(57)【要約】【課題】吊りボルトに対する脱着時の操作スペースの縮小化と吊りボルトに対する取付け位置変更作業の容易化、能率化を図ることができ、しかも、操作の容易性を維持した状態でコンパクトに組付けることのできる支持具を提供する。【解決手段】吊りボルト１に対してボルト径方向から係脱可能な係合凹部５を備えた支持基材６の内部側に、係合凹部５内に係入した吊りボルト１の係合凹部５の開口側への離脱移動を当接阻止するロック位置と吊りボルト１の係合凹部５の開口側への離脱移動を許容するロック解除位置とに切り替え自在なロック部７が設けられ、支持基材６の外部側には、ロック部７をロック位置とロック解除位置とに切り替え操作する操作部８が設けられている。【選択図】図６
2018084269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊りボルトに対してボルト径方向から係脱可能な係合凹部を備えた支持基材の内部側に、前記係合凹部内に係入した前記吊りボルトの前記係合凹部からの離脱移動を当接阻止するロック位置と前記吊りボルトの前記係合凹部からの離脱移動を許容するロック解除位置とに切り替え自在なロック部が設けられ、前記支持基材の外部側には、前記ロック部をロック位置とロック解除位置とに切り替え操作する操作部が設けられている支持具。
【請求項２】
前記ロック部は、前記支持基材の内部において前記係合凹部の係脱方向に沿う横軸芯周りで回動自在に設けられるロック部材から構成され、前記操作部は、前記支持基材の外部における前記係合凹部の開口側とは反対側の部位に配置され、且つ、前記ロック部材と一体的に前記横軸芯周りで回動自在な操作部材から構成されている請求項１記載の支持具。
【請求項３】
前記ロック部材には、前記ロック解除位置において前記吊りボルトに対してボルト径方向から係脱自在な係脱案内溝部と、当該係脱案内溝部内のボルト係入位置に連通して前記ロック位置への前記横軸芯周りでの回動を許容する係合案内溝部とが形成され、前記ロック部材の前記係合案内溝部における前記係合凹部の開口側の部位は、前記係合凹部に係入した前記吊りボルトの離脱移動を当接阻止する離脱阻止部に構成され、前記離脱阻止部には、前記ロック部材のロック位置への回動に伴って前記吊りボルトを前記係合凹部の奥側部位に押し付ける押圧面が形成されている請求項２記載の支持具。
【請求項４】
前記係合案内溝部及び前記離脱阻止部は、前記係脱案内溝部の溝幅方向両側に形成されている請求項３記載の支持具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の支持具を前記吊りボルトに対して脱着操作する脱着操作治具であって、前記支持基材を脱着自在に保持する基材保持部と、当該基材保持部から延設される長尺な操作棒状体とを備え、前記基材保持部には、前記操作部に設けた被係合部に対して係脱自在で、且つ、前記被係合部に係合した状態での前記基材保持部と前記支持基材との相対移動で前記ロック部をロック位置とロック解除位置とに択一的に切り替え作動させる係合部が設けられている脱着操作治具。
【請求項６】
請求項５記載の脱着操作治具を用いて前記吊りボルトに前記支持具を取付ける支持具取付け方法であって、
前記脱着操作治具の基材保持部に、前記支持具の支持基材を装着し、この基材保持部の係合部と前記操作部の被係合部とを係合させる工程と、
前記脱着操作治具の操作棒状体を操作して、前記基材保持部に装着されている前記支持基材の係合凹部を、前記吊りボルトに係合操作する工程と、
前記吊りボルトに係合された前記支持基材に対して、前記操作棒状体で前記脱着操作治具の基材保持部を移動操作し、この基材保持部の係合部及び前記操作部の被係合部を介してロック解除位置にある前記ロック部をロック位置に切り替え作動させる工程と、
前記脱着操作治具の操作棒状体を操作して、前記吊りボルトに係合保持された前記支持基材から前記脱着操作治具の基材保持部を取り外す工程と、
を実行する支持具取付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天井躯体等に垂設されている吊りボルトにケーブルや配管等の被吊下げ物を取付ける支持具と、それを脱着操作する脱着操作治具、及び、それを用いた支持具取付け方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
