する。
【０５７９】
図１１ａ〜１１ｉには、回動可能なカバー機構２０００の例示的実施形態が描かれている。図１１ａ及び１１ｃには、回動可能なカバー機構２０００の実施形態が描かれており、実装型コネクタ２０６８は、保護部材２０３０で覆われている。図１１ｅには、回動可能なカバー機構２０００の断面図が描かれており、この機構は電子装置を受け入れ、作動部材２００８は第２の位置にあり、実装型コネクタ２０６８は覆われていない。加えて、図１１ｅには、作動部材２００８を構成する複数の部分、すなわち、傾斜部２０１２、ブリッジ部２０２０、第１のチャンネル突起部２０２２、及び、第２のチャンネル突起部２０２６が描かれている。図１１ｄは、さらに明確に、第１の及び第２のチャンネル突起部２０２２、２０２６、及びその間の隙間を示している。
【０５８０】
回動可能なカバー機構２０００の保護部材２０３０は、第２の固定ピボット２０３２で、バックストップ部材２００６又はガイド部材２００２のどちらかに回動可能に取り付けることができる。図１１ｆに描かれているように、保護部材２０３０は、この特定の実施形態におけるバックストップ部材２００６に取り付けられる。第３の固定ピボット２０５０は、第２の固定ピボット２０３２のすぐ上のガイド部材２００２上に置かれる。加えて保護部材２０３０は、カバー部２０３８と、カバー部２０３８をバックストップ部材２００６に取り付けるステム部２０３１とを具備することができる。カバー部２０３８は、実装型コネクタ２０６８を覆うよう構成することができる。保護部材２０３０にはまた、第１の及び第２の動作突起部２０３４、２０３６（不図示）が含まれ、第１の及び第２の動作突起部２０３４、２０３６は、それぞれ、作動部材２００８の第１の及び第２のチャンネル突起部２０２２、２０２６の第１のチャンネル２０２４及び第２のチャンネル２０２８に嵌合するようになっている。従って第１の及び第２のチャンネル突起部２０２２、２０２６は、作動部材２００８の第１の位置から第２の位置への回動が保護部材２０３０を、カバー部２０３８が実装型コネクタ２０６８を覆っている、保護位置から、保護部材２０３０がガイド部材窪み部２００４に配置される、非保護位置へと回動させるような形状及び大きさとすることができる。従って、作動部材２００８のブリッジ部２０２０は、傾斜部２０１２と第１の及び第２のチャンネル突起部２０２２、２０２６との間で曲がっており、保護部材２０３０が非保護位置にあるとき、保護部材２０３０が作動部材２００８内に納まるようになっている。図１１ｅ〜１１ｉには、実装型コネクタ２０６８が覆われていない（図１１ｅ）、電子装置のコネクタの接触しているときの、作動部材２００８及び保護部材２０３のそれぞれの位置から、実装型コネクタ２０６８が覆われている（図１１ｉ）ときの、それぞれの位置へ動くときの、作動部材２００８及び保護部材２０３の位置が描かれている。
【０５８１】
加えて、回動可能なカバー機構２０００には、保護部材２０３０が非保護位置にあるとき、保護部材２０３０の一部を動作可能に受け入れるようになっているラッチ部材開口２０４４を有するラッチ部材２０４２を含めることができる。図１１ｄには、非保護位置にある保護部材２０３０と、保護部材２０３０のカバー部２０３８を受け入れるラッチ部材開口２０４４とが描かれている。図１１ｄにはまた、第１の及び第２のチャンネル突起部２０２２、２０２６の間に配置された、保護部材２０３０のステム部２０３１が描かれている。
【０５８２】
清掃及び通常点検時に実装型コネクタ２０６８を保護するために、回動可能なカバー機構２０００には、保護部材２０３０が保護位置にあるとき、カバー部２０３８の周囲リブ２０４０により画定されるカバー部の窪で実装型コネクタ２０６８を機械的にシールするよう構成されたコンプライアントガスケット２０７４を含めることができる。図１１ｋに描かれた例示的実施形態では、コンプライアントガスケット２０７４は、実装型コネクタ２０６８に接触して取り囲んでいる。好ましい実施形態では、作動部材２００８を介して作動する、作動ばね２０１６は、保護部材２０３０が自動的に保護位置に戻るように、保護部材２０３０にバイアスをかけることができる。従って作動ばね２０１６のばね力により、保護部材２０３０が保護位置にあるとき、周囲リブ２０４０がコンプライアントガスケット２０７４に接触して圧迫することが可能となる。従って、周囲リブ２０４０は、コンプライアントガスケット２０７４により、機械的シールを行うことができる。図１１ｋには、周囲リブ２０４０がコンプライアントガスケット２０７４により、機械的シールを形成している回動可能なカバー機構２０００の例示的実施形態が描かれている。
【０５８３】
当業者には理解できるであろうが、コンプライアントガスケット２０７４は、適切な任意の柔軟素材で作ることができ、そのような素材には、イソブチレン、天然ゴム、ネオプレン、スチレンブタジエン、及びシリコーンが含まれるがこれらに限定されない。加えて、コンプライアントガスケット素材は、コンプライアントガスケット２０７４が装置の表面の清掃に通常用いる溶剤による腐食に耐えるように、選択することができる。
【０５８４】
図１１ｊ及び１１ｋには、本開示の実施形態が示され、実装型コネクタ２０６８は、複数のバネ接点２０７０を有する形式となっている。カバー部２０３８が実装型コネクタ２０６８を覆うとき、バネ接点２０７０を保護するため、カバー部窪み２０３９には、カバー部窪み２０３９内に配置さればね接点２０７０を受け入れるようになったポリウレタン発泡体を含むがこれに限定されない柔軟な素材を含めることができる。
（クラムシェル機構）
回動可能なカバー機構２０００の保護部材２０３０は、実装型コネクタ２０６８を露出させるためにガイド部材２００２に向けて回動するが、クラムシェル機構３０００には、実装型コネクタ３０７８を露出させるためにバックストップ部材面３００７を横切って、回動しながら滑ることができる、カバー部材３０４０を含む。
【０５８５】
図１２ａには、クラムシェル機構３０００の例示的実施形態が描かれていて、カバー部材３０４０が非保護位置にあり実装型コネクタ３０７８が露出している。図１２ｂには、クラムシェル機構３０００の同じ実施形態が描かれていて、カバー部材２０４０が保護位置にあり実装型コネクタ３０７８が覆われている。
【０５８６】
バックストップ部材面３００７を回動しながら摺動させるために、クラムシェル機構３０００には、作動部材３０１０がカバー部材３０４０上を回動しながら摺動することができるようにするために、少なくとも１つの第１のリンク部材３０２８及び少なくとも１つの第２のリンク部材３０３０を含めることができる。図１２ａに描かれたクラムシェル機構３０００の実施形態では、作動部材３０１０には、ブリッジ部３０２２に取り付けられ、傾斜部３０１４の反対側にあるスリーブ部３０２４が含まれる。図１２ｃには、第１の可動ピボット３０２６で、作動部材３０１０のスリーブ部３０２４にそれぞれの第１の端部で回動可能に取り付けられた１対の第１のリンク部材３０２８を有する実施形態が描かれている。加えて、図１２ｃに描かれた実施形態の一対の第１のリンク部材３０２８は、第２の可動ピボット３０３２の一対の第２のリンク部材３０３０のそれぞれの第１の端部でそれぞれの第２の端部に回動可能に取り付けられている。当業者には理解できるであろうが、バックストップ部材３００６は、少なくとも１つの第１のリンク部材３０２８を作動部材３０１０に取り付けバックストップ部材面３００７の後部を通ることができるように、ガイド部材３００２に適合し取り付けることができる。さらに、バックストップ部材３００６は、第１の及び第２のリンク部材３０２８、３０３０の内の少なくとも１つがバックストップ部材３００６に妨げられることなくそれぞれの範囲で動くことができるようにすることができる。
【０５８７】
少なくとも１つの第２のリンク部材３０３０の動きにより、カバー部材３０４０は、実装型コネクタ３０７８を露出させるためにバックストップ部材面３００７を回動しながら摺動することができる。図１２ｄ〜１２ｈに描かれたクラムシェル機構３０００の実施形態では、第２のリンク部材３０３０のそれぞれの第１の端部は、第２の可動ピボット３０３２で第１のリンク部材３０２８のそれぞれの第２の端部に取り付けられ、固定クラムシェルピボット３０３４でバックストップ部材３００６に取り付けられている。図１２ｄ〜１２ｈには、一対の第２のリンク部材３０３０も描かれており、一対の第２のリンク部材３０３０のそれぞれの第２の端部は、第３の可動ピボット３０４２でカバー部材３０４０に取り付けられる。加えて、バックストップ部材３００６は、図１２ｉ及び１２ｊに描かれた第１の及び第２の貫通開口３０３６、３０３８を画定し、開口を通って一対の第２のリンク部材３０３０がそれぞれカバー部材３０４０に取り付けられる。第１の及び第２の貫通開口３０３６、３０３８はそれぞれ、一対の第２のリンク部材３０３０バックストップ部材３００６に妨げられずにそれぞれの動作範囲を動くことができる形状及び大きさとすることができる。
【０５８８】
クラムシェル機構３０００は、図１２ｅ〜１２ｈに描かれた実装型コネクタ３０７８の覆いを外すステージを推し進め、第１の位置から第２の位置への第１の方向への作動部材３０１０の動きにより、カバー部材３０４０は、実装型コネクタ３０７８が覆われている保護位置から、実装型コネクタ３０７８が覆われていない非保護位置に動く。覆いを外す処理の間、第１の方向への作動部材３０１０の回動動作により、一対の第１のリンク部材３０２８は第１の可動ピボット３０２６の周りを少し回動氏、ガイド部材３００２に向かう方向に実質的に並進する。続いて、一対の第１のリンク部材３０２８の実質的な並進動作により、ガイド部材面３００３に平行で固定クラムシェルピボット３０３４を通過する平面を第２の可動ピボット３０３２が通る。そうすることで、第２の可動ピボット３０３２は、第１の位置から第２の位置へ動くことができ、第２の可動ピボット３０３２は、第２の位置で第１の位置より近くガイド部材３００２に位置する。第１の位置から第２の位置への第２の可動ピボット３０３２の動きにより、一対の第２のリンク部材３０３０を固定クラムシェルピボット３０３４の周りを回動し、カバー部材３０４０を保護位置から非保護位置に回動しながら摺動させることができる。図１２ｈから図１２ｅに示した処理に描かれた、逆の処理を実装型コネクタ３０７８の覆いを外すために用いることができる。
【０５８９】
回動可能なカバー機構２０００のように、作動部材３０１０を作動ばね３０１８の力で自動的に第１の位置に戻し、少なくとも１つの第１のリンク部材３０２８及び少なくとも１つの第２のリンク部材３０３０に作用して、作動部材３０１０がカバー部材３０４０を自動的に保護位置に戻ることができるよう、クラムシェル機構３０００にバイアスをかけるために作動ばね３０１８を使うことができる。
【０５９０】
非保護位置にあるとき、カバー部材３０４０を収容するために、バックストップ部材は、バックストップ部材面３００７を回動しながら摺動するときに、カバー部材３０４０が回動しながら滑り込み実装型コネクタ３０７８を露出するバックストップ部材窪み３００８を画定する。図１２ｅ〜１２ｈには、カバー部材３０４０が実装型コネクタ３０７８の覆いを外し、バックストップ部材窪み３００８へと滑り込むまでの動きを描いている。図１２ｅ〜１２ｈに描かれているように、バックストップ部材窪み３００８の最深部は、ガイド部材３００２から最も遠い端部とすることができ、バックストップ部材窪み３００８の最深部からバックストップ部材面３００７へと傾けることができる。バックストップ部材窪み３００８は、カバー部材３０４０が非保護位置にあるとき、カバー部材３０４０がバックストップ部材面３００７の面の下になるような形状及び大きさとすることができる。加えて、バックストップ部材窪み３００８は、カバー部材が保護位置にあるとき、実装型コネクタ３０７８を囲み覆うことができるような形状及び大きさとすることができる。
【０５９１】
クラムシェル機構３０００にはまた、実装型コネクタ３０７８を保護するよう設計されたコンプライアントガスケットシステム３０８４も含めることができ、コンプライアントガスケットシステム３０８４には、第１のガスケット部３０８６、第２のガスケット部３０８８、及び移行ガスケット部３０９０が含まれる。第２のガスケット部３０８８は、第１のガスケット部３０８６の鏡像関係となり、移行ガスケット部３０９０の反対側に配置することができる。図１２ｉ及び１２ｊには、コンプライアントガスケットシステム３０８４を有する一組のクラムシェル機構３０００の例示的実施形態が描かれている。図１２ｉには、カバー部材３０４０が保護位置にあるときの、コンプライアントガスケットシステム３０８４との関係におけるカバー部材３０４０が描かれている。一方、図１２ｊには、カバー部材３０４０が非保護位置にあるときの、コンプライアントガスケットシステム３０８４との関係におけるカバー部材３０４０が描かれている。図１２ｄに描かれているように、カバー部材３０４０には、カバー部材３０４０が保護位置にあるとき、周囲リブ３０４４が第１のガスケット部３０８６と、移行ガスケット部３０９０の一部を圧縮することができるような形状及び大きさとすることができる周囲リブ３０４４を含むことができる。同様に、図１２ｊには、周囲リブ３０４４（図１２ｄ参照）、第２のガスケット部３０８８、及び、移行ガスケット部３０９０の一部により作られるメカニカルシールが描かれている。図１２ｉ及び１２ｊの両方において、周囲リブ３０４４は、第１の及び第２の貫通開口３０３６、３０３８が、周囲リブ３０４４及びコンプライアントガスケットシステム３０８４により作られるメカニカルシール内にあるように、移行ガスケット部３０９０のそれぞれの各部を圧縮する。第１の及び第２の貫通開口３０３６、３０３８は、特にクラムシェル機構３０００を清掃中に異物による汚染の脅威から、少なくともリンク部材３０２８、３０３０の第１の及び第２のペアを守るための、メカニカルシールに含まれることがである。
