(57)【要約】【課題】荷物の上昇作業を補助することが可能な作業補助装置を提供する。【解決手段】荷物を支持すると共に水平方向及び上下方向に変位可能な支持部３０と、第１載置部４０と、第２載置部５０と、第１載置部４０及び第２載置部５０のうち、いずれか一方に載置される重り２２と、支持部３０に支持された荷物１１が基準高さより低い位置へ下降される際に荷物１１の重さを利用して、重り２２が載置された状態の第１載置部４０を第２載置部５０以上の高さに上昇させる重り上昇機構６０と、第２載置部５０以上の高さに上昇した第１載置部４０から重り２２を第２載置部５０に移動させる傾斜部２３と、第２載置部５０に載置された重り２２の重さを利用して、支持部３０に鉛直方向上向きの力を作用させる支持部上昇機構８０と、を備えることに特徴を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準高さよりも高い位置への荷物の上昇作業を補助する作業補助装置であって、
荷物を支持すると共に水平方向及び上下方向に変位可能な支持部と、
上下方向に変位可能な第１載置部と、
上下方向に変位可能な第２載置部と、
前記第１載置部及び前記第２載置部のうち、いずれか一方に載置される重りと、
前記支持部に支持された第１荷物が前記基準高さより低い位置へ下降される際に前記第１荷物の重さを利用して、前記重りが載置された状態の前記第１載置部を前記第２載置部以上の高さに上昇させる重り上昇機構と、
前記第２載置部以上の高さに上昇した前記第１載置部から前記重りを前記第２載置部に移動させる重り移動機構と、
前記第２載置部に載置された前記重りの重さを利用して、前記支持部に鉛直方向上向きの力を作用させる支持部上昇機構と、を備える作業補助装置。
【請求項２】
前記支持部上昇機構は、
上下方向に変位可能な可動部と、
前記可動部と前記第２載置部とを連結するワイヤーと、
前記可動部から上方に引き出された前記ワイヤーを前記第２載置部側に折り返す滑車と、を備え、
前記支持部は、前記可動部に対して水平方向及び上下方向に変位可能に取り付けられている請求項１に記載の作業補助装置。
【請求項３】
前記重り移動機構は、
前記第２載置部以上の高さに上昇した前記第１載置部から前記第２載置部に向かうにつれて下降傾斜する傾斜部であり、
前記重りは、
前記傾斜部の上面を転がることで前記第１載置部から前記第２載置部に移動可能な構成である請求項１又は請求項２に記載の作業補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、荷物を複数段積んだ状態で運搬する台車として、下記特許文献１に記載のものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１４１１７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
台車などに荷物を複数段積む場合には、荷物を高い位置へ積み上げる作業が作業者にとって負担となり、その点について改善の余地があった。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、荷物の上昇作業を補助することが可能な作業補助装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の作業補助装置は、基準高さよりも高い位置への荷物の上昇作業を補助する作業補助装置であって、荷物を支持すると共に水平方向及び上下方向に変位可能な支持部と、上下方向に変位可能な第１載置部と、上下方向に変位可能な第２載置部と、前記第１載置部及び前記第２載置部のうち、いずれか一方に載置される重りと、前記支持部に支持された第１荷物が前記基準高さより低い位置へ下降される際に前記第１荷物の重さを利用して、前記重りが載置された状態の前記第１載置部を前記第２載置部以上の高さに上昇させる重り上昇機構と、前記第２載置部以上の高さに上昇した前記第１載置部から前記重りを前記第２載置部に移動させる重り移動機構と、前記第２載置部に載置された前記重りの重さを利用して、前記支持部に鉛直方向上向きの力を作用させる支持部上昇機構と、を備えることに特徴を有する。
【０００７】
