(57)【要約】      （修正有）【課題】充電の必要性を感じているユーザに対し、充電およびそれ以外のメリットを提示する情報処理システム、情報処理プログラム、情報処理装置及び情報処理方法を提供する。【解決手段】情報処理システム５は、携帯端末６の充電残量を検出する充電残量検出部６２１と、充電残量が所定値以下の場合、携帯端末６に広告を配信する広告配信部７２１と、を備える。広告配信部は、充電残量が所定値を下回っている状態において、サーバ７から携帯端末に広告を定期的に配信してよい。また、広告配信部７２１は、携帯端末６のキャリア情報に基づいて広告を配信してよい。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末の充電残量を検出する充電残量検出手段と、
前記充電残量が所定値以下の場合、前記携帯端末に広告を配信する広告配信手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記携帯端末のキャリア情報を取得するキャリア情報取得手段をさらに備え、
前記広告配信手段は、前記キャリア情報に基づいて広告を配信することを特徴とすることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記広告配信手段は、前記広告として、前記携帯端末のキャリアと異なるキャリアに関する広告を配信することを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記広告配信手段は、基準地点の周辺にキャリア店舗が存在する場合に前記広告を配信することを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記広告配信手段は、基準地点の周辺にキャリア店舗が存在する場合、前記広告に当該キャリア店舗の店舗情報を加えて配信することを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記基準地点は、前記携帯端末の現在位置、または、経路案内中における移動経路上の地点であることを特徴とする請求項４または５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記広告配信手段は、前記基準地点に基づいて前記広告を配信するか否かを決定することを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記広告配信手段は、前記基準地点に基づいて、配信する広告の種別を決定することを特徴とする請求項４〜６のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項９】
サーバと通信可能に接続された携帯端末において実行される情報処理プログラムであって、
前記サーバは、前記携帯端末の充電残量が所定値以下の場合、前記携帯端末に広告を配信する広告配信手段を有し、
前記情報処理プログラムは、コンピュータを、前記携帯端末の充電残量を検出する充電残量検出手段として機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１０】
携帯端末と通信可能に接続されたサーバにおいて実行される情報処理プログラムであって、
コンピュータを、前記携帯端末の充電残量が所定値以下の場合、前記携帯端末に広告を配信する広告配信手段として機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１１】
通信可能に接続された複数のコンピュータによって構成される情報処理システムであって、
携帯端末の充電残量を検出する充電残量検出手段と、
前記充電残量が所定値以下の場合、前記携帯端末に広告を配信する広告配信手段と、
を備えた情報処理システムを機能させるために、
上記コンピュータの少なくとも１つを上記手段の少なくとも１つとして機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１２】
通信可能に接続された複数のコンピュータによって、請求項１〜８のいずれかに記載の情報処理システムを機能させるために、
上記コンピュータのうちの１つを請求項１〜８のいずれかに記載の情報処理システムにおける各手段の少なくとも１つとして機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１〜８のいずれかに記載の情報処理システムにおける各手段の少なくとも１つとして機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１４】
通信可能に接続された複数の情報処理装置によって、
携帯端末の充電残量を検出する充電残量検出手段と、
前記充電残量が所定値以下の場合、前記携帯端末に広告を配信する広告配信手段と、
を備えた情報処理システムを構成するために、
上記手段の少なくとも１つを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１５】
コンピュータを、
携帯端末の充電残量を検出する充電残量検出手段、および
前記充電残量が所定値以下の場合、前記携帯端末に広告を配信する広告配信手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１６】
充電残量検出手段が、携帯端末の充電残量を検出するステップと、
広告配信手段が、前記充電残量が所定値以下の場合、前記携帯端末に広告を配信するステップと、
を備えたことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１７】
広告対象の広告情報と、携帯端末の充電残量を示し前記広告情報の出力条件となる充電残量条件とを受付ける出稿情報受付手段と、
前記広告情報と前記充電残量条件とを関連付けて記憶する出稿情報データベースを作成するデータベース作成手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１８】
前記出稿情報受付手段は、前記広告情報の出力条件として、携帯端末の位置情報を受け付けることを特徴とする請求項１７に記載の情報処理システム。
【請求項１９】
サーバと通信可能に接続された出稿端末において実行される情報処理プログラムであって、コンピュータを、
