(57)【要約】【課題】本発明の課題は、不適切な給電を抑制できる給電システムを提供することである。【解決手段】給電システム１０は、電子機器１００に電力を供給するための給電部２１と、電子機器１００の識別情報である機器識別情報を記憶する機器通信器５１Ａから、機器識別情報を取得する機器情報取得部５１Ｃと、顧客の識別情報である顧客識別情報を取得する顧客情報取得部５１Ｃと、制御部２２と、を備える。制御部２２は、機器情報取得部５１Ｃで取得された機器識別情報と顧客情報取得部５１Ｃで取得された顧客識別情報との組み合わせを示す入力情報の認証が成功した場合に、給電部２１から電子機器１００への給電を許可するかどうかの判定を行うように構成される。【選択図】図１
2018174680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に電力を供給するための給電部と、
前記電子機器の識別情報である機器識別情報を記憶する機器通信器から、前記機器識別情報を取得する機器情報取得部と、
顧客の識別情報である顧客識別情報を取得する顧客情報取得部と、
前記機器情報取得部で取得された機器識別情報と前記顧客情報取得部で取得された顧客識別情報との組み合わせを示す入力情報の認証が成功した場合に、前記給電部から前記電子機器への給電を許可するかどうかの判定を行う制御部と、
を備える、
給電システム。
【請求項２】
前記給電部は、前記給電部と前記電子機器とを電気的に接続するケーブルを介して前記電子機器に電力を供給するように構成される、
請求項１の給電システム。
【請求項３】
前記機器情報取得部は、前記ケーブルを介して前記機器通信器と通信することで、前記機器通信器から前記機器識別情報を取得するように構成される、
請求項２の給電システム。
【請求項４】
前記機器通信器を更に備え、
前記機器通信器は、
前記機器識別情報を記憶する機器記憶部と、
前記機器記憶部に記憶された機器識別情報を非接触で前記ケーブルに出力する機器通信部と、
前記機器記憶部及び前記機器通信部を収容し前記ケーブルに取り外し可能に取り付けられるケースと、
を有する、
請求項３に記載の給電システム。
【請求項５】
前記顧客情報取得部は、前記顧客識別情報を記憶する顧客通信器と前記ケーブルを介して通信することで、前記顧客通信器から前記顧客識別情報を取得するように構成される、
請求項２〜４のいずれか一つの給電システム。
【請求項６】
前記顧客通信器を更に備え、
前記顧客通信器は、
前記顧客識別情報を記憶する顧客記憶部と、
前記顧客記憶部に記憶された顧客識別情報を非接触で前記ケーブルに出力する顧客通信部と、
前記顧客記憶部及び前記顧客通信部を収容し前記ケーブルに取り外し可能に取り付けられるケースと、
を有する、
請求項５に記載の給電システム。
【請求項７】
前記入力情報の認証を行う認証部を更に備え、
前記認証部は、前記入力情報で示される組み合わせが、機器識別情報と顧客識別情報との予め登録された１以上の組み合わせのいずれかに一致すれば、前記入力情報の認証が成功したと判断するように構成される、
請求項１〜６のいずれか一つの給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給電システムに関し、特に、顧客の要求に応じて電子機器に電力を供給する給電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、電気自転車用充電装置を開示する。特許文献１の電気自動車用充電装置（給電システム）は、電気自転車（電子機器）の充電料金を精算する手段を備えている。この充電料金を精算する手段は、顧客データを記録したカードをカードリーダ／ライタが読取り、その顧客データに基づいて顧客の認証を行い、充電終了後に充電料金の引き落とし処理を行うものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１１２８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、カードから読み取られた顧客データに基づいて顧客の認証を行っているため、例えば、このようなカードを拾得した人物が、カードを利用して充電料金を精算できる可能性がある。また、拾得した電気自転車であっても、自身のカードにより充電料金を精算できる可能性がある。特許文献１では、このような不適切な給電が行われる可能性があった。
【０００５】
本発明の課題は、不適切な給電を抑制できる給電システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る一態様の給電システムは、電子機器に電力を供給するための給電部と、機器情報取得部と、顧客情報取得部と、制御部と、を備える。前記機器情報取得部は、前記電子機器の識別情報である機器識別情報を記憶する機器通信器から、前記機器識別情報を取得するように構成される。前記顧客情報取得部は、顧客の識別情報である顧客識別情報を取得するように構成される。前記制御部は、入力情報の認証が成功した場合に、前記給電部から前記電子機器への給電を許可するかどうかの判定を行うように構成される。前記入力情報は、前記機器情報取得部で取得された機器識別情報と前記顧客情報取得部で取得された顧客識別情報との組み合わせを示す。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る一態様の給電システムは、不適切な給電を抑制できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、一実施形態の給電システムの概略図である。
