(57)【要約】      （修正有）【課題】受変電設備に設置された絶縁監視装置（自動通報方式）の点検作業における証拠に基づく点検記録書を提供する。【解決手段】絶縁監視装置の点検記録書の項目数を法的に実施が必要な４項目に絞り込み、さらには、絶縁監視装置（自動通報方式）の点検記録書に、点検が実施された証拠となる伝送記録を貼付する欄を設けた。伝送記録は絶縁監視装置メーカのサーバーを経由してメールで送られてくるので、第三者を経由した点検実施の証拠となり、改ざん等が難しくなり、伝送記録はサーバーに３年間保存されるので、過去の検証も容易である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は絶縁監視点検記録書に証拠となる伝送記録を貼付する欄を設けたことを特徴とする受変電設備に設置された絶縁監視装置（自動通報方式）の点検作業における証拠に基づく点検記録書。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、受変電設備に設置された絶縁監視装置（自動通報方式）の点検作業における証拠に基づく点検記録書に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、絶縁監視装置本体は各メーカの技術開発により、良い製品が市場に供給されているが、絶縁監視装置の維持・運用は電気管理技術者（法人の場合は保安業務従事者）に任されている。
年に１回以上実施する絶縁監視装置の機能点検は、実施する項目と基準は定められているが、決まったフォーマットがあるわけではないので、間違った方法で実施していても専門家以外は気が付かない。電気管理技術者の中には絶縁監視装置点検記録書を委託契約先に提出していない者もいる。実際の例として、私はＫ市施設２８軒の電気保安管理業務を受託しているが、前任の電気管理技術者は絶縁監視装置の点検を全ての施設において適切に行っていなかった。
また、絶縁監視装置の法的位置づけとして電気事業法施行規則第５２条第２項の規定により、自家用電気工作物（受変電設備を有する事業所等）の保安管理業務を外部委託できることになっており、絶縁監視装置を設置し適切に維持・運用すると、一定条件の中で自家用電気工作物の点検頻度を毎月１回から隔月１回に緩和されている重要な装置である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
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【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  今までの点検記録書には次のような欠点があった。
（イ）従来の絶縁監視装置点検記録書（大手保安法人の例）は全ての機種に対応するため      、項目数が多く分かりづらかった。
（ロ）絶縁監視装置点検記録書の点検結果が「良」となっていても点検記録書が正しいか      どうかは、別に３年間保管することになっている試験釦による検知動作伝送記録や      警報発生伝送記録と照合しなければ、他の人には判断できなかった。不正の例とし      て、漏電探査省略のため警報設定値の上限５０ｍＡを大きく超えて設定したり、年      次点検時間短縮のため機能点検を実施しなかったりするものがある。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
昨今、大企業で続発しているデータ偽装問題には、マンションの杭打ちデータを改ざんしたものや大手自動車会社の排ガスデータを改ざんしたものなどがあり、影響は国内に留まらない。
電気火災や感電の防止に非常に有効な絶縁監視装置を適切に維持・運用するために受変電設備に設置された絶縁監視装置の点検作業における証拠に基づく点検記録書を考えた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】課題（イ）については
絶縁監視装置点検記録書（自動通報方式）は法的に実施が必要な
・警報設定値の確認
・試験釦による検知動作の確認
・警報設定値に対する精度試験
・警報発生時の自動伝送試験
の４項目に絞り込み、分かりやすくした。
課題（ロ）については
上記の他に伝送記録を貼付する
・伝送記録貼付欄
を設けて伝送記録を貼付することにより、機能点検の実施とその内容を絶縁監視装置点検記録書（自動通報方式）だけで証明できるようにしたこと。これは、一見伝送記録貼付欄を増やしただけのように感じられるかもしれないが、不正を容認する者にとってはあってはならない欄であり、今までになかったことである。
本発明は、以上の構成よりなる受変電設備に設置された絶縁監視装置（自動通報方式）の点検作業における証拠に基づく点検記録書である。
【発明の効果】
【０００６】（イ）点検項目を絞り込んだことによる効果
点検項目を４項目に絞り込んだため、非常にわかりやすい。
（ロ）伝送記録貼付欄を設けたことによる効果
警報設定値の確認以外は伝送記録を伝送記録貼付欄に貼ることにより、点検が実      施された証拠となる。また、貼付していなければ不正を疑われる。各項目では、試      験釦による検知動作の確認と自動伝送試験は伝送記録で証明できるし、警報設定値      に対する精度試験は伝送記録で証明できる。
また、伝送記録は絶縁監視装置メーカのサーバーを経由してメールで送られてく      るので、第三者を経由した点検実施の証拠となり、改ざん等が難しくなる。伝送記      録はサーバーに３年間保存されているので、過去の検証も容易である。
（ハ）絶縁監視装置の法的位置づけについて
電気事業法施行規則第５２条第２項の規定により、自家用電気工作物（受変電設備      を有する事業所等）の保安管理業務を外部委託することができ、その承認に関する      ことが主任技術者制度の解釈及び運用（内規）に記載されている。また、要求され      ている点検項目は設備条件確認書に記載されている。
以上のような点から、この点検記録書は絶縁監視装置維持、運用の適正化に役立つだけでなく、電気火災や感電の防止に貢献できる。また、多人数の技術者を雇用している大手保安法人では点検記録書のフォーマットを変更するだけで不正を防止でき、管理面の負担軽減に繋がる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明になる書式
【図２】  本発明の伝送記録貼付欄に貼る試験釦による検知動作伝送記録の具体例を示す図
【図３】  本発明の伝送記録貼付欄に貼る警報伝送記録の具体例を示す図
【図４】  本発明の使用例を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明を実施するための形態について説明する。
今までの点検記録書にあった課題（イ）については
絶縁監視装置点検記録書（１）は法的に実施が必要な
・警報設定値の確認
・試験釦による検知動作の確認
・警報設定値に対する精度試験
・警報発生時の自動伝送試験
の項目に絞り込み、分かりやすくした。
課題（ロ）については（１）に
上記の他に伝送記録を貼付する
・伝送記録貼付欄
を設けたことにより、次のようなメリットが生まれた。
（イ）点検項目を絞り込んだことによる効果
点検項目を４項目に絞り込んだため、非常に分かりやすい。
（ロ）伝送記録貼付欄を設けたことによる効果
警報設定値の確認以外は伝送記録を伝送記録貼付欄に貼ることにより、点検が実      施された証拠となる。また、貼付していなければ不正を疑われる。各項目では、試      験釦による検知動作の確認と自動伝送試験は伝送記録（２）で証明できるし、警報      設定値に対する精度試験は伝送記録（３）で証明できる。
また、伝送記録は絶縁監視装置メーカのサーバーを経由してメールで送られてく      るので、第三者を経由した点検実施の証拠となり、改ざん等が難しくなる。伝送記      録はサーバーに３年間保存されているので、過去の検証も容易である。
（ハ）絶縁監視装置の法的位置づけについて
電気事業法施行規則第５２条第２項の規定により、自家用電気工作物（受変電設備      を有する事業所等）の保安管理業務を外部委託することができ、その承認に関する      ことが主任技術者制度の解釈及び運用（内規）に記載されている。また、要求され      ている点検項目は設備条件確認書に記載されている。
本発明は以上のような構造である。
【符号の説明】
【０００９】  １．絶縁監視装置点検記録書（自動通報方式）
２．試験釦による検知動作の伝送記録
３．警報発生伝送記録
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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