【０５９２】
回動可能なカバー機構２０００のコンプライアントガスケット２０７４と同様に、クラムシェル機構３０００のコンプライアントガスケットシステム３０８４は、イソブチレン、天然ゴム、ネオプレン、スチレン、ブタジエン、及びシリコーンを含むがそれらに限定されない素材のような、任意の適切な柔軟性のある素材で作ることができる。加えて、コンプライアントガスケット素材は、コンプライアントガスケットシステム３０８４が、装置の表面を洗浄するのに通常用いられる溶剤による腐食に耐えることができるように選択することができる。
【０５９３】
加えて、回動可能なカバー機構２０００と同様に、図１２ａ〜１２ｊに描かれた実施形態の実装型コネクタ３０７８は、複数ばね接点３０８０を有するタイプとすることができる。さらに、カバー部材３０４０には、カバー部材３０４０が保護位置にあるとき、ばね接点３０８０と受け入れ保護するような形状及び大きさとすることのできる、ポリウレタン発泡体のような、しかしこれにとらわれない柔軟な素材を含めることができる。
（装置を受け入れるシステム）
先に説明した回動可能なカバー又はクラムシェル機構２０００、３０００は、装置５０００を受け入れるためのシステムの第１の構成要素である保護機構５００２の実施形態とすることができる。装置５０００を受け入れるためのシステムの第２の第２の構成要素は、回動可能なカバー又はクラムシェル機構２０００、３０００のような、デバイスコネクタ５０２２及び保護機構５００２により受け入れられる手段を含めることができる受け入れ可能な装置５０２０とすることができる。
【０５９４】
図１３ａには、受け入れ可能な装置５０２０の例示的実施形態が描かれ、受け入れ可能な装置には、回動可能なカバー及びクラムシェル機構２０００、３０００のそれぞれの実装型コネクタ２０６８、３０７８のような機構コネクタ５００４との仲立ちを、デバイスコネクタ５０２２が行うようになっている受け入れ可能な装置５０２０の第１のface５０２４に配置されたデバイスコネクタ５０２２が含まれる。
【０５９５】
受け入れ可能な装置５０２０を受け入れるために、保護機構５００２には、ガイド部材５００６に設置された少なくとも１つの剛性部材５００８を含めることができる。少なくとも１つの剛性部材５００８は、ここに記載した回動可能なカバー及びクラムシェル機構２０００、３０００のそれぞれの第１の及び第２のレール突起部２０５６、３０６６、２０６２、３０７２に類似するようにできる。受け入れ可能な装置５０２０には、受け入れ可能な装置５０２０の第２の面５０２６により画定される少なくとも１つのチャンネル５０２８を含めることができ、少なくとも１つのチャンネル５０２８の各々は、保護機構５００２の少なくとも１つの剛性部材５００８のそれぞれを受け入れるようにすることができる。回動可能なカバー及びクラムシェル機構２０００、３０００のようにそれぞれ第１の及び第２のレール突起部２０５６、３０６６、２０６２、３０７２を含む保護機構５００２の実施形態では、少なくとも１つのチャンネル５０２８は、それぞれの第１のレール突起部２０５６、３０６６を受け入れるようになった第１のチャンネル５０３０、及び、それぞれの第２のレール突起部２０６２、３０７２を受け入れるようになった第２のチャンネル５０３２を具備することができる。図１３ａ及び１３ｂには、回動可能なカバー及びクラムシェル機構２０００、３０００の第１の及び第２のレール突起部２０５６、３０６６、２０６２、３０７２のそれぞれを受け入れるようになった、先に説明した第１の及び第２のチャンネル５０３０、５０３２を含む受け入れ可能な装置５０２０の実施形態が描かれている。
【０５９６】
保護機構５００２が受け入れ可能な装置５０２０を受け入れた後確実に受け入れ可能な装置５０２０を収納するように、保護機構５００２には、受け入れ可能な装置５０２０の第２の面５０２６で画定されるラッチ窪み部５０３４とかみ合うラッチ部材突起部５０１６を有するラッチ部材５０１４を含めることができる。図１３ａ及び１３ｂには、ラッチ窪み部５０３４を有する例示的実施形態が描かれ、図１３ｃには、受け入れられた受け入れ可能な装置５０２０を保持するためにラッチ窪み部５０３４にラッチ部材突起部５０１６どのようにかみ合わせることができるかが描かれている。加えて、保護機構５００２には、回動可能なカバー及びクラムシェル機構２０００、３０００に関連して上述したどのような機構をも含めることができ、そのような機構には、例えば、ラッチ部材ばね２０４８、３０５６、及び、ラッチ部材開口２０４４、３０５２を含めることができるが、これらに限定されない。
【０５９７】
組み合わせて使うとき、受け入れ可能な装置５０２０は、保護機構５００２が受け入れ可能な装置５０２０を受け入れたとき、保護機構５００２が機構コネクタ５００４を自動的に露出させることができ、これにより、機構コネクタ５００４及びデバイスコネクタ５０２２は相互に仲立ちすることができる。例えば、図１３ｄ〜１３ｇの動作は、受け入れ可能な装置５０２０の受け入れにより、どのようにして、クラムシェル機構３０００が自動的に機構コネクタ５００４を自動的に露出するかを示す。それぞれの保護機構の少なくとも１つの剛性部材５０１０が受け入れ可能な装置５０２０の対応する少なくとも１つのチャンネル５０２８内に滑り込むと、受け入れ可能な装置５０２０は、バックストップ部材面５００７及び機構コネクタ５００４（図１３ｄ）に滑ってゆくので作動部材５０１０の斜面５０１１にかみ合う。受け入れ可能な装置５０２０がバックストップ部材面５００７に向かって滑り続けると、受け入れ可能な装置５０２０は、第１の位置から第２の位置への（図１３ｅ及び１３ｆ）第１の方向に作動部材５０１０を回動させ始めることができる。回動可能なカバー、及び、クラムシェル機構２０００、３０００、又は、保護機構５００２の他の実施形態に関して上述したように、作動部材５０１０のこの回動動作により、カバー部材５０１８が機構コネクタ５００４を露出させることになる。受け入れ可能な装置５０２０は、バックストップ部材面５００７にむかって、バックストップ部材面５００７及びデバイスコネクタ５０２２が機構コネクタ５００４とインターフェースする（図１３ｇ）受け入れ位置に到着するまで、摺動することができる。
【０５９８】
図１３ｇから図１３ｄへの進行では、反対の処理が描かれ、保護機構５００２から受け入れ可能な装置５０２０を取り外すことで、作動ばね５０１２の力により第２の位置から第１の位置へと作動部材５０１０が回動し、それにより、機構コネクタ５００４を覆う。
【０５９９】
当業者には理解できるであろうが、少なくとも１つの保護機構５００２は、受け入れ可能な装置５０２０が、バックストップ部材面５００７及び機構コネクタ５００４へと摺動するとき、カバー部材５０２０が保護位置から非保護位置へ回動することができるように、設計することができる。上述の回動可能なカバー及びクラムシェル機構２０００、３０００は、受け入れ可能な装置５０２０が保護機構５００２に取り付けられ又は取り外されるとき受け入れ可能な装置５０２０が作動部材５０１０を回動させるあいだ、機械的リンク機構および構成要素が、それぞれの動作範囲を回動又は移動できるような形状及び大きさとなるような、２つの例示的実施形態である。
【０６００】
受け入れ可能な装置５０２０が受け入れ位置にあるとき、それぞれの保護機構５００２のラッチ部材５０１４は、受け入れ可能な装置５０２０の第２の面で画定されたラッチ窪み部５０３４にラッチ部材突起部５０１６がかみ合うように、ラッチ位置に回動することができる。装置５０００を受け入れるシステムの好ましい実施形態では、ラッチ窪み部５０３４は、第１のチャンネル５０３０と第２のチャンネル５０３２との間になるように、受け入れ可能な装置５０２０の第１の面に配置することができる。斜面５０１１と同様、ラッチ部材突起部５０１６は、受け入れ可能な装置５０２０を、受け入れ可能な装置５０２０がバックストップ部材面５００７に向かって摺動するとき、ラッチ部材突起部５０１６及びラッチ部材５０１４を回動させることができるように、ガイド部材５００６の面からバックストップ部材面５００７へと傾けることができる。回動可能なカバー及びクラムシェル機構２０００、３０００に関して上述したように、ラッチばね５０１９は、受け入れ可能な装置５０２０が受け入れ位置にあるとき、ラッチ部材５０１４を自動的にラッチ位置に戻すように使うことができる。
【０６０１】
受け入れ可能な装置５０２０を保護機構５００２から取り外すために、ラッチ部材５０１４をラッチ位置から離れる方向に回動させることにより、ラッチ部材突起部５０１６をラッチ窪み部５０３４から解放し、受け入れ可能な装置５０２０をバックストップ部材面５００７及び機構コネクタ５００４から離れる、反対方向に摺動させる。ラッチ部材突起部５０１６に関してラッチ部材５０１４の反対側の端部に設置されたラッチ部材リリースタブ５０１７を手動で引くことにより、ラッチ部材５０１４をラッチ位置から離れる方向に回動させることができる。ラッチ部材リリースタブ５０１７は、ラッチ部材突起部５０１６に関してラッチ部材ピボットポイント５０１５の反対側にあり、機構コネクタ５００４に向けて引くことにより、ラッチ部材突起部５０１６はラッチ窪み部５０３４から解放される。
【０６０２】
様々な代替形態および変更形態は、開示から逸脱することなく当業者には考えることができる。したがって、本開示は、このような全ての代替形態、変更形態および変形形態を含むことを意図している。加えて、本開示のいくつかの実施形態が図面で示され、および／または本明細書で論じられているが、開示は当技術分野が許し、明細書がそのように読める幅広い範囲であることを意図しているので、開示はこれに限定されることを意図したものではない。したがって、上記記載は限定的に解釈されるべきではなく、単に特定の実施形態の例示として解釈されるべきものである。また、当業者は、添付の特許請求の範囲および精神の範囲内に他の変形形態があることが想像できるだろう。上述の、および／または添付の特許請求の範囲に記載したものと実質的に異ならない他の要素、ステップ、方法、および技術はまた、開示の範囲内にあることを意図したものである。
【０６０３】
図面に示した実施形態は、開示の特定の実施例を明示するためだけに提示されている。
また、記載した図面は単に例示的なものであり、限定的なものではない。図面では、例示する目的で、要素のいくつかのサイズを強調していることがあり、特定の尺度では描かれていない。それに加えて、同じ番号を有する図面内に示された要素は、内容によって、同一の要素であってよく、同様の要素であってもよい。
【０６０４】
「具備する」という用語が本明細書および特許請求の範囲で使用されているが、他の要素またはステップを排除するものではない。単数名詞、例えば「ａ」、「ａｎ」または「ｔｈｅ」に言及する場合に不定冠詞または定冠詞が使用されているが、これは特にそうでないと記されていない限り、その名詞の複数をも含む。したがって、「備えている」という用語は、それ以下に挙げたアイテムに制限されるものと解釈すべきではなく、他の要素またはステップを排除するものではない。したがって、「アイテムＡおよびＢを備えたデバイス」という表現の範囲は、コンポーネントＡおよびＢだけからなるデバイスに限るべきものではない。このような表現は、本発明に関して、単にデバイスの関連するコンポーネントが、ＡおよびＢであるということを意味する。
【０６０５】
さらに、「第１の」、「第２の」、「第３の」などの用語は、明細書または特許請求の範囲のどちらで使用されていても、同様の要素間を区別するために与えられたものであり、必ずしも順次または時間順を記載するために与えられたものではない。そのように使用された用語は、適切な状況において（そうでないと明らかに開示されていない限り）交換可能であり、本明細書に記載された発明の実施形態は、本明細書で記載または図示した以外の順序および／または配置で動作可能である。
【０６０６】
