(57)【要約】【課題】搬送用無端ベルトの蛇行を防ぎ搬送用無端ベルトが外れたり捲れることが少ない移載装置及びベルト式搬送手段を開発する。【解決手段】  物品の搬入方向を維持して下流に送り出す主搬送部と、物品の搬入方向を異なる方向に転換して下流に送り出す副搬送部を有している。副搬送部は、搬送用無端ベルト１２が並列に複数列並べて配されたベルト式搬送手段であり、係合部材の少なくとも一つは、回転中心軸５０ａ，ｂが交差方向に配置された一対の回転部材３６ａ，ｂが組み合わされた回転部材対４０である。【選択図】図３
2018090339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品が搬送されるコンベアラインの一部を構成し、物品の搬送方向を搬入方向と異なる方向に送り出し可能な移載装置であって、
物品の搬入方向を維持して下流に送り出す主搬送部と、物品の搬入方向を異なる方向に転換して下流に送り出す副搬送部を有し、
前記主搬送部と副搬送部の少なくとも一方は、搬送用無端ベルトが並列に複数列並べて配されたベルト式搬送手段であり、各搬送用無端ベルトは、いずれも複数の係合部材と係合するものであり、
前記係合部材の少なくとも一つは、回転中心軸が交差方向に配置された一対の回転部材が組み合わされた回転部材対であることを特徴とする移載装置。
【請求項２】
回転部材には軸芯が挿通されていて当該軸芯を回転中心軸として回転し、回転部材対の一方の回転部材の軸芯と、他方の回転部材の軸芯は一体化されていることを特徴とする請求項１に記載の移載装置。
【請求項３】
前記係合部材には、搬送用無端ベルトを駆動する駆動用係合部材と、搬送用無端ベルトの走行方向を変換する少なくとも１個の従動用係合部材があり、
従動用係合部材の少なくとも１個が前記回転部材対であることを特徴とする請求項１又は２に記載の移載装置。
【請求項４】
前記係合部材には、物品の荷重を支持する支持用係合部材があり、
支持用係合部材の少なくとも一つが前記回転部材対であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の移載装置。
【請求項５】
前記主搬送部と副搬送部の一方は、複数の長尺ローラが平行に配されたローラ式搬送手段であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の移載装置。
【請求項６】
二本の直線部を備えた折れ線形状の軸芯と、二個の回転部材を有し、一方の回転部材は軸芯の一方の直線部に装着され、他方の回転部材は軸芯の一方の直線部に装着され、前記軸芯の両端には開口又は突起があり、前記両端の開口又は突起の中心軸は直線上に並ぶことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の移載装置。
【請求項７】
係合部材と係合する搬送用無端ベルトが並列に複数列並べて配されたベルト式搬送手段であって、
前記係合部材の少なくとも一つは、回転中心軸が交差方向に配置された一対の回転部材が組み合わされた回転部材対であり、一方の回転部材の軸芯と、他方の回転部材の軸芯は一体化されていることを特徴とするベルト式搬送手段。
【請求項８】
複数の係合部材と、無端ベルトによって構成され、無端ベルトが前記係合部材に懸架されたベルト懸架構造において、
前記係合部材の少なくとも一つは、回転中心軸が交差方向に配置された一対の回転部材が組み合わされた回転部材対であり、一方の回転部材の軸芯と、他方の回転部材の軸芯は一体化されていることを特徴とするベルト懸架構造。
【請求項９】
無端ベルトと係合して一連のベルト懸架構造を構成するベルト係合部材であって、回転中心軸が交差方向に配置された一対の回転部材が組み合わされた回転部材対であり、一方の回転部材の軸芯と、他方の回転部材の軸芯は一体化されていることを特徴とするベルト係合部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンベアラインの一部を構成する移載装置に関するものであり、特に、搬送物の搬送方向を搬入方向に対して交差する方向に転換できる移載装置に関するものである。また本発明は、ベルト式搬送手段に関するものである。また本発明は、ベルト懸架構造、ベルト係合部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
