(57)【要約】【課題】斜め延伸されたフィルムの幅手方向の両端の把持具による把持を開放するタイミングを適切に設定することにより、フィルムの搬送方向を制御して破断を抑える。【解決手段】斜め延伸フィルムの製造方法は、斜め延伸工程と、熱固定工程とを有する。熱固定工程では、斜め延伸工程の終了時点でフィルムの幅手方向に対向する一対の把持具１５Ａ・１５Ｂで、フィルムの幅手方向の両端をそれぞれ把持してフィルムを搬送する。先行側の第１の把持具１５Ａのフィルムの把持開放位置を第１の位置Ｓ１とし、遅延側の第２の把持具１５Ｂのフィルムの把持開放位置を第２の位置Ｓ２としたとき、熱固定工程では、第１の位置Ｓ１と第２の位置Ｓ２とを結ぶ直線Ｔが幅手方向に対して斜めに傾き、かつ、第１の位置Ｓ１が第２の位置Ｓ２よりも搬送方向の上流側となるように、第２の把持具１５Ｂよりも先に第１の把持具１５Ａによるフィルムの把持を開放する。【選択図】図４
2018034387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムの幅手方向の一端側を複数の把持具で把持するとともに、他端側を複数の把持具で把持し、前記一端側および前記他端側の一方の把持具を相対的に先行させ、他方の把持具を相対的に遅延させて前記フィルムを搬送することにより、前記フィルムを幅手方向に対して斜め方向に延伸する斜め延伸工程と、
前記斜め延伸工程の終了後、前記フィルムの光学軸を固定する熱固定工程とを有する斜め延伸フィルムの製造方法であって、
前記熱固定工程では、前記斜め延伸工程の終了時点で前記フィルムの前記幅手方向において対向する位置関係にある一対の把持具で、前記フィルムの前記幅手方向の両端をそれぞれ把持して前記フィルムを搬送し、
前記一対の把持具のうち、前記斜め延伸工程で相対的に先行する側を走行した把持具を第１の把持具とし、相対的に遅延する側を走行した把持具を第２の把持具とし、前記熱固定工程において、前記第１の把持具が前記フィルムの把持を開放する位置を第１の位置とし、前記第２の把持具が前記フィルムの把持を開放する位置を第２の位置としたとき、
前記熱固定工程では、前記フィルムの面内において、前記第１の位置と前記第２の位置とを結ぶ直線が、前記斜め延伸工程の終了後の前記フィルムの搬送方向に垂直な前記幅手方向に対して斜めに傾き、かつ、前記第１の位置が前記第２の位置よりも前記搬送方向の上流側となるように、前記第２の把持具よりも先に前記第１の把持具による前記フィルムの把持を開放することを特徴とする斜め延伸フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記フィルムの面内において、前記第１の位置と前記第２の位置とを結ぶ直線と、前記斜め延伸工程の終了後の前記幅手方向とのなす角度をθ（°）とし、前記斜め延伸工程の終了後の前記幅手方向と前記フィルムの面内遅相軸とのなす角度をα（°）としたとき、
１０°≦α≦５０°
であり、
α＝１０°のとき、
α−１０°＜θ≦α＋１０°
であり、
１０°＜α≦５０°のとき、
α−１０°≦θ≦α＋１０°
であることを特徴とする請求項１に記載の斜め延伸フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記斜め延伸工程では、前記一端側および前記他端側の一方の把持具の移動距離を、他方の把持具の移動距離よりも短くすることにより、前記一方の把持具を相対的に先行させ、前記他方の把持具を相対的に遅延させて前記フィルムを搬送することを特徴とする請求項１または２に記載の斜め延伸フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記斜め延伸工程では、前記一端側および前記他端側の一方の把持具の移動時間を、他方の把持具の移動時間よりも短くすることにより、前記一方の把持具を相対的に先行させ、前記他方の把持具を相対的に遅延させて前記フィルムを搬送することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の斜め延伸フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、斜め延伸フィルムの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
フィルムを幅手方向に対して斜め方向に延伸する斜め延伸工程を有する斜め延伸フィルムの製造方法において、斜め延伸工程の終了後に、フィルムの幅手方向の左端および右端を把持する各把持具がフィルムの搬送方向にずれていると、搬送方向にずれた左右の把持具によってフィルムの幅手方向に不均一な応力が掛かり、均一な位相差特性をもつ長尺状の斜め延伸フィルムを得ることができなくなる。このため、例えば特許文献１では、フィルムの幅手方向の左端を把持する複数の把持具が走行するレールの長さと、右端を把持する複数の把持具が走行するレールの長さとの差と、複数の把持具の搬送方向のピッチとの関係に応じて、複数の把持具の位置を調整するようにしている。そして、上記位置調整によって、斜め延伸工程の終了位置で左右の把持具の位置を幅手方向に揃えることにより、斜め延伸されたフィルムの幅手方向に不均一な応力が掛かるのを低減し、均一な位相差特性を持つ斜め延伸フィルムを得るようにしている。
【０００３】
上記のようにして製造される斜め延伸フィルムは、例えば、有機ＥＬ（エレクトロルミネセンス）表示装置において、外光反射防止のための円偏光板に適用可能である。上記の円偏光板は、偏光子の透過軸に対して、斜め延伸フィルムの面内遅相軸が所望の角度で傾斜するように、偏光子と斜め延伸フィルムとを例えばロール・トゥ・ロール方式で貼り合わせることによって得られる。
【０００４】
ところで、フィルムの幅手方向の両端の、把持具にて把持される部分は、延伸の際に変形してしまう。この変形部分がフィルム端部に残ったままでは、その後、搬送用のロールにフィルムが接触したときに、フィルムの変形部分が割れてしまい、フィルムの生産を継続することができなくなる。このため、把持具によるフィルムの把持を開放した後、上記変形部分を早急に切除することが必要となる。
【０００５】
このとき、フィルムの把持開放は、従来は、フィルムの蛇行を抑えるべく、幅手方向の各位置で、搬送方向に均一な力（搬送張力）をかけるために、フィルムの幅手方向の両端部において同時に行われることが必要と考えられていた。実際、例えば特許文献２および３では、フィルムの把持開放は、幅手方向の両端部で略同時に行われている。また、特許文献１においても、斜め延伸機の出口、つまり、斜め延伸工程終了後、斜め延伸フィルムの光学軸を固定する熱固定工程の終了位置において、フィルムの幅手方向の両端を一対の把持具で把持しており、この位置でフィルムの把持が開放されると考えられる。
【０００６】
ところが、特許文献１のように、フィルムの延伸方向が、搬送方向に対して斜め方向である場合、図１０に示すように、フィルム面内で上記延伸方向に対して垂直方向にフィルムの収縮が起こり、しかもその収縮がフィルム面内で不均一に起こるため、フィルムの幅手方向の両端部において、把持具による把持開放を同時に行うと、フィルムの搬送方向が、上記フィルムの収縮の影響を受けて、本来の方向（斜め延伸終了時点でのフィルムの幅手方向に垂直な方向）から大きくずれ、しかも、周期的に変動（揺動）することが判明した。なお、このときの搬送方向の変動幅（変動角度範囲）をβ（°）で示す。
【０００７】
フィルムの搬送方向が本来の方向から大きく変動すると、フィルム端部の上記変形部分を切断部材で切除する際に、切断部材の刃がフィルムに当たるときの角度（例えば延伸終了時点の幅手方向に垂直な方向に対する角度）が大きく変動してしまい、これによって変形部分以外まで切断され、ひいてはフィルムの破断を招くおそれがある。このように、フィルム両端の把持具による把持を開放するタイミングを同時にすると、上記のようにフィルムの破断を招くおそれがあるが、上述した特許文献１では、フィルムの破断を抑えるための検討は一切なされていない。
【０００８】