１つの例示的実施形態では、図１４Ａ〜１４Ｅに示すように、クランプ装置１４００が描かれている。クランプ装置１４００は本体１４０２を具備する。図示の実施形態では、クランプ装置１４００は、第１のハンドル１４０３及び第２のハンドル１４０４を具備する。第１のハンドル１４０３及び第２のハンドル１４０４は、動作可能に本体１４０２に取り付けることができる。クランプ装置にはまた、第１の可動把持部１４０５及び第２の可動把持部１４０６を含むことができる。第１の可動把持部１４０５及び第２の可動把持部１４０６は、それぞれ、第１のハンドル１４０３及び第２のハンドル１４０４に取り付けられる。１つの例示的実施形態では、本体１４０２は、ハンドルと把持部との間に位置する。第１のハンドル１４０３及び第２のハンドル１４０４は、それぞれ、第１の可動把持部１４０５及び第２の可動把持部１４０６に固定的に取り付けられ、これにより、第１の可動把持部１４０５及び第２の可動把持部１４０６の動きを制御する。クランプ装置１４００にはまた、それぞれ、第１のハンドル１４０３及び第２のハンドル１４０４に取り付けられ、そして、それぞれ、第１の可動把持部１４０５及び第２の可動把持部１４０６に取り付けられ、さらに、本体に回転可能に取り付けられた、第１のギアセット１４０７及び第２のギアセット１４０８が含まれる。第１のギアセット１４０７及び第２のギアセット１４０８は、お互いに動作可能にかみ合うように構成される。１つの例示的実施形態では、第１のギアセット１４０７には、上部の第１のギア１４０７ａ、及び、上部の第１のギア１４０７ａと下部の第１のギア１４０７ｂとが一体的に動くように、上部の第１のギア１４０７ａに組み合わされた下部の第１のギア１４０７ｂを含めることができる。同様に、第２のギアセット１４０８には、上部の第２のギア１４０８ａ、及び、上部の第２のギア１４０８ａと下部の第２のギア１４０８ｂとが一体的に動くように、上部の第２のギア１４０８ａに組み合わされた下部の第２のギア１４０８ｂを含めることができる。上部の第１のギア１４０７ａ及び下部の第１のギア１４０７ｂは、それぞれ、上部の第２のギア１４０８ａ及び下部の第２のギア１４０８ｂに、動作可能にかみ合うように構成することができる。
【０６０７】
クランプ装置１４００にはまた、第１のハンドル１４０３及び第２のハンドル１４０４と動作可能にかみ合う少なくとも１つのバイアス部材１４１０が含まれ、これらのハンドルがユーザによって操作され少なくとも１つのバイアス部材１４１０に打ち勝つように構成されている。少なくとも１つのバイアス部材１４１０は、第１のハンドル１４０３及び第２のハンドル１４０４に対して、第１の位置に向かうバイアスをかけるよう構成されている。第１の可動把持部１４０５及び第２の可動把持部１４０６はお互いにかみ合い、第１のハンドル１４０３と第２のハンドル１４０４とが第１の位置にあるとき、把持位置を画定する。第１のハンドル１４０３及び第２のハンドル１４０４は、動かすことにより、第２の位置に動くよう構成され、それにより、第１の可動把持部１４０と第２の可動把持部１４０６とはお互いにかみ合いが解除され、非把持位置を画定する。
【０６０８】
いくつかの実施形態では、クランプ装置はさらに、把持したものを拘束するよう構成された、第１の可動把持部１４０５及び第２の可動把持部１４０６に把持面を具備する。いくつかの実施形態では、把持部は、支柱にクランプするよう構成される。１つの例示的実施形態では、クランプ装置１４００は、医療用デバイス及び医療用付属品を用いるためのものである。１つの例示的実施形態では、クランプ装置１４００は、医療用デバイス１４０１を支持支柱に取り付けるよう構成されている。支柱はＩＶポールとすることができる。医療用デバイス１４０１は、タブレットコンピュータを具備するモニタとすることができる。１つの例示的実施形態では、クランプ装置１４００は、注入ポンプを支持支柱に取り付けるよう構成される。注入ポンプは、蠕動注入ポンプとすることができる。１つの例示的実施形態では、クランプ装置１４００は、自動的に種々の異なる把持対象物の周囲を模倣することができる。
【０６０９】
１つの例示的実施形態では、第１の可動把持部１４０５及び第２の可動把持部１４０６の少なくとも１つは、把持対象物をしっかりと把持するが変形させない素材で構成することができる。いくつかの実施形態では、第１の可動把持部１４０５及び第２の可動把持部１４０６の少なくとも１つの少なくとも一部は、ポリウレタンで構成することができる。
いくつかの実施形態では、把持部の少なくとも１つの少なくとも一部は、ゴム、又は、弾力性のある素材でコーティングされた把持素材で構成することができる。いくつかの実施形態では、第１の可動把持部１４０５及び第２の可動把持部１４０６の少なくとも１つは、取り外し可能な表層で少なくとも部分的に覆うことができる。いくつかの実施形態では、第１の可動把持部１４０５及び第２の可動把持部１４０６の少なくとも１つは、少なくとも把持面が、概ね弓型、半円状、又は起伏のある面を具備することができる。
【０６１０】
１つの例示的実施形態では、第１の可動把持部１４０５及び第２の可動把持部１４０６の少なくとも１つの少なくとも一部は、フィンガーを有する。１つの例示的実施形態では、第１の可動把持部１４０５及び第２の可動把持部１４０６は両方ともフィンガーを有する。図１４Ａに示す通り、ハンドルが第１の位置にあることに対応して、把持部が相互にかみ合うとき、第１の可動把持部１４０５及び第２の可動把持部１４０６のフィンガーは、互いにかみ合う。図１４Ｅに示す通り、ハンドルが第１の及び第２の位置の間の中間位置にあることに対応して、把持部が相互に部分的にかみ合うので、各把持部は部分的にかみ合う。
【０６１１】
いくつかの実施形態では、少なくとも１つのバイアス部材１４１０はばねである。さらに、少なくとも１つのバイアス部材１４１０は薄板ばねとすることができる。少なくとも１つのバイアス部材１４１０はまた、重ね板ばねとすることもできる。１つの例示的実施形態では、少なくとも１つのバイアス部材は、複数のバイアス部材の少なくとも１つの配列とすることができる。さらに、少なくとも１つのバイアス部材は、層状に構成された複数の薄板ばねの配列とすることができる。１つの例示的実施形態では、少なくとも１つのバイアス部材１４１０は、柔軟な圧縮性素材で作ることができる。いくつかの実施形態では、図１５Ａ〜１５Ｄに示すように、少なくとも１つのバイアス部材１４１０は、第１のバイアス部材及び第２のバイアス部材を具備することができる。１つの実施形態では、第１のバイアス部材は、複数の個々のバイアス部材１５０９ａを含む、第１のバイアス部材配列１５０９とすることができ、第２のバイアス部材は、複数の個々のバイアス部材１５１０ａを含む、第２のバイアス部材配列１５１０とすることができる。１つの例示的実施形態では、第１の及び第２のバイアス部材にはそれぞれ単一のバイアス部材を含めることができる。加えて、第１の及び第２のバイアス部材又は、個々のバイアス部材１５０９ａ及び１５１０ａは、ばねとすることができ、又は、１つの例示的実施形態では、ねじりばねとすることができる。
【０６１２】
１つの例示的実施形態では、第１のハンドル１５０３及び第２のハンドル１５０４は、パドルとすることができる。１つの例示的実施形態では、ハンドルは、ハンドルを作動させたとき、本体１５０２から離れる又は本体１５０２に向かう形の窪んだ形とすることができる。ハンドルは、把持部を第１の位置から第２の位置に動かすために、ユーザにより第１の側面から引っ張られ、又はユーザにより第２の側面を押すよう構成することができる。いくつかの実施形態では、第１のハンドル１５０３及び第２のハンドル１５０４は、さらに、手のひら支持部を具備することができる。手のひら支持部にする部材は、Ｕ字型とすることができる。１つの例示的実施形態では、第１のハンドル１５０３及び第２のハンドル１５０４により、第１の可動把持部１５０５及び第２の可動把持部１５０６を第１の位置から第２の位置にユーザが動かすことができるよう構成された、一対の引き手を提供することができる。
【０６１３】
１つの例示的実施形態では、図１６Ａ〜１６Ｅに示すように、クランプ装置１６００が描かれている。クランプ装置１６００は、第３のギアセット１６２７及び第４のギアセット１６２８を具備し、これらのギアセットは、それぞれ、第１のハンドル１６０３及び第２のハンドル１６０４に動作可能に取り付けられ、本体１６０２に回転可能に取り付けられている。１つの例示的実施形態では、第３のギアセット１６２７及び第４のギアセット１６２８は、それぞれ、第１のギアセット１６０７及び第２のギアセット１６０８と、回転軸を共有することができる。第３のギアセット１６２７及び第４のギアセット１６２８は、それぞれ、第１の可動把持部１６０５及び第２の可動把持部１６０６と動作可能に組み合わせることができる。第３の及び第４のギアセットは、ハンドルと関連させたロック機構と動作可能にかみ合わせるよう構成することができる。ロック機構には、第１のフック１６１７、第１の取っ手１６１９、第２のフック１６１８、及び、第２の取っ手１６２０を具備する。１つの例示的実施形態では、第３の及び第４のギアセットは、お互いに動作可能にかみ合っている。
【０６１４】
１つの例示的実施形態では、ハンドルと第３の及び第４のギアセットとは、第１の及び第２のハンドルが第１の位置から第２の位置に動くとき、把持部の回転運動に先立ち、ハンドルの少しだけの初期回転を許容するよう構成することができる。同様に、第１の及び第２のハンドルを第２の位置から第１の位置に戻す時、把持部の回転を停止した後、ハンドルの少しだけの付加的な回転を許容するよう構成することができる。ハンドルの少しだけの初期回転により、把持部を自由に動かすようにするロック解除機能を実行することができ、把持部の動きを停止した後のハンドル少しだけの付加的な回転により、把持部を動かないようにするロック機能を実行することができる。
【０６１５】
１つの例示的実施形態では、図１７Ａ〜１７Ｅに示すように、クランプ装置１７００が描かれている。クランプ装置１７００は本体１７０２を具備し、本体１７０２は第１の端部及び第２の端部を有する。クランプにはまた、レバー１７０４が含まれ、レバー１７０４は、本体１７０２の第１の端部に動作可能に取り付けられている。クランプ装置１７００にはまた、可動把持部１７０８も含まれる。可動把持部１７０８は、第１の端部と第２の端部との間で、本体１７０２の中間部に取り付けられる。クランプ装置１７００には、第１の固定把持部１７０６及び第２の固定把持部１７０５が含まれる。固定把持部は、本体１７０２の第２の端部に設置される。固定把持部は、反対側から支柱に固定するために、可動把持部１７０８のほぼ反対側になるよう構成される。クランプ装置１７００にはまた、コネクタ部材１７１２も含まれる。コネクタ部材１７１２はレバー１７０４に動作可能に取り付けられた第１の端部と、可動把持部１７０８に動作可能に取り付けられた第２の端部とを有する。
【０６１６】
１つの例示的実施形態では、可動把持部１７０８は、本体１７０２の中間部の結合ポイントの周りを回転可能である。可動把持部１７０８は、概略楔型で、狭い端部と広い端部とを有する。可動把持部１７０８の狭い端部は、本体１７０２に取り付けられ、可動把持部１７０８は狭い端部の周りで回転可能である。さらに、畝のある表面が楔型の可動把持部１７０８の広い端部に沿って伸びている。可動把持部１７０８の広い端部は、少なくとも２つの固定把持部に対向する面１７２２を有することができる。いくつかの実施形態では、対向する面１７２２は、半円形又は楔型の面とすることができる。可動把持部１７０８の広い端部の面１７２２は、支柱の形に合わせるよう構成することができる。
【０６１７】
１つの例示的実施形態では、把持部はさらに、クランプ対象物にかみ合わされた把持面を有する。把持面は、しっかりと把持するが、クランプ対象物を変形させない素材で作ること具備することができる。１つの例示的実施形態では、把持部は支柱に密着するよう構成される。１つの例示的実施形態では、把持部はゴムである。他の例示的実施形態では、把持部は弾力性のある把持素材でコーティングされる。
【０６１８】
１つの例示的実施形態では、本体１７０２は、第１の固定把持部１７０６及び第２の固定把持部１７０５を固定したバックプレート１７２０を具備することができる。
【０６１９】
１つの例示的実施形態では、可動把持部１７０８、第１の固定把持部１７０６、第２の固定把持部１７０５は、可動把持部１７０８及び固定把持部が実質的に向かい合い、自動的に把持対象物の周囲を模倣することができる。
【０６２０】
１つの例示的実施形態では、コネクタ部材１７１２は、コネクタ部材１７１２の作動により、狭い端部の周りで可動把持部１７０８を回転させるよう構成される。
【０６２１】
１つの例示的実施形態では、コネクタ部材１７１２には、バイアス部材１７１０が含まれる。１つの例示的実施形態では、バイアス部材１７１０ばねであり、いくつかの実施形態では、ばねは圧縮又は伸張バネとすることができる。他の実施形態では、バイアス部材１７１０は圧縮又は伸張バネとすることができる。いくつかの実施形態では、コネクタ部材１７１２にはピストンが含まれる。ピストンはばねでバイアスをかけたピストンとすることができる。バイアス部材１７１０は、コネクタ部材１７１２の可動把持部１７０８へと向かう動きにより、機械的エネルギーをバイアス部材１７１０に蓄えることを志向する。
【０６２２】
