(57)【要約】【課題】騒音を低減させることのできる衝撃工具用チゼル部材を提供する。【解決手段】衝撃工具１側に配置され、衝撃力が加えられるチゼル本体部１３と、チゼル本体部１３より先端側に離間して配置され、ワークに衝撃力を伝達するチゼル先端部１６とを具備し、チゼル本体部１３とチゼル先端部１６とが、チゼル先端部１６の軸線方向を伸縮方向とするコイルバネ１５を介して連結されており、コイルバネ１５は、ワークに衝撃力を伝達する使用状態で弾性変形可能な状態である衝撃工具用チゼル部材１０Ａである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
衝撃工具に装着され、前記衝撃工具から発生する衝撃力をワークに伝達する衝撃工具用チゼル部材であって、
衝撃工具側に配置され、前記衝撃力が加えられるチゼル本体部と、
前記チゼル本体部より先端側に離間して配置され、ワークに前記衝撃力を伝達するチゼル先端部と
を具備し、
前記チゼル本体部と前記チゼル先端部とが、前記チゼル先端部の軸線方向を伸縮方向とするコイルバネを介して連結されており、
前記コイルバネは、ワークに衝撃力を伝達する使用状態で弾性変形可能な状態である
ことを特徴とする衝撃工具用チゼル部材。
【請求項２】
前記チゼル本体部の先端部及び前記チゼル先端部の基端部のうち一方には、前記軸線方向を深さ方向とするガイド孔部が設けられており、
他方には、前記ガイド孔部に挿入されたガイド軸部が突出状に設けられており、
ワークに衝撃力を伝達しない非使用状態で前記ガイド孔部の内周面と前記ガイド軸部の外周面とが非接触である
請求項１に記載の衝撃工具用チゼル部材。
【請求項３】
前記ガイド軸部の外周面及び前記ガイド孔部の内周面には、ねじ溝が前記軸線方向に沿って設けられており、かつ、前記ガイド軸部及び前記ガイド孔部のうち一方のねじ溝のねじ山の少なくとも先端部が他方のねじ溝のねじ山間に位置し、
ワークに衝撃力を伝達しない非使用状態で前記ガイド孔部におけるねじ山と前記ガイド軸部におけるねじ山とが非接触であり、
ワークに衝撃力を伝達する使用状態で前記ガイド孔部におけるねじ山と前記ガイド軸部におけるねじ山とが接触する場合がある
請求項１又は請求項２に記載の衝撃工具用チゼル部材。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の衝撃工具用チゼル部材を用いた衝撃工具を使用して、鋳型から取り出されたワークである鋳造物に付着した鋳砂を落とす鋳造物の砂落とし方法であって、
前記衝撃工具用チゼル部材のチゼル先端部を、鋳造物の表面に押し当てて、前記衝撃力を鋳造物に伝達させる
ことを特徴とする鋳造物の砂落とし方法。
【請求項５】
クランプ具を前記鋳造物に固定する構成であって、
前記クランプ具と前記鋳造物との間にはコイルバネが挟持されていると共に、前記コイルバネの伸縮方向が、前記鋳造物の表面に押し当てた前記衝撃工具用チゼル部材に備えられたコイルバネの伸縮方向に対して交差する方向である
請求項４に記載の鋳造物の砂落とし方法。
【請求項６】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の衝撃工具用チゼル部材を用いた衝撃工具の打撃力を調整する方法であって、
前記コイルバネの線径、巻き数、及び全長のうち少なくともいずれかを変更して前記衝撃工具がワークに付与する打撃力を調整する
ことを特徴とする衝撃工具の打撃力調整方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衝撃工具用チゼル部材、前記衝撃工具用チゼル部材を用いた衝撃工具を使用する鋳造物の砂落とし方法、及び衝撃工具の打撃力調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、チゼル本体に縦振動が可能な状態でチゼル振動体が組み込まれたチゼルが開示されている。これにより、打撃対象物（ワーク）を打撃する際にチゼル本体に生ずる振動に応じてチゼル振動体が縦振動し、そこから発生する騒音を軽減している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１７８１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような騒音の低減化を図る手法は、常に求められている。