なお、例えば特許文献４に開示されているような蛇行修正装置（搬送路制御手段）を利用することで、フィルム搬送方向の変動（蛇行）を抑え、これによってフィルムの破断を抑えることができるとも考えられる。上記の蛇行修正装置としては、エッジポジションコントローラー（ＥＰＣと称することもある）や、センターポジションコントローラー（ＣＰＣと称することもある）などが挙げられる。これらの装置は、フィルムの耳端をエアーサーボセンサーや光センサーにて検知して、その情報に基づいてフィルムの搬送方向を制御し、フィルムの耳端や幅手方向の中央が一定の搬送位置となるようにするものである。具体的には、１〜２本のガイドロールや、駆動付きフラットエキスパンダーロールをライン方向（回転軸方向）に対して、左右（又は上下）に振ることで蛇行修正したり、フィルムの左右に２本１組（フィルムの表側と裏側に１本ずつ設置される）の小型のピンチロールを設置し、このピンチロールでフィルムを挟んで引っ張ることで蛇行修正する（クロスガイダー方式）。これらの装置による蛇行修正の原理は、フィルムが走行中に、例えば左に行こうとするときは、前者の方式では、ロールをフィルムが右に行くように傾けるようにし、後者の方法では、右側の１組のピンチロールがニップされて、フィルムを右に引っ張るというものである。
【０００９】
しかし、上述のように、延伸されたフィルムにおいて、把持具にて把持される部分は延伸の際に変形しており、変形部分が残ったまま、切除前に上記蛇行修正装置を通すと、変形部分の引っ掛かりによって却って蛇行が悪化したり、ロールにラップした際、ラップする角度が大きいと変形部分が割れてしまってそのままフィルムが裂けてしまう。このため、変形部分の切除前に、上記蛇行修正装置を設置してフィルムを通すことは妥当ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第５８２５４２６号公報（請求項１、段落〔００１２〕〜〔００１４〕、〔００２０〕、〔０１８７〕、図６〜図８等参照）
【特許文献２】特開２０１６−１０８０６５号公報（図２等参照）
【特許文献３】特開２０１６−５５６２９号公報（図２等参照）
【特許文献４】特開平６−８６６３号公報（段落〔００１２〕、図１等参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであって、その目的は、フィルムの幅手方向の両端の把持具による把持を開放するタイミングを適切に設定することにより、蛇行修正装置を設置しなくても、把持開放後のフィルムの搬送方向を適切に制御することができ、これによってフィルムの破断を抑えることができる斜め延伸フィルムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の上記目的は、以下の製造方法によって達成される。
【００１３】
１．フィルムの幅手方向の一端側を複数の把持具で把持するとともに、他端側を複数の把持具で把持し、前記一端側および前記他端側の一方の把持具を相対的に先行させ、他方の把持具を相対的に遅延させて前記フィルムを搬送することにより、前記フィルムを幅手方向に対して斜め方向に延伸する斜め延伸工程と、
前記斜め延伸工程の終了後、前記フィルムの光学軸を固定する熱固定工程とを有する斜め延伸フィルムの製造方法であって、
前記熱固定工程では、前記斜め延伸工程の終了時点で前記フィルムの前記幅手方向において対向する位置関係にある一対の把持具で、前記フィルムの前記幅手方向の両端をそれぞれ把持して前記フィルムを搬送し、
前記一対の把持具のうち、前記斜め延伸工程で相対的に先行する側を走行した把持具を第１の把持具とし、相対的に遅延する側を走行した把持具を第２の把持具とし、前記熱固定工程において、前記第１の把持具が前記フィルムの把持を開放する位置を第１の位置とし、前記第２の把持具が前記フィルムの把持を開放する位置を第２の位置としたとき、
前記熱固定工程では、前記フィルムの面内において、前記第１の位置と前記第２の位置とを結ぶ直線が、前記斜め延伸工程の終了後の前記フィルムの搬送方向に垂直な前記幅手方向に対して斜めに傾き、かつ、前記第１の位置が前記第２の位置よりも前記搬送方向の上流側となるように、前記第２の把持具よりも先に前記第１の把持具による前記フィルムの把持を開放することを特徴とする斜め延伸フィルムの製造方法。
【００１４】
２．前記フィルムの面内において、前記第１の位置と前記第２の位置とを結ぶ直線と、前記斜め延伸工程の終了後の前記幅手方向とのなす角度をθ（°）とし、前記斜め延伸工程の終了後の前記幅手方向と前記フィルムの面内遅相軸とのなす角度をα（°）としたとき、
１０°≦α≦５０°
であり、
α＝１０°のとき、
α−１０°＜θ≦α＋１０°
であり、
１０°＜α≦５０°のとき、
α−１０°≦θ≦α＋１０°
であることを特徴とする前記１に記載の斜め延伸フィルムの製造方法。
【００１５】
３．前記斜め延伸工程では、前記一端側および前記他端側の一方の把持具の移動距離を、他方の把持具の移動距離よりも短くすることにより、前記一方の把持具を相対的に先行させ、前記他方の把持具を相対的に遅延させて前記フィルムを搬送することを特徴とする前記１または２に記載の斜め延伸フィルムの製造方法。
【００１６】
４．前記斜め延伸工程では、前記一端側および前記他端側の一方の把持具の移動時間を、他方の把持具の移動時間よりも短くすることにより、前記一方の把持具を相対的に先行させ、前記他方の把持具を相対的に遅延させて前記フィルムを搬送することを特徴とする前記１から３のいずれかに記載の斜め延伸フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１７】
上記の製造方法によれば、斜め延伸工程後の熱固定工程では、フィルム幅手方向において対向する位置関係にある一対の把持具のうち、第２の把持具（斜め延伸工程で遅延する側を走行した把持具）よりも先に、第１の把持具（斜め延伸工程で先行する側を走行した把持具）によるフィルムの把持を開放する。このようにすることで、フィルムの幅手方向両端で同時に把持を開放する場合よりも、フィルムの把持を開放する位置同士を結ぶ直線（第１の位置と第２の位置とを結ぶ直線）が、斜め延伸方向に対して垂直な方向、つまり、斜め延伸によって収縮が起こる方向に近づく。
【００１８】
これにより、フィルムの把持開放時にフィルムの斜め延伸による収縮の影響を低減することができ、把持開放時にフィルムの収縮に引っ張られるようにして、フィルムの搬送方向の変動範囲が幅手方向に大きくシフトするのを抑えることができる。その結果、フィルムの搬送方向の、本来の方向（斜め延伸終了時点の幅手方向に垂直な方向）からの変動量の最大値を、フィルムの幅手方向両端で同時に把持を開放する場合よりも小さく抑えることができる。
【００１９】
したがって、その後、フィルム端部（把持具で把持されていた部分）を切断部材によって切断する場合でも、切断部材の刃がフィルムに当たるときの角度ずれを、フィルムの幅手方向両端で同時に把持を開放する場合よりも小さく抑えることができる。その結果、蛇行修正装置を用いてフィルムの蛇行を修正しなくても、切断時に変形部分以外の部分が切断されてフィルムが破断されるのを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係る斜め延伸フィルムの製造装置の概略の構成を模式的に示す平面図である。
【図２】上記製造装置が備える延伸部のレールパターンの一例を模式的に示す平面図である。
【図３】上記延伸部の構成の詳細を示す平面図である。
【図４】上記延伸部におけるフィルムの把持開放位置を示す説明図である。
【図５】上記フィルムの把持を開放する位置同士を結ぶ直線と配向方向（延伸方向）との関係を模式的に示す説明図である。
【図６】上記直線と配向角との関係を模式的に示す説明図である。
【図７】斜め延伸の手法の他の例を示す説明図である。
【図８】斜め延伸の手法のさらに他の例を示す説明図である。
【図９】上記斜め延伸フィルムが適用される有機ＥＬ画像表示装置の概略の構成を分解して示す断面図である。
【図１０】フィルムの幅手方向の両端の把持具による把持開放を同時に行ったときに、フィルムの搬送方向が変動する範囲を模式的に示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の実施の一形態について、図面に基づいて説明すれば以下の通りである。なお、本明細書において、数値範囲をＡ〜Ｂと表記した場合、その数値範囲に下限Ａおよび上限Ｂの値は含まれるものとする。また、本発明は、以下の内容に限定されるものではない。
【００２２】
本実施形態に係る斜め延伸フィルムの製造方法は、長尺状のフィルムを斜め延伸することによって、延伸後のフィルムの幅手方向に対して任意の角度に面内遅相軸を有する長尺状の斜め延伸フィルムの製造方法である。
【００２３】
