(57)【要約】【課題】施工時における白煙発生が抑制された簡易なトンネル内消火配管の更生方法を提供する。【解決手段】本発明のトンネル内消火配管の更生方法は、導入工程と加熱工程とを含む。導入工程では、トンネル内で一方側FAから他方側FBへ延在する既設の消火配管において、更生対象区間Sの消火配管900の内部に、熱硬化性樹脂組成物が含浸された強化繊維基材を含む管状ライニング材100を導入する。加熱工程では、導入された管状ライニング材100を、更生対象区間Sの消火配管900の内壁に押圧させた状態で蒸気を熱媒体として接触させ、熱硬化性樹脂組成物を硬化して更生管800を形成する。さらに、管状ライニング材100に接触させた蒸気は、更生対象区間Sの一方側FAの端部から更生対象区間Sの当該一方側FAに位置する隣接区間Snの消火配管900nの中に案内され、隣接区間Snの一方側FAの端部から排出される。【選択図】図７
2018089876.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル内で一方側から他方側へ延在する既設の消火配管において、更生対象区間の消火配管の内部に管状ライニング材を導入する導入工程と、
導入された前記管状ライニング材を拡径および蒸気を熱媒体として接触させて加熱することで更生管を形成する加熱工程と、
を含み、
前記管状ライニング材に接触させた前記蒸気を、前記更生対象区間の前記一方側の端部から前記更生対象区間の前記一方側に位置する隣接区間の消火配管の中に案内し、前記隣接区間の前記一方側の端部から排出する、トンネル内消火配管の更生方法。
【請求項２】
前記導入工程において、前記更生対象区間の前記消火配管の前記一方側および前記他方側の端部がハンドホール内に連通し、
前記加熱工程において、前記隣接区間の前記消火配管の前記一方側の端部がハンドホール内に連通している、請求項１に記載のトンネル内消火配管の更生方法。
【請求項３】
前記管状ライニング材に接触させた前記蒸気を、前記隣接区間の前記消火配管内に案内された排気用管状体の内部に導入し、かつ、前記排気用管状体の前記一方側の端部を構成する排気口が前記隣接区間の前記消火配管の中央部に設置される、請求項１または２に記載のトンネル内消火配管の更生方法。
【請求項４】
前記管状ライニング材に接触させた前記蒸気を、送風機によって前記隣接区間の前記消火配管内に案内する、請求項１から３のいずれか１項に記載のトンネル内消火配管の更生方法。
【請求項５】
前記熱媒体の温度と前記トンネル内雰囲気の温度との差が７０℃以上である、請求項１から４のいずれか１項に記載のトンネル内消火配管の更生方法。
【請求項６】
前記隣接区間の長さが４０メートル以上である、請求項１から５のいずれか１項に記載のトンネル内消火配管の更生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はトンネル内消火配管の更生方法に関し、より具体的には、施工時における白煙発生が抑制されたトンネル内消火配管の更生方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
トンネル内部における火災に備え、トンネル内部には初期消火用の消火栓が設置されている。このようなトンネル内の消火設備は、トンネルの長手方向に所定間隔で設置された消火栓装置が送水配管で接続されて構成されている。トンネル内火災の際、火災の発見者が即座に近傍の消火栓より火災現場に散水して初期消火を行うことができる（例えば特許文献１）。このような消火に用いられるトンネル消火送水配管には、火災時の熱に対する耐熱性が要求されるため、主にダクタイル鋳鉄管等の金属製の管が用いられている。
【０００３】
近年、この金属製消火配管の老朽化が問題となっている。特に、道路の凍結を防止する為に凍結防止剤が散布される北国地域で布設されたトンネル消火配管は、凍結防止剤による錆が発生しやすく、錆による配管減肉等の老朽化の問題が大きい。
【０００４】
一方、金属管を用いた際に問題となる継手部での水漏れの恐れおよび腐食の恐れがない消火用トンネル送水配管として、樹脂製配管で構成されるトンネル消火配管が知られている。例えば特許文献２には、樹脂管体と、当該樹脂管体の外周に設けられ、補強帯状体が巻きつけられて形成される補強層と、当該補強層の外周に設けられる保護層とを具備した樹脂製配管であって、樹脂管体は架橋ポリエチレン製であり、補強帯状体はポリアリレート繊維で形成され、保護層は難燃性ポリオレフィン樹脂製である樹脂製配管でトンネル消火配管を構成することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−５７１号公報
【特許文献２】特開２０１１−２３９８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
金属製消火配管が既に布設されているトンネルにおいて老朽化対策の施工を行う場合、既設の金属製配管を上述の樹脂製配管で置き換えることが考えられる。
しかしながら、消火配管は通常コンクリートで覆われた監視員通路等に埋設された状態で設置されている為、樹脂製の消火配管へ更新するためには、コンクリートの解体、埋設土の除去、配管交換、埋戻し、コンクリートの打設といった多工程の工事となる。したがって、樹脂製の消火配管への更新には、更新費用が増大する点、工期が長くなるため長期期間の車線規制などの交通規制が必要になり交通渋滞が発生する点など、施工上のさまざまな問題が生じる。
【０００７】
そこで、上述の施工上の問題を解決するために、トンネル内の既設の消火配管の内部に管状ライニング材を導入し、導入された管状ライニング材を消火配管の内壁に追随するように拡径させて更生管を形成することが考えられる。
【０００８】
しかしながら、管状ライニング材を加熱して更生管を得る場合においては、熱媒体として用いられた高温蒸気がトンネル内に排出されると、高温蒸気とトンネル内雰囲気との温度差が大きいため、高温蒸気が急激に冷やされることで結露により白煙が発生する。トンネルはその構造上内部に気体が充満するため、このような白煙がトンネル内に充満すると、トンネル内における視界の確保が困難となる。発生した白煙の充満を防止するためにトンネル内のジェットファンを稼働させることも考えられるが、騒音の発生および車道内圧力上昇による避難扉の開閉への影響が想定される。
【０００９】
そこで、白煙の発生量自体を削減するために、熱媒体を排出前に冷却水を利用した熱交換により冷却する方法（具体的には、サイクロンセパレータとシャワーとを組み合わせる方法）も考えられるが、そのような方法は循環冷却水を別途必要とするとともに施工機材が特殊となり汎用性に乏しい。
【００１０】
以上の問題に鑑み、本発明の目的は、施工時における白煙発生が抑制される簡易なトンネル内消火配管の更生方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するため、本発明は以下の発明を含む。
【００１２】
（１）
本発明のトンネル内消火配管の更生方法は、導入工程と加熱工程とを含む。導入工程では、トンネル内で一方側から他方側へ延在する既設の消火配管において、更生対象区間の消火配管の内部に管状ライニング材を導入する。加熱工程では、導入された管状ライニング材を拡径および蒸気を熱媒体として接触させて加熱することで更生管を形成する。さらに、管状ライニング材に接触させた蒸気は、更生対象区間の一方側の端部から更生対象区間の当該一方側に位置する隣接区間の消火配管の中に案内され、隣接区間の一方側の端部から排出される。
【００１３】