吊りボルトに被吊下げ物を取付ける支持具として、例えば、特許文献１に示す吊りボルト用ケーブル保持具が存在する。この従来のケーブル保持具を特許文献１に記載されている符号を用いて説明すると、特許文献１の図２に示すように、当該ケーブル保持具には、略「Ｊ」字状に形成された保持具本体（１０）と、保持具本体（１０）の上端から外方斜め上方に延出され、且つ、吊りボルト（Ａ）に対して左右方向の一側方から係合自在な係合凹部（２１）を有する係合部（２０）と、保持具本体（１０）の上下中間部位から外方に水平に打ち出し形成され、且つ、吊りボルト（Ａ）に対して左右方向の他側方から係合自在な係合凹部を有する係合部（４０）が備えられている。
また、保持具本体（１０）における下側の係合部（４０）の開口側部位には、当該係合部（４０）の係合凹部に係合した吊りボルト（Ａ）の離脱を阻止する弾性を備えた抜け防止片（５０）が打ち出し形成されている。この抜け防止片（５０）は、下側の係合部（４０）に係入する吊りボルト（Ａ）との当接に伴って開き姿勢に弾性変形可能に構成されている。
さらに、保持具本体（１０）の略「Ｕ」字状に屈曲する屈曲部は、被吊下げ物の一例であるケーブルＢを横架姿勢で支持するケーブル保持部１１に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３１２５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のケーブル保持具を吊りボルト（Ａ）に装着する場合、特許文献１の図５に示すように、縦向き姿勢にある保持具本体（１０）を横向き姿勢に回動操作して、上方側の係合部（２０）の係合凹部（２１）を吊りボルト（Ａ）に対して左右方向の一側方から係合させる。この上方側の係合部（２０）を支点にして保持具本体（１０）を縦向き姿勢に回動操作し、下方側の係合部（４０）の係合凹部を吊りボルト（Ａ）に対して左右方向の他側方から係合させる。このとき、保持具本体（１０）の横向き姿勢又は縦向き姿勢への回動操作に伴ってケーブル保持部１１も横向き姿勢又は縦向き姿勢に一体的に回動するため、ケーブル保持具の脱着操作スペースが大きくなる。
しかも、吊りボルト（Ａ）に対するケーブル保持具の取付け位置を上下に変更する場合、保持具本体（１０）のケーブル保持部１１に支持されているケーブルＢを当該ケーブル保持部１１の回動範囲外に一旦退避させ、その状態で吊りボルト（Ａ）に対するケーブル保持具の取付け位置を変更する必要があり、ケーブル保持具の取付け位置変更作業が煩雑化している。
【０００５】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、吊りボルトに対する脱着時の操作スペースの縮小化と吊りボルトに対する取付け位置変更作業の容易化、能率化を図ることができ、しかも、操作の容易性を維持した状態でコンパクトに構成することのできる支持具を提供する点にあり、さらに、高所の吊りボルトに対する支持具の脱着作業を床面側からの操作で安全、容易に行うことのできる脱着操作治具、及び、それを用いて高所の吊りボルトに対する支持具の装着作業を床面側からの操作で確実、容易に行うことのできる支持具取付け方法を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による第１特徴構成は、支持具であって、吊りボルトに対してボルト径方向から係脱可能な係合凹部を備えた支持基材の内部側に、前記係合凹部内に係入した前記吊りボルトの前記係合凹部からの離脱移動を当接阻止するロック位置と前記吊りボルトの前記係合凹部からの離脱移動を許容するロック解除位置とに切り替え自在なロック部が設けられ、前記支持基材の外部側には、前記ロック部をロック位置とロック解除位置とに切り替え操作する操作部が設けられている点にある。
【０００７】
上記構成によれば、ケーブル等の被吊下げ物を支持する支持具を吊りボルトに装着する際、支持具の支持基材の内部側に設けられているロック部をロック解除位置に設定し、この状態で支持基材の係合凹部を吊りボルトに係合する。次に、支持基材の外部側に設けられている操作部を操作して、支持基材の内部側のロック部をロック位置に切り替える。この状態では、支持基材の係合凹部内に係入した吊りボルトの離脱移動をロック部で阻止することができる。
