(57)【要約】【課題】対象物の変位が小さい場合にも当該変位を明瞭かつ簡便に観測することを可能にするシート、及び該シートを含む建造物変形評価用物品の提供。【解決手段】第１の主面、及び該第１の主面に対向する第２の主面を有するシートであって、該シートが、第１のパターンイメージを有する第１部、第２のパターンイメージを有する第２部、及び該第１部と該第２部との間に存在する第３部、を有し、該第１部が該第２部よりも大きい伸長性を有し、該第１部が該シートの第１の主面を含み、該第２部が該シートの第２の主面を含み、該第１のパターンイメージが該第２のパターンイメージを介して視認可能であり、該第１の主面が高粘着面及び低粘着面を含む、シート。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の主面、及び前記第１の主面に対向する第２の主面を有するシートであって、
前記シートが、
第１のパターンイメージを有する第１部、
第２のパターンイメージを有する第２部、及び
前記第１部と前記第２部との間に存在する第３部、
を有し、
前記第１部が前記第２部よりも大きい伸長性を有し、
前記第１部が前記シートの第１の主面を含み、
前記第２部が前記シートの第２の主面を含み、
前記第１のパターンイメージが前記第２のパターンイメージを介して視認可能であり、
前記第１の主面が高粘着面及び低粘着面を含む、シート。
【請求項２】
前記高粘着面が、アクリル系、ゴム系及びエポキシ系からなる群から選択される１種以上の感圧接着剤で構成されている、請求項１に記載のシート。
【請求項３】
前記第１の主面の法線方向から前記シートを観察した際に前記低粘着面と重なる領域を含む領域に配置されたゲージを有する、請求項１又は２に記載のシート。
【請求項４】
前記高粘着面の面積Ａに対する前記低粘着面の面積Ｂの比Ｂ／Ａが、１％〜５００％である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のシート。
【請求項５】
第１の主面、及び前記第１の主面に対向する第２の主面を有するシートであって、
前記シートが、
第１のパターンイメージを有する第１部、
第２のパターンイメージを有する第２部、及び
前記第１部と前記第２部との間に存在する第３部、
を有し、
前記第１部が前記第２部よりも大きい伸長性を有し、
前記第１部が前記シートの第１の主面を含み、
前記第２部が前記シートの第２の主面を含み、
前記第１のパターンイメージが前記第２のパターンイメージを介して視認可能であり、
前記第１の主面が、第１粘着部と、前記第１粘着部から離隔して配置された第２粘着部とを含む、シート。
【請求項６】
前記第１粘着部及び前記第２粘着部の各々が、アクリル系、ゴム系及びエポキシ系からなる群から選択される１種以上の感圧接着剤で構成されている、請求項５に記載のシート。
【請求項７】
前記第１の主面の法線方向から前記シートを観察した際に前記第１粘着部及び前記第２粘着部と重ならない領域を含む領域に配置されたゲージを有する、請求項５又は６に記載のシート。
【請求項８】
前記第１の主面の面積Ｃに対する、前記第１粘着部及び前記第２粘着部の合計面積Ｄの比Ｄ／Ｃが、１０％〜９９％である、請求項５〜７のいずれか一項に記載のシート。
【請求項９】
前記第１部は、前記第１のパターンイメージを有する高伸長性層を含み、
前記第２部は、前記第２のパターンイメージを有する低伸長性層を含み、
前記第３部は、粘弾性層を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のシート。
【請求項１０】
前記シートを引張試験に供したときに、
前記高伸長性層が、ヤング率０．５ＧＰａ以下を示し、
前記低伸長性層が、ヤング率１．０ＧＰａ以上を示す、請求項９に記載のシート。
【請求項１１】
前記シートを引張試験に供したときに、
前記高伸長性層が、引張強度０．５ＭＰａ以上１００ＭＰａ以下及び伸び３％以上２００％以下を示し、
前記低伸長性層が、引張強度５０ＭＰａ以上３５０ＭＰａ以下及び伸び１％以上２００％以下を示し、
前記粘弾性層が、引張強度０．０１ＭＰａ以上１００ＭＰａ以下及び伸び１０％以上３０００％以下を示す、請求項９又は１０に記載のシート。
【請求項１２】
前記高伸長性層のみを前記シート面内方向に引っ張ったときに、前記高伸長性層の破断が前記低伸長性層の破断よりも先に生じる、請求項９〜１１のいずれか一項に記載のシート。
【請求項１３】
前記高伸長性層の前記破断時において、低伸長性層の伸びが、高伸長性層の伸びに対して０〜３５％である、請求項１２に記載のシート。
【請求項１４】
前記高伸長性層が、ポリスチレン、ポリオレフィン、オレフィンコポリマー、ビニルコポリマー、（メタ）アクリルポリマー、（メタ）アクリルコポリマー及びポリウレタンからなる群から選択される少なくとも１種のポリマーを含む、請求項９〜１３のいずれか一項に記載のシート。
【請求項１５】
前記低伸長性層が、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリビニル、ポリスチレン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリイミド、ポリウレタン、ポリイミド、ポリアミド、ポリスルホン、ポリエーテル、ポリアセタール、ポリフェニレン、ポリエポキシ樹脂、フェノール樹脂、ナイロン及びポリカーボネートからなる群から選択される少なくとも１種のポリマーを含む、請求項９〜１４のいずれか一項に記載のシート。
【請求項１６】
前記粘弾性層が、ポリオレフィン、オレフィンコポリマー、ビニルコポリマー、（メタ）アクリルポリマー、（メタ）アクリルコポリマー、ポリウレタン、及びシリコーンポリマーからなる群から選択される少なくとも１種のポリマーを含む、請求項９〜１５のいずれか一項に記載のシート。
【請求項１７】
前記第１部の変位量１００％に対する前記第２部の変位量の割合が３０％以下である、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のシート。
【請求項１８】
前記第１部を１０ｍｍ変位させたときに前記第２部が３ｍｍ以下の変位を示す、請求項１〜１７のいずれか一項に記載のシート。
【請求項１９】
請求項１〜１８のいずれか一項に記載のシートを含む、建造物変形評価用物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、シート、及び該シートを含む建造物変形評価用物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建造物等の対象物の歪み、損傷等を検出するための方法が種々提案されている。例えば建造物等の構造物のコンクリート壁の変形は、構造物に深刻な損傷をもたらす。このような変形の進行を監視する方法としては、歪みゲージ又はルーラーによる測定が従来公知である。しかし、これらの方法は、歪みゲージ又はルーラーを用いるという測定方法に起因して、測定者による測定値のばらつき（すなわち測定誤差）を有する可能性があり、変形の正確な検出という要求を十分満たすものではない。加えて、測定は対象物の付近で行う必要がある。よって、対象物に近づく必要がなく、かつ正確で簡便な変形測定を可能にする方法に対する要求がある。
【０００３】
特許文献１は、モアレ縞を利用して２地点間の微小な相対変位を計測するモアレ縞を使った変位計測方法であって、計測対象に沿うように設置され相互に重ねられた２枚の板状の部品からなる計測装置の２枚の板状の部品のそれぞれに、空間的に周期構造をもつ格子を表示し、格子同士の光学的な干渉により生じるモアレ縞の移動量を読み取ることで計測対象の変位を計測することを特徴とするモアレ縞を使った変位計測方法を提供する。
【０００４】
