(57)【要約】【課題】設置前に吊り上げられたときの止水板の伸びを抑制して寸法精度を高めるとともに、設置後における構造物の変位量が大きくても追従できるようにし、さらに、水圧が作用したときの埋設部の変形を抑制して止水性を十分に確保できるようにする。【解決手段】可撓性止水板１は、枠状に形成されたゴム製の本体部１０と補強部材２０とを備えている。本体部１０は、板状の第１埋設部１６及び第２埋設部１７と、バルブ部１８とが一体成形されている。補強部材２０は、本体部１１の周方向に連続するとともに、第１埋設部１６及び第２埋設部１７にのみ設けられている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣合う構造物の継ぎ目に配設され、該継ぎ目部をシールする可撓性止水板において、
上記止水板は、枠状に形成されたゴム製の本体部と、該本体部を補強する補強部材とを備え、
上記本体部は、一方の上記構造物に埋設される板状の第１埋設部と、他方の上記構造物に埋設される板状の第２埋設部と、上記第１埋設部及び上記第２埋設部の間で屈曲形成された屈曲部とが一体成形されてなり、
上記補強部材は、上記本体部の周方向に連続するとともに、上記第１埋設部及び上記第２埋設部にのみ設けられていることを特徴とする可撓性止水板。
【請求項２】
請求項１に記載の可撓性止水板において、
上記補強部材は、上記第１埋設部の厚み方向一方の面及び上記第２埋設部の厚み方向一方の面に沿って延びるように設けられ、該第１埋設部及び第２埋設部に固着されていることを特徴とする可撓性止水板。
【請求項３】
請求項１に記載の可撓性止水板において、
上記第１埋設部及び上記第２埋設部には、厚み方向に突出するリブが設けられ、
上記補強部材は、上記第１埋設部及び上記第２埋設部の上記リブの外面に沿って設けられ、該リブに固着されていることを特徴とする可撓性止水板。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の可撓性止水板において、
上記補強部材は繊維を含むことを特徴とする可撓性止水板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばコンクリート製構造物の継ぎ目部に配設される可撓性止水板に関し、特に止水板を補強する構造の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
各種コンクリート製構造物の継ぎ目部には、該継ぎ目部からの浸水や漏水等を防止しながら、隣合うコンクリート製構造物の相対的な変位を許容するための可撓性を有する止水板が配設されることがある（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
特許文献１の止水板は、ボックスカルバートの継ぎ目部に配設されるものであり、該ボックスカルバートの端面の形状に対応した矩形枠状をなすように一体成形されている。この止水板は、一対の板状埋設部と、一対の埋設部の間に設けられる山形部とを有しており、埋設部がそれぞれボックスカルバートに埋め込まれて固定される。
【０００４】
また、特許文献１の止水板は、施工時にクレーン等により吊り上げられた状態でコンクリートの打設現場に運ばれることがあり、このときに止水板の自重によって該止水板のコーナー部に引き裂き力が集中して作用する。このことに対応するように、特許文献１の止水板のコーナー部には曲面部を形成して亀裂の発生を抑制している。
【０００５】
また、特許文献２の止水板には、高水圧に対応できるようにするための補強布入りブチルシートが設けられている。この補強布入りブチルシートが設けられている範囲は、一方の埋設部からバルブ部の表面を経て他方の埋設部までの広範囲とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−４０９４号公報
【特許文献２】特許第３３２９７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、止水板は特許文献１に記載されているようにクレーン等によって吊り上げられてコンクリートの打設現場まで運ばれる。このとき、特許文献１の止水板のようにコーナー部に曲面部を形成することで亀裂の発生は抑制できるものの、止水板の一辺が数ｍ以上の大型の場合には重量が嵩むことから、吊り上げられたときの自重によって伸びてしまい、降ろしたとしても元の寸法に戻らない恐れがある。
