(57)【要約】      （修正有）【課題】打撃力を調節でき、かつ反射した応力パルスを弱めることができる削岩機を提供する。【解決手段】削岩機（１）は、フレーム（６）と、打撃部材（２）と、軸胴部（３）と、前記フレーム（６）内に配設され且つ第１の圧力空間（７）に配設された第１の圧力面（８）及び第２の圧力空間（９）に配設された第２の圧力面（１０）を含む軸スリーブ（５）とを備える。フレーム（６）の軸スリーブ（５）の少なくとも１つの位置において第１の圧力空間（７）と第２の圧力空間（９）との間の接続部を提供するために、軸スリーブ（５）に第１のチャネル（１１）が配設される。第２の圧力空間（９）に接続された第２の圧力チャネル（１３）は、外圧に接続可能である。蓄圧器（１４）が第１の圧力空間（７）に接続され、第１の圧力空間（７）から外へ向かう圧力媒体の流れが抑制される。【選択図】図１
2018020429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
削岩機（１）であって、少なくとも
フレーム（６）と、
衝突パルスを生成するための打撃部材（２）と、
前記打撃部材（２）の前面に衝突（Ａ）の方向に配設され、前記衝突パルスを受けるための衝突面（４）を含む軸胴部（３）とを備え、更に
前記フレーム（６）内に配設され、前記胴部（３）に面して第１の圧力空間（７）に配設された第１の圧力面（８）と、前記胴部（３）の反対を向いて第２の圧力空間（９）に配設された第２の圧力面（１０）と含む軸スリーブ（５）であって、前記第１の圧力空間（７）は前記軸スリーブ（５）に対して軸方向の前記胴部（３）側に配設され、第２の圧力空間（９）は軸方向の前記胴部（３）の反対側の前記軸スリーブ（５）側に配設され、前記圧力空間（７、９）へ送られる圧力媒体は、前記軸スリーブ（５）を軸方向に移動させるために前記第１の圧力面（８）及び／又は前記第２の圧力面（１０）に作用するように構成可能であり、前記フレーム（６）の前記軸スリーブ（５）の少なくとも１つの位置において前記第１の圧力空間（７）と前記第２の圧力空間（９）との間の接続部を提供する第１のチャネル（１１）が前記軸スリーブ（５）に配設される、軸スリーブ（５）と、
前記第２の圧力空間（９）に接続され、外圧に接続可能である第２の圧力チャネル（１３）とを備え、
蓄圧器（１４）が、前記第１の圧力空間（７）に接続され、前記第１の圧力空間（７）から外へ向かう前記圧力媒体の流れが、前記第１の圧力空間（７）から前記タンク（２０）への前記圧力媒体の流れを抑制することによって、及び／又は前記第２の圧力空間（９）に接続された前記外圧よりも低い圧力によって抑制されることにおいて特徴づけられる、削岩機（１）。
【請求項２】
前記削岩機は更に、
前記第１の圧力空間（７）と前記蓄圧器（１４）との間に延在する第１の圧力チャネル（１２）と、
前記第１の圧力空間（７）に直接又は間接的に接続され、前記第１の圧力空間（７）から外へ向かう前記圧力媒体の流れを抑制するために、第１のスロットル（１５）が配設されている第４の圧力チャネル（２１）と
を備えることにおいて特徴づけられる、請求項１に記載の削岩機（１）。
【請求項３】
前記第２の圧力面（１０）のエリアは、前記第１の圧力面（８）のエリアのサイズよりも小さいことにおいて特徴づけられる、請求項１又は２に記載の削岩機（１）。
【請求項４】
前記第１の圧力空間（７）から外へ向かう前記圧力媒体の流れが、前記軸スリーブ（５）と前記フレーム（６）との間の漏れ流を抑制するように前記軸スリーブ（５）と前記フレーム（６）との間の隙間を寸法形成することによって抑制されることにおいて特徴づけられる、請求項１から３のいずれか一項に記載の削岩機（１）。
【請求項５】
前記軸スリーブ（５）と前記フレーム（６）との間の前記隙間を通って発生する漏れ流のために、前記軸スリーブ（５）の前記第１の圧力空間（７）から前記胴部（３）の方向の側に第３の圧力チャネル（１６）が接続されることにおいて特徴づけられる、請求項４に記載の削岩機（１）。