１つの例示的実施形態では、コネクタ部材１７１２は、コネクタ部材１７１２の第１の端部で、回転可能にレバー１７０４に連結される。コネクタ部材１７１２はレバージョイント１７７５に取り付けられ、レバージョイント１７７５は、レバー１７０４の端部に設置されて、動作可能に取り付けられる。コネクタ部材１７１２はまた、コネクタ部材１７１２の第２の端部で可動把持部１７０８に回転可能に連結される。コネクタ部材１７１２は、レバー１７０４を作動させることで、可動把持部１７０８に向かって伸び、それにより、可動把持部１７０８が固定把持部に向かって回転するよう構成される。
【０６２３】
１つの例示的実施形態では、クランプ装置１７００はさらに、コネクタ部材１７１２に取り付けられたバイアス部材支持材１７５０を具備する。バイアス部材支持材１７５０は、バイアス部材１７１０の直径より小さい直径となっている部分を有する。バイアス部材支持材１７５０の部分は、バイアス部材１７１０の径の内部に入るよう設置される。
【０６２４】
１つの例示的実施形態では、クランプ装置１７００はさらに、コネクタ部材１７１２に取り付けられたバイアス部材ハウジング１７５１を具備する。バイアス部材ハウジング１７５１は空洞であり、シールされた端部を有する。バイアス部材ハウジング１７５１はバイアス部材１７１０直径より大きな直径を有する。１つの例示的実施形態では、クランプ装置１７００のレバー１７０４は、ハンドルである。レバー１７０４は、作動させることにより、本体１７０２に向かって回転する。レバー１７０４は、コネクタ部材１７１２を第１の位置に向かって動かし、それにより、可動把持部１７０８を固定把持部に向かって動かすよう構成される。レバー１７０４はさらに、コネクタ部材１７１２を第２の位置に向かって動かし、それにより、可動把持部１７０８を固定把持部から離れるように動かすよう構成される。１つの例示的実施形態では、レバージョイント１７７５は、レバー１７０４が第１の位置に動くとき、カムがコネクタ部材１７１２を押し、それにより可動把持部１７０８を押して固定把持部に近づけるような、カムである。１つの例示的実施形態では、クランプ装置１７００は、レバー１７０４をさらに作動させてコネクタ部材１７１２を動かし続けている間に、物に突き当たったとき、移動可能な把持部１７０８を停止させるよう構成される。
【０６２５】
１つの例示的実施形態では、レバー１７０４には、レバー１７０４の上端を囲み同軸状に整列させた摺動可能なリング１７７０が含まれ、この上端は、レバージョイント１７７５の最近傍にある。摺動可能なリング１７７０は、レバー１７０４をロック位置から解除するよう構成される。摺動可能なリング１７７０は、レバージョイント１７７５内のノッチからずらすように構成され、それによりレバー１７０４のロックを解除し、レバー１７０４を自由に回転させる。摺動可能なリング１７７０には、リングバイアス部材１７７６が含まれ、リングバイアス部材１７７６は、摺動可能なリング１７７０をノッチ位置に向かってバイアスをかけるよう構成されている。１つの例示的実施形態では、リングバイアス部材１７７６は圧縮ばねである一方、別の実施形態ではリングバイアス部材１７７６は伸張ばねである。
【０６２６】
１つの例示的実施形態では、クランプ装置１７００さらに、施錠アセンブリを具備し、施錠アセンブリは、可動把持部１７０８と相互に作用するよう構成されている。施錠アセンブリには、歯止め１７１４が含まれ、歯止め１７１４には、歯止めバイアス部材１７１５が含まれる。１つの例示的実施形態では、歯止めバイアス部材１７１５はばねであり、いくつかの実施形態では、歯止めバイアス部材１７１５はねじりばねである。歯止め１７１４は、施錠アセンブリに回転可能に取り付けられ、歯止め１７１４は、回転して可動把持部１７０８の上部畝面に接触し、把持部の定位置にロックされるよう構成される。
【０６２７】
１つの例示的実施形態では、施錠アセンブリはさらに摺動可能な部材１７１８を具備し、歯止め１７１４は、摺動可能な部材１７１８に接触する位置に配置される。摺動可能な部材１７１８は、レバージョイント１７７５と接する第１の端部を有する。摺動可能な部材１７１８は、レバージョイント１７７５の外表面に接触し、外表面は、窪み部を有する。施錠アセンブリは、摺動可能な部材１７１８をレバージョイント１７７５の窪み部に動かし、歯止め１７１４を回転させて可動把持部１７０８に接触させ、それにより、可動把持部１７０８を定位置にロックするよう構成される。
【０６２８】
１つの例示的実施形態では、クランプ装置１７００は医療用デバイス及び医療用デバイス及び医療用付属品を用いるよう構成されている。
【０６２９】
１つの例示的実施形態では、本体１７０２には、クランプに負荷を加える方法が含まれ
る。１つの例示的実施形態では、負荷は医療用デバイスである。いくつかの実施形態では
、医療用デバイスは、蠕動注入ポンプ又はシリンジ注入ポンプである。１つの例示的実施
形態では、クランプ装置１７００は、医療用デバイスを支持支柱に取り付けるよう構成さ
れる。１つの実施形態では、支柱はＩＶポールとすることができる。１つの実施形態では
、医療用デバイスは、タブレットコンピュータを具備するモニタである。
本発明の第１の態様は、
第１の端部及び第２の端部を有する少なくとも１つの支持支柱と、
前記支持支柱の前記第１の端部に取り付けられた、クランプアセンブリ、ハンガー、又
は、ハンドルのうちの少なくとも１つと、
少なくとも１つの実装型コネクタと、
前記支持支柱に動作可能に取り付けられた少なくとも１つの位置合わせ機能と、
前記支持支柱の前記第２の端部に取り付けられたベース部材と、
を具備するラック装置である。
本発明の第２の態様は、
前記少なくとも１つの実装型コネクタのうちの少なくとも１つは、医療用デバイスコネ
クタと動作可能にかみ合うよう構成されていることを特徴とする、第１の態様のラック装
置である。
本発明の第３の態様は、
前記少なくとも１つの位置合わせ機能のうちの少なくとも１つは、前記医療用デバイス
コネクタを、前記少なくとも１つの実装型コネクタのうちの少なくとも１つと揃えるよう
構成されていることを特徴とする、第２の態様のラック装置である。
本発明の第４の態様は、
前記少なくとも１つの位置合わせ機能のうちの少なくとも１つは、前記支持支柱上のつ
ばに含まれることを特徴とする、第１の態様のラック装置である。
本発明の第５の態様は、
前記ラック装置はさらに、電源システムを具備することを特徴とする、第１の態様のラ
ック装置である。
本発明の第６の態様は、
前記電源システムは、少なくとも１つの実装型コネクタを介して少なくとも１つの医療
用デバイスに電源供給を行うよう構成されていることを特徴とする、第５の態様のラック
装置である。
本発明の第７の態様は、
前記ラック装置はさらに、少なくとも１つの実装型コネクタを介して、取り付けられた
医療用デバイスが少なくとも１つの他の取り付けられた医療用デバイスと通信できるよう
に構成された通信システムを具備することを特徴とする、第１の態様のラック装置である
。
本発明の第８の態様は、
前記通信システムは、ＣＡＮバスプロトコル及びＵＳＢバスプロトコルのうちの少なく
とも１つを用いるよう構成されていることを特徴とする、第７の態様のラック装置である
。
本発明の第９の態様は、
前記ベース部材は、
電源コネクタと、
電源と、
前記電源コネクタ及び前記電源と電気的に接続する主電源ケーブルと、
前記電源及び前記少なくとも１つの実装型コネクタと接続する少なくとも１つの通信ケ
ーブルと、
を具備することを特徴とする、第１の態様のラック装置である。
本発明の第１０の態様は、
前記支持支柱は、クランプを受け入れるよう構成され、該クランプは、
第１のトラック及び第２のトラックを含むハウジングと、
前記ハウジングに取り付けられた固定把持部と、前記ハウジングの前記第１のトラック
及び前記第２のトラック内で摺動するように構成されている駆動部と、
前記駆動部に動作可能に取り付けられた可動把持部と、
前記駆動部を第１の位置に向かって動かし、それにより、前記可動把持部を前記固定把
持部に向かって動かすよう構成されているアクチュエータであって、該アクチュエータは
さらに、前記駆動部第２の位置に向かって動かし、それにより、前記可動把持部を前記固
定把持部から離すよう構成されていることを特徴とするアクチュエータと、
を具備することを特徴とする、第１の態様のラック装置である。
本発明の第１１の態様は、
前記クランプは、医療用デバイスを前記ラック装置の前記支持支柱に取り付けるよう構
成されていることを特徴とする、第１０の態様のラック装置である。
本発明の第１２の態様は、
医療用デバイスコネクタが前記クランプに設置され、前記医療用デバイスへのネットワ
ーク接続及び電源のうちの少なくとも１つを受け取るための少なくとも１つの実装型コネ
クタのうちの少なくとも１つと動作可能に嵌合するよう構成されていることを特徴とする
、第１１の態様のラック装置である。
本発明の第１３の態様は、
前記ラック装置は、ＩＶポールに取り付けるよう構成されていることを特徴とする、第
１の態様のラック装置である。
本発明の第１４の態様は、
前記少なくとも１つの支持支柱は、ＩＶポールであることを特徴とする、第１の態様の
ラック装置である。
本発明の第１５の態様は、
前記ベース部材はさらに、少なくとも１つの車輪を具備することを特徴とする、第１の
態様のラック装置である。
本発明の第１６の態様は、
ラック装置であって、
第１の端部及び第２の端部を有する、少なくとも１つの支持支柱と、
前記支持支柱の前記第１の端部に取り付けられたクランプアセンブリ、ハンガー、
又はハンドルのうちの少なくとも１つと、
少なくとも１つの実装型コネクタと、
前記少なくとも１つの支持支柱に動作可能に取り付けられた少なくとも１つの位置
合わせ機能と、
前記支持支柱の前記第２の端部に取り付けられたベース部材と、
を具備することを特徴とするラック装置と、
前記少なくとも１つの支持支柱で把持されるよう構成されているクランプであって、該
クランプは、
第１のトラック及び第２のトラックを含むハウジングと、
前記ハウジングに取り付けられた固定把持部と、
前記ハウジングの前記第１のトラック及び前記第２のトラック内で摺動するよう構
成されている駆動部と、
前記駆動部に動作可能に取り付けられた可動把持部と、
を具備することを特徴とするクランプと、
前記駆動部を第１の位置に向かって動かし、それにより、前記可動把持部を前記固定把
持部に向かって動かすよう構成されているアクチュエータであって、該アクチュエータは
さらに、前記駆動部第２の位置に向かって動かし、それにより、前記可動把持部を前記固
定把持部から離すよう構成されていることを特徴とするアクチュエータと、
を具備するシステムである。
本発明の第１７の態様は、
前記少なくとも１つの実装型コネクタのうちの少なくとも１つは、医療用デバイスコネ
クタと動作可能に嵌合するよう構成されていることを特徴とする、第１６の態様のシステ
ムである。
本発明の第１８の態様は、
前記少なくとも１つの位置合わせ機能のうちの少なくとも１つは、前記医療用デバイス
コネクタを前記少なくとも１つの実装型コネクタの少なくとも１つと揃えるよう構成され
ていることを特徴とする、第１７の態様のシステムである。
本発明の第１９の態様は、
前記医療用デバイスコネクタは、前記クランプの前記固定把持部又は前記可動把持部の
うちの１つに設置されることを特徴とする、第１７の態様のシステムである。
本発明の第２０の態様は、
前記医療用デバイスコネクタは、前記医療用デバイスへのネットワーク接続及び電源の
うちの少なくとも１つを受け取るための少なくとも１つの実装型コネクタのうちの少なく
とも１つと動作可能に嵌合するよう構成されていることを特徴とする、第１９の態様のシ
ステムである。
本発明の第２１の態様は、
医療用デバイスは、タブレットコンピュータを具備する患者観察装置であることを特徴
とする、第２０の態様のシステムである。
本発明の第２２の態様は、
本体と、
それぞれのハンドルが前記本体に動作可能に取り付けられた第１のハンドル及び第２の
ハンドルと、
前記第１のハンドル及び前記第２のハンドルに取り付けられた第２の可動把持部に取り
付けられた第１の可動把持部と、
前記第１のハンドルに動作可能に取り付けられた第１のギアセット及び前記第２のハン
ドルに動作可能に取り付けられた第２のギアセットであって、該第１のギアセットは、該
第２のギアセットに動作可能にかみ合うことを特徴とする、第１のギアセット及び第２の
ギアセットと、
前記第１のハンドル及び前記第２のハンドルに動作可能にかみ合う少なくとも１つのバ
イアス部材であって、該少なくとも１つのバイアス部材は、前記第１の可動把持部及び第
２の可動把持部をクランプ位置に動かすよう構成されていることを特徴とする、少なくと
も１つのバイアス部材と、
を具備するクランプ装置である。
本発明の第２３の態様は、
前記第１のギアセットは、上部第１のギア及び下部第１のギアを具備し、前記第２のギ
アセットは、上部第２のギア及び下部第２のギアを具備することを特徴とする、第２２の
態様のクランプ装置である。
本発明の第２４の態様は、
前記上部第１のギア及び前記下部第１のギアは、固定されて取り付けられていることを
特徴とする、第２３の態様のクランプ装置である。
本発明の第２５の態様は、
前記上部第１のギア及び前記下部第１のギアは、同調して動くよう構成されていること