このように本発明では、管状ライニング材の加熱に用いた蒸気を更生対象区間の一方側の端から排出させずに、いったん隣接区間の消火配管内へ誘導し、当該隣接区間の消火配管の一方側の端から排出させる。これによって、加熱に用いられた高温の蒸気は隣接区間の消火配管を移動する間に冷却された後にトンネル内に排出されるため、排出時には蒸気とトンネル内雰囲気との温度差が小さくなり、白煙の量が抑制される。さらに、加熱に用いられた高温の蒸気の冷却に隣接区間の消火配管を有効利用するため、簡易であり汎用性にも優れる。さらに、白煙の量自体が抑制されるため、白煙の換気のためにジェットファンのような騒音発生および気圧変化へ大きく影響する機器を稼働させる必要がない。
【００１４】
なお、上記（１）において、加熱工程で行われる管状ライニング材の拡径と管状ライニング材への熱媒体の接触とは、同じタイミングで行われてもよいし、異なるタイミングで行われてもよい。
【００１５】
（２）
上記（１）のトンネル内消火配管の更生方法では、導入工程において、更生対象区間の消火配管の一方側および他方側の端部がハンドホール内に連通し、加熱工程において、隣接区間の消火配管の一方側の端部がハンドホール内に連通していてよい。
【００１６】
これによって、トンネル内の設備であるハンドホールを、管状ライニング材の導入口、トンネル内への蒸気の排気口、および更生管の管端処理の作業口として有効利用できるため、開削を一切行うことなく施工することができる。
【００１７】
（３）
上記（１）または（２）のトンネル内消火配管の更生方法では、所定管状ライニング材に接触させた蒸気を、隣接区間の消火配管内に案内された排気用管状体の内部に導入し、かつ、排気用管状体の一方側の端部を構成する排気口が隣接区間の消火配管の中央部に設置されてよい。
【００１８】
これによって、蒸気を隣接区間の消火配管内に深く確実に導入するため、蒸気が当該隣接区間の消火配管の他方側の端部から高温のまま漏出し白煙化することをより確実に防止するとともに、隣接区間の消火配管の中央部で排気用管状体から蒸気を放出することで、消火配管の内壁面を有効利用して効率良く冷却することもできる。
【００１９】
（４）
上記（１）から（３）のいずれかのトンネル内消火配管の更生方法では、管状ライニング材に接触させた蒸気を、送風機によって隣接区間の消火配管内に案内してよい。
【００２０】
これによって、蒸気を隣接区間の消火配管内により導入しやすくするため、蒸気が当該隣接区間の消火配管の他方側の端部から高温のまま漏出し白煙化することをより確実に防止することができる。
【００２１】
（５）
上記（１）から（４）のいずれかのトンネル内消火配管の更生方法では、熱媒体の温度とトンネル内雰囲気の温度との差が７０℃以上であってよい。
【００２２】
本発明は熱媒体を隣接区間の消火配管を利用して冷却することで排気される蒸気とトンネル内雰囲気との温度差を小さくして白煙を低減するため、熱媒体とトンネル内雰囲気との温度差がこのように比較的大きい場合に特に有用である。
【００２３】
（６）
上記（１）から（５）のいずれかのトンネル内消火配管の更生方法では、隣接区間の長さが４０メートル以上であってよい。
【００２４】
これによって、蒸気が冷やされる隣接区間の消火配管の内壁面積をより良好に確保することができるため、排気される蒸気とトンネル内雰囲気との温度差がより小さくなり、白煙をより低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明のトンネル内消火配管の更生方法に用いられてよい更生用ライニング材（熱硬化性樹脂が強化繊維基材に含浸されたライニング材）の一例の模式的断面図である。
【図２】図１のライニング材を用いて本発明のトンネル内消火配管の更生方法によって改修された（つまりライニング材が更生管として形成された）、トンネル内消火配管の補強構造の模式的断面図を示す。
【図３】図１のライニング材に硬化性樹脂が含浸される前の積層管状体を模式的に示す。
【図４】図３の積層管状体を得る方法の一例を模式的に示す。
【図５】本発明のトンネル内消火配管の更生方法に用いられてよい更生用ライニング材（熱可塑性樹脂製ライニング材）の一例の模式的外観斜視図である。
【図６】本発明のトンネル内消火配管の更生方法に用いられてよい更生用ライニング材（熱可塑性樹脂製ライニング材）の他の例の模式的外観斜視図である。
【図７】本発明のトンネル内消火配管の更生方法の第１実施形態を説明する模式的一部断面図である。
【図８】本発明のトンネル内消火配管の更生方法の第２実施形態を説明する模式的一部断面図である。
【図９】本発明のトンネル内消火配管の更生方法の第１変形例を説明する模式的一部断面図である。
【図１０】図９の続きである。
【図１１】本発明のトンネル内消火配管の更生方法の第２変形例を説明する模式的一部断面図である。
【図１２】本発明のトンネル内消火配管の更生方法の第３変形例を説明する模式的一部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
［１．ライニング材］
本発明のトンネル内消火配管の更生方法に用いられる更生用ライニング材は、管状のライニング材である。トンネル内消火配管の改修手段として管状ライニング材を用いることにより、施工性が良好となる。
【００２７】
［１−１．熱硬化性樹脂組成物が強化繊維基材に含浸されたライニング材］
管状ライニング材の一例として、熱硬化性樹脂組成物が含浸された強化繊維基材が挙げられる。そのような管状ライニング材の一例の模式的断面図を図１に示す。図２に、図１のライニング材によって改修された（つまりライニング材が更生管として形成された）、本発明のトンネル内消火配管の補強構造の模式的断面図を示す。図１および図２においては、説明の便宜のため、各層の厚みを極端に強調して示している。
【００２８】
［１−１−１．基本構成］
図１に示すライニング材１００は閉断面を有する管状である。図１では、説明の便宜上断面円状で示しているが、ライニング材１００は、構成要素である硬化性樹脂組成物（後述）が未硬化の状態で、可撓性を有しており、保存時またはトンネル内消火配管に導入される時には、通常、嵩が小さくなるように押しつぶされている。
【００２９】
ライニング材１００は、図１に示すように、補強層２１０と、その両面に積層された止水層２２０および外層２３０とを含む。
【００３０】
［１−１−２．補強層］
補強層２１０は、少なくとも強化繊維基材を含む繊維基材と、それに含浸された硬化性樹脂組成物とを含んで構成される。
【００３１】
補強層２１０は、少なくとも強化繊維基材を含む繊維強化樹脂層である。補強層２１０は、単層構造であってもよいし複層構造であってもよい。強化繊維基材は、高強度の繊維基材である。具体的には、強化繊維基材を構成する繊維が有する強度は、ＪＩＳ  Ｒ３４２０に準拠した引張強さで２０００ＭＰａ以上、好ましくは２５００ＭＰａ、より好ましくは３０００ＭＰａ以上であってよい。当該引張強さの値は大きいほど内圧耐性が大きくなるためその範囲内の上限は特に限定されないが、トンネル内消火配管として必要な程度の内圧耐性を満たせばよいため、たとえば１００００ＭＰａ、好ましくは７５００ＭＰａであってよい。
【００３２】
強化繊維基材の材料としては、ＰＡＮ (ポリアクリロニトリル) 系炭素繊維およびピッチ系炭素繊維などの炭素繊維、金属繊維、ガラス繊維、セラミックス繊維、ボロン繊維などの無機繊維が挙げられる。これらの繊維は、単独で、または複数種が組み合わされて使用されてよい。これら繊維の中でも、得られる繊維強化樹脂成形品の強度およびコストなどを考慮すると、ガラス繊維が好ましい。
【００３３】
補強層２１０の母材である硬化性樹脂組成物は、未硬化樹脂および硬化剤を含む。硬化性樹脂組成物は、未硬化樹脂が熱硬化性樹脂である熱硬化性樹脂組成物である。
【００３４】