【請求項６】
第５の圧力チャネル（２３）が、前記フレーム（６）の、前記第１の圧力空間（７）と前記第２の圧力空間（９）との間のエリアに配設されることにおいて特徴づけられる、請求項１から５のいずれか一項に記載の削岩機（１）。
【請求項７】
前記第２の圧力空間（９）から前記第１の圧力空間（７）への漏れ流、またその逆の漏れ流を防止するために、前記第５の圧力チャネル（２３）が配設されることにおいて特徴づけられる、請求項６に記載の削岩機（１）。
【請求項８】
前記第２の圧力空間（９）から前記第１の圧力空間（７）への漏れ流、またその逆の漏れ流を防止するために、前記軸スリーブ（５）又は前記フレーム（６）の、前記第１の圧力空間（７）と前記第２の圧力空間（９）との間のエリアにシール（２４）が配設されることにおいて特徴づけられる、請求項１から７のいずれか一項に記載の削岩機（１）。
【請求項９】
第２のスロットル（１７）が、第２の圧力チャネル（１３）に配設されることにおいて特徴づけられる、請求項１から８のいずれか一項に記載の削岩機（１）。
【請求項１０】
逆流防止バルブ（１８）により、前記第２の圧力空間（９）から外向きの流れ以外の第２の圧力空間（９）への前記圧力媒体の流れが可能になるように、前記第２のスロットル（１７）に接続され且つ前記第２のスロットル（１７）に平行する第２の圧力チャネル（１３）に前記逆流防止バルブ（１８）が配設され、これにより、前記第２の圧力空間（９）から外へ向かう前記圧力媒体の流れは前記第２のスロットル（１７）を通してしか発生しえないことにおいて特徴づけられる、請求項９に記載の削岩機（１）。
【請求項１１】
前記軸スリーブ（５）に第２のチャネル（２２）が配設され、前記第２のチャネル（２２）は、前記軸スリーブ（５）が前記軸スリーブ（５）の通常の使用位置から前記胴部（３）に対して反対の方向へ向かって移動したときに、前記第１の圧力空間（７）と前記第５の圧力チャネル（２３）とを接続し、前記第５の圧力チャネル（２３）は、前記軸スリーブ（５）の側面の、前記第１の圧力空間（７）と前記第２の圧力空間（９）との間のエリアに接続されることにおいて特徴づけられる、請求項６から１０のいずれか一項に記載の削岩機（１）。
【請求項１２】
前記第１の圧力空間（７）は、前記第１の圧力チャネル（１２）、前記第３の圧力チャネル（１６）、前記第４の圧力チャネル（２１）、及び／又は前記第５の圧力チャネル（２３）を通してタンク（２０）に接続されることにおいて特徴づけられる、請求項１から１１のいずれか一項に記載の削岩機（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は削岩機に関し、より具体的にはフレーム、打撃部材、胴部及び軸スリーブを備える削岩機に関する。
【背景技術】
【０００２】
堀削中に目的の打撃点まで胴部を移動させるため、また胴部の位置を調節することによって打撃力を調節するために、削岩機に軸スリーブを使用することが知られている。他方では、軸スリーブを使って、岩から削岩機へ反射した応力パルスを弱めることができる。
【０００３】
多くの課題は、市販の異なる配置構成に関するものである。これら配置構成は、岩から反射した応力パルスを十分に弱めず、外圧の制御が必要となる、及び／又はドリルロッドのネジ部のがた振動（ｒａｔｔｌｉｎｇ）における問題の原因になる。
【発明の概要】
【０００４】
本発明の目的は、新規の改良された削岩機を提供することにある。
【０００５】
本発明に係る削岩機は、第１の独立装置クレームに開示されている特徴的な機能によって特徴付けられる。
【０００６】
本開示の解決策の案は、削岩機が、軸スリーブに対して軸方向の胴部側に配設された第１の圧力空間に接続された第１の圧力チャネルと、第１の圧力チャネルに接続され、第１の圧力空間からタンクへの圧力媒体の流れを抑制することによって、及び／又は第２の圧力空間に接続された外圧よりも低い圧力によって、第１の圧力空間から外へ向かう圧力媒体の流れを抑制する蓄圧器とを備えることである。