を特徴とする、第２４の態様のクランプ装置である。
本発明の第２６の態様は、
前記第１のギアセット及び前記第２のギアセットは、回転可能に前記本体に取り付けら
れていることを特徴とする、第２５の態様のクランプ装置である。
本発明の第２７の態様は、
前記第１のハンドル及び前記第２のハンドルは、前記本体から離れて窪みがあることを
特徴とする、第２２の態様のクランプ装置である。
本発明の第２８の態様は、
本体と、
前記本体に動作可能に取り付けられた第１のハンドル及び第２のハンドルと、
前記第１のハンドルに取り付けられた第１の可動把持部及び前記第２のハンドルに取り
付けられた第２の可動把持部と、
前記第１のハンドルに動作可能に取り付けられた第１のギアセット及び前記第２のハン
ドルに動作可能に取り付けられた第２のギアセットであって、該第１のギアセットは、該
第２のギアセットに動作可能にかみ合うことを特徴とする、第１のギアセットと、
前記第１のハンドル及び前記本体に動作可能にかみ合う第１のバイアス部材であって、
前記第１の少なくとも１つのバイアス部材は、前記第１の可動把持部をクランプ位置に動
かすよう構成されていることを特徴とする、第１のバイアス部材と、
前記第２のハンドル及び前記本体に動作可能にかみ合う第２の少なくとも１つのバイア
ス部材であって、該第２の少なくとも１つのバイアス部材は、前記第２の可動把持部をク
ランプ位置に動かすよう構成されていることを特徴とする、第２の少なくとも１つのバイ
アス部材と、
を具備するクランプ装置である。
本発明の第２９の態様は、
前記第１のギアセット及び前記第２のギアセットは前記本体に回転可能に取り付けられ
ていることを特徴とする、第２８の態様のクランプ装置である。
本発明の第３０の態様は、
前記第１のハンドル及び前記第２のハンドルは、前記本体に向かって窪みがあることを
特徴とする、第２８の態様のクランプ装置である。
本発明の第３１の態様は、
前記第１の少なくとも１つのバイアス部材及び前記第２の少なくとも１つのバイアス部
材はばねであることを特徴とする、第２８の態様のクランプ装置である。
本発明の第３２の態様は、
前記第１の少なくとも１つのバイアス部材及び前記第２の少なくとも１つのバイアス部
材はそれぞれ少なくとも１つのねじりばねであることを特徴とする、第３１の態様のクラ
ンプ装置である。
本発明の第３３の態様は、
前記第１の少なくとも１つのバイアス部材及び前記第２の少なくとも１つのバイアス部
材はそれぞれ複数のねじりばねの配列であることを特徴とする、第２８の態様のクランプ
装置である。
本発明の第３４の態様は、
本体と、
前記本体に動作可能に取り付けられた第１のハンドル及び第２のハンドルと、
前記第１のハンドルに動作可能に取り付けられた第１のギアセット及び前記第２のハン
ドルに動作可能に取り付けられた第２のギアセットであって、前記第１のギアセットは前
記第２のギアセットに動作可能にかみ合うよう構成されていることを特徴とするギアセッ
トと、
各々が前記本体に動作可能に取り付けられた第１の可動把持部及び第２の可動把持部と
、
前記第１の可動把持部に動作可能に取り付けられた第３のギアセット及び前記第２の可
動把持部に動作可能に取り付けられた第４のギアセットであって、前記第３のギアセット
は前記第４のギアセットに動作可能にかみ合うことを特徴とするギアセットと、
前記第３のギアセット及び前記第４のギアセットに動作可能にかみ合うよう構成されて
いる少なくとも１つのバイアス部材であって、該少なくとも１つのバイアス部材は、前記
第１の可動把持部及び前記第２の可動把持部をクランプ位置に動かすよう構成されている
ことを特徴とするバイアス部材と、
を具備するクランプ装置である。
本発明の第３５の態様は、
前記第１のギアセット及び前記第２のギアセットは、回転可能に前記本体に取り付けら
れていることを特徴とする、第３４の態様のクランプ装置である。
本発明の第３６の態様は、
前記第３のギアセット及び前記第４のギアセットは、回転可能に前記本体に取り付けら
れていることを特徴とする、第３４の態様のクランプ装置である。
本発明の第３７の態様は、
前記第１のギアセット及び前記第３のギアセットは、回転可能に前記本体に取り付けら
れ、回転軸を共有していることを特徴とする、第３４の態様のクランプ装置である。
本発明の第３８の態様は、
前記第３のギアセット及び前記第４のギアセットは、回転可能に前記本体に取り付けら
れ、回転軸を共有していることを特徴とする、第３４の態様のクランプ装置である。
本発明の第３９の態様は、
前記第１のギアセット及び前記第２のギアセットは、第１の施錠アセンブリを形成し、
前記第１のギアセットに取り付けられた第１のフックと、
前記第２のギアセットに取り付けられた第２のフックと、
前記第３のギアセットに取り付けられた第１の取っ手であって、前記第１のフックは、
前記第１の可動把持部及び前記第２の可動把持部が前記クランプ位置にあるとき、前記第
１の取っ手の位置にロックすることを特徴とする第１の取っ手と、
前記第４のギアセットに取り付けられた第２の取っ手であって、前記第２のフックは、
前記第１の可動把持部及び前記第２の可動把持部が前記クランプ位置にあるとき、前記第
２の取っ手の位置にロックすることを特徴とする第２の取っ手と、
を具備することを特徴とする、第３４の態様のクランプ装置である。
本発明の第４０の態様は、
前記第１の取っ手及び前記第１のフック、及び、前記第２の取っ手及び前記第２のフッ
クは、次に来る前記第１の把持部及び前記第２の把持部の回転動作に先立ち、前記第１の
ハンドル及び前記第２のハンドルの回転動作を許容するよう構成されていることを特徴と
する、第３９の態様のクランプ装置である。
本発明の第４１の態様は、
前記第１のハンドル及び前記第２のハンドルの前記回転動作により、前記第１の把持部
及び前記第２の把持部の回転動作を許容する、ロックを解く機能を実行するよう構成され
ていることを特徴とする、第４０の態様のクランプ装置である。
本発明の第４２の態様は、
前記第１の可動把持部及び前記第２の可動把持部は、前記少なくとも１つのバイアス部
材が許容される最大の変形をうけたとき、互いにかみ合う指部を有することを特徴とする
、第３４の態様のクランプ装置である。
本発明の第４３の態様は、
前記少なくとも１つのバイアス部材は、前記第１の可動把持部及び前記第２の可動把持
部に、互いに相手方に向かうようなバイアスをかけるよう構成されていることを特徴とす
る、第３４の態様のクランプ装置である。
本発明の第４４の態様は、
前記第１の可動把持部及び前記第２の可動把持部は、支柱に接近するよう構成されてい
ることを特徴とする、第３４の態様のクランプ装置である。
本発明の第４５の態様は、
前記少なくとも１つのバイアス部材は、ばねであることを特徴とする、第３４の態様の
クランプ装置である。
本発明の第４６の態様は、
前記少なくとも１つのバイアス部材は、薄板ばねであることを特徴とする、第３４の態
様のクランプ装置である。
本発明の第４７の態様は、
前記少なくとも１つのバイアス部材は、重ね板ばねであることを特徴とする、第３４の
態様のクランプ装置である。
本発明の第４８の態様は、
前記少なくとも１つのバイアス部材には、あらかじめ張力が加えられていることを特徴
とする、第３４の態様のクランプ装置である。
本発明の第４９の態様は、
前記第１のハンドル及び前記第２のハンドルは、パドルであることを特徴とする、第３
４の態様のクランプ装置である。
本発明の第５０の態様は、
前記第１のハンドル及び前記第２のハンドルは作動可能であることを特徴とする、第３
４の態様のクランプ装置である。
本発明の第５１の態様は、
前記第１の把持部及び前記第２の把持部はゴムであることを特徴とする、第３４の態様
のクランプ装置である。
本発明の第５２の態様は、
前記第１のハンドル及び前記第２のハンドルは、独立して操作できるように前記本体に
ピンで取り付けられていることを特徴とする、第３４の態様のクランプ装置である。
本発明の第５３の態様は、
前記第１のハンドル及び前記第２のハンドルは、独立してヒンジで前記本体に取り付け
られていることを特徴とする、第３４の態様のクランプ装置である。
本発明の第５４の態様は、
前記第１のハンドル及び前記第２のハンドルが前記本体に取り付けられたヒンジの軸は
平行であることを特徴とする、第３４の態様のクランプ装置である。
本発明の第５５の態様は、
前記第１の可動把持部及び前記第２の可動把持部は、窪みのある内側面で向かい合って
いることを特徴とする、第３４の態様のクランプ装置である。
本発明の第５６の態様は、
前記クランプは、医療用デバイスを支持支柱に取り付けるよう構成されていることを特
徴とする、第３４の態様のクランプ装置である。
本発明の第５７の態様は、
前記クランプは、医療用デバイスをＩＶポールに取り付けるよう構成されていることを
特徴とする、第３４の態様のクランプ装置である。
本発明の第５８の態様は、
前記医療用デバイスは、タブレットコンピュータを具備するモニタであることを特徴と
する、第５７の態様のクランプ装置である。
本発明の第５９の態様は、
第１の端部及び第２の端部を有する本体と、
前記本体の前記第１の端部に動作可能に取り付けられたレバーと、
前記本体の中間部に動作可能に取り付けられた可動把持部と、
前記本体の前記第２の端部に配置される少なくとも２つの固定把持部と、
前記レバーに動作可能に取り付けるよう構成された第１の端部、及び、前記可動把持部
に動作可能に取り付けるよう構成された第２の端部を有するコネクタ部材と、
を具備するクランプ装置である。
本発明の第６０の態様は、
前記可動把持部は、概略楔型で、狭い端部及び広い端部を有することを特徴とする、第
５９の態様のクランプ装置である。
本発明の第６１の態様は、
前記可動把持部の前記狭い端部は、前記本体に取り付けられていることを特徴とする、
第５９の態様のクランプ装置である。
本発明の第６２の態様は、
前記可動把持部は、前記可動把持部の前記狭い端部の周りで回転可能であることを特徴
とする、第５９の態様のクランプ装置である。
本発明の第６３の態様は、
前記複数の固定把持部に面する、前記可動把持部の前記広い端部の表面は、窪みがある
ことを特徴とする、第６０の態様のクランプ装置である。
本発明の第６４の態様は、
前記複数の固定把持部に面する、前記可動把持部の前記広い端部の表面は、輪郭に合わ
せた面を有することを特徴とする、第６０の態様のクランプ装置である。
本発明の第６５の態様は、
前記複数の固定把持部に面する、前記可動把持部の前記広い端部の表面は、支柱形状に
ぴったり合うよう構成されていることを特徴とする、第６０の態様のクランプ装置である
。
本発明の第６６の態様は、
前記可動把持部及び前記少なくとも２つの固定把持部は、把持される物にかみ合うよう
構成された把持面を具備することを特徴とする、第５９の態様のクランプ装置である。
本発明の第６７の態様は、
前記把持面は、把持される物をしっかりと掴むが、把持される物を変形させない素材で
構成されていることを特徴とする、第６６の態様のクランプ装置である。
本発明の第６８の態様は、
前記把持部は支柱の上で閉まるよう構成されていることを特徴とする、第５９の態様の
クランプ装置である。
本発明の第６９の態様は、
前記把持部はゴムであることを特徴とする、第５９の態様のクランプ装置である。
本発明の第７０の態様は、
前記把持部は、弾力性があってしっかりと掴める素材でコーティングされていることを
特徴とする、第５９の態様のクランプ装置である。
本発明の第７１の態様は、
前記本体は、前記少なくとも２つの固定把持部が取り付けられているバックプレートを
具備することを特徴とする、第５９の態様のクランプ装置である。
本発明の第７２の態様は、
前記可動把持部及び前記少なくとも２つの固定把持部は、把持される物の外周を自動的
に模倣するよう構成されていることを特徴とする、第５９の態様のクランプ装置である。
本発明の第７３の態様は、
前記少なくとも２つの固定把持部は、前記本体から垂直に突き出る円筒部であり、該円
筒ぶは、該円筒部のそれぞれのベースで前記本体に取り付けられていることを特徴とする
、第５９の態様のクランプ装置である。
本発明の第７４の態様は、
前記円筒部は、窪みのあるバレル部を有することを特徴とする、第７３の態様のクラン
プ装置である。
本発明の第７５の態様は、
前記円筒部は、概ね砂時計のような形そしており、該円筒部は、中央部で狭くなってい
ることを特徴とする、第７３の態様のクランプ装置である。
本発明の第７６の態様は、
前記可動把持部の前記広い端部は、隆起した表面を有することを特徴とする、第６０の
態様のクランプ装置である。
本発明の第７７の態様は、
前記隆起した表面は、前記楔型可動把持部の前記広い端部に沿って伸びていることを特
徴とする、第７６の態様のクランプ装置である。
本発明の第７８の態様は、
前記コネクタ部材は、該コネクタ部材の作動により、前記可動把持部を回転させるよう
構成されていることを特徴とする、第５９の態様のクランプ装置である。
本発明の第７９の態様は、
前記コネクタ部材には、バイアス部材が含まれていることを特徴とする、第５９の態様