それ故に、支持基材に、ケーブル等の被吊下げ物を支持する支持部が外方に張り出す状態で設けられている場合であっても、支持基材の外部側に設けられている操作部を操作して、支持基材に対してロック部をロック位置又はロック解除位置に切り替えるだけであるから、従来の支持具に比較して吊りボルトに対する脱着時の操作スペースの縮小化と吊りボルトに対する取付け位置変更作業の容易化、能率化を図ることができる。
しかも、支持基材の内部空間を利用してロック部をコンパクトに組付けながらも、支持基材の外部側に設けられている操作部にてロック部をロック位置又はロック解除位置に容易に切り替えることができる。
【０００８】
本発明による第２特徴構成は、前記ロック部は、前記支持基材の内部において前記係合凹部の係脱方向に沿う横軸芯周りで回動自在に設けられるロック部材から構成され、前記操作部は、前記支持基材の外部における前記係合凹部の開口側とは反対側の部位に配置され、且つ、前記ロック部材と一体的に前記横軸芯周りで回動自在な操作部材から構成されている点にある。
【０００９】
上記構成によれば、吊りボルトに対する支持基材の係合凹部の係脱方向と、ロック部材の回動操作の横軸芯方向とが同一方向なので、操作部材を横軸芯周りで回動操作する際、支持基材の係合凹部を吊りボルト側に押し付けた状態でロック部材をロック位置又はロック解除位置に切り替えることができる。
したがって、吊りボルトに対して支持具を所定の装着姿勢に確実に維持した状態でロック部材をロック位置又はロック解除位置に切り替えることができる。
【００１０】
本発明による第３特徴構成は、前記ロック部材には、ロック解除位置において前記吊りボルトに対してボルト径方向から係脱自在な係脱案内溝部と、当該係脱案内溝部内のボルト係入位置に連通してロック位置への前記横軸芯周りでの回動を許容する係合案内溝部とが形成され、前記ロック部材の前記係合案内溝部における前記係合凹部の開口側の部位は、前記係合凹部に係入した前記吊りボルトの離脱移動を当接阻止する離脱阻止部に構成され、前記離脱阻止部には、前記ロック部材のロック位置への回動に伴って前記吊りボルトを前記係合凹部の奥側部位に押し付ける押圧面が形成されている点にある。
【００１１】
上記構成によれば、吊りボルトに対して支持基材の係合凹部を係合操作すると、支持基材の内部側に設けられているロック部材の係脱案内溝部内に吊りボルトが係入する。この係脱案内溝部内のボルト係入位置に吊りボルトが位置する状態でロック部材をロック位置に回動操作すると、吊りボルトは係合案内溝部内に係入する。この状態では、ロック部材の係合案内溝部における係合凹部の開口側に構成される離脱阻止部により、支持基材の係合凹部に係入した吊りボルトの離脱移動が確実に阻止されている。
しかも、離脱阻止部に形成した押圧面により、ロック部材のロック位置への回動に伴って吊りボルトを係合凹部の奥側部位に押し付けることができるので、吊りボルトに対して支持具をガタツキのない状態で確実に装着することができる。
【００１２】
本発明による第４特徴構成は、前記係合案内溝部及び前記離脱阻止部は、前記係脱案内溝部の溝幅方向両側に形成されている点にある。
【００１３】
上記構成によれば、ロック部材の係脱案内溝部内のボルト係入位置に吊りボルトが位置する状態において、ロック部材をロック位置に回動操作すると、吊りボルトは係脱案内溝部の溝幅方向両側に形成されている両係合案内溝部内に係入する。この状態では、両係合案内溝部における支持基材の係合凹部の開口側の部位に構成される両離脱阻止部により、支持基材の係合凹部に係入した吊りボルトの離脱移動をボルト軸芯方向の二点で確実に阻止することができる。
【００１４】
本発明による第５特徴構成は、第１〜第４特徴構成のいずれか１つに記載の支持具を前記吊りボルトに対して脱着操作する脱着操作治具であって、前記支持基材を脱着自在に保持する基材保持部と、当該基材保持部から延設される長尺な操作棒状体とを備え、前記基材保持部には、前記操作部に設けた被係合部に対して係脱自在で、且つ、前記被係合部に係合した状態での前記基材保持部と前記支持基材との相対移動で前記ロック部をロック位置とロック解除位置とに択一的に切り替え作動させる係合部が設けられている点にある。
【００１５】