ここで、長尺とは、フィルムの幅に対して少なくとも５倍程度以上の長さを指し、好ましくは１０倍もしくはそれ以上の長さを指し、具体的には、フィルムがロール状に巻回され、フィルムロールの状態で保管または運搬される程度の長さを指す。長尺状のフィルムの製造方法では、フィルムを連続的に製造することにより、所望の任意の長さにフィルムを製造しうる。なお、長尺状の斜め延伸フィルムの製造方法は、長尺状のフィルムを製膜した後にこれを一度巻芯に巻き取って巻回体（長尺フィルム原反）とし、この巻回体から長尺状のフィルムを斜め延伸工程に供給して斜め延伸フィルムを製造するようにしてもよいし、製膜後の長尺状のフィルムを巻き取ることなく、製膜工程から連続して斜め延伸工程に供給して斜め延伸フィルムを製造してもよい。製膜工程と斜め延伸工程とを連続して行うことは、延伸後のフィルムの膜厚や光学値の結果をフィードバックして製膜条件を変更し、所望の長尺状の斜め延伸フィルムを得ることができるので好ましい。
【００２４】
本実施形態に係る斜め延伸フィルムの製造方法では、フィルムの幅手方向に対して０°を超え９０°未満の角度に遅相軸を有する長尺状の斜め延伸フィルムを製造する。ここで、フィルムの幅手方向に対する角度とは、フィルム面内における角度である。遅相軸は、通常、延伸方向または延伸方向に直角な方向に発現するので、本実施形態に係る製造方法では、フィルムの幅手方向に対して０°を超え９０°未満の角度で延伸を行うことにより、かかる遅相軸を有する長尺状の斜め延伸フィルムを製造しうる。長尺状の斜め延伸フィルムの幅手方向と遅相軸とのなす角度、すなわち配向角は、０°を超え９０°未満の範囲で、所望の角度に任意に設定することができる。なお、本実施形態において、「長尺フィルム」と記載したときは、斜め延伸前の長尺状のフィルムを指すものとする。
【００２５】
＜長尺フィルムについて＞
まず、本実施形態で延伸対象となる長尺フィルムについて説明する。
【００２６】
本実施形態の長尺フィルムとしては、特に限定されず、熱可塑性樹脂から構成されているフィルムであれば何でも良いが、例えば、延伸後のフィルムを光学用途に使用する場合には、所望の波長に対して透明な性質を有する樹脂からなるフィルムが好ましい。このような樹脂としては、ポリカーボネート系樹脂、ポリエーテルスルフォン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリメチルメタクリレート系樹脂、ポリスルフォン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、脂環構造を有するオレフィンポリマー系樹脂（脂環式オレフィンポリマー系樹脂）、セルロースエステル系樹脂などが挙げられる。
【００２７】
これらの中でも、透明性や機械強度などの観点から、ポリカーボネート系樹脂、脂環式オレフィンポリマー系樹脂、セルロースエステル系樹脂が好ましい。その中でも、光学フィルムとした場合の位相差を調整することが容易である、脂環式オレフィンポリマー系樹脂、セルロースエステル系樹脂が更に好ましい。
【００２８】
＜長尺フィルムの製膜法＞
上述した樹脂からなる本実施形態の長尺フィルムは、以下に示す溶液流延法、溶融流延法のどちらでも製膜することができる。以下、各製膜法について説明する。なお、以下では、長尺フィルムとして、例えばセルロースエステル系樹脂フィルムを製膜する場合について説明するが、他の樹脂フィルムの製膜についても勿論適用することができる。
【００２９】
〔溶液流延法〕
フィルムの着色抑制、異物欠点の抑制、ダイラインなどの光学欠点の抑制、フィルムの平面性、透明度に優れるなどの観点からは、長尺フィルムを溶液流延法で製膜することが好ましい。
【００３０】
（有機溶媒）
本実施形態に係るセルロースエステル系樹脂フィルムを溶液流延法で製造する場合のドープを形成するのに有用な有機溶媒は、セルロースアセテート、その他の添加剤を同時に溶解するものであれば制限なく用いることができる。
【００３１】
例えば、塩素系有機溶媒としては、塩化メチレン、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることができ、塩化メチレン、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトンを好ましく使用し得る。
【００３２】
ドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有させることが好ましい。ドープ中のアルコールの比率が高くなるとウェブがゲル化し、金属支持体からの剥離が容易になり、また、アルコールの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒系でのセルロースアセテートの溶解を促進する役割もある。
【００３３】
特に、メチレンクロライド、および炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有する溶媒に、アクリル樹脂と、セルロースエステル樹脂と、アクリル粒子の３種を、少なくとも計１５〜４５質量％溶解させたドープ組成物であることが好ましい。
【００３４】
炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを挙げることができる。これらのうち、ドープの安定性を確保でき、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等から、エタノールが好ましい。
【００３５】
（溶液流延）
本実施形態に係るセルロースエステル系樹脂フィルムは、溶液流延法によって製造することができる。溶液流延法では、樹脂および添加剤を溶剤に溶解させてドープを調製する工程、ドープをベルト状もしくはドラム状の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸または幅保持する工程、更に乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻き取る工程により行われる。
【００３６】
ドープ中のセルロースアセテートの濃度は高いほうが、金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減できて好ましいが、濃度が高過ぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、１０〜３５質量％が好ましく、更に好ましくは、１５〜２５質量％である。流延（キャスト）工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルト若しくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。
【００３７】
流延工程の金属支持体の表面温度は、−５０℃〜溶剤が沸騰して発泡しない温度以下に設定される。支持体温度が高いほうがウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高すぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化したりする場合がある。
【００３８】
好ましい支持体温度としては、０〜１００℃で適宜決定され、５〜３０℃が更に好ましい。または、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風または冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いるほうが、熱の伝達が効率的に行われ、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短くなるため、好ましい。
【００３９】
温風を用いる場合は、溶媒の蒸発潜熱によるウェブの温度低下を考慮して、溶媒の沸点以上の温風を使用しつつ、発泡も防ぎながら目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。
【００４０】
特に、流延から剥離するまでの間で支持体の温度および乾燥風の温度を変更し、効率的に乾燥を行うことが好ましい。
【００４１】