【０００８】
また、特許文献２では、補強布入りブチルシートを設けて高水圧に対応できるようにしているが、補強布入りブチルシートは一方の埋設部からバルブ部の表面を経て他方の埋設部まで設けられているので、特にバルブ部の伸びが補強布入りブチルシートによって拘束されてしまい、例えば地震等によって隣合うコンクリート製構造物の相対的な変位量が大きくなった場合には対応できない恐れがある。
【０００９】
また、水圧が作用したときは埋設部に対して引き抜き力が作用し、この引き抜き力によって埋設部が変形して薄くなって止水性が悪化する懸念がある。
【００１０】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、設置前に吊り上げられたときの止水板の伸びを抑制して寸法精度を高めるとともに、設置後における構造物の変位量が大きくても追従できるようにし、さらに、水圧が作用したときの埋設部の変形を抑制して止水性を十分に確保できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明では、枠状の止水板の周方向に連続した補強部材を埋設部にのみ設けるようにした。
【００１２】
第１の発明は、隣合う構造物の継ぎ目に配設され、該継ぎ目部をシールする止水板において、上記止水板は、枠状に形成されたゴム製の本体部と、該本体部を補強する補強部材とを備え、上記本体部は、一方の上記構造物に埋設される板状の第１埋設部と、他方の上記構造物に埋設される板状の第２埋設部と、上記第１埋設部及び上記第２埋設部の間で屈曲形成された屈曲部とが一体成形されてなり、上記補強部材は、上記本体部の周方向に連続するとともに、上記第１埋設部及び上記第２埋設部にのみ設けられていることを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、例えば止水板がクレーン等で吊り上げられて止水板に対して自重による引っ張り力が作用する状態になったとき、補強部材が本体部の周方向に連続して設けられているので、本体部の伸びが補強部材によって抑制される。
【００１４】
そして、第１埋設部が一方の構造物に埋設され、第２埋設部が他方の構造物に埋設された状態で止水板が固定され、この状態で継ぎ目部に水圧が作用すると、第１埋設部及び第２埋設部に対して引き抜き力が作用するが、第１埋設部及び第２埋設部には補強部材が設けられていて補強されているので各埋設部の肉厚が薄くなってしまうのが抑制される。
【００１５】
また、設置後、例えば地震等によって一方の構造物と他方の構造物の相対的な変位量が大きくなった場合、第１埋設部及び第２埋設部の間の屈曲部には補強部材が無いので、屈曲部の変形が補強部材によって阻害されることはなく、大変位量に対応することが可能になる。
【００１６】
第２の発明は、第１の発明において、上記補強部材は、上記第１埋設部の厚み方向一方の面及び上記第２埋設部の厚み方向一方の面に沿って延びるように設けられ、該第１埋設部及び第２埋設部に固着されていることを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、継ぎ目部に水圧が作用したときに、第１埋設部及び第２埋設部の伸びが補強部材によって抑制されるので、各埋設部の肉厚が薄くなってしまうのが抑制される。
【００１８】
第３の発明は、第１の発明において、上記第１埋設部及び上記第２埋設部には、厚み方向に突出するリブが設けられ、上記補強部材は、上記第１埋設部及び上記第２埋設部の上記リブの外面に沿って設けられ、該リブに固着されていることを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、第１埋設部及び第２埋設部のリブが構造物に埋め込まれることで第１埋設部及び第２埋設部の構造物からの抜けが抑制される。この場合に、リブの外面に補強部材が設けられていて該リブが補強されているので、水圧が作用したときにリブの変形が抑制され、止水性の悪化が回避される。
【００２０】
第４の発明は、第１から３のいずれか１つの発明において、上記補強部材は繊維を含むことを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、第１埋設部及び第２埋設部の外形状に沿うように補強部材を設けるのが容易になるとともに、補強部材による補強効果がより一層高まる。