【０００７】
本開示の解決策の利点は、解決策において軸スリーブが胴部に対して継続的な支持を提供し、本解決策はまた、ツールが岩に当たった時に、岩から削岩機への反射を良好に弱めることである。加えて、本解決策は、外部制御なしの単純な自動削岩機による堀削間の機能状態の変更の内部制御を提供し、堀削間は軸スリーブが胴部を継続的に支持する必要があり、ドリルロッドのネジ部のガタ振動、つまり衝突／ガタ振動中は、軸スリーブが胴部に接触しないように維持すべきである。
【０００８】
以下に、添付の図面を参照して、好適な実施形態を用いて本発明をより詳しく説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係る削岩機の詳細を示す図である。
【図２】第２の実施形態に係る削岩機の詳細を示す図である。
【図３】第３の実施形態に係る削岩機の詳細を示す図である。
【図４】第４の実施形態に係る削岩機の詳細を示す図である。
【図５】第５の実施形態に係る削岩機の詳細を示す図である。
【図６】第６の実施形態に係る削岩機の詳細を示す図である。
【図７】第７の実施形態に係る削岩機の詳細を示す図である。
【図８】第８の実施形態に係る削岩機の詳細を示す図である。
【図９】第９の実施形態に係る削岩機の詳細を示す図である。
【図１０】掘削機械の概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
打撃削岩用に使われる圧力媒体で操作される削岩機の全体構造及び動作原理は、当技術分野でよく知られている。従って、本書では更に詳細な説明はしない。図面は、現在の解決策の原理を示すために提供されている。明確にするために、例えば図面には、削岩リグ及び削岩機に必要なベアリング、シール及びダクト、またその他の構造部品を全て図示していない。
【００１１】
図１０は、削岩機１を示す概略側面図である。削岩機１は、送りビーム２５に対して移動可能に配置される。例えば、送りビーム２５は、削岩リグ（図示せず）のブーム３２の自由端に配置されうる。削岩機１は、送り装置２６によって送りビーム２５で移動可能である。削岩機１は、一又は複数のドリルロッド２７ａ、２７ｂと、例えばドリルビット２８等のツールとからなる必要な堀削機器２７が接続されうる胴部３を備える。削岩機１は、打撃部材２を介して胴部３において打撃パルスを生成するための打撃装置２９を備える。付加的に、削岩機１は通常、胴部３を胴部３自体の長手軸の周りで回転させるための回転装置３０を備える。胴部３は、打撃力、回転力及び送り力を掘削機器２７へ伝送し、掘削機器２７はこれらを更に堀削すべき岩３１へ伝送する。
【００１２】
図１に、一実施形態に係る削岩機の詳細を示す。削岩機１は、一又は複数の内部接続されたフレーム部品、打撃部材２、及び軸胴部３からなるフレーム６を備えうる。打撃部材は、圧力媒体の作用によって軸方向に移動して、打撃部材２、例えば打撃ピストン又は伝動ピストンの作動圧力面（複数可）（図示せず）に作用するように圧力媒体を方向づけすることによって衝突パルスを生成し、これにより衝突方向及び戻り方向において圧力媒体が打撃部材２に作用しうるように配置されうる。衝突方向は、参照記号Ａによって印づけられ、戻り方向は衝突方向の反対の方向である。胴部３は、打撃部材２の前面に衝突Ａの方向に配設されうる。つまり、胴部３、具体的には胴部３の衝突面４は衝突パルスを受けるように配置されうる。胴部３は次に、衝突パルスをツール、例えばドリルビットへ更に伝送しうる。衝突パルスは例えば、打撃ピストンの運動エネルギーによってもたらされる殴打、又はツールをツール自体の長手方向に圧縮する伝動ピストンによってもたらされる応力パルスを含みうる。一実施形態によれば、軸胴部３は一体型ドリルロッドを含みうる。つまり、上記実施形態では、打撃部材２から衝突パルスを受ける衝突面４を、別々の胴部構造ではなく一体型ドリルロッドに配置しうる。その他の場合、この種の実施形態は、本明細書に記載され、別々の胴部構造又は上記実施形態の組み合わせを含む実施形態と同様のものであってよい。
