(57)【要約】【課題】搬送誤検知による異常加熱を防止する。【解決手段】制御部５０は、連帳紙１１０の搬送が開始されたか否かを判別し、連帳紙１１０の搬送が開始されたときには赤外線ヒータ３１をオン状態（ＯＮ）にし、連帳紙１１０の搬送が停止されたか否かを判別し、連帳紙１１０の搬送が停止されたときには赤外線ヒータ３１をオフ状態（ＯＦＦ）にし、連帳紙１１０の搬送が停止されていないときには、温度センサ３３の検知信号を読み込んでアイドラローラ１６側の検出温度Ｔ０が所定温度Ｔａ以上になった（Ｔ０≧Ｔａ）か否かを判別し、検出温度Ｔ０が所定温度Ｔａ以上になったときには、赤外線ヒータ３１をオフ状態にして加熱を停止させる。【選択図】図８
2018012323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が付与されて搬送される被搬送部材を乾燥する乾燥装置であって、
前記被搬送部材を加熱する加熱手段と、
前記加熱手段に対向して前記被搬送部材を支持する支持部材と、
前記被搬送部材が搬送されている間は前記加熱手段をオン状態にし、前記被搬送部材の搬送が停止したときに前記加熱手段をオフ状態にする制御を行う手段と、
前記支持部材の温度を検知する温度検知手段と、を備え、
前記制御を行う手段は、前記温度検知手段で検知した温度が予め定めた所定温度以上になったときには前記加熱手段をオフ状態にする
ことを特徴とする乾燥装置。
【請求項２】
前記支持部材は、ローラである
ことを特徴とする請求項１に記載の乾燥装置。
【請求項３】
前記ローラは、中空ローラであり、内部に前記温度検知手段が配置されている
ことを特徴とする請求項２に記載の乾燥装置。
【請求項４】
前記温度検知手段による検知面は、前記中空ローラの前記加熱手段側の内面である
ことを特徴とする請求項３に記載の乾燥装置。
【請求項５】
前記加熱手段は赤外線ヒータであり、
前記温度検知手段は、前記支持部材を挟んで、前記赤外線ヒータとは反対側に配置されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の乾燥装置。
【請求項６】
前記被搬送部材に接触して前記被搬送部材を加熱する接触加熱部材が、前記加熱手段よりも、前記被搬送部材の搬送方向下流側に配置されており、
前記接触加熱部材の上方位置に前記支持部材及び前記温度検知手段が配置され、
前記温度検知手段の検知部は前記接触加熱部材とは反対側を向いている
ことを特徴とする請求項１に記載の乾燥装置。
【請求項７】
前記加熱手段よりも前記被搬送部材の搬送方向下流側に、前記被搬送部材に接触して加熱する複数の接触加熱部材が配置されており、
前記被搬送部材の搬送経路は、前記接触加熱部材に接触しながら搬送される第１搬送経路と、前記第１搬送経路部分で接触した前記接触加熱部材に再度接触しながら搬送される第２搬送経路とを含む
ことを特徴とする請求項１に記載の乾燥装置。
【請求項８】
前記加熱手段よりも前記被搬送部材の搬送方向下流側に、前記被搬送部材に接触して加熱する接触加熱手段を備え、
前記接触加熱手段は、前記被搬送部材と接触する曲面形状の接触面を有する第１接触加熱部材と、前記被搬送部材の搬送方向下流側に配置され、前記被搬送部材と接触する曲面形状の接触面を有する第２接触加熱部材とを含み、
前記第２接触加熱部材の接触面と前記被搬送部材との接触距離が、前記第１接触加熱部材の接触面と前記被搬送部材との接触距離よりも長い
ことを特徴とする請求項１に記載の乾燥装置。
【請求項９】
液体が付与されて搬送される被搬送部材を乾燥する乾燥装置であって、
前記被搬送部材を加熱する加熱手段と、
前記加熱手段に対向して前記被搬送部材を支持する支持部材と、
前記被搬送部材が搬送されている間は前記加熱手段をオン状態にし、前記被搬送部材の搬送が停止したときに前記加熱手段をオフ状態にする制御を行う手段と、
前記支持部材の温度が所定温度になったときに、前記加熱手段への給電を切断する切断手段と、を備える
ことを特徴とする乾燥装置。
【請求項１０】
搬送される被搬送部材に液体を付与する液体付与手段と、
請求項１ないし９のいずれかに記載の乾燥装置と、を備えている