【図２】図２Ａは、上記給電システムの機器通信器の概略図であり、図２Ｂは、上記給電システムの顧客通信器の概略図であり、図２Ｃは、上記給電システムの給電通信器の概略図である。
【図３】図３は、上記給電システムの動作のフローチャートである。
【図４】図４は、上記給電システムに用いられる通信器の側面図である。
【図５】図５は、上記給電システムに用いられる通信器の別の側面図である。
【図６】図６は、ケースを開いた状態の上記通信器の一部破断した側面図である。
【図７】図７は、上記実施形態の変形例の給電システムの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
１．実施形態
１．１  給電システム
１．１．１  構成
図１は、本実施形態の給電システム１０を示す。給電システム１０は、顧客の要求に応じて電子機器１００に電力を供給するシステムである。
【００１０】
電子機器１００は、電源装置１１０を備え、電源装置１１０からの電力により駆動する。電子機器１００は、さらに、コネクタ１２０と、コネクタ１２０を電源装置１１０に電気的に接続するケーブル４２（４２Ａ）と、を有する。電源装置１１０は、二次電池（バッテリ）を有し、コネクタ１２０及びケーブル４２を介して供給される電力により、二次電池を充電する機能を有する。本実施形態において、電子機器１００は、モータにより走行する機能を有する電動車両（例えば、電気自転車、電気自動車、プラグインハイブリッドカー等）を想定している。
【００１１】
給電システム１０は、図１に示すように、給電装置２０と、認証装置３０と、通信器５１（機器通信器５１Ａ、顧客通信器５１Ｂ）と、を備える。給電システム１０では、給電装置２０は、ケーブル４２（４２Ｂ）により、電子機器１００に電気的に接続される。ケーブル４２Ｂの一端は、給電装置２０に電気的に接続され、ケーブル４２Ｂの他端は、電子機器１００のコネクタ１２０に接続可能なコネクタ２１０に接続される。つまり、電子機器１００の電源装置１１０は、ケーブル４２（４２Ａ，４２Ｂ）により、給電装置２０に電気的に接続される。ケーブル４２（４２Ａ，４２Ｂ）は、芯線４２１と絶縁層４２２を含んでいる。絶縁層４２２は、芯線４２１の周囲を覆っている。
【００１２】
機器通信器（第１通信器）５１Ａは、ケーブル４２Ａに取り付けられる。機器通信器５１Ａは、電子機器１００の識別情報である機器識別情報を記憶する。電子機器１００の識別情報は、例えば、電子機器１００に固有に割り当てられた識別番号である。なお、識別番号は、給電システム１０のために新たに付与されてもよいが、既存の識別番号を用いてもよい。例えば、既存の識別番号の例としては、電子機器１００の製造番号や、登録番号（例えば、車両番号）等が挙げられる。
【００１３】
機器通信器５１Ａは、図２Ａに示すように、機器記憶部５７Ａと、機器通信部５６Ａと、機器記憶部５７Ａ及び機器通信部５６Ａを収容するケース５２Ａと、を備える。ケース５２Ａは、ケーブル４２（４２Ａ）に取り外し可能に取り付けられる。機器記憶部５７Ａは、機器識別情報を記憶する。機器通信部５６Ａは、機器記憶部５７Ａに記憶された機器識別情報を非接触でケーブル４２（４２Ａ）に出力するように構成される。より詳細には、機器通信部５６Ａは、ケーブル４２の芯線４２１とは非接触で、機器識別情報を芯線４２１に出力する。つまり、機器通信部５６Ａは、ケーブル４２の芯線４２１を信号伝達媒体（情報伝達媒体）として利用している。この機器通信器５１Ａは、ケーブル４２Ａの設置後に、ケーブル４２Ａに取り付けることができる。つまり、機器通信器５１Ａは、ケーブル４２Ａに後付けすることができる。したがって、ケーブル４２（４２Ａ）の設置後でも、給電システム１０を容易に構築できる。
【００１４】
顧客通信器（第２通信器）５１Ｂは、ケーブル４２Ｂに取り付けられる。顧客通信器５１Ｂは、顧客の識別情報である顧客識別情報を記憶する。顧客の識別情報は、例えば、顧客に固有に割り当てられた識別番号である。なお、識別番号は、給電システム１０のために新たに付与されてもよいが、既存の識別番号を用いてもよい。例えば、既存の識別番号の例としては、運転免許証の番号や、クレジットカードの番号等が挙げられる。顧客の識別情報は、この他、氏名、年齢、暗証番号、指紋、眼紋、静脈（静脈パターン）等が挙げられる。
【００１５】
顧客通信器５１Ｂは、図２Ｂに示すように、顧客記憶部５７Ｂと、顧客通信部５６Ｂと、顧客記憶部５７Ｂ及び顧客通信部５６Ｂを収容するケース５２Ｂと、を備える。ケース５２Ｂは、ケーブル４２（４２Ｂ）に取り外し可能に取り付けられる。顧客記憶部５７Ｂは、顧客識別情報を記憶する。顧客通信部５６Ｂは、顧客記憶部５７Ｂに記憶された顧客識別情報を非接触でケーブル４２（４２Ｂ）に出力するように構成される。より詳細には、顧客通信部５６Ｂは、ケーブル４２の芯線４２１とは非接触で、顧客識別情報を芯線４２１に出力する。つまり、顧客通信部５６Ｂは、ケーブル４２の芯線４２１を信号伝達媒体（情報伝達媒体）として利用している。この顧客通信器５１Ｂは、ケーブル４２Ｂの設置後に、ケーブル４２Ｂに取り付けることができる。つまり、顧客通信器５１Ｂは、ケーブル４２Ｂに後付けすることができる。したがって、ケーブル４２（４２Ｂ）の設置後でも、給電システム１０を容易に構築できる。
【００１６】
給電装置２０は、電子機器１００の給電を行うために顧客が訪れる給電施設に設置される。給電施設は、例えば、電動車両の充電ステーションである。給電装置２０は、図１に示すように、給電部２１と、制御部２２と、ユーザインタフェース２３と、給電通信器５１（５１Ｃ）と、を備える。
