(57)【要約】      （修正有）【課題】耐衝撃性、耐湿熱性が良好であり、基材のカールを抑制できる積層体、及びその製造方法、積層体を用いたディスプレイ前面板の提供。【解決手段】ポリカーボネート樹脂層２１及び芳香族ポリカーボネート樹脂層２２を有する基材層２と、芳香族ポリカーボネート樹脂層２２と接するコート層３とを少なくとも有する積層体１、その製造方法、積層体１を備えるディスプレイ前面板５である。樹脂層２１は、ジヒドロキシ化合物に由来する構造単位と、所定の群より選択される少なくとも１種のジヒドロキシ化合物（ａ２）に由来する構造単位とを有する共重合体を含有する。コート層３は、特定の構造を有すると共に（メタ）アクリロイル基を有する化合物（ｂ１）に由来する構造単位を有する重合体を含有する。【選択図】図１
2018020472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂層（Ａ１）及び芳香族ポリカーボネート樹脂層（Ａ２）を有する基材層（Ａ）と、
前記基材層（Ａ）における前記芳香族ポリカーボネート樹脂層（Ａ２）と接するコート層（Ｂ）とを少なくとも有し、
前記ポリカーボネート樹脂層（Ａ１）は、下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物（ａ１）に由来する構造単位と、脂肪族ジヒドロキシ化合物、脂環式ジヒドロキシ化合物、芳香族ビスフェノール類、及びエーテル基含有ジヒドロキシ化合物からなる群より選択される少なくとも１種のジヒドロキシ化合物（ａ２）に由来する構造単位と、を有する共重合体を含有し、
前記コート層（Ｂ）は、下記式（２）で表される構造を有すると共に（メタ）アクリロイル基を有する化合物（ｂ１）に由来する構造単位を有する重合体を含有する、積層体。
【化１】
2018020472.tif 000018
【化２】
2018020472.tif 000019
【請求項２】
前記ポリカーボネート樹脂層（Ａ１）の前記共重合体において、全ジヒドロキシ化合物由来の構造単位１００モル％中の前記ジヒドロキシ化合物（ａ１）由来の構造単位の含有割合が４０ｍｏｌ％以上である、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記コート層（Ｂ）の重合体は、さらに、（メタ）アクリロイル基を２個以上有する化合物（ｂ２）に由来にする構造単位を有し、前記化合物（ｂ１）に由来の構造単位と前記化合物（ｂ２）由来の構造単位との合計１００モル％に対する前記化合物（ｂ２）に由来する構造単位含有量が１〜８０ｍｏｌ％である、請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
前記コート層の厚さが２〜３０μｍである、請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層体を備えた、ディスプレイ前面板。
【請求項６】
下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物（ａ１）に由来する構造単位と、脂肪族ジヒドロキシ化合物、脂環式ジヒドロキシ化合物、芳香族ビスフェノール類、及びエーテル基含有ジヒドロキシ化合物からなる群より選択される少なくとも１種のジヒドロキシ化合物（ａ２）に由来する構造単位とを有する共重合体を含むポリカーボネート樹脂と、芳香族ポリカーボネート樹脂とを共押出成形法によりそれぞれ層状に成形することにより、前記ポリカーボネート樹脂からなるポリカーボネート樹脂層（Ａ１）と、前記芳香族ポリカーボネート樹脂からなる芳香族ポリカーボネート樹脂層（Ａ２）と、が積層された基材を作製する共押出工程と、
前記基材における前記芳香族ポリカーボネート樹脂層（Ａ２）に、下記式（２）で表される構造を有すると共に（メタ）アクリロイル基を有する化合物（ｂ１）を少なくとも含む硬化性組成物を塗布する塗布工程と、
該硬化性組成物の塗布面に活性エネルギー線を照射し、前記硬化性組成物中の全（メタ）アクリロイル基の５〜７０ｍｏｌ％が反応するよう前記硬化性組成物を硬化させる照射工程を１回以上行うことにより、基材層（Ａ）上に前記化合物（ｂ１）由来の構造単位を有する重合体よりなるコート層（Ｂ）を形成する硬化工程と、を有する、積層体の製造方法。
【化３】
2018020472.tif 000020
【化４】
2018020472.tif 000021
【請求項７】
前記ポリカーボネート樹脂中に含まれる前記共重合体においては、全ジヒドロキシ化合物由来の構造単位１００モル％中の前記ジヒドロキシ化合物（ａ１）由来の構造単位の含有割合が４０ｍｏｌ％以上である、請求項６に記載の積層体の製造方法。
【請求項８】
前記硬化性組成物においては、前記化合物（ｂ１）と前記化合物（ｂ２）との合計中の前記化合物（ｂ１）の含有量が１〜８０質量％である、請求項６又は７に記載の積層体の製造方法。
【請求項９】
前記コート層の厚さが２〜３０μｍである、請求項６〜８のいずれか１項に記載の積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂層及び芳香族ポリカーボネート樹脂層を有する基材層と、基材層に積層形成されたコート層とを有する積層体、これを備えるディスプレイ前面板、積層体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスプレイ前面板のような頻繁に人の手が触れる透明板を、軽量化、耐衝撃性改善、薄肉化等の目的でガラス板から樹脂板へ代替する検討が多々なされている（特許文献１、特許文献３参照）。
【０００３】
樹脂板の素材として、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、ポリ環状オレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、グリコール変性ポリエステル樹脂、ポリ乳酸樹脂等の透明視認性に優れたものが適宜選択されている（特許文献２、特許文献４〜７参照）。要求特性によっては、例えば基材層とハードコート層などのように、複数の素材層を組み合わせた積層体も樹脂板として用いられている。
【０００４】
なかでも、芳香族ポリカーボネート樹脂板は、透明性、耐衝撃性、打ち抜き加工性、耐熱性、低比重および廉価などの点において優れているが、表面硬度が非常に低く、近紫外〜可視光波長領域で光吸収が起こることに由来して光線透過性または反射特性が不十分になることがある。特に表面硬度については、基材層が低硬度であるとその上にハードコート層を配置しても表層の硬度が十分高くならない傾向が一般にある。そのため、芳香族ポリカーボネート樹脂を基材層に用いたディスプレイ前面板は耐傷付性が不十分であり、頻繁に手が触れる携帯電話用ディスプレイカバーおよびタッチパネルなどには好適に用いることが困難である。
【０００５】
一方、メチルメタクリレートを主成分とする樹脂に代表されるアクリル樹脂板もディスプレイ前面板に用いられることがある。アクリル樹脂板は、表面硬度が高く、芳香族ポリカーボネート樹脂の様な光吸収が無いため透明性および光線透過性に非常に優れるが、耐衝撃性が非常に低く、打ち抜き加工時の歩留まりが低くなる傾向がある。近年、電気電子機器の筐体などで要求される様に、ディスプレイ前面板は薄肉化が進んでおり、アクリル樹脂を基材層に用いたディスプレイ前面板は薄肉化が進むにつれ耐衝撃性および打ち抜き加工性が増々不十分となる。そこで、ディスプレイ前面板の用途では、芳香族ポリカーボネート樹脂板とアクリル樹脂板とを積層体とし、ディスプレイ前面側にアクリル樹脂層を配置することで、製品の表面硬度と耐衝撃性とを兼備させる検討がなされている。
【０００６】
また、透明建材用途でも芳香族ポリカーボネート樹脂が広く用いられている。芳香族ポリカーボネート樹脂は、透明性および耐衝撃性に優れているが、前述のように近紫外〜可視光波長領域で光吸収が起こるため、透過な建材が僅かに黄色味を帯びる。光吸収により樹脂劣化が進行するに連れてこの黄変がさらに顕著になる。こうした事情より、特に屋外で日射に曝される建材用途を中心に、芳香族ポリカーボネート樹脂に紫外線吸収剤を配合して黄変の進行を抑制する手法がとられている。
【０００７】
一方、アクリル樹脂などは、前述のように光吸収が無い点に関しては、屋外用途に好適と考えられる。しかし、耐熱性が低いため根本的に日射などで高温雰囲気下に曝される用途では使用できない。これらを解決するために、芳香族ポリカーボネート樹脂板では達成できない表面硬度と、アクリル樹脂又はアクリル樹脂を表層に配置する積層体では達成できない耐衝撃性および打ち抜き加工性とを兼備したディスプレイ前面板、並びに紫外線吸収機能を付与した芳香族ポリカーボネート樹脂シートでは達成できない耐黄変劣化性を有する建材などに適した積層体として、イソソルビドなどをモノマーに用いた特定のポリカーボネート樹脂と芳香族ポリカーボネート樹脂とを積層する積層体が提案されている（特許文献７参照）。
【０００８】
このような積層体は、耐衝撃性の観点から、積層体がむやみに厚くなることもなく、かつ薄肉化しても歩留まり良く打ち抜き加工が可能であった。また、特定のポリカーボネート樹脂層が前面側になるよう配置して使用するディスプレイ前面板は、製品の表面硬度および耐衝撃性に優れていた。さらに、前述の特定のポリカーボネート樹脂は、近紫外〜可視光波長領域で殆ど光吸収が起こらないため、紫外線吸収剤の配合を大幅に低減させたり無くしたりしても黄変劣化の進行が極めて遅く、屋外用途であっても商品寿命を大幅に長くすることができた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−３２１９９３号公報
【特許文献２】特開２００１−１３４１９６号公報
【特許文献３】特開２００２−２３２５４２号公報
【特許文献４】特開２００４−１３０５４０号公報
【特許文献５】特開２００４−１４３３６５号公報
【特許文献６】特開２００７−２３７７００号公報
【特許文献７】特開２０１１−２０１３０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
複数の素材層を組み合わせた積層体は、素材層として用いた樹脂の吸湿性がそれぞれ異なるため、吸湿膨張による寸法変形による形状変化は、素材層ごとにそれぞれである。そして、素材層ごとに形状変化が異なることによって積層体がカールしてしまうという問題がある。つまり、各基材層が吸湿膨張することにより、積層体がカールすることが問題となることがある。
【００１１】
本発明者らの詳細な検討によれば、特定のポリカーボート樹脂を基材層の少なくとも一部または一層に使用した場合、ポリカーボネート樹脂の寸法変化、とりわけ吸湿膨張による積層体のカールが生じやすいことが新たに分かってきた。即ち、本発明が解決しようとする課題は、耐衝撃性、耐湿熱性が良好であり、基材のカールを抑制できる積層体、及びその製造方法、積層体を用いたディスプレイ前面板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、特定のポリカーボネート樹脂層と芳香族ポリカーボネート樹脂層とを基材層に用いた積層体において、耐衝撃性、耐湿熱性が良好なものとし、さらに、基材層の吸湿膨張によるカールを低減するためには、水酸基を含む特定の構造と（メタ）アクリロイル基とを有する特定の化合物に由来の構造単位を有する重合体を含有するコート層を設けることが好適であることを見出し、本発明の完成に至った。すなわち、本発明の要旨は以下のとおりである。
【００１３】
［１］ポリカーボネート樹脂層（Ａ１）及び芳香族ポリカーボネート樹脂層（Ａ２）を有する基材層（Ａ）と、
前記基材層（Ａ）における前記芳香族ポリカーボネート樹脂層（Ａ２）と接するコート層（Ｂ）とを少なくとも有し、
前記ポリカーボネート樹脂層（Ａ１）は、下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物（ａ１）に由来する構造単位と、脂肪族ジヒドロキシ化合物、脂環式ジヒドロキシ化合物、芳香族ビスフェノール類、及びエーテル基含有ジヒドロキシ化合物からなる群より選択される少なくとも１種のジヒドロキシ化合物（ａ２）に由来する構造単位と、を有する共重合体を含有し、
前記コート層（Ｂ）は、下記式（２）で表される構造を有すると共に（メタ）アクリロイル基を有する化合物（ｂ１）に由来する構造単位を有する重合体を含有する、積層体。
【００１４】
【化１】
2018020472.tif 000003
【００１５】
【化２】
2018020472.tif 000004
【００１６】
［２］前記ポリカーボネート樹脂層（Ａ１）の前記共重合体において、全ジヒドロキシ化合物由来の構造単位１００モル％中の前記ジヒドロキシ化合物（ａ１）由来の構造単位の含有割合が４０ｍｏｌ％以上である、［１］に記載の積層体。
【００１７】
［３］前記コート層（Ｂ）の重合体は、さらに、（メタ）アクリロイル基を２個以上有する化合物（ｂ２）に由来にする構造単位を有し、前記化合物（ｂ１）に由来の構造単位と前記化合物（ｂ２）由来の構造単位との合計１００モル％に対する前記化合物（ｂ２）に由来する構造単位含有量が１〜８０ｍｏｌ％である、［１］又は［２］に記載の積層体。
【００１８】
［４］前記コート層の厚さが２〜３０μｍである、［１］〜［３］のいずれか１に記載の積層体。
【００１９】
［５］［１］〜［４］のいずれか１項に記載の積層体を備えた、ディスプレイ前面板。
【００２０】
［６］下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物（ａ１）に由来する構造単位と、脂肪族ジヒドロキシ化合物、脂環式ジヒドロキシ化合物、芳香族ビスフェノール類、及びエーテル基含有ジヒドロキシ化合物からなる群より選択される少なくとも１種のジヒドロキシ化合物（ａ２）に由来する構造単位とを有する共重合体を含むポリカーボネート樹脂と、芳香族ポリカーボネート樹脂とを共押出成形法によりそれぞれ層状に成形することにより、前記ポリカーボネート樹脂からなるポリカーボネート樹脂層（Ａ１）と、前記芳香族ポリカーボネート樹脂からなる芳香族ポリカーボネート樹脂層（Ａ２）と、が積層された基材を作製する共押出工程と、
前記基材における前記芳香族ポリカーボネート樹脂層（Ａ２）に、下記式（２）で表される構造を有すると共に（メタ）アクリロイル基を有する化合物（ｂ１）を少なくとも含む硬化性組成物を塗布する塗布工程と、
該硬化性組成物の塗布面に活性エネルギー線を照射し、前記硬化性組成物中の全（メタ）アクリロイル基の５〜７０ｍｏｌ％が反応するよう前記硬化性組成物を硬化させる照射工程を１回以上行うことにより、基材層（Ａ）上に前記化合物（ｂ１）由来の構造単位を有する重合体よりなるコート層（Ｂ）を形成する硬化工程と、を有する、積層体の製造方法。
【００２１】
【化３】
2018020472.tif 000005
【００２２】
【化４】
2018020472.tif 000006
【００２３】
［７］前記ポリカーボネート樹脂中に含まれる前記共重合体においては、全ジヒドロキシ化合物由来の構造単位１００モル％中の前記ジヒドロキシ化合物（ａ１）由来の構造単位の含有割合が４０ｍｏｌ％以上である、［６］に記載の積層体の製造方法。
【００２４】
［８］前記硬化性組成物においては、前記化合物（ｂ１）と前記化合物（ｂ２）との合計中の前記化合物（ｂ１）の含有量が１〜８０質量％である、［６］又は［７］に記載の積層体の製造方法。
【００２５】