広告対象の広告情報と、携帯端末の充電残量を示し前記広告情報の出力条件となる充電残量条件とを受付ける出稿情報受付手段として機能させるための情報処理プログラム。
【請求項２０】
出稿端末と通信可能に接続されたサーバにおいて実行される情報処理プログラムであって、
前記出稿端末は、広告対象の広告情報と、携帯端末の充電残量を示し前記広告情報の出力条件となる充電残量条件とを受付ける出稿情報受付手段を有し、
前記情報処理プログラムは、コンピュータを、前記広告情報と前記充電残量条件とを関連付けて記憶する出稿情報データベースを作成するデータベース作成手段として機能させるための情報処理プログラム。
【請求項２１】
通信可能に接続された複数のコンピュータによって構成される情報処理システムであって、
広告対象の広告情報と、携帯端末の充電残量を示し前記広告情報の出力条件となる充電残量条件とを受付ける出稿情報受付手段と、
前記広告情報と前記充電残量条件とを関連付けて記憶する出稿情報データベースを作成するデータベース作成手段と、
を備えた情報処理システムを機能させるために、
上記コンピュータの少なくとも１つを上記手段の少なくとも１つとして機能させるための情報処理プログラム。
【請求項２２】
通信可能に接続された複数のコンピュータによって、請求項１７または１８に記載の情報処理システムを機能させるために、
上記コンピュータのうちの１つを請求項１７または１８に記載の情報処理システムにおける各手段の少なくとも１つとして機能させるための情報処理プログラム。
【請求項２３】
コンピュータを、請求項１７または１８に記載の情報処理システムにおける各手段の少なくとも１つとして機能させるための情報処理プログラム。
【請求項２４】
通信可能に接続された複数の情報処理装置によって、
広告対象の広告情報と、携帯端末の充電残量を示し前記広告情報の出力条件となる充電残量条件とを受付ける出稿情報受付手段と、
前記広告情報と前記充電残量条件とを関連付けて記憶する出稿情報データベースを作成するデータベース作成手段と、
を備えた情報処理システムを構成するために、
上記手段の少なくとも１つを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２５】
コンピュータを、
広告対象の広告情報と、携帯端末の充電残量を示し前記広告情報の出力条件となる充電残量条件とを受付ける出稿情報受付手段、および
前記広告情報と前記充電残量条件とを関連付けて記憶する出稿情報データベースを作成するデータベース作成手段、
として機能させるための情報処理プログラム。
【請求項２６】
出稿情報受付手段が、広告対象の広告情報と、携帯端末の充電残量を示し前記広告情報の出力条件となる充電残量条件とを受付けるステップと、
データベース作成手段が、前記広告情報と前記充電残量条件とを関連付けて記憶する出稿情報データベースを作成するステップと、
を備えたことを特徴とする情報処理方法。
【請求項２７】
広告対象の広告情報と、携帯端末の充電残量を示す充電残量条件とを関連付けて記憶する出稿情報データベース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理プログラム、情報処理装置、および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯端末の充電やバッテリー残量（充電残量）に応じて携帯端末に情報を送信する技術が知られている。
【０００３】
特許文献１には、携帯端末の充電を行うと同時に当該携帯端末のメールアドレス宛てに広告情報メールを配信することが記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、バッテリー残量が少なくなったときに充電サービス店舗に関する情報を携帯端末に送信するシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２０１２５６号公報
【特許文献２】特開２００４−０５６５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年、携帯端末を充電可能なキャリア店舗、飲食店、電気製品販売店等の各種店舗が増加している。なお、本願において、「キャリア店舗」とは、キャリア自身により運営される店舗、あるいは、キャリアから委託された運営会社により運営される店舗のことである。
【０００７】
このような状況下、携帯端末の充電残量が少なくなり、充電の必要性を感じているユーザを効果的に自らの店舗に誘引したいというニーズがある。
【０００８】
しかしながら、特許文献１は、携帯端末の充電を行うと同時に広告を配信するものであるため、充電前に情報を配信することができない。このため、例えば広告をきっかけにして携帯端末のユーザをキャリア店舗等に誘引することはできない。また、特許文献２は、単に現在地周辺に存在する充電サービス店舗の情報を携帯端末に送信するものであるため、ユーザに充電以外のメリットを提示することができない。
【０００９】
そこで、本発明は、充電の必要性を感じているユーザに対し、充電およびそれ以外のメリットを提示することを目的とする。
【００１０】
また、本発明は、充電の必要性を感じているユーザに対し、充電およびそれ以外のメリットを提示するための広告を出稿することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る情報処理システムは、
携帯端末の充電残量を検出する充電残量検出手段と、
前記充電残量が所定値以下の場合、前記携帯端末に広告を配信する広告配信手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る情報処理システムは、
広告対象の広告情報と、携帯端末の充電残量を示し前記広告情報の出力条件となる充電残量条件とを受付ける出稿情報受付手段と、
前記広告情報と前記充電残量条件とを関連付けて記憶する出稿情報データベースを作成するデータベース作成手段と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、充電の必要性を感じているユーザに対し、充電およびそれ以外のメリットを提示することができる。
【００１４】
また、本発明によれば、充電の必要性を感じているユーザに対し、充電およびそれ以外のメリットを提示するための広告を出稿することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係る情報処理システム（広告出稿システム）１の概略的な構成を示す図である。