【００１３】
削岩機１は更に、フレーム６内に配設された軸スリーブ５を備えうる。より具体的には、打撃部材２、胴部３、及び軸スリーブ５は、削岩機１のフレーム６内部に設けられた空間内に配設されうる。軸スリーブ５は、堀削中に胴部３を目的の打撃点まで移動させるため、また胴部３の位置を調節することによって打撃力を調節するため、及びツールが堀削されるべき岩と接触した時に、岩から堀削機械へ反射した応力パルスを弱めるために使用されうる。図１０に、反射した応力パルスを矢印３３で示す。軸スリーブ５は、削岩機１において軸ベアリングとしても機能しうる。
【００１４】
軸スリーブ５は、第１の圧力空間７に配設された第１の圧力面８と、第２の圧力空間９に配設された第２の圧力面１０とを備えうる。第１の圧力空間７は、軸スリーブ５に対して軸方向の胴部３側に配設され、第２の圧力空間９は、軸方向の胴部３の反対側の軸スリーブ５側に配設されうる。これにより、軸スリーブ５の第１の圧力面８は胴部３に面していてよく、第２の圧力面１０は胴部３の反対を向いていてよい。
【００１５】
前記第１及び第２の圧力空間７、９に送られる圧力媒体は、軸スリーブ５を軸方向に移動させるために、第１の圧力面８及び／又は第２の圧力面１０に作用するように構成されうる。圧力媒体はこのため、第１及び第２の圧力面８、１０の一方又は両方に同時に又は順番に作用するように構成可能でありうる。従って、軸スリーブ５は、削岩機１の作業サイクル中に、フレーム６に対して異なる位置を有しうる。第１のチャネル１１は軸スリーブ５に配設されていてよく、第１のチャネル１１は、フレーム６における軸スリーブ５の少なくとも１つの位置、つまりフレーム６に対する軸スリーブ５の少なくとも１つの位置において第１の圧力空間７と第２の圧力空間９との間の接続部を提供する。
【００１６】
一実施形態によれば、堀削中に、削岩機１は、殴打の推進力の均衡を保つよりも大きい送り力によって前方の衝突方向Ａに押される。これらの力の差が原因で、胴部３が軸スリーブ５を逆向き、つまり戻り方向Ｂに押す。これにより、フレーム６に対する軸スリーブ５の位置により第１のチャネル１１が開閉し、この開閉により、第１の圧力空間７の圧力媒体が、第２の圧力面１０に作用し軸スリーブ５を前方の衝突方向Ａに押す力、及び第１の圧力面８に作用し軸スリーブ５を逆向きに戻り方向Ｂに押し戻す力の結果的な力によって軸スリーブ５がそれ自体の位置に維持されるほどの力で、第１の圧力面８に作用する。力が変化すると、フレーム６に対して軸スリーブ５が短い距離だけ移動し、これにより第１のチャネル１１が多少わずかに開いて第１の圧力空間７の圧力に影響を及ぼし、これによって、第１の圧力面８に作用する力が変化して、軸スリーブ５を前方及び後方に押している力間の結果的な力が安定して維持される。
【００１７】
削岩機１は更に、第２の圧力空間９に接続された第２の圧力チャネル１３を備えうる。第２の圧力チャネル１３は外圧に接続可能であるため、第２の圧力チャネル１３を介して第２の圧力空間９が外圧に接続されうる。第２の圧力チャネル１３は、少なくとも部分的にフレーム６に配設されうる。
【００１８】
削岩機１は更に、第１の圧力空間７に接続された蓄圧器１４を備えうる。蓄圧器は、圧力媒体駆動システムに関連して使用される等で知られるいずれかの蓄圧器を含みうる。
【００１９】
第１の圧力空間７から外へ向かう圧力媒体の流れは、抑制可能である。これにより、蓄圧器が既知の解決策よりも安定した圧力を維持すれば、削岩機の動作に関わる制御の改善が同時に得られる。
【００２０】
一実施形態によれば、削岩機１は更に、第１の圧力空間７に接続された第１の圧力チャネル１２を備えうる。第１の圧力チャネルは、少なくとも部分的にフレーム６に配設されうる。第１の圧力チャネル１２は、第１の圧力空間７と蓄圧器１４との間に延在しうる。
【００２１】
