(57)【要約】【課題】柔軟で肌触りが良く伸縮性に優れると共に、剥離強度が高く、ほつれ等が発生し難く、裁断された縁部の縫製仕上げ等が不要な層状編地複合材及びその製造方法並びにその層状編地複合材を用いた身体装着具を提供する。【解決手段】トリコット編機によって編成されたハーフ編の編組織を含む第１の経編地２と、ラッシェル編機によって編成されたサテン編の編組織を含み第１の経編地２に積層された第２の経編地３と、を有し、第１の経編地２と第２の経編地３とがホットメルト接着剤４によって接合されている。このような構成により、柔軟で肌触りが良く伸縮性に優れ、且つ剥離強度が高く、洗濯等を繰り返しても裁断された縁部がほつれ難い層状編地複合材１となる。【選択図】図１
2018024956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリコット編機によって編成されたハーフ編の編組織を含む第１の経編地と、
ラッシェル編機によって編成されたサテン編の編組織を含み前記第１の経編地に積層された第２の経編地と、を有し、
前記第１の経編地と前記第２の経編地とがホットメルト接着剤によって接合されていることを特徴とする層状編地複合材。
【請求項２】
前記第１の経編地の凹凸が大きい方の面である裏面に、前記第２の経編地の凹凸が小さい方の面である表面が接合されていることを特徴とする請求項１に記載の層状編地複合材。
【請求項３】
前記第１の経編地と前記第２の経編地とは、それぞれのコース方向が互いに平行になるよう積層されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の層状編地複合材。
【請求項４】
前記トリコット編機は、２２ゲージ以上２８ゲージ以下であり、
前記ラッシェル編機は、１８ゲージ以上２４ゲージ以下であり、
且つ前記トリコット編機と前記ラッシェル編機は、異なるゲージ値であることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れか１項に記載の層状編地複合材。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れか１項に記載の層状編地複合材を用いた身体装着具であって、
裁断されたままの状態で縁仕上げされていない縁部を有することを特徴とする層状編地複合材を用いた身体装着具。
【請求項６】
トリコット編機によってハーフ編の編組織を含む第１の経編地を編成する工程と、
ラッシェル編機によってサテン編の編組織を含む第２の経編地を編成する工程と、
前記第２の経編地の一主面にホットメルト接着剤を塗布する工程と、
前記ホットメルト接着剤が塗布された前記第２の経編地の前記一主面に前記第１の経編地を積層する工程と、
積層された前記第１の経編地及び前記第２の経編地を加圧して接合する工程と、を具備することを特徴とする層状編地複合材の製造方法。
【請求項７】
前記ホットメルト接着剤を塗布する工程では、外周面に溶融した前記ホットメルト接着剤が供給される塗布ロールと前記塗布ロールに平行して配置されるガイドロールとの間に前記第２の経編地を通過させ、前記第２の経編地の前記一主面を前記塗布ロールの外周面に接触させると共に、前記一主面が前記塗布ロールに接触している領域とは異なる領域において前記第２の経編地の前記一主面の反対側となる他主面を前記ガイドロールの外周面に接触させることを特徴とする請求項６に記載に層状編地複合材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経編地を積層して形成される層状編地複合材等に関し、詳しくは、剥離強度が高く、裁断された縁部がほつれ難い層状編地複合材及びその製造方法並びにその層状編地複合材を用いた身体装着具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、織布、不織布、編布等の繊維生地や樹脂フィルム等を積層して形成される各種の層状複合生地が知られている。
例えば、特許文献１には、熱可塑性繊維としてヘキサメチレンテレフタレート系共重合ポリエステル繊維を含む紡績糸から製織される織布（布帛Ｉ）と、ポリエチレンテレフタレート繊維の紡績糸から製織される織布（布帛ＩＩ）と、を有し、布帛Ｉと布帛ＩＩとが、ポリエステル系樹脂組成物のホットメルト接着剤で接着されて成る積層布帛が開示されている。同文献に記載された積層布帛は、布帛Ｉを構成する熱可塑性樹脂の軟化または溶融温度以上の温度でプレス成型等されることにより、所望形状の成形体に加工されるものである。