【図２】実施形態に係る出稿情報データベースの一例を示す図である。
【図３】実施形態の変形例に係る出稿情報データベースを示す図である。
【図４】実施形態に係る情報処理システム１の処理動作の一例を示すシーケンス図である。
【図５】第１の実施形態に係る情報処理システム（広告配信システム）５の概略的な構成を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る情報処理システム５の処理動作の一例を示すシーケンス図である。
【図７】充電残量が所定値以下であることを通知するメッセージ（左）、および携帯端末６に表示される広告の第１の例（右）を示す図である。
【図８】（ａ）は携帯端末６に表示される広告の第２の例を示し、（ｂ）は携帯端末６に表示される広告の第３の例を示す図である。
【図９】（ａ）は携帯端末６に表示される広告の第４の例を示し、（ｂ）は携帯端末６に表示される広告の第５の例を示す図である。
【図１０】第２の実施形態に係る情報処理システム（キャリア店舗通知システム）５Ａの概略的な構成を示す図である。
【図１１】第２の実施形態に係る出稿情報データベース７３１Ａの一例を示す図である。
【図１２】第２の実施形態に係る情報処理システム５Ａの処理動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１３】充電残量が所定値以下であることを通知するメッセージ（左図）、および携帯端末６に表示される店舗情報（右図）を示す図である。
【図１４】携帯端末６に表示される広告および店舗ガイドを示す図である。
【図１５】経路案内中の携帯端末６の画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００１７】
＜広告出稿システム＞
まず、本発明の実施形態に係る情報処理システム１について説明する。この情報処理システム１は、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末等の携帯端末に配信する広告を出稿するための広告出稿システムである。
【００１８】
情報処理システム１は、図１に示すように、出稿端末（端末装置）２およびサーバ３を備えている。出稿端末２およびサーバ３は、インターネット等のネットワークを介して互いに通信可能に接続されている。ネットワークは、有線回線および無線回線のいずれでもよく、回線の種類や形態は問わない。
【００１９】
出稿端末２は、広告を出稿するために出稿者が使用するものであり、例えば、デスクトップ型のパソコンである。なお、出稿端末２は、スマートフォンやタブレット端末等の携帯端末であってもよい。
【００２０】
出稿端末２は、図１に示すように、通信部２１と、制御部２２と、操作部２３と、表示部２４とを有する。
【００２１】
通信部２１は、ネットワークを介して制御部２２とサーバ３との間で情報を送受信するためのインターフェースである。制御部２２は、出稿情報受付部２２１を有する。操作部２３は、出稿者が出稿端末２に情報を入力するためのインターフェースであり、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル、ボタン等である。表示部２４は、液晶ディスプレイ等の映像表示手段であり、出稿者へ様々な情報を出力する。なお、操作部２３がタッチパネルの場合には、操作部２３が表示部２４を兼ねてもよい。
【００２２】
制御部２２の出稿情報受付部２２１は、広告対象の広告情報と、広告情報の出力条件となる充電残量条件とを受付ける。ここで、充電残量条件とは、広告が配信される携帯端末の充電残量を示す。なお、出稿情報受付部２２１は、広告配信条件に応じて他の条件、例えば、携帯端末のキャリア情報や位置情報を受け付けてもよい。ここで、「キャリア情報」とは、携帯端末の契約キャリアを識別するための情報である。「契約キャリア」とは、当該携帯端末の所有者が契約する通信事業者のことである。
【００２３】
出稿情報受付部２２１は、出稿者が操作部２３により入力した広告情報および広告配信条件を取得する。なお、出稿情報受付部２２１は、出稿端末２内のプロセッサが所定のプログラムを実行することにより実現されてもよい。
【００２４】
次に、サーバ３について説明する。図１に示すように、サーバ３は、通信部３１と、制御部３２と、記憶部３３とを有する。
【００２５】
通信部３１は、ネットワークを介して出稿端末２と、サーバ３の制御部３２との間で情報を送受信するインターフェースである。制御部３２は、データベース作成部３２１を有する。記憶部３３は、出稿情報データベース３３１を有する。記憶部３３は、例えばハードディスク、半導体メモリ（ＳＳＤ等）から構成される。なお、記憶部３３は、必ずしもサーバ３内に設けられなくてもよく、ネットワークを介して通信可能に接続された別の装置内に設けられてもよい。
【００２６】
制御部３２のデータベース作成部３２１は、出稿端末２から受信した情報に基づいて出稿情報データベース３３１を作成する。出稿情報データベース３３１は、広告情報と充電残量条件とを関連付けて記憶するデータベースである。データベース作成部３２１は、作成した出稿情報データベース３３１を記憶部３３に記憶させる。
【００２７】
より詳しくは、出稿端末２を用いて出稿者が広告情報、広告配信条件および広告単価を設定すると、データベース作成部３２１は、広告情報と関連付けて広告情報、広告配信条件および広告単価を出稿情報データベース３３１に記憶させる。なお、データベース作成部３２１は、サーバ３内のプロセッサが所定のプログラムを実行することにより実現されてもよい。
【００２８】
出稿情報データベース３３１について図２を参照してより詳しく説明する。図２は、出稿情報データベース３３１の一例を示している。図２に示すように、出稿情報データベース３３１は、出稿者情報および出稿情報を有する。なお、図２において、出稿情報内の“＊”は任意であることを示している。
【００２９】
出稿者情報は、広告主、広告対象およびグループを含んでいる。図２の例では、広告主には、キャリアＡ、キャリアＢ、家電量販店Ｃおよび飲食店Ｄが登録されている。なお、本願において、「キャリア」の用語は、通信事業者の意味で用いている。通信事業者には、移動体通信事業者（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｏｐｅｒａｔｏｒ：ＭＮＯ）や仮想移動体通信事業者（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｏｐｅｒａｔｏｒ：ＭＶＮＯ）等が含まれる。