上記構成の作業補助装置を用いて作業者が荷物を３段に積む際には次のようにする。まず作業者は、基準高さより低い位置に例えば台車を配置した状態で、支持部に支持された第１荷物（上昇させる荷物とは別の荷物）を基準高さよりも下降させ、台車上に載置する。これにより、台車上に第１荷物が載置されると共に重り上昇機構及び重り移動機構によって、重りが第２載置部に載置された状態となる。続いて、作業者は、第１荷物の上面（例えば基準高さとほぼ同じ高さ）に２段目の荷物を載置する。その後、作業者は支持部に他の荷物を支持させ、支持部上昇機構によって支持部に作用する鉛直方向上向きの力を利用して、他の荷物を基準高さより高い位置に上昇させる。その後、支持部を水平方向に変位させることで、他の荷物を２段目の荷物の上面（３段目）に移動させて載置する。このように、上記構成では、基準高さから１段目に下降させる際の荷物の重さを利用して、重りを上昇させた後、その重りの重さを利用して、３段目への荷物の上昇作業を補助することができる。
【０００８】
また、前記支持部上昇機構は、上下方向に変位可能な可動部と、前記可動部と前記第２載置部とを連結するワイヤーと、前記可動部から上方に引き出された前記ワイヤーを前記第２載置部側に折り返す滑車と、を備え、前記支持部は、前記可動部に対して水平方向及び上下方向に変位可能に取り付けられているものとすることができる。このような構成とすれば、第２載置部に載置された重りの重さを利用して、鉛直方向上向きの力として可動部に作用させることができる。そして、可動部を介して支持部に対して鉛直方向上向きの力を作用させることができる。
【０００９】
また、前記重り移動機構は、前記第２載置部以上の高さに上昇した前記第１載置部から前記第２載置部に向かうにつれて下降傾斜する傾斜部であり、前記重りは、前記傾斜部の上面を転がることで前記第１載置部から前記第２載置部に移動可能な構成であるものとすることができる。このような構成とすれば比較的簡易な構成で重りを移動させることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、荷物の上昇作業を補助することが可能な作業補助装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る作業補助装置を示す側面図
【図２】１段目の荷物を積んだ状態を示す側面図
【図３】２段目の荷物を積んだ状態を示す側面図
【図４】３段目に積む荷物を枠部材と共に上昇させた状態を示す側面図
【図５】作業補助装置を示す正面図
【図６】３段目に積む荷物を枠部材と共に上昇させた状態を示す正面図
【図７】支持部上昇機構を示す模式図
【図８】下降位置にある第１載置部を示す断面図
【図９】上昇位置にある第１載置部を奥側（第２載置部側）から視た図
【図１０】上昇位置にある第１載置部を示す断面図
【図１１】下降位置にある第２載置部を示す正面図
【図１２】上昇位置にある第２載置部を示す断面図
【図１３】下降位置にある第２載置部を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の一実施形態を図１から図１３によって説明する。本実施形態の作業補助装置２０は、図１に示すように、作業者が台車１０に対して荷物を複数段（例えば３段）積む際に用いられるものである。本実施形態では、台車１０に積む荷物１１として、図５に示すように、上方が開口された箱１４と、箱１４の内部に収容された複数の部品１５と、を備えるものを例示する。部品１５としては、乗物用の内装材などを例示することができるが、これに限定されない。
【００１３】
箱１４は長方形状をなし、長手方向の両側壁には、作業補助装置２０の支持部３０（後述）を引っ掛けるための開口部１４Ａがそれぞれ形成されている。作業補助装置２０は、荷物１１を２段目の高さ（基準高さ）から３段目の高さ（基準高さよりも高い位置）に上昇する作業を補助するものである。なお、図１及び図５は荷物１１が基準高さにある状態を図示している。
【００１４】