【０００５】
そこで本発明は、騒音を低減させることのできる衝撃工具用チゼル部材を提供することを目的とする。
【０００６】
また本発明は、鋳型から取り出された鋳造物に付着した鋳砂を効果的に落とすことのできる鋳造物の砂落とし方法を提供することを目的とする。
【０００７】
また本発明は、前記衝撃工具用チゼル部材を用いた衝撃工具の打撃力調整方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、衝撃工具に装着され、前記衝撃工具から発生する衝撃力をワークに伝達する衝撃工具用チゼル部材であって、衝撃工具側に配置され、前記衝撃力が加えられるチゼル本体部と、前記チゼル本体部より先端側に離間して配置され、ワークに前記衝撃力を伝達するチゼル先端部とを具備し、前記チゼル本体部と前記チゼル先端部とが、前記チゼル先端部の軸線方向を伸縮方向とするコイルバネを介して連結されており、前記コイルバネは、ワークに衝撃力を伝達する使用状態で弾性変形可能な状態であることを特徴とする衝撃工具用チゼル部材である。
【０００９】
かかる構成にあって、ワークに対する衝撃工具用チゼル部材の傾斜角度を使用状況に応じて変更させると、作業時に発せられる騒音の音質が変化する効果が得られることを発明者は見出した。発明者はこのことを以下のように考えている。すなわち、従来のチゼルは、チゼルの軸線方向に沿って衝撃力を伝えることのみが想定されていたところ、本発明は、使用状態でコイルバネが弾性変形可能であり、コイルバネが伸縮方向のみならず、径方向にも不規則に振動して、衝撃工具本体と衝撃工具用チゼル部材のチゼル先端部とが使用中に微細に相対移動していると考えられる。これにより、衝撃工具用チゼル部材のワークに対する傾斜角度を使用状況に応じて変更させると、騒音の原因となっている音波の周波数を変化させることができ、ワークの形状や材質、またはチゼル先端部の材質等に応じて、作業者は耳障りな騒音を逐次避けるような作業形態をとることが可能となる。なお、上記効果に加えて、打撃力を同程度に設定した場合にも従来に比して騒音が低減される効果も確認された。発明者はこのことを以下のように考えている。上述のようにコイルバネを用いた構成とすることにより、衝撃工具から生じた衝撃力は、らせん構造のコイルバネを介してチゼル先端部に向かって伝達するため、その振動の伝達経路が、同程度のチゼル長さである従来の無垢のチゼルに比して相対的に長くなる。このため、本発明にあっては衝撃工具からワーク側に向かう騒音にかかる振動と、ワークの表面等で反射して衝撃工具側に向かう振動とが打ち消し合う時間が確保され、もって騒音の低減効果が得られる領域が従来構成に比して相対的に拡張しているといえる。これにより、結果的に前記低減効果が高められていると考えられる。また、本発明にかかる衝撃工具用チゼル部材にあっては、使用中にコイルバネが熱を発することにより、騒音にかかる音エネルギーが熱エネルギーに変わっていることも騒音の低減効果に寄与しているものと考えられる。
【００１０】
なお、本発明において用いられるコイルバネはいわゆる圧縮コイルバネであり、当該圧縮コイルバネは、衝撃工具用チゼル部材を用いてワークに衝撃力を伝達する使用状態において、密着長さ（密着高さ）となるまで圧縮されることがない構成となっている。言い換えると、衝撃工具用チゼル部材がワークに押しつけられて使用されている間、コイルバネは隣り合う素線同士が全て当接するまで圧縮されるということがない。
【００１１】
また、前記チゼル本体部の先端部及び前記チゼル先端部の基端部のうち一方には、前記軸線方向を深さ方向とするガイド孔部が設けられており、他方には、前記ガイド孔部に挿入されたガイド軸部が突出状に設けられており、ワークに衝撃力を伝達しない非使用状態で前記ガイド孔部の内周面と前記ガイド軸部の外周面とが非接触であることが望ましい。
