(57)【要約】【課題】人体検知手段の検知方向を、機器の設置環境に応じて角部を挟んだ二つの外面と対向する二方向の何れにも設定することが可能となる電子機器及び画像形成装置を提供する。【解決手段】検知方向であるセンサ受光部が向く方向を変更可能な人体検知手段である人体検知センサ２０を備える電子機器である複写機２において、人体検知センサ２０を、機器本体である装置本体４の隣り合う二つの外面である正面上部外装カバー１８及び右面外装カバー１７の間の角部である正面上部カバー右角部１９に配置する。【選択図】図１
2018012223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知方向を変更可能な人体検知手段を備える電子機器において、
前記人体検知手段を機器本体の隣り合う二つの外面の間の角部に配置することを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１の電子機器において、
使用者が操作情報を入力する操作部を備え、
前記二つの外面のうちの一方は、前記操作部を設けた側の面であることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項１または２の電子機器において、
前記人体検知手段の検知結果に基づいて、電子機器の稼動状態を制御する制御手段を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の電子機器において、
前記人体検知手段は、入射する赤外線の変化量に応じて出力信号を発生する焦電素子であることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の電子機器において、
前記人体検知手段は水平方向に回動可能に構成されていることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかに記載の電子機器において、
前記人体検知手段を支持し、前記機器本体に対して回動することで前記人体検知手段を機器本体に対して回動させる人体検知手段支持筐体を備え、
前記人体検知手段支持筐体の回動軸は前記人体検知手段支持筐体の中央部に位置することを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１乃至６の何れかに記載の電子機器において、
前記人体検知手段を支持し、前記機器本体に対して回動することで前記人体検知手段を機器本体に対して回動させる人体検知手段支持筐体を備え、
前記人体検知手段支持筐体の外面に取っ手部を有することを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の電子機器において、
前記角部における前記人体検知手段の下方の部分に面取りがされていることを特徴とする電子機器。
【請求項９】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
請求項１乃至８の何れかに記載の電子機器の構成を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置として、検知方向からの人の接近を検出する人体検知センサを備え、その検知結果に基づいて装置の駆動モードを変更するものが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、人からの赤外線を受光部で受光して人の接近を検知出する人体検知センサを備える画像形成装置が記載されている。この画像形成装置では、装置前面の中央付近に配置された人体検知センサが、水平方向に回動することで、人体検知センサの向きを変化させ、受光部を中心とした扇状の検知領域の装置本体に対する位置を変化させる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の画像形成装置では、装置前方のみで人体検知センサの検知領域の位置を変化させる構成であり、前方からの人の接近のみを検知する構成である。このため、使用者が画像形成装置の横方向から近づくことが多い設置環境の場合、人体検知センサで使用者の接近を検知することが出来ないことがある。
このような問題は、画像形成装置に限らず、人体検知センサを備える電子機器であれば生じ得る問題である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、検知方向を変更可能な人体検知手段を備える電子機器において、前記人体検知手段を機器本体の隣り合う二つの外面の間の角部に配置することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、人体検知手段の検知方向を、機器の設置環境に応じて角部を挟んだ二つの外面と対向する二方向の何れにも設定することが可能となるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係る複写機の斜視図。