【００３０】
キャリアＡおよびキャリアＢの広告対象は、ポイント、ノベルティ、クーポンおよびキャンペーンである。家電量販店Ｃの広告対象は、充電器およびバッテリーである。飲食店Ｄの広告対象は、クーポンである。
【００３１】
なお、出稿者情報に含まれる「グループ」は、広告対象をグループ化するために用いられる。例えば、図２示すように、「ポイント」のグループには、キャリア店舗を訪れることでもらえる来店ポイントと、有効期限経過により失効する失効ポイントとが含まれている。
【００３２】
出稿情報は、図２に示すように、広告ＩＤ、広告配信条件および広告単価を含んでいる。広告配信条件および広告単価は、出稿者が設定可能である。出稿情報の充電残量条件には、広告を配信する条件となる充電残量の値が格納されている。キャリア情報には、広告を配信する条件となる、キャリアの識別情報（名称等）が格納されている。キャリア情報には、広告ＩＤ：Ｃ−１−０５に示すように、他キャリアを設定することも可能である。これにより、自店舗で充電する可能性のある他キャリアのユーザに対し、乗り換えキャンペーン等の広告を配信することができる。
【００３３】
出稿情報の広告単価についても、出稿者が設定可能である。なお、広告単価は、広告の表示回数当たりの単価（表示単価）でもよいし、あるいは広告の選択回数当たりの単価（クリック単価）でもよい。あるいは、広告単価は、携帯端末のユーザにより実際に購入ないし利用された広告対象の金額に応じて決められた単価（実績単価）でもよい。実績単価を設定する場合、例えば、広告主の売り上げのうち所定の割合を広告単価として設定する。また、広告が携帯端末のユーザを広告主の店舗に誘引するためのものである場合、広告単価は、当該店舗を訪れたユーザの数に応じて決められた単価でもよい。
【００３４】
なお、複数の広告主間で広告配信条件が衝突することも考えられる。同一の広告配信条件については、一人の広告主にのみ認めるようにしてもよいし、あるいは複数の広告主に認めてもよい。後者の場合、例えば、設定された広告単価が最も高い広告情報が配信される。
【００３５】
また、出稿情報データベースは図２に示すものに限られない。例えば、図３に示す例では、広告配信条件には、充電残量および端末位置が含まれている。携帯端末の位置情報を広告配信条件に含めることで、例えば自店舗の周辺にいるユーザに対してのみ広告を配信することができるようになる。その結果、より効果的な広告配信が可能となる。このように広告配信条件を変更することで、様々な出稿条件に対し柔軟に対応することができる。
【００３６】
次に、図３を参照して、上記の構成を有する情報処理システム１の処理動作の一例について説明する。
【００３７】
まず、出稿端末２の出稿情報受付部２２１が、広告情報および充電残量条件を受け付ける（ステップＳ１）。より詳しくは、出稿端末２の画面に表示されたユーザインタフェースを介して出稿者が広告情報および充電残量条件等の広告配信条件を入力することで、出稿情報受付部２２１は広告情報および広告配信条件を受け付ける。
【００３８】
出稿情報受付部２２１が広告情報および充電残量条件を受け付けた後、出稿端末２の通信部２１が広告情報および充電残量条件をサーバ３に送信し（ステップＳ２）、サーバ３の通信部３１が当該情報を受信する。
【００３９】
次に、サーバ３のデータベース作成部３２１が、出稿端末２から受信した情報（広告情報および充電残量条件）に基づいて出稿情報データベース３３１を作成する（ステップＳ３）。
【００４０】
以上説明したように、情報処理システム１は、出稿端末２を介して少なくとも広告情報と充電残量条件を出稿者から受け付け、広告情報と充電残量条件を関連付けて記憶する出稿情報データベース３３１を作成する。出稿情報データベース３３１は、後述するように、充電残量が所定値以下の場合に携帯端末に広告を配信するために利用される。
【００４１】
上記のように、本実施形態に係る広告出稿システムによれば、出稿者は、携帯端末の充電残量を広告配信条件とする広告を出稿することができる。これにより、充電の必要性を感じているユーザに対し、充電およびそれ以外のメリットを提示するための広告を出稿することができる。
【００４２】
＜情報配信システム＞
（第１の実施形態）
次に、第１の実施形態に係る情報処理システム５について図５を参照して説明する。この情報処理システム５は、充電残量が所定値以下の携帯端末に対し、出稿情報データベースを利用して広告を配信するための広告配信システムである。この広告は、後述のように様々なものが想定し得るが、例えば、携帯端末のユーザをキャリア店舗に誘引するための広告である。
【００４３】
情報処理システム５は、図５に示すように、携帯端末６およびサーバ７を備えている。携帯端末６およびサーバ７は、インターネット等のネットワークを介して互いに通信可能に接続されている。ネットワークは、有線回線および無線回線のいずれでもよく、回線の種類や形態は問わない。なお、サーバ７は前述のサーバ３とネットワークを介して通信可能に接続されていてもよい。あるいは、サーバ７はサーバ３と一体のサーバとして構成されてもよい。
【００４４】
携帯端末６は、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末等、携帯可能な情報処理端末である。
【００４５】
携帯端末６は、図５に示すように、通信部６１と、制御部６２と、操作部６３と、表示部６４と、測位部６５と、記憶部６６とを有する。
【００４６】
通信部６１は、ネットワークを介して制御部６２とサーバ７との間で情報を送受信するためのインターフェースである。制御部６２は、サーバ７から配信された広告情報を映像信号に変換して表示部６４に出力する。
【００４７】
なお、制御部６２は、表示部６４に情報を出力するのに限定されず、携帯端末６に内蔵されたスピーカー等の音声出力手段や、携帯端末６の外部に接続される情報出力手段に情報を出力してもよい。例えば出力先が音声出力手段である場合、制御部６２は、出力する情報を音声信号に変換して出力する。
【００４８】