［９］前記コート層の厚さが２〜３０μｍである、［６］〜［８］のいずれか１に記載の積層体の製造方法。
【発明の効果】
【００２６】
前記積層体及びこれを用いたディスプレイ前面板は、衝撃性、耐湿熱性が良好であり、基材のカールを抑制することができる。また、前記積層体は、前述のように、共押出工程、塗布工程、及び硬化工程を行うことにより得られる。なお、特許請求の範囲及び明細書において、各樹脂層、コート層、化合物の後ろに設けられた括弧内のアルファベットと数字は、樹脂層、コート層、化合物を区別するためのものであり、これらを限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施例における、積層体の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に本発明について説明するが、実施形態の一例を詳述したものであって、本発明はその要旨を超えない限り、以下の記載内容に限定されない。なお、本明細書内において「〜」という表現を用いる場合、その前後の数値を限度として含むこと意味する。「（メタ）アクリレート」という表現を用いる場合、「アクリレート」と「メタクリレート」の一方または両方を含むことを意味する。「（メタ）アクリロイル」、「（メタ）アクリル」等の表現も同様であり、「（メタ）アクリロイル」は、「アクリロイル」と「メタクリロイル」の一方または両方を含み、「（メタ）アクリル」は、「アクリル」と「メタクリル」の一方または両方を含む。
【００２９】
＜積層体＞
積層体は、少なくとも基材層（Ａ）とこれに積層形成されたコート層（Ｂ）とを有する。基材層（Ａ）は、ポリカーボネート樹脂層（Ａ１）と、これに積層形成された芳香族ポリカーボネート樹脂層（Ａ２）とを有する。積層体においては、基材層（Ａ）における芳香族ポリカーボネート樹脂層（Ａ２）がコート層（Ｂ）と接している。すなわち、積層体においては、ポリカーボネート樹脂層（Ａ１）と、芳香族ポリカーボネート樹脂層（Ａ２）と、コート層（Ｂ）とが順次積層されている。なお、ポリカーボネート樹脂層（Ａ１）のことを、以下適宜「樹脂層Ａ１」といい、芳香族ポリカーボネート樹脂層（Ａ２）のことを、以下適宜「樹脂層Ａ２」という。積層体は、前述の樹脂層Ａ１、樹脂層Ａ２、コート層（Ｂ）の他にさらに他の樹脂等からなる層を含有していてもよい。
【００３０】
積層体は、耐衝撃性、耐湿熱性が良好であり、さらに、基材のカールを低減することができる。このカールの低減効果は、式（２）で表されるようにコート層（Ｂ）が水酸基を有しているためであると推察される。すなわち、基材（Ａ）が吸湿膨張したときに生じるコート層（Ｂ）の膨張応力が小さくなるため、基材（Ａ）のカールを抑制できると推定される。
【００３１】
＜基材層Ａ＞
基材層（Ａ）は、特定のポリカーボカーボネート樹脂からなる樹脂層（Ａ１）と、芳香族ポリカーボネート樹脂からなる樹脂層（Ａ２）との積層体からなる。
【００３２】
（ポリカーボネート樹脂層（Ａ１））
樹脂層Ａ１は、下記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物（ａ１）に由来する構造単位と、脂肪族ジヒドロキシ化合物、脂環式ジヒドロキシ化合物、芳香族ビスフェノール類、及びエーテル基含有ジヒドロキシ化合物からなる群より選択される少なくとも１種のジヒドロキシ化合物（ａ２）に由来する構造単位と、を有する共重合体を含有する。式（１）で表されるジヒドロキシ化合物としては、立体異性体の関係にあるイソソルビド、イソマンニド、イソイデットが挙げられる。
【００３３】
【化５】
2018020472.tif 000007
【００３４】
ジヒドロキシ化合物（ａ１）は、生物起源物質を原料として糖質から製造可能なエーテルジオールである。とりわけイソソルビドは澱粉から得られるＤ−グルコースを水添してから脱水することにより安価に製造可能であって、資源として豊富に入手することが可能である。これら事情により、ジヒドロキシ化合物（ａ１）としては、イソソルビドが最も好ましい。
【００３５】
ジヒドロキシ化合物（ａ１）は、大気中の酸素によって徐々に酸化されやすいので、保管中または製造中の取り扱いに際して、防湿包装、脱酸素剤の使用、窒素雰囲気パージ等の対策を行うことが好ましい。
【００３６】
また、ジヒドロキシ化合物（ａ２）は、脂肪族ジヒドロキシ化合物、脂環式ジヒドロキシ化合物、芳香族ビスフェノール類およびエーテル基含有ジヒドロキシ化合物からなる群より選択される少なくとも１種である。エーテル基含有ジヒドロキシ化合物としては、例えば前述のジヒドロキシ化合物（ａ１）以外の化合物を用いることができる。ジヒドロキシ化合物（ａ２）由来の構造単位は、一般に柔軟な分子構造を有するため、樹脂層（Ａ１）を構成するポリカーボネート樹脂に靭性を持たせる事ができる。
【００３７】
樹脂層（Ａ１）におけるポリカーボネート樹脂は、前述のジヒドロキシ化合物（ａ１）に由来する構造単位と、前述のジヒドロキシ化合物（ａ２）に由来する構造単位とを有する共重合体、すなわち、これらの構造単位を有する共重合ポリカーボネート樹脂であることが好ましい。この場合には、樹脂層（Ａ１）が優れた耐衝撃性を示すことができる。耐衝撃性がより向上するという観点から、ジヒドロキシ化合物（ａ２）は、脂肪族ジヒドロキシ化合物、脂環式ジヒドロキシ化合物、及び芳香族ビスフェノール類からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物であることがより好ましい。また、樹脂層（Ａ１）の耐光性が向上するという観点からは、ジヒドロキシ化合物（ａ２）は、分子構造内に芳香環構造を有しない化合物、即ち脂肪族ジヒドロキシ化合物及び脂環式ジヒドロキシ化合物の少なくとも一方がさらに好ましく、さらに耐熱性の向上も加味すると、脂環式ジヒドロキシ化合物が最も好ましい。
【００３８】
脂肪族ジヒドロキシ化合物は、直鎖脂肪族であっても、分岐鎖脂肪族であってもよい。脂肪族ジヒドロキシ化合物としては、具体的には、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，２−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，５−ヘプタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ウンデカンジオール、１，１２−ドデカンジオールなどが挙げられる。
【００３９】
脂環式ジヒドロキシ化合物としては、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンジメタノール、ペンタシクロペンタデカンジメタノール、２，６−デカリンジメタノール、１，５−デカリンジメタノール、２，３−デカリンジメタノール、２，３−ノルボルナンジメタノール、２，５−ノルボルナンジメタノール、１，３−アダマンタンジメタノール、リモネン等が挙げられる。
【００４０】
芳香族ビスフェノール類としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−（３，５−ジフェニル）フェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，４’−ジヒドロキシ−ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシ−５−ニトロフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、３，３−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジクロロジフェニルエーテル、９，９−ビス（４−（２−ヒドロキシエトキシ−２−メチル）フェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）フルオレンが挙げられる。なお、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンは、ビスフェノールＡとも呼ばれる。
【００４１】
エーテル基含有ジヒドロキシ化合物としては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリ−１，３−プロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどが挙げられる。ポリエチレングルコールとしては、分子量が、例えば１５０〜２０００のものを用いることができる。
【００４２】
樹脂層（Ａ１）の共重合体において、全ジヒドロキシ化合物由来の構造単位１００モル％中のジヒドロキシ化合物（ａ１）由来の構造単位の含有割合が４０ｍｏｌ％以上であることが好ましい。この場合には、樹脂層（Ａ１）の耐熱性や剛性をより向上させることができる。耐熱性や剛性をより一層向上させるという観点からは、ジヒドロキシ化合物（ａ１）由来の構造単位の含有割合が４５ｍｏｌ％以上であることがより好ましく、５０ｍｏｌ％以上であることがさらにより好ましい。また、樹脂層（Ａ１）が硬くなりすぎて脆くなり、取り扱いが困難になることを防止するという観点から、ジヒドロキシ化合物（ａ１）由来の構造単位の含有割合は９０モル％以下であることが好ましい。また、成形加工性、機械強度、及び耐熱性などをバランス良く向上できるという観点からは、ジヒドロキシ化合物（ａ１）由来の構造単位の含有割合は、８５モル％以下であることがより好ましく、８０モル％以下であることが最も好ましい。
【００４３】
樹脂層（Ａ１）の共重合体は、ジヒドロキシ化合物（ａ１）由来の構造単位とジヒドロキシ化合物（ａ２）構造単位（ｂ）以外の構造単位を含むことを妨げない。例えば芳香族炭化水素のジヒドロキシ化合物等を例示できるが、芳香環を含有する化合物は太陽光や紫外線に曝されると、紫外線を吸収して構造劣化することで黄変等の不具合を生じることが多い。このため、芳香族炭化水素のジヒドロキシ化合物等を用いる場合には、成形加工性、耐候性、表面特性など要求される製品特性を損なわない範囲で配合することが望まれる。
【００４４】
樹脂層（Ａ１）を構成するポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定される中間点ガラス転移温度で、通常４５℃以上１５５℃以下、好ましくは８０℃以上１５０℃以下、より好ましくは９０℃以上１４５℃以下である。通常は単一のガラス転移温度を有するが、ＤＳＣのチャート上で複数の転移点が認められる場合は、熱量遷移が最も大きい転移点で読み替えるものとする。構成単位の種類や比率を適宜選択することでガラス転移温度を前記範囲内に調整することができる。
【００４５】
ガラス転移温度を前記範囲とすることで、最低限必要な耐熱性を保持しながらも、樹脂層Ａ１が脆くなることを防ぐ事ができる。ガラス転移温度を前記範囲にすることにより、シート状又は板状の樹脂層Ａ１の成形時に樹脂層Ａ１にカールが生じたり、冷却ロールからの剥離不良が生じたり、揮発成分がロール等を汚染したり、板切断時に切り粉や割れ欠けが生じたりすることをより一層防止することができる。
【００４６】
ポリカーボネート樹脂の原料に用いるジヒドロキシ化合物は、還元剤、抗酸化剤、脱酸素剤、光安定剤、制酸剤、ｐＨ安定剤等を含んでいてもよく、とりわけ前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物（ａ１）は、酸性雰囲気下で変質しやすいため、塩基性安定剤を含むことが好ましい。
【００４７】
（塩基性安定剤）
ジヒドロキシ化合物（ａ１）を用いたポリカーボネート樹脂の重合時には、塩基性安定剤を反応系内に含むことが好ましい。この場合には、ジヒドロキシ化合物の変質を抑制することができ、ひいては得られるポリカーボネート樹脂の品質を向上させることができる。
【００４８】
塩基性安定剤としては、例えば、以下の化合物を採用することができる。長周期型周期表（Nomenclature  of  Inorganic  Chemistry  IUPAC  Recommendations2005）における１族又は２族の金属の水酸化物、炭酸塩、リン酸塩、亜リン酸塩、次亜リン酸塩、硼酸塩及び脂肪酸塩；テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルメチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、テトラフェニルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、メチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド及びブチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド等の塩基性アンモニウム化合物；ジエチルアミン、ジブチルアミン、トリエチルアミン、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、ピロリジン、ピペリジン、３−アミノ−１−プロパノール、エチレンジアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、４−アミノピリジン、２−アミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン、４−ジエチルアミノピリジン、２−ヒドロキシピリジン、２−メトキシピリジン、４−メトキシピリジン、２−ジメチルアミノイミダゾール、２−メトキシイミダゾール、イミダゾール、２−メルカプトイミダゾール、２−メチルイミダゾール及びアミノキノリン等のアミン系化合物、並びにジ−（ｔｅｒｔ−ブチル）アミン及び２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等のヒンダードアミン系化合物。
【００４９】
ジヒドロキシ化合物（ａ１）に対する塩基性安定剤の含有量に特に制限はないが、前記式（１）で表されるジヒドロキシ化合物は酸性状態では不安定であるため、塩基性安定剤を含むジヒドロキシ化合物の水溶液のｐＨが７付近となるように塩基性安定剤の含有量を設定することが好ましい。
【００５０】
ジヒドロキシ化合物（ａ１）に対する塩基性安定剤の含有量は、０．０００１〜１質量％であることが好ましい。この場合には、ジヒドロキシ化合物（ａ１）の変質を防止する効果が十分に得られる。この効果をさらに高めるという観点から、塩基性安定剤の含有量は０．００１〜０．１質量％であることがより好ましい。
【００５１】
（炭酸ジエステル）
ポリカーボネート樹脂の原料に用いる炭酸ジエステルは、下記一般式（３）で表される化合物を採用できる。すなわち、ポリカーボネート樹脂は、炭酸ジエステル由来の構造単位を有する。これらの炭酸ジエステルは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５２】
【化６】
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【００５３】
一般式（３）において、Ａ1及びＡ2は、それぞれ置換もしくは無置換の炭素数１〜１８の脂肪族炭化水素基又は置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基であり、Ａ1とＡ2とは同一であっても異なっていてもよい。Ａ1及びＡ2としては、置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基を採用することが好ましく、無置換の芳香族炭化水素基を採用することがより好ましい。