上記構成によれば、支持具の支持基材を脱着自在に保持する基材保持部から長尺な操作棒状体が延設されているので、床面側での操作棒状体の操作により、天井躯体等から垂設されている高所の吊りボルトに対して、操作棒状体の先端側の基材保持部に装着されている支持具の支持基材の係合凹部を係脱させることができる。しかも、脱着操作治具の基材保持部に支持具が装着されている状態では、基材保持部に設けた係合部と支持具の操作部に設けた被係合部とが係合している。そのため、操作棒状体を操作して、吊りボルトに係合されている支持具の支持基材に対して基材保持部を移動させることにより、基材保持部の係合部と操作部の被係合部とを介してロック部がロック位置又はロック解除位置に切り替え作動させることができる。
したがって、高所の吊りボルトに対する支持具の脱着作業を床面側からの操作で安全、容易に行うことができる。
【００１６】
本発明による第６特徴構成は、第５特徴構成に記載の脱着操作治具を用いて前記吊りボルトに前記支持具を取付ける支持具取付け方法であって、
前記脱着操作治具の基材保持部に、前記支持具の支持基材を装着し、この基材保持部の係合部と前記操作部の被係合部とを係合させる工程と、
前記脱着操作治具の操作棒状体を操作して、前記基材保持部に装着されている前記支持基材の係合凹部を、前記吊りボルトに係合操作する工程と、
前記吊りボルトに係合された前記支持基材に対して、前記操作棒状体で前記脱着操作治具の基材保持部を移動操作し、この基材保持部の係合部及び前記操作部の被係合部を介してロック解除位置にある前記ロック部をロック位置に切り替え作動させる工程と、
前記脱着操作治具の操作棒状体を操作して、前記吊りボルトに係合保持された前記支持基材から前記脱着操作治具の基材保持部を取り外す工程と、
を実行する点にある。
【００１７】
上記構成によれば、床面側からの操作で支持具を高所の吊りボルトに装着するに、先ず、床面側において、脱着操作治具の基材保持部に、支持具の支持基材を装着し、基材保持部の係合部と支持具の操作部の被係合部とを係合させる。次に、基材保持部から延設されている長尺な操作棒状体を操作して、操作棒状体の先端側の基材保持部に装着されている支持具の支持基材の係合凹部を、吊りボルトに係合操作する。この状態で操作棒状体を操作し、吊りボルトに係合された支持具の支持基材に対して基材保持部を移動させ、基材保持部の係合部及び操作部の被係合部を介してロック解除位置にあるロック部をロック位置に切り替え作動させる。その後、操作棒状体を操作して基材保持部の係合部と支持具の操作部の被係合部との係合を解除し、吊りボルトに係合保持された支持具の支持基材から脱着操作治具の基材保持部を取り外す。
したがって、高所の吊りボルトに対する支持具の装着作業を床面側からの操作で確実、容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態の支持具の正面側斜視図
【図２】支持具の背面側斜視図
【図３】図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図
【図４】図１におけるＩＶ−ＩＶ線断面図
【図５】支持具の分解斜視図
【図６】吊りボルトに取付け時の斜視図
【図７】脱着操作治具の要部の前面側斜視図
【図８】支持具と脱着操作治具の分離時の後面側斜視図
【図９】支持具を吊りボルトに係合操作したときの背面側斜視図と正面側斜視図
【図１０】支持具を吊りボルトにロック操作したときの背面側斜視図と正面側斜視図
【図１１】第２実施形態の支持具の正面側斜視図
【図１２】第２実施形態の支持具の背面側斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
〔第１実施形態〕
図６は、天井躯体等に垂設されている吊りボルト１にケーブルや配管等の被吊下げ物２を取付ける支持具Ａを示し、図１〜図５は、後述の支持部９を取外した支持具本体を示す。そして、支持具Ａには、吊りボルト１のねじ谷部に対してボルト径方向から係脱可能な係合凹部５を備えた支持基材６と、当該支持基材６の内部側において、係合凹部５内に係入した吊りボルト１の係合凹部５の開口側への離脱移動を当接阻止するロック部７と、当該ロック部７をロック位置（図６、図１０参照）と吊りボルト１の係合凹部５の開口側への離脱移動を許容するロック解除位置（図９参照）とに切り替え操作する操作部８と、被吊下げ物２を横架姿勢で受止め支持する支持部９とが備えられている。
【００２０】