製品の組み立てラインや、物品の配送場では、搬送物の搬送にコンベアラインが利用されることが多い。たとえば、配送場では多数のコンベアラインが縦横に設置されていて、コンベアラインが交錯する位置に移載装置が配置されている。移載装置は、物品を元のコンベアライン（主コンベアライン）から搬出し、他のコンベアライン（副コンベアライン）に乗り移らせて、所望の場所に搬送する機能を有する。
【０００３】
移載装置は、前記した機能を果たすべく、物品を搬送する二つの搬送手段と、搬送手段の高さ位置を変更する昇降手段が備えられている。二つの搬送手段は、それぞれ搬送物を載置して搬送する搬送路を有している。二つの搬送手段の搬送路は、搬送方向が互いに異なる。移載装置は、前記した昇降手段によって、２つの搬送路の相対的高さの変更が可能な構成となっている。
【０００４】
即ちこの種の移載装置は、昇降手段によって、搬送に関わらない側の搬送手段の搬送路の頂面をコンベアラインの搬送面よりも下方に退避させ、さらに搬送に寄与する側の搬送手段の頂面をコンベアラインの搬送面側にリフトして露出させる。そして搬送面側にリフトした側の搬送手段を作動（走行）させることで、搬送に関わらない搬送部に搬送を阻害されることなく、円滑な搬送を可能にしている。
【０００５】
例えば、搬送物を移載する移載装置は、特許文献１に開示されている。特許文献１に開示された移載装置では、主搬送部によって物品を主搬送ラインに沿った方向に搬送したり、副搬送部によって物品を主搬送ラインと交差する副搬送ラインに沿った方向に搬送することができる。
特許文献１に開示の移載装置では、主搬送部として複数の長尺ローラが平行に配されたローラ式搬送手段が採用されている。また副搬送部としてプーリに懸架された搬送用無端ベルトが並列に複数列並べて配されたベルト式搬送手段が採用されている。
特許文献１に開示されたベルト式搬送手段は、複数の単体ベルトユニットが並列に並べられたものである。単体ベルトユニットは、駆動ローラ（駆動プーリ）、従動プーリ、荷重支持プーリ、テンションプーリ、方向転換プーリ等の複数のプーリを有し、これらのプーリに幅の狭い搬送用無端ベルトが懸架されたものである。
ベルト式搬送手段は、幅の狭い搬送用無端ベルトを使用するものであり、ローラ式搬送手段のローラ間に搬送用無端ベルトが配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２３０９１４号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】稲田重男  森田鈞  「大学過程  機構学」  株式会社オーム社発行  昭和４１年２月２０日  第１版第１刷発行  昭和５６年３月２０日  第１版第３６刷発行
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
搬送用無端ベルトを採用したベルト式搬送手段は、単体ベルトユニットの個々の搬送部が細長く、ローラ間の狭い領域に搬送用無端ベルトを配置することができるので、ローラ式搬送手段と組み合わせて移載装置を構成するのに適している。
その反面、搬送物から受ける外力や、搬送部を昇降させる際の引っ掛かり等を契機として、搬送用無端ベルトが蛇行し、搬送用無端ベルト外れたり、捲れてしまうことがあるという欠点がある。
【０００９】
なおベルトが蛇行したり偏りが生じた場合におけるベルトの挙動には諸説あり、プーリの周速が早い側にベルトが寄って行くという説がある。また非特許文献１には、ベルトの走行軌跡に起因してプーリの径が大きい方にベルトが寄って行く旨が記載されている。
【００１０】
本発明は、従来技術の上記した問題点に注目し、搬送用無端ベルトの蛇行を早期に収斂させ、搬送用無端ベルトが外れたり捲れることが少ない移載装置及びベルト式搬送手段を開発することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記した課題を解決するための態様は、物品が搬送されるコンベアラインの一部を構成し、物品の搬送方向を搬入方向と異なる方向に送り出し可能な移載装置であって、物品の搬入方向を維持して下流に送り出す主搬送部と、物品の搬入方向を異なる方向に転換して下流に送り出す副搬送部を有し、前記主搬送部と副搬送部の少なくとも一方は、搬送用無端ベルトが並列に複数列並べて配されたベルト式搬送手段であり、各搬送用無端ベルトは、いずれも複数の係合部材と係合するものであり、前記係合部材の少なくとも一つは、回転中心軸が交差方向に配置された一対の回転部材が組み合わされた回転部材対であることを特徴とする移載装置である。