【００５４】
一般式（３）で表される炭酸ジエステルとしては、例えば下記を例示できる。ジフェニルカーボネートおよびジトリルカーボネート等の置換ジフェニルカーボネート。ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルカーボネート等のジアルキルカーボネート。これらの炭酸ジエステルの中でも、ジフェニルカーボネート又は置換ジフェニルカーボネートが好ましい。
【００５５】
（エステル交換反応）
樹脂層（Ａ１）における共重合体、すなわち、ポリカーボネート樹脂は、前述のジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとをエステル交換反応により重縮合させることで合成できる。より詳細には、エステル交換反応において副生するモノヒドロキシ化合物等を系外に留去させることで重縮合反応を進行させることができる。
【００５６】
前記エステル交換反応は、エステル交換反応触媒（以下、エステル交換反応触媒を「重合触媒」と言う。）の存在下で進行する。重合触媒の種類は、エステル交換反応の反応速度及び得られるポリカーボネート樹脂の品質に影響を与え得る。
【００５７】
重合触媒としては、下記を例示できる。長周期型周期表における第１族又は第２族（以下、単に「１族」、「２族」と表記する。）の金属化合物、並びに塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物及びアミン系化合物等の塩基性化合物を使用することができ、中でも１族金属化合物及び２族金属化合物の少なくとも一方が好ましい。
【００５８】
１族金属化合物として下記を例示できる。水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、水酸化セシウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素リチウム、炭酸水素セシウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸リチウム、炭酸セシウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、酢酸リチウム、酢酸セシウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸セシウム、水素化ホウ素ナトリウム、水素化ホウ素カリウム、水素化ホウ素リチウム、水素化ホウ素セシウム、フェニル化ホウ素ナトリウム、フェニル化ホウ素カリウム、フェニル化ホウ素リチウム、フェニル化ホウ素セシウム、安息香酸ナトリウム、安息香酸カリウム、安息香酸リチウム、安息香酸セシウム、リン酸水素２ナトリウム、リン酸水素２カリウム、リン酸水素２リチウム、リン酸水素２セシウム、フェニルリン酸２ナトリウム、フェニルリン酸２カリウム、フェニルリン酸２リチウム、フェニルリン酸２セシウム、ナトリウム、カリウム、リチウム、セシウムのアルコレート、フェノレート、ビスフェノールＡの２ナトリウム塩、２カリウム塩、２リチウム塩及び２セシウム塩等。中でも、重合活性と得られるポリカーボネート樹脂の色調の観点から、リチウム化合物が好ましい。
【００５９】
２族金属化合物として下記を例示できる。水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム、水酸化ストロンチウム、炭酸水素カルシウム、炭酸水素バリウム、炭酸水素マグネシウム、炭酸水素ストロンチウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、炭酸マグネシウム、炭酸ストロンチウム、酢酸カルシウム、酢酸バリウム、酢酸マグネシウム、酢酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸マグネシウム及びステアリン酸ストロンチウム等。中でも、マグネシウム化合物、カルシウム化合物、及びバリウム化合物から選ばれる少なくとも１種が好ましく、重合活性とポリカーボネート樹脂の色調の観点から、マグネシウム化合物及びカルシウム化合物の少なくとも一方が更に好ましい。
【００６０】
重合触媒として、１族金属化合物及び２族金属化合物の少なくとも一方のみを使用することが好ましいが、補助的に塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物等の塩基性化合物を併用することも可能である。
【００６１】
塩基性リン化合物として下記を例示できる。トリエチルホスフィン、トリ−ｎ−プロピルホスフィン、トリイソプロピルホスフィン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィン及び四級ホスホニウム塩等。
【００６２】
塩基性アンモニウム化合物として下記を例示できる。テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルメチルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリエチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルベンジルアンモニウムヒドロキシド、トリブチルフェニルアンモニウムヒドロキシド、テトラフェニルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド、メチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド及びブチルトリフェニルアンモニウムヒドロキシド等。
【００６３】
アミン系化合物として下記を例示できる。４−アミノピリジン、２−アミノピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−４−アミノピリジン、４−ジエチルアミノピリジン、２−ヒドロキシピリジン、２−メトキシピリジン、４−メトキシピリジン、２−ジメチルアミノイミダゾール、２−メトキシイミダゾール、イミダゾール、２−メルカプトイミダゾール、２−メチルイミダゾール、アミノキノリン及びグアニジン等。
【００６４】
重合触媒の使用量は、反応に供される全ジヒドロキシ化合物１ｍｏｌ当たり、好ましくは０．１〜３００μｍｏｌ、より好ましくは０．５〜１００μｍｏｌ、特には１〜５０μｍｏｌである。
【００６５】
重合触媒として、長周期型周期表における第２族金属及びリチウムからなる群より選ばれた少なくとも１種の金属を含む化合物を用いる場合、特にマグネシウム化合物及びはカルシウム化合物の少なくとも一方を用いる場合には、重合触媒の使用量は、好ましくは０．１〜１０μｍｏｌ、より好ましくは０．３〜５μｍｏｌ、特に好ましくは０．５〜３μｍｏｌである。
【００６６】
重合触媒の使用量を前述の範囲に調整することにより、重合速度を高めることができるため、重合温度を必ずしも高くすることなく所望の分子量のポリカーボネート樹脂を得ることが可能になる。そのため、ポリカーボネート樹脂の色調の悪化を抑制することができる。また、未反応の原料が重合途中で揮発してジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルのモル比率が崩れてしまうことを防止することができるため、所望の分子量の樹脂をより確実に得ることができる。さらに、副反応の併発を抑制することができるため、ポリカーボネート樹脂の色調の悪化又は成形加工時の着色をより一層防止することができる。
【００６７】
１族金属の中でもナトリウム、カリウム、又はセシウムがポリカーボネート樹脂の色調へ与える悪影響や、鉄がポリカーボネート樹脂の色調へ与える悪影響を考慮すると、ポリカーボネート樹脂中のナトリウム、カリウム、セシウム、及び鉄の合計含有量は、１質量ｐｐｍ以下であることが好ましい。この場合には、ポリカーボネート樹脂の色調の悪化をより一層防止することができ、ポリカーボネート樹脂の色調をより一層良好なものにすることができる。同様の観点から、ポリカーボネート樹脂中のナトリウム、カリウム、セシウム、及び鉄の合計含有量は、０．５質量ｐｐｍ以下であることがより好ましい。なお、これらの金属は使用する触媒からのみではなく、原料又は反応装置から混入する場合がある。出所にかかわらず、ポリカーボネート樹脂中のこれらの金属の化合物の合計量は、ナトリウム、カリウム、セシウム及び鉄の合計の含有量として、前述の範囲にすることが好ましい。
【００６８】
ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとは、エステル交換反応を開始する前に均一に混合することが好ましい。混合温度は通常８０℃以上２５０℃以下、好ましくは９０℃以上２００℃以下、特に好ましくは１００℃以上１２０℃以下である。この場合には、溶解に要する時間を短くできたり、溶解度を高めたり、固化等の不具合を回避することができるさらに、ジヒドロキシ化合物の熱劣化をより一層防止することができ、ポリカーボネート樹脂の色調の悪化をより一層防止することができる。
【００６９】
前述の通りジヒドロキシ化合物はなるべく酸素との接触を抑制すべきであり、混合操作における酸素濃度は、通常０．０００１体積％以上１０体積％以下、好ましくは０．０００１体積％以上５体積％以下、特に好ましくは０．０００１体積％以上１体積％以下である。
【００７０】
ジヒドロキシ化合物に対する炭酸ジエステルの混合モル比率は、好ましくは０．９以上１．２以下がよい。この場合には、ポリカーボネート樹脂（Ａ）のヒドロキシ基末端量の増加を抑制することができるため、樹脂の熱安定性の向上が可能になる。そのため、成形時の着色をより一層防止することができる。また、エステル交換反応の速度が低下を抑制することができ、所望の分子量の共重合体のより確実な製造が可能になる。また、この場合には、反応時の熱履歴の増大を抑制することができるという観点からも、ポリカーボネート樹脂の着色をより一層防止することができる。さらにこの場合には、ポリカーボネート樹脂中の残存炭酸ジエステル量を減少させることができ、かかる観点からも樹脂の着色を防止することができる。さらに臭気の発生を回避又は緩和することができる。これらの効果をより高めるという観点から、ジヒドロキシ化合物に対する炭酸ジエステルの混合モル比率は、特に好ましくは０．９５以上１．１０以下である。
【００７１】
重合反応の方法としては、バッチ式、連続式、またはそれらの組合せ等の方法を例示できる。中でも、前記触媒の存在下で、複数の反応器を用いて多段階で実施される連続式が、生産性や熱履歴管理のしやすさの観点で好ましい。
【００７２】
重合反応速度を適切に管理するため、反応段階に応じて反応器のジャケット温度と内温、内圧を適切に制御することが好ましい。重合反応初期は、相対的に低温低真空でオリゴマー〜プレポリマーを得て、重合反応後期は、相対的に高温高真空で所望の分子量に至るまで反応を進行させる方法が好ましい。この場合には、未反応のモノマーの留出を抑制し、ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルとのモル比率を所望の比率に調整し易くなる。
【００７３】
重合反応初期は、未反応モノマーの留出を完全に抑制することは困難であり、流出してしまう微量な未反応モノマーは、重合反応器に還流冷却器を設置することが有効である。還流冷却器に用いる冷媒の種類は、温水、蒸気、熱媒オイル等が好適に用いられる。冷媒の温度は、使用する原料モノマーに応じて適宜選択すればよいが、還流冷却器に導入される冷媒の温度は該還流冷却器の入口において通常４５℃以上１８０℃以下、好ましくは８０℃以上１５０℃以下、特に好ましくは１００℃以上１３０℃以下である。冷媒温度をこれらの範囲に調整することにより、還流量を十分に高め、その効果が十分得られると共に、留去すべきモノヒドロキシ化合物の留去効率を十分に向上させることができる。
【００７４】
前述のとおり、重合反応は単独の反応器を用いて、順次反応条件を変化させながら行っても良いが、反応条件の異なる複数の反応器を用いて、連続的に反応物を送りながら多段階で行う方法が好ましい。
【００７５】
重合反応初期は、反応物中に含まれるモノマーが多量であり、反応速度を維持しつつも、これの留出を防ぐことが有効である。一方で重合反応後期は、副生するモノヒドロキシ化合物を十分に留去させることで、平衡反応である重合反応を重合進行側にシフトさせることが有効である。したがって反応初期と反応後期とでは好適な反応条件が異なっており、この観点から、直列に連結された複数の反応器を用いて、連続的に反応物を送る方法が好ましいといえる。前記反応器の直列連結数は、少なくとも２つあれば良いが、より詳細な反応条件の最適化を鑑み好ましくは３つ以上、特に好ましくは４つである。
【００７６】
重合触媒は、原料調製槽や原料貯槽に添加することもできるし、重合反応器に直接添加することもできる。供給の安定性、重縮合反応の制御の観点からは、重合反応器に供給される前の原料供給ラインの途中に触媒供給ラインを設置し、水溶液で重合触媒を供給することが好ましい。
【００７７】
重合反応を多段階で連続的に行う場合、第１段目の条件は以下が好ましい。すなわち、重合反応器の内温の最高温度は、通常１５０〜２５０℃、好ましくは１６０〜２４０℃、更に好ましくは１７０〜２３０℃の範囲で設定する。また、重合反応器の圧力（以下、圧力とは絶対圧力を表す）は、通常１〜１１０ｋＰａ、好ましくは５〜７０ｋＰａ、さらに好ましくは７〜３０ｋＰａの範囲で設定する。また、反応時間は、通常０．１〜１０時間、好ましくは０．５〜３時間の範囲で設定する。第１段目の反応は、発生するモノヒドロキシ化合物を反応系外へ留去しながら実施されることが好ましい。
【００７８】
第２段目以降の条件は以下が好ましい。すなわち内圧を徐々に１ｋＰａ以下まで下げていき、副生するモノヒドロキシ化合物を系外に留去させていくことが好ましい。これを促進させるために、内温の最高温度も２００℃以上２６０℃以下の範囲まで上げていくことが好ましく、２１０℃以上２５０℃以下の範囲にすることがより好ましい。ここでの反応時間は、通常０．１時間以上１０時間以下、好ましくは０．３時間以上６時間以下、特に好ましくは０．５時間以上３時間以下がよい。
【００７９】
反応効率をより高めてポリカーボネート樹脂の色調の悪化をより防止するという観点から、重縮合反応の最終段階でプラグフロー性と界面更新性に優れた横型反応器を使用することが好ましい。
【００８０】
最終的に得られるポリカーボネート樹脂の分子量を一定水準内に制御するには、重合反応速度を調節することが好ましい。その場合は、重合反応後期における重合反応器の内圧を調整する方法が好ましい。
【００８１】
また、前述のように、ヒドロキシ基末端とカーボネート基末端との比率によって重合反応速度が敏感に変化するため、一方の末端基を意図的に減らすことで反応速度を抑制し、その間、反応器の内圧を高真空に保つことにより、モノヒドロキシ化合物をはじめとした樹脂中の残存低分子成分を低減させることができる。しかし、この場合には、一方の末端が少なくなりすぎると、末端基バランスが少し変動しただけで、極端に反応性が低下し、得られるポリカーボネート樹脂の分子量が所望の分子量に満たなくなるおそれがある。これをより確実に回避するため、最終段の重合反応器で得られるポリカーボネート樹脂は、ヒドロキシ基末端とカーボネート基末端とも１０ｍｏｌ／ｔｏｎ以上含有することが好ましい。一方、両方の末端基が多すぎると、重合速度が速くなり、分子量が高くなりすぎてしまうため、片方の末端基は６０ｍｏｌ／ｔｏｎ以下であることが好ましい。