作業補助装置２０は、図１に示すように、上下に長い直方体状をなす金属製のフレーム２１と、荷物１１を支持することが可能な支持部３０と、第１載置部４０と、第２載置部５０と、第１載置部４０及び第２載置部５０のうち、いずれか一方に載置される重り２２と、重り２２が載置された状態の第１載置部４０を第２載置部５０以上の高さに上昇させる重り上昇機構６０と、第２載置部５０以上の高さに上昇した第１載置部４０から重り２２を第２載置部５０に移動させる傾斜部２３（重り移動機構）と、第２載置部５０に載置された重り２２の重さを利用して支持部３０に鉛直方向上向きの力を作用させる支持部上昇機構８０（図７参照）と、を備える。なお、以下の説明では、図１の右側を手前側、左側を奥側と呼ぶものとし、図５の左右方向を左右方向と呼ぶものとする。
【００１５】
重り２２は、図１及び図５に示すように、円柱状をなしており、中心軸が左右方向と一致する形で配置されている。支持部３０は、図５に示すように、箱１４の両側面に対応して一対配されており、Ｌ字状をなしている。支持部３０の一端部は、箱１４の開口部１４Ａに対して側方から差し込まれることで、箱１４を支持する構成となっている。支持部３０の他端部は、板状のブラケット３１に対して、ヒンジ３２を介して回動可能に取り付けられている。これにより、図５の２点鎖線に示すように、支持部３０を回動させることで、開口部１４Ａから支持部３０を取り外すことができる。また、ブラケット３１には、ローラ３３と、作業者が把持するための把持部３４がそれぞれ設けられている。ローラ３３は、ブラケット３１に対して左右方向に沿う軸を回動軸として回動可能に取り付けられている。
【００１６】
ローラ３３は、図１に示すように、略方形状の枠部材８１（後述）に設けられた一対のレール３５，３６に嵌合されている。一対のレール３５，３６は、それぞれＬ字状をなしている。ローラ３３（ひいては支持部３０）は、図１の状態から、一対のレール３５，３６に沿って奥側（図１の左側）に変位した後、下方に変位可能となっている。つまり、支持部３０は、枠部材８１に対して水平方向及び上下方向に変位可能に取り付けられている。
【００１７】
図１に示すように、第１載置部４０は、図１に示すように、上方及び奥側に開口された略箱状をなしており、重り２２を載置可能な載置面４０Ａを有している。第２載置部５０は、図１に示すように、手前側に開口された略箱状をなしており、重り２２を載置可能な載置面５０Ａを有している。第１載置部４０及び第２載置部５０は、それぞれフレーム２１に対して上下方向に変位可能に取り付けられている。
【００１８】
重り上昇機構６０は、左右一対のブラケット３１のうち左側のブラケット３１と第１載置部４０を連結するワイヤー６１と、左側のブラケット３１から上方に引き出されたワイヤー６１を下方に折り返す滑車６２，６３を備える。滑車６２は、フレーム２１に対して水平方向にスライド可能に取り付けられており、滑車６３は、フレーム２１に対して固定されている。また、滑車６２は、連結部材６４（図２において２点鎖線で図示）を介してブラケット３１と連結されており、ブラケット３１が、水平方向に移動することで、これと連動して滑車６２が水平方向に移動する構成となっている。なお、ブラケット３１は、連結部材６４に対して上下方向に変位可能となっている。
【００１９】
これにより、支持部３０（及び荷物１１）が図１に示す初期位置から、一対のレール３５，３６に沿って変位すると、支持部３０は水平方向に変位した後、下方へ変位することになり、ワイヤー６１によって第１載置部４０及び第１載置部４０に載置された重り２２が引き上げられる構成となっている。つまり、重り上昇機構６０は、支持部３０に支持された荷物１１（第１荷物、３段目に上昇させる荷物とは別の荷物）が２段目の高さ（基準高さ）より低い位置へ下降される際に、その荷物１１の重さを利用して、重り２２が載置された状態の第１載置部４０を、第２載置部５０以上の高さに上昇させる構成となっている。具体的には、上昇位置においては、第１載置部４０の載置面４０Ａが第２載置部５０の載置面５０Ａよりも高い位置に配される。また、フレーム２１には、図示しないブラケットを介して、ローラ付きの一対のレール部２６，２６が設けられている。一対のレール部２６，２６は、それぞれ２段目の高さにある荷物１１を下方から支持する構成となっている。
【００２０】