支持基材６は、図１、図２に示すように、前方に開口する状態で直方体状に折り曲げ形成された板金製で、上面板６Ａと下面板６Ｂと左右の側面板６Ｃと背面板６Ｄとの五つの主要の面構成部から構成されている。そのうち、両側面板６Ｃの上端部には、上面板６Ａの上面の左右両端部に接合される上側重合板部６ａが折り曲げ形成され、両側面板６Ｃの下端部には、下面板６Ｂの下面の左右両端部に接合される下側重合板部６ｂが折り曲げ形成されている。
【００２１】
また、支持基材６の両側面板６Ｃの上下中央部の各々には、図５、図６に示すように、支持部９の一例である左右一対の略「し」の字状のハンガーアーム９Ａの取付け基部９ａをビス１０等で取付けるための取付け孔１１が形成されている。
支持基材６の上面板６Ａの左右中央部及び下面板６Ｂの左右中央部の各々には、図１、図２に示すように、前方に開口する平面視略「Ｕ」字状の係合凹部５が形成され、背面板６Ｄの中央部には、図３〜図５に示すように、ロック部７を係合凹部５の係脱方向（前後方向）に沿う水平方向の横軸芯Ｘ周りで回動自在に貫通支持する枢支孔１２が形成されている。
【００２２】
ロック部７は、図１、図５に示すように、支持基材６の内部空間において横軸芯Ｘに沿う前後方向姿勢の円柱状の樹脂製のロック部材７Ａから構成されている。このロック部材７Ａの後端部は、図３〜図５に示すように、支持基材６の背面板６Ｄの枢支孔１２に横軸芯Ｘ周りで回動自在に貫通支持されている。
ロック部材７Ａの後端部の周方向一箇所又は複数個所（当該実施形態では二箇所）には、図１、図３、図５に示すように、支持基材６の背面板６Ｄの枢支孔１２に対してロック部材７Ａを後方側から挿入したとき、背面板６Ｄの内面における枢支孔１２の開口周縁に係合して、ロック部材７Ａの後方側への抜け出し移動を阻止する係止爪１５が一体形成されている。
係止爪１５は、背面板６Ｄの枢支孔１２を通過可能な状態にまでロック部材７Ａの後端部に対して径方向内方側に撓み変形可能に構成され、且つ、係止爪１５には、背面板６Ｄの枢支孔１２に対してロック部材７Ａを後方側から挿入したとき、背面板６Ｄの枢支孔１２の開口周縁との当接に伴って径方向内方に撓み変形させる傾斜面１５ａが形成されている。
【００２３】
操作部８は、図２〜図５に示すように、支持基材６の外部における係合凹部５の開口側とは反対側の部位、つまり、支持基材６の背面板６Ｄの外面側に配置され、且つ、ロック部材７Ａの後端部に一体形成された操作部材８Ａから構成されている。
この操作部材８Ａは、ロック部材７Ａと一体的に横軸芯Ｘ周りで回動操自在で、図２に示すように、支持基材６の背面板６Ｄの対角寸法に略相当する寸法を長軸寸法とし、支持基材６の背面板６Ｄの上下寸法に略相当する寸法を短軸寸法とする変形楕円形に形成されている。
操作部材８Ａの長軸寸法及び短軸寸法は、図３、図４に示すように、背面板６Ｄの枢支孔１２の直径よりも大きいため、ロック部材７Ａの前方側への抜け出し移動を阻止することができるとともに、操作部材８Ａの長軸方向の両端部は、ロック部７をロック位置とロック解除位置とに切り替え操作する操作摘み部に構成されている。
尚、操作部材８Ａの長軸方向両側部には、後述の脱着操作治具Ｂの被係合部の一例である一対の係合長孔２２（図２、図８参照）が形成されている。
【００２４】
ロック部材７Ａには、図１、図５に示すように、ロック解除位置（図９（ｂ）参照）において吊りボルト１に対してボルト径方向から係脱自在な係脱案内溝部７Ｂと、当該係脱案内溝部７Ｂ内のボルト係入位置に連通してロック位置（図６、図１０（ｂ）参照）への横軸芯Ｘ周りでの回動を許容する係合案内溝部７Ｃとが形成されている。そのうち、係合案内溝部７Ｃは、係脱案内溝部７Ｂの溝幅方向両側に形成されている。
また、ロック部材７Ａの両係合案内溝部７Ｃにおける係合凹部５の開口側の部位の各々は、図１、図４、図５に示すように、係合凹部５に係入した吊りボルト１の前方側への離脱移動を当接阻止する離脱阻止部７Ｄに構成され、両離脱阻止部７Ｄの各々には、ロック部材７Ａのロック位置（図６、図１０参照）への回動に伴って吊りボルト１を両係合凹部５の奥側部位に押し付ける傾斜姿勢の押圧面７ａが形成されている。
【００２５】