特許文献２は、モアレ縞を使って観測地点の微小変位を計測する微小変位計測装置であって、前記観測地点に設置した空間的に周期構造を持つ実体格子を遠隔地点から撮像する撮像手段、前記撮像手段の撮像出力をディジタル信号に変換して実体格子画像データを出力する変換手段、および別途作成した参照格子画像データと前記変換手段から出力された実体格子画像データとを加算平均してモアレ縞画像データを出力する画像処理手段を備えた、モアレ縞を使った微小変位計測装置を提供する。
【０００５】
特許文献３は、被測定対象に直接的或いは間接的に取り付けられ、複数の平行線が施された固定側モアレスリット板と、前記被測定対象に直接的或いは間接的に取り付けられる振動伝達部材と、前記振動伝達部材に固定される振動子と、前記振動子に固定され、複数の平行線が施された移動側モアレスリット板と、を備え、それぞれの前記平行線の角度が異なるように前記固定側モアレスリット板と前記移動側モアレスリット板とが重ねて配置されてモアレ縞を発現させ、前記振動伝達部材を経由する前記被測定対象の振動による前記振動子の変位により前記移動側モアレスリット板をスライドさせ、前記モアレ縞の変位量を前記振動子の変位量よりも大きくして表示する、ことを特徴とする微小変位表示デバイスを提供する。
【０００６】
特許文献４は、シート状繊維にマトリックス樹脂を含浸させて形成した繊維含有プラスチックプレートと、該繊維含有プラスチックプレートをコンクリート表面に貼付するための接着材とで構成されるセンサで、該繊維含有プラスチックプレートを該接着材で被測定コンクリートのひび割れを跨ぐように貼付して、ひび割れ幅の拡大に対応して生じる白化部分に基づいて該ひび割れの成長を検出できるようにしたことを特徴とするコンクリートひび割れセンサを提供する。
【０００７】
特許文献５は、第１のパターンイメージを有する変形追従部、第２のパターンイメージを有する非変形追従部、及び該変形追従部と該非変形追従部との間に存在する変形緩衝部、を有するシートであって、該第１のパターンイメージが該第２のパターンイメージを介して視認可能である、シートを記載する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−１９１２８２号公報
【特許文献２】特開平１０−０８２６１４号公報
【特許文献３】特開２０１０−２７１２５３号公報
【特許文献４】特開２０１２−０９３２６０号公報
【特許文献５】特開２０１５−１８４０４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１〜３に記載される方法では、モアレ縞を生成させるための部品及び発生させたモアレ縞を計測するための装置の構成が複雑であり、変位の計測を簡便に行えるものではなかった。一方、特許文献４に記載されるセンサ及び特許文献５に記載されるシートによれば、変位の計測を比較的簡便に行えると考えられるが、対象物における歪み、損傷等による変位の発生初期段階では、変位量が小さいために当該変位を明瞭に観測するという点では改善の余地があった。
【００１０】
本発明は、上記の課題を解決し、対象物の変位が小さい場合にも当該変位を明瞭かつ簡便に観測することを可能にするシート、及び該シートを含む建造物変形評価用物品の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様は、
第１の主面、及び該第１の主面に対向する第２の主面を有するシートであって、
該シートが、
第１のパターンイメージを有する第１部、
第２のパターンイメージを有する第２部、及び
該第１部と該第２部との間に存在する第３部、
を有し、
該第１部が該第２部よりも大きい伸長性を有し、
該第１部が該シートの第１の主面を含み、
該第２部が該シートの第２の主面を含み、
該第１のパターンイメージが該第２のパターンイメージを介して視認可能であり、
該第１の主面が高粘着面及び低粘着面を含む、シートを提供する。
【００１２】
本発明の別の態様は、
第１の主面、及び該第１の主面に対向する第２の主面を有するシートであって、
該シートが、
第１のパターンイメージを有する第１部、
第２のパターンイメージを有する第２部、及び
該第１部と該第２部との間に存在する第３部、
を有し、
該第１部が該第２部よりも大きい伸長性を有し、
該第１部が該シートの第１の主面を含み、
該第２部が該シートの第２の主面を含み、
該第１のパターンイメージが該第２のパターンイメージを介して視認可能であり、
該第１の主面が、第１粘着部と、該第１粘着部から離隔して配置された第２粘着部とを含む、シートを提供する。
【００１３】
本発明の別の態様は、上記シートを含む建造物変形評価用物品を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、対象物の変位を検出する際に、小さい変位量であっても当該変位を明瞭かつ簡便に検出することを可能にするシート及びこれを含む建造物変形評価用物品が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本開示のシートの例を示す図である。
【図２】図２は、本開示のシートの第１の主面における固定領域及び非固定領域の例を示す図である。
【図３】図３は、本開示のシートの例を示す図である。
【図４】図４は、本開示のシートの例を示す図である。
【図５】図５は、本開示のシートの例を示す図である。
【図６】図６は、本開示のシートによる対象物の変位評価について説明する図である。
【図７】図７は、本開示のシートによる対象物の変位評価について説明する図である。
【図８】図８は、本開示のシートの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の例示の態様について説明するが、本発明は以下の態様に限定されず、特許請求の範囲の精神及び範囲から逸脱しない任意の改変が本発明に包含されることが意図される。
【００１７】
＜シート＞
図１は、本開示のシートの例を示す図であり、図１（Ａ）は使用前の変形していない状態のシート、図１（Ｂ）は使用時に変形した状態のシートを示している。本発明の一態様は、第１の主面Ｓ１、及び該第１の主面Ｓ１に対向する第２の主面Ｓ２を有するシート１を提供する。シート１は、第１のパターンイメージ（図示せず）を有する第１部１０１、第２のパターンイメージ（図示せず）を有する第２部１０２、及び該第１部１０１と該第２部１０２との間に存在する第３部１０３を有する。一態様において、第１部１０１は、第２部１０２よりも大きい伸長性を有する。本開示で、「伸長性が大きい」とは、たとえば弾性率（ヤング率）の数値が小さいこと、同じ力で引っ張ったときの伸びの数値が大きいこと、破断に至るまでの伸びの数値が大きいことを意味する（必ずしもすべての数値条件を満たす必要はない）。一態様において、第１部１０１はシート１の第１の主面Ｓ１を含み、第２部１０２はシート１の第２の主面Ｓ２を含む。一態様において、第１のパターンイメージは第２のパターンイメージを介して視認可能である。一態様において、本開示のシートは、第１の主面Ｓ１の一部の領域が対象物に固定され得るように構成される。
【００１８】
第１部１０１は第１のパターンイメージを有し、第２部１０２は第２のパターンイメージを有する。本開示のシート１は、第１のパターンイメージと第２のパターンイメージとが生成するモアレ縞が検出可能であるように構成されている。より具体的には、第１のパターンイメージは第２のパターンイメージを介して視認可能である。ここで第１のパターンイメージが第２のパターンイメージを介して視認可能であるとは、第２の主面Ｓ２側からシート１を観察したときに、第１のパターンイメージが第２のパターンイメージとともに視覚化できることを意味する。視覚化の手段は任意に選択でき、例えば各種カメラを用いた可視光下でのパターンイメージ撮影を例示できる。第１のパターンイメージが第２のパターンイメージを介して視認可能であるような構成によれば、第１のパターンイメージと第２のパターンイメージとの干渉によって生成するモアレ縞もまた視認可能である。従って、本開示のシートによれば、対象物の変形を簡便に評価することが可能であり、例えば、対象物に近接する必要がなく遠方からの評価が可能である。