【０００３】
また、他の従来技術の例として、特許文献２には、表面層として平織組織の織物若しくはスムース組織の丸編地を使用し、中層が単一の層を成している樹脂フィルムであり、裏面層に天竺組織のシングル丸編地を使用し、これらが積層されて成る三層積層体布帛が開示されている。同文献には、上記の三層積層体布帛は、裏面の引っ掛かりが少なく、防風性、透湿防水性に優れ、雨具やスポーツウエア等に好適であると記載されている。
【０００４】
また、例えば、特許文献３には、ポリエステル糸等から編成される２層の丸編布帛と、それらの間に挟まれる多孔質延性ポリテトラフルオロエチレンフィルムと、を有する複合材料が開示されている。前記丸編布帛と、前記多孔質延性ポリテトラフルオロエチレンフィルムとは、ホットメルトポリウレタン接着剤によって貼り合わされており、これにより、伸縮性を有する３層構造の複合材料が形成されている。同文献には、上記の複合材料は優れたドレープ性、防風性、水蒸気透過性を有すると記載されている。
【０００５】
また、従来技術によるホットメルト接着剤を塗布する方法では、例えば、特許文献４に記載されているように、外周面同士が接近するように隣接して配置されるパターンロールと圧ロールとの間に被塗布材を通過させていた。そして、パターンロールの外周面に溶融したホットメルト接着剤が供給される。これにより、パターンロールと圧ロールとによって狭圧されてパターンロールの外周面に押し当てられながら通過する被塗布材の主面にパターンロールの外周面からホットメルト接着剤が転写される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平４−４１４０号公報
【特許文献２】特開２０１２−１３５９６８号公報
【特許文献３】特表平７−５０５５８８号公報
【特許文献４】特開２０１４−２４００３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記した従来技術では、生地の柔軟性や伸縮性を維持しつつ各層間の接合強度を高めることが難しかった。即ち、従来技術では、薄くて柔軟性及び伸縮性に優れる層状複合生地を形成した場合、層状を成す繊維生地等が各層の間で剥離し易いという問題点があった。特に、生地を裁断した際の縁部近傍においては、各層を構成する繊維生地等が剥離して、生地がほつれ易かった。
【０００８】
そのため、裁断された縁部における生地の剥離やほつれ等を防止するために、従来技術の層状複合生地を用いた衣服や身体装着具等の繊維製品では、例えば、裁断された縁部を巻き返して縫製したり、縁部を包み込むようにしてバイアステープ等の略帯状の布部材等を縫い付けたりする、縁仕上げ加工が行われていた。
【０００９】
このように、ほつれ防止等のために縁仕上げ加工が必要であることにより、繊維製品を生産する際の縫製工程が煩雑になり、生産コストを削減する妨げとなる。また、繊維製品の縁部に巻き返し部やバイアステープ等が縫製されることにより、繊維製品の肌触り等が悪くなり、また、意匠性も制限される。特に、身体に密着する身体装着具では、縁部の巻き返し等が身体に擦れることにより快適性が損なわれていた。
【００１０】
また、特許文献１に記載された従来技術のように、布帛に含まれる熱可塑性樹脂の軟化または溶融温度以上の温度で積層布帛をプレス成型して所望形状の成形体を加工する方法では、型崩れし難い成形体を得ることができるが、生地の柔軟性や伸縮性が損なわれてしまうという問題点もある。
【００１１】
また同様に、特許文献２または特許文献３に開示された従来技術のように、樹脂フィルムを有する積層構造体においても、樹脂フィルムによって複合生地の厚みや質量が増し、生地の柔軟性や伸縮性が損なわれてしまう。
【００１２】
また、特許文献４に記載された従来技術のように、パターンロールと圧ロールの間に被塗布材を通過させて、狭圧しながらホットメルト接着剤を転写する方法では、生地の内部にホットメルト接着剤が浸透し易く、ホットメルト接着剤の塗布量が過多になり易かった。特に、薄い生地では、ホットメルト接着剤が生地の反対側の面まで抜けてしまうこともあった。このようにホットメルト接着剤の塗布量が過多になると、生地が硬くなって柔軟性や肌触りが損なわれてしまう。