そして、ロック部材７Ａがロック解除位置にあるときには、図９（ｂ）に示すように、係脱案内溝部７Ｂは上下方向に沿う縦向き姿勢にあり、且つ、操作部材８Ａは、図９（ａ）に示すように、同図において操作部材８Ａの右側に形成されている係合長孔２２（図２参照）が上方に位置する右上がり傾斜姿勢に設定されている。また、ロック部材７Ａがロック位置にあるときには、図６、図１０（ｂ）に示すように、係脱案内溝部７Ｂは水平方向に沿う横向き姿勢にあり、且つ、操作部材８Ａは、図１０（ａ）に示すように、同図において操作部材８Ａの右側に形成されている係合長孔２２（図２参照）が下方に位置する右下がり傾斜姿勢に設定されている。
【００２６】
そして、ケーブル等の被吊下げ物２を支持する支持具Ａを吊りボルト１に装着する際、支持具Ａの支持基材６の内部側に設けられているロック部材７Ａをロック解除位置に設定し、この状態で支持基材６の両係合凹部５を吊りボルト１のねじ谷部に係合する。次に、支持基材６の背面板６Ｄの外面側に設けられている操作部材８Ａを操作して、支持基材６の内部側のロック部材７Ａをロック位置に切り替える。この状態では、支持基材６の両係合凹部５内に係入した吊りボルト１の離脱移動をロック部材７Ａの離脱阻止部７Ｄで阻止することができる。
【００２７】
それ故に、支持基材６の両側面板６Ｃに、被吊下げ物２を支持する左右一対のハンガーアーム９Ａが突出状態で付設されている場合でも、支持基材６に対してロック部材７Ａを操作部材８Ａでロック位置又はロック解除位置に切り替えるだけであるから、支持具Ａ全体の姿勢変更を伴う従来の支持具に比較して吊りボルト１に対する脱着時の操作スペースの縮小化と吊りボルト１に対する取付け位置変更作業の容易化、能率化を図ることができる。
しかも、支持基材６の内部空間を利用してロック部材７Ａをコンパクトに組付けながらも、支持基材６の外部側に設けられている操作部材８Ａにてロック部材７Ａをロック位置又はロック解除位置に容易に切り替えることができる。
【００２８】
次に、支持具Ａを吊りボルト１に対して床面側から脱着操作する脱着操作治具Ｂについて説明する。
脱着操作治具Ｂには、図７、図８に示すように、支持具Ａの支持基材６を上方から脱着自在に保持する基材保持部２０と、当該基材保持部２０から延設される長尺な操作棒状体２１とが備えられている。そのうち、基材保持部２０は、操作棒状体２１の上端部に溶接等で固着された保持基板２０Ａの下端部で、左右方向の二箇所に、支持基材６の厚みよりも僅かに大きな間隔を空けて側面視略「Ｌ」状の支持板２０Ｂを折り曲げ形成して構成されている。
両支持板２０Ｂの隣接間隔は、吊りボルト１の直径よりも大なる間隔に構成され、両支持板２０Ｂの上端板部２０ｂは、上方ほど保持基板２０Ａから離間する傾斜姿勢に構成されている。そのため、基材保持部２０に支持具Ａを装着する際、両支持板２０Ｂの上端板部２０ｂの傾斜面に沿って支持具Ａの支持基材６をスムーズに装着案内することができる。
【００２９】
また、操作棒状体２１は、床面上の作業者が把持して、基材保持部２０が吊りボルト１の所定装着位置に余裕をもって届く長さに設定され、高所の吊りボルト１に対する支持具Ａの取付け作業を床面上において確実、安全に実行することができる。
【００３０】
保持基板２０Ａには、図７、図８に示すように、支持具Ａの操作部材８Ａに形成された被係合部の一例である係合長孔２２の一方に対して前後方向から係脱自在で、且つ、係合長孔２２に係合した状態での基材保持部２０と支持基材６との上下方向での相対移動でロック部材７Ａをロック位置とロック解除位置とに択一的に切り替え作動させる係合部の一例である係合突起２３が設けられている。
係合突起２３は、図７に示すように、保持基板２０Ａにおける両支持板２０Ｂの上端よりも上方側部位で、且つ、一方の係合長孔２２と係合可能な領域に配置されている。
【００３１】
上述の脱着操作治具Ｂは、支持具Ａの支持基材６を脱着自在に保持する基材保持部２０から長尺な操作棒状体２１が延設されているので、天井躯体等から垂設されている高所の吊りボルト１に対して、床面側での操作棒状体２１の操作で、基材保持部２０に保持されている支持基材６の両係合凹部５を係脱させることができる。しかも、脱着操作治具Ｂの基材保持部２０に支持具Ａが保持されている状態では、基材保持部２０に設けた係合突起２３と支持具Ａの操作部材８Ａに設けた係合長孔２２とが係合しているので、操作棒状体２１を操作して支持具Ａの支持基材６に対して基材保持部２０を移動させることにより、ロック部材７Ａをロック位置とロック解除位置とに切り替え作動させることができる。それ故に、高所の吊りボルト１に対する支持具Ａの脱着作業を床面側からの操作で確実、容易に行うことができる。
【００３２】