【００１９】
第１のパターンイメージが第２のパターンイメージを介して視認可能であるための好ましい態様において、本開示のシートの、第１のパターンイメージから第２のパターンイメージを介してシート表面に至るまでの部位は、典型的には明澄な材料で構成されている。本開示で、「明澄な材料」とは、３００〜８３０ｎｍ波長光における全光線透過率が３０％以上であること、より好ましくは８０％以上であることを意味する。上記全光線透過率は、ヘイズメーター（例えば、ＮＤＨ２０００ヘイズメーター（日本電色工業（株）製  東京都文京区））にて測定される値である。
【００２０】
本開示のシートの主要な特徴の１つは、第１部の変位によって第１のパターンイメージが歪むこと、及び、第２部が有する第２のパターンイメージは、上記第１のパターンイメージの歪みの影響を実質的に受けないこと、すなわち実質的に歪まないことである。シートは、対象物に固定されたときに該対象物の変位を第１のパターイメージの歪みによって検出できる。そしてこの第１のパターンイメージの歪みと、歪んでいない第２のパターンイメージとによって生じるモアレ縞を検出及び解析することにより、該対象物に生じた変位を評価できる。
【００２１】
第１部１０１が、第２部１０２よりも大きい伸長性を有することで、第１部１０１が変形追従部（すなわち、シートが対象物に固定された状態で対象物に変位が生じた際に、該対象物の変位に追従して変位する能力を有する（図１（Ｂ）に示すように）部位）として機能するとともに、第２部１０２が非変形追従部（すなわち、第１部に変位が生じた際に該変位に実質的に追従せず、従って実質的に変位が生じない（図１（Ｂ）に示すように）部位）として機能することができる。典型的な態様において、第３部１０３は、変形緩衝部（すなわち、上記第２部１０２が上記第１部１０１の変位によって実質的に変位しないために十分な変形緩衝能力を有する（図１（Ｂ）に示すように）部位）として機能できる。
【００２２】
一態様において、本開示のシートは、第１の主面Ｓ１のうち一部の領域（本開示で、固定領域ともいう。）が対象物に固定され、他の領域（本開示で、非固定領域ともいう。）が対象物に固定されないような態様で、対象物に対して固定されることが予定される。一態様において、固定領域は、シートを、被着体としての対象物（例えば当該シートを建造物変形評価用に用いる場合の建造物）に接着させるのに十分な粘着性を備えている。一方、非固定領域は、対象物への接着を可能にするのに十分な粘着性を備えている必要はない。すなわち、本開示のシートの第１の主面は、対象物に対して、実質的に固定領域のみで接着されていてよい。
【００２３】
図２は、本開示のシートの第１の主面における固定領域及び非固定領域の例を示す図である。例示の態様において、固定領域１０１ａ，１０１ｂ及び非固定領域１０１ｃの配置としては、以下に限定されないが例えば、図２（Ａ）に示すような第１の主面の長さ（Ｌ）方向中央部に幅（Ｗ）方向全体に亘って延びる矩形形状の非固定領域１０１ｃとこれを挟む固定領域１０１ａ，１０１ｂが、長さＬ方向に広がっていく変位の測定（たとえば線状の損傷やひび割れの幅が広がっていく変位の測定）には適している。また、図２（Ｂ）に示すような長さ（Ｌ）方向及び幅（Ｗ）方向の中央部に配置された矩形形状の非固定領域１０１ｃとこれを囲む固定領域１０１ａ、図２（Ｃ）に示すような長さ（Ｌ）方向及び幅（Ｗ）方向の中央部に配置された楕円形状の非固定領域１０１ｃとこれを囲む固定領域１０１ａ等の配置は、長さＬと幅Ｗの方向に放射状に広がっていく変位の測定（たとえば点状の損傷やひび割れが放射状に広がっていく変位の測定）には適している。
【００２４】
図３〜５は、本開示のシートの例を示す図である。一態様において、固定領域１０１ａ，１０１ｂと非固定領域１０１ｃとの組合せは、高粘着面Ｓ１１１ａ，Ｓ１１１ｂと低粘着面Ｓ１１１ｃとの組合せ、高粘着面Ｓ１２１ａ，Ｓ１２１ｂと低粘着面１２１ｃとの組合せ、高粘着面Ｓ１３１ａ，Ｓ１３１ｂと低粘着面Ｓ１３１ｃとの組合せ、等である。これらの態様では、シート１の第１の主面Ｓ１は、高粘着面と低粘着面とで構成されることになる。本開示で、「高粘着面」とは、シートを被着体に貼りつけた際の接着力が「低粘着面」よりも強いこと意味する。接着力が強いとは、たとえばシートの被着体に対する剥離力（９０°ピール等）、剪断力、保持力の数値が高いことを意味する（すべての数値が大きいことは必須ではない）。「低粘着面」は、いわゆる接着力が実質的にない面であってもよい。なお図３〜５では、固定領域１０１ａ，１０１ｂ及び非固定領域１０１ｃが図２（Ａ）に示すように配置される場合について例示している。
【００２５】
一態様において、図３に示すように、高粘着面Ｓ１１１ａ，Ｓ１１１ｂは第１部１０１の低粘着性の本体１１１上に配置された高粘着部（第１粘着部１１１ａ、及び該第１粘着部１１１ａから離隔して配置された第２粘着部１１１ｂとして）によって与えられ、低粘着面Ｓ１１１ｃは本体１１１が露出している部位によって与えられる。
【００２６】
図３の他の一態様において、図４に示すように、高粘着面Ｓ１２１ａ，Ｓ１２１ｂは第１部１０１の高粘着性の本体１２１が露出している部位によって与えられ、低粘着面Ｓ１２１ｃは本体１２１上に配置された低粘着部１２１ｃによって与えられる。
【００２７】
図３及び４の他の一態様において、図５に示すように、高粘着面Ｓ１３１ａ，Ｓ１３１ｂは第１部１０１の本体１３１（高粘着性でも低粘着性でもよい）上に配置された高粘着部（第１粘着部１３１ａ、及び該第１粘着部１３１ａから離隔して配置された第２粘着部１３１ｂとして）によって与えられ、低粘着面Ｓ１３１ｃは該本体１３１上に配置された低粘着部１３１ｃによって与えられる。
【００２８】
上記低粘着性の本体は、例えば、高伸長性層として後述するような材料で構成できる。
【００２９】
上記高粘着部は、感圧接着剤で構成されていることができ、例えば単層フィルム状の感圧接着フィルム、２つの感圧接着層を有する両面接着シート等が挙げられる。感圧接着剤は、例えば、粘着性ポリマーを含有する塗膜として形成できる。好ましい接着剤は、粘着性ポリマーと粘着性ポリマーとを架橋する架橋剤とを含有する。本開示で、粘着性ポリマーとは、常温（約２５℃）で粘着性を示すポリマーである。感圧接着剤としては、アクリル系、ゴム系ポリウレタン、エポキシ系等が挙げられる。
【００３０】
上記高粘着性の本体は、上記粘着性ポリマーで構成できる。
【００３１】
上記低粘着部は、高伸長性層として後述するような材料であって被着体に対する実質的な接着力がない材料で構成されていてもよいし、フッ素系樹脂のように被着体に対する滑り容易性を向上する材料で構成されていてもよいし、上記高粘着部と同等の材料であって接着力が高粘着部よりも弱い材料であってもよい。
【００３２】
本開示のシートを用いて対象物の変位を評価する際にはシートのモアレ縞を検出することになる。モアレ縞の検出機器は、必ずしもシート近傍まで接近する必要はないため、本開示のシートは簡便な評価という点で有利である。加えて、本開示のシートは、安価であり、かつ電源等を必要としないため設置が簡便であるという点でも有利である。
【００３３】
更に、本開示のシートは、特に対象物の変位が小さい場合にも当該変位を明瞭に観測できる点で有利である、以下、本開示のシートを対象物に固定した際にこの利点が得られる理由について説明する。図６は、本開示のシートによる対象物の変位評価について説明する図である。図６（Ａ）は図３に示す本開示のシート１による対象物の変位評価について示しており、図６（Ｂ）は比較シート１０による対象物の変位評価について示している。比較シート１０は、粘着部１１ａが第１の主面全体に形成されている他は図３に示すシート１の第１部１０１と同様である第１部１０、並びに、該シート１と同様の第２部１０２及び第３部１０３を有している。