【００１２】
本発明の移載装置は、従来技術で採用されていたプーリの幾つかを特有の回転部材対に置き換えたものである。本発明で採用する回転部材対は、回転中心軸が交差方向に配置された一対の回転部材が組み合わされたものである。
本発明で採用する回転部材対は、回転中心軸が２軸あり、且つ回転中心軸が交差方向に配置された一対の回転部材が組み合わされた回転部材対である。本発明によると、搬送用無端ベルトが蛇行しても、自動的にもとの走行状態に復帰し、脱落したり乗り上げることは少ない。
【００１３】
回転部材には軸芯が挿通されていて当該軸芯を回転中心軸として回転し、回転部材対の一方の回転部材の軸芯と、他方の回転部材の軸芯は一体化されていることが望ましい。
【００１４】
前記した各態様において、前記係合部材には、搬送用無端ベルトを駆動する駆動用係合部材と、搬送用無端ベルトの走行方向を変換する少なくとも１個の従動用係合部材があり、従動用係合部材の少なくとも１個が前記回転部材対であることが望ましい。
【００１５】
前記した各態様において、前記係合部材には、物品の荷重を支持する支持用係合部材があり、支持用係合部材の少なくとも一つが前記回転部材対であることが望ましい。
【００１６】
前記した各態様において、前記係合部材には、搬送用無端ベルトを駆動する駆動用係合部材があり、駆動用係合部材の回転中心軸は直線状であることが望ましい。
【００１７】
前記した各態様において、前記主搬送部と副搬送部の一方は、複数の長尺ローラが平行に配されたローラ式搬送手段であることが望ましい。
【００１８】
前記した各態様において、二本の直線部を備えた折れ線形状の軸芯と、二個の回転部材を有し、一方の回転部材は軸芯の一方の直線部に装着され、他方の回転部材は軸芯の一方の直線部に装着され、前記軸芯の両端には開口又は突起があり、前記両端の開口又は突起の中心軸は直線上に並ぶことが望ましい。
【００１９】
同様の課題を解決するもう一つの態様は、係合部材と係合する搬送用無端ベルトが並列に複数列並べて配されたベルト式搬送手段であって、前記係合部材の少なくとも一つは、回転中心軸が交差方向に配置された一対の回転部材が組み合わされた回転部材対であり、一方の回転部材の軸芯と、他方の回転部材の軸芯は一体化されていることを特徴とするベルト式搬送手段である。
【００２０】
本発明によると、搬送用無端ベルトが蛇行しても、自動的にもとの走行状態に復帰し、脱落したり乗り上げることは少ない。
【００２１】
同様の課題を解決するさらにもう一つの態様は、複数の係合部材と、無端ベルトによって構成され、無端ベルトが前記係合部材に懸架されたベルト懸架構造において、前記係合部材の少なくとも一つは、回転中心軸が交差方向に配置された一対の回転部材が組み合わされた回転部材対であり、一方の回転部材の軸芯と、他方の回転部材の軸芯は一体化されていることを特徴とするベルト懸架構造である。
【００２２】
同様の課題を解決するさらにもう一つの態様は、無端ベルトと係合して一連のベルト懸架構造を構成するベルト係合部材であって、回転中心軸が交差方向に配置された一対の回転部材が組み合わされた回転部材対であり、一方の回転部材の軸芯と、他方の回転部材の軸芯は一体化されていることを特徴とするベルト係合部材である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の移載装置は、ベルト式搬送手段を利用した移載装置であり、ベルト式搬送手段の利点を生かしつつ、搬送用無端ベルトの蛇行を早期に収斂し、搬送用無端ベルトが外れたり捲れることが少ないという効果がある。
また本発明のベルト式搬送手段は、搬送用無端ベルトが外れたり捲れることが少ないという効果がある。
【００２４】
さらに本発明のベルト懸架構造、ベルト係合部材は、ベルトの蛇行を早期に収斂し、搬送用無端ベルトが外れたり捲れることが少ないという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態の移載装置のベルト式搬送手段における搬送用無端ベルトと係合部材のレイアウトである。
【図２】本発明の実施形態のベルト式搬送手段の回転部材対の斜視図である。
【図３】本発明の実施形態のベルト式搬送手段の回転部材対と搬送用無端ベルトの側面図である。
【図４】本発明の実施形態のベルト式搬送手段の回転部材対と搬送用無端ベルトの断面図である。