【００１７】
ユーザインタフェース２３は、顧客が給電装置２０を操作するために用いられる。ユーザインタフェース２３は、例えば、タッチパネルディスプレイを備える。ユーザインタフェース２３は、この他、音声出力装置や、キーボードやポインティングデバイス、メカニカルなスイッチ等を有していてもよい。
【００１８】
給電通信器（第３通信器）５１Ｃは、ケーブル４２Ｂに取り付けられている。給電通信器５１Ｃは、図２Ｃに示すように、給電通信部５６Ｃと、給電通信部５６Ｃを収容するケース５２Ｃと、を備える。ケース５２Ｃは、ケーブル４２（４２Ｂ）に取り外し可能に取り付けられる。給電通信部５６Ｃは、ケーブル４２（４２Ａ，４２Ｂ）を介して、機器通信器５１Ａ及び顧客通信器５１Ｂと通信する機能を有する。これにより、給電通信部５６Ｃは、ケーブル４２を介して機器通信器５１Ａと通信することで、機器通信器５１Ａから機器識別情報を取得する。つまり、給電通信器５１Ｃは、機器通信器５１Ａから機器識別情報を取得する機器情報取得部として機能する。また、給電通信部５６Ｃは、ケーブル４２を介して顧客通信器５１Ｂと通信することで、顧客通信器５１Ｂから顧客識別情報を取得する。つまり、給電通信器５１Ｃは、顧客通信器５１Ｂから顧客識別情報を取得する顧客情報取得部として機能する。給電通信器５１Ｃによれば、電子機器１００への給電に使用されるケーブル４２を利用して機器識別情報を取得できるから、給電システム１０の設置にかかるコストを低減できる。同様に、給電通信器５１Ｃによれば、電子機器１００への給電に使用されるケーブル４２を利用して顧客識別情報を取得できるから、給電システム１０の設置にかかるコストを低減できる。
【００１９】
また、給電通信部５６Ｃは、ネットワーク３００を通じて、認証装置３０と通信する機能を有する。ネットワーク３００は、例えば、インターネット等である。この給電通信器５１Ｃは、ケーブル４２Ｂの設置後に、ケーブル４２Ｂに取り付けることができる。つまり、給電通信器５１Ｃは、ケーブル４２Ｂに後付けすることができる。したがって、ケーブル４２（４２Ｂ）の設置後でも、給電システム１０を容易に構築できる。
【００２０】
給電部２１は、電子機器１００に電力を供給するための回路である。給電部２１は、電源２００に電気的に接続されるとともに、ケーブル４２Ｂに電気的に接続されている。給電部２１は、電源２００からの電力を電子機器１００に適した電力に変換して、ケーブル４２Ｂに出力するように構成される。例えば、電源２００が交流電源であり、電子機器１００に適した電力が直流電力である場合、給電部２１は、電源２００からの交流電力を直流電力に変換して、ケーブル４２Ｂに出力する。このように、給電部２１は、給電部２１と電子機器１００とを電気的に接続するケーブル４２Ｂを介して電子機器１００に電力を供給するように構成される。給電部２１では、給電の際には電子機器１００にケーブル４２を実際に接続する必要がある。そのため、非接触給電に比べれば、給電装置２０からの給電が不正に行われる確率を低減できる。よって、不適切な給電を抑制できる。
【００２１】
制御部２２は、給電通信器５１Ｃを介して、機器通信器５１Ａ、顧客通信器５１Ｂ、及び認証装置３０と通信をするように構成される。制御部２２は、入力情報の認証が成功した場合に、給電部２１から電子機器１００への給電を許可するかどうかの判定（許可判定）を行うように構成される。入力情報は、機器情報取得部（給電通信器５１Ｃ）で取得された機器識別情報と顧客情報取得部（給電通信器５１Ｃ）で取得された顧客識別情報との組み合わせを示す。本実施形態において、入力情報の認証は、制御部２２ではなく、認証装置３０によって実行される。そのため、制御部２２は、給電通信器５１Ｃを介して入力情報を認証装置３０へ送信し、認証装置３０から入力情報の認証の結果を待つ。
【００２２】
認証装置３０は、図１に示すように、記憶部３１と、認証部３２と、を備える。
【００２３】
記憶部３１は、機器識別情報と顧客識別情報との予め登録された１以上の組み合わせを記憶する。記憶部３１に記憶されている組み合わせは、機器識別情報と顧客識別情報との正規の（又は、正しい）組み合わせである。正規の組み合わせとは、顧客識別情報で特定される顧客と機器識別情報で特定される電子機器１００との間に、適切な関係が存在する組み合わせを想定している。正規の組み合わせは、一例としては、顧客識別情報で特定される顧客が、機器識別情報で特定される電子機器１００の所有者である組み合わせである。その他の例としては、顧客識別情報で特定される顧客が、機器識別情報で特定される電子機器１００の所有者から当該電子機器１００の使用等を許諾されている場合である。また、その他の例としては、顧客識別情報で特定される顧客が、機器識別情報で特定される電子機器１００の保険（損害保険等）の契約者、又は、保険の適用対象者（保護対象者）である場合がある。また、その他の例としては、顧客識別情報で特定される顧客が、機器識別情報で特定される電子機器１００の貸与を受けた者である場合がある。このような正規な組み合わせについての情報は、電子機器１００の所有者や、電子機器１００の販売者等により、認証装置３０に登録される。
【００２４】