【００３４】
図６（Ａ）を参照し、高粘着面Ｓ１１１ａ，Ｓ１１１ｂによってシートを対象物Ｏに固定した状態で該対象物Ｏに変位量Ｄの変位が生じると、該対象物Ｏの変位に追従してシートの第１部１０１が変位する。一方、第２部１０２は第１部１０１よりも伸長性が小さく、第１部１０１の変位に追従しない。これにより第１のパターンイメージと第２のパターンイメージとの間に干渉が生じ、モアレが現れる。このとき、シートにおける低粘着面Ｓ１１１ｃは、対象物Ｏに固定されていないため、シートを第２の主面側から、第１の主面の法線方向に（すなわち図中の矢印Ａの方向に）みたときに、低粘着面Ｓ１１１ｃに対応する領域Ｒ１０１全体にモアレが観測される。モアレの周期は、干渉に係る２つのパターンイメージの周期の差が小さい方が大きく表れる。従って、変位量Ｄの変位によって第１のパターンイメージと第２のパターンイメージとを干渉させ、それによって表れるモアレを、変位が生じた領域よりも広範囲である領域Ｒ１０１で観測すると、比較シート１０（すなわち変位量Ｄによるモアレを領域Ｒ１１で観測する）と比べて、モアレをより大きい周期及びより大きい視認面積にて評価できる。従って、本開示のシートは、特に対象物の変位が小さい場合にも当該変位を明瞭に観測できる点で有利である。
【００３５】
また、このような大面積での明瞭なモアレ観測によれば、変位を検出及び記録するための装置をより単純化できる。例えば、本開示のシートを用いた変位評価は、一般的なカメラを用いても十分有効である。従って、本開示のシートによれば、少ない時間及びコストでの変位評価が可能である。
【００３６】
本開示のシートの第１部、第２部及び第３部は、単層又は複数層で構成されていることができる。単層が適切な厚み及び物性を有していることによって、第１部、第２部及び第３部が構成されていてもよい。また、第１部、第２部及び第３部が、材質、厚み等が互いに異なる複数層で構成されていてもよい。また、更に別の例示の態様においては、第１部、第２部及び第３部が、第１部及び第２部として機能する層と、第３部として機能する層との２層で構成されることができ、又は、第１部として機能する層と、第２部及び第３部として機能する層との２層で構成されることができる。以上のように、シートの層構成は、第１部、第２部及び第３部として機能する部位を有することを条件として任意に設計可能である。
【００３７】
第１のパターンイメージ及び第２のパターンイメージとしては、モアレ縞により変位を評価するのに用いられる従来公知の任意のパターンイメージを採用できる。パターンイメージの詳細、例えばパターンイメージ形状の種類、ピッチ等は、目的の変位の量等に応じて適宜選択できる。パターンイメージ形状としては、グリッド、千鳥模様、ドット、複数の平行な直線等を例示できる。例示の態様において、第１及び第２のパターンイメージが、それぞれピッチ約０．４ｍｍ〜約０．８ｍｍ程度を有するグリッドであることができる。例えば、本開示のシートの好適な用途である建造物の壁面等の変形評価においては、例えば０．１〜２．０ｍｍ程度の変位の検出が所望される場合が多い。このような用途に適したパターンイメージの形状及びピッチの例としては、例えば、一辺が１００ｍｍ程度のサイズのシートにおいて、ピッチ約０．３ｍｍ〜約１．０ｍｍ程度が挙げられる。
【００３８】
好ましい態様において、第１部の変位量１００％に対する第２部の変位量の割合は、約３０％以下、約２０％以下、約１０％以下、又は約０％であることができる。上記割合は、後述する変位の測定方法において、シートの少なくとも一部が破断するまでのいずれかの任意の時点で満足されればよい。しかし好ましい態様においては、第１部の変位が０ｍｍである状態から該変位を増大させたときに、例えばシートの少なくとも一部が破断するまでの全時点で、上記割合が満足される。
【００３９】
また、好ましい態様において、第１部を１０ｍｍ変位させたときに、第２部が示す変位は、約３ｍｍ以下、又は約２．０ｍｍ以下、又は約１．０ｍｍ以下、又は約０ｍｍであることができる。
【００４０】
但し上記の変位は、各々、以下の方法又はこれと同等であることが当業者に理解される方法で測定される。
【００４１】
図７は、本開示のシートによる対象物の変位評価について説明する図であり、図７（Ａ）は上面図であり、図７（Ｂ）は側面図である。図７を参照し、所定サイズ（例えば長さ１００ｍｍ×幅２５ｍｍ）の本開示のシート１、及び、シートを固定可能な矩形の板３（例えば、ステンレス板等の金属板）２枚を準備する。シート１が長さ方向Ｌにおいて２枚の板３に跨るようにシート１の第１の主面の固定領域を板３表面に固定する。２枚の板３の各々を把持具（図示せず）で把持し、２枚の板３を互いに引き離す方向に（すなわち図７（Ａ）中の矢印Ａの方向に）、５ｍｍ／秒で板間距離が所定距離（例えば１０ｍｍ）になるまで、引張試験機（例えばＳＨＩＭＡＤＺＵ  ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ  ＡＧＳ−Ｘ  株式会社島津製作所製  京都府京都市）で引っ張る（図７（Ｂ）に示すように）。このとき例えば第１部が破断した場合にも引っ張り操作は継続する。このときのシートの第２部１０２側表面の長さＬ１を計測（長さが最大となる箇所にて計測）し、試験前の第２部１０２の長さ（例えば上記の１００ｍｍ）を差し引いて、第２部１０２の変位とする。第２部の変位が第１部の変位の約３０％以下であること、又は、第１部を１０ｍｍ変位させたときの第２部の変位が約３ｍｍ以下であることは、いずれも、第１のパターンイメージと第２のパターンイメージとが生成するモアレ縞に基づいた変位の評価の精度が良好であることを示す。
【００４２】
図８は、本開示のシートの例を示す図である。図８（Ａ）は第２の主面側からみたときの第２部について説明する図であり、図８（Ｂ）は第２の主面側からみたときの第１部について説明する図である。シートにおいては、図８（Ｂ）に示すような第１部１０１と、第３部（図８では図示せず）と、図８（Ａ）に示すような第２部１０２とがこの順に配置されていることが理解されよう。一態様において、シートは、ゲージ、マーカー、及びルーラーから選ばれる１つ以上の目印を有してよい。これら目印は、シートの、第１部、第２部又は第３部に、例えば印刷により配置されてよい。図８を参照し、例示の態様において、第１部１０１に、第１のパターンイメージＰ１０１、ゲージ１０４、マーカー１０５、ルーラー１０６を例えば印刷によって形成し、第２部１０２に、第２のパターンイメージＰ１０２を例えば印刷によって形成することができる。なお、ゲージ１０４は、対象物の変位（クラック等）の幅を当該ゲージとの照合により計測するために種々の線幅を表示するものであり、マーカー１０５は、シート１を対象物に対して位置合わせするためのマークを表示するものである。またルーラー１０６は寸法目盛を表示するものである。
【００４３】
例示の態様において、ゲージ１０４及び／又はマーカー１０５が、第１の主面の法線方向からシートを観察した際に非固定領域に重なる部位に配置されることは、対象物の目的の評価位置上に非固定領域を確実に位置合わせする点で有利である。
【００４４】
一態様においては、第１の主面の法線方向からシートを観察した際に低粘着面と重なる領域を含む領域に配置されたゲージを有する。また、一態様において、第１の主面の法線方向からシートを観察した際に第１粘着部及び第２粘着部と重ならない領域を含む領域に配置されたゲージを有する。
【００４５】
好ましい態様において、第１部は、第１のパターンイメージを有する高伸長性層を含む。好ましい態様において、第２部は、第２のパターンイメージを有する低伸長性層を含む。好ましい態様において、第３部は、粘弾性層を含む。好ましい態様において、シートは、高伸長性層、低伸長性層及び粘弾性層からなる。
【００４６】