セルロースエステル系樹脂フィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量が１０〜１５０質量％であることが好ましく、更に好ましくは２０〜４０質量％または６０〜１３０質量％であり、特に好ましくは、２０〜３０質量％または７０〜１２０質量％である。ここで、残留溶媒量は、下記式で定義される。
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
なお、Ｍはウェブまたはフィルムを製造中または製造後の任意の時点で採取した試料の質量（ｇ）であり、ＮはＭを１１５℃で１時間の加熱した後の質量（ｇ）である。
【００４２】
また、セルロース系樹脂フィルムの乾燥工程においては、ウェブを金属支持体より剥離し、更に乾燥し、残留溶媒量を１質量％以下にすることが好ましく、更に好ましくは０．１質量％以下であり、特に好ましくは０〜０．０１質量％以下である。
【００４３】
フィルム乾燥工程では、一般にロール乾燥方式（上下に配置した多数のロールにウェブを交互に通し乾燥させる方式）やテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。
【００４４】
〔溶融流延法〕
溶融流延法は、斜め延伸後のフィルムの厚み方向のリタデーションＲｔを小さくすることが容易となり、残留揮発性成分量が少なくフィルムの寸法安定性にも優れる等の観点から、好ましい製膜法である。溶融流延法は、樹脂および可塑剤などの添加剤を含む組成物を、流動性を示す温度まで加熱溶融し、その後、流動性のセルロースアセテートを含む溶融物を流延してフィルムを製膜する方法をいう。溶融流延によって形成される方法は、溶融押出（成形）法、プレス成形法、インフレーション法、射出成形法、ブロー成形法、延伸成形法などに分類できる。これらの中で、機械的強度および表面精度などに優れるフィルムが得られる溶融押出法が好ましい。また、溶融押出法で用いる複数の原材料は、通常、予め混錬してペレット化しておくことが好ましい。
【００４５】
ペレット化は、公知の方法で行えばよい。例えば、乾燥セルロースアセテートや可塑剤、その他添加剤をフィーダーで押出し機に供給し、１軸や２軸の押出し機を用いて混錬し、ダイからストランド状に押出し、水冷または空冷し、カッティングすることでペレット化できる。
【００４６】
添加剤は、押出し機に供給する前に混合しておいてもよいし、それぞれ個別のフィーダーで供給してもよい。また、粒子や酸化防止剤等の少量の添加剤は、均一に混合するため、事前に混合しておくことが好ましい。
【００４７】
押出し機は、剪断力を抑え、樹脂が劣化（分子量低下、着色、ゲル生成等）しないようにペレット化可能でなるべく低温で加工することが好ましい。例えば、２軸押出し機の場合、深溝タイプのスクリューを用いて、同方向に回転させることが好ましい。混錬の均一性から、噛み合いタイプが好ましい。
【００４８】
以上のようにして得られたペレットを用いてフィルム製膜を行う。勿論、ペレット化せず、原材料の粉末をそのままフィーダーで押出し機に供給し、そのままフィルム製膜することも可能である。
【００４９】
上記ペレットを１軸や２軸タイプの押出し機を用いて、押出す際の溶融温度を２００〜３００℃程度とし、リーフディスクタイプのフィルターなどで濾過し異物を除去した後、Ｔダイからフィルム状に流延し、冷却ロールと弾性タッチロールとでフィルムをニップし、冷却ロール上で固化させる。
【００５０】
供給ホッパーから押出し機へ上記ペレットを導入する際は、真空下または減圧下や不活性ガス雰囲気下にして酸化分解等を防止することが好ましい。
【００５１】
押出し流量は、ギヤポンプを導入するなどして安定に行うことが好ましい。また、異物の除去に用いるフィルターは、ステンレス繊維焼結フィルターが好ましく用いられる。ステンレス繊維焼結フィルターは、ステンレス繊維体を複雑に絡み合った状態を作り出した上で圧縮し接触箇所を焼結し一体化したもので、その繊維の太さと圧縮量により密度を変え、濾過精度を調整できる。
【００５２】
可塑剤や粒子などの添加剤は、予め樹脂と混合しておいてもよいし、押出し機の途中で練り込んでもよい。均一に添加するために、スタチックミキサーなどの混合装置を用いることが好ましい。
【００５３】
冷却ロールと弾性タッチロールとでフィルムをニップする際のタッチロール側のフィルム温度は、フィルムのＴｇ（ガラス転移温度）以上Ｔｇ＋１１０℃以下にすることが好ましい。このような目的で使用する弾性体表面を有するロールは、公知のロールを使用できる。
【００５４】
弾性タッチロールは挟圧回転体ともいう。弾性タッチロールとしては、市販されているものを用いることもできる。
【００５５】
冷却ロールからフィルムを剥離する際は、張力を制御してフィルムの変形を防止することが好ましい。
【００５６】
なお、上記した各製膜法で製膜される長尺フィルムは、単層若しくは２層以上の積層フィルムであってもよい。積層フィルムは共押出成形法、共流延成形法、フィルムラミネイション法、塗布法などの公知の方法で得ることができる。これらのうち共押出成形法、共流延成形法が好ましい。
【００５７】
＜長尺フィルムの仕様＞
本実施形態における長尺フィルムの厚さは、好ましくは３０〜３００μｍ、より好ましくは４０〜１５０μｍである。また、本実施形態では、後述する延伸ゾーンに供給される長尺フィルムの流れ方向（搬送方向）の厚みムラσｍは、後述する斜め延伸テンター入口でのフィルムの引取張力を一定に保ち、配向角やリタデーションといった光学特性を安定させる観点から、０．３０μｍ未満、好ましくは０．２５μｍ未満、さらに好ましくは０．２０μｍ未満であることが好ましい。長尺フィルムの流れ方向の厚みムラσｍが０．３０μｍ以上となると、長尺延伸フィルムのリタデーションや配向角といった光学特性のバラツキが悪化する場合がある。
【００５８】
また、長尺フィルムとして、幅方向の厚み勾配を有するフィルムが供給されてもよい。長尺フィルムの厚みの勾配は、後工程の延伸が完了した位置におけるフィルム厚みを最も均一なものとしうるよう、実験的に厚み勾配を様々に変化させたフィルムを延伸することにより、経験的に求めることができる。長尺フィルムの厚みの勾配は、例えば、厚みの厚い側の端部の厚みが、厚みの薄い側の端部よりも０．５〜３％程度厚くなるように調整することができる。
【００５９】
長尺フィルムの幅は、特に限定されないが、５００〜４０００ｍｍ、好ましくは１０００〜２０００ｍｍとすることができる。
【００６０】
長尺フィルムの斜め延伸時の延伸温度での好ましい弾性率は、ヤング率で表して、０．０１ＭＰａ以上５０００ＭＰａ以下、更に好ましくは０．１ＭＰａ以上５００ＭＰａ以下である。弾性率が低すぎると、延伸時・延伸後の収縮率が低くなり、皺が消えにくくなる。また、弾性率が高すぎると、延伸時にかかる張力が大きくなり、フィルムの両側縁部を保持する部分の強度を高くする必要が生じ、後工程のテンターに対する負荷が大きくなる。
【００６１】
長尺フィルムとしては、無配向なものを用いてもよいし、あらかじめ配向を有するフィルムが供給されてもよい。また、必要であれば長尺フィルムの配向の幅手方向の分布が弓なり状、いわゆるボウイングを成していてもよい。要は、長尺フィルムの配向状態を、後工程の延伸が完了した位置におけるフィルムの配向を所望なものとしうるよう、調整することができる。
【００６２】
＜長尺斜め延伸フィルムの製造方法および製造装置＞
次に、上述した長尺フィルムを幅手方向に対して斜め方向に延伸して長尺状の斜め延伸フィルムを製造する、斜め延伸フィルムの製造方法および製造装置について説明する。
【００６３】
（装置の概要）
図１は、斜め延伸フィルムの製造装置１の概略の構成を模式的に示す平面図である。本実施形態の製造装置１は、長尺フィルムの搬送方向上流側から順に、フィルム繰り出し部２と、搬送方向変更部３と、ガイドロール４と、延伸部５と、ガイドロール６と、搬送方向変更部７と、フィルム巻き取り部８とを備えている。なお、延伸部５の詳細については後述する。
【００６４】
フィルム繰り出し部２は、上述した長尺フィルムを繰り出して延伸部５に供給するものである。このフィルム繰り出し部２は、長尺フィルムの製膜装置と別体で構成されていてもよいし、一体的に構成されてもよい。前者の場合、長尺フィルムを製膜後に一度巻芯に巻き取って巻回体となったものをフィルム繰り出し部２に装填することで、フィルム繰り出し部２から長尺フィルムが繰り出される。一方、後者の場合、フィルム繰り出し部２は、長尺フィルムの製膜後、その長尺フィルムを巻き取ることなく、延伸部５に対して繰り出すことになる。
【００６５】