【図５】本発明の実施形態のベルト式搬送手段の回転部材対の分解斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る移載装置が配置されたコンベアラインを示す斜視図である。
【図７】本発明の実施形態に係る移載装置を示す斜視図である。
【図８】図７の移載装置を示す分解斜視図である。
【図９】図８の副搬送部の単体ベルトユニットを示す分解斜視図である。（駆動用のローラ一部省略）
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は移載装置によって物品が搬送される状況を示す説明図である。
【図１１】本発明の他の実施形態のベルト式搬送手段の回転部材対と搬送用無端ベルトの段面図である。
【図１２】本発明のさらに他の実施形態のベルト式搬送手段の回転部材対と搬送用無端ベルト及びこれらを支持する他部材の段面図である。
【図１３】本発明のさらに他の実施形態のベルト式搬送手段の回転部材対と搬送用無端ベルト及びこれらを支持する他部材の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態の移載装置１について説明する。
本発明の実施形態の移載装置１は、物品が搬送されるコンベアラインの一部を構成し、物品の搬送方向を搬入方向と異なる方向に送り出すものである。
移載装置１は、図６の様にコンベアラインの主搬送ライン１００を搬送される物品の搬入方向を維持して下流に送り出す主搬送部２と、物品の搬入方向を異なる方向に転換して下流に送り出す副搬送部３を有し、主搬送部２と副搬送部３の一方がベルト式搬送手段１０であり、他方がローラ式搬送手段１１である。本実施形態では、主搬送部２にローラ式搬送手段１１が採用され、副搬送部３にベルト式搬送手段１０が採用されている。
【００２７】
ベルト式搬送手段１０は、図１，７，８，９の様に搬送用無端ベルト１２が並列に複数列並べて配されたものである。各搬送用無端ベルト１２は、図１の様に係合部材（ベルト係合部材）２０乃至３１と係合しており、その内の幾つかの係合部材は、図２，３，４，５に示す様な回転中心軸５０が交差方向に配置された一対の回転部材３６ａ，ｂが組み合わされた回転部材対４０である。
以下、ベルト式搬送手段１０の概要を説明する。
【００２８】
図１は、ベルト式搬送手段１０の単体ベルトユニット６１の搬送用無端ベルト１２と係合部材２０乃至３１のレイアウトである。
ベルト式搬送手段１０は、後記する様に、二つの単体ベルトユニット６１が接合されたものである。各単体ベルトユニット６１は、搬送用無端ベルト１２と複数の係合部材２０乃至３１によって構成され、ベルト式搬送手段１０は、二つの単体ベルトユニット６１が接合されて搬送用無端ベルト１２が平行に２列配された構造となっている。
【００２９】
単体ベルトユニット６１は、図１の様に１本の搬送用無端ベルト１２を有している。そして搬送用無端ベルト１２は複数の係合部材２０乃至３１と係合している。
係合部材２０乃至３１を力の伝達関係で分けると、駆動用係合部材と従動用係合部材に分類される。駆動用係合部材は自己が回転して搬送用無端ベルト１２に力を付与する係合部材である。従動用係合部材は、逆に搬送用無端ベルト１２側から力を受けて回転する係合部材である。
係合部材２０乃至３１の内、係合部材２０が駆動用係合部材であり、他の係合部材２１乃至３１はいずれも従動用係合部材である。
【００３０】
係合部材を機能で分けると、搬送物の荷重を支持する支持用係合部材と、荷重を支持しない係合部材に分けられる。
係合部材２０乃至３１の内、上段に配置される係合部材２２，２３，２５，２６，２７，２９，３０が支持用係合部材である。
【００３１】
また搬送用無端ベルト１２に張力を付与するテンション付加用係合部材がある。
係合部材２０乃至３１の内、直線状の経路から外れた位置にある係合部材２４，２８がテンション付加用係合部材として機能する。
【００３２】
また経路の変更に寄与する機能がある経路変更用係合部材がある。
係合部材２１，２２，２３，２５，２７，２９，３０，３１が経路変更用係合部材である。
【００３３】
前記した様に、係合部材２０乃至３１の幾つかが回転中心軸５０が交差方向に配置された一対の回転部材３６ａ，ｂが組み合わされた回転部材対４０である。本実施形態では、駆動用係合部材（係合部材２０）以外の従動用係合部材（係合部材２１乃至３１）が全て回転部材対４０である。