ことを特徴とする印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は乾燥装置、印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
連帳紙などに液体を付与して印刷を行う印刷装置として、連帳紙などに液体を付与した後に加熱手段を使用して乾燥させるものがある。
【０００３】
従来、赤外線ヒータの表面温度を検知して、異常加熱時には赤外線ヒータへの通電を遮断するものがある（特許文献１）。赤外線ヒータの真下のプラテンの記録媒体と反対側に、プラテンの温度を測定する接触温度センサを配置し、この接触温度センサの温度が本来の記録媒体の温度であるとして、記録媒体の温度を直接測定する温度センサの設定値を変更するものがある（特許文献２）。また、赤外線ヒータの加温範囲内において、赤外線センサで照射エネルギーを検知して赤外線ヒータの照射エネルギーを制御するものがある（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−８３７２号公報
【特許文献２】特開２０１５−１７８２６１号公報
【特許文献３】特開２０１４−１３６３１５号公
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、例えば搬送される被搬送部材となる媒体が停止しているにもかかわらず加熱手段のオン状態が継続されると、媒体が過剰に加熱されて、媒体に変色に生じる場合がある。そこで、媒体が搬送されているときに加熱手段をオン状態にし、媒体の搬送が停止しているときに加熱手段をオフ状態にするオン／オフ制御を行うことが考えられる。
【０００６】
しかし、このオン／オフ制御だけでは、搬送異常などによって媒体が停止しているにもかかわらず、搬送されていると検知する搬送誤検知が発生したときには、加熱手段のオン状態が継続されてしまうので、媒体が過剰に加熱される問題は残る。
【０００７】
ここで、媒体の温度を直接検知して、媒体が変色を起こす前に加熱手段をオフ状態にすることが考えられる。
【０００８】
しかし、媒体によって特性値が異なるので、媒体の温度を直接検知するとなると、異常温度を判別する基準が複雑となる課題がある。
【０００９】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、簡単な制御で、搬送誤検知による異常加熱を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するため、本発明の請求項１に係る乾燥装置は、
液体が付与されて搬送される被搬送部材を乾燥する乾燥装置であって、
前記被搬送部材を加熱する加熱手段と、
前記加熱手段に対向して前記被搬送部材を支持する支持部材と、
前記被搬送部材が搬送されている間は前記加熱手段をオン状態にし、前記被搬送部材の搬送が停止したときに前記加熱手段をオフ状態にする制御を行う手段と、
前記支持部材の温度を検知する温度検知手段と、を備え、
前記制御を行う手段は、前記温度検知手段で検知した温度が予め定めた所定温度以上になったときには前記加熱手段をオフ状態にする
構成とした。
【００１１】
本発明によれば、簡単な制御で、搬送誤検知による異常加熱を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る印刷装置の概略説明図である。
【図２】同第１実施形態における乾燥装置の拡大説明図である。
【図３】加熱ローラ及び加熱ドラムへの巻き付け角の説明に供する説明図である。
【図４】温度検知の第１例の説明に供する１つの赤外線ヒータ周りのローラ軸方向から見た側面図である。
【図５】同じくローラ長手方向の説明図である。
【図６】温度検知の第２例の説明に供する１つの赤外線ヒータ周りのローラ軸方向から見た側面図である。
【図７】同じくローラ長手方向の説明図である。
【図８】乾燥制御部の概要の説明に供するブロック説明図である。
【図９】乾燥制御部による加熱手段の制御の説明に供するフロー図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る乾燥装置における加熱手段への給電路部分の説明図である。
【図１１】本発明の第３実施形態における乾燥装置の拡大説明図である。