認証部３２は、入力情報で示される組み合わせが、機器識別情報と顧客識別情報との予め登録された１以上の組み合わせのいずれかに一致すれば、入力情報の認証が成功したと判断するように構成される。より詳細には、認証部３２は、給電装置２０の制御部２２からネットワーク３００を介して入力情報を受け取ると、当該入力情報の認証を行うように構成される。入力情報の認証は、入力情報で示される組み合わせを記憶部３１に記憶されている正規の組み合わせと照合することで行われる。認証部３２は、入力情報の認証が正規の組み合わせのいずれかと一致すれば、入力情報の認証が成功したと判断する。一方、認証部３２は、入力情報の認証が正規の組み合わせのいずれとも一致しなければ、入力情報の認証が失敗したと判断する。認証部３２は、入力情報の認証の結果（成功又は失敗）を給電装置２０の制御部２２にネットワーク３００を介して送信するように構成される。
【００２５】
このような認証装置３０は、サーバなどのコンピュータシステムにより実現され得る。つまり、コンピュータシステムが備えるプロセッサが、メモリに格納されたプログラムを実行することで、コンピュータシステムが、認証装置３０として機能する。なお、コンピュータシステムは１以上のコンピュータを含んでいてもよい。つまり、認証装置３０の機能が複数のコンピュータに分散されて、複数のコンピュータが協働して認証装置３０として機能してもよい。このような認証装置３０は、入力情報の認証を行うことから、不適切な給電を抑制できる。
【００２６】
制御部２２は、認証装置３０から入力情報の認証が成功したという結果が得られた場合に、許可判定を行う。許可判定は、単に、給電部２１から電子機器１００への給電を許可するかどうかという判定であってもよいし、さらに別の判定を、給電を許可するための条件として含んでいてもよい。つまり、許可判定では、所定の条件が満たされていなければ、給電部２１から電子機器１００への給電を許可しないという結論になってもよい。例えば、許可判定は、電子機器１００が給電装置２０により給電可能な機器かどうかの判定、電子機器１００に給電装置２０が正しく接続されているかどうかの判定、電子機器１００の設置位置が正しいかどうかの判定等を含んでいてもよい。また、給電に対して対価を必要とする場合には、許可判定は、顧客から入金があったかどうかの判定を含んでいてもよい。制御部２２は、給電部２１から電子機器１００への給電を許可する場合、給電部２１に給電を許可する指示を出力する。これによって、給電部２１は、電子機器１００への給電を可能な状態となる。
【００２７】
制御部２２は、認証装置３０から入力情報の認証が失敗したという結果が得られた場合に、許可判定を行わず、所定の通知を行う。例えば、制御部２２は、ユーザインタフェース２３に、入力情報の認証が失敗した旨を示すメッセージを表示してもよい。また、制御部２２は、入力情報の認証が失敗したという情報を、ネットワーク３００を通じて、外部装置に送信してもよい。外部装置は、例えば、サービスを提供する会社や組織等（例えば、警察、警備会社、損保会社、レンタルリース会社等）の保有する端末であってもよい。つまり、入力情報の認証が失敗した場合には、顧客識別情報で特定される顧客と機器識別情報で特定される電子機器１００との間に、適切な関係が存在しないと考えられる。そのため、入力情報の認証が失敗したという情報を通知することにより、注意を喚起することが可能になる。例えば、顧客識別情報で特定される顧客が、機器識別情報で特定される電子機器１００の所有者でない場合、電子機器１００が盗難車両に該当する可能性がある。この場合には、警察や警備会社により、盗難車両を回収できる可能性がある。結果として、盗難件数の抑制、盗難による損害の抑制につながることが期待される。例えば、顧客識別情報で特定される顧客が、機器識別情報で特定される電子機器１００の保険（損害保険等）の契約者、又は、保険の適用対象者（保護対象者）ではない場合がある。この場合には、顧客が保険（例えば、車両保険）の対象になっているかどうかの確認を促すことができる。このとき、損害補償のスポット契約（ワンタイム補償）の提案も行える。例えば、顧客識別情報で特定される顧客が、機器識別情報で特定される電子機器１００の貸与を受けた者ではない場合、電子機器１００の貸与を受けている人が、別の人に当該電子機器１００を貸与している可能性がある。この場合には、又貸しを抑制できる。
【００２８】
１．１．２  動作
次に、給電システム１０の動作の一例について、図３を参照して簡単に説明する。なお、本実施形態の給電システム１０では、機器通信器５１Ａは予め電子機器１００内のケーブル４２Ａに取り付けられているが、顧客通信器５１Ｂは、顧客が所持している。
【００２９】
顧客が、給電装置２０のユーザインタフェース２３を操作して給電を要求すると、制御部２２は、顧客に顧客通信器５１Ｂをケーブル４２Ｂに取り付けるように指示する。これに応答して顧客が顧客通信器５１Ｂをケーブル４２Ｂに取り付けると、制御部２２は、給電通信器５１Ｃにより機器通信器５１Ａと通信して、機器通信器５１Ａから機器識別情報を取得する。また、制御部２２は、給電通信器５１Ｃにより顧客通信器５１Ｂと通信して、顧客通信器５１Ｂから顧客識別情報を取得する（Ｓ１０）。制御部２２は、このようにして取得した入力情報（給電通信器５１Ｃで取得された機器識別情報と顧客識別情報との組み合わせ）を給電通信器５１Ｃからネットワーク３００を通じて、認証装置３０に送信する（Ｓ１１）。認証装置３０は、制御部２２から入力情報を受け取ると、当該入力情報の認証を行う（Ｓ１３）。制御部２２は、認証装置３０から入力情報の認証が成功したという結果が得られると（Ｓ１３：ＹＥＳ）、許可判定を行う（Ｓ１４）。許可判定の結果、制御部２２が給電部２１から電子機器１００への給電を許可する場合、制御部２２は、給電部２１に給電を許可する指示を出力する。これによって、給電部２１は、電子機器１００への給電を可能な状態となる。一方、制御部２２は、認証装置３０から入力情報の認証が失敗したという結果が得られると（Ｓ１３：ＮＯ）、許可判定を行わず、所定の通知を行う（Ｓ１５）。例えば、制御部２２は、ユーザインタフェース２３に、入力情報の認証が失敗した旨を示すメッセージを表示したり、入力情報の認証が失敗したという情報を、ネットワーク３００を通じて、外部装置に送信したりする。