【００８２】
前記のように反応条件を調整することで、反応器出口における樹脂中のモノヒドロキシ化合物残存量を低減させることができる。重合反応器の出口における樹脂中のモノヒドロキシ化合物の残存量は、２０００質量ｐｐｍ以下であることが好ましく、１５００質量ｐｐｍ以下であることがより好ましく、は１０００質量ｐｐｍ以下であることが特に好ましい。このように反応器出口におけるモノヒドロキシ化合物残存量を低減させることで、後の工程におけるモノヒドロキシ化合物等の脱揮除去をより容易かつ十分に行うことができる。
【００８３】
副生し留去させたモノヒドロキシ化合物は、資源有効活用の観点から、精製を行った後、化合物原料として再利用することが好ましい。例えばモノヒドロキシ化合物がフェノールである場合、ジフェニルカーボネートやビスフェノール−Ａ等の粗原料として活用することができる。
【００８４】
＜ポリカーボネート樹脂を含む樹脂組成物＞
樹脂層Ａ１は、ポリカーボネート樹脂の他に、種々の添加剤を含有することができる。このような樹脂層Ａ１は、ポリカーボネート樹脂及び添加剤を含有する樹脂組成物を成形することにより製造される。
【００８５】
添加剤としては以下を例示できる。触媒失活剤、染顔料、紫外線吸収剤、光安定剤、難燃剤、難燃助剤、充填剤、衝撃改良剤、加水分解抑制剤、核剤等。このようなポリカーボネート樹脂に通常用いられる添加剤を使用することができる。
【００８６】
（紫外線吸収剤）
樹脂層Ａ１を構成するポリカーボネート樹脂は、紫外〜近紫外波長領域において光吸収が殆ど起こらず、光暴露による黄変劣化等に対する耐候性に優れる。そのため、紫外線吸収剤を配合させる必要はないが、積層体においては、樹脂層Ａに、樹脂層Ａ２及びコート層Ｂ等の何らかの中間層、表層、別の樹脂板等が積層される。このような他の層への紫外線暴露を防止するために、樹脂層Ａ１を構成するポリカーボネート樹脂内に必要最低限の紫外線吸収剤を配合させることができる。また、黄色化や樹脂層表面のチョーキングによる白化、表面ヒビ割れ等を極めて厳密に防止したい場合も、紫外線吸収剤の添加が奏功することがある。
【００８７】
（特定リン系化合物）
樹脂層Ａ１は、下記構造式（４）または（５）で表される部分構造のいずれかを有するリン系化合物（以下、「特定リン系化合物」という。）を含んでいることが好ましい。このような特定リン系化合物は、重縮合反応が完了した後、例えば溶融状態で重合槽から引き出されたポリカーボネート樹脂を押出機に通してペレット化させる溶融混練工程において、添加することができる。これより樹脂内に残存している重合触媒を失活させ、以降の熱履歴で重縮合反応が不必要に進行することを抑制できる。つまり溶融押出成形等の熱履歴が加わる工程で重縮合が進行することにより、モノヒドロキシ化合物が副生することを抑制することができる。また、この場合には、さらに高温下での樹脂着色を抑制することができる。
【００８８】
【化７】
2018020472.tif 000009
【００８９】
【化８】
2018020472.tif 000010
【００９０】
特定リン系化合物としては、リン酸、亜リン酸、ホスホン酸、次亜リン酸、ポリリン酸、ホスホン酸エステル、酸性リン酸エステル等を採用することができる。特定リン系化合物のうち、触媒失活と着色抑制の効果がさらに優れているのは、亜リン酸、ホスホン酸、ホスホン酸エステルであり、特に亜リン酸が好ましい。
【００９１】
ホスホン酸としては、例えば以下の化合物を採用することができる。ホスホン酸（亜リン酸）、メチルホスホン酸、エチルホスホン酸、ビニルホスホン酸、デシルホスホン酸、フェニルホスホン酸、ベンジルホスホン酸、アミノメチルホスホン酸、メチレンジホスホン酸、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、４−メトキシフェニルホスホン酸、ニトリロトリス（メチレンホスホン酸）、プロピルホスホン酸無水物等。
【００９２】
ホスホン酸エステルとしては、例えば以下の化合物を採用することができる。ホスホン酸ジメチル、ホスホン酸ジエチル、ホスホン酸ビス（２−エチルヘキシル）、ホスホン酸ジラウリル、ホスホン酸ジオレイル、ホスホン酸ジフェニル、ホスホン酸ジベンジル、メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホン酸ジフェニル、エチルホスホン酸ジエチル、ベンジルホスホン酸ジエチル、フェニルホスホン酸ジメチル、フェニルホスホン酸ジエチル、フェニルホスホン酸ジプロピル、（メトキシメチル）ホスホン酸ジエチル、ビニルホスホン酸ジエチル、ヒドロキシメチルホスホン酸ジエチル、（２−ヒドロキシエチル）ホスホン酸ジメチル、ｐ−メチルベンジルホスホン酸ジエチル、ジエチルホスホノ酢酸、ジエチルホスホノ酢酸エチル、ジエチルホスホノ酢酸ｔｅｒｔ−ブチル、（４−クロロベンジル）ホスホン酸ジエチル、シアノホスホン酸ジエチル、シアノメチルホスホン酸ジエチル、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホン酸ジエチル、ジエチルホスホノアセトアルデヒドジエチルアセタール、（メチルチオメチル）ホスホン酸ジエチル等。
【００９３】
酸性リン酸エステルとしては、例えば以下の化合物を採用することができる。リン酸ジメチル、リン酸ジエチル、リン酸ジビニル、リン酸ジプロピル、リン酸ジブチル、リン酸ビス（ブトキシエチル）、リン酸ビス（２−エチルヘキシル）、リン酸ジイソトリデシル、リン酸ジオレイル、リン酸ジステアリル、リン酸ジフェニル、リン酸ジベンジルなどのリン酸ジエステル、又はジエステルとモノエステルの混合物、クロロリン酸ジエチル、リン酸ステアリル亜鉛塩等。
【００９４】
前記特定リン系化合物は１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で混合して用いてもよい。
【００９５】
樹脂層Ａ１中の特定リン系化合物の含有量は、リン原子として０．１質量ｐｐｍ以上５質量ｐｐｍ以下であることが好ましい。この場合には、特定リン系化合物による触媒失活や着色抑制の効果を十分に得ることができる。また、この場合には、特に高温・高湿度での耐久試験において、樹脂層Ａ１の着色をより一層防止することができる。
【００９６】
前記特定リン系化合物は、重合触媒の量に応じて含有量を調節することにより、触媒失活や着色抑制の効果をより確実に得ることができる。前記特定リン系化合物の含有量は、重合触媒の金属原子１ｍｏｌに対して、リン原子の量として０．５倍ｍｏｌ以上５倍ｍｏｌ以下とすることが好ましく、０．７倍ｍｏｌ以上４倍ｍｏｌ以下とすることがより好ましく、０．８倍ｍｏｌ以上３倍ｍｏｌ以下とすることが特に好ましい。
【００９７】
（ヒンダードフェノール系化合物）
樹脂層Ａ１は、特定リン系化合物に加えて、さらにヒンダードフェノール系化合物を含有することができる。この場合には、さらなる着色の抑制効果が期待できる。
【００９８】
ヒンダードフェノール系化合物としては、例えば以下の化合物を採用することができる。２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メトキシフェノール、２−ｔｅｒｔ−ブチル−４，６−ジメチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン、ｎ−オクタデシル−３−（３'，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（６−シクロヘキシル−４−メチルフェノール）、２，２’−エチリデン−ビス−（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］−メタン、ｎ−オクタデシル−３−（３'，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で混合して用いてもよい。
【００９９】
ヒンダードフェノール系化合物の含有量は、樹脂層Ａ中のポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、０．０１〜０．５質量部であることが好ましく、０．０５〜０．３質量部であることがより好ましく、０．０８〜０．２質量部であることがさらに好ましい。なお、ヒンダードフェノール化合物は、前記特定リン系化合物と同様に、混練工程やペレット化工程等においてポリカーボネート樹脂に添加されることが好ましい。
【０１００】
（酸化防止剤）
樹脂層Ａ１は、酸化防止の目的で、通常知られている酸化防止剤を含んでいてもよい。適切に酸化防止剤を添加することで、重縮合反応時、押出機での添加剤混練時、成形加工等の加熱履歴時において、とりわけ黄変をより抑制することができる。
【０１０１】
酸化防止剤としては、例えば、以下の化合物を採用することができる。トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリブチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート、４，４’−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、グリセロール−３−ステアリルチオプロピオネート、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４’−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン等。
【０１０２】
酸化防止剤を加える場合は、１種を単独で用いても良く、２種以上を併用してもよい。また、酸化防止剤の添加量は、樹脂層Ａ１中のポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、０．００１〜０．２質量部が好ましく、０．００５〜０．１質量部がより好ましく、０．０１〜０．０８質量部がさらに好ましい。
【０１０３】
樹脂組成物の着色抑制効果の点では、酸化防止剤としてホスファイト系酸化防止剤を用いることが好ましい。しかし、リン原子を含む化合物、即ち、前記特定リン系化合物やホスファイト系酸化防止剤等の化合物は、含有量が過度に多い場合には、高温・高湿度下での耐久性試験においてかえって着色要因となり得る。そのため、これらを使用する場合には、リン原子の総量が樹脂組成物に対して好ましくは４０質量ｐｐｍ以下、より好ましくは３０質量ｐｐｍ以下となるように、前記特定リン系化合物を含む、リン原子を含有する化合物の総量を制御することが好ましい。
【０１０４】
（ブルーイング剤）
積層板の色調要求に合わせるために、樹脂層Ａ１はブルーイング剤を含有することができる。ブルーイング剤はポリカーボネート樹脂を含む樹脂組成物中に配合しておくことができる。ブルーイング剤は、ポリカーボネート樹脂組成物に通常使用されるブルーイング剤等から適宜選択し、その配合量を調整して使用すればよく、複数種のブルーイング剤を使用してもよい。
【０１０５】
ブルーイング剤を加える場合の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．１×１０-4〜１０×１０-4質量部、より好ましくは０．３×１０-4〜５×１０-4質量部、特に好ましくは０．３×１０-4〜２×１０-4質量部である。これらの場合には、樹脂層Ａ１を含む積層体を長期間使用した後でも色調を特定の範囲とすることが容易となると共に、明度の低下を抑制することができる。
【０１０６】
なお、例えば黄色度（ＹＩ）が高い場合やｂ*値が高い場合等のように、調色前のポリカーボネート樹脂が黄色味を呈している場合には、黄色味を打ち消すためには多量のブルーイング剤を配合することが望まれる。しかし、多量のブルーイング剤を配合すると、明度が著しく低下する傾向がある。よって好ましい色調と高い明度を両立させるためには、元々のポリカーボネート樹脂の黄色みを十分に少なくすることが好ましく、そのためには原料不純物の低減、反応器構成や重合条件の選択、触媒種や触媒量の選択等を適正に行うことが好ましい。
【０１０７】
ブルーイング剤としては、一般的にポリカーボネート樹脂組成物に使用されるものを好適に使用することができる。吸収波長の観点からは、極大吸収波長が５２０〜６００ｎｍの染料が好ましく、５４０〜５８０ｎｍの染料がより好ましい。
【０１０８】
極大吸収波長が５２０ｎｍ以上６００ｎｍ以下の染料としては、例えば、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２１に代表されるモノアゾ系染料、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ２［ＣＡ．Ｎｏ（カラーインデックスＮｏ）４２５６３］に代表されるトリアリールメタン系染料、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ２５［ＣＡ．Ｎｏ７４３５０］に代表されるフタロシアニン系染料、および一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１３［ＣＡ．Ｎｏ６０７２５］に代表されるアンスラキノン系染料が挙げられる。これらの中でもアンスラキノン系染料が、入手容易であり好ましい。
【０１０９】
ブルーイング剤として利用可能なアンスラキノン系染料としては、その分子構造内にアンスラキノン構造を有するものであって、熱可塑性樹脂の染色に使用可能なものであれば、如何なるものでも利用することができる。なかでも、下記一般式（６）で表される化合物が、ポリカーボネート樹脂組成物の明度を高めるという点で、好適に用いられる。
【０１１０】
【化９】
2018020472.tif 000011
【０１１１】
一般式（６）中、Ｒ1〜Ｒ8は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、炭素数１から３のアルキル基、又は置換基を有していてもよいアミノ基を表す。
【０１１２】
アミノ基が有していてもよい置換基としては、例えば、アルキル基又はアリール基が挙げられる。アミノ基が置換基として有していてもよいアルキル基としては、炭素数が１から６のアルキル基が挙げられ、アミノ基が置換基として有していてもよいアリール基としては、環構造が３以下のアリール基が挙げられる。
【０１１３】
環構造が３以下のアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基が挙げられ、これらのアリール基は、炭素数３以下のアルキル基で置換されていても構わない。アミノ基が置換基として有していてもよいアリール基としてより好ましくは、アルキル基で置換されていてもよいフェニル基であり、更に好ましくは炭素数３以下のアルキル基で置換されていてもよいフェニル基であって、特に好ましくは少なくとも１つのメチル基を有するフェニル基である。
【０１１４】