のクランプ装置である。
本発明の第８０の態様は、
前記バイアス部材は、ばねであることを特徴とする、第７９の態様のクランプ装置であ
る。
本発明の第８１の態様は、
前記バイアス部材は、圧縮ばねであることを特徴とする、第７９の態様のクランプ装置
である。
本発明の第８２の態様は、
前記バイアス部材は、圧縮性ばねであることを特徴とする、第７９の態様のクランプ装
置である。
本発明の第８３の態様は、
前記バイアス部材は、伸張ばねであることを特徴とする、第７９の態様のクランプ装置
である。
本発明の第８４の態様は、
前記コネクタ部材には、ピストンが含まれることを特徴とする、第５９の態様のクラン
プ装置である。
本発明の第８５の態様は、
前記コネクタ部材には、ばねでバイアスをかけたピストンが含まれることを特徴とする
、第５９の態様のクランプ装置である。
本発明の第８６の態様は、
前記少なくとも１つのバイアス部材は、前記コネクタ部材が前記可動把持部に向かって
動くことにより機械的エネルギーを蓄えるよう構成されていることを特徴とする、第７９
の態様のクランプ装置である。
本発明の第８７の態様は、
前記コネクタ部材は、該コネクタ部材の第１の端部で前記レバーに回転可能に接続され
、前記コネクタ部材の第２の端部で前記可動把持部に回転可能に接続されていることを特
徴とする、第５９の態様のクランプ装置である。
本発明の第８８の態様は、
前記コネクタ部材は、レバージョイントに取り付けられ、該レバージョイントは、前記
レバーの端部に設置されていることを特徴とする、第５９の態様のクランプ装置である。
本発明の第８９の態様は、
前記コネクタ部材は、前記レバーの動作により、前記可動把持部に向かって伸び、これ
により前記可動把持部を前記固定把持部に向かって回転させることを特徴とする、第５９
の態様のクランプ装置である。
本発明の第９０の態様は、
前記コネクタ部材に取り付けられたバイアス部材支持材と、
前記コネクタ部材に取り付けられ、前記バイアス部材及びバイアス部材支持材を囲むバ
イアス部材ハウジングと、
をさらに具備することを特徴とする、第７９の態様のクランプ装置である。
本発明の第９１の態様は、
前記バイアス部材支持材は、前記バイアス部材の径より小さい径を持つ部分を有するこ
とを特徴とする、第９０の態様のクランプ装置である。
本発明の第９２の態様は、
前記部分は、前記バイアス部材の前記径の内部に取り付けるよう配置されていることを
特徴とする、第９１の態様のクランプ装置である。
本発明の第９３の態様は、
前記バイアス部材ハウジングは、シールされた端部を有する空洞であることを特徴とす
る、第９０の態様のクランプ装置である。
本発明の第９４の態様は、
前記バイアス部材ハウジングは、前記バイアス部材の径より大きい径を持つ部分を有す
ることを特徴とする、第９０の態様のクランプ装置である。
本発明の第９５の態様は、
前記レバーは、ハンドルであることを特徴とする、第５９の態様のクランプ装置である
。
本発明の第９６の態様は、
前記レバーは、前記レバーを作動させることにより前記本体に向かって回転するよう構
成されていることを特徴とする、第５９の態様のクランプ装置である。
本発明の第９７の態様は、
前記レバーには、前記レバーの上端を取り囲む摺動可能なリングが含まれ、該上端は、
レバージョイントの最も近傍にあることを特徴とする、第５９の態様のクランプ装置であ
る。
本発明の第９８の態様は、
前記レバーは、前記コネクタ部材を第１の位置に向かって動かし、それにより、前記可
動把持部を前記固定把持部に向かって動かすよう構成されていることを特徴とする、第５
９の態様のクランプ装置である。
本発明の第９９の態様は、
前記レバーはさらに、前記コネクタ部材を第２の位置に向かって動かし、それにより、
前記可動把持部を前記固定把持部から離すよう構成されていることを特徴とする、第９８
の態様のクランプ装置である。
本発明の第１００の態様は、
前記可動把持部は、前記レバーをさらに動作させ、前記コネクタ部材を動かし続けるよ
うにしている間に、物に当たったとき停止するよう構成されていることを特徴とする、第
９９の態様のクランプ装置である。
本発明の第１０１の態様は、
前記レバーには、前記レバーをロック位置から解除するよう構成された摺動可能なリン
グが含まれることを特徴とする、第５９の態様のクランプ装置である。
本発明の第１０２の態様は、
前記摺動可能なリングは、前記レバージョイント中のノッチからずらし、前記レバーの
ロックを解除して前記レバーが回転できるようにするよう構成されていることを特徴とす
る、第１０１の態様のクランプ装置である。
本発明の第１０３の態様は、
前記摺動可能なリングには、前記摺動可能なリングのノッチ位置に向けるよう構成され
たリングバイアス部材が含まれることを特徴とする、第１０２の態様のクランプ装置であ
る。
本発明の第１０４の態様は、
前記リングバイアス部材は、ばねであることを特徴とする、第１０３の態様のクランプ
装置である。
本発明の第１０５の態様は、
前記ばねは、圧縮ばね又は伸張ばねであることを特徴とする、第１０４の態様のクラン
プ装置である。
本発明の第１０６の態様は、
歯止めと、
第１の端部及び第２の端部を有する摺動可能な部材であって、前記第１の端部はレ
バージョイントと接触し、前記レバーの端部に設置され、前記第２の端部は前記歯止めと
接触することを特徴とする、摺動可能な部材と
を具備する施錠アセンブリ、
を具備することを特徴とする第５９の態様のクランプ装置である。
本発明の第１０７の態様は、
前記歯止めは、回転可能に前記施錠アセンブリに取り付けられ、前記歯止めは、前記可
動把持部の上部隆起した表面に接触しながら回転するよう構成され、前記把持部をロック
することを特徴とする、第１０６の態様のクランプ装置である。
本発明の第１０８の態様は、
前記歯止めには、歯止めバイアス部材が含まれることを特徴とする、第１０７の態様の
クランプ装置である。
本発明の第１０９の態様は、
前記歯止めバイアス部材は、ばねであることを特徴とする、第１０８の態様のクランプ
装置である。
本発明の第１１０の態様は、
前記歯止めバイアス部材は、ねじりばねであることを特徴とする、第１０９の態様のク
ランプ装置である。
本発明の第１１１の態様は、
前記レバージョイントは、前記摺動可能な部材の前記第１の端部と接触する外面を有す
ることを特徴とする、第１０６の態様のクランプ装置である。
本発明の第１１２の態様は、
前記レバージョイントの外面は、窪み部を有することを特徴とする、第１１１の態様の
クランプ装置である。
本発明の第１１３の態様は、
前記施錠アセンブリは、前記摺動可能な部材を前記レバージョイントの前記窪み部へと
動かし、前記歯止めを回転させて前記可動把持部と接触させ、それにより前記可動把持部
を所定の場所にロックさせるよう構成されていることを特徴とする、第１１２の態様のク
ランプ装置である。
本発明の第１１４の態様は、
前記クランプは、医療用デバイス及び医療用付属品と共に使用するよう構成されている
ことを特徴とする、第５９の態様のクランプ装置である。
本発明の第１１５の態様は、
前記クランプには、前記クランプに荷物を取り付ける手段が含まれることを特徴とする
、第５９の態様のクランプ装置である。
本発明の第１１６の態様は、
前記荷物は医療用デバイスであることを特徴とする、第１１５の態様のクランプ装置で
ある。
本発明の第１１７の態様は、
前記医療用デバイスは、蠕動注入ポンプ又はシリンジ注入ポンプであることを特徴とす
る、第１１６の態様のクランプ装置である。
本発明の第１１８の態様は、
前記医療用デバイスは、タブレットコンピュータを具備するモニタであることを特徴と
する、第１１６の態様のクランプ装置である。
本発明の第１１９の態様は、
前記クランプは、医療用デバイスを支持支柱に取り付けるよう構成されていることを特
徴とする、第５９の態様のクランプ装置である。
本発明の第１２０の態様は、
前記クランプは、医療用デバイスをＩＶポールに取り付けるよう構成されていることを
特徴とする、第５９の態様のクランプ装置である。
本発明の第１２１の態様は、
第１のトラック及び第２のトラックを含むハウジングと、
前記ハウジングに取り付けられた固定把持部と、
前記ハウジングの前記第１のトラック及び前記第２のトラック内で摺動するよう構成さ
れている駆動部と、
前記駆動部に動作可能に取り付けられた可動把持部と、
前記駆動部を第１の位置に向けて動かし、それにより、前記可動把持部を前記固定把持
部に向けて動かすよう構成されているアクチュエータであって、該アクチュエータはさら
に、前記駆動部第２の位置に向けて動かし、それにより、前記可動把持部を前記固定把持
部から離すことを特徴とするアクチュエータと、
を具備するクランプである。
本発明の第１２２の態様は、
前記アクチュエータは、前記ハウジングに回動可能に取り付けられたハンドルであるこ
とを特徴とする、第１２１の態様のクランプである。
本発明の第１２３の態様は、
第１のリンク機構及び第２のリンク機構をさらに具備し、前記第１のリンク機構は、前
記ハンドルの第１の側部及び前記駆動部の第１の側部に取り付けられ、前記第２のリンク
機構は、前記ハンドルの第２の側部及び前記駆動部の第２の側部に取り付けられているこ
とを特徴とする、第１２２の態様のクランプである。
本発明の第１２４の態様は、
前記駆動部に摺動可能に取り付けられている摺動把持部をさらに具備することを特徴と
する、第１２１の態様のクランプである。
本発明の第１２５の態様は、
前記駆動部内の前記摺動把持部に、前記固定把持部に向かうバイアスをかけるよう構成
されているバイアス部材をさらに具備することを特徴とする、第１２４の態様のクランプ
である。
本発明の第１２６の態様は、
前記駆動部に対して前記摺動把持部が前記駆動部の所定の位置より向こうに移動するの
を妨げるよう構成されているストップ部材が含まれることを特徴とする、第１２５の態様
のクランプである。
本発明の第１２７の態様は、
前記可動把持部は、前記摺動把持部に取り付けられていることを特徴とする、第１２６
の態様のクランプである。
本発明の第１２８の態様は、
前記バイアス部材は、定荷重ばねであることを特徴とする、第１２５の態様のクランプ
である。
本発明の第１２９の態様は、
前記バイアス部材は圧縮ばねであることを特徴とする、第１２５の態様のクランプであ
る。
本発明の第１３０の態様は、
前記クランプは、前記アクチュエータを動作させ、前記駆動部を動かし続けるようにし
ている間に、物に当たったとき前記摺動把持部を停止させるよう構成されていることを特
徴とする、第１２４の態様のクランプである。
本発明の第１３１の態様は、
前記摺動把持部は、前記可動把持部に堅固に取り付けられ、前記クランプはさらに、前
記駆動部内で前記摺動把持部に、前記固定把持部に向かうバイアスをかけるよう構成され
ているバイアス部材を具備することを特徴とする、第１２４の態様のクランプである。
本発明の第１３２の態様は、
ハウジングと、
前記ハウジングに堅固に取り付けられた固定把持手段と、
前記クランプを物に把持させる可動把持手段と、
を具備するクランプである。
本発明の第１３３の態様は、
ガイド部材と、
コネクタと、
第１の端部及び第２の端部を有するよう構成されている作動部材であって、該作動部材
の前記第１の端部は前記ガイド部材に回動可能に取り付けられていることを特徴とする作
動部材と、
前記ガイド部材に回動可能に取り付けられ、前記作動部材が第１の方向に回動したとき
前記コネクタの覆いを外すよう回動し、前記作動部材が第２の方向の方向に回動したとき
前記コネクタを覆うよう回動するように前記作動部材と相互作用するよう構成されている
カバー部材と、
を具備する保護機構である。
本発明の第１３４の態様は、
ガイド部材面に配置されたバックストップ部材をさらに具備し、該バックストップ部材
は、前記ガイド部材面に対してほぼ垂直であることを特徴とする、第１３３の態様の保護
機構である。
本発明の第１３５の態様は、
前記コネクタは、前記バックストップ部材上に設置されていることを特徴とする、第１
３３の態様の保護機構である。
本発明の第１３６の態様は、
前記バックストップ部材は、バックストップ部材面をさらに具備し、該バックストップ
部材面は、前記カバー部材の少なくとも一部を受け入れるよう構成されている窪み部を有
することを特徴とする、第１３５の態様の保護機構である。
本発明の第１３７の態様は、
前記第１のバックストップ部材は、バックストップ部材面をさらに具備し、該バックス
トップ部材面には、前記カバー部材の少なくとも一部を受け入れるよう構成されている開
口が含まれていることを特徴とする、第１３５の態様の保護機構である。
本発明の第１３８の態様は、
前記カバー部材は、前記作動部材が前記第１の方向に回動して第１の位置に動いたとき
、前記コネクタの覆いを外し、前記第２の方向に回動して第２の位置に動いたとき、前記
第１の方向は前記第２の方向の反対であり、前記カバー部材は、前記コネクタを覆うこと
を特徴とする、第１３５の態様の保護機構である。
本発明の第１３９の態様は、
バックストップ部材と取り付けられた第１のコンプライアントガスケットをさらに具備