【図１２】本発明の第４実施形態における乾燥装置の拡大説明図である。
【図１３】本発明の第５実施形態に係る印刷装置の概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。まず、本発明の第１実施形態に係る印刷装置について図１を参照して説明する。図１は同装置の概略説明図である。
【００１４】
この印刷装置は、インクジェット記録装置であり、搬送される部材（以下「媒体」という。）である連帳紙１１０に対して所要の色の液体であるインクを吐出付与する液体付与手段である液体吐出ヘッドを含む液体付与部１０１を有している。
【００１５】
液体付与部１０１は、例えば、連帳紙１１０の搬送方向上流側から、４色分のフルライン型ヘッド１１１Ａ、１１１Ｂ、１１１Ｃ、１１１Ｄが配置されている。各ヘッド１１１は、それぞれ、連帳紙１１０に対してブラックＫ，シアンＣ、マゼンタＭ、イエローＹの液体を付与する。なお、色の種類及び数はこれに限るものではない。
【００１６】
連帳紙１１０は、元巻きローラ１０２から繰り出され、搬送部１０３の搬送ローラ１１２によって、液体付与部１０１に対向して配置された搬送ガイド部材１１３上に送り出され、搬送ガイド部材１１３で案内されて搬送（移動）される。
【００１７】
液体付与部１０１によって液体が付与された連帳紙１１０は、本発明に係る乾燥装置としての乾燥装置１０４を経て、排出ローラ１１４によって送られて、巻取りローラ１０５に巻き取られる。
【００１８】
次に、第１実施形態における乾燥装置について図２も参照して説明する。図２は同乾燥装置の拡大説明図である。
【００１９】
乾燥装置１０４は、連帳紙１１０の液体が付与された面と反対側の面に接触して連帳紙１１０を加熱する接触加熱手段１０を備えている。
【００２０】
また、搬送部１０３から送られる連帳紙１１０を接触加熱手段１０に案内する案内ローラ１７Ａと、接触加熱手段１０を通過した連帳紙１１０を案内する案内ローラ１７Ｂ〜１７Ｆを備えている。
【００２１】
接触加熱手段１０は、連帳紙１１０と接触する曲面形状の接触面を有する第１接触加熱部材である複数の第１加熱ローラ１１Ａ〜１１Ｇと、同じく連帳紙１１０と接触する曲面形状の接触面を有する第２接触加熱部材である加熱ドラム１２を含んでいる。なお、第１加熱ローラ１１Ａ〜１１Ｇの直径は異なっていてもよい。第１加熱ローラ１１Ａ〜１１Ｇ、加熱ドラム１２は、いずれもローラ状部材である。
【００２２】
複数の第１加熱ローラ１１Ａ〜１１Ｇ（以下、区別しないときは「第１加熱ローラ１１」という。他の部材も同様とする。）は、加熱ドラム１２の周囲で、連帳紙１１０の搬送方向に沿って弧状（あるいは円弧状）に配置されている。
【００２３】
ここで、加熱ドラム１２は、連帳紙１１０の液体付与面とは反対側の面に接触する接触加熱部材の内、接触距離が最大の接触加熱部材である。また、加熱ローラ１１Ａ〜１１Ｇは、連帳紙１１０の液体付与面とは反対側の面に接触する接触加熱部材の内、加熱ドラム１２よりも搬送方向上流側の接触加熱部材である。
【００２４】
そして、図３に示すように、加熱ドラム１２の接触面１２ａと連帳紙１１０との接触距離Ｌ２が、加熱ローラ１１Ａ〜１１Ｇの各接触面１１ａと連帳紙１１０との接触距離Ｌ１よりも長くなるように搬送パスを構成している。「接触距離」は、連帳紙１１０が加熱ドラム１２、加熱ローラ１１の周方向に沿った方向（搬送方向）で周面と接触している距離である。なお、接触加熱部材が接触面として曲面を有する曲面部材であるときには、当該曲面の周方向に沿った方向（搬送方向）で曲面と接触している距離である。
【００２５】
ここでは、加熱ドラム１２の接触面１２ａに対する連帳紙１１０の巻き付け角θ２を、加熱ローラ１１の接触面１１ａに対する連帳紙１１０の巻き付け角θ１よりも大きく（θ２＞θ１）している。
【００２６】
なお、巻き付け角θ２、θ１（これを「巻き付け角θ」と総称する。）は、図３に示すように、連帳紙１１０が接触面１２ａ、１１ａに接触を開始する点Ｐｓと接触を終了する点Ｐｅとが中心Ｏに対してなす角度の意味である。
【００２７】
したがって、巻き付け角θが大きくなると、回転体の直径が同じであれば、接触距離も長くなり、また、巻き付け角θが同じでも、回転体の直径が大きくなるほど、接触距離は長くなる。
【００２８】