好ましいアンスラキノン系のブルーイング剤の具体例としては、例えば、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１３［ＣＡ．Ｎｏ（カラーインデックスＮｏ）６０７２５；商標名  ランクセス社製「マクロレックスバイオレットＢ」、三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＧ」、住友化学工業（株）製「スミプラストバイオレットＢ」］、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１４、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３１［ＣＡ．Ｎｏ６８２１０；商標名  三菱化学（株）製「ダイアレジンバイオレットＤ」］、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３３［ＣＡ．Ｎｏ６０７２５；商標名  三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＪ」］、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３６［ＣＡ．Ｎｏ６８２１０；商標名  ランクセス社製「マクロレックスバイオレット３Ｒ」］、Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ４５［ＣＡ．Ｎｏ６１１１０；商標名  サンド社製「テトラゾールブルーＲＬＳ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９４［ＣＡ．Ｎｏ６１５００；商標名  三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＮ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９７［ランクセス社製「マクロレックスブルーＲＲ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ４５、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ８７および一般名Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｖｉｏｌｅｔ２８が挙げられる。
【０１１５】
これらの中でも、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１３［ランクセス社製「マクロレックスバイオレットＢ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ３６［ランクセス社製「マクロレックスバイオレット３Ｒ」］、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ９７［ランクセス社製「マクロレックスブルーＲＲ」］が好ましく、一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１３［ランクセス社製「マクロレックスバイオレットＢ」］がより好ましい。中でも特に、下記式（７）で表される構造の染料、すなわち一般名Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１３［ＣＡ．Ｎｏ（カラーインデックスＮｏ）６０７２５；商標名  ランクセス社製「マクロレックスバイオレットＢ」および三菱化学（株）製「ダイアレジンブルーＧ」、住友化学工業（株）製「スミプラストバイオレットＢ」］が好ましい。
【０１１６】
【化１０】
2018020472.tif 000012
【０１１７】
ブルーイング剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよいが、ブルーイング剤の使用量は少ない方が好ましく、使用するブルーイング剤の種類も少ない方が好ましい。
【０１１８】
ブルーイング剤の配合時期、配合方法は特に限定されない。配合時期としては、例えば、重合反応前に原料とともに添加しそのまま重合を行う方法、重合反応終了時に配管や押出機で配合する方法、ポリカーボネート樹脂と他の配合剤と溶融混練する際に配合する方法等が挙げられるが、重合反応終了後に溶融混練して配合することが、ブルーイング剤の分散を良くし、色調と明度の調節を図りやすいため好ましい。特に重縮合反応終了後に溶融状態のまま押出機に導入し、ブルーイング剤を配合して溶融混練する方法が、熱履歴や酸素混入の影響を最小限に抑えられるため好ましい。
【０１１９】
配合方法としては、例えば、ポリカーボネート樹脂にブルーイング剤を直接所定濃度になるよう混合又は混練する方法、高濃度のブルーイング剤を配合したマスターバッチを事前に作製し、これを通常のポリカーボネート樹脂とブレンドして所定濃度となるよう配合する方法などが挙げられる。
【０１２０】
樹脂層Ａ１は、前述のポリカーボネート樹脂以外の樹脂を含むことができる。この場合には、ポリカーボネート樹脂を含む樹脂組成物に他の樹脂を混練させることができる。他の樹脂を混合する場合には、ヘーズや光線透過率、引張破断伸びなどの機械物性、加工温度条件などを考慮し、好ましくない影響の発現を抑制しながら、目的とする性能や特性を持たせることができる。その他の種類の樹脂の例としては、芳香族ポリカーボネート、芳香族ポリエステル、脂肪族ポリエステル、ポリアミド、ポリスチレン、ポリオレフィン、アクリル樹脂、アモルファスポリオレフィン、ＡＢＳやＡＳなどの合成樹脂、ポリ乳酸、ポリブチレンスクシネートなどの生分解性樹脂、ゴムやエラストマーなどを用いることができる。これらの樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。また、これらの樹脂を前記の添加剤と併用してもよい。
【０１２１】
（樹脂組成物の製造方法）
樹脂層Ａ１を構成するポリカーボネート樹脂は、前述のようにジヒドロキシ化合物（ａ１）、ジヒドロキシ化合物（ａ２）、炭酸ジエステル等を原料として、エステル交換反応によりこれらの原料を重縮合させて得ることができる。このとき、その他のジヒドロキシ化合物をさらに用いることもできる。その後、得られたポリカーボネート樹脂に前記添加剤等を混練することにより、樹脂組成物を得ることができる。
【０１２２】
・添加剤等の混練と低分子成分の除去
重縮合反応を行った後、重合槽から排出されたポリカーボネート樹脂に各種安定剤等を添加し混練して樹脂組成物を製造することができる。特には、重合槽で作製されたポリカーボネート樹脂を押出機に導入し、別途フィードされる各種安定剤と溶融混練するとともに、それの中に含まれる低分子成分の脱揮除去を行った後、得られる樹脂組成物を冷却固化してペレット化させることができる。
【０１２３】
重縮合反応の後溶融混練して得られた樹脂組成物をペレット化させる方法としては、下記（１）または（２）の方法を例示できる。熱履歴を最小限にすることで色調悪化や分子量低下等の熱劣化をより抑制するという観点からは、下記（２）の方法を採用することが好ましい。
【０１２４】
（１）重合槽からポリカーボネート樹脂をストランド状に引き出し、冷却固化させてから回転式カッター等でペレット化させる。次いで前記ペレットを押出機に供給し、各種安定剤等を添加して溶融混練に、同様に冷却固化させてからペレット化させる。
（２）重合槽からポリカーボネート樹脂をストランド状に引き出し、溶融状態のままのポリカーボネート樹脂を押出機へ導入し、各種安定剤等を添加して溶融混練し、冷却固化させてからペレット化させる。
【０１２５】
溶融混練工程における低分子成分の脱揮除去の方法としては、脱揮効率の向上や添加剤の均一混合のため、吸引ベント付き二軸押出機を用いることが好ましい。溶融混練工程の後にポリマーフィルタを通過させる濾過工程を経る場合は、メルトライン内の気泡の原因となりうる低分子成分を効率よく除去でき、結果として前記フィルタへの樹脂組成物の安定供給が可能になるという観点から、やはり吸引ベント付き二軸押出機を用いることが好ましい。
【０１２６】
前述のとおり、重合槽から引き出されたポリカーボネート樹脂中には、原料モノマー、エステル交換反応で副生するモノヒドロキシ化合物、オリゴマー、副反応生成物等の低分子成分が残存していることが多く、これらは樹脂の色調や熱安定性に悪影響を与え、成形加工時にブリードアウトするなどのトラブルの原因にもなりやすい。これら低分子成分は真空ポンプ等を備えた吸引ベントを備えた押出機内で、脱揮吸引して除去することができる。さらに、押出機内に水等の揮発性液体を供給して、水等と低分子成分とを同伴させながら効率よく脱揮を促進させることもできる。吸引ベント口は１箇所でも複数でもよいが好ましくは２箇所以上である。但し吸引ベント口の数を増やしすぎると押出機の長さが長くなりすぎ、ひいては溶融混練工程の滞留時間が過度に長くなるため、吸引ベント口は４箇所以下が好ましい。
【０１２７】
ベント式二軸押出機では、重合触媒を失活させる作用を有する前記特定リン系化合物、ヒンダードフェノール化合物や通常知られている熱安定剤、中和剤、紫外線吸収剤、光安定剤、離型剤、着色剤、帯電防止剤、滑剤、潤滑剤、可塑剤、相溶化剤、難燃剤等を添加、混練することもできる。
【０１２８】
前記例示の方法では、前記特定リン系化合物を押出機でポリカーボネート樹脂に添加し、溶融混練して樹脂組成物を製造することができる。特にベント式二軸押出機の第一ベント口（フィード口に最も近い上流側のベント口）よりも更に上流側で前記リン系化合物を添加し、溶融混練することでポリカーボネート樹脂内の重合触媒を効率よく失活させた後、低分子成分を吸引除去することが好ましい。
【０１２９】
このような方法を採用することにより、樹脂中の低分子成分を効率よく除去することができる。また、本来押出機内で溶融状態にあるポリカーボネート樹脂は、重縮合反応が進行しうる状態にあるが、末端基のモル比バランスの変動等によっては重合ないし解重合が進行して得られる樹脂組成物の分子量が変動することがある。そこで、前述の触媒失活の作用を有する特定リン系化合物を添加した後に低分子成分を吸引除去することにより、重縮合反応の進行を抑制したり、分子量変動を抑制したりすることが可能となり、均質な樹脂組成物を得ることが可能になる。
【０１３０】
特定リン系化合物が高濃度になりすぎると、前述のように着色等の不具合を生じさせることがあるため、特定リン系化合物を押出機に供給する場合は、溶媒で希釈した溶液の状態で供給することが好ましい。希釈に用いる溶媒は、特定リン系化合物を溶解させることができれば特に制限はないが、押出機メルトラインの内壁金属を腐食させたり、系外に揮発するガスが人体に悪影響を与えたりするおそれがあるという観点から、ハロゲン含有溶媒は用いないことが好ましい。好ましい溶媒の例としては、エタノール等のアルコール類、ヘキサン等の脂肪族炭化水素類、トルエン等の芳香族炭化水素類、水等の無機溶媒等がある。これらの中でも引火等のおそれのない水を用いることが特に好ましい。
【０１３１】
特定リン系化合物を供給する他の方法としては、ペレットや顆粒の担体に特定リン系化合物を添着させたマスターバッチを予め準備しておき、これを押出機へ供給する方法も採用できる。この方法は、押出機への供給が比較的容易であり定量供給性も確保される利点がある。
【０１３２】
特定リン系化合物の担体への添着方法は、従来公知の混合攪拌機を用いて行うことができる。例えばリボンブレンダーを用いて、一定速度で前記リン系化合物と担体を供給して混合添着させ、それを一定速度で押出機へ供給する方法が好ましく例示できる。
【０１３３】
特定リン系化合物と混合する担体樹脂は、押出機中の樹脂と同一であることが好ましい。例えば目的とするポリカーボネート樹脂中に、前記特定リン系化合物を高濃度に分散させたマスターバッチを作製し、これを押出機に供給する方法が好ましい。マスターバッチの濃度は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し０．１質量部以上２０質量部以下が好ましく、更には０．５質量部以上１０質量部以下、特には１質量部以上５質量部以下である。これらの場合には、特定リン系化合物の希釈分散が均一になると共に、押出機の可塑化負荷を低くすることができる。さらに空気が過分に押出機系内に同伴されることを抑制できるため、樹脂の着色や熱分解をより抑制することができる。
【０１３４】
ポリカーボネート樹脂に特定リン系化合物を適切な条件で混練添加することで、本来加熱着色しやすい樹脂特性が抑制され、得られる樹脂組成物の色調を中心とした品質を大きく改善することができる。
【０１３５】
具体的には、押出機系内において溶融状態にある樹脂組成物中に特定リン系化合物が分散した状態で、減圧下で脱揮処理することができる。この場合には、残存する低分子成分をより効率よく除去することができ、更には得られる樹脂組成物の色調もより改善することができる。脱揮処理の効率を高めるために、前述の吸引ベント付き二軸押出機における真空ベントの圧力は１ｋＰａ以下が好ましく、０．５ｋＰａ以下がより好ましく、０．３ｋＰａ以下が特に好ましい。できるだけ低い方がいいという観点で特に下限はないが、装置実用上の下限は０．０１ｋＰａ程度である。
【０１３６】
脱揮効率を高めるためには、樹脂の溶融粘度が低い方が好ましく、押出機系内での溶融混練温度は高い方が好ましい。しかし温度が高過ぎると着色や熱分解が生じる恐れがあるため、できるだけ高く且つ適切な温度で加工することが必要である。適切な溶融温度は、樹脂のガラス転移温度、分子量、溶融粘度等に依存するが、熱分解が急激に起こり始める温度を考慮して、２００℃以上２８０℃以下が好ましい。この場合には、押出機の可塑化負荷が小さくなり、生産性を向上させることができると共に、ポリカーボネート樹脂の熱分解を抑制するこができ、着色、分子量低下による機械強度の低下、熱分解ガスの発生等をより防止することができる。この効果をより高めるという観点から、溶融温度は、２１０℃以上２７０℃以下がより好ましく、２２０℃以上２６５℃以下が特に好ましい。
【０１３７】
押出機のスクリュ回転数は、周速で０．１ｍ／秒以上０．４５ｍ／秒以下が好ましい。この場合には、剪断発熱に起因する着色や分子量低下をより抑制できると共に、吸引ベント口で溶融樹脂がベントアップしたり、低分子成分の脱揮効率や添加剤の分散効率が損なわれたりすることを防止することができる。この効果をより高めるという観点から、スクリュの回転数は、０．２ｍ／秒以上０．４ｍ／秒以下であることがより好ましい。
【０１３８】
押出機は、シリンダの温度制御のための複数のヒータを有することが好ましい。また、押出機は、シリンダ内に二軸のスクリュを備えることが好ましい。押出機に供給された樹脂は、例えばシリンダ内で外部ヒータから加熱または冷却されながら押し出される。このときポリカーボネート樹脂の着色や熱分解を抑制するために、押出機のシリンダや下流側に接続されたダイヘッド、導管、フィルタ等の流路の内壁のヒータ設定温度は２４０℃以下であることが好ましい。加えて各ヒータゾーンでの流体の実測温度は、２６５℃以下であることが好ましく、２６０℃以下であることがより好ましく、２５５℃以下であることが特に好ましい。その一方で、ヒータ設定温度が低すぎると、スクリュ回転のトルクが過剰になり運転困難となったり、局所的な剪断発熱が生じることで前記好ましい上限温度を越えたりする恐れがあるため、各ヒータ設定温度は１００℃以上が好ましく、１２０℃以上がより好ましく、１４０℃以上が特に好ましい。
【０１３９】