【００１３】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、柔軟で肌触りが良く伸縮性に優れると共に、剥離強度が高く、ほつれ等が発生し難く、裁断された縁部の縫製仕上げ等が不要な層状編地複合材及びその製造方法並びにその層状編地複合材を用いた身体装着具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の層状編地複合材は、トリコット編機によって編成されたハーフ編の編組織を含む第１の経編地と、ラッシェル編機によって編成されたサテン編の編組織を含み前記第１の経編地に積層された第２の経編地と、を有し、前記第１の経編地と前記第２の経編地とがホットメルト接着剤によって接合されていることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の層状編地複合材を用いた身体装着具は、裁断されたままの状態で縁仕上げされていない縁部を有することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の層状編地複合材の製造方法は、トリコット編機によってハーフ編の編組織を含む第１の経編地を編成する工程と、ラッシェル編機によってサテン編の編組織を含む第２の経編地を編成する工程と、前記第２の経編地の一主面にホットメルト接着剤を塗布する工程と、前記ホットメルト接着剤が塗布された前記第２の経編地の前記一主面に前記第１の経編地を積層する工程と、積層された前記第１の経編地及び前記第２の経編地を加圧して接合する工程と、を具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の層状編地複合材によれば、トリコット編機によって編成されたハーフ編の編組織を含む第１の経編地と、ラッシェル編機によって編成されたサテン編の編組織を含み前記第１の経編地に積層された第２の経編地とが、ホットメルト接着剤によって接合されている。このような構成により、柔軟で肌触りが良く伸縮性に優れ、且つ剥離強度が高く、洗濯等を繰り返しても裁断された縁部がほつれ難い層状編地複合材となる。
【００１８】
特に、上記の構成を採用することにより、本発明の層状編地複合材では、裁断された縁部のほつれ難さが、従来技術による層状複合生地と比べて格段に向上している。そのため、本発明では、従来技術の層状複合生地のように裁断後に巻き返し縫製やバイアステープ等による縁仕上げ加工を行う必要がなく、裁断された縁部をそのまま身体装着具等の繊維製品の縁部として利用することができる。これにより、縫製工程を削減して、身体装着具等の生産性を高めることができる。また、裁断された縁部にバイアステープ等が縫着されないので、縁部近傍の意匠性が高められると共に、着用した際の肌触りを良くすることができる。
【００１９】
また、本発明の層状編地複合材によれば、前記第１の経編地の凹凸が大きい方の面である裏面に、前記第２の経編地の凹凸が小さい方の面である表面が接合されても良い。このような組み合わせにより、第１の経編地と第２の経編地との接合強度を高めることができる。また、柔軟性と伸縮性に優れ、且つトリコット編機によるハーフ編特有の滑らかな表面と、ラッシェル編機によるサテン編特有の肌触りの良さがある裏面と、を有する層状編地複合材が得られる。
【００２０】
また、本発明の層状編地複合材によれば、前記第１の経編地と前記第２の経編地とは、それぞれのコース方向が互いに平行になるよう積層されても良い。これにより、第１の経編地と第２の経編地との接合強度が高められる。また、それぞれロール状に巻かれている第１の経編地と第２の経編地を、連続的に送り出しながら貼り合わせて効率的に接着することができる。
【００２１】
また、本発明の層状編地複合材によれば、前記トリコット編機は、２２ゲージ以上２８ゲージ以下であり、前記ラッシェル編機は、１８ゲージ以上２４ゲージ以下であり、且つ前記トリコット編機と前記ラッシェル編機は、異なるゲージ値であっても良い。これにより、柔らかくて伸縮性に優れ、且つ剥離し難い層状編地複合材となる。
【００２２】
また、本発明の層状編地複合材の製造方法によれば、トリコット編機によってハーフ編の編組織を含む第１の経編地を編成する工程と、ラッシェル編機によってサテン編の編組織を含む第２の経編地を編成する工程と、前記第２の経編地の一主面にホットメルト接着剤を塗布する工程と、前記ホットメルト接着剤が塗布された前記第２の経編地の一主面に前記第１の経編地を積層する工程と、積層された前記第１の経編地及び前記第２の経編地を加圧して接合する工程と、を具備する。これにより、肌触りが良く柔軟性及び伸縮性に優れ、且つ剥離強度が高くて、ほつれ難い層状編地複合材を効率良く製造することができる。