本実施形態では、加熱ドラム１２の直径を加熱ローラ１１より大きくし、かつ、巻き付け角θ２をθ１より大きくしているので、いずれにしても、加熱ドラム１２の接触面１２ａと連帳紙１１０との接触距離Ｌ２が加熱ローラ１１の接触面１１ａと連帳紙１１０との接触距離Ｌ１よりも長くなる。
【００２９】
なお、上記のとおり、巻き付け角θが同じでも、回転体の直径が大きくなるほど、接触距離は長くなる。したがって、加熱ドラム１２と加熱ローラ１１とを同じ直径として、巻き付け角θ２をθ１より大きくするだけでも、加熱ドラム１２の接触面１２ａと連帳紙１１０との接触距離Ｌ２が、加熱ローラ１１の接触面１１ａと連帳紙１１０との接触距離Ｌ１よりも長くなる。
【００３０】
このように構成することで、コックリングを低減し、乾燥効率を向上することができる。
【００３１】
つまり、液体付与から時間が経過していない状態では、連帳紙１１０の強度が低下している状態であるので、連帳紙１１０の裏面側を広い範囲（長い接触距離）で回転体の周面（接触面）に密着させることが難しい。
【００３２】
そこで、付与された液体の乾燥が進んでいない初期状態では、連帳紙１１０の加熱ローラ１１への巻き付け角θを小さくして接触距離を短くしている。
【００３３】
ここで、加熱ローラ１１の曲率を大きくすることで、連帳紙１１０の搬送時に発生する張力が加熱ローラ１１との接触部にて押付け力と変わるために加熱ローラ１１への接触状態が均一になる。この状態において、連帳紙１１０はコックリングやシワの発生が無くなり、加熱ローラ１１を通過するときには、連帳紙１１０上の液体に対して均一に乾燥に必要な熱供給が可能となる。
【００３４】
これにより、コックリングが抑制されて乾燥が進んでいる連帳紙１１０は回転体との接
触距離を長くしても接触面に密着させることができる。
【００３５】
加熱ローラ１１の直径を変化させ、連帳紙１１０に生じるコックリングの高さ、コックリングのピッチを測定するとともに、目視で視認できるコックリングの有無を確認したところ、加熱ローラ１１の直径を２００ｍｍにすることで、加熱ローラ１１の直径が２５０ｍｍであるときに比べてコックリング高さがほぼ半減し、加熱ローラ１１の直径を１００ｍｍ以下にすることで、コックリングがなくなった。
【００３６】
したがって、加熱ローラ１１の直径は２００ｍｍ以下にすることが好ましく、より好ましくは１００ｍｍ以下である。
【００３７】
加熱ローラ１１の下流側に配置した加熱ドラム１２では、連帳紙１１０の接触距離を長くすることで、短時間で連帳紙１１０に対して熱供給を行うことができ、乾燥効率が向上して短時間で乾燥を行うことができる。
【００３８】
なお、接触させる加熱ローラ１１の数を増やして乾燥熱量を増やすことで、厚さの厚い連続体でも乾燥速度を上げて高い生産性へ確保することができる。
【００３９】
なお、本実施形態において、案内ローラの一部を加熱ローラ（加熱部材）とすることもできる。
【００４０】
また、乾燥装置１０４の入口部分には、乾燥装置１０４に送り込まれた連帳紙１１０を加熱する加熱手段である赤外線ヒータ３１Ａ〜３１Ｃが配置されている。そして、赤外線ヒータ３１Ａ〜３１Ｃに対向して連帳紙１１０を支持する支持部材であるアイドラローラ（連帳紙１１０に連れ回るローラ）１６Ａ〜１６Ｃが配置されている。
【００４１】
また、第１加熱ローラ１１に対向して連帳紙１１０に温風を吹き付ける温風ファン３２Ａ〜３２Ｇが配置されている。
【００４２】
次に、温度検知の第１例について図４及び図５を参照して説明する。図４は１つの赤外線ヒータ周りのローラ軸方向から見た側面図、図５は同じくローラ長手方向の説明図である。
【００４３】
赤外線ヒータ３１の長手方向の長さは連帳紙１１０の幅（媒体の幅）よりも少し長くしている。
【００４４】
この赤外線ヒータ３１に対向してアイドラローラ１６が配置されている。そして、アイドラローラ１６の温度を検知する温度検知手段としての温度センサ３３が配置されている。温度センサ３３は接触型、非接触型のいずれでもよい。
【００４５】
温度センサ３３は、アイドラローラ１６の直下に配置されている。この場合、ローラ長手方向においては、温度センサ３３はローラ長手方向中央位置付近に配置することが好ましい。
【００４６】