前記例示のような条件で吸引ベント式二軸押出機を用いて脱揮処理することにより、ポリカーボネート樹脂の着色や熱分解をより抑制しながら、残存している低分子成分をより効率よく除去することができる。とは言え、最終的に得られる樹脂組成物中におけるフェノール等の残存低分子成分を極力少なくするためには、押出条件だけではなく、押出機に供給する前の重合工程においてできるだけ低減させておく事が好ましい。したがって前述のとおり、ポリカーボネート樹脂の末端基バランスや、重合の最終工程における圧力等の条件を最適化することにより、重合工程での残存低分子成分を極力低減させておくことが好ましい。
【０１４０】
・濾過
重縮合により得られるポリカーボネート樹脂中のヤケ等の異物を除去するという観点から、前述のとおり押出機から排出される樹脂組成物を冷却固化させること無く、加熱溶融した状態のままでフィルタに供給して濾過を行うことが好ましい。中でも、残存モノマーや副生フェノール等を脱揮除去し、熱安定剤や離型剤等の添加剤を溶融混練した後で、溶融状態のまま下流側に設置されたフィルタで濾過することが好ましい。
【０１４１】
フィルタの形態としては、キャンドル型、プリーツ型、リーフディスク型等の公知の形態を採用できる。これらの中でも、フィルタの格納容器に対する濾過面積を大きくすることができ、さらに滞留時間分布の狭いという観点から、キャンドル型が好ましい。異なる形態のフィルタを複数組み合わせて用いても良い。
【０１４２】
好適に用いられるフィルタは、一般に保持部材（リテイナー等）に、濾過部材（メディア等）を組み合わせて構成されており、それらが格納容器に収納されたユニットの形式で用いられる。
【０１４３】
フィルタ差圧（圧力損失）を小さくするためには、複数の目開きのメディアを積層し、樹脂の進入方向から見て順次目開きが細かくなっていく形式のものが好ましく、さらにはフィルタ表面にゲル破砕型の金属製パウダーを焼結した形式のものが好ましい。
【０１４４】
フィルタから排出される樹脂組成物の温度は、直後に連結した導管で測定した流体の実測温度で２６５℃以下となっていることが好ましい。この場合には、樹脂の熱劣化をより抑制することができる。そのため、着色や分子量低下をより抑制することができる。この効果をより高めるという観点から、フィルタから排出される樹脂組成物の温度は、実測温度で２６０℃以下がより好ましく、２５５℃以下が特に好ましい。一方、樹脂組成物の溶融粘度を低下させ、押出機スクリュの回転負荷を小さくしたり、フィルタの破損を防止するとい観点から、樹脂組成物の温度は、実測温度で２２０℃以上が好ましく、２２５℃以上がより好ましく、２３０℃以上が特に好ましい。
【０１４５】
フィルタ濾過を行うにあたっては、前記の特定リン系化合物を用い、更には重合条件や押出条件や濾過条件を最適化することにより、フィルタ通過前後の樹脂組成物中のモノヒドロキシ化合物の増加量を好ましくは１００質量ｐｐｍ以下、より好ましくは８０質量ｐｐｍ以下、特に好ましくは６０質量ｐｐｍ以下に抑制することがよい。
【０１４６】
フィルタのメディア材質は、通過させる樹脂組成物の濾過に必要な強度と耐熱性を有しておれば特段の制限はないが、比較的鉄の含有量が少ないＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１６Ｌ等のステンレス鋼が好ましい。フィルタの織り方は、平織、綾織、平畳織、綾畳織等の補修部分が規則正しい織り方になっているものがある。また、フィルタとしては、不織布を用いることもできる。好ましくはゲル補修能力の高い不織布タイプがよく、特に好ましくは不織布を構成する鋼線同士を焼結して固定させたタイプのフィルタがよい。
【０１４７】
例えば９９％の濾過精度を実現させるためには、フィルタの目開きは、好ましくは５０μｍ以下、より好ましくは４０μｍ以下、さらに好ましくは２０μｍ以下がよい。用途により微小な異物も出来るだけ除去させたい場合には、フィルタの目開きは１０μｍ以下が好ましい。一方、目開きが小さすぎるとフィルタ前後での圧力損失が大きくなり、フィルタが破損したり、過剰な剪断発熱による樹脂劣化を引き起こす恐れがある。これを避けるという観点から、フィルタの目開きの下限は１μｍである。なお、フィルタの目開きは、ＩＳＯ１６８８９に準拠して決定される。
【０１４８】
ステンレス鋼等の鉄成分を含むフィルタは、使用前に不動態化しておくことが好ましい。この場合には、たとえ２００℃を越える温度条件で濾過を行っても樹脂劣化を引き起こすことをより抑制することができる。不動態化の処理方法としては、硝酸等の酸に、浸漬させるか通液させる方法の他、水蒸気や酸素の存在下で焙焼加熱させる方法がある。これらの処理方法を併用してもよい。中でも硝酸浸漬と焙焼を併用する方法が好ましい。
【０１４９】
不動態層を十分に形成させると共に、フィルタメディアの損傷を抑制して所望の濾過精度を得るという観点から、焙焼の温度は、３５０〜５００℃が好ましく、３５０〜４５０℃がより好ましい。同様の観点から焙焼時間は３〜２００時間が好ましく、５〜１００時間がより好ましい。
【０１５０】
不動態層を十分に形成させると共に、フィルタメディアの損傷を抑制して所望の濾過精度を得るという観点から、不動態化に用いる硝酸の濃度は、５〜５０質量％が好ましく、１０〜３０質量％がより好ましい。同様の観点から、処理温度は５〜１００℃が好ましく、５０〜９０℃がより好ましい。同様の観点から、処理時間は、５〜１２０分が好ましく、１０〜６０分がより好ましい。
【０１５１】
フィルタの格納容器の材質は、樹脂の濾過に耐えられる強度と耐熱性を有していれば特段の制限はないが、好ましくは鉄の含有量が少ないＳＵＳ３１６やＳＵＳ３１６Ｌ等のステンレス鋼である。
【０１５２】
フィルタへの溶融樹脂組成物の供給レートを安定化させるため、押出機とフィルタの間にギアポンプを配置することが好ましい。ギアポンプの種類は特段の制限はないが、好ましくはシール部にグランドパッキンを用いない自己潤滑型が、異物低減の観点から好ましい。
【０１５３】
・ペレット化
押出機で溶融混練され、好ましくはギアポンプを経由してフィルタで濾過された樹脂組成物は、例えばダイヘッドからストランド状に吐出され、冷却固化の後に、回転式カッター等でペレット状に切断される。ペレット化工程は、外部環境からの異物混入を防止する観点で、好ましくはＪＩＳ  Ｂ９９２０：２００２に定義されるクラス７、更には同クラス６より清浄度の高い環境で行われる。
【０１５４】
ストランドの冷却方法は、通常は空冷または水冷等で行われ、空冷の場合に使用する空気は、ヘパフィルタ等で空気中の異物を濾過した清浄な空気を用いて、空気中の異物の混入を防ぐことが好ましい。また水冷の場合に使用する水は、イオン交換樹脂等で水中の金属成分を除去したのち、水用フィルタで水中の異物を除去した清浄な水を用いることが好ましい。水用フィルタの目開きは、９９％除去の濾過精度を実現するために１０〜０．４５μｍであることが好ましい。
【０１５５】
＜ポリカーボネート樹脂及び樹脂組成物の物性＞
ポリカーボネート樹脂及び樹脂組成物は、以下の物性を有することが好ましい。
【０１５６】
（還元粘度）
ポリカーボネート樹脂の分子量は、還元粘度で表すことができ、還元粘度が高いほど分子量が大きいことを示す。機械的強度をより向上させるという観点から、ポリカーボネート樹脂の還元粘度は、０．３ｄＬ／ｇ以上であることが好ましく、０．３３ｄＬ／ｇ以上がより好ましい。一方、成形時の流動性がより高め、生産性や成形性をより向上させるという観点からは、還元粘度は、１．２ｄＬ／ｇ以下であることが好ましく、１ｄＬ／ｇ以下がより好ましく、０．８ｄＬ／ｇ以下が更に好ましい。
【０１５７】
ポリカーボネート樹脂の還元粘度は、例えば次のようにして測定することができる。ます、ポリカーボネート樹脂を塩化メチレンに溶解させ、精密に０．６ｇ／ｄＬの濃度のポリカーボネート樹脂溶液を調製する。次いで、森友理化工業社製ウベローデ型粘度管を用いて、温度２０．０℃±０．１℃の条件で溶媒の通過時間ｔ0と溶液の通過時間ｔとを測定し、次式（ｉ）に基づいて相対粘度ηrelを算出する。次いで、相対粘度ηrelから、次式（ii）に基づいて比粘度ηspを求める。
ηrel＝ｔ／ｔ0    ・・・（ｉ）
ηsp＝ηrel−１    ・・・（ii）
得られた比粘度ηspを溶液の濃度ｃ（ｇ／ｄＬ）で割ることにより、還元粘度（ηsp／ｃ）を求める。
【０１５８】
（溶融粘度）
ポリカーボネート樹脂の溶融粘度は４００〜３０００Ｐａ・ｓが好ましい。この場合には、樹脂層Ａ１が脆くなることを防止し、機械物性をより向上させることができる。さらにこの場合には、成形加工時における流動性を向上させ、樹脂層Ａ１の外観が損なわれたり、厚みなどの寸法精度が悪化したりすることを防止することができる。さらにこの場合には、剪断発熱により樹脂温度が上昇することに起因する、着色や発泡をより一層防止することができる。これらの効果をより高めるという観点から、ポリカーボネート樹脂の溶融粘度は、６００〜２５００Ｐａ・ｓがより好ましく、８００〜２０００Ｐａ・ｓが特に好ましい。なお、本明細書において溶融粘度とは、キャピラリーレオメーター（東洋精機社製）を用いて測定される、測定温度２４０℃、剪断速度９１．２ｓｅｃ-1における溶融粘度をいう。
【０１５９】
＜芳香族ポリカーボネート樹脂層（Ａ２））＞
基材層Ａは、前述のポリカーボネート樹脂を含有する樹脂層Ａ１と、この樹脂層Ａ１に積層形成された樹脂層Ａ２とを有する。樹脂層Ａ２は、芳香族ポリカーボネート樹脂を含有する。芳香族ポリカーボネート樹脂は、単独重合体または共重合体のいずれであってもよい。また、芳香族ポリカーボネート樹脂は、分岐構造であっても、直鎖構造であってもよいし、さらに分岐構造と直鎖構造との混合物であってもよい。なお、本明細書において、樹脂層Ａ２を構成する芳香族ポリカーボネート樹脂は、前述のポリカーボネート樹脂を含まない。
【０１６０】
芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法は、例えば、ホスゲン法、エステル交換法およびピリジン法などの従前知られるいずれの方法を用いてもかまわない。以下一例として、エステル交換法による芳香族ポリカーボネート樹脂の製造方法を説明する。
【０１６１】
エステル交換法は、２価フェノールと炭酸ジエステルとを塩基性触媒、さらにはこの塩基性触媒を中和する酸性物質を添加し、溶融エステル交換縮重合を行う製造方法である。
【０１６２】
２価フェノールの代表例としては、ビスフェノール類が挙げられ、特に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、すなわちビスフェノールＡが好ましく用いられる。また、ビスフェノールＡの一部又は全部を他の２価フェノールで置き換えてもよい。
【０１６３】
他の２価フェノールとしては、例えば、ハイドロキノン、４，４−ジヒドロキシジフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタンおよび１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどのビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンなどのビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフォキシドおよびビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテルなどの化合物、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンおよび２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンなどのアルキル化ビスフェノール類、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパンおよび２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）
プロパンなどのハロゲン化ビスフェノール類が挙げられる。
【０１６４】
炭酸ジエステルとしては、例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ−クレジルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ビフェニル）カーボネート、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジブチルカーボネートおよびジシクロヘキシルカーボネートなどが挙げられる。
これらのうち、特にジフェニルカーボネートが好ましく用いられる。
【０１６５】
樹脂層Ａ２に用いられる芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、力学特性と成形加工性のバランスから、８，０００以上、３０，０００以下であることが好ましく、１０，０００以上、２５，０００以下であることがより好ましい。なお、粘度平均分子量（Ｍｖ）は、芳香族ポリカーボネート樹脂試料の塩化メチレン溶液（濃度：０．６ｇ／ｄｌ）を調製し、ウベローデ型粘度計を用いて、温度２０℃におけるηspを測定し、以下の式（Ｉ）及び（ＩＩ）より求める。
ηspＣ＝［η］×（１＋０．２８ηsp）        （Ｉ）
［η］＝１．２３×１０-４×（Ｍｖ）０．８３        （ＩＩ）
式（Ｉ）中、ηspは芳香族ポリカーボネート樹脂試料の塩化メチレン中２０℃で測定した比粘度であり、Ｃはこの塩化メチレン溶液の濃度である。塩化メチレン溶液としては、ポリカーボネート樹脂試料の濃度が０．６ｇ／ｄｌの溶液を使用する。
【０１６６】
芳香族ポリカーボネート樹脂の還元粘度は、Ａ層に用いるポリカーボネート樹脂と同様に測定され、通常、０．２３ｄｌ／ｇ以上０．７２ｄｌ／ｇ以下であることが好ましく、０．２７ｄｌ／ｇ以上０．６１ｄｌ／ｇ以下であることがより好ましい。
【０１６７】
芳香族ポリカーボネート樹脂とは、２価フェノールに由来する構造単位中、５０モル％以上（好ましくは７０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上）が一つ以上の芳香環を有するものをいい、前記芳香環は置換基を有していてもよい。
【０１６８】
＜コート層（Ｂ）＞
積層体は、基材層（Ａ）に積層形成されたコート層（Ｂ）を有する。コート層（Ｂ）は、基材層（Ａ）における前述の樹脂層Ａ２側に積層形成されている。コート層（Ｂ）は、は、化合物（ｂ１）に由来する構造単位を少なくとも有する重合体を含有し、化合物（ｂ１）は、下記式（２）で表される構造を有すると共に（メタ）アクリロイル基を有する。コート層（Ｂ）は、例えば化合物（ｂ１）を少なくとも含有する硬化性組成物を硬化させることにより得られる。化合物（ｂ１）は、（メタ）アクリロイル基を有し、下記式（２）で表される構造を有するものであれば特に制限されないが、（メタ）アクリロイル基の数が２個以上であることが硬化性組成物の硬化性の観点から好ましく、より好ましくは３個以上であり、通常１０個以下である。
【０１６９】
【化１１】
2018020472.tif 000013
【０１７０】
式（２）で表される構造は、例えばエポキシ基とカルボキシル基とが反応した構造を有している。即ち、下記式（８）の反応により得ることができる。なお、式（８）中、Ｒ及びＲ’はそれぞれ独立して有機基を示す。
【０１７１】
【化１２】
2018020472.tif 000014
【０１７２】
化合物（ｂ１）は、例えば（メタ）アクリロイル基及びカルボキシル基を有する化合物と、エポキシ基を有する化合物とを反応させて得ることができる。