【００１２】
かかる構成とすることにより、前記使用状態において仮にチゼル本体部に対してチゼル先端部が前記軸線方向を基準として傾いたとしても、ガイド軸部がガイド孔部の内周面に当接することでチゼル先端部における傾斜角度の範囲が規制されることとなる。したがって、かかる構成は、チゼル本体部に対してチゼル先端部が過度に傾くことを防止することができる。なお、使用時にガイド軸部とガイド孔部の内周面とが接触した場合にいわゆる擦れ音が発生するが、擦れ音は、打撃音と異なり耳障りな騒音となることはない。
【００１３】
また、前記ガイド軸部の外周面及び前記ガイド孔部の内周面には、ねじ溝が前記軸線方向に沿って設けられており、かつ、前記ガイド軸部及び前記ガイド孔部のうち一方のねじ溝のねじ山の少なくとも先端部が他方のねじ溝のねじ山間に位置し、ワークに衝撃力を伝達しない非使用状態で前記ガイド孔部におけるねじ山と前記ガイド軸部におけるねじ山とが非接触であり、ワークに衝撃力を伝達する使用状態で前記ガイド孔部におけるねじ山と前記ガイド軸部におけるねじ山とが接触する場合がある構成が提案される。
【００１４】
かかる構成にあっては、これまでに述べた機能に加えて、打撃力を適時に増大させることができる機能を有する。すなわち、使用状態において作業者が衝撃工具をワークに向かって前記軸線方向に沿って強く押し付けると、非使用状態で非接触であったガイド軸部とガイド孔部とがねじ溝におけるねじ山を介して互いに当接することになり、チゼル先端部に前記衝撃力を効率良く伝達させて増大させることが可能となる。一方、作業者が衝撃工具の押し付け力を弱めると、ガイド軸部とガイド孔部との接触状態が解除されることになり、結果、打撃力を元の大きさに復帰させることができる。
【００１５】
また本発明は、前記衝撃工具用チゼル部材を用いた衝撃工具を使用して、鋳型から取り出されたワークである鋳造物に付着した鋳砂を落とす鋳造物の砂落とし方法であって、前記衝撃工具用チゼル部材のチゼル先端部を、鋳造物の表面に押し当てて、前記衝撃力を鋳造物に伝達させることを特徴とする鋳造物の砂落とし方法である。
【００１６】
かかる構成にあっては、衝撃工具用チゼル部材のチゼル先端部がチゼル本体部に対して使用中に微細に相対移動するため、衝撃工具用チゼル部材の軸線方向のみならず、軸線と直交する方向にも振動が発生する。したがって、このような方向に振動が伝わる鋳造物表面に付着した鋳砂は、上下に飛び跳ねるだけでなく、左右方向にも飛び跳ねるため、鋳砂を鋳造物上から効果的に払い落とすことができる。また、上述のように、ワークに対する衝撃工具用チゼル部材の傾斜角度を使用状況に応じて変更させることにより、鋳造物を破壊することなく、衝撃工具用チゼル部材と鋳砂とが共振する共振状態と、共振しない非共振状態とを適宜選択的に発生させて作業を行うことが可能となる。
【００１７】
ここで、クランプ具を前記鋳造物に固定する構成であって、前記クランプ具と前記鋳造物との間にはコイルバネが挟持されていると共に、前記コイルバネの伸縮方向が、前記鋳造物の表面に押し当てた前記衝撃工具用チゼル部材に備えられたコイルバネの伸縮方向に対して交差する方向である構成が提案される。
【００１８】
かかる構成とすることにより、衝撃工具用チゼル部材の軸線と直交する方向に振動する鋳造物に対して、同方向に伸縮自在とされた前記コイルバネがその振動を吸収する働きを発揮することになるため、作業時の騒音をより一層抑制することが可能となる。
【００１９】
また本発明は、衝撃工具用チゼル部材を用いた衝撃工具の打撃力を調整する方法であって、前記コイルバネの線径、巻き数、及び全長のうち少なくともいずれかを変更して前記衝撃工具がワークに付与する打撃力を調整することを特徴とする衝撃工具の打撃力調整方法である。
【００２０】
かかる構成とすることにより、使用環境に最適な条件で作業を行うことができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の衝撃工具用チゼル部材は、騒音を低減させることができる。
【００２２】
また本発明の鋳造物の砂落とし方法は、鋳型から取り出された鋳造物に付着した鋳砂を効果的に落とすことができる。