熱硬化性樹脂としては特に限定されないが、たとえば、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ビニルエステル樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、シアン酸エステル樹脂、フェノキシ樹脂、アルキド樹脂、ウレタン樹脂、フラン系樹脂、マレイミド樹脂とシアン酸エステル樹脂の予備重合樹脂、ビスマレイミド樹脂、アセチレン末端を有するポリイミド樹脂及びポリイソイミド樹脂、ナジック酸末端を有するポリイミド樹脂などが挙げられる。これらの樹脂は、単独で、または複数種が組み合わされて使用されてよい。
【００３５】
上述の熱硬化性樹脂の中でも、ビカット軟化温度が高くトンネル内火災に対する耐熱性が良好である点で、エポキシ樹脂およびフラン系樹脂が好ましく、より薄い層厚で内圧耐性を発揮することができる点で、エポキシ樹脂がより好ましい。
【００３６】
硬化剤としては、いわゆる潜在性硬化剤が用いられる。潜在性硬化剤とは、加熱を契機として溶解、分解、転移反応等により活性化し、熱硬化性樹脂に対して硬化促進剤として機能する化合物である。このため、既設管であるトンネル内の消火配管９００内で硬化条件に供されるまでは、ライニング材１００中で硬化剤として不活性の状態で含まれる。
【００３７】
硬化剤は、未硬化樹脂の種類に基づいて当業者が適宜決定することができる。したがって、熱の作用によって活性化される化合物であれば特に限定されない。
【００３８】
たとえば未硬化樹脂がエポキシ樹脂である場合、硬化剤は、未硬化樹脂の粘度を低下させ、適切な硬化速度を確保し、かつ硬化後に溶出しないものが好ましい。このような観点から、具体的には、脂肪族ポリアミン、芳香族ポリアミン、及び脂環族ポリアミシ等のアミン系硬化剤が挙げられる。
【００３９】
たとえば未硬化樹脂がフラン系樹脂である場合、硬化剤は、例えば有機スルホン酸、有機カルボン酸等の有機酸並びにその水溶液、塩酸、硫酸、リン酸等の無機酸並びにその水溶液が挙げられる。
【００４０】
低粘度化または反応性調整の観点から、硬化性樹脂組成物には、希釈剤が含まれてよい。希釈剤としては、非反応性希釈剤および反応性希釈剤を問わない。
非反応性希釈剤としては、例えば、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート及びベンジルアルコール等が挙げられる。
反応性希釈剤としては、反応性モノマーおよびその誘導体（重合性基を有する誘導体）が挙げられる。たとえば未硬化樹脂がエポキシ樹脂である場合は、フェノール、クレゾール、エチルフェノール、プロピルフェノール、ｐ−第三ブチルフェノール、ｐ−第三アミルフェノール、ヘキシルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノール、ドデシルフェノール、オクタデシルフェノール及びテルペンフェノール等のフェノール類のモノグリシジルエーテルなどの、末端にグリシジルエーテル基を持つもの等が挙げられ、たとえば未硬化樹脂がフラン系樹脂である場合は、フルフリルアルコールおよびフルフラールが挙げられる。
【００４１】
硬化性樹脂組成物を構成する成分は、１気圧における沸点が１５０℃超、好ましくは１６０℃超、さらに好ましくは１７０℃超であることが好ましい。これによって、施工時にトンネル内での揮発成分の充満を防ぐことができる。
上述の硬化性樹脂組成物を構成する成分は、１気圧における引火点が５０℃超、好ましくは１６０℃超、さらに好ましくは１７０℃超であることが好ましい。これによって、施工時にトンネル内での揮発成分充満による火災を防ぐことができる。
【００４２】
硬化性樹脂組成物には、１気圧における沸点が１７０℃以下、好ましくは１６０℃以下、さらに好ましくは１５０℃以下の成分を全く含んでいない（０重量％）か、または、含んでいる場合であっても、合計で０重量％超１重量％以下、好ましくは０重量％超０．５重量％以下であることが好ましい。これによって、施工時にトンネル内での揮発成分充満を防ぐことができる。
【００４３】
硬化性樹脂組成物には、１気圧における引火点が７０℃以下、好ましくは６０℃以下、より好ましくは５０℃以下の成分を全く含んでいない（０重量％）か、または、含んでいる場合であっても、合計０重量％超１重量％以下、好ましくは０重量％超０．５重量％以下であることが好ましい。これによって、施工時にトンネル内での揮発成分充満による火災を防ぐことができる。
【００４４】
上述の１気圧における沸点が１７０℃以下、好ましくは１６０℃以下、さらに好ましくは１５０℃以下の成分および／または引火点が７０℃以下、好ましくは６０℃以下、より好ましくは５０℃以下の成分に該当するものとしては、種々の溶剤（特に有機溶剤）が挙げられる。ほかにも、低沸点のモノマー、硬化剤および希釈剤などの成分が挙げられる。
本発明では、特に、沸点が１７０℃以下、好ましくは１６０℃以下、さらに好ましくは１５０℃以下の成分および／または引火点が７０℃以下、好ましくは６０℃以下、より好ましくは５０℃以下の溶剤の量を全く含んでいない（０重量％）か、または、含んでいる場合であっても、合計で０重量％超１重量％以下、好ましくは０重量％超０．５重量％以下である硬化性樹脂組成物が好ましい。
【００４５】
［１−１−３．止水層］
止水層２２０は、更生管８００（図２参照）の内部に相当する側に積層される。これによって、更生管８００の液密性を確保する。止水層２２０は、周方向につなぎ目のない連続管状であることが、高圧水に対する更生管８００の液密性をさらに良好に得る点で好ましい。
さらに、止水層２２０は、更生管８００の最も内部に相当する側に平滑な樹脂の内周面２２１を有することが好ましい。これによって、更生後の消火配管内の高圧水に対する流速抵抗を低下させて良好な流速で通液することができ、流量を増大させることができる。
【００４６】
ライニング材１００における止水層２２０は、樹脂のみで構成されていてもよいし、さらに繊維基材を含んでもよい。止水層２２０を構成する樹脂は、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂、およびフッ素樹脂など、熱可塑性樹脂であってよい。
【００４７】
［１−１−４．外層］
外層２３０は、ライニング材１００から形成される更生管８００（図２参照）と既設の消火配管９００との接着を防止する。具体的には、既設の消火配管９００を構成する金属製配管９１０の内周層であるモルタルライニング９２０との接着を防止する。これによって、更生管８００が消火配管９００に追随せず、両者が対向する表面の間で滑りを可能にする。この場合、地震動などによって生じる消火配管９００の局所歪みを、更生管８００の全体歪みとして緩和することができる。
また、外層２３０は、ライニング材１００の施工時において、地下水などの浸入水を遮水することができる。
さらに、外層２３０は、特に硬化性樹脂組成物が揮発成分（たとえば、１気圧における沸点が１７０℃以下、好ましくは１６０℃以下、さらに好ましくは１５０℃以下の成分、および１気圧における引火点が７０℃以下、好ましくは６０℃以下、より好ましくは５０℃以下である成分が挙げられる）を含む場合において、当該揮発成分の透過を防ぐガスバリア性を発揮することができる。
【００４８】
外層２３０を構成する樹脂は、外層２３０に具えさせる上記の特性に応じて選択される。たとえば、少なくともポリアミド系樹脂を含むことが好ましい。
【００４９】
［１−１−５．製造方法］
熱可塑性樹脂組成物が強化繊維基材に含浸されたライニング材の製造方法は特に限定されず、層構成および管状体の周方向連続性などを考慮して、適宜決定することができる。以下、図３および図４を用いて、ライニング材１００の製造方法について説明する。