ここで、媒体（連帳紙１１０）の温度を直接検知せずに、アイドラローラ１６の温度を検知しているのは、次の理由による。すなわち、搬送される部材（紙種）によって特性値が異なるので、媒体の温度を直接検知するとなると、異常温度を判別する基準が複雑となる。そこで、ヒータに対向して配置され、媒体と同じ熱力を受けるアイドラローラ１６の温度を間接的に検知することで、異常温度を判別する基準の簡素化を図れる。
【００４７】
また、温度センサ３３をアイドラローラ１６介して赤外線ヒータ３１と反対側に配置しているには、次の理由による。
【００４８】
すなわち、温度センサ３３はアイドラローラ１６の側面側に配置することもできるが、赤外線ヒータ３１からの直接の熱エネルギー（輻射熱）を受けやすくなり、アイドラローラ１６の温度を正確に検出できないおそれがある。
【００４９】
そのため、赤外線ヒータ３１から離れた位置に配置することが好ましく、この例ではアイドラローラ１６を基準に赤外線ヒータ３１が配置されている側と反対側に温度センサ３３を配置している。
【００５０】
また、アイドラローラ１６を挟んで赤外線ヒータ３１と反対側に温度センサ３３を配置することで、温度センサ３３として赤外線センサを用いる場合に、赤外線センサから照射される赤外線と赤外線ヒータ３１から照射される赤外線との干渉を抑えることができる。
【００５１】
また、本実施形態では、加熱ドラム１２よりも上方位置にアイドラローラ１６を配置している。この場合、アイドラローラ１６の近傍に温度センサ３３を配置すると、加熱ドラム１２から発せれる蒸気が上昇し、温度センサ２２の検知部であるレンズ面に蒸気が付着する可能性がある。そこで、加熱ドラム１２よりも上方位置のアイドラローラ１６の温度を検出する場合には、温度センサ３３のレンズ面が加熱ドラム１２側とは反対側を向いていることが好ましい。
【００５２】
次に、温度検知の第２例について図６及び図７を参照して説明する。図６は１つの赤外線ヒータ周りのローラ軸方向から見た側面図、図７は同じくローラ長手方向の断面説明図である。
【００５３】
赤外線ヒータ３１の長手方向の長さは連帳紙１１０の幅（媒体の幅）よりも少し長くしている。
【００５４】
この赤外線ヒータ３１に対向してアイドラローラ１６が配置されている。ここで、アイドラローラ１６は、中空ローラ（スリーブローラ）であり、内部に、アイドラローラ１６の温度を検知する温度検知手段としての温度センサ３３が配置されている。
【００５５】
温度センサ３３は、アイドラローラ１６の連帳紙１１０と接触する部位の内側に配置することが好ましい。
【００５６】
この第２例によれば、赤外線ヒータ３１から最も熱力を受ける箇所（最も熱くなる箇所）の温度を速やかに検知することができる。つまり、赤外線ヒータ３１から最も熱力を受ける箇所は、アイドラローラ１６の赤外線ヒータ３１側の面となるが、赤外線ヒータ３１側は連帳紙１１０が通過するので、当該部分の温度を直接検知することはできない。そこで、アイドラローラ１６を中空にして、その内部において、アイドラローラ１６の赤外線ヒータ３１側の内面を検知面とすることで、アイドラローラ１６の最も熱くなる箇所の温度を検知することができる。
【００５７】
次に、乾燥制御部の概要について図８を参照して説明する。図８は同乾燥制御部の説明に供するブロック説明図である。
【００５８】
制御部５０は、ＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３、Ｉ／Ｏ、その他のメモリ５４（ＲＯＭ５２で兼用してもよい）などを含み、本発明に係る制御を行う手段を兼ね、乾燥装置１０４全体の制御を司る。なお、この制御部５０は、印刷装置全体の制御部の一部として構成することもできる。
【００５９】
制御部５０は、連帳紙１１０の搬送及び搬送停止を検知する搬送検知手段６１からの搬送検知信号、第１加熱ローラ１１の温度を検知する温度センサ６２、加熱ドラム１２の温度を検知する温度センサ６３、温風ファン３２の温度を検知する温度センサ６４の各検知信号を入力する。
【００６０】
搬送検知手段６１は、例えば、連帳紙１１０の張力の有無を検知し、張力を検知しなくなったときに、搬送停止を検知する。また、連帳紙１１０の搬送路の所定位置において、連帳紙１１０の有無を検知し、連帳紙１１０が当該位置において無いときに、搬送停止を検知してもよい。