【０１７３】
エポキシ基を有する化合物としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、β−メチルグルシジル（メタ）アクリレート、ｏ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、ｍ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、ｐ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、α−メチル−ｏ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、α−メチル−ｍ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、α−メチル−ｐ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート等を原料として得られるエポキシ基を有するアクリル系ポリマー、グリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ナフタレン型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、フェノールアラルキル型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂、トリフェニルメタン型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂等が挙げられる。これらは１種のみを用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。なお、エポキシ基を有する化合物はエポキシ基を２個以上有することが好ましく、３個以上有することがより好ましい。
【０１７４】
また、（メタ）アクリロイル基及びカルボキシル基を有する化合物としては、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレートと無水コハク酸の付加物、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートと無水コハク酸の付加物、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートと無水フタル酸の付加物等が挙げられる。これらの中でも、（メタ）アクリル酸、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートと無水コハク酸の付加物が好ましく、（メタ）アクリル酸が特に好ましい。これらは１種のみを用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１７５】
＜化合物（ｂ２）＞
コート層（Ｂ）の重合体は、さらに、（メタ）アクリロイル基を２個以上有する化合物（ｂ２）に由来にする構造単位を有することができる。すなわち、コート層Ｂは、重合体として、化合物（ｂ１）に由来の構造単位と、化合物（ｂ２）に由来の構造単位とを有する共重合体を含有することができる。この場合には、コート層（Ｂ）の硬化性及び耐傷付性を向上させることができる。このようなコート層（Ｂ）は、例えば化合物（ｂ１）と化合物（ｂ２）とを少なくとも含有する硬化性組成物を硬化させることにより形成することができる。なお、化合物（ｂ２）は、前述の化合物（ｂ１）を含まず、これらは異なる化合物である。
【０１７６】
化合物（ｂ２）としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコール（メタ）ジアクリレート、ブタンジオール（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等の２官能（メタ）アクリレート；トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ポロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス−２−ヒドロキシエチルイソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスエリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンヘキサ（メタ）アクリレート等の３官能以上の多官能（メタ）アクリレート；これらの（メタ）アクリレートの一部をアルキル基やε−カプロラクトンで置換した多官能（メタ）アクリレート化合物の変性物；イソシアヌレート構造を有する多官能（メタ）アクリレート等の窒素原子含有複素環構造を有する多官能（メタ）アクリレート；デンドリマー構造を有する多官能（メタ）アクリレート、ハイパーブランチ構造を有する多官能（メタ）アクリレート等の多分岐樹脂状構造を有する多官能（メタ）アクリレート；ジイソシアネートまたはトリイソシアネートに水酸基を有する（メタ）アクリレートが付加したウレタン（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１７７】
化合物（ｂ１）に由来の構造単位と化合物（ｂ２）由来の構造単位との合計１００モル％に対する化合物（ｂ２）に由来する構造単位含有量が１〜８０ｍｏｌ％であることが好ましい。この場合には、コート層（Ｂ）の硬化性及び耐傷付性をより向上させることができる。
【０１７８】
硬化性組成物中の化合物（ｂ１）と化合物（ｂ２）との合計１００モル％中の化合物（ｂ２）の含有量は、前記範囲内で要求に従って適宜選択すればよいが、コート層（Ｂ）の硬化性及び耐傷付性をより重視する場合は、１０モル％以上であることがより好ましく、２０モル％以上であることがさらに好ましく、３０モル％以上であることが特に好ましい。一方、同様の観点から、化合物（ｂ）の含有量は、７０モル％以下であることがより好ましく、６０モル％以下であることがさらに好ましく、５０モル％以下であることが特に好ましい。なお、化合物（ｂ１）の含有量が少なくなるにつれ、前述の基材のカールを抑制する効果が小さくなっていく恐れがある。したがって、化合物（ｂ）の配合比率を例えば上記範囲内で高めることにより、カール抑制効果をより高めることができる。
【０１７９】
（光重合開始剤）
硬化性組成物は、硬化性を向上させるため、光重合開始剤を含むことが好ましい。光重合開始剤は従前知られるものを使用することができる。光重合開始剤としては例えば、光ラジカル発生剤、光酸発生剤等が挙げられる。
【０１８０】
光ラジカル発生剤としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等のベンゾインとそのアルキルエーテル類；アセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１，１−ジクロロアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン［例えば、商品名「イルガキュア（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦ製］、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−１−ブタノン等のアセトフェノン類；２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド等のホスフィンオキシド類；２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ｔｅｒｔ−ブチルアントラキノン、１−クロロアントラキノン、２−アミルアントラキノン等のアントラキノン類；ベンゾフェノン及びその各種誘導体；ベンゾイルギ酸メチル、ベンゾイルギ酸エチル等のギ酸誘導体等が挙げられる。これらは１種のみで用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１８１】
これらの光ラジカル発生剤の中でも、硬化物の耐光性の観点から、好ましいのはアセトフェノン類、ホスフィンオキシド類、ギ酸誘導体であり、更に好ましいのは、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド、ベンゾイルギ酸メチルであり、特に好ましいのは、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンゾイルギ酸メチルである。
【０１８２】
光酸発生剤としては従前知られているものが使用可能であるが、中でもジアリールヨードニウム塩、トリアリールスルホニウム塩が硬化性、酸発生効率等から好ましい。具体例を挙げると、ジ（アルキル置換）フェニルヨードニウムのアニオン塩（具体的にはＰＦ６塩、ＳｂＦ５塩、テトラキス（パーフルオロフェニル）ボレート塩等）が例示できる。（アルキル置換）フェニルヨードニウムのアニオン塩の具体例としては、ジアルキルフェニルヨードニウムのＰＦ６塩［商品名「イルガキュア（登録商標）２５０」、ＢＡＳＦ製］が特に好ましい。これらの光酸発生剤は１種のみで用いても２種以上を組み合わせてもよい。
【０１８３】
硬化性組成物が光重合開始剤を含む場合、その含有量は、硬化性組成物中の（メタ）アクリロイル基を有する化合物の合計１００質量部に対して、硬化性を向上させる観点から、好ましくは０．０１質量部以上であり、より好ましくは０．１質量部以上である。一方、硬化性組成物を溶液としたときの液の安定性を維持する観点から、好ましくは１０質量部以下であり、より好ましくは８質量部以下である。
【０１８４】
（有機溶媒）
硬化性組成物を調整する際には、有機溶媒を含むことが好ましい。有機溶媒としては、特に限定されるものではなく、硬化性組成物に含まれる成分の種類等を考慮して適宜選択することができる。用いることができる有機溶媒の具体例としては、例えば、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒；メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、アセトン、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、シクロヘキサノン等のケトン系溶媒；ジエチルエーテル、イソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭ）、アニソール、フェネトール等のエーテル系溶媒；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピル、エチレングリコールジアセテート等のエステル系溶媒；ジメチルホルムアミド、ジエチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド系溶媒；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のセロソルブ系溶媒；メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール等のアルコール系溶媒；ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン系溶媒等が挙げられる。
【０１８５】
これらの有機溶媒は１種を単独で使用してもよく、また２種以上を併用してもよい。これらの有機溶媒のうち、エステル系溶媒、エーテル系溶媒、アルコール系溶媒及びケトン系溶媒が好ましく使用される。
【０１８６】
有機溶媒の使用量には特に制限はなく、調製される硬化性組成物の塗布性、液の粘度・表面張力、固形分の相溶性等を考慮して適宜決定される。硬化性組成物は、前述の溶媒を用いて、好ましくは固形分濃度が２０〜９５質量％、より好ましくは３０〜８０質量％の塗液として調製される。ここで、硬化性組成物における「固形分」とは溶媒を除いた成分を意味するものであり、固体の成分のみならず、半固形や粘稠な液状物のものをも含むものとする。
【０１８７】
（その他の成分）
硬化性組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲で、化合物（ｂ１）、化合物（ｂ２）、有機溶媒、及び重合開始剤以外のその他の成分を含んでいてもよい。その他の成分としては、紫外線吸収剤、ヒンダートアミン系光安定剤、充填剤、シランカップリング剤、反応性希釈剤（ただし、化合物（ｂ１）及び化合物（ｂ２）に該当するものは除く）、帯電防止剤、有機顔料、有機粒子、無機粒子、レベリング剤、分散剤、チクソトロピー性付与剤（増粘剤）、消泡剤、酸化防止剤等が挙げられる。
【０１８８】
コート層（Ｂ）の厚さは、積層体の表面硬度や耐傷性の観点からは厚い方が好ましく、耐クラック性や屈曲性の観点からは薄い方が好ましい。これらを両立させるという観点から、コート層（Ｂ）の厚さは２〜３０μｍであること好ましい。より高いレベルで両立させるという観点から、コート層（Ｂ）の厚さは、３〜２５μｍであることがより好ましく、５〜２０μｍであることがさらに好ましい。コート層（Ｂ）の厚さは、硬化性組成物の塗布厚によって調整可能である。
【０１８９】
＜硬化性組成物の製造方法＞
硬化性組成物の製造方法は、特に制限されないが、例えば、化合物（ｂ１）と、必要により添加される化合物（ｂ２）、有機溶媒、重合開始剤、その他の成分等とを混合することにより得ることができる。各成分の混合に際しては、ディスパーザー、撹拌機等で均一に混合することが好ましい。
【０１９０】
＜積層体の製造方法＞
積層体は、例えば基材層（Ａ）を成形し、その表面にコート層（Ｂ）を積層形成することで作製される。その作製方法に特段の制限はないが、例えば、以下の製造方法が挙げられる。
【０１９１】
積層体は、例えば下記の共押出工程と、塗布工程と、硬化工程とを行うことにより、製造することができる。
共押出工程においては、ジヒドロキシ化合物（ａ１）に由来する構造単位と、脂肪族ジヒドロキシ化合物、脂環式ジヒドロキシ化合物、芳香族ビスフェノール類、及びエーテル基含有ジヒドロキシ化合物からなる群より選択される少なくとも１種のジヒドロキシ化合物（ａ２）に由来する構造単位とを有する共重合体を含むポリカーボネート樹脂と、芳香族ポリカーボネート樹脂とを共押出成形法によりそれぞれ層状に成形する。これにより、樹脂層Ａ１と樹脂層Ａ２とが積層された基材層（Ａ）を作製する。
【０１９２】
塗布工程においては、基材層（Ａ）における樹脂層Ａ２に、化合物（ｂ１）を少なくとも含む硬化性組成物を塗布する。
硬化工程においては、硬化性組成物の塗布面に活性エネルギー線を照射し、硬化性組成物中の全（メタ）アクリロイル基の５〜７０ｍｏｌ％が反応するよう硬化性組成物を硬化させる照射工程を１回以上行う。これにより、基材層（Ａ）上に化合物（ｂ１）由来の構造単位を有する重合体よりなるコート層（Ｂ）を形成する。
【０１９３】
共押出工程における各樹脂層の成形方法は、溶融押出成形、射出成形、溶液キャスト成形等の方法から、目的にあわせて任意に選択することができる。中でも各樹脂層の平滑性、薄肉成形性、連続生産性、環境負荷低減等の観点から溶融押出成形により作製することが好ましい。
【０１９４】
基材層（Ａ）の製造方法としては、前述の共押出工程のように、各樹脂層を構成する樹脂を同時に共押出成形することにより多層シートからなる基材層を得る方法を採用することができる。その他の方法としては、単相の各樹脂層をそれぞれ製造し、それらを適宜表面酸化、プライマー塗布、接着材塗布等の前処理を任意に行い、加熱ラミネート、加圧ラミネート等で積層する方法がある。