一実施形態によれば、削岩機１は更に、例えば図９の実施形態等において直接、又は第１の圧力チャネル１２等を介して間接的に第１の圧力空間７に接続された第４の圧力チャネル２１を備えうる。第１の圧力空間７から外へ向かう圧力媒体の流れを抑制するために、第４の圧力チャネル２１に第１のスロットル１５が配設されうる。これは、図１に示す実施形態である。更なる実施形態によれば、第１のスロットル１５は、例えば図３に示す場合のように、第１のスロットル１５を通して流れる圧力媒体の量を制御するために調節可能でありうる。これにより更に、軸スリーブ５と削岩機１全体の動作の制御と、動作の多用途性が改善される。
【００２２】
一実施形態によれば、第２の圧力面１０のエリアは、第１の圧力面８のエリアよりもサイズが小さくてよい。これにより、胴部３と、削岩機１全体としての多用途の動き、位置づけ及び打撃力の制御をさらにいっそう改善することが可能になる。これによって、フレーム６を胴部３に向かって押す送り力がない状況において、軸スリーブ５は打撃点にとどまり、胴部３を前方に押すことはない。これは特に、ドリルロッドのネジ部２７ａ、２７ｂがガタ振動したときに、例えばネジ部の堀削及びガタ振動の機能的状態を制御するために、例えば外部制御圧のオン／オフを切り替える等の外部制御を必要としないため、有益である。
【００２３】
一実施形態によれば、ドリルロッドのネジ部２７ａ、２７ｂがガタ振動した時に、削岩機１は、殴打の推進力の均衡を保つのに十分なだけの送り力によって前方の水平位置へ押される。これにより、送り力は削岩機１を前方へ押さず、胴部３は軸スリーブ５を逆向きに押すことはない。上記条件下では、十分な量の圧力媒体が第２の圧力空間９から第１のチャネル１１を通って第１の圧力空間７へ流れ、また他方では、蓄圧器１４へ流れ、第１の圧力空間７と第２の圧力空間９の圧力媒体によって、第１の圧力面８と第２の圧力面１０にそれぞれ作用し、互いに等しいが反対方向Ａ及びＢに作用する力を付与する。これにより、軸スリーブ５は胴部３を前方に押さず、適所に維持される。均衡を保つ状況においては、軸スリーブ５のフレーム６に対する位置は、第１のチャネル１１が少なくとも部分的に開いており、等しい量の圧力媒体の流れが第１のチャネル１１を通って第１の圧力空間７へ発生し、また抑制を介して第１の圧力空間７から外へ向かって発生し、これにより圧力と圧力媒体の流れは変化しないままとなる。
【００２４】
一実施形態によれば、蓄圧器１４により速い動きが可能になる一方、軸スリーブ５により岩３１から削岩機へ反射した応力パルス３３が弱められる。堀削中に、打撃部材２が胴部３に対して衝突パルスを生成すると、打撃部材２は胴部３を前方に打つ。軸スリーブ５は次に、押す力で軸スリーブ５を前方、つまり衝突方向Ａへ移動させ始める一方で、第１の圧力空間７から移ったある量の圧力媒体が蓄圧器１４に方向づけられる。一実施形態によれば、第１の圧力空間７、第１の圧力面８及び第２の圧力面１０のエリアから外へ向かう圧力媒体の流れの抑制、及び蓄圧器１４の能力及び充填前の圧力、そして幾つかの実施形態ではまた、第２の圧力チャネル１３の第２のスロットル１７及び／又は逆流防止バルブ１８は、胴部３が反射した応力パルス３３を受ける前に軸スリーブ５が胴部３と接触することにより、反射した圧力パルス３３が軸スリーブ５に伝達されるように、寸法形成される。軸スリーブ５はこれにより逆向きに移動、つまり戻り方向Ｂへ移動し、これにより蓄圧器１４へ移った圧力媒体量が、第１の圧力空間７へ戻る。
【００２５】
現在の解決策は従って、軸スリーブにより胴部３が前方に押されやすいために、このような付加的な構成なしにドリルロッドのねじ部をガタ振動させることが困難あるいは不可能となる多くの既知の解決策の問題を解決することを可能にする。
【００２６】
一実施形態によれば、第１の圧力空間７から外へ向かう圧力媒体の流れは、軸スリーブ５とフレーム６との間の漏れ流を抑制するように軸スリーブ５とフレーム６との間の隙間を寸法形成することによって、抑制されうる。この隙間、そしてそれによる抑制は、幾つかの関係する実施形態に関連して説明するように、胴部３に向かうエリア、又は第１の圧力空間７から第２の圧力空間９へ向かうエリアに提供されうる。