搬送方向変更部３は、フィルム繰り出し部２から繰り出される長尺フィルムの搬送方向を、斜め延伸テンターとしての延伸部５の入口に向かう方向に変更するものである。このような搬送方向変更部３は、例えばフィルムを搬送しながら折り返すことによって搬送方向を変更するターンバーや、そのターンバーをフィルムに平行な面内で回転させる回転テーブルを含んで構成されている。
【００６６】
搬送方向変更部３にて長尺フィルムの搬送方向を上記のように変更することにより、製造装置１全体の幅をより狭くすることが可能となるほか、フィルムの送り出し位置および角度を細かく制御することが可能となり、膜厚、光学値のバラツキが小さい長尺延伸フィルムを得ることが可能となる。また、フィルム繰り出し部２および搬送方向変更部３を移動可能（スライド可能、旋回可能）とすれば、延伸部５において長尺フィルムの幅手方向の両端部を挟む左右のクリップ（把持具）のフィルムへの噛込み不良を有効に防止することができる。
【００６７】
なお、上記したフィルム繰り出し部２は、延伸部５の入口に対して所定角度で長尺フィルムを送り出せるように、スライドおよび旋回可能となっていてもよい。この場合は、搬送方向変更部３の設置を省略した構成とすることができる。
【００６８】
ガイドロール４は、長尺フィルムの走行時の軌道を安定させるために、延伸部５の上流側に少なくとも１本設けられている。なお、ガイドロール４は、フィルムを挟む上下一対のロール対で構成されてもよいし、複数のロール対で構成されてもよい。延伸部５の入口に最も近いガイドロール４は、フィルムの走行を案内する従動ロールであり、不図示の軸受部を介してそれぞれ回転自在に軸支される。ガイドロール４の材質としては、公知のものを用いることが可能である。なお、フィルムの傷つきを防止するために、ガイドロール４の表面にセラミックコートを施したり、アルミニウム等の軽金属にクロームメッキを施す等によってガイドロール４を軽量化することが好ましい。
【００６９】
また、延伸部５の入口に最も近いガイドロール４よりも上流側のロールのうちの１本は、ゴムロールを圧接させてニップすることが好ましい。このようなニップロールにすることで、フィルムの流れ方向における繰出張力の変動を抑えることが可能となる。
【００７０】
延伸部５の入口に最も近いガイドロール４の両端（左右）の一対の軸受部には、当該ロールにおいてフィルムに生じている張力を検出するためのフィルム張力検出装置として、第１張力検出装置、第２張力検出装置がそれぞれ設けられている。フィルム張力検出装置としては、例えばロードセルを用いることができる。ロードセルとしては、引張または圧縮型の公知のものを用いることができる。ロードセルは、着力点に作用する荷重を起歪体に取り付けられた歪ゲージにより電気信号に変換して検出する装置である。
【００７１】
ロードセルは、延伸部５の入口に最も近いガイドロール４の左右の軸受部に設置されることにより、走行中のフィルムがロールに及ぼす力、即ちフィルムの両側縁近傍に生じているフィルム進行方向における張力を左右独立に検出する。なお、ロールの軸受部を構成する支持体に歪ゲージを直接取り付けて、該支持体に生じる歪に基づいて荷重、即ちフィルム張力を検出するようにしてもよい。発生する歪とフィルム張力との関係は、予め計測され、既知であるものとする。
【００７２】
フィルム繰り出し部２または搬送方向変更部３から延伸部５に供給されるフィルムの位置および搬送方向が、延伸部５の入口に向かう位置および搬送方向からズレている場合、このズレ量に応じて、延伸部５の入口に最も近いガイドロール４におけるフィルムの両側縁近傍の張力に差が生じることになる。したがって、上述したようなフィルム張力検出装置を設けて上記の張力差を検出することにより、当該ズレの程度を判別することができる。つまり、フィルムの搬送位置および搬送方向が適正であれば（延伸部５の入口に向かう位置および方向であれば）、上記ガイドロール４に作用する荷重は軸方向の両端で粗均等になるが、適正でなければ、左右でフィルム張力に差が生じる。
【００７３】
したがって、延伸部５の入口に最も近いガイドロール４の左右のフィルム張力差が等しくなるように、例えば上記した搬送方向変更部３によってフィルムの位置および搬送方向（延伸部５の入口に対する角度）を適切に調整すれば、延伸部５の入口部の把持具によるフィルムの把持が安定し、把持具外れ等の障害の発生を少なくできる。更に、延伸部５による斜め延伸後のフィルムの幅方向における物性を安定させることができる。
【００７４】
ガイドロール６は、延伸部５にて斜め延伸されたフィルム（長尺状の斜め延伸フィルム）の走行時の軌道を安定させるために、延伸部５の下流側に少なくとも１本設けられている。
【００７５】
搬送方向変更部７は、延伸部５から搬送される延伸後のフィルムの搬送方向を、フィルム巻き取り部８に向かう方向に変更するものである。搬送方向変更部７は、例えば、長尺斜め延伸フィルムの面内で延伸方向に平行または垂直な方向に沿って、延伸後のフィルムを少なくとも１回折り返す折り返し機構で構成することができる。
【００７６】
ここで、配向角（フィルムの面内遅相軸の方向）の微調整や製品バリエーションに対応するために、延伸部５の入口でのフィルム進行方向と延伸部５の出口でのフィルム進行方向とがなす角度の調整が必要となる。
【００７７】
また、製膜および斜め延伸を連続して行うことが、生産性や収率の点で好ましい。製膜工程、斜め延伸工程、巻取工程を連続して行う場合、搬送方向変更部３および／または搬送方向変更部７によってフィルムの進行方向を変更し、製膜工程と巻取工程とでフィルムの進行方向を一致させる、つまり、図１に示すように、フィルム繰り出し部２から繰り出されるフィルムの進行方向（繰り出し方向）と、フィルム巻き取り部８にて巻き取られる直前のフィルムの進行方向（巻き取り方向）とを一致させることにより、フィルム進行方向に対する装置全体の幅を小さくすることができる。
【００７８】
なお、製膜工程と巻取工程とでフィルムの進行方向は必ずしも一致させる必要はないが、フィルム繰り出し部２とフィルム巻き取り部８とが干渉しないレイアウトとなるように、搬送方向変更部３および／または搬送方向変更部７によってフィルムの進行方向を変更することが好ましい。
【００７９】
上記のような搬送方向変更部３・７としては、エアーフローロールを用いるなど、公知の手法で実現することができる。
【００８０】
フィルム巻き取り部８は、延伸部５から搬送方向変更部７を介して搬送されるフィルムを巻き取るものであり、例えばワインダー装置、アキューム装置、ドライブ装置などで構成される。フィルム巻き取り部８は、フィルムの巻き取り位置を調整すべく、横方向にスライドできる構造であることが好ましい。
【００８１】
フィルム巻き取り部８は、延伸部５の出口に対して所定角度でフィルムを引き取れるように、フィルムの引き取り位置および角度を細かく制御できるようになっている。これにより、膜厚、光学値のバラツキが小さい長尺延伸フィルムを得ることが可能となる。また、フィルムのシワの発生を有効に防止することができるとともに、フィルムの巻き取り性が向上するため、フィルムを長尺で巻き取ることが可能となる。本実施形態において、延伸後のフィルムの引取張力Ｔ（Ｎ／ｍ）は、１００Ｎ／ｍ＜Ｔ＜７００Ｎ／ｍ、好ましくは１５０Ｎ／ｍ＜Ｔ＜２５０Ｎ／ｍの間で調整することが好ましい。
【００８２】
上記の引取張力が１００Ｎ／ｍ以下では、フィルムのたるみや皺が発生しやすく、リタデーション、配向角のフィルム幅方向のプロファイルも悪化する。逆に、引取張力が７００Ｎ／ｍ以上となると、配向角のフィルム幅方向のバラツキが悪化し、幅収率（幅方向の取り効率）を悪化させる場合がある。
【００８３】
また、本実施形態においては、上記引取張力Ｔの変動を±５％未満、好ましくは±３％未満の精度で制御することが好ましい。上記引取張力Ｔの変動が±５％以上であると、幅方向および流れ方向（搬送方向）の光学特性のバラツキが大きくなる。上記引取張力Ｔの変動を上記範囲内に制御する方法としては、延伸部５の出口側の最初のロール（ガイドロール６）にかかる荷重、すなわちフィルムの張力を測定し、その値が一定となるように、一般的なＰＩＤ制御方式により引取ロール（フィルム巻き取り部８の巻取ロール）の回転速度を制御する方法が挙げられる。上記荷重を測定する方法としては、ガイドロール６の軸受部にロードセルを取り付け、ガイドロール６に加わる荷重、すなわちフィルムの張力を測定する方法が挙げられる。ロードセルとしては、引張型や圧縮型の公知のものを用いることができる。