制御部６２は、充電残量検出部６２１と、キャリア情報取得部６２２とを有する。充電残量検出部６２１は、携帯端末６の充電残量（バッテリー残量）を検出するように構成されている。キャリア情報取得部６２２は、携帯端末６のキャリア情報を取得するように構成されている。なお、制御部６２の各部は、携帯端末６内のプロセッサが所定のプログラムを実行することにより実現されてもよい。
【００４９】
操作部６３は、ユーザが携帯端末６に情報を入力するためのインターフェースであり、例えば、タッチパネル、キーボード、マイクロフォン（携帯端末６の内蔵マイク等）である。
【００５０】
表示部６４は、液晶ディスプレイ等の映像表示手段であり、携帯端末６からユーザへ様々な情報を出力する。なお、操作部６３がタッチパネルの場合には、操作部６３が表示部６４を兼ねてもよい。
【００５１】
測位部６５は、携帯端末６の現在位置を測位するものであり、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信装置である。現在位置は、例えば緯度および経度で表現される。制御部６２は、測位部６５から携帯端末６の現在位置情報を取得する。
【００５２】
なお、測位部６５は、ＷｉＦｉ測位等の他の測位手段であってもよい。また、測位された現在位置が、厳密に携帯端末６の「現在の」位置を示すものでなくてもよく、携帯端末６の位置と測位される現在位置との間に多少のタイムラグがあってもよい。
【００５３】
記憶部６６は、キャリア情報などの各種情報や、携帯端末６の動作プログラム等を記憶する。
【００５４】
次に、サーバ７について説明する。図５に示すように、サーバ７は、通信部７１と、制御部７２と、記憶部７３とを有する。通信部７１は、ネットワークを介して携帯端末６と、サーバ７の制御部７２との間で情報を送受信するインターフェースである。
【００５５】
制御部７２は、広告配信部７２１を有する。この広告配信部７２１は、充電残量が所定値以下の場合、携帯端末６に広告を配信する。ここで、「充電残量が所定値以下の場合」とは、充電残量が所定値を下回った時に限られず、充電残量が所定値以下の状態であってもよい。例えば、充電残量が所定値を下回っている状態において、サーバ７から携帯端末６に広告が定期的に配信されてもよい。広告配信部７２１が配信する広告の例については後述する。なお、制御部７２内の構成は、サーバ７内のプロセッサが所定のプログラムを実行することにより実現されてもよい。
【００５６】
広告配信部７２１は、出稿情報データベース７３１にアクセスして、携帯端末６から受信した広告配信条件に基づいて出稿情報データベース７３１を検索し、広告配信条件にマッチングする広告情報を取得する。例えば、図２のデータベースを用いる場合、サーバ７が携帯端末６から受信した充電残量が２０％であり、キャリア情報がキャリアＡを示すとき、これらの条件を満たし且つ最も広告単価の高い広告情報（広告ＩＤ：Ｃ−１−０１）が取得される。そして、広告配信部７２１は、通信部７１を介して、取得した広告情報を携帯端末６に送信する。このように、広告配信部７２１は、キャリア情報に基づいて広告を配信するようにしてもよい。
【００５７】
また、広告配信部７２１は、携帯端末６のキャリアと異なるキャリアに関する広告を配信してもよい。例えば、図２に示す広告ＩＤがＣ−１−０５の広告は、広告主がキャリアＡであるのに対し、広告配信条件のキャリアはキャリアＢとなっている。このような広告により、他キャリアのユーザを自らの店舗に誘引する広告（乗り換えキャンペーン等）を配信することができる。
【００５８】
記憶部７３は、出稿情報データベース７３１を格納する。この出稿情報データベース７３１は、前述のデータベース作成部３２１により作成されたデータベースであり、出稿情報データベース３３１と同じ内容のものである。なお、記憶部７３は、例えばハードディスクやＳＳＤ等から構成される。また、記憶部７３は、必ずしもサーバ７内に設けられなくてもよく、ネットワークを介して通信可能に接続された別の装置内に設けられてもよい。
【００５９】
次に、図６を参照して、上記の構成を有する情報処理システム５の処理動作の一例について説明する。
【００６０】
まず、携帯端末６の充電残量検出部６２１が、携帯端末６の充電残量を検出する（ステップＳ１１）。そして、制御部６２は、検出された充電残量が所定値以下であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。充電残量が所定値以下の場合（Ｓ１２；Ｙｅｓ）、制御部６２のキャリア情報取得部６２２が携帯端末６のキャリア情報を取得する（ステップＳ１３）。一方、充電残量が所定値よりも大きい場合（Ｓ１２；Ｎｏ）、所定時間待機した後、再びステップＳ１１を実行する。
【００６１】
次に、携帯端末６の通信部６１が、充電残量検出部６２１により検出された充電残量と、キャリア情報取得部６２２により取得されたキャリア情報とをサーバ７に送信する（ステップＳ１４）。
【００６２】
次に、サーバ７の広告配信部７２１が、携帯端末６から受信した広告配信条件を用いて出稿情報データベース７３１を検索し、携帯端末６に配信すべき広告情報を取得する（ステップＳ２１）。
【００６３】
次に、サーバ７の広告配信部７２１が、通信部７１を介して、ステップＳ２１で取得された広告情報を携帯端末６に配信する（ステップＳ２２）。そして、携帯端末６が通信部６１を介して広告情報を取得する。
【００６４】
次に、携帯端末６の制御部６２が、サーバ７から受信した広告情報を表示部６４に出力する（ステップＳ１５）。そして、表示部６４が配信された広告を表示する。
【００６５】
なお、上記の処理フローにおいて、キャリア情報を取得するステップＳ１３は必須ではない。例えば、サーバ７が予め携帯端末６のキャリア情報を取得し、記憶部７３に記憶しておいてもよい。
【００６６】
以下、携帯端末６に配信される広告の具体例について図７〜図９を参照して説明する。図７〜図９は、携帯端末６に表示される画面例を示している。
【００６７】
図７の左側の図は、充電残量が所定値以下であることを通知するメッセージが表示された画面例を示している。図７の右側の図は、ユーザがメッセージをタップすると表示される広告の第１の例を示している。この場合、広告主はキャリアである。この広告は、携帯端末６のユーザがキャリア店舗に来店すると、携帯端末の充電が可能であり、かつノベルティ（この例ではインスタントラーメン）をもらえることを示している。
【００６８】