【００２３】
また本発明の衝撃工具の打撃力調整方法は、コイルバネを適宜交換するだけで、打撃力を変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施例１に係る衝撃工具用チゼル部材を備えた衝撃工具を示す概要図である。
【図２】実施例１に係る衝撃工具用チゼル部材を用いて鋳造物のバリを取り除く方法を示した概要図である。
【図３】（ａ）は実施例２に係る衝撃工具用チゼル部材を用いて鋳造物に付着した鋳砂を払い落とす方法を示した概要図であり、（ｂ）は従来の衝撃工具用チゼル部材を用いて鋳造物に付着した鋳砂を払い落とす方法を示した概要図である。
【図４】他の実施例に係る衝撃工具用チゼル部材を備えた衝撃工具を示す概要図である。
【図５】さらに他の実施例に係る衝撃工具用チゼル部材の非使用状態を示す概要図である。
【図６】図５に示す構成において使用状態を示す概要図である。
【図７】クランプ具の使用状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を具体化した例を詳細に説明する。なお、本発明は、下記に示す例に限定されることはなく、適宜設計変更が可能である。
【００２６】
〔実施例１〕
図１に示すように、衝撃工具１には、衝撃工具用チゼル部材１０Ａ（以下単にチゼル部材１０Ａと記載する）が装着されている。チゼル部材１０Ａは、主にチゼル本体部１３とチゼル先端部１６の二部材で構成されている。
【００２７】
チゼル本体部１３は、衝撃工具１内に差し入れられる基端部１１と、基端部１１よりも径大な抜け防止用のフランジ部１２と、フランジ部１２よりも先端側に配置された先端部１４を有している。さらに、衝撃工具１の先端にはコイル状のチゼル抜け止め部材２が取り付けられており、チゼル本体部１３のフランジ部１２が衝撃工具１とチゼル抜け止め部材２との間に挟まれることで、衝撃工具１にチゼル本体部１３が抜け出すことなく軸方向に移動自在に取り付けられている。
【００２８】
また、チゼル本体部１３の先端部１４には、圧縮コイルバネであるコイルバネ１５の基端が嵌着される溝状の嵌着部１４ａが設けられている。そして、コイルバネ１５の基端が、伸縮方向がチゼル部材１０Ａの軸方向と同じ方向となるように嵌着部１４ａに嵌着されている。
【００２９】
これに対し、コイルバネ１５の先端は、チゼル先端部１６に設けられた溝状の嵌着部１６ａに嵌着されている。このチゼル先端部１６は、ワークに衝撃力を伝達する尖端部１７を備えている。
【００３０】
すなわち、チゼル部材１０Ａのチゼル本体部１３とチゼル先端部１６とが、チゼル部材１０Ａの軸線方向を伸縮方向とするコイルバネ１５を介して連結されている。
【００３１】
なお、コイルバネ１５は、衝撃工具１を作動させて尖端部１７からワークに衝撃力を伝達している使用状態で、最も弾縮した状態であってもさらに弾縮可能な領域が残されるようにばね定数等が予め定められている。
【００３２】
次に、チゼル部材１０Ａを用いて鋳造物Ｗに発生したバリＢを取り除く方法を図２に従って説明する。
【００３３】
まず、チゼル部材１０Ａのチゼル先端部１６に設けられた尖端部１７を鋳造物ＷのバリＢにおいて可能な限り鋳造物Ｗに近い部位に押し当てる。そして、衝撃工具１を作動させて衝撃力を鋳造物ＷのバリＢに伝達させる。
【００３４】
このとき、図２に示すように、鋳造物Ｗに対する傾斜角度αを変更することによって、使用者にとって耳障りな騒音が最も小さくなる傾斜角度αを探し当てることができる。
【００３５】
一度最適な傾斜角度αを特定できると、形状が同じ鋳造物ＷのバリＢを取り除く際には、既知な傾斜角度αを維持するようにして尖端部１７をバリＢに押し当て、衝撃工具１を作動させてバリＢを取り除く。かかる構成とすることにより、作業時に発生する騒音を最小とすることができる。
【００３６】