【００５０】
図３は、ライニング材１００に硬化性樹脂が含浸される前の積層管状体１００’を模式的に示す。なお、図３および図４においては、各層の厚みをさらに極端に強調して示している。図３に示す積層管状体１００’は、補強層２１０を構成する繊維基材２１０’に、たとえば後述のようにして止水層２２０および／または外層２３０などを積層して（内部に管状離型フィルム３００が配置されていてもよい）得られる。この積層管状体１００’を得た後に、積層管状体１００’の繊維基材に硬化性樹脂組成物を含浸させることで、補強層２１０とともにライニング材１００を得ることができる。含浸の方法としては、真空吸引などにより減圧することで積層管状体１００’の繊維基材の空隙を脱気しながら硬化性樹脂組成物を含浸させる方法が挙げられる。この方法においては、未含浸の繊維基材中の空隙が脱気経路として作用し、減圧時に硬化性樹脂組成物が流動して繊維基材の空隙を効率よく置換するため、円滑に含浸させることができる。
【００５１】
積層管状体１００’は、補強層２１０を構成する繊維基材２１０’に止水層２２０を形成し、さらに外層２３０で被覆する（管状化した外層２３０の中に挿入してもよい）ことによって得てよい。図４に、積層管状体１００’を得る方法の一例を模式的に示す。図４では、管状の繊維基材２１０’の外周表面に内周面２２１（図中、網掛けした面）を有する止水層２２０を形成し、その後、内外を反転させることで内周面２２１を内側に向け、外側を外層２３０用のフィルムで包み込むことによって、積層管状体１００’を得ることができる。止水層２２０は、熱可塑性樹脂（たとえば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂）を含む止水層用樹脂組成物を繊維基材２１０’上に押出塗布により被覆することで形成することができる。このように止水層２２０を形成することは、止水層樹脂組成物が繊維基材２１０’表面の凹凸に入り込み、固化後にアンカー効果により剥がれにくくなる点で好ましい。
【００５２】
なお、管状の繊維基材２１０’は、連続管状の繊維基材として製造されたものであってもよいし、シート状の繊維基材を管状化してつなぎ合わせることで製造されたものであってもよい。シート状の繊維基材の管状化は、つなぎ合わされる一方の端部と他方の端部とをオーバーラップさせ、そのオーバーラップさせた部分でそれぞれの端部を互いにつなぎ留めることにより行ってよい。
【００５３】
［１−２．熱可塑性樹脂製ライニング材］
管状ライニング材の他の例として、熱可塑性樹脂製ライニング材が挙げられる。熱可塑性樹脂製ライニング材はそれ自体長尺のライナー管であり、消火配管への導入前において、その断面（管軸に垂直な面で切断した場合の断面）の外形面積が最大拡径時より減少するよう変形されている。これによって消化配管内への導入が容易になる。
【００５４】
そのような管状ライニング材の一例の模式的外観斜視図を図５に示し、他の例の模式的外観斜視図を図６に示す。熱可塑性樹脂製ライニング材は、図５に示すライニング材１００ａおよび図６に示すライニング材１００ｂのように、断面の外形が扁平となるように変形されていることが好ましい。これによって、長手方向の曲げ剛性を小さくなるため、導入前においてライナー管を保持用のドラム（後述図７のドラムＤＲ参照）などに巻き付けることが容易となる。さらに、変形されたライニング材１００ａ，１００ｂの内部への気体の通路を確保しやすいため、導入後でのライニング材の拡径がより容易となる。
【００５５】
また、ライニング材１００ａ，１００ｂは、図５及び図６に示すように折りたたまれた状態に変形されている。図５に示すライニング材１００ａの断面形状は、３個のループ状折返し部１１０ａ，１２０ａ，１３０ａを有する。ループ状折返し部１１０ａ，１２０ａ，１３０ａは、ライナー管の肉が折り返されるとともに、その頂部は湾曲した形状をなすことで管軸方向への気体の通路を確保する。さらに、折返し部１１０ａ，１２０ａと折返し部１３０ａは頂部が互いに反対方向を向くように配列している。図６に示すライニング材１００ｂも、同様に３個のループ状折返し部１１０ｂ，１２０ｂ，１３０ｂを有し、折返し部１１０ｂ，１２０ｂと折返し部１３０ｂとは頂部が互いに反対方向を向くように配列している。このように折りたたまれることにより、断面外形の幅ｗｈ方向および高さｈｔ方向ともに適度にコンパクト化されるとともに軸方向への気体の通路も確保されるため、消火配管内への導入容易性、導入前の巻き付け容易性および導入後の拡径容易性を良好に兼備することができる。
【００５６】
図５に示すように、頂部が同じ方向を向く折返し部１１０ａと折返し部１２０ａとは、断面外形の高さｈｔ方向に重ならないように配列していることが好ましい。これによって、管軸方向の曲げ剛性低下により効果的に寄与する当該高さｈｔ方向のコンパクト化を図ることができるため、導入前の巻き付け容易性および導入後の拡径容易性がより良好となる。なお、管軸方向の曲げ剛性が、当該巻き付け容易性および拡径容易性に支障を及ぼさなければ、図６に示すように、折返し部１１０ｂと折返し部１２０ｂとが高さｈｔ方向に重なるように配列していても構わない。
【００５７】
ライニング材１００ａ，１００ｂは、円管形状に形状復元するよう形状記憶樹脂で構成されていることがより好ましい。これによって、既設の消化配管内に導入後に形状復元温度以上に加熱されることで形状復元するため、容易に拡径することができる。
【００５８】
ライニング材１００ａ，１００ｂの外周長は、改修対象の消火配管の内周長より小さくなるように構成されていてもよいし、当該内周長と同じまたは若干大きくなるように構成されていてもよい。
【００５９】
［２．トンネル内消火配管の更生方法］
［２−１．第１実施形態］
本発明の更生方法は、導入工程と、加熱工程とを含む。以下、図７を参照しライニング材１００を用いる場合を挙げてトンネル内消火配管の更生方法の第１実施形態を説明する。熱硬化性樹脂が強化繊維基材に含浸された他のライニング材を用いる場合も同様にしてトンネル内消火配管を更生することができる。なお、基本的にライニング材１００を用いる場合を挙げて説明するが、熱可塑性樹脂製のライニング材１００ａ，１００ｂについて別途言及しない限り、ライニング材１００ａ，１００ｂを用いる場合も同様に適用される。
【００６０】
［２−１−１．消火配管］
ライニング材１００による更生対象となる既設の消火配管９００は、トンネル内で一方側ＦＡから他方側ＦＢに延在する消化配管全体のうち、更生対象区間Ｓに位置する一部の消火配管である。更生対象区間Ｓは、たとえば４５ｍ以上２００ｍ以下、好ましくは９０ｍ以上２００ｍ以下、より好ましくは１８０ｍ以上２００ｍ以下であってよい。更生対象区間Ｓの一方側ＦＡには隣接区間Ｓｎが位置しており、隣接区間Ｓｎには消火配管９００ｎが配置されている。
【００６１】
通常時（本発明の更生方法が行われない時）、消火配管９００，９００ｎは互いに接続された状態で消火配管全体を構成し、車両などが通行する車道の外側に設けられた監視員通路などの通路の下部に設けられている。具体的には、接続された消火配管９００，９００ｎを含む消火配管全体は河砂などの土砂に埋設されるとともに、上方（通路部分）がコンクリートで覆われている。通路には、一方側ＦＡおよび他方側ＦＢを結ぶ方向に所定間隔で配置されたハンドホールＨ１，Ｈ５，Ｈｎが穿設されている。所定間隔としては、たとえば４５ｍ以上５０ｍ以下、具体的には５ｍ管の９本から１０本に相当する長さであってよい。なお、ハンドホールＨ１とＨ５との間には他のハンドホールがあってもよいし、なくてもよい。さらに、ハンドホールＨ５とＨｎとの間にも、他のハンドホールがあってもよいし、なくてもよい。
【００６２】