【００６１】
制御部５０は、搬送検知手段６１からの搬送検知信号を受けて、ＯＮ／ＯＦＦ回路７１を介して、連帳紙１１０が搬送されている間は加熱手段である赤外線ヒータ３１をオン状態にし、連帳紙１１０の搬送が停止したときに赤外線ヒータ３１をオフ状態にする制御を行う。したがって、連帳紙１１０が搬送されている間は、赤外線ヒータ３１によって連続して加熱されるが、連帳紙１１０が移動して常に新たな箇所が加熱されるので異常加熱は生じない。
【００６２】
なお、連帳紙１１０の搬送開始、搬送停止の検知は、印刷装置全体を制御する制御部からの指示信号によって判別（検知）することもできる。
【００６３】
制御部５０は、温度センサ６２の検知信号からローラ温度を検出し、ヒータ回路７２を介して第１加熱ローラ１１の加熱源（ヒータ）への給電を制御して第１加熱ローラ１１による加熱温度が所要の温度になるように制御する。
【００６４】
制御部５０は、温度センサ６３の検知信号からドラム温度を検出し、ヒータ回路７３を介して加熱ドラム１２の加熱源（ヒータ）への給電を制御して加熱ドラム１２による加熱温度が所要の温度になるように制御する。
【００６５】
制御部５０は、温度センサ６４の検知信号からファンの温度を検出し、ファン駆動部７４を介して温風ファン３２の加熱温度及び風量を制御する。
【００６６】
また、制御部５０は、アイドラローラ１６の温度を検知する温度センサ３３の検知信号を入力する。
【００６７】
制御部５０は、制御を行う手段を兼ねており、温度センサ３３の検知信号からアイドラローラ１６の温度である検出温度Ｔ０が予め定めた所定温度Ｔａ以上になったときに、ヒータ回路７１を介して赤外線ヒータ３１をオフ状態にする。
【００６８】
本実施形態では、制御部５０は、メモリ５４に記憶している所定温度Ｔａを参照して、検出温度Ｔ０が所定温度Ｔａ以上になったか否かを判定する。例えば、予め実験により、連帳紙１１０を連続加熱して、連帳紙１１０に変色が発生する温度を確認し、この温度より所定温度低い温度を所定温度Ｔａとすることができる。
【００６９】
次に、乾燥制御部による加熱手段（赤外線ヒータ）の制御について図９のフロー図を参照して説明する。
【００７０】
制御部５０は、連帳紙１１０の搬送が開始されたか否かを判別し、連帳紙１１０の搬送が開始されたときには赤外線ヒータ３１をオン状態（ＯＮ）にする。
【００７１】
次いで、連帳紙１１０の搬送が停止されたか否かを判別し、連帳紙１１０の搬送が停止されたときには赤外線ヒータ３１をオフ状態（ＯＦＦ）にする。
【００７２】
これに対し、連帳紙１１０の搬送が停止されていないときには、温度センサ３３の検知信号を読み込んでアイドラローラ１６の検出温度Ｔ０が所定温度Ｔａ以上になった（Ｔ０≧Ｔａ）か否かを判別する。
【００７３】
ここで、検出温度Ｔ０が所定温度Ｔａ以上でなければ、赤外線ヒータ３１をオン状態にしたまま、搬送停止か否かの判別処理に戻る。
【００７４】
これに対し、検出温度Ｔ０が所定温度Ｔａ以上になったときには、赤外線ヒータ３１をオフ状態にして加熱を停止させる。
【００７５】
つまり、連帳紙１１０の搬送が停止しているにもかかわらず搬送されていると誤検知されている場合、赤外線ヒータ３１のオン状態が継続して、停止している連帳紙１１０の同じ箇所が加熱され続けることになる。
【００７６】
そのため、連帳紙１１０の正常な搬送が行われ、連帳紙１１０が吸熱しながら赤外線ヒータ３１で加熱しているときよりもアイドラローラ１６の温度が上昇することになる。
【００７７】
そこで、アイドラローラ１６の温度を検知する温度センサ３３による検出温度が所定温度以上になったときには、赤外線ヒータ３１をオフ状態にして加熱を停止する。
【００７８】
これにより、搬送誤検知によって停止している連帳紙１１０の同じ箇所が加熱され続ける異常加熱を防止できる。
【００７９】
次に、本発明の第２実施形態に係る乾燥装置について図１０も参照して説明する。図１０は同乾燥装置における加熱手段への給電路部分の説明図である。
【００８０】
本実施形態では、支持部材であるアイドラローラ１６の温度が所定温度Ｔａ以上になったときに給電を切断する切断手段３６を、赤外線ヒータ３１の給電路８１に設けている。
【００８１】