【００３０】
１．１．３  まとめ
以上述べたように、給電システム１０は、給電部２１から電子機器１００への給電を許可するかどうかの判定を行う前に、機器識別情報と顧客識別情報との両方を用いて、認証を行う。例えば、顧客が、自身とは別の顧客識別情報を用いて、自身の電子機器１００に給電しようとした場合には、入力情報の認証が失敗に終わり、給電が許可されない。そのため、給電システム１０によれば、顧客識別情報の不適切な利用が抑制される。また、顧客が、自身とは別の機器識別情報で特定される電子機器１００に給電しようとした場合には、入力情報の認証が失敗に終わり、給電が許可されない。そのため、給電システム１０によれば、電子機器１００の不適切な利用を抑制できる。このように、機器識別情報と顧客識別情報との一方だけで認証を行う場合に比べれば、不適切な給電を抑制できる。したがって、本実施形態の給電システム１０によれば、顧客と電子機器１００との関係が不適切であることを検知でき、セキュリティの向上が図れる。
【００３１】
１．２  通信器
次に、機器通信器５１Ａ、顧客通信器５１Ｂ、及び、給電通信器５１Ｃについてさらに詳細に説明する。これら３種類の機器通信器５１Ａ、顧客通信器５１Ｂ、及び、給電通信器５１Ｃは、図４〜図６に示す通信器５１によって実現され得る。
【００３２】
図４〜図６に示すように、通信器５１は、通路５３、結合部５４、通信部５６、記憶部５７、電源部５８、スイッチ５９、及びケース５２を含んでいる。
【００３３】
通信器５１では、図４及び図５に示すように、ケーブル４２を通路５３へ挿入することによって、通信器５１はケーブル４２へ装着されている。この状態で、ケーブル４２の芯線４２１は、通路５３を貫通している。そして、結合部５４は、電磁誘導、磁界結合、容量成分を介した電界結合のいずれかによって通信信号を芯線４２１へ送信するようにケーブル４２へ装着されている。結合部５４は、電磁誘導、磁界結合、容量成分を介した電界結合（誘電体の静電容量を介して接続された状態）のいずれかによって芯線４２１を通過する通信信号を受信するようにケーブル４２へ装着されている。すなわち、芯線４２１は、結合部５４と絶縁された状態で、通信信号の信号伝送線路を構成している。そしてそのために、結合部５４と通信部５６が電気的に接続されている。つまり、通信部５６は、結合部５４により、通信信号を送信あるいは受信する。
【００３４】
以上の構成により、結合部５４と芯線４２１は、直流的に絶縁された状態で、通信信号を送信あるいは受信できる。すなわち、ケーブル４２を介して電子機器１００へ電力を供給でき、かつ他の通信器と通信できる。その結果、通信器５１を容易にケーブル４２に後付けできるので、通信機能を有していない電子機器や給電装置に対しても、通信機能を容易に後付けできる。
【００３５】
ケース５２は、第１ケース部５２１と第２ケース部５２２を含む。そして、結合部５４は、ケース５２内に収納されている。この場合、後述の第１通路壁５３１と第２通路壁５３２及び通路５３もまたケース５２内に設けられている。さらに、通信部５６、記憶部５７、及び電源部５８も、ケース５２内に収納される。
【００３６】
ケース５２の両側面には、図４及び図５に示すように、２つの貫通部５２３が形成されている。なお、通路５３は、貫通部５２３と繋がっている。そして、ケーブル４２は、貫通部５２３および通路５３を貫通している。貫通部５２３は、たとえば貫通孔である。なお、貫通部５２３は、装着部６０を構成しても良い。この場合、貫通部５２３の形状は、ケーブル４２の外周形状と同じであることが好ましい。そして、貫通部５２３は、ケーブル４２の絶縁層４２２を圧接していることが好ましい。この構成により、ケーブル４２へケース５２を装着した際に、通信器５１のがたつきの発生を抑制できる。
【００３７】
第１ケース部５２１は、第１装着部６０１を含み、第２ケース部５２２は、第２装着部６０２を含む。そして、第１ケース部５２１と、第２ケース部５２２とを組み合わせることによって、第１装着部６０１と第２装着部６０２で装着部６０を形成している。なお、貫通部５２３は、ケーブル４２との間に隙間を有していても良い。この場合、ケーブル４２と装着部６０との間にスペーサや弾性部材などの介在物を設けることが好ましい。この構成により、装着部６０は、介在物を介してケーブル４２を保持する。また、貫通部５２３は孔であるが、この構成に限られず、切り欠きなどによって形成しても良い。
【００３８】
第２通路壁５３２（第２装着部６０２）は、図６に示すように、第１通路壁５３１（第１装着部６０１）と分離自在もしくは、一部で連結されて開閉自在に設けられている。そして、第１通路壁５３１と第２通路壁５３２を閉じた状態で、第１通路壁５３１と第２通路壁５３２で囲まれた空隙に、通路５３が形成される。すなわち、第１通路壁５３１と第２通路壁５３２とが組み合わされて、通路５３を形成している。
【００３９】
結合部５４とケーブル４２が、容量成分を介した電界結合によって通信する場合、結合部５４は、通信信号そのままで出力している。この場合、通信器５１は、第１電極（第１結合部５４１）と第２電極（第２結合部５４２）を含んでいる。そして、第１装着部６０１と第２装着部６０２を組み合わせて、閉じることにより、第１結合部５４１と第２結合部５４２によって結合部５４を構成している。