消火配管全体に対し、更生対象区間Ｓおよびその一方側ＦＡの隣接区間Ｓｎが設定される位置は限定されるものではないが、本実施形態では、ハンドホール間で更生対象区間Ｓおよび隣接区間Ｓｎが設定される。具体的には、ハンドホールＨ１とハンドホールＨ５との間が更生対象区間Ｓを構成し、ハンドホールＨ５とハンドホールＨｎとの間が隣接区間Ｓｎを構成するようにそれぞれの区間が設定される。通常時は、消火配管９００と消火配管９００ｎはハンドホールＨ５内で分岐管および／または制水弁（後述）を介して接続されている。本発明の更生方法が行われる時は、後述のように当該分岐管および／又は制水弁が除去されることで、両消火配管の間が一時的に切断される。同様に、消火配管９００の他方側ＦＢおよび消火配管９００ｎの一方側ＦＡも切断される。一方で、隣接区間ＳｎにおいてハンドホールＨ５とＨｎとの間に他のハンドホールがある場合、それら他のハンドホールでは消火配管９００ｎは切断されない。
【００６３】
消火配管９００は、金属製配管９１０の内面がモルタルライニング９２０で被覆された構成を有していてよい。消火配管９００の呼び径は、たとえば１５０ｍｍ以上２５０ｍｍ以下である。消火配管９００は、導入工程に先だって洗浄および非破壊検査による内部状況の確認が行われてよい。非破壊検査によって、金属製配管９１０の劣化および／またはモルタルライニング９２０の劣化、あるいは漏水が検知された場合に、管状ライニング材で消火配管９００の内周面を被覆する施工を行うことができる。たとえば上述のライニング材１００のように熱硬化性樹脂組成物が含浸された強化繊維基材または上述のライニング材１００ａ，１００ｂのように熱可塑性樹脂製のライニング材を用いることで、更生管８００のように、防錆性が良好となると共に消火用水の内水圧に耐えうる良好な品質安定性を有する更生管を得ることができる。
【００６４】
［２−１−２．導入工程］
導入工程では、ライニング材１００を消火配管９００内へ導入する。
本実施形態において、消火配管９００および消火配管９００ｎは、それらの両端がハンドホールＨ１，Ｈ５，Ｈｎ内の分岐管および／又は制水弁が除去されることで切断されることで当該ハンドホールＨ１，Ｈ５，Ｈｎ内に連通している。このため、ライニング材１００の導入はトンネル内のハンドホールＨ１から行う。このようにトンネル内の設備であるハンドホールＨ１を利用することにより、開削を一切行うことなくライニング材１００の導入を行うことができる。本実施形態において、ライニング材１００を用いる場合、ライニング材１００の導入は引き込み工法により行うが、反転工法により行ってもよい。ライニング材１００ａ，１００ｂを用いる場合、ライニング材１００ａ，１００ｂの導入は引き込み工法により行う。
【００６５】
引き込み工法の場合、図７（i）に示すように予めリードロープをハンドホールＨ１から消火配管９００へ引き込んだ後、図７（ii）に示すようにウインチを用いてライニング材１００をハンドホールＨ１から消火配管９００内へ引き込むことができる。
この時、スリップシート７００（図２参照）もハンドホールＨから消火配管９００内へ引き込んでおくことで、ライニング材１００の引き込み荷重を低減するとともに、引き込み時の摩擦からライニング材１００を保護することができる。
引き込み工法は、ライニング材１００の一方側ＦＡで排気用管状体７５０も引き込んでおくことができる点で好ましい。この場合、ライニング材１００は更生対象区間Ｓの消火配管９００内に引き込まれる一方、排気用管状体７５０は隣接区間Ｓｎの消火配管９００ｎ内に引き込まれる。排気用管状体７５０は一方側ＦＡの端部が排気口７５２として構成されており、排気口７５２が隣接区間Ｓｎの消火配管９００ｎの中央部あたりに到達するまで引き込まれる。
【００６６】
反転工法の場合、反転機などを用いて、ライニング材１００（但し図示されたライニング材１００を内外反転させたもの）の中に流体を封入し、流体圧によってライニング材１００を反転させつつハンドホールＨ１から消火配管９００内へ導入する。
【００６７】
［２−１−３．加熱工程］
［２−１−３−１．操作］
ライニング材１００を用いる場合、加熱工程では、ライニング材１００を拡径し蒸気を熱媒体として接触させることにより加熱する。ライニング材１００は熱硬化性樹脂組成物が含まれるため、消火配管９００の内壁に追随させた状態で熱硬化する。ライニング材１００の拡径とライニング材１００への熱媒体の接触とは、同じタイミングで行われてもよいし、拡径と熱媒体の接触とがこの順で行われてもよい。
たとえば、図７（iii）に示すように、ライニング材１００の両端を管端栓で閉塞し、他方側ＦＢの管端栓に穿設された孔に連通するように接続された通気配管または通液配管を介して圧縮気体または高圧液体をライニング材１００内に送り込む。送り込まれた圧縮気体または高圧液体は膨張することでライニング材１００の中を加圧し、ライニング材１００を拡径する。これによってライニング材１００は消火配管９００の内壁に押圧された状態となり、当該内壁に追随させられる。熱硬化はこの状態で行われる。具体的には、熱硬化は通気配管または通液配管を介して温水、蒸気などを高圧で拡径後のライニング材１００内に送り込み、ライニング材１００に高温蒸気を熱媒体として接触させることにより行う。
一方、圧縮気体または高圧液体を拡径前のライニング材１００内に送り込んでライニング材１００に高温蒸気を熱媒体として接触させることにより、ライニング材１００の拡径と熱硬化との両方を行ってもよい。
【００６８】
ライニング材１００ａ，１００ｂを用いる場合も、加熱工程では、ライニング材１００ａ，１００ｂを拡径し蒸気を熱媒体として接触させることにより加熱する。ライニング材１００ａ，１００ｂは熱可塑性樹脂で構成されるため、所定温度で加熱して拡径し、消火配管９００の内壁へ追随させる。加熱方法としては、蒸気を熱媒体としてライニング材１００ａ，１００ｂに接触させることによって行う。つまり、ライニング材１００ａ，１００ｂの拡径とライニング材１００ａ，１００ｂへの熱媒体の接触とを同じタイミングで行う。
【００６９】
なお、ライニング材１００ａ，１００ｂが形状記憶樹脂で構成されていない場合は、所定温度に加熱した後にライニング材１００ａ，１００ｂの内部に圧縮気体または圧縮液体を送り込むことでライニング材の中を熱媒体としての高温蒸気で加圧し、ライニング材１００ａ，１００ｂを導入前の形状から変形させて拡径することができる。さらに加圧を続けることでライニング材１００ａ，１００ｂを消火配管９００の内壁に追従させることができる。加圧を行うことは、ライニング材１００ａ，１００ｂを消火配管９００の内壁に押圧させることができるため、当該内壁への追従性が良好となる点でも好ましい。
【００７０】
ライニング材１００ａ，１００ｂが形状記憶樹脂で構成されている場合は、熱媒体により所定温度（形状復元温度以上）に加熱することで記憶された形状への復元つまり拡径することができる。
ライニング材１００ａ，１００ｂの外周長が消火配管９００の内周長と同じまたは若干大きくなるように構成されている場合は、熱媒体により拡径するだけでライニング材１００ａ，１００ｂを消火配管９００の内壁に追従させることができる。この場合においては、さらに、拡径したライニング材１００の内部に圧縮気体または圧縮液体を送り込むことでライニング材１００の内部を加圧（加圧媒体も高温蒸気であってよい）し、ライニング材１００ａ，１００ｂを消火配管９００の内壁に押圧させてもよい。
ライニング材１００ａ，１００ｂの外周長が消火配管９００の内周長よりも小さくなるように構成されている場合は、熱媒体により拡径したライニング材１００ａ，１００ｂの内部に圧縮気体または圧縮液体を送り込み、ライニング材１００ａ，１００ｂの内部を加圧する（加圧媒体も高温蒸気であってよい）ことができる。これによって、ライニング材１００ａ，１００ｂを消火配管の内壁に押圧して追随させることができる。