典型的な態様において、高伸長性層と粘弾性層とは、高伸長性層自体の粘着性によって、若しくは粘弾性層自体の粘着性によって、若しくは別途の接着層によって、又はこれらの２つ以上の組合せによって、互いに接着されている。また典型的な態様において、粘弾性層と低伸長性層とは、粘弾性層自体の粘着性によって、若しくは低伸長性層自体の粘着性によって、若しくは別途の接着層によって、又はこれらの組合せによって、互いに接着されている。
【００４７】
（高伸長性層）
高伸長性層は、第１部として機能するのに十分な伸長性を有する任意の材料で構成されていることができる。特定の態様において、パターンイメージの視認可能性の観点から高伸長性層は明澄である。好ましい態様において、高伸長性層は、ポリスチレン、ポリオレフィン、オレフィンコポリマー、ビニルコポリマー、（メタ）アクリルポリマー、（メタ）アクリルコポリマー及びポリウレタンからなる群から選択される少なくとも１種のポリマーを含む。なお本開示で、「（メタ）アクリル」とは、アクリル又はメタクリルを意味する。
【００４８】
好ましい態様において、高伸長性層は、（Ａ）カルボキシ基含有（メタ）アクリルコポリマーと、（Ｂ）アミノ基含有（メタ）アクリルコポリマーとを（Ａ）：（Ｂ）質量比約１０：９０〜約９０：１０で含む。この場合、高伸長性層は優れた耐候性、及び被着体への追従性を有することができる。
【００４９】
好ましい態様において、（Ａ）カルボキシ基含有（メタ）アクリルコポリマーは、主成分であるモノエチレン性不飽和モノマーと、カルボキシル基を含有する不飽和モノマーとを含む組成物を共重合させて得たものであることができる。
【００５０】
好ましい態様において、（Ｂ）アミノ基含有（メタ）アクリルコポリマーは、主成分であるモノエチレン性不飽和モノマーと、アミノ基を含有する不飽和モノマーとを含む組成物を共重合させて得たものであることができる。
【００５１】
（Ａ）カルボキシ基含有（メタ）アクリルコポリマー及び（Ｂ）アミノ基含有（メタ）アクリルコポリマーのそれぞれにおいて、上記共重合は、ラジカル重合により行なうことが好ましい。この場合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合、塊状重合等の公知の重合方法を用いることができる。開始剤としては過酸化ベンゾイル、ラウロイルパーオキサイド、ビス（４−ターシャリーブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネートのような有機過酸化物や、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、４，４’−アゾビスー４−シアノバレリアン酸、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、アゾビス２，４−ジメチルバレロ二トリル（AVN）等のアゾ系重合開始剤が用いられる。この開始剤の使用量としては、モノマー混合物１００質量部あたり、約０.０５質量部〜約５質量部とするのがよい。
【００５２】
高伸長性層において、（Ａ）カルボキシル基含有（メタ）アクリルコポリマー及び（Ｂ）アミノ基含有（メタ）アクリルコポリマーの一方のＴｇを０℃以上とし、かつ他方のＴｇを０℃以下とすることが好ましい。高いＴｇを有する（メタ）アクリルコポリマーは高伸長性層に高い引張強さを与える一方、低いＴｇを有する(メタ)アクリルコポリマーは高伸長性層の伸び特性を良好にするからである。
【００５３】
好ましい態様において、（Ａ）カルボキシ基含有（メタ）アクリルコポリマー及び（Ｂ）アミノ基含有（メタ）アクリルコポリマーの重量平均分子量は、それぞれ、約１０，０００以上、又は約５０，０００以上、又は約１００，０００以上であり、また約１０，０００，０００以下、又は約１，０００，０００以下である。
【００５４】
好ましい態様において、上記モノエチレン性不飽和モノマーとしては、一般式ＣＨ2＝ＣＲ1ＣＯＯＲ2（式中、Ｒ1は水素又はメチル基であり、Ｒ2は直鎖又は分岐状のアルキル基、フェニル基、アルコキシアルキル基、又はフェノキシアルキル基である）で表されるモノマー、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等の芳香族ビニルモノマー、酢酸ビニル等のビニルエステル類が挙げられる。このようなモノマーとしては、例えば、メチル(メタ)アクリレート、エチル(メタ)アクリレート、ｎ−ブチル(メタ)アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等のフェノキシアルキル(メタ)アクリレート、メトキシプロピル（メタ）アクリレートや２−メトキシブチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル（メタ）アクリレート等が挙げられる。モノエチレン性不飽和モノマーは、所望のガラス転移温度、引張強さ、及び伸び特性を得るために、その目的に応じて１種又は２種以上を使用できる。
【００５５】
例えば、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）、ｎ−ブチルメタクリレート（ＢＭＡ）等、単体で重合した場合のホモポリマーが０℃以上のＴｇを有するような（メタ）アクリル系モノマーを主成分として共重合させることにより、容易にＴｇが０℃以上の（メタ）アクリルコポリマーを得ることができる。
【００５６】
また、エチルアクリレート（ＥＡ）、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）等、単体で重合した場合のホモポリマーが０℃以下のＴｇを有するような成分を主成分として共重合させることにより、容易にＴｇが０℃以下の（メタ）アクリルコポリマーを得ることができる。
【００５７】
ここで、（Ａ）カルボキシル基含有(メタ)アクリルコポリマー、及び（Ｂ）アミノ基含有(メタ)アクリルコポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、各ポリマーがｎ種類のモノマーから共重合されているとして、ＦＯＸの式（下式）より求められる。
１／Ｔｇ＝Ｘ1／（Ｔｇ1＋２７３．１５）＋Ｘ2／（Ｔｇ2＋２７３．１５）＋・・・
＋Ｘn／（Ｔｇn＋２７３．１５）
（Ｔｇ1：成分１のホモポリマーのガラス転移点
Ｔｇ2：成分２のホモポリマーのガラス転移点
Ｘ1:重合の際に添加した成分１のモノマーの重量分率
Ｘ2：重合の際に添加した成分２のモノマーの重量分率
Ｘ1＋Ｘ2+・・・＋Ｘn＝１）
【００５８】
上記モノエチレン性不飽和モノマーと共重合してカルボキシル基含有(メタ)アクリルコポリマーを構成する、カルボキシル基を含有した不飽和モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノアクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、β−カルボキシエチルアクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸等が挙げられる。
【００５９】
カルボキシル基含有（メタ）アクリルコポリマーは、モノエチレン性不飽和モノマーを主成分として（具体的には約８０質量部〜約９５．５質量部の範囲で）、かつカルボキシル基を含有する不飽和モノマーを約０．５質量部〜約２０質量部の範囲で共重合して得るのが好ましい。
【００６０】
上記モノエチレン性不飽和モノマーと共重合してアミノ基含有（メタ）アクリルコポリマーを構成する、アミノ基を含有する不飽和モノマーとしては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート（ＤＭＡＥＡ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート（ＤＭＡＥＭＡ）等のジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド（ＤＭＡＰＡＡ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド等のジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミド、及びビニルイミダゾール等の含窒素複素環を有するビニルモノマーに代表される３級アミノ基を有するモノマー等が挙げられる。