【０１９５】
塗布工程においては、基材層（Ａ）における少なくとも樹脂層Ａ２上に、硬化性組成物を塗布する。硬化性組成物は、樹脂層Ａ２上だけでなく、樹脂層Ａ１上に塗布することも可能である。この場合には、基材層（Ａ）の両面にコート層（Ｂ）を形成することができる。両面にコート層（Ｂ）を形成する場合には、片面ずつ塗布と硬化の工程を繰り返す方法、両面とも塗布してから硬化させる方法のいずれでもよい。
【０１９６】
塗布工程においては、硬化性組成物を厚さ２〜４０μｍで塗布することができる。塗布方法は、リバースコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、バーコート法、マイヤーバーコート法、ダイコート法、スプレーコート法、ディップコート法、フローコート法等が挙げられる。塗布工程と硬化工程との間に、基材層（Ａ）上に塗布された硬化性組成物を乾燥させる乾燥工程を行うことができる。乾燥工程における乾燥温度は、例えば４０〜１００℃である。
【０１９７】
硬化工程においては、硬化性組成物の塗布面に活性エネルギー線を照射する照射工程を１回以上行う。各照射工程においては、硬化性組成物中の全（メタ）アクリロイル基の５〜７０ｍｏｌ％が反応するよう前記硬化性組成物を硬化させる。各照射工程における（メタ）アクリロイル基の反応率が５ｍｏｌ％未満の場合には、コート層を十分に硬化させるために必要な照射回数が多くなる。そのため、生産性が低下するおそれがある。一方、反応率が７０ｍｏｌ％を超える場合には、樹脂劣化が起こり易くなったり、可撓性が損なわれ易くなったりするおそれがある。
【０１９８】
活性エネルギー線としては、紫外線、電子線、Ｘ線、赤外線、可視光線等が選択できる。中でも硬化性と樹脂劣化防止の観点から、好ましくは紫外線または電子線である。
【０１９９】
活性エネルギー線として紫外線を使用する場合には、種々の紫外線照射装置を用いることができ、光源としてキセノンランプ、高圧水銀灯、メタルハライドランプ、ＬＥＤ−ＵＶランプ等を使用できる。紫外線の照射量は、通常１０〜１００００ｍＪ／ｃｍ2程度であり、硬化性組成物の硬化性、コート層（Ｂ）の可撓性等の観点から好ましくは１５〜５００００ｍＪ／ｃｍ2、特には２０〜３０００ｍＪ／ｃｍ2の範囲で、目的とするアクリロイル基の反応率に応じて適宜決定される。
【０２００】
活性エネルギー線として電子線を使用する場合には、種々の電子線照射装置を用いることができる。電子線の照射量は、通常０．５〜２０ＭＲａｄ程度であり、硬化性組成物の硬化性、コート層（Ｂ）の可撓性、基材の損傷防止等の観点から好ましくは１〜１５ＭＲａｄの範囲で、目的とするアクリロイル基の反応率に応じて適宜決定される。
【０２０１】
コート層（Ｂ）は通常照射工程を１回行うことで形成される。硬化工程後には、硬化性組成物中の全（メタ）アクリロイル基の６０ｍｏｌ％以上を反応させることが好ましい。この場合には、硬化性組成物中のアクリロイル基の反応を十分に進行させることにより、表面硬度や耐傷付性に優れる硬化膜からなるコート層（Ｂ）を形成することができる。硬化工程後には、硬化性組成物中の全（メタ）アクリロイル基の７０ｍｏｌ％以上を反応させることがより好ましい。前述のアクリロイル基の反応率を達成するための活性エネルギー線の照射量は、通常３００〜２０００ｍＪ／ｃｍ2程度である。
【０２０２】
積層体の総厚さは、各層の厚さと機能を確保させる観点から好ましくは１０μｍ以上、更に好ましくは２０μｍ以上、特に好ましくは３０μｍ以上である。一方で、最終製品の薄肉化や例えばディスプレイ前面板などの用途に好適であるという観点から、好ましくは５００μｍ以下、更に好ましくは３００μ以下、特に好ましくは２００μ以下である。なお積層体の構造内に、本発明の主旨を超えない範囲でその他の層を積層してもよい。その他の層の例として、防曇層、反射防止層、ハードコート層、光拡散層、光反射層、印刷層、着色層、凹凸パターン形成層、額縁層、封止層、ガスバリア層、粘接着層、蒸着層、位相差板、波長板、光学補償板、偏光板、導光板等が挙げられる。
【０２０３】
＜用途＞
積層体は、耐衝撃性、耐湿熱性等が良好であり、さらに、基材のカールを低減することができる。そのため、積層体は、ディスプレイ前面板、タッチパネル等のディスプレイ関連部材、灯体カバー等のランプ関連部材、ウィンドウ基材やハーフミラー基材等のウィンドウ関連部材、一般機器筐体や化粧板、家具等の幅広い物品の表面クリア層に好適に使用できる。積層体は、屋内外で使用される透明建材にも好適である。これらの中でもディスプレイ関連部材に好適である。
【実施例】
【０２０４】
以下の実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例によって限定されない。なお、以下の実施例における各種の製造条件や評価結果の値は、本発明の実施態様における上限又は下限の好ましい値としての意味をもつものであり、好ましい範囲は前記した上限又は下限の値と、下記実施例の値又は実施例同士の値との組み合わせで規定される範囲であってもよい。
【０２０５】
以下の実施例及び比較例で用いた化合物の略号は次の通りである。
ＩＳＢ：イソソルビド（ロケットフルーレ社製、商品名ＰＯＬＹＳＯＲＢ）
ＣＨＤＭ：１，４−シクロヘキサンジメタノール（イーストマン社製）
ＤＰＣ：ジフェニルカーボネート（三菱化学（株）製）
【０２０６】
＜酸化防止剤＞
ＡＳ２１１２：ホスファイト系酸化防止剤（ＡＤＥＫＡ社製、アデカスタブ２１１２）
ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０：フェノール系酸化防止剤（ＢＡＳＦジャパン社製、商品名ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０）
【０２０７】
実施例においては、図１に例示されるように、基材層２とコート層３との積層体１を製造する。基材層２は、ポリカーボネート樹脂層２１と、これに積層形成された芳香族ポリカーボネート樹脂層２２とを有する。ポリカーボネート樹脂層２１は、ＩＳＢ由来の構造単位と、ＣＨＤＭ由来の構造単位とを有する共重合体を含有する。また、芳香族ポリカーボネート樹脂層２２は、ビスフェノールＡ由来の構造単位を有する芳香族ポリカーボネート樹脂を含有する。
【０２０８】
＜基材の作製＞
まず、ジオール成分としてＩＳＢ（すなわち、ジヒドロキシ化合物（ａ１））とＣＨＤＭ（すなわち、ジヒドロキシ化合物（ａ２））とを以下の表１に記載の比率で配合し、さらに炭酸ジエステル成分としてＤＰＣを表１に示す比率で配合し、これらを共重合させることによりポリカーボネート樹脂（すなわち、共重合脂肪族ポリカーボネート樹脂）を作製した。表１に示すように、ＩＳＢとＣＨＤＭとの比率の異なる２種類のポリカーボネート樹脂を作製した。これらをそれぞれＰＣＡ１−１及びＰＣＡ１−２という。
【０２０９】
【表１】
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【０２１０】
次いで、各ポリカーボネート樹脂に、ＡＳ２１１２を５００ｐｐｍ、ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０を１０００ｐｐｍ添加することにより、２種類の樹脂組成物を作製した。
【０２１１】
また、ジオール成分としてのビスフェノールＡを重合させて得られた芳香族ポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製、ユーピロンＳ２０００Ｒ）を準備した。この芳香族ポリカーボネート樹脂のことを、以下適宜、「ＰＣＡ２」という。次いで、共押出成形法により、ＰＣＡ１−１又はＰＣＡ１−２を含有する樹脂組成物と、ＰＣＡ２とをそれぞれ層状に成形しつつ積層させた。これにより、ポリカーボネート樹脂を含有する樹脂層Ａ１と芳香族ポリカーボネート樹脂を含有する樹脂層Ａ２との積層体からなる基材を作製した。基材において、樹脂層Ａ１の厚さは５０μｍ、樹脂層Ａ２の厚さは１２５μｍである。
【０２１２】
＜反りの評価＞
８ｃｍ×８ｃｍの大きさの基材を、予め１００℃に設定された熱風乾燥機内で７時間乾燥させた。この基材の樹脂層Ａ２上に、後述の方法によりコート層（Ｂ）を形成するための硬化性組成物を塗工した直後の積層体における反り程度及び反りの向きを下記の通り評価した。また、硬化性組成物を塗工してから、恒温恒湿条件下（２３℃、６０％ＲＨ）で２４時間静置した後の積層体の反り程度及び反りの向きを下記の通り評価した。ただし、積層体はコート層（Ｂ）を上部にして静置した。
【０２１３】
・反りの程度
四端の反りの平均が０．２ｃｍ未満の場合を「優」として評価した。
四端の反りの平均が０．２ｃｍ以上、０．５ｃｍ未満の場合を「良」として評価した。
四端の反りの平均が０．５ｃｍ以上、１ｃｍ未満の場合を「可」として評価した。
四端の反りの平均が１ｃｍ以上、または反りが大きすぎて積層体が円筒状となった場合を「不可」として評価した。
【０２１４】
・反りの向き
カールがなく平らな場合を「平」と評価した。
基材層側が凸にカールした場合を「正」と評価した。
基材層側が凹にカールした場合を「逆」と評価した。
【０２１５】
＜落球試験＞
８ｃｍ×８ｃｍの大きさの基材の樹脂層Ａ２上に、後述の方法によりコート層（Ｂ）を形成した積層体について、落球試験により脆性破壊率を測定した。具体的には、デュポン式落下衝撃試験機を用いて、積層体のコート層（Ｂ）側に、所定の高さから球状の錘を落下させて、その破壊形態を確認した後、脆性破壊率を測定した。脆性破壊率は値が小さいほど優れているものと評価される。脆性破壊率が２０％未満の場合を「優」と評価し、２０％以上８０％未満の場合を「可」と評価し、８０％以上の場合を「不可」と評価した。
測定条件は、サポート内径：３０ｍｍ、撃芯半径：１／４インチ、錘の荷重：８００ｇ、高さ：５０ｃｍ、試行数Ｎ：５である。
【０２１６】
＜耐湿熱性＞
８ｃｍ×８ｃｍの大きさの基材の樹脂層Ａ２上に、後述の方法によりコート層（Ｂ）を形成した積層体について、耐湿熱性の評価を行った。耐湿熱性は、８５℃、８５％ＲＨの恒温恒湿槽内に積層体を２４時間立てかけ、著しい変形ない場合を「優」と評価し、著しい変形がある場合を「不可」と評価した。
【０２１７】
＜化合物（ｂ１）の合成例＞
撹拌機、還流冷却管及び温度計を取り付けた反応器に、グリシジルメタクリレート（三菱レイヨン社製「アクリエステルＧ」）９８質量部、メチルメタクリレート（三菱レイヨン社製「アクリエステルＭ」）１質量部、エチルアクリレート（和光純薬工業社製）１質量部、メルカプトプロピルトリメトキシシラン（信越化学社製「ＫＢＭ８０３」）１．９質量部、プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭ）１５７．３質量部を仕込んだ。次いで、撹拌を開始した後、反応器内を窒素置換し、温度５５℃に昇温させた。次いで、反応器内に、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（和光純薬工業社製「Ｖ−６５」）１質量部を添加した後、反応器内を温度６５℃まで昇温させ、３時間撹拌した。その後、さらにＶ−６５を０．５質量部添加して温度６５℃で３時間撹拌した。次いで、反応器内を温度１００℃まで昇温させ、３０分間撹拌した後、ｐ−メトキシフェノール（和光純薬工業社製）０．４５質量部、ＰＧＭ１３８．１質量部を加え、再度反応器内を１００℃まで昇温させた。次に、反応器内に、トリフェニルホスフィン（和光純薬工業社製）３．１質量部を添加した後、アクリル酸（三菱化学社製）５０．７質量部を加え、温度１１０℃まで昇温し６時間撹拌した。このようにして、側鎖に（メタ）アクリロイル基を有すると共に、エポキシ基とカルボキシル基とを反応させてなる構造を有する化合物（ｂ１）を含む反応液を得た。反応液の組成は化合物（ｂ１）／ＰＧＭ＝３０／７０（質量比）であった。
【０２１８】
［実施例１〜４、比較例１〜３］
＜液状硬化性組成物の調製＞
表２に示す製造例１及び製造例２に示す配合に従って、活性エネルギー線によって硬化可能な２種類の液状硬化性組成物を調製した。表２における製造例１の硬化物のことを、以下適宜「Ｂ１」といい、製造例２の硬化物のことを、以下適宜「Ｂ２」という。なお、表２中の略号は以下の通りである。
【０２１９】
Ｖ＃３００：ペンタエリスリトールトリ／テトラアクリレート（大阪有機化学工業社製ビスコート＃３００）
ＭＥＫＳＴ：コロイダルシリカのＭＥＫ分散液（日産化学工業社製  ＭＥＫ−ＳＴ）
ＩＣ１８４：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（ＢＡＳＦ社製  イルガキュア１８４）
【０２２０】
【表２】
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【０２２１】
＜積層体の製造及び評価＞
温度８０℃で８時間以上乾燥した基材の表面に、液状硬化性組成物を塗布し、熱風オーブンを用いて加熱することにより乾燥させた。乾燥は８０℃で６０秒間行った。次いで、塗布面に、高圧水銀灯を用いて紫外線を１回照射することにより、基材層の表面にコート層を形成し、積層体を得た。紫外線の照射条件は、出力：１２０Ｗ、照度：２５０ｍＷ／ｃｍ2、照射量：２００ｍＪ／ｃｍ2である。
【０２２２】
得られた積層体につき、前述の評価を行った。その結果を表３に示す。なお、表３においては、積層体における各樹脂の積層構成を併記する。
【０２２３】
【表３】
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【０２２４】
表１〜表３より知られるように、実施例１〜４の積層体１においては、コート層３が（メタ）アクリロイル基を有すると共に前述の式（２）で表される所定構造を有する化合物（ｂ１）由来の構造単位を有する重合体からなる（図１参照）。さらに実施例１〜４の積層体１においては、コート層３が基材層２における芳香族ポリカーボネート樹脂層２２の上に積層形成されている。さらに、芳香族ポリカーボネート樹脂層２２におけるコート層３とは反対側の面には、ＩＳＢ等の所定の構造のジヒドロキシ化合物（ａ１）に由来の構造単位と、ＣＨＤＭなどの所定のジヒドロキシ化合物（ａ２）に由来の構造単位とを有する共重合体を含有するポリカーボネート樹脂層２１が積層形成されている。このような構成の実施例１〜４の積層体においては、耐衝撃性及び耐湿熱性が良好であると共に、反りが抑制できることがわかる。
【０２２５】
これに対し、コート層を有さない比較例１、コート層に化合物（ｂ１）を含有しない比較例２では、反りが増幅していた。また、コート層がポリカーボネート樹脂層と接しており、芳香族ポリカーボネート樹脂層とは接していない比較例３でも、反りが増幅していた。
【０２２６】
また、図１に例示されるように、実施例の各積層体１をディスプレイ前面板５に用いることができる。ディスプレイ前面板５は、前述のように耐衝撃性及び耐湿熱性が良好であると共に、反りが抑制できる積層体１を備えることができる。
【符号の説明】
【０２２７】
１  積層体
２  基材層
２１  ポリカーボネート樹脂層
２２  芳香族ポリカーボネート樹脂層
３  コート層
【図１】
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