【図２】複写機の装置本体部の概略説明図。
【図３】複写機の制御系の概略を示すブロック図。
【図４】本実施形態の複写機の設置例の説明図、（ａ）は人体検知センサが複写機の正面を向いている状態、（ｂ）は人体検知センサが複写機の正面方向に対して斜め右方向を向いている状態、（ｃ）は人体検知センサが複写機の右方向を向いている状態。
【図５】人体検知センサユニットの斜視説明図。
【図６】人体検知センサユニットの分解斜視図。
【図７】図６とは異なる方向から見た人体検知センサユニットの分解斜視図。
【図８】ユニット回動中心の位置を示す上面図。
【図９】人体検知センサのセンサ受光部が複写機の正面を向いている状態の拡大説明図、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図。
【図１０】人体検知センサのセンサ受光部が複写機の正面に対して斜め右側を向いている状態の拡大説明図、（ａ）は斜視図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は側面図。
【図１１】図１０に示す状態の複写機の正面右角部近傍の上面図。
【図１２】人体検知センサのセンサ受光部が複写機の右側面を向いている状態の拡大説明図、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図。
【図１３】図１２に示す状態の複写機の正面右角部近傍の上面図。
【図１４】変形例の人体検知センサユニットの説明図、（ａ）は複写機の人体検知センサユニット近傍の斜視図、（ｂ）は人体検知センサユニットの斜視図、（ｃ）は複写機の正面右角部近傍の上面図、
【図１５】参考例の複写機の斜視図。
【図１６】参考例の複写機の人体検知センサが取り付けられた外装カバーを外側から見た説明図。
【図１７】参考例の人体検知センサの人体検知範囲と複写機との位置関係の説明図。
【図１８】参考例の複写機の設置例の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明を適用した画像形成装置について説明する。
図１は、本実施形態に係る画像形成装置である複写機２の斜視図である。
複写機２は、装置本体４と、装置本体４の上方に配置された画像読取装置４０と、画像読取装置４０の上面に設けられた開閉可能な押圧板６と、操作パネル８とを備える。複写機２の装置本体４の下部には、出し入れ自在な第一給紙カセット１０及び第二給紙カセット１２を有している。装置本体４と押圧板６と画像読取装置４０の間には、胴内排紙部１４が形成されている。
【０００９】
図２は、装置本体４の概略説明図である。
以下、装置本体４での作像工程について説明する。
潜像担持体であるドラム状の感光体１の表面を帯電手段である帯電装置５が一様に帯電した後、画像情報に基づいて露光手段である露光装置９により感光体１の表面上に静電潜像を形成する。この静電潜像を現像手段である現像装置３でトナー像として可視化し、感光体１の表面上のトナー像は、転写手段である転写ローラ７と感光体１との対向部である転写ニップに到達する。
【００１０】
一方、第一給紙カセット１０または第二給紙カセット１２の何れかから供給された記録媒体である転写紙Ｐはレジストローラ対２１で一旦停止し、感光体１上のトナー像が転写ニップに到達するタイミングに合わせ転写ニップに向けて搬送される。図２中の矢印「Ｒ」が転写紙Ｐの経路を示す。
転写ニップでは、感光体１上のトナー像を転写紙Ｐに転写し、トナー像が転写された転写紙Ｐに対して、定着手段である定着装置１３でトナー像を定着する。その後、トナー像が定着された転写紙Ｐを排紙ローラ対２３によって胴内排紙部１４に排出し、転写紙Ｐに対する作像工程が完了する。
図２に示すように、装置本体４の現像装置３の図２中の左上方には、現像装置３に補給するトナーを収容するトナーボトル１１を備える。
【００１１】
図１に示すように、装置本体４はその外面を正面外装カバー１６や正面上部外装カバー１８、右面外装カバー１７等の複数の外装カバーで覆われている。
正面上部外装カバー１８の内側には、人体検知手段としての人体検知センサ２０を支持する人体検知センサユニット１２０を備え、人体検知センサ２０の赤外線を検知する部分が装置外に露出するように設けられている。図１に示す状態では、人体検知センサ２０の検知部は複写機２の正面方向を向いており、正面方向からの人の接近を検知することができる。
【００１２】
複写機２等の画像形成装置では、省エネルギー化を実現するために、装置が使用されない場合には、使用される際の消費電力量よりも少ない消費電力状態で待機させる方法が一般的である。例えば、使用しない時間が所定の時間に達すると、自動的に待機モードに移行する制御となっている。すなわち、装置の稼働状態を画像形成モードから待機モードに遷移させる。