【００２３】
また、本発明の層状編地複合材の製造方法によれば、前記ホットメルト接着剤を塗布する工程では、外周面に溶融した前記ホットメルト接着剤が供給される塗布ロールと前記塗布ロールに平行して配置されるガイドロールとの間に前記第２の経編地を通過させ、前記第２の経編地の前記一主面を前記塗布ロールの外周面に接触させると共に、前記一主面が前記塗布ロールに接触している領域とは異なる領域において前記第２の経編地の前記一主面の反対側となる他主面を前記ガイドロールの外周面に接触させる。これにより、ホットメルト接着剤が第２の経編地の内部や反対側の他主面まで浸透し難くなり、第２の経編地の一主面近傍に好適に塗布される。よって、層状編地複合材の柔軟性が損なわれてしまうことを回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る層状編地複合材の概略構成を示す図であり、（Ａ）は断面図、（Ｂ）は（Ａ）を拡大した断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る層状編地複合材の製造装置を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る層状編地複合材の製造工程を示すフロー図である。
【図４】本発明の実施形態に係る層状編地複合材の製造方法における接着剤塗布工程を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る層状編地複合材の製造方法における積層工程及び加圧工程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態に係る層状編地複合材を図面に基づき詳細に説明する。
図１（Ａ）は、本発明の実施形態に係る層状編地複合材１の概略構成を示す断面図であり、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）を拡大した断面図である。
【００２６】
層状編地複合材１は、各種繊維製品の素材として用いられる生地であり、図１（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、第１の経編地２と第２の経編地３とが貼り合わされて層状に構成されている。
【００２７】
第１の経編地２は、トリコット編機によって編成される経編地であり、ハーフ編の編組織を含む。第１の経編地２の素材としては、例えば、ナイロンやポリエステル等の合成繊維からなる糸が用いられる。また、第１の経編地２は、例えば、ポリウレタン繊維等を含む高弾性の糸を用いて編成され、優れた伸縮性を有する。
【００２８】
第２の経編地３は、ラッシェル編機によって編成される経編地であり、サテン編の編組織を含む。第２の経編地３は、第１の経編地２と同様に、例えば、ナイロンやポリエステル等の合成繊維からなる糸から編成される。また、第２の経編地３は、ポリウレタン繊維等を含む高弾性の糸を用いて編成される伸縮性経編地であり、例えば、特定の一方向にのみ優れた伸縮性が発揮される異方性の伸縮性経編地であっても良い。
【００２９】
第１の経編地２と第２の経編地３とは、接着剤４によって接合されている。接着剤４は、例えば、ポリウレタン樹脂等を含む反応性ホットメルト接着剤である。このような構成により、層状編地複合材１は、柔軟で肌触りが良く伸縮性に優れ、且つ剥離強度が高く、洗濯等を繰り返しても裁断された縁部がほつれ難い。
【００３０】
特に、上記した第１の経編地２と第２の経編地３との組み合わせより、層状編地複合材１では、裁断された縁部のほつれ難さが、従来技術による層状複合生地と比べて格段に向上している。そのため、本実施形態に係る層状編地複合材１では、従来技術の層状複合生地のように裁断後に巻き返し縫製やバイアステープ等による縁仕上げ加工を行う必要がなく、裁断された縁部をそのまま各種繊維製品の縁部として利用することができる。
【００３１】
このような特性を有する層状編地複合材１は、各種繊維製品の素材として利用可能である。特に、層状編地複合材１は、優れた伸縮性や適度な締付力、柔軟性、滑らかな肌触り等が要求され且つ縁部の違和感が少ないことが求められる身体装着具等に好適である。層状編地複合材１を素材として用いる身体装着具としては、例えば、ヘルスケア、医療、運動、美容、保温等の各種用途で身体に装着される各種サポータ、ベルト、バンドまたはこれらに類する製品等が挙げられる。