【発明の効果】
【００２２】
第１の発明によれば、枠状に形成されたゴム製の本体部の周方向に連続する補強部材を第１埋設部及び第２埋設部にのみ設けるようにしたので、設置前に吊り上げられたときの止水板の伸びを抑制して寸法精度を高めることができるとともに、設置後における構造物の変位量が大きくても追従でき、さらに、水圧が作用したときの埋設部の変形を抑制して止水性を十分に確保できる。
【００２３】
第２の発明によれば、補強部材を第１埋設部及び第２埋設部に固着したので、水圧が作用したときの埋設部の変形を抑制して止水性を高めることができる。
【００２４】
第３の発明によれば、第１埋設部及び第２埋設部のリブの外面に沿って補強部材を設けたので、リブの変形を補強部材によって抑制することができる。
【００２５】
第４の発明によれば、補強部材が繊維を含んでいるので、補強部材を容易に設けることができるとともに、補強部材による補強効果をより一層高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態に係る止水板の正面図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】コンクリート構造物の継ぎ目部に止水板を配設した状態を示す図１のII−II線に相当する断面図である。
【図４】実施形態の変形例１に係る図２相当図である。
【図５】実施形態の変形例２に係る図２相当図である。
【図６】実施形態の変形例３に係る図２相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００２８】
図１は、本発明の実施形態に係る止水板１の正面図である。この止水板１は、図３に示すように、第１コンクリート製構造物１００と第２コンクリート製構造物２００との継ぎ目部３００に配設されるものであり、継ぎ目部３００からの浸水や漏水等を防止しながら、隣合うコンクリート製構造物１００、２００の相対的な変位を許容する可撓性を有している。第１コンクリート製構造物１００及び第２コンクリート製構造物２００は、特に限定されるものではないが、例えばボックスカルバート、地下タンクの側壁や底版等を挙げることができる。尚、この実施形態では、第１コンクリート製構造物１００及び第２コンクリート製構造物２００がボックスカルバートの場合について説明する。第１コンクリート製構造物１００及び第２コンクリート製構造物２００は、ほぼ同じ形状である。
【００２９】
図１に示すように、止水板１は、第１コンクリート製構造物１００（仮想線で示す）の端面の形状に対応した矩形枠状をなすように一体成形されたゴム製の本体部１０と、本体部１０を補強するための補強部材２０（図２及び図３に示す）とを備えている。本体部１０は、全体がゴムで構成されており、第１コンクリート製構造物１００の上壁部に沿って水平方向に延びる上辺部１１と、第１コンクリート製構造物１００の側壁部に沿って上下方向に延びる一対の側辺部１２、１２と、第１コンクリート製構造物１００の底壁部に沿って水平方向に延びる下辺部１３とを備えている。上辺部１１と側辺部１２、１２とは略直交するようになっており、また、下辺部１３と側辺部１２、１２とも略直交するようになっている。従って、本体部１には、４つのほぼ直角なコーナー部１５、１５、…が形成されることになる。上辺部１１、側辺部１２及び下辺部１３の長さはそれぞれ数ｍ以上である。
【００３０】
図２及び図３に示すように、本体部１０は、第１コンクリート製構造物１００に埋設される板状の第１埋設部１６と、第２コンクリート製構造物２００に埋設される板状の第２埋設部１７と、第１埋設部１６及び第２埋設部１７の間で屈曲形成されたバルブ部（屈曲部）１８とが一体成形されてなるものである。すなわち、第１埋設部１６と第２埋設部１７とがバルブ部１８を介して接続された構造となっている。
【００３１】
尚、この実施形態の説明では、内側とはボックスルカルバート１００、２００の内方に向いている側であり、外側とはボックスルカルバート１００、２００の外方に向いている側である。
【００３２】