【００７１】
ライニング材１００ａ，１００ｂの内部を加圧する場合、具体的には、上述の図７（iii）に示したように、ライニング材１００ａ，１００ｂの両端を管端栓で閉塞し、管端栓の一方から、通気配管または通液配管を介して圧縮気体または高圧液体をライニング材１００ａ，１００ｂ内に送り込むことで効果的に加圧することができる。
【００７２】
［２−１−３−２．熱媒体の排気路］
ライニング材１００の一方側ＦＡの管端栓にも孔が穿設されており、当該孔に連通するように排気用管状体７５０が接続されている。排気用管状体７５０は隣接区間Ｓｎの消火配管９００ｎ内に案内されており、排気口７５２が消火配管９００ｎの長手方向の中央部に位置するように配置されている。したがって、ライニング材１００に接触させた蒸気は、消火配管９００ｎ内の排気用管状体７５０内に誘導され、排気口７５２から消火配管９００ｎ内に放出され、消火配管９００ｎの一方側ＦＡの端部に到達し、隣接区間Ｓｎの一方側ＦＡの端部からトンネル雰囲気内に排出される。本実施形態では開削を一切行わないため、トンネル内の設備であるハンドホールＨｎを排気口として利用する。
【００７３】
［２−１−３−３．熱媒体の冷却］
このように、本発明では、ライニング材に接触させた蒸気（ライニング材１００の場合は拡径および熱硬化に用いられた蒸気または熱硬化に用いられた蒸気、ライニング材１００ａ，１００ｂの場合は拡径に用いられた蒸気または拡径および押圧に用いられた蒸気）を更生対象区間Ｓの一方側ＦＡの端から排出させずに、いったん隣接区間Ｓｎの消火配管９００ｎ内へ誘導し、隣接区間Ｓｎの消火配管９００ｎの一方側ＦＡの端から排出させる。これによって、用いられた高温の蒸気は隣接区間Ｓｎの消火配管９００ｎ内を移動する間に冷却された後にトンネル内に排出される。トンネルはその構造上内部に気体が充満するため、蒸気を予め冷却して排出時にトンネル内雰囲気との温度差を小さくしておくことで、蒸気結露を低減し、蒸気結露による白煙の量を抑制することができる。トンネル内の白煙充満量を抑制することで、トンネル内の視界悪化を防ぎ、交通上の安全を確保することができる。
【００７４】
また、本実施形態では、排気用管状体７５０によって蒸気を隣接区間Ｓｎの消火配管９００ｎ内に深く確実に導入するため、蒸気が隣接区間Ｓｎの消火配管９００ｎの他方側ＦＢの端部から高温のまま漏出し白煙化することをより確実に防止する。これとともに、隣接区間Ｓｎの消火配管９００ｎの中央部で排気口７５２から蒸気を放出することで、放出された蒸気が接触する消火配管９００ｎの面積を効率的に確保することができるため、消火配管９００ｎの内壁面を有効利用して効率良く冷却することができる。
【００７５】
隣接区間Ｓｎの長さは４０メートル以上であってよい。これによって、蒸気が冷やされる隣接区間Ｓｎの消火配管９００ｎの内壁面積をより良好に確保することができるため、排気される蒸気とトンネル内雰囲気との温度差がより小さくなり、白煙をより低減することができる。
【００７６】
［２−１−３−４．熱媒体および排出蒸気の温度］
ライニング材１００を用いる場合、ライニング材１００に接触させられる熱媒体の温度は、ライニング材１００に含浸された熱硬化性樹脂組成物を硬化できる温度であれば特に限定されない。
ライニング材１００ａ，１００ｂを用いる場合、ライニング材１００ａ，１００ｂに接触させられる熱媒体の温度は、ライニング材１００ａ，１００ｂの拡径に必要な温度であれば特に限定されない。たとえば、ガラス転移温度以上、ビカット軟化温度以上であってよい。さらに、ライニング材１００ａ，１００ｂが円管形状に形状復元する形状記憶樹脂で構成される場合にあっては形状復元温度以上である。
【００７７】
ライニング材１００ａ，１００ｂに接触させられる熱媒体の具体的な温度は、たとえばライニング材表面温度が７０℃以上８５℃以下となるように設定することができる。より具体的には、熱媒体の温度は、消火配管９００の線膨張を抑制し、更生管８００の熱破壊を防止する観点から１１０℃以下が好ましく、１００℃以下が特に好ましい。
【００７８】
本発明は、熱媒体を隣接区間Ｓｎの消火配管９００ｎを利用して冷却することで、排気される蒸気とトンネル内雰囲気との温度差を小さくして白煙を低減するため、熱媒体が仮にハンドホールＨ５から排出された場合にトンネル内雰囲気に急激に冷やされて多量の白煙を生じるような温度である場合により有用である。具体的には、本発明は、熱媒体の温度とトンネル内雰囲気の温度との差が７０℃以上である場合により有用である。
【００７９】
［２−１−４．後工程］
加熱工程後は、図７（iv）に示すように、押圧状態を維持しながら更生管８００を冷却する。
これによって、消火配管９００内でライニング材１００から更生管８００を形成することができる。
【００８０】
加熱工程後は、図７（v）に示すように、後処理として、更生管８００の管端をカットすることができる。カットした管端を止水処理してもよい。更生管８００の管端処理も、トンネル内の設備であるハンドホールＨ１，Ｈ５を作業口に利用することができる。このようにして得られる更生後の配管補強構造９５０は、更生管８００が既設の消火配管９００と相まって、耐火性、強度、内圧耐性、耐水性および防錆性に優れる。
【００８１】
［２−２．第２実施形態］
以下、図８を参照しトンネル内消火配管の更生方法の第２実施形態を説明する。第２実施形態では、主に第１実施形態と異なる点について説明する。なお、ライニング材１００ａ，１００ｂを用いた場合も同様に適用される。
【００８２】
導入工程においては、ライニング材１００を引き込み工法（図８（ii））または反転工法により消火配管９００に導入する。本実施形態においては、第１実施形態における排気用管状体７５０を必要としない。
【００８３】
加熱工程（図８（iii））では、ライニング材１００に送り込んだ熱媒体を、一方側ＦＡの管端栓に穿設された孔から隣接区間Ｓｎの消火配管９００ｎ内へ案内するため、送風機７６０を用いて消火配管９００ｎ内への気流を発生させる。本実施形態では、ハンドホールＨ５内に送風機７６０を設置して、他方側ＦＢから一方側ＦＡへ送風を行う。これによって、蒸気が隣接区間Ｓｎの消火配管９００ｎの他方側ＦＢの端部から高温のまま漏出し白煙化することをより確実に防止する。
【００８４】
送風機７６０としては、ハンドホール内またはハンドホール近くに設置できる程度の小型のものであってよく、ジェットファンのような吐出平均風速が大きいものは除外される。たとえば、送風機７６０としては、吐出平均風速が２．０ｍ／ｓ以上５．０ｍ／ｓ以下、好ましくは２．０ｍ／ｓ以上３．０ｍ／ｓ以下のものであってよい。
【００８５】
さらに本実施形態では、一方側ＦＡの管端栓に穿設された孔に連通するように案内用管状体７７０を接続し、案内用管状体７７０の排気口７７２を消火配管９００ｎ内に入れておき、熱媒体の消火配管９００ｎへの案内をより一層確実に行うことが好ましい。案内用管状体７７０は、第１実施形態における排気用管状体７５０のように消火配管９００ｎの中央部に達するほどの長さは必要としない。
【００８６】
なお、本発明では、第２実施形態において案内用管状体７７０に代えて第１実施形態の排気用管状体７５０を組み合わせ、ハンドホールＨ５からの蒸気漏れをより確実に防止してもよい。
【００８７】
［２−３．変形例］
以下、ライニング材１００を用いる場合を挙げてトンネル内消火配管の更正方法の変形例を説明するが、ライニング材１００ａ，１００ｂを用いる場合についても上記の実施形態で述べた態様が同様に適用される。
［２−３−１．第１変形例］