傾斜部２３は、図２に示すように、上昇位置にある第１載置部４０から奥側（第２載置部５０側）に向かうにつれて下降傾斜する形で延びている。これにより、重り２２は、傾斜部２３の上面を転がることで第１載置部４０から第２載置部５０に移動可能な構成となっている。
【００２１】
支持部上昇機構８０は、図７に示すように、フレーム２１に対して上下方向に変位可能に取り付けられた一対の枠部材８１，８１（可動部）と、一対の枠部材８１，８１と第２載置部５０とを連結するワイヤー８２，８３，８４，８５と、左側の枠部材８１から上方に引き出されたワイヤー８４を第２載置部５０側に折り返す定滑車８６と、右側の枠部材８１から上方に引き出されたワイヤー８５が掛けられる定滑車８７と、ワイヤー８３が掛けられる動滑車８８と、ワイヤー８２が掛けられる動滑車８９と、を備えている。
【００２２】
図７に示すように、ワイヤー８２は、一端が第２載置部５０に固定され、他端がフレーム２１の一部に固定されている。ワイヤー８３は、一端が動滑車８９に固定され、他端がフレーム２１の一部に固定されている。ワイヤー８４は、一端が左側の枠部材８１に固定され、他端が動滑車８８に固定されている。ワイヤー８５は、一端が右側の枠部材８１に固定され、他端が定滑車８６に固定されている。以上の構成により、第２載置部５０が下方に変位すると、動滑車８８，８９を介して、定滑車８６が回動し、ワイヤー８４によって左側の枠部材８１が引き上げられると共に、ワイヤー８５によって右側の枠部材８１が引き上げられる構成となっている。なお、図５では、動滑車８８，８９を図示省略している。
【００２３】
上述したように、支持部３０は、ローラ３３を介して、Ｌ字状をなす一対のレール３５，３６に嵌合されている。このため、ローラ３３が一対のレール３５，３６における水平方向に延びる部分に嵌合されている状態（図３の状態）では、枠部材８１を上昇させることで、支持部３０が上昇する構成となっている。つまり、支持部上昇機構８０は、枠部材８１及び一対のレール３５，３６を介して支持部３０に鉛直方向上向きの力を作用させることが可能な構成となっている。
【００２４】
なお、図５に示すように、例えば左側の枠部材８１には、フレーム２１に設けられた係止部材２５が上方から係止する構成となっている。これにより、枠部材８１の上方への変位が規制されている。係止部材２５は、例えばＬ字状をなすと共にフレーム２１に対して回動可能に取り付けられている。係止部材２５からはワイヤー（図示せず）が引き出されており、このワイヤーを作業者が引っ張ることで、図６に示すように、係止部材２５が回動し、枠部材８１に対する係止が解除される構成となっている。
【００２５】
また、図４に示すように、下降位置にある第２載置部５０と下降位置にある第１載置部４０とを繋ぐ形で傾斜部２４が設けられている。傾斜部２４は、奥側（第２載置部５０側）から手前側（第１載置部４０側）に向かうにつれて下降傾斜する形で延びている。これにより、重り２２は、傾斜部２４の上面を転がることで第２載置部５０から第１載置部４０に移動可能な構成となっている。
【００２６】
第１載置部４０は、図８及び図９に示すように、重り２２が収容される収容部４１と、重り２２が載置される載置面４０Ａを構成する板状部材４２と、板状部材４２と隣接する被押圧部４３（図９参照）と、を備える。板状部材４２は、軸部４４を介して、収容部４１に対して回動可能に取り付けられており、自然状態では、図８に示すように、奥側（図８の左側）に向かうにつれて上昇傾斜する形で配されている。これにより、重り２２が収容部４１から脱落する事態が防止される構成となっている。
【００２７】
被押圧部４３は、軸部４４に設けられており、第１載置部４０が上昇位置にある状態では、フレーム２１に設けられた押圧部４５に押圧される構成となっている。これにより、図１０に示すように、第１載置部４０が上昇する過程では、被押圧部４３が押圧部４５に押圧されることで回動する結果、軸部４４を共通とする板状部材４２が回動し、板状部材４２が奥側に向かうにつれて下降傾斜する姿勢になる。これにより、上昇位置にある第１載置部４０から、重り２２が傾斜部２３に向かって転がる構成となっている。
【００２８】