【００８４】
延伸後のフィルムは、延伸部５の把持具による把持が開放されて、延伸部５の出口から排出され、把持具で把持されていたフィルムの両端（両側）がトリミングされた後に、順次巻芯（巻取ロール）に巻き取られて、長尺状の斜め延伸フィルムの巻回体となる。なお、上記のトリミングは、必要に応じて行われればよい。
【００８５】
また、長尺状の斜め延伸フィルムを巻き取る前に、フィルム同士のブロッキングを防止する目的で、マスキングフィルムを長尺状の斜め延伸フィルムに重ねて同時に巻き取ってもよいし、巻き取りによって重なる長尺状の斜め延伸フィルムの少なくとも一方（好ましくは両方）の端にテープ等を貼り合わせながら巻き取ってもよい。マスキングフィルムとしては、長尺状の斜め延伸フィルムを保護することができるものであれば特に制限されず、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムなどが挙げられる。
【００８６】
また、本実施形態の斜め延伸フィルムの製造装置１は、切断装置９をさらに備えている。切断装置９は、延伸部５にて延伸され、排出されたフィルムの幅手方向の両端部であって、延伸部５の後述する把持具にて把持されていた部分を切断（切除）する装置である。切断装置９は、刃、カッターなどの切断部材を有しており、この切断部材によってフィルムにて把持されていた部分を切断する。把持具にて把持されていた上記部分は、延伸の際に変形しているため、この部分を切断することで、その後、搬送用の各種ロールにフィルムが接触したときでも、上記把持部分を起点としてフィルムが割れることがなく、フィルムの生産を継続することができる。本実施形態では、切断部材（刃）は、後述する斜め延伸工程の終了時点のフィルム幅手方向にほぼ平行な方向に設置されているものとする。
【００８７】
（延伸部の詳細）
次に、上述した延伸部５の詳細について説明する。図２は、延伸部５のレールパターンの一例を模式的に示す平面図である。また、図３は、延伸部５の構成の詳細を示す平面図である。なお、これらは一例であって、本発明はこれらの構成に限定されるものではない。
【００８８】
製造装置１は、延伸部５として、斜め延伸可能なテンター（斜め延伸機）を用いて行われる。このテンターは、長尺フィルムを、延伸可能な任意の温度に加熱し、斜め延伸する装置である。このテンターは、加熱ゾーンＺと、左右で一対のレールＲｉ・Ｒｏと、複数の把持具１５（図２では、便宜的に、複数の把持具１５のうち、左右で一対の把持具Ｃｉ・Ｃｏのみを図示）とを備えている。なお、加熱ゾーンＺの詳細については後述する。
【００８９】
レールＲｉ・Ｒｏは、それぞれ、複数のレール部を連結部で連結して構成されており、無端軌道のレールとなっている（図２中の白丸は連結部の一例である）。図３に示すように、フィルムの幅手方向の一端側（左側）のレールＲｉは、長尺フィルムの搬送方向に把持具１５を進行させるための行きレール部１１と、長尺フィルムの搬送方向とは逆方向に把持具１５を進行させるための戻りレール部１２とを連結して構成される。フィルムの幅手方向の他端側（右側）のレールＲｏは、長尺フィルムの搬送方向に把持具１５を進行させるための行きレール部１３と、長尺フィルムの搬送方向とは逆方向に把持具１５を進行させるための戻りレール部１４とを連結して構成される。
【００９０】
把持具１５は、フィルムの幅手方向の両端を把持するクリップで構成されており、各レールＲｉ・Ｒｏに対応して設けられているとともに、フィルムの搬送方向（各Ｒｉ・Ｒｏ）に沿って等間隔で複数設けられている。フィルムの幅手方向の一端側は、搬送方向（レールＲｉ）に沿って並ぶ複数の把持具１５で把持され、他端側は搬送方向（レールＲｏ）に沿って並ぶ複数の把持具１５で把持され、この状態で把持具１５がレールＲｉ・Ｒｏに沿って走行することで、フィルムが搬送される。
【００９１】
左側のレールＲｉに沿って走行する把持具１５は、フィルムの一端部を把持した状態で行きレール部１１に沿って走行し、延伸部５の出口付近でフィルムの把持を開放した後、戻りレール部１２に沿って走行し、延伸部５の入口付近に戻り、フィルムの一端部を再度把持した後、上記と同様の工程を繰り返す（レールＲｉに沿って周回する）。一方、右側のレールＲｏに沿って走行する把持具１５は、フィルムの一端部を把持した状態で行きレール部１３に沿って走行し、延伸部５の出口付近でフィルムの把持を開放した後、戻りレール部１４に沿って走行し、延伸部５の入口付近に戻り、フィルムの他端部を再度把持した後、上記と同様の工程を繰り返す（レールＲｏに沿って周回する）。
【００９２】
図２において、長尺フィルムの延伸前の搬送方向Ｄ１は、長尺フィルムの延伸後の搬送方向Ｄ２と異なっており、延伸後の搬送方向Ｄ２との間で繰出角度θｉを成している。繰出角度θｉは０°を超え９０°未満の範囲で、所望の角度に任意に設定することができる。
【００９３】
このように、延伸前の搬送方向Ｄ１と延伸後の搬送方向Ｄ２とが異なっているため、テンターのレールパターンは左右で非対称な形状となっている。そして、製造すべき長尺状の斜め延伸フィルムに与える配向角θ、延伸倍率等に応じて、レールパターンは手動または自動で調整できるようになっている。本実施形態で用いられる斜め延伸機では、レールＲｉ・Ｒｏを構成する各レール部およびレール連結部の位置を自由に設定し、レールパターンを任意に変更できることが好ましい。
【００９４】
本実施形態において、把持具１５は、その前後の把持具１５（フィルムの搬送方向上流側および下流側の把持具１５）と一定間隔を保って、一定速度で走行するようになっている。把持具１５の走行速度は適宜選択できるが、通常、１〜１５０ｍ／分である。左右一対の把持具（例えば把持具Ｃｉ・Ｃｏ）の走行速度の差は、走行速度の通常１％以下、好ましくは０．５％以下、より好ましくは０．１％以下である。これは、延伸工程出口でフィルムの左右に進行速度差があると、延伸工程出口における皺、寄りが発生するため、左右の把持具の速度差は、実質的に同速度であることが求められるためである。一般的なテンター装置等では、チェーンを駆動するスプロケットの歯の周期、駆動モーターの周波数等に応じ、秒以下のオーダーで発生する速度ムラがあり、しばしば数％のムラを生ずるが、これらは本発明の実施形態で述べる速度差には該当しない。
【００９５】
本実施形態の製造方法で用いられる斜め延伸機において、特にフィルムの搬送が斜めになる箇所において、把持具の軌跡を規制するレールには、しばしば大きい屈曲率が求められる。急激な屈曲による把持具同士の干渉、あるいは局所的な応力集中を避ける目的から、屈曲部（湾曲部）では把持具の軌跡が滑らかな曲線を描くようにすることが望ましい。
【００９６】
このように、長尺フィルムに斜め方向の配向を付与するために用いられる斜め延伸テンターは、レールパターンを多様に変化させることにより、フィルムの配向角を自在に設定でき、さらに、フィルムの配向軸（遅相軸）をフィルム幅方向に渡って左右均等に高精度に配向させることができ、かつ、高精度でフィルム厚みやリタデーションを制御できるテンターであることが好ましい。
【００９７】
次に、延伸部５での延伸動作について、図２に基づいて説明する。長尺フィルムは、その両端を左右の把持具Ｃｉ・Ｃｏによって把持され、加熱ゾーンＺ内を把持具Ｃｉ・Ｃｏの走行に伴って搬送される。左右の把持具Ｃｉ・Ｃｏは、延伸部５の入口部（図中Ａの位置）において、フィルムの進行方向（延伸前の搬送方向Ｄ１）に対して略垂直な方向に相対しており、左右非対称なレールＲｉ・Ｒｏに沿ってそれぞれ走行し、延伸終了時の出口部（図中Ｂの位置）の付近で把持したフィルムを開放する。なお、把持開放のタイミングの詳細については後述する。把持具Ｃｉ・Ｃｏから開放されたフィルムは、前述したフィルム巻き取り部８にて巻芯に巻き取られる。一対のレールＲｉ・Ｒｏは、上述したように、それぞれ無端状の連続軌道を有しており、延伸部５の出口部でフィルムの把持を開放した把持具Ｃｉ・Ｃｏは、外側のレールを走行して順次入口部に戻されるようになっている。
【００９８】
このとき、レールＲｉ・Ｒｏは左右非対称であるため、図２の例では、図中Ａの位置で相対していた左右の把持具Ｃｉ・Ｃｏは、レールＲｉ・Ｒｏ上を走行するにつれて、レールＲｉ側を走行する把持具ＣｉがレールＲｏ側を走行する把持具Ｃｏに対して先行する位置関係となる。
【００９９】