切断手段３６は、例えばサーモスタットであり、サーモスタットのコンタクタ（電磁開閉器）により給電路８１の電気接点を開閉することにより、赤外線ヒータ３１への通電を停止する。
【００８２】
また、切断手段３６は、温度センサ３３の検知温度が所定温度Ｔａ以上になったことを検知して、コンタクタが給電路８１の電気接点を開閉することにより、赤外線ヒータ３１への通電を停止してもよい。
【００８３】
これにより、第１実施形態と同様に、アイドラローラ１６の温度が所定温度Ｔａ以上になったときには、赤外線ヒータ３１への給電路８１が切断されて赤外線ヒータ３１がオフ状態になって加熱が停止する。
【００８４】
したがって、搬送誤検知によって停止している連帳紙１１０の同じ箇所が加熱され続ける異常加熱を防止できる。
【００８５】
次に、本発明の第３実施形態について図１１を参照し手説明する。図１１は同実施形態における乾燥装置の拡大説明図である。
【００８６】
本実施形態において、乾燥装置１０４以外の印刷装置の構成は、第１実施形態と同様である。
【００８７】
乾燥装置１０４は、接触加熱手段を構成する１０個の加熱ローラ１１（１１Ａ〜１１Ｊ）、加熱ドラム１２、加熱ローラ１１（１１Ａ〜１１Ｊ）に連帳紙１１０を押し付ける押し付けローラ１３（１３Ａ〜１３Ｊ）を備えている。
【００８８】
また、接触加熱手段１０に連帳紙１１０を案内する案内ローラ１７Ａと、連帳紙１１０を加熱ドラム１２に巻き付ける案内ローラ１７Ｂとを備えている。さらに、接触加熱手段１０から出た連帳紙１１０を案内する案内ローラを兼ねた加熱ローラ１４Ａ、１４Ｂを備える。
【００８９】
案内ローラ１７Ａの上流側には、前記第１実施形態と同様に、赤外線ヒータ３１と、赤外線ヒータ３１に対向するアイドラローラ１６と、アイドラローラ１６の温度を検知する温度検知手段としての温度センサ３３が配置されている。
【００９０】
接触加熱手段１０は、複数の接触加熱部材である１０個の加熱ローラ１１（１１Ａ〜１１Ｊ）が加熱ドラム１２の周囲に円弧状に配置されている。ここでは、１０個の加熱ローラ１１（１１Ａ〜１１Ｊ）が加熱ドラム１２の周りを取り囲むように配置されている。
【００９１】
なお、加熱ローラ１１の周面のうち、加熱ドラム１２側を内側領域とし、加熱ドラム１２と反対側を外側領域とする。この場合、加熱ローラ１１は回転するので、内側領域及び外側領域となる周面部分は順次変化する。
【００９２】
ここで、案内ローラ１７Ａで接触加熱手段１０に案内された連帳紙１１０が、加熱ローラ１１Ａ〜１１Ｊの周面の外側領域の部分に接触しながら第１の方向であるＹ１方向に搬送されて加熱ドラム１２の周面に至る。そして、加熱ドラム１２のほぼ全周に亘って接触して加熱ドラム１２を経た後、案内ローラ１７Ｂにて、加熱ローラ１１Ｊに再度案内される。
【００９３】
加熱ローラ１１Ｊに案内された連帳紙１１０は、加熱ローラ１１Ｊ〜１１Ａの周面の内側領域の部分に押し付けローラ１３Ａ〜１３Ｊで押し付けられて再度接触した状態で第１の方向と異なる第２の方向であるＹ２方向に搬送され、接触加熱手段１０の下流側に案内される。
【００９４】
つまり、連帳紙１１０が複数の加熱ローラ１１Ａ〜１１Ｊに接触しながら搬送される搬送経路は、連帳紙１１０が複数の加熱ローラ１１Ａ〜１１Ｊに接触しながら第１の方向（Ｙ１方向）に搬送される第１経路と、第１経路で接触した複数の加熱ローラ１１Ｊ〜１１Ａに再度接触しながら第２の方向（Ｙ２方向）に搬送される第２経路とを含んでいる。
【００９５】
これにより、装置の大型化を抑制しつつ、加熱ローラ１１の数を多くして乾燥速度を高め、さらに加熱ローラ１１の接触面（周面）に対して異なる位置で同時に２回接触させることで更なる乾燥速度の向上を図っている。
【００９６】
このように、同じ接触加熱部材（加熱ローラ）の異なる２箇所に同時に搬送される部材を接触させて加熱する。
【００９７】
これにより、少ない接触加熱部材で効率的に搬送される部材を乾燥することができる。
【００９８】
次に、本発明の第４実施形態について図１２を参照し手説明する。図１２は同実施形態における乾燥装置の拡大説明図である。
【００９９】
本実施形態は、前記第１実施形態におけるアイドラローラ１６に代えて、連帳紙１１０を支持する支持部材としてのガイド板１８Ａ〜１８Ｃを配置した例である。