回転部材対４０は、図２乃至５の様に、２個の回転部材３６ａ，ｂを有している。回転部材３６ａ，ｂは、本体３８を有し、その片側だけにフランジ４１が設けられている。本体３８の形状は、ストレートの円筒形である。
回転部材３６ａ，ｂの本体３８には図５の様に中心孔４２が開口しており、当該中心孔４２にベアリング４７が装着されている。
【００３４】
２個の回転部材３６ａ，ｂは、図２，３，４の様にフランジ４１が外側となる様に向き合っている。そして２個の回転部材３６ａ，ｂには、折れ線状の軸芯４５が挿通されている。
【００３５】
軸芯４５は折れ線形状であり、二本の直線部４８ａ，４８ｂを有している。軸芯４５には、図４、図５の様に貫通孔５６が設けられている。貫通孔５６は直線状に形成されており、貫通孔５６の中心軸６６は直線である。貫通孔５６は、軸芯４５の両端に開口するものであり、両端の開口部分の中心軸は、直線上にそろう。
本実施形態では、軸芯４５の貫通孔５６に支持軸５７が挿通されている。支持軸５７の全長は軸芯４５よりも長く、支持軸５７の両端は軸芯４５の貫通孔５６から突出する。
軸芯４５を支持軸５７を含めて観察すると、軸芯４５の両端に支持軸５７の両端によって構成される突起６７があり、突起６７の中心軸は直線上に並ぶこととなる。
【００３６】
軸芯４５は、回転部材３６ａ，ｂの回転中心軸５０ａ，ｂとなるものである。従って２個の回転部材３６ａ，ｂの回転中心軸５０ａ，ｂは、交差方向に配置されている。
２個の回転部材３６ａ，ｂの回転中心軸５０ａ，ｂのなす角Ａは、１３５度から１７５度程度である。
【００３７】
また回転部材対４０の一方の回転部材３６ａの軸芯４５ａと、他方の回転部材３６ｂの軸芯４５ｂは一体化されて共通の軸芯４５となっている。
そのため回転部材対４０を構成する回転部材３６ａ，ｂは、平行状態ではなく、傾斜した姿勢で対向している。即ち回転部材対４０を図３の様に側面側から観察すると、本体３８同士の一部（図３においては上部）が近接し、対向する部分（図３においては下部）が離れた状態となっている。
本体３８同士が近接している部位の本体３８の表面同士の稜線は、図３、図４の様にＶ型の谷状を構成している。
【００３８】
回転部材３６ａにはそれぞれベアリング４７が装着されており、本体３８はベアリング４７を介して軸芯４５に支持されているから、２個の回転部材３６ａ，ｂの本体３８は、自由回転可能である。また本体３８はストレートの円筒形であり、回転した際の周速はどの部分でも同じである。
【００３９】
本実施形態では、２本の搬送用無端ベルト１２を有するものであり、各搬送用無端ベルト１２と従動用係合部材が一つの単体ベルトユニット６１を構成し、二つの単体ベルトユニット６１の搬送用無端ベルト１２に共通の駆動用係合部材２０が係合している。
共通の駆動用係合部材２０は、図８，９の様にローラ状であり、回転中心軸は直線である。
前記した様に駆動用係合部材２０を除く係合部材２１乃至３１には回転部材対４０が採用されており、回転中心軸５０は２本であり、非直線状であって傾斜している。
【００４０】
また回転部材対４０は、図２，３，４の様に、本体３８同士が近接する側に搬送用無端ベルト１２が接する姿勢で取り付けられている。即ち回転部材対４０は、二つの本体３８が傾斜姿勢（非平行）で対向しているから、本体３８同士が近接して二つの本体３８の表面が成す輪郭が谷成りとなる側と、本体３８同士が離れて二つの本体３８の表面が成す輪郭が山成りとなる側ができる。
本実施形態では、回転部材対４０は、本体３８同士が近接して二つの本体３８の表面が成す輪郭が谷成りとなる側に、搬送用無端ベルト１２を係合させている。
【００４１】
次に本実施形態の移載装置１の全体構造について説明する。
本実施形態の移載装置１は、図６，７，８に示すように、主搬送ライン１００の一部を構成する主搬送部２と、副搬送ライン１０１，１０２の一部を構成する副搬送部３と、主搬送部２及び副搬送部３の昇降動作を行う昇降部５と、移載装置１の土台を形成するベース部６とで構成されている。
【００４２】
主搬送部２は、図８に示すように、複数（本実施形態では４本）のローラ５１を、一対のローラ用フレーム５２，５２間に平行に取り付けて形成されたローラ式搬送手段１１である。そして本実施形態では、これらのローラ５１のうちの１つに駆動源たるモータが内蔵されたモータ内蔵ローラ５１ａが採用され、その他のローラには空転する従動ローラ５１ｂが採用されている。モータ内蔵ローラ５１ａは、ローラ本体内にモータが内蔵されたものであり、モータを駆動することによって外側のローラ本体が回転する。