【００２７】
図２に、第２の実施形態に係る削岩機の詳細を示す。この実施形態によれば、軸スリーブ５とフレーム６との間の隙間を通って発生する漏れ流のために、軸スリーブ５の第１の圧力空間７から胴部３の方向の側に第３の圧力チャネル１６が接続されうる。第１の圧力空間７から外へ向かう圧力媒体の流れは次に、軸スリーブ５とフレーム６との間の漏れ流を抑制するように軸スリーブ５とフレーム６との間の隙間を寸法形成することによって、抑制されうる。上記実施形態ではこのため、第１の圧力空間７から外へ向かう圧力媒体の流れを抑制するのに別々のスロットルを必要としない。
【００２８】
図３に、第３の実施形態に係る削岩機の詳細を示す。この実施形態では幾つかの特徴を組み合わせて、これらの組み合わせを上記し、また以下に記したが、異なる実施形態は、本明細書及び特許請求の範囲に記載されたものと合致する特徴及び特徴の組み合わせの一又は複数のみを有するかもしれないことが、当業者には明らかである。図面の目的は、これらの特徴のみを示すことであり、互いに依存する特徴、又は組み合わせとしてのみ利用可能な特徴を記載することではない。
【００２９】
一実施形態によれば、第３の圧力チャネル１６は第４の圧力チャネル２１に接続されうる。一実施形態によれば、第２の圧力チャネル１２は第４の圧力チャネル２１に接続されうる。上記実施形態は、第３の圧力チャネル１６を含む場合と含まない場合がある。
【００３０】
一実施形態によれば、第２のスロットル１７が、第２の圧力チャネル１３に配設されうる。一実施形態によれば、第２のスロットル１７は、スロットルを通って流れる圧力媒体の量を制御するために調節可能でありうる。更なる実施形態によれば、逆流防止バルブ１８が、前記第２のスロットル１７に接続され、前記第２のスロットル１７に平行する第２の圧力チャネル１３に配設され、これにより、逆流防止バルブ１８は、第２の圧力空間９から外へ向かう流れ以外の第２の圧力空間９への圧力媒体の流れを可能にしうる。これによって、第２の圧力空間９から外へ向かう圧力媒体の流れは、第２のスロットル１７を通してのみ発生しうる。言い換えれば、第２の圧力空間９への圧力媒体の流れは抑制されないが、第２の圧力空間９から外へ向かう圧力媒体の流れは抑制されるということである。
【００３１】
一実施形態によれば、第６の圧力チャネル１９が、フレーム６の、第１の圧力空間７と胴部３に対して第２の圧力空間９の反対側のエリアに配設されうる。第６の圧力チャネル１９を使用して、軸スリーブ５とフレーム６との間の漏れ流を、第２の圧力空間９からタンクへ逆向きに、又は第２の圧力空間９へもたらされる外圧よりも低い圧力への方向づけができる。
【００３２】
図４及び５に、それぞれ第４の実施形態及び第５の実施形態に係る削岩機の詳細を示す。上記実施形態では、第２の圧力空間９から第１の圧力空間７への漏れ流又はその逆、つまり第１の圧力空間７から第２の圧力空間９への反対方向の漏れ流を防止するために、シール２４が、例えば図４の軸スリーブ５の、又は例えば図５のフレーム６の、第１の圧力空間７と第２の圧力空間９との間のエリアに配設されうる。
【００３３】
図６に、第６の実施形態に係る削岩機の詳細を示す。削岩機１は、フレーム６の、第１の圧力空間７と第２の圧力空間９との間のエリアに配設された第５の圧力チャネル２３を備えうる。上記第５の圧力チャネル２３は、実施形態により、また削岩機１の構造により、一又は幾つかの異なる目的のために設けられうる。図６の実施形態では、第５の圧力チャネル２３は、第２の圧力空間９から第１の圧力空間７への漏れ流又はその逆、つまり第１の圧力空間７から第２の圧力空間９への反対方向の漏れ流を防止するために設けられる。
【００３４】