【００４０】
一方、結合部５４とケーブル４２が、電磁誘導または磁界結合によって通信する場合、結合部５４は、通信信号を磁力によって通信している。そして、第１装着部６０１と第２装着部６０２を組み合わせて、閉じることにより、通信信号を磁束へと変換して通路に向って出力している。もしくは、第１装着部６０１と第２装着部６０２を組み合わせて、閉じることにより、通路内を通過する信号に基づく磁束を通信信号として通路から入力している。
【００４１】
以上の構成により、第１通路壁５３１と第２通路壁５３２を組み合わすことにより、ケーブル４２を挿入する通路５３が形成される。そこで、第１通路壁５３１と第２通路壁５３２を分離または開き、第１通路壁５３１と第２通路壁５３２の間にケーブル４２を配置する。そして、第１通路壁５３１と第２通路壁５３２を装着あるいは閉じることにより、ケーブル４２は、通路５３を貫通する。このようにして、ケーブル４２を配線することによって、通信器５１をケーブル４２へ装着できる。そして、結合部５４は、ケーブル４２の絶縁層４２２を介して、芯線４２１と絶縁状態で通信信号を通信できる。
【００４２】
また、通信器５１は、図６に示すように、規制部５５を含んでいる。規制部５５は、第１通路壁５３１及び第２通路壁５３２の分離や開くことを規制している。この構成により、第１通路壁５３１と第２通路壁５３２とが組み合わされた状態を維持できる。そして、結合部５４をケーブル４２へ装着した際に、規制部５５は、通信器５１のケーブル４２への装着状態を維持する。また、規制部５５による第１通路壁５３１および第２通路壁５３２への規制を解除することにより、第１通路壁５３１と第２通路壁５３２は、分離自在もしくは開閉自在な状態へと復帰する。この構成により、通信器５１は、ケーブル４２に容易に着脱できる。規制部５５は、係合部５５１と係合突起５５２によって構成される。係合部５５１と係合突起５５２を係合することによって、第１ケース部５２１と第２ケース部５２２が分離あるいは開くことを規制する。
【００４３】
記憶部５７は、通信部５６と電気的に接続されている。そして、記憶部５７は、識別情報（機器識別情報又は顧客識別情報）を通信部５６へ出力する。記憶部５７は、例えば、識別情報を記憶したメモリである。
【００４４】
更に、通信器５１は、図６に示すように、スイッチ５９を含む。スイッチ５９は、通信部５６及び電源部５８の間に設けられている。この構成により、通信機能を使用する際にスイッチ５９をオンにすれば良いので、電源部５８の電力の消費を抑制できる。さらに、スイッチ５９は、通信器５１をケーブル４２へ装着することによりオンする。そのために、スイッチ５９は、通路５３へ突出した構成としてある。そして、通信器５１をケーブル４２へ装着することによって、ケーブル４２の絶縁層４２２がスイッチ５９を押し込む。この構成により、通信器５１をケーブル４２へ装着することによって、スイッチ５９をオンすることができ、これによって、通信部５６がオンとなる。また、ケーブル４２から通信器５１を外す動作によって、スイッチ５９をオフすることができ、これによって、通信部５６をオフすることもできる。したがって、都度、ケーブル４２へ通信部５６を装着して使用するような場合に、通信部５６のオン、オフ動作は、別途手動などで行なう必要がない。
【００４５】
ここで、通信器５１を機器通信器５１Ａとして用いる場合には、記憶部５７に機器識別情報を記憶させる。つまり、機器記憶部５７Ａは、機器識別情報を記憶している記憶部５７であり、機器通信部５６Ａは、この記憶部５７から機器識別情報を取得してケーブル４２に出力する通信部５６である。また、ケース５２Ａは、このような記憶部５７と通信部５６を収容するケース５２である。
【００４６】
また、通信器５１を顧客通信器５１Ｂとして用いる場合には、記憶部５７に顧客識別情報を記憶させる。つまり、顧客記憶部５７Ｂは、顧客識別情報を記憶している記憶部５７であり、顧客通信部５６Ｂは、この記憶部５７から顧客識別情報を取得してケーブル４２に出力する通信部５６である。また、ケース５２Ｂは、このような記憶部５７と通信部５６を収容するケース５２である。
【００４７】
また、通信器５１を給電通信器５１Ｃとして用いる場合には、通信部５６は、機器通信器５１Ａから機器識別情報を取得し、顧客通信器５１Ｂから顧客識別情報を取得するように設定される。このように設定された通信部５６が給電通信部５６Ｃとなる。また、ケース５２Ｃは、このような記憶部５７と通信部５６を収容するケース５２である。
【００４８】
２．変形例
以上説明した上記実施形態は、本発明の様々な実施形態の一つに過ぎない。また、上記実施形態は、本発明の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下に、上記実施形態の変形例を列挙する。
【００４９】
機器通信器５１Ａは、図７に示すように、電子機器１００のケーブル４２Ａではなく、ケーブル４２Ｂに取り付けられてもよい。この場合、顧客が、給電装置２０のユーザインタフェース２３を操作して給電を要求した際には、制御部２２は、顧客に機器通信器５１Ａ及び顧客通信器５１Ｂをケーブル４２Ｂに取り付けるように指示すればよい。
【００５０】