すなわち、図中Ａの位置でフィルムの延伸前の搬送方向Ｄ１に対して略垂直な方向に相対していた把持具Ｃｉ・Ｃｏのうち、一方の把持具Ｃｉがフィルムの延伸終了時の位置Ｂに先に到達したときには、把持具Ｃｉ・Ｃｏを結んだ直線がフィルムの延伸後の搬送方向Ｄ２に略垂直な方向に対して、角度θＬだけ傾斜している。以上の所作をもって、長尺フィルムが幅手方向に対してθＬの角度で斜め延伸されることとなる。ここで、略垂直とは、９０±１°の範囲にあることを示す。
【０１００】
以上のことから、本実施形態の斜め延伸フィルムの製造方法は、フィルムの幅手方向の一端側を複数の把持具１５（把持具Ｃｉを含む）で把持するとともに、他端側を複数の把持具１５（把持具Ｃｏを含む）で把持し、一端側および他端側の一方の把持具１５（例えばレールＲｉに沿って走行する複数の把持具１５）を相対的に先行させ、他方の把持具１５（例えばレールＲｏに沿って走行する複数の把持具１５）を相対的に遅延させてフィルムを搬送することにより、フィルムを幅手方向に対して斜め方向に延伸する斜め延伸工程を含むということができる。なお、以下での説明において、フィルム幅手方向の一端側および他端側のうち、把持具が相対的に先行して走行する側を「先行側」とも称し、把持具が相対的に遅延して走行する側を「遅延側」とも称する。例えば、図２では、フィルム幅手方向において、把持具Ｃｉが走行する側が先行側であり、把持具Ｃｏが走行する側が遅延側である。
【０１０１】
次に、上記した加熱ゾーンＺの詳細について説明する。延伸部５の加熱ゾーンＺは、予熱ゾーンＺ１、延伸ゾーンＺ２および熱固定ゾーンＺ３で構成されている。延伸部５では、把持具Ｃｉ・Ｃｏによって把持されたフィルムは、予熱ゾーンＺ１、延伸ゾーンＺ２、熱固定ゾーンＺ３を順に通過する。
【０１０２】
予熱ゾーンＺ１とは、加熱ゾーンＺの入口部において、フィルムの両端を把持した把持具Ｃｉ・Ｃｏが、左右で（フィルム幅方向に）一定の間隔を保ったまま走行する区間を指す。
【０１０３】
延伸ゾーンＺ２とは、上述した斜め延伸工程が行われる区間を指す。このとき、必要に応じて、斜め延伸前後において縦方向あるいは横方向にフィルムを延伸してもよい。
【０１０４】
熱固定ゾーンＺ３とは、斜め延伸工程の終了後、フィルムの光学軸（遅相軸）を固定する熱固定工程が行われる区間である。
【０１０５】
なお、延伸後のフィルムは、熱固定ゾーンＺ３を通過した後に、ゾーン内の温度がフィルムを構成する熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇ（℃）以下に設定される区間（冷却ゾーン）を通過してもよい。このとき、冷却によるフィルムの縮みを考慮して、予め対向する把持具Ｃｉ・Ｃｏの間隔を狭めるようなレールパターンとしてもよい。
【０１０６】
熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇに対し、予熱ゾーンＺ１の温度はＴｇ〜Ｔｇ＋３０℃、延伸ゾーンＺ２の温度はＴｇ〜Ｔｇ＋３０℃、熱固定ゾーンＺ３の温度はＴｇ−３０〜Ｔｇ℃に設定することが好ましい。
【０１０７】
なお、幅方向のフィルムの厚みムラの制御のために、延伸ゾーンＺ２において幅方向に温度差を付けてもよい。延伸ゾーンにおいて幅方向に温度差をつけるには、温風を恒温室内に送り込むノズルの開度を幅方向で差を付けるように調整する方法や、ヒーターを幅方向に並べて加熱制御するなどの公知の手法を用いることができる。予熱ゾーンＺ１、延伸ゾーンＺ２および熱固定ゾーンＺ３の長さは適宜選択でき、延伸ゾーンＺ２の長さに対して、予熱ゾーンＺ１の長さは通常１００〜１５０％、熱固定ゾーンＺ３の長さは通常５０〜１００％である。
【０１０８】
また、延伸前のフィルムの幅をＷｏ（ｍｍ）とし、延伸後のフィルムの幅をＷ（ｍｍ）とすると、延伸工程における延伸倍率Ｒ（Ｗ／Ｗｏ）は、好ましくは１．３〜３．０、より好ましくは１．５〜２．８である。延伸倍率がこの範囲にあると、フィルムの幅方向の厚みムラが小さくなるので好ましい。斜め延伸テンターの延伸ゾーンＺ２において、幅方向で延伸温度に差を付けると、幅方向厚みムラをさらに良好なレベルにすることが可能になる。なお、上記の延伸倍率Ｒは、テンター入口部で把持したクリップ両端の間隔Ｗ１がテンター出口部において間隔Ｗ２となったときの倍率（Ｗ２／Ｗ１）に等しい。
【０１０９】
＜斜め延伸工程終了後の把持具の位置について＞
上述したように、斜め延伸工程では、斜め延伸前に幅手方向の一端側を把持する把持具１５（例えば把持具Ｃｉ）を相対的に先行させ、他端側を把持する把持具Ｃｏを相対的に遅延させてフィルムを搬送することによって斜め延伸を行うため、斜め延伸前に幅手方向で対向していた一対の把持具Ｃｉ・Ｃｏの位置は、斜め延伸工程の終了時点ではフィルムの搬送方向にずれる。例えば、図３に示すように、斜め延伸前に幅手方向において対向する位置関係にあった一対の把持具１５ａ１・１５ｂ１は、斜め延伸工程の終了時点では、把持具１５ａ１’・１５ｂ１’で示す位置となり、搬送方向に相対的にずれて位置する（一対の把持具１５ａ１・１５ｂ１は幅手方向において対向しない）。この現象は、斜め延伸の原理上、回避できないものである。なお、斜め延伸工程の終了時点とは、斜め延伸前に幅手方向に対向していた一対の把持具１５ａ１・１５ｂ１が斜め延伸を終えて所定のフィルム幅を保持して走行し始めるときの先行側の把持具１５ａ１の位置（図３では、把持具１５ａ１’の位置に等しい）を指す。
【０１１０】
斜め延伸工程の終了時点で、フィルムの幅手方向の両端を把持する各把持具１５がフィルムの搬送方向にずれていると、搬送方向にずれた左右の把持具１５によってフィルムの幅手方向に不均一な応力が掛かり、均一な位相差特性をもつ長尺状の斜め延伸フィルムを得ることができなくなるのは前述の通りである。そこで、本実施形態では、特許文献１と同様に、斜め延伸工程の終了時点において、フィルム面内で搬送方向に垂直な幅手方向に一対の把持具１５が対向して位置するように（例えば、図３では、把持具１５ａ１’と把持具１５ｂ３とが幅手方向で対向するように）、レールＲｉ・Ｒｏの長さの差および把持具１５の進行方向のピッチＰとの関係を設定したり、各把持具１５の位置を調整するようにしている。
【０１１１】
具体的には、対向するレールＲｉ・Ｒｏの長さの差が、把持具１５のピッチＰの整数倍である場合には、斜め延伸工程に入る前に、幅手方向において対向する把持具１５・１５を結ぶ直線が長尺フィルムの幅手方向と略平行となるように把持具１５を位置させることによって、斜め延伸工程の終了位置で、対向する把持具１５・１５を結ぶ直線が斜め延伸フィルムの幅手方向と略平行となるようにしている。一方、対向するレールＲｉ・Ｒｏの長さの差が、把持具１５のピッチＰの整数倍からずれる場合には、斜め延伸工程の終了位置で、対向する把持具１・１５を結ぶ直線が長尺フィルムの幅手方向と略平行となるように、斜め延伸を行う装置を停止させた状態で、把持具１５の位置を移動方向の前後どちらかに調整している。なお、各把持具１５の走行速度は一定とする。
【０１１２】
このようにすることで、対向するレールＲｉ・Ｒｏをどのように変形させても、斜め延伸工程の終了時点で、左右の把持具１５・１５の位置が幅手方向で揃うため、斜め延伸されたフィルムの幅手方向に不均一な応力が掛かるのを低減することができ、均一な位相差特性を持つ斜め延伸フィルムを得ることができる。つまり、幅手方向における配向角のバラツキを低減した斜め延伸フィルムを得ることができる。
【０１１３】
斜め延伸工程の終了時点で、上記のように、左右の把持具１５・１５の位置が幅手方向に揃うため、斜め延伸工程終了後の熱固定工程では、斜め延伸工程の終了時点でフィルムの幅手方向において対向する位置関係にある一対の把持具１５・１５で、フィルムの幅手方向の両端をそれぞれ把持してフィルムを搬送方向に搬送することになる。
【０１１４】
＜フィルムの把持開放のタイミングについて＞
延伸ゾーンＺ２にて斜め延伸されたフィルムは、熱固定ゾーンＺ３内を搬送されることで光学軸が固定され、その後、把持具１５の把持が開放されて延伸部５から排出される。以下、延伸部５におけるフィルムの把持開放のタイミングの詳細について説明する。
【０１１５】
図４は、本実施形態の延伸部５における把持開放位置を示す説明図である。ここで、熱固定工程において、フィルムの幅手方向に対向する一対の把持具１５・１５のうち、斜め延伸工程で先行側を走行した把持具を第１の把持具１５Ａ（例えば図３では把持具１５ａ１’に相当）とし、遅延側を走行した把持具（例えば図３では把持具１５ｂ３に相当）を第２の把持具１５Ｂとする。そして、第１の把持具１５Ａがフィルムの把持を開放する位置を第１の位置Ｓ１とし、第２の把持具１５Ｂがフィルムの把持を開放する位置を第２の位置Ｓ２とする。