【０１００】
なお、上記実施形態では、複数の第１接触加熱部材が連続して並んでいる構成で説明しているが、途中に接触加熱部材以外の単なるローラ（回転体）が配置されていてもよい。
【０１０１】
次に、本発明の第５実施形態に係る印刷装置について図１３を参照して説明する。図１３は同印刷装置の概略説明図である。
【０１０２】
この印刷装置は、元巻きローラ１０２と巻取りローラ１０５との間に、連帳紙１１０の一面に印刷して乾燥する第１印刷ユニット１００１と、第１印刷ユニット１００１で片面に印刷された連帳紙１１０の表裏を反転する反転ユニット１００３と、連帳紙１１０の他面に印刷して乾燥する第２印刷ユニット１００２とが配置されている。
【０１０３】
第１印刷ユニット１００１及び第２印刷ユニット２の液体付与部１０１、搬送部１０３、乾燥装置１０４の構成は、前記第１実施形態とほぼ同様（同じでもよい。）としているが、前記第２ないし第４実施形態と同じ、あるいは、ほぼ同様にすることもできる。
【０１０４】
ここで、第１印刷ユニット１００１の液体付与部１０１は、搬送される部材である連帳紙１１０の第１面に液体を付与する第１液体付与手段となる。第２印刷ユニット１００２の液体付与部１０１は、搬送される部材である連帳紙１１０の第１面とは反対側の第２面に液体を付与する第２液体付与手段となる。
【０１０５】
また、第１印刷ユニット１００１の乾燥装置１０４は、連帳紙１１０の第１面が加熱ローラ１１に接触する第１乾燥装置となる。第２印刷ユニット１００２の乾燥装置１０４は、連帳紙１１０の第２面が加熱ローラ１１に接触する第２乾燥装置となる。
【０１０６】
上記各実施形態においては、搬送される部材が連帳紙である例で説明しているがこれに限るものではなく、本発明に係る乾燥装置によって搬送される部材であれば特に限定されない。例えば、連続用紙、ロール紙、ウェブなどの連続体、長尺なシート材のような記録媒体（被印刷物）以外にも、壁紙、プリプレグ等の電子回路基板用シートのような被印刷物でも良い。
【０１０７】
また、印刷装置によって、搬送される部材には、インク等の液体で文字や図形等の画像を記録する以外にも、加飾・装飾などを目的として、パターン等の意味を持たない画像をインク等の液体で付与してよい。
【０１０８】
本願において、搬送される部材に付与される液体は、特に限定されないが、常温、常圧下において、または加熱、冷却により粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下となるものであることが好ましい。より具体的には、水や有機溶媒等の溶媒、染料や顔料等の着色剤、重合性化合物、樹脂、界面活性剤等の機能性付与材料、ＤＮＡ、アミノ酸やたんぱく質、カルシウム等の生体適合材料、天然色素等の可食材料、などを含む溶液、懸濁液、エマルジョンなどであり、これらは例えば、インクジェット用インク、表面処理液、電子素子や発光素子の構成要素や電子回路レジストパターンの形成用液、３次元造形用材料液等の用途で用いることができる。
【０１０９】
液体付与手段として液体吐出ヘッドを使用するとき、液体を吐出するエネルギー発生源として、圧電アクチュエータ（積層型圧電素子及び薄膜型圧電素子）、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いるサーマルアクチュエータ、振動板と対向電極からなる静電アクチュエータなどを使用するものが含まれる。
【０１１０】
なお、本願における印刷は、画像形成、記録、印字、印写等とも同じ意味である。
【符号の説明】
【０１１１】
１０  接触加熱手段
１１Ａ〜１１Ｇ  加熱ローラ（第１加熱部材）
１２  加熱ドラム（第２加熱部材）
１６  アイドラローラ（支持部材）
１７Ａ〜１７Ｆ  案内ローラ
３１Ａ〜３１Ｃ  赤外線ヒータ（加熱手段）
３３  温度センサ（温度検知手段）
５０  制御部（加熱制御手段）
１０１  液体付与部
１０３  搬送部
１０４  乾燥装置
１１０  連帳紙（被搬送部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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