顧客通信器５１Ｂは、上記実施形態の構成に限定されない。顧客通信器５１Ｂは、例えば、人体を通信媒体とする人体通信により顧客識別情報を給電装置２０に送信してもよい。また、顧客通信器５１Ｂは、ケーブル４２を介して給電装置２０に顧客識別情報を送信する構成に限定されない。例えば、顧客通信器５１Ｂは、ケーブル４２を介した有線通信ではなく、無線通信により、顧客識別情報を給電装置２０（給電通信器５１Ｃ）に送信してもよい。この場合、顧客通信器５１Ｂは、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末などのような汎用の携帯通信端末により実現され得る。無線通信としては、近距離無線通信（Near field radio communication：ＮＦＣ）が挙げられる。例えば、顧客通信器５１Ｂは、ＲＦＩＤタグを利用して実現されてもよい。また、給電システム１０は、必ずしも顧客通信器５１Ｂから顧客識別情報を取得しなくてもよい。例えば、給電装置２０は、ユーザインタフェース２３により顧客識別情報の入力を要求してもよい。この場合、ユーザインタフェース２３が、顧客情報取得部として用いられる。また、給電装置２０は、顧客情報取得部として、バーコードリーダを有していてもよい。また、顧客通信器５１Ｂの代わりに、顧客識別情報を記憶したメモリカードが用いられてもよい。
【００５１】
給電通信器５１Ｃは、ケーブル４２とは異なる別のケーブルなどで機器通信器５１Ａ又は顧客通信器５１Ｂと接続されてもよい。この場合、給電通信器５１Ｃは、例えば、ＵＳＢケーブル等を利用して、機器識別情報及び顧客識別情報を取得することができる。また、給電通信器５１Ｃは、無線通信により、機器通信器５１Ａと通信して、機器識別情報を取得してもよい。この場合、機器通信器５１Ａとして、ＥＴＣ用の端末を用いることができる。
【００５２】
通信器５１は、図４〜図６に示す構成に限定されない。例えば、通信器５１は、第１通路壁５３１と第２通路壁５３２、または装着部６０の少なくとも一方を含んでいればよい。装着部６０は、第１通路壁５３１と第２通路壁５３２の一部を兼ねても良い。また、第１通路壁５３１は、第１通路壁５３１の一部を兼ねても良い。さらに、第２通路壁５３２は、第２通路壁５３２の一部を兼ねても良い。
【００５３】
また、通信器５１において、結合部５４は、第１通路壁５３１または第２通路壁５３２のすくなくとも一方に設けられてもよい。結合部５４は、第１装着部６０１あるいは第２装着部６０２の少なくとも一方と結合されてもよい。
【００５４】
また、第１ケース部５２１および第２ケース部５２２は、開閉自在に連結された構成に限られず、分離自在に構成されていても良い。この場合、規制部５５は、第１ケース部５２１および第２ケース部５２２の分離を規制する。そして、通信器５１は、第１ケース部５２１および第２ケース部５２２を分離又は開いて、ケーブル４２へ容易に装着できる。また、通信器５１のケーブル４２への保持状態が維持できる。
【００５５】
また、規制部５５は、係合部５５１と係合突起５５２によって構成するに限られない。規制部５５は、例えば、バンドなどであっても良い。ただし、顧客通信器５１Ｂの規制部５５は、容易に外すことができる構成であることが好ましい。この構成により、ケーブル４２に顧客通信器５１Ｂを取り付けても、容易に取り外すことができる。一方で、機器通信器５１Ａは、電子機器１００内に収納されている。給電通信器５１Ｃは、給電装置２０内に収納されている。したがって、機器通信器５１Ａ及び給電通信器５１Ｃは、ケーブル４２に装着された状態のままである。すなわち、機器通信器５１Ａ及び給電通信器５１Ｃは、修理などの場合を除いて、ケーブル４２から取り外される可能性が少ない。したがって、このように通信器５１をケーブル４２から取り外すことが不要な場合、規制部５５は、粘着テープ、接着剤などであっても良い。
【００５６】
また、通信器５１は、記憶部５７を内蔵していることが好ましい。ただし、記憶部５７は、通信器５１の外部に設けられていても良い。この場合、通信器５１は、外部入力コネクタを含むことが好ましい。そして、識別情報は、外部から外部入力コネクタを通じて入力される。記憶部５７は、メモリに限られず、たとえば情報担体の識別装置であっても良い。この場合の情報担体としては、例えばＩＣカードである。
【００５７】
また、通信器５１は、電源部５８を含む構成に限られず、通信器５１の外部に、電源部５８を含む構成としても良い。例えば、通信器５１を電子機器１００内に内蔵した場合、電源装置１１０を電源部５８として用いても良い。また、通信器５１を給電装置２０内に内蔵した場合、給電部２１を電源部５８として用いても良い。特に、顧客通信器５１Ｂは、電源部５８を含むことが好ましい。この構成により、顧客通信器５１Ｂは、外部から通信部５６を駆動する電力などを供給せずとも、顧客識別情報を出力できる。すなわち、別途、顧客通信器５１Ｂへ電力を供給する線路などを準備する必要がない。すなわち、顧客通信器５１Ｂは、ケーブル４２へ装着するだけで、自立で通信できる状態となる。
【００５８】
また、スイッチ５９は、ケーブル４２へ装着することでオン、オフする構成に限られず、人の操作によってオン、オフする構成としても良い。また、スイッチ５９を２つ設け、一方はケーブル４２へ装着することでオン、オフし、もう一方は人の操作でオン、オフする構成としても良い。なお、スイッチ５９は必須ではない。
【００５９】
給電装置２０は、更に、給電装置２０から電子機器１００に供給された電力の料金の清算を行うための機器を備えていてもよい。つまり、給電装置２０は、給電装置２０から電子機器１００に供給した電力の量を演算し、この電力の量に応じて、顧客に料金の支払いを求めてもよい。
【００６０】