図９および図１０を参照して、トンネル内消火配管の更生方法の第１変形例を説明する。第１変形例は、除去工程（図９（Ｂ））、導入工程（図９（Ｃ））、加熱工程（図１０（Ｄ））、管端形成工程（図１０（Ｅ））および取り付け工程（図１０（Ｆ））をこの順で含む。
【００８８】
図９（Ａ）に、第１変形例の更生方法を行うトンネル内消火配管を示す。トンネル内消火配管は、長手方向つまり一方側ＦＡおよび他方側ＦＢを結ぶ方向に所定間隔（たとえば１８０ｍ以上２００ｍ以下）で制水弁が配設されており、図９（Ａ）では、更生対象区間Ｓとして、互いに隣り合う制水弁ＶI，ＶII間の範囲と、隣接区間Ｓｎとして、互いに隣り合う制水弁ＶII，Ｖｎ間の範囲とを示している。制水弁ＶI，ＶII，Ｖｎは、それぞれ、一のハンドホールＨ１、他のハンドホールＨ５および排気用ハンドホールＨｎの中に、消火管に接続される分岐管Ｔ１，Ｔ５，Ｔｎとともに配設されている。制水弁ＶI，ＶIIの間には、所定間隔（たとえば４５ｍ以上５０ｍ以下）で複数のさらなる他のハンドホールＨ２，Ｈ３，Ｈ４が配置されている。ハンドホールＨ２，Ｈ３，Ｈ４それぞれの中には、消火栓に接続される分岐管Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４が配設されている。分岐管Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４，Ｔ５それぞれの間に、更生されるべき消火配管９００１，９００２，９００３，９００４が接続されている。制水弁ＶII，Ｖｎの間にも同様にハンドホールと、その中に分岐管とが配設され、分岐管それぞれの間に、冷却用の消火配管９００ｎが接続されている。
【００８９】
図９（Ｂ）に示すように、一のハンドホールＨ１の中の分岐管Ｔ１と、他のハンドホールＨ５の中の制水弁ＶIIと、さらなる他のハンドホールＨ２，Ｈ３，Ｈ４の中の分岐管Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４とを除去するとともに、排気用ハンドホールＨｎの中の制水弁Ｖｎも除去する（除去工程）。これによって、複数の消火配管９００１，９００２，９００３，９００４の端部Ｅ11，Ｅ12，Ｅ21，Ｅ22，Ｅ31，Ｅ32，Ｅ41，Ｅ42を、一のハンドホールＨ１、他のハンドホールＨ５、およびさらなる他のハンドホールＨ２，Ｈ３，Ｈ４内に連通させるとともに、消火配管９００ｎの端部Ｅｎ2を排気用ハンドホール内ｎに連通させる。
【００９０】
更生対象区間Ｓにおいて、直線管路である消火配管９００１，９００２，９００３，９００４よりも腐食の程度が大きいことで内部が狭いまたは閉塞される傾向にある分岐管Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４を除去しておくことで、事前の内部洗浄の手間が低減され、かつ、後述の導入工程でライニング材１００の導入を容易に行うことができる。
【００９１】
なお、図９（Ｂ）においては、一のハンドホールＨ１の中の分岐管Ｔ１と、他のハンドホールＨ５の中の制水弁ＶIIとを除去しているが、一のハンドホールＨ１の中では分岐管Ｔ１および制水弁ＶIのいずれを除去してもよく、他のハンドホールＨ５の中では分岐管Ｔ５および制水弁ＶIIのいずれを除去してもよい。
【００９２】
次に、図９（Ｃ）に示すように、端部Ｅ11に連通するハンドホールＨ１から端部Ｅ42に連通する他のハンドホールＨ５へ向かって、消火配管９００１，９００２，９００３，９００４の内部にリードロープを引き込んだ後、ウインチを用い、一本のライニング材１００を、更生対象区間Ｓの端部Ｅ11から端部Ｅ42へ向かって消火配管９００１，９００２，９００３，９００４の内部へ引き込む（導入工程）。なお、図９（Ｃ）においては端部Ｅ11から端部Ｅ42へ向かってライニング材１００を導入しているが、端部Ｅ42から端部Ｅ11へ向かってライニング材１００を導入してもかまわない。
あるいは、排気用管状体７５０（図７参照）も同時に引き込むために、端部Ｅ11に連通するハンドホールＨ１から端部Ｅ42に連通する他のハンドホールＨ５を介し端部Ｅｎ2に連通する排気用ハンドホールＨｎへ向かって、消火配管９００１，９００２，９００３，９００４および消火配管９００ｎの内部にリードロープを引き込んだ後、ウインチを用い、一本のライニング材１００を更生対象区間Ｓの端部Ｅ11から端部Ｅ42へ向かって消火配管９００１，９００２，９００３，９００４の内部へ引き込むとともに、排気用管状体７５０を隣接区間Ｓｎの消火配管９００ｎの内部に引き込んでもよい。
【００９３】
続いて、図１０（Ｄ）に示すように、一本のライニング材１００の両端を管端栓で閉塞し、管端栓の一方から、通気配管または通液配管を介して圧縮気体または高圧液体をライニング材１００内に送り込んで加圧することでライニング材１００を拡径する。拡径された状態つまりライニング材１００が消火配管９００１，９００２，９００３，９００４の内壁に押圧された状態で、熱媒体を接触させて、更生管８００を得る（加熱工程）。熱媒体は、上述のように消火配管９００ｎ内に案内して排気用ハンドホールＨｎから排出させる。
【００９４】
さらに、図１０（Ｅ）に示すように、さらなる他のハンドホールＨ２，Ｈ３，Ｈ４の中で更生管８００を２箇所ずつ切断することによって、更生管８００１，８００２，８００３，８００４の管端を形成する（管端形成工程）。
【００９５】
最後に、図１０（Ｆ）に示すように、図一のハンドホールＨ１の中に新規の分岐管Ｔ１と、他のハンドホールＨ５の中に新規の制水弁ＶIIと、さらなる他のハンドホールＨ２，Ｈ３，Ｈ４，Ｈ５の中に新規の分岐管Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４と、を取り付ける（取り付け工程）。
【００９６】
以上のように施工することで、更生対象区間Ｓである制水弁ＶI，ＶIIの間の消火配管９００１，９００２，９００３，９００４を一度に更生してトンネル内消火配管の補強構造９５０１，９５０２，９５０３，９５０４を得ることができ、施工時間が大幅に短縮される。
【００９７】
［２−３−２．第２変形例］
図１１を参照して、トンネル内消火配管の更生方法の第２変形例を説明する。第２変形例は、除去工程（図１１（Ｂ’））、導入工程（図１１（Ｃ’））および加熱工程（図１１（Ｄ’））と、第１変形例と同様の管端形成工程（図１０（Ｅ））および取り付け工程（図１０（Ｆ））とをこの順で含む。
【００９８】
図１１（Ｂ’）に示すように、一のハンドホールＨ１の中の分岐管Ｔ１と、他のハンドホールＨ５の中の制水弁ＶIIと除去するとともに、排気用ハンドホールＨｎの中の制水弁Ｖｎも除去する（除去工程）。本変形例においては、さらなる他のハンドホールＨ２，Ｈ３，Ｈ４の中の分岐管Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４は除去しない。これによって、複数の消火配管９００１，９００４の端部Ｅ11，Ｅ42を、一のハンドホールＨ１および他のハンドホールＨ５内に連通させるとともに、消火配管９００ｎの端部Ｅｎ2を排気用ハンドホール内ｎに連通させる。
なお、図１１（Ｂ’）においては、一のハンドホールＨ１の中の分岐管Ｔ１と、他のハンドホールＨ５の中の制水弁ＶIIとを除去しているが、一のハンドホールＨ１の中では分岐管Ｔ１および制水弁ＶIのいずれを除去してもよく、他のハンドホールＨ５の中では分岐管Ｔ５および制水弁ＶIIのいずれを除去してもよい。
【００９９】
次に、図１１（Ｃ’）に示すように、端部Ｅ11に連通するハンドホールＨ１から端部Ｅ42に連通する他のハンドホールＨ５へ向かって、消火配管９００１，９００２，９００３，９００４の内部にリードロープを引き込んだ後、ウインチを用い、一本のライニング材１００を、更生対象区間Ｓの端部Ｅ11から端部Ｅ42へ向かって消火配管９００１，９００２，９００３，９００４の内部へ引き込む（導入工程）。なお、図１１（Ｃ’）においては端部Ｅ11から端部Ｅ42へ向かってライニング材１００を導入しているが、端部Ｅ42から端部Ｅ11へ向かってライニング材１００を導入してもかまわない。