近年、画像形成装置で使用されるアプリケーションが増加し、コントローラの復帰に要する時間が多くかかるようになった。そこで、ユーザーが画像形成装置に近づいていることを人体検知センサにて検知し、ユーザーが操作を開始する前に待機モードから復帰させて待ち時間をできるだけ少なくする技術が考えられている。
【００１３】
図１に示す本実施形態の複写機２においてもこの観点から、人体検知センサ２０が設けられている。
図３は、本実施形態の複写機２の制御系の概略を示すブロック図である。
複写機２の制御部１００は、使用しない時間が所定時間に達すると、装置本体４の各部への供給電力や画像読取装置４０への供給電力を少なくする待機モードに遷移する制御を行う。待機モードになった状態では、人体検知センサ２０によって検知動作を実行し、人体検知センサ２０によってユーザーの接近を検知すると、待機モードを解除し、画像形成モードに移行する。これにより、ユーザーが操作パネル８で操作を開始する前に、画像形成モードへの移行を開始し、ユーザーの操作に基づく画像形成を行うまでの待ち時間を少なくすることができる。
【００１４】
また、本実施形態の複写機２では人体検知センサユニット１２０が人体検知センサ２０を保持する。人体検知センサユニット１２０は、複写機２の四方の側面のうち、操作パネル８が配置された側面である正面に配置された正面上部外装カバー１８と、その右隣の側面である右側面に配置された右面外装カバー１７との間の正面上部カバー右角部１９に配置されている。さらに、人体検知センサ２０を保持する人体検知センサユニット１２０は、鉛直方向に延在する回動軸を中心に水平方向に回動可能な構成となっている。
【００１５】
ここで、人体検出手段による検知範囲を変更することができない参考例の複写機２について説明する。
図１５は、人体検知センサ２０が装置本体４に固定された参考例の複写機２の斜視図である。
図１５に示す参考例の複写機２は、人体検知センサ２０が装置本体４に固定されている点以外は、図１に示す実施形態の複写機２と共通するため、相違点である人体検知センサ２０について説明する。
【００１６】
人体検知センサ２０は、位置的には装置本体４の操作側である正面の操作パネル８の近傍に配置されている。人体検知センサ２０は二つ配置されており、それぞれの受光部は入射角（視野角「θ」）の位置が互いに異なるように、斜め下方に向けて、且つ、互いに向かい合うように配置されている（詳細は図１６参照）。
このように配置することにより、人体検知センサ２０を一つのみ使用する場合より全体の視野角を広くでき、且つ、互いに内側に向かい合うことで視野を確保するためのスペースを共有し、省スペース化が図れる。
【００１７】
人体検知センサ２０は装置本体４における高い位置に配置した方が、より遠くから近づいてくるユーザーを検知できる。また装置を使用する際、ユーザーは操作パネル８にアクセスするのが一般的であるから、操作パネル８の高さ近傍に人体検知センサ２０が付いていれば、装置本体４からの検知距離を十分稼ぐことができるとともに、装置を使用するユーザーを的確に検知できる。
【００１８】
図１６は、参考例の複写機２における人体検知センサ２０が取り付けられた外装カバー（正面上部外装カバー１８）を外側から見た説明図である。図１６に示すように、正面上部外装カバー１８には人体検知センサ２０のセンサ受光部２０ａが嵌る受光部挿入穴２２ａが二つ形成されたセンサ保持部２２が一体に形成されている。センサ保持部２２の内側から二つの人体検知センサ２０が設定され、それぞれの半球状のセンサ受光部２０ａが受光部挿入穴２２ａに挿入され、受光部挿入穴２２ａから外方に突出した状態に固定されている。人体検知センサ２０は、入射する赤外線の変化量に応じて出力信号を発生する焦電素子からなる。この出力信号の変化に基づいて複写機２に対する人の接近を検知することが可能となる。
【００１９】
図１７は、参考例の複写機２に取り付けられた人体検知センサ２０が人を検知する人体検知範囲αと複写機２との位置関係の説明図である。図１７（ａ）は側面図、図１７（ｂ）は上面図である。上述したように、人体検知センサ２０は斜め下方に向けて配置されているため、複写機２の前方の所定の範囲が人体検知範囲αとなる。図１７に示す状態ではユーザーＵは、人体検知範囲αの外に位置するため、人体検知センサ２０はユーザーＵを検知しない状態である。
【００２０】
図１５に示すように、参考例の複写機２は、人体検知センサ２０を複写機２の正面方向に向けて向きが固定の状態で設置している。この設置状態だと、人体検知センサ２０は正面からのユーザーＵの接近は感知可能だが、横からの接近に対しては死角がある。
【００２１】
図１８は、参考例の複写機２の設置例の説明図であり、細長い部屋５０に沿うように複写機２を設置している。図１８に示す設置例では、複写機２の左側に後処理装置２ａを近接して配置しており、複写機２の右側に設置空間２ｂを確保している。設置空間２ｂはジャム処理等の際に複写機２の右側面を開放する際に必要な空間である。