【００３２】
これら身体装着具等の素材として層状編地複合材１を採用することにより、身体装着具等を生産する際の縫製工程を削減して、生産性を高めることができる。また、裁断された縁部にバイアステープ等が縫着されないので、縁部近傍の意匠性が高められると共に、着用した際の肌触りを良くすることができる。
【００３３】
図１（Ｂ）に示すように、層状編地複合材１では、第１の経編地２の凹凸が大きい方の面である裏面２ｂに、第２の経編地３の凹凸が小さい方の面である表面３ａが接合されている。即ち、第１の経編地２の凹凸が小さい方の面である表面２ａが層状編地複合材１の表面になり、第２の経編地３の凹凸が大きい方の面である裏面３ｂが層状編地複合材１の裏面になる。このような組み合わせにより、第１の経編地２と第２の経編地３との接合強度を高めることができる。また、柔軟性と伸縮性に優れ、且つトリコット編機によるハーフ編特有の滑らかな表面２ａと、ラッシェル編機によるサテン編特有の肌触りの良さがある裏面３ｂと、を有する層状編地複合材１が得られる。
【００３４】
また、第１の経編地２と第２の経編地３とは、それぞれのコース方向が互いに平行になるよう積層されている。なお、コース方向とは、第１の経編地２と第２の経編地３がそれぞれ編み込まれる方向である。これにより、第１の経編地２と第２の経編地３との接合強度が高められる。また、それぞれロール状に巻かれている第１の経編地２と第２の経編地３を、連続的に送り出しながら貼り合わせて効率的に接着することができる。
【００３５】
また、第１の経編地２を編成するためのトリコット編機は、２２ゲージ以上２８ゲージ以下が好ましく、第２の経編地３を編成するためのラッシェル編機は、１８ゲージ以上２４ゲージ以下が好ましい。なお、ゲージとは、１インチ当たりの編み針の本数である。更に、前記トリコット編機と前記ラッシェル編機は、異なるゲージ値であることが望ましい。これにより、層状編地複合材１は、柔らかくて伸縮性に優れ、且つ剥離し難い複合材となる。
【００３６】
図２は、層状編地複合材１の製造に用いられる製造装置２０を示す図である。詳しくは、製造装置２０は、第１の経編地２と第２の経編地３を重ね合わせて接合するラミネート加工を行う装置である。
【００３７】
図２に示すように、製造装置２０には、それぞれロール状に巻かれた第１の経編地２の原反ロール２２及び第２の経編地３の原反ロール２３がセットされる。原反ロール２２及び原反ロール２３からは、第１の経編地２及び第２の経編地３がそれぞれ連続的に引き出されるようになっている。
【００３８】
製造装置２０は、テンションロール３０、３１と、塗布ロール２５Ａと、供給ロール２５Ｂと、ガイドロール３３、３４と、第１の加圧ロール２６と、第２の加圧ロール２７と、コンベア２８と、第３の加圧ロール２９と、巻取機３７と、を有する。
【００３９】
テンションロール３０、３１は、それぞれ所定の位置関係で配列される複数のロールから構成され、第１の経編地２及び第２の経編地３を伸ばして平らにするものである。塗布ロール２５Ａは、第２の経編地３に接着剤４を塗布するためのロールである。塗布ロール２５Ａに隣接して配置される供給ロール２５Ｂは、塗布ロール２５Ａの外周面に所定量の接着剤４を供給するためのロールである。なお、供給ロール２５Ｂを備えず、接着剤４を直接的に塗布ロール２５Ａに供給する構成でも良い。また、供給ロール２５Ｂに代えて、塗布ロール２５Ａの外周面に付着する接着剤４の厚みを均一化するためのブレード等を設けても良い。
【００４０】
ガイドロール３３、３４は、第２の経編地３が塗布ロール２５Ａの外周面に沿って通過するよう第２の経編地３を導くものである。
第１の加圧ロール２６は、一対設けられ、第１の経編地２と第２の経編地３を重ね合わせて押圧し、第１の経編地２及び第２の経編地３を仮接合するものである。第２の加圧ロール２７及び第３の加圧ロール２９は、それぞれ一対設けられ、第１の経編地２と第２の経編地３を更に圧縮して本接合するためのロールである。
【００４１】
コンベア２８は、積層されて第２の加圧ロール２７で接合され一体化した第１の経編地２及び第２の経編地３を冷却して乾燥させながら搬送する装置である。巻取機３７は、第１の経編地２と第２の経編地３が接合されて形成される層状編地複合材１をロール状に巻き取って、製品ロール２１とするための装置である。
【００４２】
次に、図２ないし図５を参照して、層状編地複合材１の製造方法について詳細に説明する。