あるいは、排気用管状体７５０（図７参照）も同時に引き込むために、端部Ｅ11に連通するハンドホールＨ１から端部Ｅ42に連通する他のハンドホールＨ５を介し端部Ｅｎ2に連通する排気用ハンドホールＨｎへ向かって、消火配管９００１，９００２，９００３，９００４および消火配管９００ｎの内部にリードロープを引き込んだ後、ウインチを用い、一本のライニング材１００を更生対象区間Ｓの端部Ｅ11から端部Ｅ42へ向かって消火配管９００１，９００２，９００３，９００４の内部へ引き込むとともに、排気用管状体７５０を隣接区間Ｓｎの消火配管９００ｎの内部に引き込んでもよい。
【０１００】
続いて、図１１（Ｄ’）に示すように、一本のライニング材１００の両端を管端栓で閉塞し、管端栓の一方から、通気配管または通液配管を介して圧縮気体または高圧液体をライニング材１００内に送り込んで加圧することでライニング材１００を拡径する。加圧された状態つまりライニング材１００が消火配管９００１，９００２，９００３，９００４の内壁に押圧された状態で、熱媒体を接触させて、更生管８００を得る（加熱工程）。熱媒体は、上述のように消火配管９００ｎ内に案内して排気用ハンドホールＨｎから排出させる。
この時、ライニング材１００は、さらなる他のハンドホールＨ２，Ｈ３，Ｈ４内で拡径しても既存の分岐管Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４の内壁に押圧されるため、拡径時の内圧によって破壊されるおそれがない。
【０１０１】
以上のように施工することで、制水弁ＶI，ＶIIの間の消火配管９００１，９００２，９００３，９００４を一度に更生してトンネル内消火配管の補強構造９５０１，９５０２，９５０３，９５０４を得ることができ、施工時間が大幅に短縮される。
【０１０２】
［２−３−３．第３変形例］
図１２を参照して、トンネル内消火配管の更生方法の第３変形例を説明する。第３変形例は、第１変形例と同様の除去工程（図９（Ｂ））と、ダミー管連結工程（図１２（ＢＣ’’））、導入工程（図１２（Ｃ’’））および加熱工程（図１２（Ｄ’’））と、第１変形例と同様の管端形成工程（図１０（Ｅ））および取り付け工程（図１０（Ｆ））とをこの順で含む。
【０１０３】
図１２（ＢＣ’’）に示すように、複数の端部Ｅ11，Ｅ12，Ｅ21，Ｅ22，Ｅ31，Ｅ32，Ｅ41，Ｅ42のうち、さらなる他のハンドホールＨ２，Ｈ３，Ｈ４に連通させられた端部Ｅ12，Ｅ21，Ｅ22，Ｅ31，Ｅ32，Ｅ41を、ダミー管Ｄで連結する。ダミー管は、一時的に連結される管であり、ライニング材の拡径時の圧力に耐えるものであればよい。たとえば、鋼管などの金属管、合成樹脂管、ボイド管などの紙管などが挙げられる。
【０１０４】
図１２（Ｃ’’）に示すように、残された端部Ｅ11に連通するハンドホールＨ１から端部Ｅ42に連通する他のハンドホールＨ５へ向かって、消火配管９００１，９００２，９００３，９００４の内部にリードロープを引き込んだ後、ウインチを用い、一本のライニング材１００を、更生対象区間Ｓの端部Ｅ11から端部Ｅ42へ向かって消火配管９００１，９００２，９００３，９００４の内部へ引き込む（導入工程）。なお、図１２（Ｃ’’）においては端部Ｅ11から端部Ｅ42へ向かってライニング材１００を導入しているが、端部Ｅ42から端部Ｅ11へ向かってライニング材１００を導入してもかまわない。
あるいは、排気用管状体７５０（図７参照）も同時に引き込むために、端部Ｅ11に連通するハンドホールＨ１から端部Ｅ42に連通する他のハンドホールＨ５を介し端部Ｅｎ2に連通する排気用ハンドホールＨｎへ向かって、消火配管９００１，９００２，９００３，９００４および消火配管９００ｎの内部にリードロープを引き込んだ後、ウインチを用い、一本のライニング材１００を更生対象区間Ｓの端部Ｅ11から端部Ｅ42へ向かって消火配管９００１，９００２，９００３，９００４の内部へ引き込むとともに、排気用管状体７５０を隣接区間Ｓｎの消火配管９００ｎの内部に引き込んでもよい。
【０１０５】
続いて、図１２（Ｄ’’）に示すように、一本のライニング材１００の両端を管端栓で閉塞し、管端栓の一方から、通気配管または通液配管を介して圧縮気体または高圧液体をライニング材１００内に送り込んで加圧することでライニング材１００を拡径する。加圧された状態つまりライニング材１００が消火配管９００１，９００２，９００３，９００４の内壁に押圧された状態で、熱媒体を接触させ、更生管８００を得る（加熱工程）。熱媒体は、上述のように消火配管９００ｎ内に案内して排気用ハンドホールＨｎから排出させる。
この時、ライニング材１００は、さらなる他のハンドホールＨ２，Ｈ３，Ｈ４内で拡径してもダミー管Ｄ内壁に押圧されるため、内圧によって破壊されるおそれがない。
【０１０６】
以上のように施工することで、制水弁ＶI，ＶIIの間の消火配管９００１，９００２，９００３，９００４を一度に更生してトンネル内消火配管の補強構造９５０１，９５０２，９５０３，９５０４を得ることができ、施工時間が大幅に短縮される。
【０１０７】
本発明の好ましい実施形態は上記の通りであるが、本発明はそれらのみに限定されるものではなく、本発明の趣旨から逸脱することのない様々な実施形態が他になされる。
【０１０８】
［実施形態における各部と請求項の各構成要素との対応関係］
本明細書において、一方側ＦＡが請求項の「一方側」に相当し、他方側ＦＢが「他方側」に相当し、更生対象区間Ｓが「更生対象区間」に相当し、隣接区間Ｓｎが「隣接区間」に相当し、ライニング材１００，１００ａ，１００ｂが「管状ライニング材」に相当し、更生管８００，８００１，８００２，８００３，８００４が「更生管」に相当し、消火配管９００，９００１，９００２，９００３，９００４が「更生対象区間の消火配管」に相当し、消火配管９００ｎが「隣接区間の消火配管」に相当し、ハンドホールＨ，Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３，Ｈ４，Ｈ５，Ｈｎが「ハンドホール」に相当し（ii）工程，（Ｃ）工程，（Ｃ’）工程，（Ｃ’’）工程が「導入工程」に相当し、（iii）工程，（Ｄ）工程，（Ｄ’）工程，（Ｄ’’）工程が「加熱工程」に相当し、排気用管状体７５０が「排気用管状体」に相当し、排気口７５２が「排気用管状体の一方側の端部を構成する排気口」に相当し、送風機７６０が「送風機」に相当する。
【符号の説明】
【０１０９】
ＦＡ  一方側
ＦＢ  他方側
Ｓ  更生対象区間
Ｓｎ  隣接区間
１００，１００ａ，１００ｂ  ライニング材（管状ライニング材）
８００，８００１，８００２，８００３，８００４  更生管
９００，９００１，９００２，９００３，９００４  消火配管（更生対象区間の消火配管）
９００ｎ  消火配管（隣接区間の消火配管）
Ｈ，Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３，Ｈ４，Ｈ５，Ｈｎ  ハンドホール
（ii）工程，（Ｃ）工程，（Ｃ’）工程，（Ｃ’’）工程    導入工程
（iii）工程，（Ｄ）工程，（Ｄ’）工程，（Ｄ’’）工程    加熱工程
７５０  排気用管状体
７５２  排出口（排気用管状体の一方側の端部を構成する排気口）
７６０  送風機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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