第１埋設部１６における内面及び外面には、バルブ部１８寄りの部分に第１内側リブ１６ａ及び第１外側リブ１６ｂがそれぞれ形成されている。第１内側リブ１６ａ及び第１外側リブ１６ｂは、それぞれ内側及び外側（第１埋設部１６の厚み方向）に突出して本体部１０の周方向に連続して延びる突条をなしている。また、第１埋設部１６における内面及び外面には、該第１埋設部１６の端部寄りの部分に第１内側膨出面部１６ｃ及び第１外側膨出面部１６ｄがそれぞれ形成されている。第１内側膨出面部１６ｃ及び第１外側膨出面部１６ｄは、それぞれ内側及び外側へ突出して本体部１０の周方向に連続して延びている。さらに、第１埋設部１６の端部には第１貫通孔１６ｅが形成されている。第１貫通孔１６ｅは本体部１０の周方向に互いに間隔をあけて複数形成されている。
【００３３】
第２埋設部１７における内面及び外面には、バルブ部１８寄りの部分に第２内側リブ１７ａ及び第２外側リブ１７ｂがそれぞれ形成されている。第２内側リブ１７ａ及び第２外側リブ１７ｂは、それぞれ内側及び外側（第２埋設部１７の厚み方向）に突出して本体部１０の周方向に連続して延びる突条をなしている。また、第２埋設部１７における内面及び外面には、該第２埋設部１７の端部寄りの部分に第２内側膨出面部１７ｃ及び第２外側膨出面部１７ｄがそれぞれ形成されている。第２内側膨出面部１７ｃ及び第２外側膨出面部１７ｄは、それぞれ内側及び外側へ突出して本体部１０の周方向に連続して延びている。さらに、第２埋設部１７の端部には第２貫通孔１７ｅが形成されている。第２貫通孔１７ｅは本体部１０の周方向に互いに間隔をあけて複数形成されている。
【００３４】
バルブ部１８は、本体部１０の内側へ向けて突出するように屈曲している。バルブ部１８の断面は略円弧状をなしている。また、本体部１０の外側には、バルブ部１８の形成によって窪んだ凹部１８ａを閉塞する閉塞板部１９が、該バルブ部１８の形成箇所に対応するように設けられている。閉塞板部１９には溝状部１９ａが形成されている。この溝状部１９ａは本体部１０の周方向に延びている。
【００３５】
補強部材２０は、第１埋設部１６の第１外側リブ１６ｂの外面及び第２埋設部１７の第２外側リブ１７ｂの外面に沿って設けられており、該第１外側リブ１６ｂ及び第２埋設部１７に固着されている。補強部材２０は外力が作用したときに伸びにくい繊維を含んでいる。繊維としては、例えばポリエチレン、ナイロン、アラミド、ポリエチレンテレフタレート、ビニロン、ポリエチレンナフタレート、レーヨン等からなる繊維を挙げることができ、これらの１種または任意の２種を組み合わせて使用することができる。また、上記繊維を織った布を補強部材２０とすることもできる。
【００３６】
補強部材２０は、本体部１０の周方向に連続している。また、補強部材２０は、図２及び図３に示すように、第１外側リブ１６ｂの外面及び第２外側リブ１７ｂの外面にのみ設けられており、バルブ部１８及び閉塞板部１９には設けられていない。これにより、バルブ部１８及び閉塞板部１９の変形が補強部材２０によって阻害されないようになる。
【００３７】
次に、上記のように構成された止水板１の製造要領について説明する。まず、本体部１０は、例えばゴム原料を周知の押出成形機（図示せず）によって押出成形することによって得る。その後、押出成形機から出てきた本体部１０に補強部材２０を固着する。このとき、外側が上になるように本体部１０の上辺部１１、側辺部１２及び下辺部１３を押出成形し、本体部１０が柔らかい状態のときに補強部材２０を第１外側リブ１６ｂ及び第２外側リブ１７ｂの外面に置いて補強部材２０を構成する繊維を第１外側リブ１６ｂ及び第２外側リブ１７ｂに埋め込むことによって補強部材２０を固着する。上記のように押出成形された上辺部１１、側辺部１２及び下辺部１３を接続することで矩形枠状の本体部１０を得ることができる。このとき、上辺部１１、側辺部１２及び下辺部１３にそれぞれ設けられている補強部材２０を接続することで、補強部材２０が本体部１０の周方向に連続する。
【００３８】
次に、上記のように構成された止水板１の作用効果について説明する。止水板１は、図示しないクレーン等によって吊り上げられてコンクリートの打設現場まで運ばれる。吊り上げられた止水板１の各部には自重による引っ張り力が作用することになり、この引っ張り力は、一辺が数ｍ以上の大型の止水板１であることから大きな力となる。このとき、本体部１０を構成するゴムよりも引っ張り力に対する変形が起こり難い補強部材２０が本体部１０の周方向に連続して設けられているので、本体部１０の伸びが補強部材２０によって抑制される。
【００３９】