図３は、層状編地複合材１の製造工程を示すフロー図である。図２及び図３に示すように、先ず、準備工程Ｓ１０では、トリコット編機によって第１の経編地２が編成される。編成された第１の経編地２はロール状に巻かれて原反ロール２２が形成される。そして、原反ロール２２は、前述の通り、製造装置２０にセットされる。
【００４３】
準備工程Ｓ２０では、ラッシェル編機によって第２の経編地３が編成される。編成された第２の経編地３はロール状に巻かれて原反ロール２３が形成される。そして、原反ロール２２は、前述の通り、製造装置２０にセットされる。
【００４４】
そして、製造装置２０を用いたラミネート加工が行われる。なお、以下説明するラミネート加工における生地送りスピードは、毎分５ｍから１０ｍが望ましい。生地送りスピードが毎分１０ｍを超えると、後述する接着剤塗布工程Ｓ５０において接着剤４を均一的に塗布することが難しくなり、接着剤４の塗り斑が生ずる恐れがある。他方、生地送りスピードが毎分５ｍより遅いと、生産性が低下してしまうので好ましくない。
【００４５】
引き伸ばし工程３０では、原反ロール２２から引き出された第１の経編地２が、複数配列されるテンションロール３０の各ロール間を、例えば、略蛇行状に通過し、平らに伸ばされる。同様に、引き伸ばし工程４０では、原反ロール２３から引き出された第２の経編地３がテンションロール３１の各ロール間を通過して平らに伸ばされる。
【００４６】
次に、接着剤塗布工程Ｓ５０では、第２の経編地３に接着剤４が塗布される。図４は、層状編地複合材１の製造方法における接着剤塗布工程Ｓ５０を示す図である。図４に示すように、互いの外周面を近接させて略平行に配置される塗布ロール２５Ａと供給ロール２５Ｂとの間に溶融した接着剤４が供給される。
【００４７】
接着剤４は、前述の通り、主にポリウレタン樹脂からなる反応性ホットメルト接着剤である。詳しくは、接着剤４は、ジフェニルメタンジイソシアネートを含む湿気硬化反応性の接着剤であり、１００℃から１３０℃の温度で加熱溶融されて塗布ロール２５Ａと供給ロール２５Ｂとの間に供給される。接着剤４の加熱温度が１００℃未満では、接着剤４の溶融が不十分となって塗布不良が生ずる恐れがある。他方、加熱温度が１３０℃を超えると、増粘等の劣化が生じ易くなるので好ましくない。
【００４８】
そして、塗布ロール２５Ａと供給ロール２５Ｂが、対向する外周面側が下方に向かうように連動して回転することにより、塗布ロール２５Ａの外周面に溶融した接着剤４が所定の厚みで略膜状に付着する。なお、前述の通り、供給ロール２５Ｂの代わりにブレード等を用いて塗布ロール２５Ａの外周面に所定の厚みで接着剤４を付着させても良い。また、溶融した接着剤４を容器等に入れて、その容器内の接着剤４に一部分を浸漬させるようにして塗布ロール２５Ａを回転させることにより、塗布ロール２５Ａの外周面に溶融した接着剤４を付着させても良い。
【００４９】
塗布ロール２５Ａの回転に合わせて、第２の経編地３を塗布ロール２５Ａの外周面に沿って通過させることにより、接着剤４が付着している塗布ロールの２５Ａの外周面に第２の経編地３が接触し、塗布ロール２５Ａの外表面から第２の経編地３の表面３ａに接着剤４が転写される。
【００５０】
ここで、塗布ロール２５Ａの近傍には、塗布ロール２５Ａに略平行してガイドロール３３及びガイドロール３４が配置されている。第２の経編地３は、塗布ロール２５Ａとガイドロール３３との間を通過した後、塗布ロール２５Ａとガイドロール３４との間を通過するよう、それぞれの間に挿通される。これにより、ガイドロール３３、３４に案内されて、第２の経編地３が塗布ロール２５Ａの外周面に対して適切に接触する。
【００５１】
なお、ガイドロール３３、３４は、塗布ロール２５Ａに対して所定の距離を設けて離間するよう配置されており、塗布ロール２５Ａの外周面とガイドロール３３、３４の外周面との隙間は、それぞれ第２の経編地３の生地厚よりも大きい。
【００５２】
上記のように塗布ロール２５Ａ及びガイドロール３３、３４が離間して配置されることにより、第２の経編地３は、その表面３ａが塗布ロール２５Ａの外周面に接触している領域Ａとは異なる領域Ｂ及び領域Ｃにおいて、その裏面３ｂがガイドロール３３、３４の外周面にそれぞれ接触して案内される。
【００５３】
即ち、従来技術とは異なり、塗布ロール２５Ａとガイドロール３３、３４によって被塗布材である第２の経編地３が狭圧されることがない。これにより、接着剤４は、第２の経編地３の内部や裏面３ｂまで浸透することなく、第２の経編地３の表面３ａ近傍に好適に塗布される。よって、接着剤４が過剰に塗布されることがなくなり、塗布量過多によって層状編地複合材１の柔軟性が損なわれてしまうことを回避できる。