図８（ａ）は携帯端末６に表示される広告の第２の例を示している。この広告は、ユーザがキャリア店舗に来店すると、ポイント（この例では来店ポイント）をもらえることを示している。図８（ｂ）は携帯端末６に表示される広告の第３の例を示している。この広告は、今月失効するポイント（失効ポイント）を示し、ユーザにキャリア店舗への来店を促すものである。
【００６９】
上記のような広告により、充電の必要性を感じているユーザに対し、充電およびそれ以外のメリットを提示することで、ユーザにキャリア店舗への来店を効果的に促すことができる。なお、ユーザが広告をタップすると、現在地周辺のキャリア店舗が表示されるようにしてもよい。
【００７０】
広告は、キャリア店舗にユーザを誘引するものに限らない。図９（ａ）に示す広告は、広告主が家電量販店であり、携帯端末の充電器を購入すると通常よりも獲得ポイントが３％アップすることを示している。なお、特定の店舗でのみ特典が得られることを広告に記載してもよい。また、ユーザが広告をタップすると、特定の店舗が表示されるようにしてもよい。
【００７１】
図９（ｂ）に示す広告は、広告主が飲食店である。ユーザが来店すると、携帯端末の充電が可能であることに加え、限定クーポン（この例ではハンバーガーの無料券）がもらえることを示している。なお、限定クーポンがもらえる期間等の付加情報を広告に記載してもよい。また、ユーザが広告をタップすると、飲食店の店舗が表示されるようにしてもよい。
【００７２】
上記のように、第１の実施形態によれば、充電残量が所定値以下の携帯端末６のユーザに対し、広告を配信する。これにより、広告主の店舗を訪れることで、充電およびそれ以外のメリット（ノベルティ、ポイント、クーポン等）が得られることをユーザに提示することができる。その結果、ユーザを広告主の店舗に効果的に誘引することができ、来店者数の増加を図ることができる。
【００７３】
なお、広告の提示は、充電残量が所定値以下を下回ったときに行う場合に限らない。例えば、充電残量が所定値以下であれば、ブラウザにバナー広告等として広告を表示するようにしてもよい。あるいは、充電残量が所定値以下であれば、所定の時間間隔で広告を表示するようにしてもよい。
【００７４】
また、広告配信部７２１は、基準地点の周辺にキャリア店舗等の店舗が存在する場合に広告を配信するようにしてもよい。キャリア店舗の場合、契約キャリアの店舗に限らず、他キャリアの店舗であってもよい。基準地点の周辺に店舗が存在する場合に、当該店舗に誘引するための広告を配信することにより、より効果的にユーザを店舗に誘引することができる。
【００７５】
本願において、「基準地点」とは、基準となる地点のことであり、例えば、測位部６５により取得された携帯端末６の現在位置、または、経路案内中における移動経路上の地点である。移動経路上の地点は、特に限定されるものではなく、例えば、目的地や経由地、あるいは交差点などのガイダンスポイント等である。
【００７６】
また、広告配信部７２１は、基準地点の周辺にキャリア店舗等の店舗が存在する場合、広告に当該店舗の店舗情報（例えば、店舗の住所、アクセス方法、営業時間等）を加えて配信してもよい。これにより、広告内容に興味を持ったユーザが店舗を訪れ易くすることができる。
【００７７】
また、広告配信部７２１は、基準地点に基づいて広告を配信するか否かを決定してもよい。例えば、広告配信部７２１は、ユーザが基準地点（自宅、会社等）またはその周辺にいる場合、携帯端末６の充電残量が所定値以下の場合であっても広告を配信しないようにしてもよい。これにより、有効性が低いと思われる広告の配信を抑制し、配信する広告の有効性を高めることができる。なお、ユーザの自宅や会社等の位置情報は、ユーザがナビゲーションアプリ等のアプリに登録し、携帯端末６の記憶部６６、あるいはサーバ７の記憶部７３に記憶された情報から広告配信部７２１により取得される。
【００７８】
また、別の例として、携帯端末６の現在位置に基づいてユーザが電車やバス等の交通機関に乗車していると判断される場合、広告配信部７２１が広告を配信しないようにしてもよい。
【００７９】
また、広告配信部７２１は、現在時刻に基づいて広告を配信するか否かを決定してもよい。例えば、広告配信部７２１は、現在時刻がキャリア店舗の営業時間内である場合に広告を配信するようにしてもよい。
【００８０】
また、広告配信部７２１は、基準地点に基づいて、配信する広告の種別（広告レベル等）を決定してもよい。例えば、ユーザが自宅から会社に通勤している途中の場合、その日限定のクーポンの広告に代えて、比較的ゆとりのある期間限定のクーポンの広告を配信してもよい。このように有効期間にゆとりのある広告に変更することで（すなわち広告レベルを下げることで）、配信する広告の有効性を高めることができる。
【００８１】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る情報処理システム５Ａについて図１０を参照して説明する。この情報処理システム５Ａは、充電残量が所定値以下となった携帯端末に、基準地点の周辺に存在するキャリア店舗の店舗情報を通知するためのシステムである。
【００８２】
以下、第１の実施形態に係る情報処理システム５との相違点を中心に、情報処理システム５Ａについて説明する。
【００８３】
情報処理システム５Ａは、図１０に示すように、携帯端末６およびサーバ７を備えている。
【００８４】
携帯端末６は、図１０に示すように、通信部６１と、制御部６２と、操作部６３と、表示部６４と、測位部６５と、記憶部６６とを有する。携帯端末６のこれらの各構成は第1の実施形態と同様であるので、詳しい説明は省略する。
【００８５】
携帯端末６には、ナビゲーションアプリがインストールされていてもよい。この場合、例えば、操作部６３を介して経路探索条件が入力され、入力された経路探索条件がサーバ７に送信される。そして、サーバ７（経路探索部７２４）により移動経路が探索され、探索された移動経路の情報が携帯端末６に送信される。そして、サーバ７から受信された移動経路が携帯端末６の表示部６４に表示される。
【００８６】
次に、サーバ７について説明する。サーバ７は、通信部７１と、制御部７２と、記憶部７３とを有する。
【００８７】
図１０に示すように、制御部７２は、広告配信部７２１と、キャリア店舗情報取得部７２２と、キャリア店舗通知部７２３と、経路探索部７２４とを有する。広告配信部７２１は第1の実施形態と同様であるので、詳しい説明は省略する。