各ローラ５１には図示しない溝が設けられている。
【００４３】
本実施形態のローラ式搬送手段１１は、一対のローラ用フレーム５２，５２に、４本のローラ５１が取り付けられたものである。また、各ローラ５１ａ，５１ｂは、隣接するローラ５１ａ，５１ｂとの間でベルト５５が懸架されている。即ち、各ローラ５１ａ，５１ｂは、それぞれに隣接する位置にあるローラ５１ａ，５１ｂと同期的に回転するべく、双方の溝にベルト５５が懸架されている。従って主搬送部２では、各ローラ５１ａ，５１ｂが全て連動し、いずれか１つのローラ５１ａ，５１ｂが回転すると、他のローラ５１ａ，５１ｂも回転する。
【００４４】
副搬送部３は、ベルト式搬送手段１０である。本実施形態で採用するベルト式搬送手段１０は、図８に示すように、複数（本実施形態では２組）の単体ベルトユニット６１と、それらの単体ベルトユニット６１を連結する一対のベルト側連結部材６２，６２と、駆動用のローラ６３とによって構成されている。
副搬送部３のローラ６３は、モータ内蔵ローラであり、駆動用係合部材２０として機能する。駆動用係合部材２０は、回転中心軸が直線である。
【００４５】
各単体ベルトユニット６１は、図９に示すように、いずれも１枚の板状部材４６と、その板状部材４６の側面に片持ち状に支持された各１１個の係合部材２１乃至３１と、その係合部材２１乃至３１及び駆動用係合部材２０として機能するローラ６３に懸架される搬送用無端ベルト１２と、駆動用のローラ６３を支持するローラ固定部材６５とによって構成されている。
【００４６】
係合部材２１乃至３１の構造は、前記した通りであり、２個の回転部材３６によって構成される回転部材対４０である。
係合部材２１乃至３１は、軸芯４５に挿通された支持軸５７を介して、板状部材４６に固定されている。ここで支持軸５７は直線状であるから、板状部材４６に対して支持軸５７を垂直に取り付けることにより、係合部材２１乃至３１を正規の姿勢で板状部材４６に取り付けられる。
そしてこのように固定された係合部材２１乃至３１に搬送用無端ベルト１２が懸架されている。
なお少なくとも搬送物の荷重を支持する支持用係合部材（係合部材２２，２３，２５，２６，２７，２９，３０）は、図３，４の様に搬送用無端ベルト１２の外周面が回転部材３６ａ，ｂのフランジ４１の高さ以上となる様に設定されている。そのため搬送物は、少なくとも搬送用無端ベルト１２の外周面と接し、搬送用無端ベルト１２によって搬送される。
【００４７】
ここで、本実施形態では、搬送用無端ベルト１２が、図１，９に示すように、単に係合部材２０乃至３１の外側からだけではなく、係合部材２０乃至３１の内側からも懸架する懸架経路が採用されている。具体的には、搬送用無端ベルト１２は、係合部材２１，２２，２３，２５，２６，２７，２９，３０，３１においては、それらの係合部材に外側から接する（ベルトの内側が接する）ようにして懸架されている。これに対して、係合部材２４，２８においては、搬送用無端ベルト１２がそれらの係合部材２４，２８に内側から接する（ベルトの外側が接する）ように懸架されている。このように、本実施形態では、搬送用無端ベルト１２を、係合部材２０乃至３１の外側からだけでなく、係合部材２０乃至３１の内側からも接するように懸架している。この理由は、搬送用無端ベルト１２に一定の張力を付与するためである。すなわち、本実施形態においては、高さ方向中間に位置する係合部材２４，２８は、搬送用無端ベルト１２に張力を付与するテンション付加用係合部材として機能する。
【００４８】
また、単体ベルトユニット６１では、この搬送用無端ベルト１２に動力を与えるべく、係合部材２０と係合部材３１との間に、駆動用のローラ６３（駆動用係合部材２０）のローラ本体が当接されている。即ち搬送用無端ベルト１２は、ローラ６３に内側から接する（ベルトの外側が接する）ようにして懸架されている。これにより、例えば、ローラ６３が正回転（図１，９を基準に時計回り方向に回転）すれば、搬送用無端ベルト１２は反時計回り方向に移動し、逆に、ローラ６３が逆回転（図１，９を基準に時計回り方向に回転）すれば、搬送用無端ベルト１２は時計回り方向に移動する。
駆動用のローラ６３は、ローラ固定部材６５を介して、板状部材４６に固定されている。
【００４９】