なお、接着剤４の塗布量は、好ましくは、第２の経編地３の面積１平方メートル当たり１５ｇから２５ｇであり、更に好ましくは、１８ｇから２２ｇである。
【００５４】
図３に示すように、次の工程として、積層工程Ｓ６０及び第１の加圧工程Ｓ７０が行われる。図５は、層状編地複合材１の製造方法における積層工程Ｓ６０及び第１の加圧工程Ｓ７０を示す図である。図５に示すように、積層工程Ｓ６０では、接着剤４が塗布された第２の経編地３の表面３ａに第１の経編地２の裏面２ｂを対向させて、第１の経編地２と第２の経編地３が重ね合わされる。
【００５５】
次いで、第１の加圧工程Ｓ７０では、積層された第１の経編地２及び第２の経編地３は、一対の第１の加圧ロール２６の間に挿通されて圧縮される。これにより、第１の経編地２と第２の経編地３とが接着剤４によって接合されて、仮接合状態の層状編地複合材１が形成される。なお、一対の第１の加圧ロール２６の外周面間の隙間は、積層された第１の経編地２及び第２の経編地３の生地厚に対して３０％から５０％が好ましい。上記の隙間が、生地厚に対して３０％よりも小さいと、層状編地複合材１が潰れ過ぎて、柔軟性や風合いが損なわれてしまう恐れがある。他方、上記の隙間が、生地厚に対して５０％よりも大きいと、第１の経編地２及び第２の経編地３の接合不良が生ずる恐れがあり、剥離強度が低下してしまう。
【００５６】
次いで、図２及び図３に示すように、第２の加圧工程Ｓ８０が実行される。第２の加圧工程Ｓ８０では、仮接合状態の層状編地複合材１が一対の第２の加圧ロール２７の間に挿通されて圧縮される。これにより、第１の経編地２と第２の経編地３との接着状態が良好になる。なお、一対の第２の加圧ロール２７の外周面間の隙間は、第１の加圧ロール２６の外周面間の隙間よりも小さい方が望ましく、層状編地複合材１の生地厚に対して１０％から３０％が良い。上記の隙間が、生地厚に対して１０％よりも小さいと、層状編地複合材１が潰れ過ぎてしまう。他方、上記の隙間が、生地厚に対して３０％よりも大きいと、第１の経編地２と第２の経編地３の剥離強度が低下してしまう。
【００５７】
次に、冷却乾燥工程Ｓ９０では、層状編地複合材１をコンベア２８で搬送しながら、例えば、２０℃程度の環境で冷却して乾燥させる。その後、一対の第３の加圧ロール２９によって第３の加圧工程Ｓ１００が行われる。これにより、第１の経編地２と第２の経編地３との接着状態が更に良好になる。なお、一対の第３の加圧ロール２９の外周面間の隙間は、層状編地複合材１の生地厚に対して１０％から３０％が好ましい。上記の隙間が、生地厚に対して１０％よりも小さいと、層状編地複合材１が潰れ過ぎてしまう。他方、上記の隙間が、生地厚に対して３０％よりも大きいと、第１の経編地２と第２の経編地３の剥離強度が低下してしまう。
【００５８】
第３の加圧工程Ｓ１００で再圧縮された層状編地複合材１は、巻き取り工程Ｓ１１０において、巻取機３７によってロール状に巻き取られて製品ロール２１が形成される。その後、養生工程Ｓ１２０では、層状編地複合材１は、製品ロール２１として堅く巻き上げられた状態で、約１週間放置される。これにより、層状編地複合材１の型崩れや損傷等が抑制された状態で湿気によって接着剤４の架橋反応が進み、層状編地複合材１の柔軟性を損なわずに接着剤４が好適に硬化する。
以上説明の製造方法により、肌触りが良く柔軟性及び伸縮性に優れ、且つ剥離強度が高くて、ほつれ難い層状編地複合材１を効率良く製造することができる。
【００５９】
［実施例１］
以下、実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明する。なお、本発明は以下に挙げる実施例によって何ら限定されるものではない。
先ず、層状編地複合材１の引張強さ及び伸び率についての評価試験及びその結果について説明する。
【００６０】
２８ゲージのトリコット編機を用いて、ハーフ編の編組織を有する第１の経編地２を編成した。素材として使用した糸は、主にナイロン繊維から形成される太さが５６ｄｔｅｘ（デシテックス）の糸及び主にポリウレタン繊維から形成される太さが４４ｄｔｅｘの糸である。素材の比率は、ナイロンが８５％、ポリウレタンが１５％である。
【００６１】