第２載置部５０は、図１２に示すように、重り２２が収容される収容部５１と、載置面５０Ａを構成する板状部材５２と、を備える。板状部材５２は、軸部５４を介して、収容部５１に対して回動可能に取り付けられており、自然状態では、図１２に示すように、手前側（図１２の右側）に向かうにつれて上昇傾斜する形で配されている。これにより、重り２２が収容部５１から脱落する事態が防止される構成となっている。
【００２９】
図１１に示すように、第２載置部５０は、下降位置においては、フレーム２１に設けられた支持部材２１Ｂに支持される構成となっている。図１１及び図１３に示すように下降位置にある第２載置部５０の下方には、板状部材５２を下方から押圧することで、板状部材５２を回動させる押圧部材５５が設けられている。押圧部材５５は、上下方向に長い長手板状をなし、図１３に示すように、収容部５１の底壁に形成された挿通孔５１Ａを通じて、収容部５１内に下方から侵入可能となっている。押圧部材５５の下端部には、図１１に示すように、長孔５５Ａが形成されており、その長孔５５Ａには、板状部材５６の一端部に設けられた突起部５６Ａが挿通されている。板状部材５６は、その中央部において、フレーム２１に設けられたブラケット２１Ａに対して回動可能に取り付けられている。
【００３０】
板状部材５６の他端部には、取付孔５６Ｂが形成されており、その取付孔５６Ｂには、図示しないワイヤーが取り付けられている。作業者がそのワイヤーを引っ張ると、板状部材５６は、図１１の矢線Ｐ１に示すように、その一端部が上方に向かう形で回動し、押圧部材５５が上方に変位する構成となっている。これにより、第２載置部５０が下降位置にある状態で、押圧部材５５を上方に変位させると、押圧部材５５が板状部材５２を下方から押圧し、板状部材５２が手前側（図１３の右側）に向かうにつれて下降傾斜する形で配される。これにより、重り２２が傾斜部２４に向かって転がることで、第２載置部５０から第１載置部４０に移動する構成となっている。
【００３１】
本実施形態の作用及び効果について説明する。本実施形態では、作業補助装置２０を用いて作業者が台車１０上に荷物１１を３段に積む作業を例示する。まず作業者は、基準高さより低い位置に例えば台車１０を配置した状態で、図１に示すように、支持部３０に荷物１１を取り付ける。具体的には、作業者は、空の箱１４を一対の支持部３０，３０に係止させた後、箱１４の内部に複数の部品１５を少しずつ入れていく。次に、作業者は把持部３４を把持し、一対のレール３５，３６に沿って支持部３０及び荷物１１を移動させる。つまり、支持部３０を奥側に移動させた後、下降させる。これにより、支持部３０に支持された荷物１１（第１荷物）を基準高さより低い位置に下降させ、台車１０上に載置する（図２参照）。
【００３２】
一対のレール３５，３６に沿って支持部３０が移動する過程では、ワイヤー６１が引っ張られることで、第１載置部４０及び重り２２が上昇する。第１載置部４０が上昇位置（第２載置部５０よりもわずかに高い位置）に配されると、押圧部４５が被押圧部４３を押圧し、第１載置部４０の板状部材４２が奥側に向かって下降傾斜する姿勢となる。これにより、重り２２が傾斜部２３を転がって第２載置部５０に移動し、重り２２が第２載置部５０に載置された状態となる。なお、この状態では、重り２２の重さによって、左右の枠部材８１，８１が上方に引っ張られているが、係止部材２５が枠部材８１に係止されているため、枠部材８１が上昇することはない。
【００３３】
続いて、作業者は、図３に示すように、１段目の荷物１１の上面に２段目の荷物１１を載置する。その後、作業者は、支持部３０に他の荷物１１（３段目に載せる荷物）を支持させる。次に作業者は係止部材２５から引き出されたワイヤ（図示せず）を引っ張ることで、係止部材２５を回動させ、係止部材２５による枠部材８１の係止を解除する。そして、作業者は、図４及び図６に示すように、把持部３４を把持して、一対の枠部材８１，８１を上昇させる。この過程では、支持部上昇機構８０は、第２載置部５０に載置された重り２２の重さを利用して、支持部３０（及び支持部３０に支持されている荷物１１）に鉛直方向上向きの力を作用させる。この結果、作業者は、比較的少ない力で、荷物１１（第１荷物とは異なる第２荷物）を３段目の高さに上昇させることができる。なお、重り２２の重さは荷物１１の重さに応じて適宜設定可能であり、重り２２を重くすることで、重り２２の重さのみによって、荷物１１を３段目の高さに上昇させることも可能である。