副搬送部３は、図８に示すように、２組の単体ベルトユニット６１，６１を、一対のベルト側連結部材６２，６２を介して一体的に接続されたものである。
【００５０】
昇降部５は、２系統の板カム８，９によって、主搬送部２及び副搬送部３を昇降可能な昇降機構を備えた部分で、図８に示すように、板カム８，９が装着される２本の昇降ローラ７０，７１と、隣接する昇降ローラ７０，７１の動作を同期させるクランク部材（動力伝達手段）７２を有している。
本実施形態では、昇降ローラ７０，７１のうちの一方（昇降ローラ７０）に、モータ内蔵ローラが採用されている。
【００５１】
ベース部６は、昇降部５と主搬送部２と副搬送部３の全てを集約し、それらのいずれの部材よりも下部に位置する土台部分である。ベース部６には、４つのガイドポール１４が設けられている。
【００５２】
次に、本実施形態の移載装置１の各部材の位置関係について説明する。
本実施形態の移載装置１は、図８に示すように、最下部に土台たるベース部６が配され、その上部に昇降部５、副搬送部３、主搬送部２が配置されている。具体的には、昇降部５は、ベース部６に固定されており、昇降部５よりも上部に主搬送部２及び副搬送部３が配されている。
【００５３】
主搬送部２と副搬送部３は、ベース部６の４つのガイドポール１４に、鉛直方向移動可能な状態で接続されている。
物品を搬送する搬送面を形成する部分に注目すると、図７の様に主搬送部２のローラ５１と、副搬送部３の単体ベルトユニット６１は、互いに平行に配置にされている。即ち主搬送部２のローラ５１同士の間に単体ベルトユニット６１の搬送用無端ベルト１２が配置されている。また、単体ベルトユニット６１は、基本的に主搬送部２のローラ用フレーム５２，５２の内側に位置している。したがって、主搬送部２と副搬送部３は、いずれか一方の動作に影響を受けることなく、独立的に動作し得る配置である。
主搬送部２及び副搬送部３は、昇降部５の板カム８，９と当接している。
【００５４】
次に、本実施形態の移載装置１の動作を説明する。
本実施形態の移載装置１は、上記したように、主搬送ライン１００と副搬送ライン１０１，１０２が交差した位置に設けられており、主搬送ライン１００の一部及び副搬送ライン１０１，１０２の一部を形成するものである。即ち、移載装置１は、搬入された物品を、その物品の搬送情報等に応じて、主搬送ライン１００方向に送り出したり、副搬送ライン１０１，１０２方向に搬送方向を転換して送り出したりすることが可能である。
【００５５】
本実施形態では、移載装置１よりも搬送方向上流側から在荷センサ（図示しない）等によって物品Ｗに関する情報が検知される。そして、例えば、図１０（ａ）に示す状態において、在荷センサによって検知された情報が、制御装置（図示しない）に入力され、移載装置１から物品Ｗを送り出す搬送方向を決定する。即ち、主搬送ライン１００を維持して物品Ｗを搬送するか、主搬送ライン１００から副搬送ライン１０１又は副搬送ライン１０２に方向転換して物品Ｗを搬送するかを決定する。そして移載装置１からの物品Ｗの搬送方向が決定されると、昇降部５が作動し、主搬送部２と副搬送部３のいずれかの搬送部（例えば主搬送部２）を搬送面から下方側に待避させる。そして図９（ｂ）に示す状態において、所定のタイミングで物品Ｗの搬送に寄与する副搬送部３を搬送制御し、所望の方向に物品を搬送する。その後、図９（ｃ）に示すように、物品Ｗの搬送を終えると、副搬送部３の搬送動作を停止し、再び、主搬送部２及び副搬送部３を昇降部５の作動前の姿勢に戻す。
【００５６】
本実施形態の移載装置１においても、物品Ｗが主搬送部２によって搬送され、主搬送ライン１００を直進する際、副搬送部３を構成するベルト式搬送手段１０の搬送用無端ベルト１２が、物品Ｗから走行方向に対して横方向の力を受ける場合がある。
また本実施形態の移載装置１においても、主搬送部２及び副搬送部３を昇降させる際、副搬送部３を構成するベルト式搬送手段１０の搬送用無端ベルト１２が、何かに引っ掛かることがある。
そのため本実施形態の移載装置１においても、搬送用無端ベルト１２が横方向に力を受け、走行路が乱れる場合がある。
【００５７】
しかしながら本実施形態の移載装置１では、多くの係合部材が回転部材対４０であり、２個の回転部材３６ａ，ｂの本体３８の表面が成す輪郭が谷成りとなる側に搬送用無端ベルト１２が係合している。さらに本実施形態の移載装置１では、回転部材対４０が、２個の回転部材３６ａ，ｂによって構成されており、それぞれの回転中心軸５０ａ，ｂが交差方向に配置されている。