また、２４ゲージのラッシェル編機を用いて、サテン編の編組織を有する第２の経編地３を編成した。素材として使用した糸は、主にナイロン繊維から形成される太さが７８ｄｔｅｘの糸及び主にポリウレタン繊維から形成される太さが３１１ｄｔｅｘの糸である。素材の比率は、ナイロンが８５％、ポリウレタンが１５％である。
【００６２】
そして、図２ないし図５に示す方法によって生地厚約１ｍｍの層状編地複合材１を製造した。具体的には、接着剤塗布工程Ｓ５０で第２の経編地３に塗布する接着剤４としてジフェニルメタンジイソシアネートを主成分とする湿気硬化反応性のホットメルト接着剤を用い、加熱温度を１２０℃とし、その塗布量を１平方メートル当たり２０ｇとした。なお、ラミネート加工における生地送りスピードは、毎分８ｍである。
【００６３】
第１の加圧工程Ｓ７０を行う一対の第１の加圧ロール２６間の隙間は、０．４ｍｍとし、第２の加圧工程Ｓ８０及び第３の加圧工程Ｓ１００を行う一対の第２の加圧ロール２７間及び一対の第３の加圧ロール２９間の隙間は、それぞれ０．２ｍｍとした。即ち、第１の加圧工程Ｓ７０における生地の圧縮率は生地厚に対して約４０％であり、第２の加圧工程Ｓ８０及び第３の加圧工程Ｓ１００における生地の圧縮率は約２０％である。
【００６４】
養生工程Ｓ１２０として、ラミネート加工された層状編地複合材１を約１週間放置し、その後、完成した層状編地複合材１から幅２５ｍｍ、つかみ間隔１００ｍｍの試験片を切り出した。その試験片について、ＪＩＳ  Ｌ１０９６：２０１０織物及び編物の生地試験方法（引張強さ及び伸び率試験  Ａ法）に基づき、引張強さ及び伸び率を測定した。なお、引張速度は毎分１００ｍｍであり、試験片を変えて縦方向及び横方向についてそれぞれ５回の測定を行い、引張強さ及び伸び率として、５回の測定値の平均値を算出した。
【００６５】
上記試験の結果、層状編地複合材１の引張強さは、縦方向３３６Ｎ、横方向に３２８Ｎであり、伸び率は、縦方向に４８２％、横方向に２８８％であった。これにより、層状編地複合材１が各種サポータ等の身体装着具用の素材として好適な強度及び伸縮性を有することが確認できた。
【００６６】
次に、上記の通り製造された層状編地複合材１を用いて、剥離強さの評価試験を行った。その評価試験及びその結果について説明する。
上記と同様の方法で製造された層状編地複合材１から幅２５ｍｍ、つかみ間隔５０ｍｍの試験片を切り出した。その試験片について、ＪＩＳ  Ｌ１０８６：２０１３接着芯地及び接着布試験方法（剥離強さ試験）に基づき、第１の経編地２と第２の経編地３との剥離強さを測定した。なお、引張速度は毎分１００ｍｍ、試験機の上部クランプ移動量は２００ｍｍであり、試験片を変えて縦方向及び横方向についてそれぞれ５回の測定を行い、剥離強さとして、５回の測定値の平均値を算出した。
【００６７】
上記試験の結果、層状編地複合材１の剥離強さは、縦方向１３．７Ｎ、横方向に１４．７Ｎであった。これは、各種サポータ等の身体装着具用の素材として、通常の使用に耐え得る十分な強さである。これにより、層状編地複合材１が身体装着具等の素材として好適であることが確認できた。
【００６８】
次に、上記の通り製造された層状編地複合材１の試験片を切断して、その切断された縁部の状況を評価した。その結果、試験片の切断された縁部には、繰り返し伸縮や繰り返し洗濯した後であって、ほつれやカール等が確認されなかった。これにより、層状編地複合材１では、裁断された縁部の縫製仕上げ等を行うことなく、裁断された縁部をそのまま各種繊維製品の縁部として利用できることが確認できた。
【００６９】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の変更実施が可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１      層状編地複合材
２      第１の経編地
２ａ    表面
２ｂ    裏面
３      第２の経編地
３ａ    表面
３ｂ    裏面
４      接着剤
２５Ａ  塗布ロール
２５Ｂ  供給ロール
２６    第１の加圧ロール
２７    第２の加圧ロール
２８    コンベア
２９    第３の加圧ロール
３０    テンションロール
３１    テンションロール
３３    ガイドロール
３４    ガイドロール
３７    巻取機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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