し、該第１のコンプライアントガスケットは、前記コネクタを囲むよう構成されているこ
とを特徴とする、第１３３の態様の保護機構である。
本発明の第１４０の態様は、
前記カバー部材には、前記作動部材が第１の位置にあり、前記コネクタが前記カバー部
材で覆われているとき、前記コンプライアントガスケットをシールする周囲リブが含まれ
ていることを特徴とする、第１３９の態様の保護機構である。
本発明の第１４１の態様は、
前記バックストップ部材と取り付けられた第２のコンプライアントガスケットをさらに
具備することを特徴とする、第１３９の態様の保護機構である。
本発明の第１４２の態様は、
前記カバー部材には、前記作動部材が第２の位置にあり、前記コネクタの覆いが外され
たとき、前記第２のコンプライアントガスケットをシールするのに適した周囲リブが含ま
れることを特徴とする、第１４１の態様の保護機構である。
本発明の第１４３の態様は、
第１のレール突起部及び第２のレール突起部をさらに具備し、前記第１のレール突起部
は、前記第２のレール突起部にほぼ平行に、且つ、間隔を開けて設置されることを特徴と
する、第１３３の態様の保護機構である。
本発明の第１４４の態様は、
前記ガイド部材に開口が設けられ、該開口は、前記作動部材の少なくとも一部を受け入
れるよう構成されていることを特徴とする、第１３３の態様の保護機構である。
本発明の第１４５の態様は、
第１のレール突起部及び第２のレール突起部をさらに具備し、前記第１のレール突起部
及び前記第２のレール突起部は、前記ガイド部材の前記開口の反対側に設置されることを
特徴とする、第１４４の態様の保護機構である。
本発明の第１４６の態様は、
前記ガイド部材はガイド部材面に設けられた窪み部を画定し、前記ガイド部材の前記窪
み部は、前記作動部材の一部を受け入れるよう構成されていることを特徴とする、第１３
３の態様に記載の保護機構である。
本発明の第１４７の態様は、
第１のレール突起部及び第２のレール突起部をさらに具備し、各突起部は、それぞれの
ウェブ部及びそれぞれの頭部を含み、前記それぞれのウェブ部は、前記それぞれの頭部を
ガイド部材面に取り付け、前記第１のレール突起部及び前記第２のレール突起部は、前記
ガイド部材の前記窪み部の反対側に設置されていることを特徴とする、第１４６の態様の
保護機構である。
本発明の第１４８の態様は、
前記作動部材には斜面が含まれ、
前記斜面は前記作動部材の傾斜部を画定し、前記作動部材の傾斜部の断面領域が前記作
動部材の前記第１の端部から、前記斜面が終わるところとなる前記作動部材の前記第１の
端部と前記第２の端部との間の点にゆくにつれて増大するように、前記作動部材の前記傾
斜部を画定し、
前記作動部材が第１の位置にあるとき、前記斜面は、ガイド部材面の前記面から突き出
し、
前記作動部材が第２の位置にあるとき、前記斜面は、前記ガイド部材面の前記面に実質
的に横たわることを特徴とする、第１３３の態様に記載の保護機構である。
本発明の第１４９の態様は、
少なくとも１つの作動ばねをさらに具備し、
前記少なくとも１つの作動ばねの各々は、それぞれの第１の端部及びそれぞれの第２の
端部を有し、
前記少なくとも１つの作動ばねのそれぞれの第１の端部は、前記作動部材に取り付けら
れ、
前記少なくとも１つの作動ばねのそれぞれの第２の端部は、前記ガイド部材に取り付け
られ、
前記少なくとも１つの作動ばねは、前記作動部材に前記第１の位置へのバイアスをかけ
るよう構成されていることを特徴とする、第１４８の態様の保護機構である。
本発明の第１５０の態様は、
第１の端部及び第２の端部を有するよう構成されているラッチ部材をさらに具備し、該
ラッチ部材は、該ラッチ部材の前記第１の端部との間のピボットポイントで前記ガイド部
材と回動可能に取り付けられていることを特徴とする、第１３３の態様の保護機構である
。
本発明の第１５１の態様は、
前記ラッチ部材の前記第１の端部と前記ピボットポイントとの間で、前記ラッチ部材に
開口が画定され、前記ラッチ部材の前記開口は、前記作動部材の一部を受け入れるよう構
成されていることを特徴とする、第１５０の態様の保護機構である。
本発明の第１５２の態様は、
前記ラッチ部材には、該ラッチ部材の前記第１の端部に設置されたラッチ突起部が含ま
れ、該ラッチ突起部は、前記ラッチ部材がラッチ位置にあるとき、ガイド部材面から突き
出るよう構成されていることを特徴とする、第１５０の態様の保護機構である。
本発明の第１５３の態様は、
少なくとも１つのラッチばねをさらに具備し、
前記少なくとも１つのラッチばねの各々は、それぞれの第１の端部及びそれぞれの第２
の端部を有し、
前記少なくとも１つのラッチばねの前記それぞれの第１の端部は、前記ガイド部材に取
り付けられ、
前記少なくとも１つのラッチばねの前記それぞれの第２の端部は、前記ピボットポイン
トと前記ラッチ部材の前記第２の端部との間のそれぞれのポイントで、前記ラッチ部材と
取り付けられ、
前記少なくとも１つのラッチばねは、前記ラッチ部材にラッチ位置へのバイアスをかけ
ることを特徴とする、第１５０の態様の保護機構である。
本発明の第１５４の態様は、
前記ガイド部材に取り付けられ、前記ラッチ部材がラッチ位置に回動したとき、少なく
とも１つの停止用突起部が前記ラッチ部材の回動を止めることができるように、前記ラッ
チ部材の前記ピボットポイントに対して間隔を持たせて配置されている、前記少なくとも
１つの停止用突起部をさらに具備することを特徴とする、第１５０の態様の保護機構であ
る。
本発明の第１５５の態様は、
前記保護機構は、医療用デバイスを前記コネクタに動作可能にかみ合わせたとき、前記
コネクタを保護するよう構成されていることを特徴とする、第１３３の態様の保護機構で
ある。
本発明の第１５６の態様は、
前記コネクタは、患者観察装置と整合させるよう構成されていることを特徴とする、第
１３３の態様の保護機構である。
本発明の第１５７の態様は、
ガイド部材面を有するガイド部材と、
前記ガイド部材に設置され、前記ガイド部材面にほぼ垂直なバックストップ部材であっ
て、該前記バックストップ部材は、バックストップ部材面を有するよう構成されているこ
とを特徴とする、バックストップ部材と、
前記バックストップ部材面の設置されたコネクタと、
第１の端部及び第２の端部を有するよう構成されている作動部材であって、該作動部材
の前記第１の端部は、前記ガイド部材に回動可能に取り付けられていることを特徴とする
、作動部材と、
第１の端部及び第２の端部を有するよう構成されている保護部材であって、該保護部材
の前記第１の端部は、前記ガイド部材及び前記バックストップ部材のうちの１つに回動可
能に取り付けられ、前記保護部材の前記第２の端部には、前記コネクタを覆うよう構成さ
れたカバー部分が含まれ、前記保護部材は前記作動部材とかみ合うようになっていること
を特徴とする、保護部材と、
を具備し、
第１の位置から第２の位置への第１の方向への回動により、前記保護部材を保護位置か
ら非保護位置に回動させ、それにより、前記コネクタの覆いを外し、
反対に、前記第２の位置から前記第１の位置への第２の方向への回動により、前記保護
部材を非保護位置から保護位置に回動させ、それにより、前記コネクタを覆う、
ことを特徴とする保護機構である。
本発明の第１５８の態様は、
前記保護機構は、前記コネクタとかみ合わせるために医療用デバイスを動作可能に把持
するとき、前記コネクタを保護するよう構成されていることを特徴とする第１５７の態様
の保護機構である。
本発明の第１５９の態様は、
前記コネクタは、患者観察装置と整合させるよう構成されていることを特徴とする、第
１５７の態様の保護機構である。
本発明の第１６０の態様は、
医療用デバイスを受け入れるよう構成されているドックと、
前記ドックと取り付けられた保護機構であって、前記保護機構は、
ガイド部材と
コネクタと、
第１の端部及び第２の端部を有するよう構成されている作動部材であって、該作動
部材の前記第１の端部は、前記ガイド部材に回動可能に取り付けられていることを特徴と
する、作動部材と、
前記ガイド部材に回動可能に取り付けられ、前記作動部材が第１の方向に回動した
とき前記コネクタの覆いを外すよう回動し、前記作動部材が第２の方向に回動したとき前
記コネクタを覆うよう回動するように、前記作動部材と相互作用を行うよう構成されてい
ることを特徴とする、作動部材と、
を具備することを特徴とする保護機構と、
を具備する装置である。
本発明の第１６１の態様は、
前記保護機構は、前記コネクタとかみ合わせるために動作可能に医療用デバイス把持す
るとき、前記コネクタを保護するよう構成されていることを特徴とする第１６０の態様の
装置である。
本発明の第１６２の態様は、
前記コネクタは、患者観察装置と整合するよう構成されていることを特徴とする、第１
６０の態様の保護機構である。
本発明の第１６３の態様は、
ドックを有するラックであって、該ドックは、該ラックに動作可能に把持されたとき医
療用デバイスを受け入れるよう構成されていることを特徴とするラックと、
前記ドックに取り付けられた保護機構であって、該保護機構は、
ガイド部材と、
コネクタと、
第１の端部及び第２の端部を有するよう構成されている作動部材であって、前記作
動部材の前記第１の端部は前記ガイド部材に回動可能に取り付けられていることを特徴と
する作動部材と、
前記ガイド部材に回動可能に取り付けられ、前記作動部材が第１の方向に回動した
とき前記コネクタの覆いを外すよう回動し、前記作動部材が第２の方向に回動したとき前
記コネクタを覆うよう回動するよう、前記作動部材と相互作用するよう構成されているカ
バー部材と、
を具備することを特徴とする保護機構と、
を具備するシステムである。
本発明の第１６４の態様は、
前記コネクタとかみ合うよう構成された患者観察装置をさらに具備する第１６３の態様
のシステムである。
本発明の第１６５の態様は、
医療用デバイスをラックに把持するときにコネクタを保護する方法であって、該方法は
、
前記医療用デバイスを前記コネクタに導くステップと、
第１の端部及び第２の端部を有し、前記作動部材の前記第１の端部は前記ガイド部材に
回動可能に取り付けられたアクチュエータ部材を動作させるステップと、
前記ガイド部材に回動可能に取り付けられ、前記作動部材が第１の方向に回動したとき
前記コネクタの覆いを外すよう回動し、前記作動部材が第２の方向に回動したとき前記コ
ネクタを覆うよう回動するよう、前記作動部材と相互作用するよう構成されているカバー
部材を回動させるステップと、
を具備することを特徴とする方法である。
本発明の第１６６の態様は、
前記医療用デバイスは患者観察装置であることを特徴とする第１６５の態様の方法であ
る。
本発明の第１６７の態様は、
第１３３の態様の保護機構と、
医療用デバイスを受け入れるよう構成されているドックを有するラックと、
前記ラックに前記ドックを取り付けるよう構成されているクランプであって、該クラン
プは、
第１のトラック及び第２のトラックを含むハウジングと、
前記ハウジングに取り付けられた固定把持部と、
前記第１のトラック及び前記第２のトラック内で摺動するよう構成された駆動部で
あって、
前記駆動部に摺動可能に取り付けられた摺動把持部と、
前記駆動部内で前記摺動把持部に前記固定把持部に向けてバイアスをかけるよ
う構成された定荷重ばねであって、該定荷重ばねは少なくとも１つの取り付け具で前記駆
動部に固定的に取り付けられていることを特徴とする定荷重ばねと、
を具備することを特徴とする駆動部と、
前記駆動部に動作可能に取り付けられた可動把持部と、
前記駆動部を第１の位置に向けて動かし、それにより前記可動把持部を前記固定把
持部に向けて動かすよう構成されているアクチュエータであって、該アクチュエータはさ
らに、前記駆動部を第２の位置に向けて動かし、それにより前記可動把持部を前記固定把
持部から離すよう構成されていることを特徴とするアクチュエータと、
を具備することを特徴とするクランプと、
を具備するシステムである。
本発明の第１６８の態様は、
第１３３の態様の保護機構と、
コネクタを具備する医療用デバイスと、
ドックを有するラックであって、前記ドックは、前記医療用デバイスの前記コネクタに
対する相手コネクタを具備し、前記ドックの前記コネクタは、前記医療用デバイスが動作
可能に前記ラックに把持されたとき、前記医療用デバイスの前記コネクタとうまく揃うこ
とを特徴とするラックと、
を具備するシステムである。
本発明の第１６９の態様は、
第１５７の態様の保護機構と、
医療用デバイスを受け入れるよう構成されているドックを有するラックと、
前記ラックに前記ドックを取り付けるよう構成されているクランプであって、該クラン
プは、
第１のトラック及び第２のトラックを含むハウジングと、
前記ハウジングに取り付けられた固定把持部と、
前記第１のトラック及び前記第２のトラック内で摺動するよう構成された駆動部で
あって、
前記駆動部に摺動可能に取り付けられた摺動把持部と、
前記駆動部内で前記摺動把持部に前記固定把持部に向けてバイアスをかけるよ
う構成された定荷重ばねであって、該定荷重ばねは少なくとも１つの取り付け具で前記駆