そのため搬送用無端ベルト１２が走行方向に対して横方向の力に受けたり、引っ掛かりが生じても、搬送用無端ベルト１２の蛇行は早期に収斂し、搬送用無端ベルト１２が外れるといった致命的な事態には至らない。
【００５８】
以上説明した実施形態では、回転部材対４０の軸芯４５に貫通孔５６を設け、貫通孔５６に支持軸５７を挿通して支持軸５７の両端を軸芯４５の貫通孔５６から突出させた。そして当該支持軸５７を他の部材に垂直に取り付けることにより、回転部材対４０を正規の姿勢に維持させた。
しかしながら本発明は、この構成に限定されるものではなく、図１１に示す様に、折れ線状の本体部分の端面から直接突起６７が突出した形状の軸芯７２を使用してもよい。
さらには図１２に示す様に、折れ線状の本体部分の端面に開口７３を設け、当該開口７３にネジを形成し、ボルト７５等を使用して回転部材対４０を他の部材に固定してもよい。
図１２に示す例では、ボルト７５によって回転部材対４０の両端を支持し、他部材７６に回転部材対４０を固定した例を示している。
図１１，１２に示す実施形態では、本体部分の端面から突出する突起６７や、ボルト７５を挿通する開口７３は、その中心軸が直線上に並ぶ。
【００５９】
上記した各実施形態では、他の部材に対して回転部材対４０を取り付け易い様に、軸芯４５に貫通孔５６を設けたり、突起６７、開口７３を設け、その中心軸を直線上に並べた。しかしながら本発明は、この構成に限定されるものではなく、図１３の様に、傾斜姿勢の軸芯４５ａ，ｂを直接的に他部材７６に取り付けてもよい。
図１３に示す実施形態では、他部材７６を傾斜姿勢として回転部材対４０を取り付けている。これに代わって、他部材７６の取り付け孔６８を他部材７６の平面に対して傾斜させてもよい。
【００６０】
また上記した各実施形態では、回転部材対４０の一方の回転部材３６ａの軸芯４５ａと、他方の回転部材３６ｂの軸芯４５ｂが一体化されて共通の軸芯４５となっているが、図１３に示す様に一方の回転部材３６ａの軸芯４５ａと、他方の回転部材３６ｂの軸芯４５ｂが別体であってもよい。
【００６１】
上記した実施形態では、駆動用係合部材（係合部材２０）以外の従動用係合部材（係合部材２１乃至３１）を全て回転部材対４０としたが、本発明はこの構成に限定されるものではなく、例えば支持用係合部材だけを回転部材対４０としてもよく、テンション付加用係合部材だけを回転部材対４０としてもよく、経路変更用係合部材だけを回転部材対４０としてもよい。
優先順位をつけるならば、従動用係合部材の中で、上部側に配され、且つ両端に設けられた係合部材２２，３０を回転部材対４０とすることが望ましい。
また従動用係合部材であって、且つ支持用係合部材であり、且つテンション付加用係合部材の両端に位置する係合部材２３，２５，２７，２９を回転部材対４０とすることが望ましい。
最も推奨されるのは、上部側に配され、且つ両端に設けられた係合部材２２，３０と、テンション付加用係合部材の両端に位置する係合部材２３，２５，２７，２９を回転部材対４０とすることである。
駆動用係合部材２０を回転部材対４０としてもよい。
【００６２】
上記した搬送用無端ベルト１２と、係合部材（ベルト係合部材）２０乃至３１によって構成されるベルト懸架構造は、移載装置１の搬送部に使用することを目的として開発されたものであるが、他の用途に応用することもできる。
例えば搬送用無端ベルト１２を動力伝導ベルトに置き換えて、動力伝動用のベルト懸架構造とすることも可能である。
また係合部材（ベルト係合部材）２０乃至３１についても、同様に、他の用途に使用することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１  移載装置
２  主搬送部
３  副搬送部
５  昇降部
６  ベース部
１０  ベルト式搬送手段
１１  ローラ式搬送手段
１２  搬送用無端ベルト
２０乃至３１  係合部材
３６ａ，ｂ  回転部材
３８  本体
４０  回転部材対
４１  フランジ
４５，７２  軸芯
４７  ベアリング
５０ａ，ｂ  回転中心軸
５１  ローラ
６１  単体ベルトユニット
１００  主搬送ライン
１０１，１０２  副搬送ライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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