【００６１】
アミノ基含有(メタ)アクリル系ポリマーは、モノエチレン性不飽和モノマーを主成分として（具体的には約８０質量部〜約９５．５質量部の範囲で）、かつアミノ基を含有する不飽和モノマーを約０．５質量部〜約２０質量部の範囲で共重合して得るのが好ましい。
【００６２】
上記のようにカルボキシル基含有(メタ)アクリルコポリマーと、アミノ基含有(メタ)アクリルコポリマーとをそれぞれ別々に重合した後、通常のフィルム成形方法により、高伸長性層を形成できる。例えば、これらのポリマーの溶液を混合し、ライナーの剥離面上に塗布し、乾燥・固化させることにより高伸長性層を形成することができる。塗布装置としては、通常のコータ、例えば、バーコータ、ナイフコータ、ロールコータ、ダイコータ等を用いることができる。固化操作は、揮発性溶媒を含む塗料の場合の乾燥操作や、溶融した樹脂成分を冷却する操作と同様である。また、高伸長性層は、溶融押出成形法によっても形成することができる。
【００６３】
高伸長性層の形成において、カルボキシル基含有(メタ)アクリルコポリマーと、アミノ基含有(メタ)アクリルコポリマーとの配合比を変化することにより、所望の引張強さ及び伸び特性を有する高伸長性層を得ることができる。具体的には、カルボキシル基含有(メタ)アクリルコポリマーとアミノ基含有(メタ)アクリルコポリマーのうち、Ｔｇが相対的に高いポリマー：Ｔｇが相対的に低いポリマーの配合比を、約１０：９０〜約９０：１０、又は約２０：８０〜約９０：１０、又は約３０：７０〜約９０：１０とすることができる。好ましい態様においては、Ｔｇが相対的に高いコポリマーの量を、Ｔｇが相対的に低いコポリマーの量よりも多くする。
【００６４】
好ましい態様において、高伸長性層は、上記（Ａ）カルボキシ基含有（メタ）アクリルコポリマー及び上記（Ｂ）アミノ基含有（メタ）アクリルコポリマーに加え、（Ｃ）カルボキシル基と反応する官能基を有する架橋剤を更に含む。この架橋剤は、（Ａ）カルボキシ基含有（メタ）アクリルコポリマーと（Ｂ）アミノ基含有（メタ）アクリルコポリマーとの架橋に寄与する。このような架橋により網目構造が形成され、高伸長性層の低温における伸び特性が更に向上する。有利には、架橋剤は、カルボキシル基と反応することのできる官能基を有し、具体的にはビスアミド系架橋剤（例えば、３Ｍ製ＲＤ１０５４）、アジリジン系架橋剤（例えば、日本触媒製ケミタイトＰＺ３３、アビシア製ＮｅｏＣｒｙｌＣＸ−１００）、カルボジイミド系架橋剤（例えば、日清紡製カルボジライトＶ−０３，Ｖ−０５，Ｖ−０７）、エポキシ系架橋剤（例えば綜研化学製Ｅ−ＡＸ，Ｅ−５ＸＭ，Ｅ５Ｃ）等を使用できる。架橋剤の使用量は、（Ａ）カルボキシル基含有（メタ）アクリルコポリマー１００質量部に対して約０．１〜約５質量部である。
【００６５】
高伸長性層は、所望に応じて更に各種の添加剤を１種以上含んでもよい。添加剤としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、可塑剤、滑材、帯電防止剤、難燃剤、充填剤等を例示できる。
【００６６】
好ましい態様において、高伸長性層は、例えば数ｍｍ程度の変位に対して破断しないような強度を有している。この観点において、高伸長性層は、引張強度約１００ＭＰａ以下を有することが好ましい。またこの観点において、高伸長性層の厚みは、例えば、約１０μｍ〜約１５０μｍ、又は約３０μｍ〜約１００μｍであってよい。
【００６７】
好ましい態様において、高伸長性層は、第１及び第２の主面を有し、該第１の主面上に第１のパターンイメージを有する。第１のパターンイメージは例えば印刷層である。例えば、前述したようなポリマーから形成した伸長性フィルムの表面に所望のパターンイメージを直接印刷する方法、支持体上に形成した所望のパターンイメージを有する印刷層を該伸長性フィルム上に転写する方法、等によって、印刷層を有する高伸長性層を形成できる。印刷は、インクジェット、グラビア、凸版、フレキソ、スクリーン、静電複写、昇華放熱転写等で行うことができる。例示の態様においては、上記第１の主面が粘弾性層と対向するように高伸長性層と粘弾性層とが互いに固定されている。この場合、第１のパターンイメージが粘弾性層によって保護され、損傷しにくい点で有利である。別の例示の態様においては、上記第２の主面が粘弾性層と対向してもよい。この場合、第１のパターンイメージがコート層等により保護されてもよい。
【００６８】
（低伸長性層）
低伸長性層は、高伸長性層よりも伸長性が小さい層である。低伸長性層は、第２部として機能するのに十分な低伸長性を有する任意の材料で構成されていることができる。パターンイメージの視認可能性の観点から低伸長性層は典型的には明澄である。
【００６９】
好ましい態様において、低伸長性層は、ポリエステル、ポリオレフィン及びポリビニルからなる群から選択される少なくとも１種のポリマーを含む。低伸長性層は、典型的には硬質フィルムであることができる。硬質フィルムは市販で入手可能なものであってもよく、市販品としては例えばポリエステル、ポリオレフィン、ポリビニル、ポリスチレン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリイミド、ポリウレタン、ポリイミド、ポリアミド、ポリスルホン、ポリエーテル、ポリアセタール、ポリフェニレン、ポリエポキシ樹脂、フェノール樹脂、ナイロン及びポリカーボネート等が挙げられる。
【００７０】
典型的な態様において、低伸長性層は、使用時に環境中に露出する場合がある。従って低伸長性層は優れた耐候性を有していることが好ましい。この観点から好ましい低伸長性層としては、ポリエステルが挙げられる。
【００７１】
典型的な態様において、低伸長性層は、高伸長性層に変位が生じたときに実質的に変位しないために十分な強度を有している。この観点において、低伸長性層は、引張強度約５０ＭＰａ以上を有することが好ましい。またこの観点において、低伸長性層の厚みは、例えば、約１０μｍ〜約１５０μｍ、又は約５０μｍ〜約１００μｍであってよい。
【００７２】
好ましい態様において、低伸長性層は、第１及び第２の主面を有し、該第１の主面上に第２のパターンイメージを有する。第２のパターンイメージは例えば印刷層である。例えば、非伸長性フィルムの表面に所望のパターンイメージを直接印刷する方法、支持体上に形成した所望のパターンイメージを有する印刷層を非伸長性フィルム上に転写する方法、等によって、印刷層を有する低伸長性層を形成できる。印刷は、インクジェット、グラビア、凸版、フレキソ、スクリーン、静電複写、昇華放熱転写等で行うことができる。例示の態様においては、上記第１の主面が粘弾性層と対向するように低伸長性層と粘弾性層とが互いに固定されている。この場合、第２のパターンイメージが粘弾性層によって保護され、損傷しにくい点で有利である。別の例示の態様においては、上記第２の主面が粘弾性層と対向してもよい。この場合、第２のパターンイメージがコート層等により保護されてもよい。
【００７３】
（粘弾性層）
粘弾性層は、第１部の変位を弾性変形作用により減衰させる能力を有し、第２部が第１部の変位によって実質的に変位しないために十分な変形緩衝能力を有する任意の粘弾性材料で構成されていることができる。パターンイメージの視認可能性の観点から粘弾性層は典型的には明澄である。
【００７４】