【００２２】
上述のように、参考例の複写機２は、ユーザーの使い方（設置状態）にもよるが、図１８に示す設置例のように、狭い（細長い）部屋に沿うように複写機２を設置した場合、ユーザーＵは図１８中の矢印「Ｃ」で示すように、複写機２の横からの接近する場合がある。このような場合、ユーザーＵの接近を人体検知センサ２０が検知できないことがあり、折角の人体検知センサ２０が機能しないという課題が生じる。
【００２３】
これに対して、本実施形態の複写機２は図１に示すように、人体検知センサ２０を保持する人体検知センサユニット１２０が、複写機２の正面上部カバー右角部１９に配置され、装置本体４に対して回動可能となっている。人体検知センサユニット１２０を回動することにより、人体検知センサ２０の検知方向を変更することができる。
【００２４】
図４は、本実施形態の複写機２の設置例の説明図である。図４（ａ）は人体検知センサ２０が複写機２の正面を向いている状態を示し、図４（ｂ）は人体検知センサ２０が複写機２の正面方向に対して斜め右方向を向いている状態を示し、図４（ｃ）は人体検知センサ２０が複写機２の右方向を向いている状態を示している。
【００２５】
図４（ｂ）及び図４（ｃ）に示すように、本実施形態の複写機２は、人体検知センサ２０の数を増やすことなく、装置の横からのユーザーＵの接近を検知することができるようになる。ユーザーＵは、人体検知センサユニット１２０を回動させて人体検知センサ２０の向きを変えることで、自分の使い方に合った方向に人体検知範囲αを設定することが可能となる。
【００２６】
図５は、人体検知センサユニット１２０の斜視説明図であり、図６は、人体検知センサユニット１２０の分解斜視図であり、図７は、図６とは異なる方向から見た人体検知センサユニット１２０の分解斜視図である。
【００２７】
本実施形態の複写機２が備える人体検知センサ２０は、赤外線の変化量に応じて出力信号を発生する焦電素子であり、赤外線を受光するセンサ受光部２０ａ、センサ基板２０ｂ及びコネクタ２０ｃを備える。人体検知センサ２０は、センサユニットカバー１２１とセンサユニット筐体１２２との内部に配置される。センサユニットカバー１２１には、人体検知センサ２０のセンサ受光部２０ａが嵌る受光穴１２１ａが設けられている。また、センサユニットカバー１２１には、センサ基板２０ｂを保持できるリブ形状などからなるカバー側センサ基板保持形状１２１ｂが設けられている。
【００２８】
一方、センサユニット筐体１２２には、図６に示すように、筐体側センサ基板保持形状１２２ａが設置されている。
図７に示すように、センサユニットカバー１２１には、ネジ下穴１２１ｃが設けられており、図６に示すように、センサユニット筐体１２２には締結用のネジ通し穴１２２ｂが設けられている。ネジ通し穴１２２ｂの径は、センサ固定ネジ３０の軸部の径よりも大きく、センサ固定ネジ３０の頭部の径よりも小さい。
センサ固定ネジ３０をセンサユニットカバー１２１のネジ通し穴１２２ｂに通して、センサユニット筐体１２２のネジ下穴１２１ｃにネジ締結することにより、センサユニットカバー１２１は、センサ固定ネジ３０でセンサユニット筐体１２２に締結される。これらによって、焦電素子からなる人体検知センサ２０は、人体検知センサユニット１２０に内蔵されている。
【００２９】
図６及び図７に示すように、センサユニット筐体１２２の中央には、回動支点形成穴１２２ｃが設けられている。図５に示すセンサユニット回動軸１２３は、複写機２の装置本体４に固定されている。センサユニット回動軸１２３が回動支点形成穴１２２ｃに嵌るように人体検知センサユニット１２０を装置本体４に取り付けることにより、人体検知センサユニット１２０が装置本体４に対して回動可能に支持される。このときの人体検知センサユニット１２０の回動中心は人体検知センサユニット１２０の中央付近に位置する。
【００３０】
図８は、複写機２における人体検知センサユニット１２０の回動中心であるユニット回動中心１２０ｒの位置を示す上面図である。図８は、複写機２の正面右端に配置された人体検知センサユニット１２０の人体検知センサ２０が正面側を向いた状態を示している。図８では、人体検知センサユニット１２０の外形のうち、複写機２の内側に位置する外形（背面及び左側面の外形）を破線（隠れ線）で示している。
【００３１】
図８中の距離「Ａ１」は、ユニット回動中心１２０ｒから人体検知センサユニット１２０の正面までの距離であり、図８中の距離「Ａ２」は、ユニット回動中心１２０ｒから人体検知センサユニット１２０の背面までの距離である。また、図８中の距離「Ｂ１」は、ユニット回動中心１２０ｒから人体検知センサユニット１２０の右側面までの距離であり、図８中の距離「Ｂ２」は、ユニット回動中心１２０ｒから人体検知センサユニット１２０の左側面までの距離である。