【００３４】
その後、支持部３０を水平方向に変位させることで、荷物１１を２段目の荷物１１の上面（３段目）に移動させて載置する。このように、本実施形態では、２段目の高さ（基準高さ）から１段目に下降させる際に荷物１１の重さを利用して、重り２２を上昇させた後、その重り２２の重さを利用して、３段目への荷物１１の上昇作業を補助することができる。
【００３５】
なお、枠部材８１が上昇することに伴い、重り２２及び第２載置部５０は下降し、下降位置に達する。そこで、作業者は、板状部材５６から引き出されたワイヤ（図示せず）を引っ張り、押圧部材５５を上方に変位させることで板状部材５２を手前側に向かって下降傾斜させる。これにより、重り２２が傾斜部２４に向かって転がることで、第２載置部５０から第１載置部４０に移動する。
【００３６】
また、支持部上昇機構８０は、上下方向に変位可能な枠部材８１と、枠部材８１と第２載置部５０とを連結するワイヤー８２，８３，８４と、枠部材８１から上方に引き出されたワイヤー８２，８３，８４を第２載置部５０側に折り返す定滑車８６と、を備え、支持部３０は、枠部材８１に対して水平方向に変位可能に取り付けられている。このような構成とすれば、第２載置部５０に載置された重り２２に作用する重力をワイヤー８２，８３，８４を介して鉛直方向上向きの力として枠部材８１に作用させることができる。そして、枠部材８１を介して支持部３０に対して鉛直方向上向きの力を作用させることができる。
【００３７】
また、本実施形態の支持部上昇機構８０は、動滑車８８，８９を備えており、第２載置部５０（及び重り２２）の下降量に比べて、一対の枠部材８１，８１の上昇量が小さくなる構成となっている。つまり、重り２２に作用する力を増幅して枠部材８１に作用させることができる。これにより、荷物１１の重さに対して、重り２２の重さをより小さくすることができ、重り２２をより軽量化（ひいては小型化）することができる。この結果、重り２２を載置する第１載置部４０及び第２載置部５０をより小型化することができる。
【００３８】
また、第２載置部５０以上の高さに上昇した第１載置部４０から第２載置部５０に向かうにつれて下降傾斜する傾斜部２３であり、重り２２は、傾斜部２３の上面を転がることで第１載置部４０から第２載置部５０に移動可能な構成である。このような構成とすれば比較的簡易な構成で重り２２を移動させることができる。
【００３９】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）荷物の構成及び、積む段数は上記実施形態で例示したものに限定されない。
（２）上記実施形態では支持部上昇機構として動滑車を用いたものを例示したが、これに限定されない。例えば、支持部上昇機構が定滑車とワイヤーのみを備えていてもよい。また、滑車及びワイヤーの個数や配置態様は適宜変更可能である。支持部上昇機構は、重りの重さを利用して、支持部３０を吊り上げる構成であればよい。
（３）上昇位置において第１載置部４０と第２載置部５０が同じ高さに配されていてもよい。この場合には、重り２２を傾斜部２３を用いて転がすのではなく、重り２２を押圧ピンなどで押圧することで、第１載置部４０から第２載置部５０に移す構成としてもよい。
（４）上記実施形態において、例えば、一対のレール部２６，２６が枠部材８１に取り付けられており、枠部材８１の上下動と共に上下動する構成としてもよい。
（５）上記実施形態では、可動部として枠部材８１を例示したが、可動部は、枠状に限定されない。
【符号の説明】
【００４０】
１１…荷物、２０…作業補助装置、２２…重り、２３…傾斜部（重り移動機構）、３０…支持部、４０…第１載置部、５０…第２載置部、６０…重り上昇機構、８０…支持部上昇機構、８１…枠部材（可動部）、８２，８３，８４…ワイヤー、８６…定滑車（滑車）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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