【００８８】
キャリア店舗情報取得部７２２は、記憶部７３の出稿情報データベース７３１Ａにアクセスし、キャリア情報に基づいて、基準地点の周辺に存在するキャリア店舗の店舗情報を取得する。
【００８９】
キャリア店舗通知部７２３は、充電残量が所定値以下の場合、キャリア情報に基づいて、基準地点の周辺に存在するキャリア店舗の店舗情報を携帯端末６に通知する。通知するキャリア店舗は、契約キャリアの店舗でもよいし、他キャリアの店舗でもよい。
【００９０】
経路探索部７２４は、通信部７１を介して携帯端末６から受信した経路探索条件に基づいて経路探索を実行する。経路探索を実行するために、記憶部７３に格納された経路ネットワークデータベース７３２（後述）が用いられる。
【００９１】
記憶部７３は、出稿情報データベース７３１Ａおよび経路ネットワークデータベース７３２を有する。なお、出稿情報データベース７３１Ａおよび経路ネットワークデータベース７３２は、同じ記憶装置に格納される場合に限られず、異なる記憶装置に別々に格納されてもよい。
【００９２】
出稿情報データベース７３１Ａは、サーバ７（制御部７２）が店舗通知条件にマッチングしたキャリア店舗を携帯端末６に通知するためのデータベースである。この出稿情報データベース７３１Ａは、図１１に示すように、広告主および通知対象店舗を含む出稿者情報と、出稿情報とを有する。出稿情報は、店舗ＩＤ、店舗通知条件および通知単価を含む。店舗通知条件には、少なくとも充電残量が含まれる。図１１の例では、キャリア情報および位置情報も店舗通知条件に含まれている。通知単価は、例えば、通知回数当たりの単価である。なお、通知単価は、通知されたキャリア店舗を実際に訪れたユーザの数に応じて決められた実績単価でもよい。
【００９３】
経路ネットワークデータベース７３２は、経路探索に用いられるデータベースであり、経路ネットワーク情報として、例えば、交通ネットワーク情報を含む。交通ネットワーク情報は、鉄道やバス等の交通網や道路網を規定する情報である。交通網の情報としては、交通機関の路線情報、時刻表情報、料金情報等を含む。道路網の情報は、例えば交差点等の道路網表現上の結節点（ノード）のデータと、結節点間の道路区間であるリンクのデータとの組み合わせによって表現される。また、記憶部７３には、地図の表示や地点の検索等に用いる地図情報データベース（図示せず）を含んでいてもよい。地図情報は、全国または各地方の道路地図などの地図データを含み、地図データに対応付けられた地図オブジェクト情報（施設情報、注記情報、記号情報等）を含んでいてもよい。また、記憶部７３には、地点検索や経路探索条件の地点設定等に用いるＰＯＩ情報データベースを含んでいてもよい。ＰＯＩ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ）情報は、地点の位置情報や名称情報等を含む。
【００９４】
次に、図１２を参照して、上記の構成を有する情報処理システム５Ａの処理動作の一例について説明する。なお、ステップＳ１１〜Ｓ１３までの処理は第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００９５】
携帯端末６の制御部６２は、測位部６５から、携帯端末６の現在位置を示す位置情報を取得する（ステップＳ３１）。
【００９６】
次に、携帯端末６の通信部６１が、検出された充電残量、取得されたキャリア情報および位置情報をサーバ７に送信する（ステップＳ３２）。
【００９７】
次に、サーバ７のキャリア店舗情報取得部７２２が、携帯端末６から受信した電池残量、キャリア情報および位置情報を用いて出稿情報データベース７３１Ａを検索し、携帯端末６に通知すべきキャリア店舗の店舗情報を取得する（ステップＳ４１）。例えば、図１１のデータベースを用いる場合、サーバ７が携帯端末６から受信した充電残量が２０％であり、キャリア情報がキャリアＢを示し、現在位置がＰ地点周辺であるとき、これらの条件を満たし且つ最も通知単価の高い店舗情報（店舗ＩＤ：Ｓ−１−０１）が取得される。
【００９８】
次に、サーバ７のキャリア店舗通知部７２３が、通信部７１を介して、ステップＳ４１で取得された店舗情報を携帯端末６に通知する（ステップＳ４２）。そして、携帯端末６が通信部６１を介して店舗情報を取得する。
【００９９】
次に、携帯端末６の制御部６２が、サーバ７から受信した店舗情報を表示部６４に出力する（ステップＳ３３）。そして、サーバ７から通知されたキャリア店舗が表示部６４に表示される。図１３は、表示部６４に表示される画面例を示している。充電残量が所定値以下であることを通知するメッセージ（図１３左図）をユーザがタップすると、充電可能な周辺店舗の情報（図１３右図）が表示される。キャリア情報に基づく店舗情報が表示されるため、単に充電可能な店舗を提示するのではなく、広告主の店舗や他キャリアの店舗の情報をユーザに提示することができる。
【０１００】
なお、店舗情報を広告として表示するとともに、店舗までのガイドを表示してもよい。図１４は、表示部６４に表示される画面例を示している。この例では、広告ＡＤおよび店舗ガイドＧ（図１４右図）が表示される。広告ＡＤは、現在地周辺のキャリアＡの店舗で無料充電できる旨を示している。ユーザが店舗ガイドＧを選択（タップ）すると、携帯端末６は、当該店舗の詳細情報（店舗の住所、アクセス方法、営業時間等）を表示したり、あるいは当該店舗への経路案内を開始する。
【０１０１】
また、携帯端末６が経路案内を行っているあいだに充電残量が所定値以下になった場合、キャリア店舗を経路案内画面上に表示してもよい。図１５は、目的地までの移動経路を案内する携帯端末６の画面の一例を示している。携帯端末６の画面には、バッテリー残量（充電残量）が所定値（この例では２０％）以下になったことを示すメッセージ（「バッテリー残量が残り２０％です。」）に加え、移動経路沿いに存在するキャリア店舗で充電できること（「この先のキャリアＢの店舗で充電していきますか？」）、およびキャリア店舗の位置（アイコンＩ）が表示されている。この場合、サーバ７（制御部７２）は、携帯端末６からの情報により経路案内中に充電残量が所定値以下となったことを把握すると、出稿情報データベース７３１Ａにアクセスし、移動経路沿いのキャリア店舗を検索する。そして、探索されたキャリア店舗を地図上に表示する。図１４の例ではアイコンＩがキャリア店舗を示している。このアイコンＩがユーザにより選択（タップ等）されると、店舗の詳細情報が出力される。あるいは、アイコンＩが選択されると、制御部７２は、キャリア店舗に関連する広告（特別クーポン等）を携帯端末６に出力してもよい。この広告は、例えば、画面上部の案内表示領域ＧＡに表示されてもよい。なお、キャリア店舗は、携帯端末６のスピーカー等を介して音声により通知されてもよい。