本実施形態の複写機２では、ユニット回動中心１２０ｒが、人体検知センサユニット１２０の中央に配置されているため、「Ａ１」＝「Ａ２」＝「Ｂ１」＝「Ｂ２」となっている。
【００３２】
複写機２では、装置本体４の外装またはフレームにセンサユニット回動軸１２３が配置されており、このセンサユニット回動軸１２３に人体検知センサユニット１２０が設置されている。センサユニット回動軸１２３の先端にはＥリング溝１２３ａがあり、人体検知センサユニット１２０を装着後に、Ｅリングなどの留め具で設置することで人体検知センサユニット１２０を保持することができる。
図６に示すように、センサユニットカバー１２１には正面凸形状１２１ｄが設けられている。この正面凸形状１２１ｄがあることで、ユーザーが人体検知センサユニット１２０を回動させるときに、正面凸形状１２１ｄが取手の役割を果たし、人体検知センサユニット１２０を回動させ易くなる。
【００３３】
次に、人体検知センサユニット１２０の回動動作について説明する。
図９は、人体検知センサ２０のセンサ受光部２０ａが、複写機２の四方の側面のうちの操作パネル８が配置された側の側面である正面を向いている状態の拡大説明図である。図９（ａ）は斜視図、図９（ｂ）は、複写機２の右側から見た側面図である。上述した図８は、人体検知センサ２０のセンサ受光部２０ａが正面を向いている状態の上面図である。
【００３４】
図９に示す状態で、人体検知センサユニット１２０の四つの側面のうち露出している二つの側面は、複写機２の正面上部外装カバー１８の表面、または、右面外装カバー１７の表面と同一平面上となるように配置されており、外観品質を高めている。図９に示す状態では、センサ受光部２０ａは正面上部外装カバー１８の表面よりも装置前方に突き出している。複写機２の正面の外装面よりもセンサ受光部２０ａが突き出していることで、人体検知センサ２０のセンサ受光部２０ａに入射する赤外線の通過経路に装置本体４の外面が干渉することを抑制し、人体検知範囲αを広範囲とすることができる。
【００３５】
図８及び図９に示すように、センサ受光部２０ａを操作パネル８が配置された装置正面に向けることにより、装置前方から操作パネル８を操作しに接近してきたユーザーＵを人体検知センサ２０で検知することができる。これにより、装置前方からユーザーＵが接近してくる頻度が高い設置環境の場合、接近してきたユーザーＵが、操作パネル８を操作する前に、待機モードから画像形成モードへの復帰動作を開始することができる。
【００３６】
図１０は、人体検知センサ２０のセンサ受光部２０ａが、複写機２の正面に対して斜め右側を向くように、人体検知センサユニット１２０の角度を斜めに設定した状態の複写機２の人体検知センサユニット１２０近傍の拡大説明図である。図１０（ａ）は斜視図、図１０（ｂ）は上面図、図１０（ｃ）は人体検知センサユニット１２０の側面側（複写機２の右斜め後ろ側）から見た側面図である。図１１は、図１０に示す状態の複写機２の正面右角部近傍の上面図である。
【００３７】
図９（ａ）、図１０（ａ）及び図１０（ｃ）に示すように、正面上部カバー右角部１９の人体検知センサユニット１２０の下方の部分は面取り加工がなされた面取り部１２５となっている。面取り部１２５を有することで、センサ受光部２０ａが複写機２の正面に対して斜め右側を向く設置状態であっても、図１０（ｃ）に示すように、人体検知センサ２０のセンサ受光部２０ａに入射する赤外線の通過経路に装置本体４の角部が干渉することを抑制できる。これにより、人体検知範囲αを広範囲とすることができる。
【００３８】
図１２は、人体検知センサ２０のセンサ受光部２０ａが、複写機２の右側面を向いている状態の拡大説明図である。図１２（ａ）は斜視図、図１２（ｂ）は、複写機２の正面側から見た正面図である。図１３は、図１２に示す状態の複写機２の正面右角部近傍の上面図である。
【００３９】
図１２に示す状態で、人体検知センサユニット１２０の四つの側面のうち露出している二つの側面は、複写機２の正面上部外装カバー１８の表面、または、右面外装カバー１７の表面と同一平面上となるように配置されており、外観品質を高めている。図１２に示す状態では、センサ受光部２０ａは右面外装カバー１７の表面よりも装置右方に突き出している。複写機２の右側の外装面よりもセンサ受光部２０ａが突き出していることで、人体検知センサ２０のセンサ受光部２０ａに入射する赤外線の通過経路に装置本体４の外面が干渉することを抑制し、人体検知範囲αを広範囲とすることができる。
【００４０】
図１２及び図１３に示すように、センサ受光部２０ａを装置右側面に向けることにより、装置右方から操作パネル８を操作しに接近してきたユーザーＵを人体検知センサ２０で検知することができる。これにより、装置右方からユーザーＵが接近してくる頻度が高い設置環境の場合、接近してきたユーザーＵが、操作パネル８を操作する前に、待機モードから画像形成モードへの復帰動作を開始することができる。