なお、コイルバネ１５の線径（素線径）を小さくするとコイルバネ１５の剛性が低下して打撃力が低減する。一方、線径を大きくするとコイルバネ１５の剛性が増加して打撃力が増加する。また、コイルバネ１５の全長に対する巻き数を少なくするとコイルバネ１５の剛性が低下して打撃力が低減する。一方、コイルバネ１５の全長に対する巻き数を多くするとコイルバネ１５の剛性が増加して打撃力が増加する。また、コイルバネ１５の全長を長くするとコイルバネ１５が撓みやすくなって打撃力が低減する。一方、コイルバネ１５の全長を短くするとコイルバネ１５が撓みにくくなって打撃力が増加する。なお、前記衝撃工具１の打撃力調整方法としては、前記コイルバネ１５の線径、巻き数、及び全長のうち少なくともいずれかを変更すればよい。
【００３７】
〔実施例２〕
チゼル部材２０を用いた衝撃工具１を使用して、鋳型から取り出されたワークである鋳造物Ｗに付着した鋳砂Ｓを落とす鋳造物Ｗの砂落とし方法を図３に従って説明する。上記実施例１と同様の構成を有するものは同じ符号を付し、説明を省略する。
【００３８】
チゼル部材２０のチゼル先端部１６には、鋳造物Ｗに面接触可能な振動伝達面２１が形成されている。
【００３９】
そして、図３（ａ）に示したように、チゼル部材２０のチゼル先端部１６の振動伝達面２１を、鋳造物Ｗの表面に押し当てて衝撃工具１を作動させると、コイルバネ１５が伸縮方向のみならず、不規則に径方向にも振動する。この径方向の振動が鋳造物Ｗに伝達され、鋳砂Ｓは鋳造物Ｗ上を単に上下（縦）方向に跳ね上がるだけでなく、左右（横）方向に移動する。このためかかる構成は、鋳砂Ｓを鋳造物Ｗ上から容易に払い落とすことができる。
【００４０】
ここで、図３（ｂ）に示したように従来の衝撃工具用チゼル部材１００にあっては、衝撃工具から発生した上下方向の振動がそのまま鋳造物Ｗに伝達されるだけである。そしてさらに、鋳造物Ｗ上の鋳砂Ｓは単に上下方向に跳ね上がるだけなので、いつまでも鋳砂Ｓを鋳造物Ｗ上から払い落とすことができない。
【００４１】
また、図４に示すチゼル部材１０Ｂは、チゼル本体部１３の先端部に、前記軸線方向を深さ方向とするガイド孔部１３ｂが設けられている。一方、チゼル先端部１６の基端部には、ガイド孔部１３ｂに挿入されたガイド軸部１６ｂが突出状に設けられている。そして、鋳造物に衝撃力を伝達しない非使用状態でガイド孔部１３ｂとガイド軸部１６ｂとの間には隙間が設けられており、ガイド孔部１３ｂの内周面とガイド軸部１６ｂの外周面とが非接触となっている。
【００４２】
かかる構成にあって、前記使用状態において仮にチゼル本体部１３に対してチゼル先端部１６が前記軸線方向を基準として傾いたとしても、ガイド軸部１６ｂがガイド孔部１３ｂの内周面に当接することでチゼル先端部１６における傾斜角度の範囲が規制されることとなる。したがって、チゼル本体部１３に対してチゼル先端部１６が過度に傾いてしまうことが好適に防止される。なお、上記構成に代えて、チゼル本体部１３の先端部に、ガイド軸部１６ｂが設けられ、チゼル先端部１６の基端部にガイド孔部１３ｂが設けられてもよい。
【００４３】
〔実施例３〕
また、他の実施例が提案される。すなわち、図５，６に示すように、チゼル部材１０Ｃにおいて、ガイド軸部１６ｂの外周面には、ねじ溝１６ｃがチゼル先端部１６の軸線方向沿って設けられている。
【００４４】
また、ガイド孔部１３ｂの内周面には、ねじ溝１３ｄが前記軸線方向に沿って設けられている。
【００４５】
そして、ガイド軸部１６ｂがガイド孔部１３ｂに螺入された状態で、ガイド軸部１６ｂのねじ溝１６ｃのねじ山の少なくとも先端部がガイド孔部１３ｂのねじ溝１３ｄのねじ山間に位置している。ただし、図５に示すように、ワークに衝撃力を伝達しない非使用状態では、ガイド孔部１３ｂにおけるねじ山とガイド軸部１６ｂにおけるねじ山との間に隙間が形成されており、互いに非接触となる状態が得られる構造となっている。
【００４６】
また、コイルバネ１５は、チゼル本体部１３の先端部１３ｃに固定された上側ダブルナット３１Ａと、チゼル先端部１６の基端部１８に固定された下側ダブルナット３３Ａとの間に介装されている。
【００４７】