好ましい態様において、粘弾性層は、ポリオレフィン及びオレフィンコポリマー（以下、纏めてオレフィン（コ）ポリマーともいう。）、ビニルコポリマー（例えば塩化ビニルポリマー等）、（メタ）アクリルポリマー及び（メタ）アクリルコポリマー（以下、纏めて（メタ）アクリル（コ）ポリマーともいう。）（例えば、ポリ（メタ）アクリレート、アクリル酸及びアクリルアミドの共重合体等）、ポリウレタン（例えばポリエーテルウレタン、ポリエステルウレタン等）、並びにシリコーンポリマー（例えばメチルビニルシリコーン等）からなる群から選択される少なくとも１種のポリマーを含む。また、粘弾性層はゴム層であってもよく、ゴムとしてはブタン系ゴム、ブチル系ゴム等が挙げられる。
【００７５】
（メタ）アクリル（コ）ポリマーの原料モノマーとしては、例えば、炭素数が１４から２２の直鎖又は分岐のアルキル基を有する（メタ）アクリルモノマー（以下、Ｃ１４−２２（メタ）アクリルモノマーともいう。）、例えばイソステアリル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、ｎ−ステアリル（メタ）アクリレート、ｎ−ベヘニル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、イソパルミチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００７６】
原料モノマーは、不飽和モノカルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸等）、不飽和ジカルボン酸（例えば、マレイン酸、イタコン酸等）、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノアクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、β−カルボキシエチルアクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、又は２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸等のカルボキシル基含有モノマーを含んでもよい。
【００７７】
例えば、原料モノマーが、Ｃ１４−２２（メタ）アクリルモノマーとカルボキシル基含有モノマーとを含む場合、配合は、Ｃ１４−２２モノマー約９２質量％〜約９５質量％に対し、カルボキシル基含有モノマーは約５質量％〜約８質量％であることができる。カルボキシル基含有モノマーの量が約５質量％以上である場合、粘弾性層のせん断貯蔵弾性率Ｇ’が大きく、凝集力が良好である点で有利である。また、損失正接ｔａｎδが大きく変位緩衝性能において有利である。一方、カルボキシル基含有モノマーの量が約８質量％以下である場合、変位緩衝性能の温度依存性が小さい点で有利である。
【００７８】
オレフィン（コ）ポリマーとしては、飽和ポリオレフィン、すなわち、実質的に炭素間二重結合及び三重結合を持たないポリオレフィンが挙げられる。例えば、飽和ポリオレフィンに含まれる炭素間結合のうち、９０％以上が単結合であることが好ましい。飽和ポリオレフィンの例としては、ポリエチレン、ポリブテン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリα−オレフィン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・α−オレフィン共重合体、プロピレン・α−オレフィン共重合体、水添ポリブタジエン等が挙げられる。これらは単独で用いても、２種以上で組み合わせて用いてもよい。
【００７９】
飽和ポリオレフィンには非結晶性のポリマーを用いることもできる。非結晶性のポリマーとは、結晶化度が極めて低いか、結晶化状態になり得ないポリマーを意図する。非結晶性のポリマーでは、ガラス転移温度は測定されるが、融点は測定されない。非結晶性のポリマーを用いた場合、粘弾性層の０℃〜４０℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’を、例えば１．５×１０4〜５．０×１０6パスカル（Ｐａ）に調整して、良好な変形緩衝性能を得るとともに粘弾性層と他の層とを良好に接着することができる。
【００８０】
飽和ポリオレフィンブロックと、芳香族ビニルモノマーブロックとを含むブロック共重合体（以下、ブロック共重合体）もまた使用でき、これは、実質的に炭素間二重結合及び三重結合を持たないポリオレフィンからなるブロックと、芳香族ビニルモノマーからなるブロックとを含む。飽和ポリオレフィンブロックに含まれる炭素間結合のうち、９０％以上が単結合であることが好ましい。芳香族ビニルモノマーとしては、スチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、インデン等が挙げられる。これらは単独で用いても、２種以上で組み合わせて用いてもよい。ブロック共重合体としては、たとえば、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体等が挙げられる。
【００８１】
飽和ポリオレフィンブロックは非結晶性のものを用いることもできる。非結晶性のものを用いた場合、粘弾性層の０〜４０℃でのせん断貯蔵弾性率Ｇ’を、例えば約１．５×１０4〜約５．０×１０6パスカル（Ｐａ）に調整して、良好な変形緩衝性能を得るとともに粘弾性層と他の部材とを良好に接着することができる。
【００８２】
飽和ポリオレフィン、及び／又はブロック共重合体の配合比は、（メタ）アクリル（コ）モノマー１００質量部に対して、約２質量部〜約４０質量部とすることができる。約２質量部以上である場合温度依存性の小さい粘弾性層が得られ、約４０質量部以下である場合耐候性が良好であり、長期の使用の信頼性、及び他の部材の接着性において有利である。
【００８３】
（メタ）アクリル（コ）ポリマーの重量平均分子量は、約１０，０００〜約２，０００，０００の範囲とすることができる。上記範囲は、弾性率が高く、長期使用の信頼性において有利である粘弾性層を得る点で有利である。
【００８４】
粘弾性層は、上記のようなポリマーに加え、粘着付与樹脂、例えばロジン系樹脂、変性ロジン系樹脂（水素添加ロジン系樹脂、不均化ロジン樹脂、重合ロジン系樹脂等）、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、Ｃ5系及びＣ9系の石油樹脂、クマロン樹脂等を含んでもよい。また、増粘剤、チキソトロープ剤、増量剤、充填剤等の通常用いられる添加剤を含んでもよい。
【００８５】
粘弾性層に使用できる粘弾性材料の例のより詳細な例は、例えば特開２００９−２４９４８５号公報、特開２００６−２８２２４号公報等に記載されている。
【００８６】
粘弾性層が薄すぎる場合には、高伸長性層の変形によって低伸長性層も変形する場合があり、一方厚すぎる場合には、第１のパターンイメージと第２のパターンイメージとが観測角によってずれる場合があり、従ってモアレ縞の視認性が低下する場合がある。好ましい態様において、粘弾性層の厚みは、約１００μｍ〜約１．５ｍｍ、又は約５００μｍ〜約１．０ｍｍである。
【００８７】
＜シートの特性＞
好ましい態様において、シートを引張試験に供したときに、高伸長性層は、引張強度０．５ＭＰａ以上１００ＭＰａ以下及び伸び３％以上２００％以下を示す。好ましい態様において、シートを引張試験に供したときに、低伸長性層は、引張強度５０ＭＰａ以上３５０ＭＰａ以下及び伸び１％以上２００％以下を示す。好ましい態様において、シートを引張試験に供したときに、粘弾性層は、引張強度０．０１ＭＰａ以上１００ＭＰａ以下及び伸び１０％以上３０００％以下を示す。
【００８８】
引張強度及び伸びは、ＪＩＳＫ６２５１（２０１０年度版・ＩＳＯ３７）に規定される方法に準拠し、以下の条件で測定される。
・測定サンプル形状：ＪＩＳＫ６２５１に記載される「ダンベル状３号形」
・引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ
・測定温度：２３±１℃
引張強度Ｔ（単位：ＭＰａ）は、測定サンプルの各層の破断に至るまでの最大引張力Ｆ(単位：Ｎ)と、測定サンプルの各層の断面積Ａ(単位：ｍｍ2)とを測定し、以下の式から求める。
Ｔ＝Ｆ／Ａ
伸びＥ（単位：％）は、測定サンプルにおける各層の破断時の標線間距離Ｌ１(単位：ｍｍ)と、標線間距離Ｌ０（２５ｍｍ）とを測定し、以下の式から求める。
Ｅ＝（Ｌ１−Ｌ０）／Ｌ０×１００
【００８９】
本開示のシートを上記引張試験に供した際には、通常、各層が順次破断し、例示の態様では低伸長性層、粘弾性層及び高伸長性層の順に破断する。従って上記方法にて各層の引張強度及び伸びとして測定される値には他の層による寄与が含まれることになるが、本開示ではそのような測定値をシートにおける各層の引張強度及び伸びとして規定する。
【００９０】
好ましい態様において、シートの高伸長性層のみをシート面内方向に引っ張ったときに、高伸長性層の破断が低伸長性層の破断よりも先に生じる。このことは、図５を参照して上記した変位の測定方法において、高伸長性層の破断が低伸長性層の破断よりも先に生じることによって確認できる。
【００９１】
また、好ましい態様において、高伸長性層の上記破断時において、低伸長性層の伸びは、高伸長性層の伸びに対して０〜３５％である。この比は、高伸長性層の破断時における、高伸長性層の伸びと低伸長性層の伸びとの比として評価できる。このような比は、モアレ縞による対象物の変位量の精度良い評価に寄与する。
【００９２】
好ましい態様において、第１部又は高伸長性層のヤング率は、約０．５ＧＰａ以下、又は約０．１ＧＰａ以下、又は約０．０５ＧＰａ以下である。また、好ましい態様において、第２部又は低伸長性層のヤング率は、約１．０ＧＰａ以上、又は約１．５ＧＰａ以上、又は約２．０ＧＰａ以上である。なお上記ヤング率は、幅１０ｍｍに切り出したサンプルを、チャック間距離１００ｍｍで引張試験機にセットし、１ｍｍｐｍのスピードで鉛直方向に引張り、ひずみ％で０．０５〜０．２５％となる部分のＳ−Ｓカーブの傾きよりヤング率を算出することで得られる値である。
【００９３】
固定領域、すなわち高粘着面の好ましい接着特性としては、ＪＩＳＫ５６００（ＩＳＯ  ２４０９）に準拠した、モルタル板に対する接着力が、剪断方向で約１．０Ｎ／ｃｍ2以上であることが挙げられる。このような接着特性は、例えば対象物がコンクリート、金属等である場合にシートを対象物に良好に固定できる点で有利である。
【００９４】
好ましい態様において、本開示のシートは、第１及び第２のパターンイメージ、並びに、ゲージ、マーカー及びルーラーを除く実質的に全ての部位が明澄な材料で構成されている。
【００９５】
第１の主面において、固定領域の面積に対する非固定領域の面積の比（例えば、高粘着面の面積Ａに対する低粘着面の面積Ｂの比Ｂ／Ａ）は、モアレの視認性を良好にする観点から、好ましくは約１％以上、又は約５％以上であり、対象物に対する良好な固定の観点から、好ましくは約５００％以下、又は約３００％以下であるとよい。
【００９６】
第１の主面において、第１の主面の面積に対する固定領域の面積（例えば、第１の主面の面積Ｃに対する、高粘着部の面積（例えば第１粘着部及び第２粘着部の合計面積）Ｄの比Ｄ／Ｃ）の比は、対象物に対する良好な固定の観点から、好ましくは約１０％以上、又は約３０％以上であり、モアレの視認性を良好にする観点から、好ましくは約９９％以下、又は約９５％以下であるとよい。
【００９７】
また、低粘着面のアスペクト比は、モアレ縞による変位評価の際に、二次元平面でｘ軸とｙ軸の両方向で同量に近い空間周波数解析を行えるようにするための観点から、約０．５〜約２．０、又は約０．７〜約１．３、又は約０．９〜約１．１であるとよい。
【００９８】
本開示のシートのサイズは、被着体や測定対象の損傷に応じて貼り易さも鑑みて適宜設計できる。例示の態様において、第１の主面の総面積（すなわち固定領域と非固定領域との合計面積）は、約１ｃｍ2〜約１０００ｃｍ2、又は約２ｃｍ2〜約５００ｃｍ2が建造物のコンクリートのひび割れを測定する用途には適している。
【００９９】
なお、本開示の一態様に係るシートは、固定領域及び非固定領域を有するが、本開示は、第１の主面の実質的に全面が固定領域である他は前述の本開示のシートと同様であるようなシートも包含し、特に、このようなシートにおいてゲージ、マーカー、及びルーラーから選ばれる１つ以上の目印を設ける態様も包含する。
【０１００】
＜建造物変形評価用物品＞
本発明の別の態様は、上述した本開示のシートを含む建造物変形評価用物品を提供する。典型的な態様において、建造物変形評価用物品は、本開示のシートの固定領域によって当該建造物変形評価用物品と対象物とを固定できるように構成されている。本開示の建造物変形評価用物品は対象物に固定可能な任意の形態で提供されうる。一態様において、建造物変形評価用物品は本開示のシートである。
【０１０１】
＜シート又は建造物変形評価用物品の使用＞
本開示のシートは、対象物において生じた変位を明瞭かつ簡便に評価できるという特性を活用して、種々の対象物の変位の評価に使用できる。本開示のシートは種々の材質及び形状の広範な対象物に適用できるが、特に想定される対象物としては、建造物、トンネル、橋架等のコンクリート面（例えば壁面）、金属面等が挙げられる。
【０１０２】
第１及び第２のパターンイメージによって生じたモアレ縞の評価は、従来公知の装置及び方法を用いて行うことが可能である。例えば、モアレ縞を３Ｄカメラ等の撮影装置で撮影し、得られた画像を適切な画像解析ソフトで解析処理することで、モアレ縞に基づいて第１部の変位を評価でき、従って対象物に生じた変位を評価できる。撮影方法等は適宜設定可能であるが、例えば、第１及び第２のパターンイメージのピッチ差によってモアレ縞を生じさせる場合、拡大倍率は、第１及び第２のパターンイメージのピッチをこれらパターンイメージ間のずれで除した値の２乗に設定することができる。例えば、第１及び第２のパターンイメージの一方のピッチが０．５ｍｍ、他方のピッチが０．４ｍｍである場合に拡大倍率を２５倍とする方法、また、第１及び第２のパターンイメージの一方のピッチが０．５ｍｍ、他方のピッチが０．４５ｍｍである場合に拡大倍率を１００倍とする方法、等を例示できる。例えば、第１及び第２のパターンイメージの一方のピッチが０．５ｍｍ、他方のピッチが０．４５ｍｍである場合、ピッチが（０．５／（０．５−０．４５））2ｍｍであるモアレ縞が観測されることが当業者の技術常識により理解されるであろう。
【０１０３】
以上、実施形態を説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本開示のシートは、変位の評価を必要とする任意の対象物に固定して使用することで、小さい変位量であっても変位を明瞭かつ簡便に評価できる。該シートは、特に建造物変形評価用物品の用途において有用である。
【符号の説明】
【０１０５】
１    シート
１０１    第１部
１０２    第２部
１０３    第３部
１０４    ゲージ
１０５    マーカー
１０６    ルーラー
１０１ａ，１０１ｂ    固定領域
１０１ｃ    非固定領域
１１１，１２１，１３１    本体
１１１ａ，１３１ａ    第１粘着部
１１１ｂ，１３１ｂ    第２粘着部
１２１ｃ，１３１ｃ    低粘着部
Ｏ    対象物
Ｐ１０１    第１のパターンイメージ
Ｐ１０２    第２のパターンイメージ
Ｓ１    第１の主面
Ｓ２    第２の主面
Ｓ１１１ａ，Ｓ１１１ｂ，Ｓ１２１ａ，Ｓ１２１ｂ，Ｓ１３１ａ，Ｓ１３１ｂ    高粘着面
Ｓ１１１ｃ，Ｓ１２１ｃ，Ｓ１３１ｃ    低粘着面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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