【００４１】
本実施形態の複写機２では、人体検知センサユニット１２０を回動させることにより、人体検知センサ２０のセンサ受光部２０ａが向く方向（人体検知センサ２０の検知方向）を装置正面から装置右側面の間で変位させることができる。そして、ユーザーが接近してくる頻度が高い向きにセンサ受光部２０ａを向けておくことで、ユーザーの接近を検知することができない不具合を抑制することができる。
装置本体４に対して回動可能な人体検知センサユニット１２０の向きを固定する固定手段を備える構成としてもよい。ユーザーが接近してくる頻度が高い向きにセンサ受光部２０ａを向けた状態で人体検知センサユニット１２０の向きを固定手段で固定することで、複写機２の稼動時の振動等によって人体検知センサユニット１２０の向きが変化することを防止できる。
【００４２】
実施形態の複写機２は、装置本体４と、装置本体４の外面を覆う正面外装カバー１６や正面上部外装カバー１８、右面外装カバー１７等の外装カバーと、人体検知手段である人体検知センサ２０とを備える。人体検知センサ２０は、入射する赤外線の変化量に応じて出力信号を発生する焦電素子からなる。本実施形態の複写機２は、人体検知センサ２０として焦電素子を用いる構成であるが、人体検知センサ２０としては、赤外線を照射してその反射光を受光する検知センサ等、赤外線を受光する他の検知センサを用いるものでもよい。さらに、人体検知センサ２０としては、赤外線を用いるものに限らず、超音波や可視光を用いるもの等、検知方向からの人の接近を検知できるものであればよい。
【００４３】
また、複写機２は、人体検知センサ２０の出力により複写機２の稼働状態を遷移させる制御手段である制御部１００を備える。さらに、センサユニットカバー１２１とセンサユニット筐体１２２とによって人体検知センサ２０を保持する人体検知センサユニット１２０を構成している。
人体検知センサユニット１２０は、操作部である操作パネル８が配置された側である装置正面側と、装置正面の側面である装置右側面との間の角部である正面上部カバー右角部１９に配置され、且つ、装置本体４に対して回動可能となっている。
【００４４】
参考例の複写機２のように、人体検知センサを画像形成装置の正面に設置する構成は知られている。この構成では、人体検知センサユニット１２０は装置正面方向からのユーザーの接近は検知可能だが、装置横方向からのユーザーの接近に対しては死角がある。ユーザーの使い方次第では、図１８に示すように、狭い（細長い）部屋に沿うように画像形成装置が設置される場合も考えられる。この場合、ユーザーは装置横方向から接近するため、検知されない場合が生じ、折角の人体検知センサが機能しない問題が発生する。
【００４５】
これに対して、実施形態の複写機２は、人体検知センサ２０は、複写機２の角部である正面上部カバー右角部１９に配置されており、かつ回動可能となっている。このため、装置を狭い（細長い）部屋に沿うように複写機２を設置した場合に、人体検知センサ２０を回動させて、複写機２における人体検知センサ２０の検知方向を変更することができる。よって、複写機２の側面方向からのユーザーの接近を検知する設定にすることが可能となる。
【００４６】
また、人体検知センサ２０は、下向きに配置することで検知距離を設定している。検知距離を回動前後で一定にするためには、回動方向を水平にする必要がある。これに対して、本実施形態の複写機２は、人体検知センサユニット１２０が水平方向に回動可能であるため、人体検知センサ２０の検知距離について狙い通りの設定を維持した状態で、複写機２における人体検知センサ２０の検知方向を変更すること可能となる。
【００４７】
回動前後で人体検知センサユニット１２０の外面と外装カバーの表面との合わせがずれて、人体検知センサユニット１２０の外面が突き出ると、外観品質が悪化する。これに対して、本実施形態の複写機２では、人体検知センサユニット１２０の中央部にユニット回動中心１２０ｒが位置する構成である。これにより、図８及び図１３に示すように、人体検知センサユニット１２０の回動前後で人体検知センサユニット１２０の外面と、装置本体４の外装カバーの表面との段差を無くすことができ、外観品質を向上させることができる。
【００４８】
人体検知センサ２０を手動で回動させる場合、回動する部材に凸部があると回し易くなる。これに対して、本実施形態の複写機２は、人体検知センサユニット１２０の外面に取っ手部として機能する正面凸形状１２１ｄを有する。取っ手部として機能する形状を有することで、人体検知センサ２０を手動で回動させるときに、容易に回動できるようになる。
【００４９】