認証装置３０は、必ずしもネットワーク３００を介して給電装置２０に接続されている必要はなく、給電装置２０と一緒に、給電施設に設置されていてもよい。
【００６１】
電子機器１００は、電動車両の他に、持ち運び可能な機器（例えば、携帯電話、パーソナルコンピュータ、カメラ、携帯バッテリ、電動工具等）であってもよい。
【００６２】
３．態様
以上述べた実施形態及び変形例から明らかなように、第１の態様の給電システム（１０）は、電子機器（１００）に電力を供給するための給電部（２１）と、機器情報取得部（５１Ｃ）と、顧客情報取得部（５１Ｃ）と、制御部（２２）と、を備える。前記機器情報取得部（５１Ｃ）は、前記電子機器（１００）の識別情報である機器識別情報を記憶する機器通信器（５１Ａ）から、前記機器識別情報を取得するように構成される。前記顧客情報取得部（５１Ｃ）は、顧客の識別情報である顧客識別情報を取得するように構成される。前記制御部（２２）は、入力情報の認証が成功した場合に、前記給電部（２１）から前記電子機器（１００）への給電を許可するかどうかの判定を行うように構成される。前記入力情報は、前記機器情報取得部（５１Ｃ）で取得された機器識別情報と前記顧客情報取得部（５１Ｃ）で取得された顧客識別情報との組み合わせを示す。第１の態様によれば、不適切な給電を抑制できる。
【００６３】
第２の態様の給電システム（１０）は、第１の態様との組み合わせにより実現され得る。第２の態様では、前記給電部（２１）は、前記給電部（２１）と前記電子機器（１００）とを電気的に接続するケーブル（４２）を介して前記電子機器（１００）に電力を供給するように構成される。第２の態様によれば、給電の際には電子機器（１００）にケーブル（４２）を実際に接続する必要があることから、不適切な給電を抑制できる。
【００６４】
第３の態様の給電システム（１０）は、第２の態様との組み合わせにより実現され得る。第３の態様では、前記機器情報取得部（５１Ｃ）は、前記ケーブル（４２）を介して前記機器通信器（５１Ａ）と通信することで、前記機器通信器（５１Ａ）から前記機器識別情報を取得するように構成される。第３の態様によれば、電子機器（１００）への給電に使用されるケーブル（４２）を利用して機器識別情報を取得できるから、給電システム（１０）の設置にかかるコストを低減できる。
【００６５】
第４の態様の給電システム（１０）は、第３の態様との組み合わせにより実現され得る。第４の態様では、前記給電システム（１０）は、前記機器通信器（５１Ａ）を更に備える。前記機器通信器（５１Ａ）は、前記機器識別情報を記憶する機器記憶部（５７Ａ）と、機器通信部（５６Ａ）と、ケース（５２Ａ）と、を有する。前記機器通信部（５６Ａ）は、前記機器記憶部（５７Ａ）に記憶された機器識別情報を非接触で前記ケーブル（４２）に出力するように構成される。前記ケース（５２Ａ）は、前記機器記憶部（５７Ａ）及び前記機器通信部（５６Ａ）を収容し前記ケーブル（４２）に取り外し可能に取り付けられる。第４の態様によれば、ケーブル（４２）の設置後でも、給電システム（１０）を容易に構築できる。
【００６６】
第５の態様の給電システム（１０）は、第２〜第４の態様のいずれか一つとの組み合わせにより実現され得る。第５の態様では、前記顧客情報取得部（５１Ｃ）は、前記顧客識別情報を記憶する顧客通信器（５１Ｂ）と前記ケーブル（４２）を介して通信することで、前記顧客通信器（５１Ｂ）から前記顧客識別情報を取得するように構成される。第５の態様によれば、電子機器（１００）への給電に使用されるケーブル（４２）を利用して顧客識別情報を取得できるから、給電システム（１０）の設置にかかるコストを低減できる。
【００６７】
第６の態様の給電システム（１０）は、第５の態様との組み合わせにより実現され得る。第６の態様では、前記給電システム（１０）は、前記顧客通信器（５１Ｂ）を更に備える。前記顧客通信器（５１Ｂ）は、前記顧客識別情報を記憶する顧客記憶部（５７Ｂ）と、顧客通信部（５６Ｂ）と、ケース（５２Ｂ）と、を有する。前記顧客通信部（５６Ｂ）は、前記顧客記憶部（５７Ｂ）に記憶された顧客識別情報を非接触で前記ケーブル（４２）に出力するように構成される。前記ケース（５２Ｂ）は、前記顧客記憶部（５７Ｂ）及び前記顧客通信部（５６Ｂ）を収容し前記ケーブル（４２）に取り外し可能に取り付けられる。第６の態様によれば、ケーブル（４２）の設置後でも、給電システム（１０）を容易に構築できる。
【００６８】
第７の態様の給電システム（１０）は、第１〜第６の態様のいずれか一つとの組み合わせにより実現され得る。第７の態様では、前記給電システム（１０）は、前記入力情報の認証を行う認証部（３２）を更に備える。前記認証部（３２）は、前記入力情報で示される組み合わせが、機器識別情報と顧客識別情報との予め登録された１以上の組み合わせのいずれかに一致すれば、前記入力情報の認証が成功したと判断するように構成される。第７の態様によれば、不適切な給電を抑制できる。
【符号の説明】
【００６９】
１０  給電システム
２１  給電部
２２  制御部
３２  認証部
４２，４２Ａ，４２Ｂ  ケーブル
５１Ａ  機器通信器
５１Ｂ  顧客通信器
５１Ｃ  給電通信器（機器情報取得部、顧客情報取得部）
５２Ａ，５２Ｂ  ケース
５６Ａ  機器通信部
５６Ｂ  顧客通信部
５７Ａ  機器記憶部
５７Ｂ  顧客記憶部
１００  電子機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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