さらに詳述すると、上側ダブルナット３１Ａは、一対のナット３１，３１と、かかるナット３１，３１に挟まれたワッシャー３２とで構成されている。一方、下側ダブルナット３３Ａは、一対のナット３３，３３と、かかるナット３３，３３に挟まれたワッシャー３４とで構成されている。そして、上側ダブルナット３１Ａの下面と下側ダブルナット３３Ａの上面との間にコイルバネ１５が挟持されている。
【００４８】
そして、かかる構成にあって、作業中に作業者が衝撃工具１をワークに向かってチゼル先端部１６の軸線方向に沿って強く押し付けると、図６に示すように、互いに非接触であったガイド軸部１６ｂとガイド孔部１３ｂとがねじ溝１３ｄ，１６ｃのねじ山を介して互いに当接することになり、チゼル先端部１６に衝撃工具１における衝撃力を効率良く伝達させることが可能となる。一方、作業者が衝撃工具１をワークに押し付ける力を弱めると、図５に示すように、ガイド軸部１６ｂとガイド孔部１３ｂとの接触状態が解除されることになり、結果、打撃力を元の大きさに復帰させることができる。
【００４９】
上記実施例以外にも、尖端部１７や振動伝達面２１の形状寸法は適宜自由に選択可能である。例えば振動伝達面２１としては、平たがね状でもよいし、チゼル先端部１６や鋳造物Ｗの表面形状に対応した曲面を有する形状であってもよい。また、チゼル本体部１３とチゼル先端部１６とを連結するコイルバネ１５の固定構造は溝状の嵌着部１４ａ，１６ａに限らず、例えば部分的に溶着することでコイルバネ１５をチゼル本体部１３及びチゼル先端部１６に固着してもよい。
【００５０】
また、実施例２においては、図７に示すように、鋳造物Ｗに固定されたほぼＣ字状のクランプ具４０を用いて消音効果を得る構成が提案される。クランプ具４０は、いわゆる工具として公知のクランプが好適に使用可能である。
【００５１】
すなわち、クランプ具４０と鋳造物Ｗとの間には、少なくとも一つのコイルバネ４１が挟持されている。そしてさらに、かかるコイルバネ４１の伸縮方向は、鋳造物Ｗの表面に押し当てたチゼル部材２０に備えられているコイルバネ１５の伸縮方向に対して交差する方向とするのが望ましい。なお、コイルバネ４１は、クランプ具４０と鋳造物Ｗとの間に挟持された状態で弾性変形可能な状態となっている。
【００５２】
かかる構成とすることにより、チゼル部材２０の軸線と直交する方向に振動する鋳造物Ｗに対して、同方向に伸縮自在とされたコイルバネ４１がその振動を吸収する働きを発揮することになる。このため、作業時の騒音がより一層抑制される。なお、前記クランプ具４０は、鋳造物Ｗとの間でコイルバネ４１を挟持する機能に加えて、鋳造物Ｗを所要位置に固定するための機能を兼ね備えていてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１                            衝撃工具
１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，２０  チゼル部材
１３                          チゼル本体部
１３ｂ                        チゼル孔部
１３ｄ                        ねじ溝
１５                          コイルバネ
１６                          チゼル先端部
１６ｂ                        ガイド軸部
１６ｃ                        ねじ溝
４０                          クランプ具
４１                          コイルバネ
Ｓ                            鋳砂
Ｗ                            鋳造物 
【図１】
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【図２】
2018020424.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2018020424.tif 000007
【図６】
2018020424.tif 000008
【図７】
2018020424.tif 000009