装置本体４のコーナー部である正面上部カバー右角部１９における人体検知センサ２０の下方に位置する部分が、人体検知センサ２０のセンサ受光部２０ａに入射する赤外線の通過経路に干渉すると、人体検知範囲αが狭まるおそれがある。さらに、場合によっては検知できなくなるおそれがある。これに対して、本実施形態の複写機２は、正面上部カバー右角部１９における人体検知センサユニット１２０の取り付け位置の下方の部分が面取りされた面取り部１２５となっている。これにより、装置本体４の角部がセンサ受光部２０ａに入射する赤外線の通過経路に干渉することを抑制し、広い人体検知範囲αを確保することが可能となる。
【００５０】
〔変形例〕
図１４は、変形例の複写機２の人体検知センサユニット１２０の説明図である。図１４（ａ）は変形例の複写機２の人体検知センサユニット１２０近傍の斜視図、図１４（ｂ）は、変形例の人体検知センサユニット１２０の斜視図、図１４（ｃ）は、変形例の複写機２の正面右角部近傍の上面図である。図１４（ａ）及び図１４（ｃ）では、人体検知センサ２０のセンサ受光部２０ａが、複写機２の正面に対して斜め右側を向くように、人体検知センサユニット１２０の角度を斜めに設定した状態を示している。
【００５１】
変形例の複写機２は、人体検知センサユニット１２０の形状が上述した実施形態の複写機２と異なる。具体的には、実施形態の人体検知センサユニット１２０は、上方から見ると略正方形となっているが、変形例２の人体検知センサユニット１２０は、ユニット回動中心１２０ｒを挟んでセンサ受光部２０ａが突出する側の半分が半径「Ｆ」の半円形状となっている。
図１４（ｃ）中の距離「Ｄ」は、ユニット回動中心１２０ｒから右面外装カバー１７の表面までの距離であり、図１４（ｃ）中の距離「Ｅ」は、ユニット回動中心１２０ｒから正面上部外装カバー１８の表面までの距離である。そして、変形例では、「Ｆ」≦「Ｄ」且つ「Ｆ」≦「Ｅ」の関係を満たす。
これにより、実施形態の複写機２では、図１０や図１１に示す状態で装置本体４の外装面よりも外側にはみ出していた人体検知センサユニット１２０の角部を丸くした構成を実現できる。
角を丸くすることで、人体検知センサユニット１２０を回動中の状態において、複写機２の側面（正面及び右側面）から人体検知センサユニット１２０の一部が突出せず、外観を損なうことを抑制できる。
【００５２】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定しない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を例示したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【００５３】
以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
センサ受光部２０ａが向く方向等の検知方向を変更可能な人体検知センサ２０等の人体検知手段を備える複写機２等の電子機器において、人体検知手段を装置本体４等の機器本体の隣り合う二つの外面（正面及び右側面等）の間の正面上部カバー右角部１９等の角部に配置する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、角部に配置した人体検知手段の検知方向を変更することで、角部を挟んだ一方の外面と対向する方向（装置前方等）に設定されていた検知方向を、角部を挟んだ他方の外面と対向する方向（装置右方等）に設定を変更することが可能となる。よって、人体検知手段の検知方向を、機器の設置環境に応じて角部を挟んだ二つの外面と対向する二方向の何れにも設定することが可能となる。
【００５４】
（態様Ｂ）
態様Ａにおいて、ユーザーＵ等の使用者が操作情報を入力する操作パネル８等の操作部を備え、二つの外面のうちの一方は、装置正面等の操作部を設けた側の面である。
これによれば、上記実施形態について説明したように、操作部を設けた側（前方等）から接近してくる頻度が高い場合と、操作部を設けた側の面の側方（右方等）から接近してくる頻度が高い場合と、のそれぞれの設置環境に応じた検知方向の設定が可能となる。
【００５５】
（態様Ｃ）
態様ＡまたはＢにおいて、人体検知センサ２０等の人体検知手段の検知結果に基づいて、複写機２等の電子機器の稼動状態を制御する制御部１００等の制御手段を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、ユーザーＵ等の使用者が操作パネル８等の操作部を操作する前に待機モードから画像形成モードへの復帰動作を開始する等、電子機器の稼動状態を適切に制御することが可能となる。
【００５６】
（態様Ｄ）
態様Ａ乃至Ｃの何れかの態様において、人体検知センサ２０等の人体検知手段は、入射する赤外線の変化量に応じて出力信号を発生する焦電素子である。
これによれば、上記実施形態について説明したように、複写機２等の電子機器に対する人の接近を検知する構成を実現することが可能となる。
【００５７】
（態様Ｅ）
態様Ａ乃至Ｄの何れかの態様において、人体検知センサ２０等の人体検知手段は水平方向に回動可能に構成されている。