次に、上述の脱着操作治具Ｂを用いて吊りボルト１に支持具Ａを取付ける支持具取付け方法について説明する。
[１]  脱着操作治具Ｂの基材保持部２０に、支持具Ａの支持基材６を装着し、この基材保持部２０の係合突起２３と操作部材８Ａの係合長孔２２とを係合させる工程について、
基材保持部２０に支持具Ａを装着するときには、先ず、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、基材保持部２０の係合突起２３を、ロック位置で右下がり傾斜姿勢にある操作部材８Ａの下方側の係合長孔２２に係合させる。この状態では、図７に示すように、脱着操作治具Ｂの両支持板２０Ｂの上端と支持具Ａの支持基材６の下端との間に空間Ｓが形成されているため、基材保持部２０の係合突起２３に対して、ロック位置で右下がり傾斜姿勢にある操作部材８Ａの下方側の係合長孔２２を、脱着操作治具Ｂの両支持板２０Ｂに邪魔されることなく前後方向から容易に係合操作することができる。
【００３３】
次に、図９（ａ），（ｂ）に示すように、脱着操作治具Ｂの基材保持部２０に対して支持具Ａの支持基材６を下方に押し込み操作すると、基材保持部２０の係合突起２３と係合している操作部材８Ａの下方側の係合長孔２２が押し上げられ、ロック位置にある操作部材８Ａ及びロック部材７Ａが横軸芯Ｘ周りで一体的にロック解除位置に回動する。このロック位置からロック解除位置への回動に伴って、操作部材８Ａは右下がり傾斜姿勢から右上がり傾斜姿勢に変更され、ロック部材７Ａの係脱案内溝部７Ｂは水平方向に沿う横向き姿勢から上下方向に沿う縦向き姿勢に変更される。
【００３４】
[２]  脱着操作治具Ｂの操作棒状体２１を操作して、基材保持部２０に装着されている支持具Ａの支持基材６の両係合凹部５を、吊りボルト１に係合操作する工程について、
床面上において、脱着操作治具Ｂの基材保持部２０への支持具Ａの装着作業が終了すると、床面上の作業者が脱着操作治具Ｂの操作棒状体２１を把持して起立姿勢に引き起こす。引き起こされた脱着操作治具Ｂの基材保持部２０に保持されている支持具Ａを吊りボルト１の所定装着位置に配置し、操作棒状体２１を吊りボルト１側に押込み操作する。これにより、支持基材６の両係合凹部５が吊りボルト１に押し付けられた状態で係合する。
【００３５】
[３]  吊りボルト１に係合された支持具Ａの支持基材６に対して、操作棒状体２１で基材保持部２０を移動操作し、この基材保持部２０の係合突起２３と操作部材８Ａの係合長孔２２とを介してロック解除位置にあるロック部材７Ａをロック位置に切り替え作動させる工程について
図１０（ａ），（ｂ）に示すように、上述の係合状態で操作棒状体２１を引き下げ操作すると、基材保持部２０の係合突起２３と係合している操作部材８Ａの上方側の係合長孔２２が押し下げられ、ロック解除位置にある操作部材８Ａ及びロック部材７Ａが横軸芯Ｘ周りで一体的にロック位置に回動する。このロック解除位置からロック位置への回動に伴って、操作部材８Ａは右上がり傾斜姿勢から右下がり傾斜姿勢に変更され、ロック部材７Ａの係脱案内溝部７Ｂは上下方向に沿う縦向き姿勢から水平方向に沿う横向き姿勢に変更される。
【００３６】
この状態では、ロック部材７Ａの係合案内溝部７Ｃにおける両係合凹部５の開口側（前方側）に構成される離脱阻止部７Ｄにより、支持基材６の両係合凹部５に係入した吊りボルト１の離脱移動を確実に阻止することができる。
しかも、離脱阻止部７Ｄに形成した押圧面７ａにより、ロック部材７Ａのロック位置への回動に伴って吊りボルト１を両係合凹部５の奥側部位に押し付けることができるので、吊りボルト１に対して支持具Ａをガタツキのない状態で確実に装着することができる。
【００３７】
[４]  脱着操作治具Ｂの操作棒状体２１を操作して、吊りボルト１に係合保持された支持具Ａの支持基材６から脱着操作治具Ｂの基材保持部２０を取り外す工程について
ロック部材７Ａがロック位置にある状態では、脱着操作治具Ｂの両支持板２０Ｂの上端と支持具Ａの支持基材６の下端との間に空間Ｓが形成されているため、ロック位置で右下がり傾斜姿勢にある操作部材８Ａの下方側の係合長孔２２に対して、基材保持部２０の係合突起２３を前後方向に沿って係合解除操作することができる。それ故に、吊りボルト１に係合保持された支持具Ａの支持基材６から脱着操作治具Ｂの基材保持部２０を迅速、容易に取り外すことができる。
【００３８】
〔第２実施形態〕