動部に固定的に取り付けられていることを特徴とする定荷重ばねと、
を具備することを特徴とする駆動部と、
前記駆動部に動作可能に取り付けられた可動把持部と、
前記駆動部を第１の位置に向けて動かし、それにより前記可動把持部を前記固定把
持部に向けて動かすよう構成されているアクチュエータであって、該アクチュエータはさ
らに、前記駆動部を第２の位置に向けて動かし、それにより前記可動把持部を前記固定把
持部から離すよう構成されていることを特徴とするアクチュエータと、
を具備することを特徴とするクランプと、
を具備するシステムである。
本発明の第１７０の態様は、
第１５７の態様の保護機構と、
コネクタを具備する医療用デバイスと、
ドックを有するラックであって、前記ドックは、前記医療用デバイスの前記コネクタに
対する相手コネクタを具備し、前記ドックの前記コネクタは、前記医療用デバイスが動作
可能に前記ラックに把持されたとき、前記医療用デバイスの前記コネクタとうまく揃うこ
とを特徴とするラックと、
を具備するシステムである。
本発明の第１７１の態様は、
ラックと、
前記ラックに前記ドックを取り付けるよう構成されているクランプであって、該クラン
プは、
第１のトラック及び第２のトラックを含むハウジングと、
前記ハウジングに取り付けられた固定把持部と、
前記第１のトラック及び前記第２のトラック内で摺動するよう構成された駆動部で
あって、
前記駆動部に摺動可能に取り付けられた摺動把持部と、
前記駆動部内で前記摺動把持部に前記固定把持部に向けてバイアスをかけるよ
う構成された定荷重ばねであって、該定荷重ばねは少なくとも１つの取り付け具で前記駆
動部に固定的に取り付けられていることを特徴とする定荷重ばねと、
を具備することを特徴とする駆動部と、
前記駆動部に動作可能に取り付けられた可動把持部と、
前記駆動部を第１の位置に向けて動かし、それにより前記可動把持部を前記固定把
持部に向けて動かすよう構成されているアクチュエータであって、該アクチュエータはさ
らに、前記駆動部を第２の位置に向けて動かし、それにより前記可動把持部を前記固定把
持部から離すよう構成されていることを特徴とするアクチュエータと、
を具備することを特徴とするクランプと、
をさらに具備することを特徴とする第１６０の態様の装置である。
本発明の第１７２の態様は、
前記医療用デバイスはさらに、前記保護機構の前記コネクタに対する相手コネクタを具
備し、前記保護機構の前記コネクタは、前記医療用デバイスが前記ドックに受け入れられ
たとき、前記医療用デバイスに設置された前記相手コネクタとうまく揃うよう構成されて
いることを特徴とする第１６０の態様の装置である。
本発明の第１７３の態様は、
前記ラックに前記ドックを取り付けるよう構成されているクランプであって、該クラン
プは、
第１のトラック及び第２のトラックを含むハウジングと、
前記ハウジングに取り付けられた固定把持部と、
前記第１のトラック及び前記第２のトラック内で摺動するよう構成された駆動部で
あって、
前記駆動部に摺動可能に取り付けられた摺動把持部と、
前記駆動部内で前記摺動把持部に前記固定把持部に向けてバイアスをかけるよ
う構成された定荷重ばねであって、該定荷重ばねは少なくとも１つの取り付け具で前記駆
動部に固定的に取り付けられていることを特徴とする定荷重ばねと、
を具備することを特徴とする駆動部と、
前記駆動部に動作可能に取り付けられた可動把持部と、
前記駆動部を第１の位置に向けて動かし、それにより前記可動把持部を前記固定把
持部に向けて動かすよう構成されているアクチュエータであって、該アクチュエータはさ
らに、前記駆動部を第２の位置に向けて動かし、それにより前記可動把持部を前記固定把
持部から離すよう構成されていることを特徴とするアクチュエータと、
を具備することを特徴とするクランプをさらに具備することを特徴とする第１６３の態
様のシステムである。
本発明の第１７４の態様は、
前記医療用デバイスはさらに、前記保護機構の前記コネクタに対する相手コネクタを具
備し、前記保護機構の前記コネクタは、前記医療用デバイスが前記ドックに受け入れられ
たとき、前記医療用デバイスに設置された前記相手コネクタとうまく揃うよう構成されて
いることを特徴とする第１６３の態様のシステムである。
本発明の第１７５の態様は、
前記医療用デバイスを前記コネクタに導くステップはさらに、適切にかみ合うよう前記
コネクタを前記医療用デバイスのコネクタと揃えるステップをさらに具備することを特徴
とする第１６５の態様の方法である。
【図１Ａ】
2018105503.tif 000003
【図１Ｂ】
2018105503.tif 000004
【図１Ｃ】
2018105503.tif 000005
【図１Ｄ】
2018105503.tif 000006
【図１Ｅ】
2018105503.tif 000007
【図２Ａ】
2018105503.tif 000008
【図２Ｂ】
2018105503.tif 000009
【図２Ｃ】
2018105503.tif 000010
【図２Ｄ】
2018105503.tif 000011
【図２Ｅ】
2018105503.tif 000012
【図３Ａ】
2018105503.tif 000013
【図３Ｂ】
2018105503.tif 000014
【図３Ｃ】
2018105503.tif 000015
【図３Ｄ】
2018105503.tif 000016
【図３Ｅ】
2018105503.tif 000017
【図４Ａ】
2018105503.tif 000018
【図４Ｂ】
2018105503.tif 000019
【図４Ｃ】
2018105503.tif 000020
【図４Ｄ】
2018105503.tif 000021
【図５Ａ】
2018105503.tif 000022
【図５Ｂ】
2018105503.tif 000023
【図５Ｃ】
2018105503.tif 000024
【図５Ｄ】
2018105503.tif 000025
【図６Ａ】
2018105503.tif 000026
【図６Ｂ】
2018105503.tif 000027
【図６Ｃ】
2018105503.tif 000028
【図６Ｄ】
2018105503.tif 000029
【図６Ｅ】
2018105503.tif 000030
【図６Ｆ】
2018105503.tif 000031
【図６Ｇ】
2018105503.tif 000032
【図７Ａ】
2018105503.tif 000033
【図７Ｂ】
2018105503.tif 000034
【図７Ｃ】
2018105503.tif 000035
【図７Ｄ】
2018105503.tif 000036
【図８Ａ】
2018105503.tif 000037
【図８Ｂ】
2018105503.tif 000038
【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図８Ｆ】
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【図８Ｇ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図９Ｄ】
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【図９Ｅ】
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【図９Ｆ】
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【図９Ｇ】
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【図９Ｈ】
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【図９Ｉ】
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【図９Ｊ】
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【図９Ｋ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１０Ｅ】
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【図１０Ｆ】
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【図１０Ｇ】
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【図１０Ｈ】
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【図１０Ｉ】
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【図１０Ｊ】
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【図１０Ｋ】
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【図１０Ｌ】
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【図１０Ｍ】
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【図１０Ｎ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
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【図１１Ｅ】
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【図１１Ｆ】
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【図１１Ｇ】
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【図１１Ｈ】
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【図１１Ｉ】
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【図１１Ｊ】
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【図１１Ｋ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１２Ｅ】
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【図１２Ｆ】
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【図１２Ｇ】
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【図１２Ｈ】
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【図１２Ｉ】
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【図１２Ｊ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１３Ｄ】
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【図１３Ｅ】
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【図１３Ｆ】
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【図１３Ｇ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１４Ｄ】
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【図１４Ｅ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１５Ｄ】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１６Ｃ】
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【図１６Ｄ】
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【図１６Ｅ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１７Ｄ】
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【図１７Ｅ】
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