これによれば、上記実施形態について説明したように、検知距離について狙い通りの設定を維持した状態で、人体検知手段の検知方向を変更すること可能となる。
【００５８】
（態様Ｆ）
態様Ａ乃至Ｅの何れかの態様において、人体検知センサ２０等の人体検知手段を支持し、装置本体４等の機器本体に対して回動することで人体検知手段を機器本体に対して回動させる人体検知センサユニット１２０等の人体検知手段支持筐体を備え、人体検知手段支持筐体の回動軸（ユニット回動中心１２０ｒ等）は人体検知手段支持筐体の中央部に位置する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、人体検知手段支持筐体の回動前後で人体検知手段支持筐体の外面と、外装カバーの表面等の機器本体の表面との段差を無くすことができ、外観品質を向上させることができる。
【００５９】
（態様Ｇ）
態様Ａ乃至Ｆの何れかの態様において、人体検知センサ２０等の人体検知手段を支持し、装置本体４等の機器本体に対して回動することで人体検知手段を機器本体に対して回動させる人体検知センサユニット１２０等の人体検知手段支持筐体を備え、人体検知手段支持筐体の外面に正面凸形状１２１ｄ等の取っ手部を有する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、人体検知手段を手動で回動させるときに、容易に回動できるようになる。
【００６０】
（態様Ｈ）
態様Ａ乃至Ｇの何れかの態様において、正面上部カバー右角部１９等の角部における人体検知センサ２０等の人体検知手段の下方の部分に面取り部１２５等の面取りがされている。
これによれば、上記実施形態について説明したように、装置本体４等の機器本体が人体検知手段の人体検知範囲α等の検知範囲に干渉することを抑制し、広い検知範囲を確保することが可能となる。
【００６１】
転写紙Ｐ等の記録媒体に画像を形成する複写機２等の画像形成装置において、態様Ａ乃至Ｈの何れかの態様に係る電子機器の構成を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、人体検知センサ２０等の人体検知手段の検知方向を、画像形成装置の設置環境に応じて角部を挟んだ二つの外面と対向する二方向の何れにも設定することが可能となる。
【符号の説明】
【００６２】
１  感光体
２  複写機
２ａ  後処理装置
２ｂ  設置空間
３  現像装置
４  装置本体
５  帯電装置
６  押圧板
７  転写ローラ
８  操作パネル
９  露光装置
１０  第一給紙カセット
１１  トナーボトル
１２  第二給紙カセット
１３  定着装置
１４  胴内排紙部
１６  正面外装カバー
１７  右面外装カバー
１８  正面上部外装カバー
１９  正面上部カバー右角部
２０  人体検知センサ
２０ａ  センサ受光部
２０ｂ  センサ基板
２０ｃ  コネクタ
２１  レジストローラ対
２２  センサ保持部
２２ａ  受光部挿入穴
２３  排紙ローラ対
３０  センサ固定ネジ
４０  画像読取装置
５０  細長い部屋
１００  制御部
１２０  人体検知センサユニット
１２０ｒ  ユニット回動中心
１２１  センサユニットカバー
１２１ａ  受光穴
１２１ｂ  カバー側センサ基板保持形状
１２１ｃ  ネジ下穴
１２１ｄ  正面凸形状
１２２  センサユニット筐体
１２２ａ  筐体側センサ基板保持形状
１２２ｂ  ネジ通し穴
１２２ｃ  回動支点形成穴
１２３  センサユニット回動軸
１２３ａ  リング溝
１２５  面取り部
Ｐ  転写紙
Ｕ  ユーザー
α  人体検知範囲
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６３】
【特許文献１】特開２０１４−１２４８１４号公報
【図１】
2018012223.tif 000003
【図２】
2018012223.tif 000004
【図３】
2018012223.tif 000005
【図４】
2018012223.tif 000006
【図５】
2018012223.tif 000007
【図６】
2018012223.tif 000008
【図７】
2018012223.tif 000009
【図８】
2018012223.tif 000010
【図９】
2018012223.tif 000011
【図１０】
2018012223.tif 000012
【図１１】
2018012223.tif 000013
【図１２】
2018012223.tif 000014
【図１３】
2018012223.tif 000015
【図１４】
2018012223.tif 000016
【図１５】
2018012223.tif 000017
【図１６】
2018012223.tif 000018
【図１７】
2018012223.tif 000019
【図１８】
2018012223.tif 000020