第１１、図１２は、支持基材６と支持部９とを一体形成した支持具Ａの別実施形態を示す。支持具Ａの支持基材６は、前方に開口する状態で直方体状に折り曲げ形成された板金製であり、上面板６Ａと下面板６Ｂと背面板６Ｄとの三つの主要の面構成部から構成されている。
上面板６Ａの前端には、下方に延出される補強上側板６Ｅが折り曲げ形成され、下面板６Ｂの前端には、上方に延出される補強下側板６Ｆが折り曲げ形成されている。
【００３９】
上面板６Ａ及び補強上側板６Ｅの左右中央部及び下面板６Ｂ及び補強下側板６Ｆの左右中央部には、上面板前方に開口する平面視略「Ｕ」字状の係合凹部５が形成されている。背面板６Ｄの中央部には、ロック部７を係合凹部５の係脱方向に沿う水平方向の横軸芯Ｘ周りで回動自在に貫通支持する枢支孔（図示せず）が形成されている。
【００４０】
上面板６Ａの左右両側部には、当該上面板６Ａの上面に横架姿勢で載置されたケーブルや配管等の被吊下げ物２の脱落を阻止する脱落防止板６Ｇが上方に折り曲げ形成されている。この上面板６Ａと両脱落防止板６Ｇとをもって、支持部９の一例であるラックが構成されている。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００４１】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の実施形態では、操作部材８Ａを支持基材６の背面板６Ｄの外面側に配置し、且つ、ロック部材７Ａの後端部に一体形成したが、この構成に限定されるものではない。例えば、操作部材８Ａとロック部材７Ａとを別部材から構成し、ロック部材７Ａの後端部に操作部材８Ａを一体回転状態で連結してもよい。
さらに、操作部材８Ａを、支持基材６の左右の側面板６Ｃの一方の外面側に配置し、この操作部材８Ａとロック部材７Ａとをギア等を介して連動連結してもよい。
【００４２】
（２）上述の実施形態では、ロック部７を、支持基材６の内部において係合凹部５の係脱方向に沿う横軸芯周りで回動自在に設けられるロック部材７Ａから構成したが、この構成に限定されるものではない。例えば、吊りボルト１と平行な縦軸芯周りで揺動自在なロック部材から構成してもよい。
【００４３】
（３）上述の実施形態では、ロック部材７Ａの係合案内溝部７Ｃ及び離脱阻止部７Ｄを、係脱案内溝部７Ｂの溝幅方向両側に形成したが、この構成に限定されるものではない。例えば、ロック部材７Ａの係合案内溝部７Ｃ及び離脱阻止部７Ｄを、係脱案内溝部７Ｂの溝幅方向の一側方にのみ形成してもよい。
【００４４】
（４）上述の実施形態では、支持具Ａの操作部材８Ａに被係合部の一例である係合長孔２２を形成し、脱着操作治具Ｂの保持基板２０Ａに係合部の一例である係合突起２３を形成したが、この構成に限定されるものではない。例えば、支持具Ａの操作部材８Ａに被係合部の一例である係合突起２３を形成し、脱着操作治具Ｂの保持基板２０Ａに係合部の一例である係合長孔２２を形成してもよい。
要するに、脱着操作治具Ｂの基材保持部２０に設けられる係合部と支持具Ａの操作部８に設けられる被係合部は、互いに係脱自在で、且つ、係合状態での基材保持部２０と支持基材６との相対移動でロック部７をロック位置とロック解除位置とに択一的に切り替え作動させることのできるものであれば、如何なる構造に形成してもよい。
【００４５】
（５）上述の実施形態では、支持具Ａの支持基材６を板金等の金属から構成したが、この支持基材６を樹脂から構成してもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１        吊りボルト
５        係合凹部
６        支持基材
７        ロック部
７Ａ      ロック部材
７Ｂ      係脱案内溝部
７Ｃ      係合案内溝部
７Ｄ      離脱阻止部
７ａ      押圧面
８        操作部
８Ａ      操作部材
２０      基材保持部
２１      操作棒状体
２２      被係合部（係合長孔）
２３      係合部（係合突起）
Ａ        支持具
Ｂ        脱着操作治具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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