【０１０２】
上記のように、第２の実施形態では、充電残量が所定値以下の携帯端末６に対し、キャリア情報に基づいて、基準地点の周辺に存在するキャリア店舗の店舗情報を通知する。このようにキャリア情報を考慮することで、単に充電可能な店舗を提示するだけでなく、広告主およびユーザに付加価値を与えることができる。すなわち、広告主にとっては、他キャリアのユーザを自店舗に効果的に誘引することができる。また、ユーザにとっては、自キャリアの店舗だけでなく、充電可能な他キャリアの店舗を知ることができる。その他の具体的な効果として、以下の点が挙げられる。
【０１０３】
キャリア店舗以外の施設で携帯端末を充電する場合には通常、充電が有料になってしまう。仮に無料で充電可能なキャリア店舗以外の施設があったとしても、充電以外で料金が発生してしまう。例えば、キャリア店舗以外の充電施設として飲食店などがあるが、この場合、充電が無料であっても飲食費用が発生してしまう。これに対し、第２の実施形態によれば、ユーザは、無料で充電可能な、自キャリアまたは他キャリアのキャリア店舗を知ることができる。これにより、ユーザは、充電以外の費用を発生させることなく、無料充電を行うことができる。
【０１０４】
さらに、キャリア店舗の通知と合わせて広告を配信することで、充電の必要性を感じているユーザに対し、充電およびそれ以外のメリットの両方を提示することができ、ユーザにキャリア店舗への来店を効果的に促すことができる。
【０１０５】
なお、第２の実施形態は上記の例に限られず、以下のように様々な変形例を想定することが可能である。
【０１０６】
制御部７２は、携帯端末６に、店舗情報とともに、充電に関する情報（例えば「およそＸＸ分でＹＹ％まで充電できます。」）を出力してもよい。
【０１０７】
また、経路案内中の場合、キャリア店舗への立ち寄りを考慮した新たな移動経路を提示してもよい。この場合、サーバ７の経路探索部７２４は、キャリア店舗での充電に要する時間に基づいて目的地までの移動経路を探索し、得られた移動経路を携帯端末６に出力する。例えば、キャリア店舗に到着する時刻および充電に要する時間を予測し、予測結果からキャリア店舗を出発する時刻を求める。そして、このように求めた時刻にキャリア店舗を出発して目的地に向かう移動経路を探索する。
【０１０８】
また、経路案内中に、制御部７２は、充電残量の減り具合を予測し、予測結果に基づいて店舗情報を出力してもよい。例えば、充電残量が所定値以下あるいは所定範囲（例えば１５〜２５％）に減少するときの到達予測位置の周辺に存在するキャリア店舗の店舗情報を通知するようにしてもよい。これにより、ユーザは充電残量が少なくなる前に充電可能なキャリア店舗を把握することができるようになるため、キャリア店舗に立ち寄り易くなる。
【０１０９】
また、経路案内中に、携帯端末６の現在位置に基づいてユーザが電車やバス等の交通機関に乗車していると判断される場合、広告配信部７２１は、目的地の周辺または経由地（乗換駅等）の周辺に存在するキャリア店舗の店舗情報を携帯端末６に配信してもよい
上述した実施形態で説明した情報処理システムの少なくとも一部は、ハードウェアで構成してもよいし、ソフトウェアで構成してもよい。ソフトウェアで構成する場合には、情報処理システムの少なくとも一部の機能を実現するプログラムをフレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に収納し、コンピュータに読み込ませて実行させてもよい。記録媒体は、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能なものに限定されず、ハードディスク装置やメモリなどの固定型の記録媒体でもよい。
【０１１０】
また、情報処理システムの少なくとも一部の機能を実現するプログラムを、インターネット等の通信回線（無線通信も含む）を介して頒布してもよい。さらに、同プログラムを暗号化したり、変調をかけたり、圧縮した状態で、インターネット等の有線回線や無線回線を介して、あるいは記録媒体に収納して頒布してもよい。
【０１１１】
さらに、一つまたは複数の情報処理装置によって情報処理システムを機能させてもよい。複数の情報処理装置を用いる場合、情報処理装置のうちの１つをコンピュータとし、当該コンピュータが所定のプログラムを実行することにより情報処理システムの少なくとも１つの手段として機能が実現されてもよい。
【０１１２】
上記の記載に基づいて、当業者であれば、本発明の追加の効果や種々の変形を想到できるかもしれないが、本発明の態様は、上述した個々の実施形態に限定されるものではない。特許請求の範囲に規定された内容及びその均等物から導き出される本発明の概念的な思想と趣旨を逸脱しない範囲で種々の追加、変更及び部分的削除が可能である。
【符号の説明】
【０１１３】
１  情報処理システム
２  出稿端末
２１  通信部
２２  制御部
２３  操作部
２４  表示部
３，７  サーバ
３１，７１  通信部
３２，７２  制御部
３３，７３  記憶部
６  携帯端末
６１  通信部
６２  制御部
【図１】
2018084919.tif 000003
【図２】
2018084919.tif 000004
【図３】
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【図４】
2018084919.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2018084919.tif 000009
【図８】
2018084919.tif 000010
【図９】
2018084919.tif 000011
【図１０】
2018084919.tif 000012
【図１１】
2018084919.tif 000013
【図１２】
2018084919.tif 000014
【図１３】
2018084919.tif 000015
【図１４】
2018084919.tif 000016
【図１５】
2018084919.tif 000017