図７に、第７の実施形態に係る削岩機１の詳細を示す。この実施形態によれば、第１の圧力空間７から外へ向かう圧力媒体の流れは、第１の圧力空間７と第５の圧力チャネル２３との間のエリア、つまり第１の圧力空間７から第２の圧力空間９へ向かうエリアに設けられた軸スリーブ５とフレーム６との間の隙間によって抑制されうる。このため、上記実施形態では、例えば第１のスロットル１５等の外部スロットルは必要ない。そうでなければ、削岩機１とその構造及び動作原理は、例えば図１、図４及び／又は図５の実施形態等の前述の実施形態又はそれらの組み合わせのうちのいずれか１つと同様であってよい。
【００３５】
図８に、第８の実施形態に係る削岩機の詳細を示す。軸スリーブ５には第２のチャネル２２が配設されていてよく、軸スリーブ５が軸スリーブ５の通常の使用位置から胴部３に対して反対の方向へ向かって移動したときに、つまり軸スリーブ５が軸スリーブ５の通常の使用位置から胴部３から離れるように移動したときに、第２のチャネル２２により第１の圧力空間７と第５の圧力チャネル２３とが接続される。第５の圧力チャネル２３は、軸スリーブ５の側面の、第１の圧力空間７と第２の圧力空間９との間のエリアに接続されうる。それによって、上記状況において蓄圧器１４がすぐに空になり得、第１の圧力空間７の圧力がすぐに低下し得、これにより軸スリーブ５の推進力が増加して、軸スリーブ５がフレーム６に対する軸スリーブ５の通常の位置まで戻る。
【００３６】
図９に、第９の実施形態に係る削岩機の詳細を示す。この実施形態では、第４の圧力チャネル２１は第１の圧力空間７に直接接続されうる。そうでなければ、削岩機１とその構造及び動作原理は、例えば図１から図８までの実施形態等の前述の実施形態又はそれらの組み合わせのうちのいずれか１つと同様であってよい。
【００３７】
一実施形態によれば、第３の圧力チャネル１６、第４の圧力チャネル２１、及び／又は第５の圧力チャネル２３はタンク２０に接続されうる。つまり、第１の圧力空間７は、第１の圧力チャネル１２、第３の圧力チャネル１６、第４の圧力チャネル２１、及び／又は第５の圧力チャネル２３を通してタンク２０に接続されうる。更なる実施形態によれば、第１の圧力空間７は、第１の圧力チャネル１２、第３の圧力チャネル１６、第４の圧力チャネル２１、及び／又は第５の圧力チャネル２３を通して、タンク２０に接続される代わりに、又はタンク２０に接続されるのに加えて、第２の圧力空間９に接続された外圧よりも低い圧力に接続されうる。
【００３８】
一実施形態によれば、第１の圧力空間７から外へ向かう圧力媒体の流れは、第１の圧力空間７からタンク２０への圧力媒体の流れを抑制することによって、及び／又は第２の圧力空間９に接続された外圧よりも低い圧力によって抑制される。上記の説明の通り、抑制は、第４の圧力チャネル２１に配設された第１のスロットル１５、又は軸スリーブ５とフレーム６との間の隙間によってもたらされうる。抑制されたチャネルは実施形態によって、第３の圧力チャネル１６であってよく、第４の圧力チャネル２１及び／又は第５の圧力チャネル２３は、直接、又は例えば第１の圧力チャネル１２等の別のチャネルを介して間接的に第１の圧力空間７に接続されうる。
【００３９】
一実施形態によれば、第１の圧力空間７と蓄圧器１４との間では、まったく抑制がない、又は少なくとも削岩機１の動作に影響を与えうる相当量の抑制がない。つまり、第１の圧力空間７と蓄圧器との間の接続部は実質的に抑制されない。つまり、圧力流体は、第１の圧力空間７から蓄圧器１４へ直接又は第１の圧力チャネル１２を介して実質的に抑制されずに実質上流れることが可能である。
【００４０】
一実施形態によれば、削岩機１は油圧駆動式の削岩機であり、圧力媒体は油圧油を含む。
【００４１】
技術の進歩につれて、本発明の概念が様々な方式で実施可能となることが当業者には明らかである。本発明及びこれらの実施形態は、上述の実施例に限定されず、特許請求の範囲内で変化し得る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【外国語明細書】
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