止水板１を所定位置に固定した状態でコンクリートを打設すると、止水板１の第１埋設部１６が第１コンクリート製構造物１００に埋設された状態になり、また、第２埋設部１７が第２コンクリート製構造物２００に埋設された状態になる。これにより、止水板１が所定位置に固定される。
【００４０】
第１コンクリート製構造物１００及び第２コンクリート製構造物２００の継ぎ目部３００に水圧が作用すると、止水板１の第１埋設部１６及び第２埋設部１７に対して引き抜き方向の力が作用するが、第１埋設部１６の第１外側リブ１６ｂ及び第２埋設部１７の第２外側リブ１７ｂには補強部材２０がそれぞれ設けられているので、第１外側リブ１６ｂ及び第２外側リブ１７ｂの変形が補強部材２０によって抑制され、これにより各部の肉厚が薄くなってしまうのが抑制される。
【００４１】
また、止水板１の設置後、例えば地震等によって第１コンクリート製構造物１００及び第２コンクリート製構造物２００の相対的な変位量が大きくなった場合、止水板１の第１埋設部１６及び第２埋設部１７の間のバルブ部１８には補強部材２０が無いので、バルブ部１８の変形が補強部材２０によって阻害されることはなく、大変位量に対応することが可能になる。
【００４２】
したがって、この実施形態に係る止水板１によれば、枠状に形成されたゴム製の本体部１０の周方向に連続する補強部材２０を第１埋設部１６及び第２埋設部１７にのみ設けるようにしたので、設置前に吊り上げられたときの止水板１の伸びを抑制して寸法精度を高めることができるとともに、設置後における構造物１００、２００の変位量が大きくても追従でき、さらに、水圧が作用したときの第１埋設部１６及び第２埋設部１７の変形を抑制して止水性を十分に確保できる。
【００４３】
（その他の実施形態）
上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【００４４】
例えば、図４に示す実施形態の変形例１のように、補強部材２０を、第１埋設部１６における第１外側リブ１６ｂと第１外側膨出面部１６ｄとの間の部分と、第２埋設部１７における第２外側リブ１７ｂと第２外側膨出面部１７ｄとの間の部分とにそれぞれ設けてもよい。また、図５に示す実施形態の変形例２のように、第１内側リブ１６ａ及び第１外側リブ１６ｂと、第２内側リブ１７ａ及び第２外側リブ１７ｂとを省略してもよい。この変形例２の場合、補強部材２０を、第１埋設部１６における第１外側膨出面部１６ｄから該第１埋設部１６のバルブ部１８側の部分まで連続して設けるとともに、第２埋設部１７における第２外側膨出面部１７ｄから該第２埋設部１７のバルブ部１８側の部分まで連続して設ける。また、図６に示す実施形態の変形例３のように、第１内側リブ１６ａ及び第１外側リブ１６ｂと、第２内側リブ１７ａ及び第２外側リブ１７ｂとを省略する場合に、補強部材２０を、第１埋設部１６における第１外側膨出面部１６ｄよりもバルブ部１８側の部分にのみ設けるとともに、第２埋設部１７における第２外側膨出面部１７ｄよりもバルブ部１８側の部分にのみ設けてもよい。
【００４５】
また、補強部材２０は、第１埋設部１６における第１内側リブ１６ａ及び第１内側膨出面部１６ｃ側、及び第２埋設部１７における第２内側リブ１７ａ及び第２内側膨出面部１７ｃ側に設けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
以上説明したように、本発明に係る止水板は、例えばボックスカルバートや構造物の継ぎ目部に配設することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１              止水板
１０            本体部
１６            第１埋設部
１６ａ          第１内側リブ
１６ｂ          第１外側リブ
１７            第２埋設部
１７ａ          第２内側リブ
１７ｂ          第２外側リブ
１８            バルブ部（屈曲部）
２０            補強部材
１００          第１コンクリート製構造物
２００          第２コンクリート製構造物
３００          継ぎ目部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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