【０１１６】
本実施形態では、熱固定工程において、フィルムの面内において、第１の位置Ｓ１と第２の位置Ｓ２とを結ぶ直線Ｔが、斜め延伸工程の終了後のフィルムの搬送方向Ｄ２に垂直な幅手方向に対して角度θ（°）だけ斜めに傾き、かつ、第１の位置Ｓ１が第２の位置Ｓ２よりも搬送方向の上流側となるように、第２の把持具１５Ｂよりも先に第１の把持具１５Ａによるフィルムの把持を開放している。
【０１１７】
図５および図６は、直線Ｔと斜め延伸方向（遅相軸の配向方向）との関係を模式的に示している。なお、図６では、斜め延伸工程の終了後の上記幅手方向とフィルムの面内遅相軸とのなす角度を配向角α（°）としている。上記のように第２の把持具１５Ｂよりも先に第１の把持具１５Ａによるフィルムの把持を開放することにより、幅手方向で対向する一対の把持具で把持を同時に開放する場合に比べて、フィルムの把持を開放する位置同士を結ぶ直線、つまり、第１の位置Ｓ１と第２の位置Ｓ２とを結ぶ直線Ｔが、斜め延伸方向に対して垂直な方向、つまり、斜め延伸によって収縮が起こる方向Ｖ（図５参照）に近づく。
【０１１８】
これにより、フィルムの把持開放時に、フィルムの斜め延伸による収縮の影響を低減することができ、把持開放時にフィルムの収縮に引っ張られるようにして、フィルムの搬送方向の変動範囲が幅手方向に大きくシフトするのを抑えることができる。その結果、フィルムの搬送方向の、本来の方向（斜め延伸終了時点でのフィルム幅手方向に垂直な方向）からの変動量の最大値を、フィルムの幅手方向両端で同時に把持を開放する場合よりも小さく抑えることができる。
【０１１９】
つまり、図５では、フィルムの搬送方向が周期的に変動する範囲は、幅手方向の両端の把持を同時に開放する従来と同じβ（°）である。しかし、第２の把持具１５Ｂよりも先に第１の把持具１５Ａによるフィルムの把持を開放することで、上述のように、把持開放時にフィルムの収縮に引っ張られるようにして、フィルム搬送方向が幅手方向に大きくシフトするのを抑えることができるため、フィルム搬送方向の変動範囲（変動角度）の中心が、従来よりも、上記本来の方向側に近づく。その結果、上記本来の方向からの搬送方向の変動角度の最大値を、従来のβｍａｘ２（°）に対して、本実施形態では、βｍａｘ２よりも小さいβｍａｘ１（°）にすることができる。
【０１２０】
したがって、その後、フィルム端部（把持具で把持されていた部分）を切断部材（切断装置９）によって切断する場合でも、切断部材の刃がフィルムに当たるときの角度ずれ（（上記本来の方向と刃が入る方向との角度ずれ）を、フィルムの幅手方向両端で同時に把持を開放する場合よりも小さく抑えることができる。その結果、蛇行修正装置を用いてフィルムの蛇行を修正しなくても、切断時に変形部分以外の部分が切断されてフィルムが破断されるのを抑えることができる。
【０１２１】
ここで、上記の角度θは、０＜θ＜９０°であれば、上述した本実施形態の効果を得ることが可能であるが、角度θが７５°以上であると、熱固定工程を行う熱固定ゾーンＺ３を搬送方向に長く形成せざるを得ず、延伸部５ひいては製造装置１全体の大型化を招くおそれがある。また、熱固定ゾーンＺ３が搬送方向に長くなると、熱固定ゾーンＺ３の上流側と下流側とで温度差が大きくなるため（延伸ゾーンＺ２に近いほど温度が高い）、上記温度差によって、斜め延伸方向に垂直な方向の収縮にムラが生じ、このムラが搬送方向の変動をより悪化させる（変動量をより大きくさせる）ことも懸念される。以上のことを考慮すると、角度θは、０＜θ＜７５°であることが望ましい。
【０１２２】
特に、絶対値で、角度θを配向角αに近づければ近づけるほど、第１の位置Ｓ１と第２の位置Ｓ２とを結ぶ直線Ｔが、斜め延伸方向に対して垂直な方向Ｖに近づき、これによって、フィルムの斜め延伸による収縮の影響を確実に低減することができる。そして、フィルムの搬送方向の変動範囲が幅手方向に大きくシフトするのを抑えて、最終的には、切断部材による切断時に、変形部分以外の部分が切断されてフィルムが破断されるのを確実に抑えることができる。特に、斜め延伸されたフィルムが薄膜になればなるほど、上記変形部分（把持具で把持されていた部分）において、把持具による穴があきやすく、上記穴を起点とするフィルムの破断が生じやすいため、絶対値で、角度θを配向角αに近づけることは、薄膜の斜め延伸フィルムを得る場合に非常に有効となる。このような観点から、角度θは、配向角αとの関係で、以下の条件式を満足することが望ましい。すなわち、
α−１０°≦θ≦α＋１０°      ・・・（１）
１０°≦α≦５０°              ・・・（２）
である。ただし、α＝１０°のとき、（１）式は、θ＝０°を含む範囲となり、「第２の把持具１５Ｂよりも先に第１の把持具１５Ａによるフィルムの把持を開放する」ことにならなくなるため、（１）の角度θは、αの値に応じて以下のように場合分けして考えるものとする。すなわち、
α＝１０°のとき、
α−１０°＜θ≦α＋１０°
であり、
１０°＜α≦５０°のとき、
α−１０°≦θ≦α＋１０°
である。
【０１２３】
＜斜め延伸の他の手法＞
本実施形態では、図１〜図４で示したように、斜め延伸工程において、フィルムの搬送経路を途中で屈曲させ、フィルム幅手方向の一端側の把持具Ｃｉの移動距離を他端側の把持具Ｃｏの移動距離よりも短くすることで、フィルムの幅手方向の一端側の把持具を相対的に先行させ、他端側の把持具を相対的に遅延させてフィルムを搬送し、これによって斜め延伸を行っている。しかし、斜め延伸の手法は、このような屈曲型に限定されるわけではない。
【０１２４】
図７および図８は、斜め延伸の手法の他の例を示している。図７に示すように、フィルム幅手方向の一端側の把持具Ｃｉの移動時間を、他端側の把持具Ｃｏの移動時間よりも短くして（把持具Ｃｉの移動速度を把持具Ｃｏの移動速度よりも速くして）、把持具Ｃｉを相対的に先行させ、把持具Ｃｏを相対的に遅延させてフィルムを搬送することにより、斜め延伸を行ってもよい。また、図８に示すように、フィルム幅手方向の一端側の把持具Ｃｉの移動時間を、他端側の把持具Ｃｏの移動時間よりも短くするとともに、把持具Ｃｏの移動距離を他端側の把持具Ｃｉの移動距離よりも短くして、把持具Ｃｉを相対的に先行させ、把持具Ｃｏを相対的に遅延させてフィルムを搬送することで、斜め延伸を行ってもよい。これらの場合でも、斜め延伸工程後の熱固定工程において、第１の位置Ｓ１と第２の位置Ｓ２とを結ぶ直線Ｔが、斜め延伸工程の終了時点でのフィルムの搬送方向に垂直な幅手方向に対して角度θだけ斜めに傾き、かつ、第１の位置Ｓ１が第２の位置Ｓ２よりも搬送方向の上流側となるように、第２の把持具１５Ｂよりも先に第１の把持具１５Ａによるフィルムの把持を開放することで、斜め延伸されたフィルムの破断を抑える本実施形態の効果を得ることができる。
【０１２５】
＜長尺延伸フィルムの品質＞
本発明の実施形態に係る製造方法により得られた長尺状の斜め延伸フィルムにおいては、配向角θが巻取方向に対して、例えば０°より大きく９０°未満の範囲に傾斜しており、少なくとも１３００ｍｍの幅において、幅手方向の、面内リタデーションＲｏのバラツキが３ｎｍ以下、配向角θのバラツキが０．６°未満であることが好ましい。
【０１２６】
すなわち、本発明の実施形態に係る製造方法により得られた長尺状の斜め延伸フィルムにおいて、面内リタデーションＲｏのバラツキは、幅手方向の少なくとも１３００ｍｍにおいて、３ｎｍ以下であり、１ｎｍ以下であることが好ましい。面内リタデーションＲｏのバラツキを上記範囲にすることにより、長尺状の斜め延伸フィルムを偏光子と貼り合せて円偏光板とし、これを有機ＥＬ画像表示装置に適用したときに、黒表示時の外光反射光の漏れによる色ムラを抑えることができる。また、長尺延伸フィルムを例えば液晶表示装置用の位相差フィルムとして用いた場合に表示品質を良好なものにすることも可能になる。
【０１２７】
また、本発明の実施形態に係る製造方法により得られた長尺状の斜め延伸フィルムにおいて、配向角θのバラツキは、幅手方向の少なくとも１３００ｍｍにおいて、０．６°未満であり、０．４°未満であることが好ましい。配向角θのバラツキが０．６°以上の長尺状の斜め延伸フィルムを偏光子と貼り合せて円偏光板とし、これを有機ＥＬ表示装置などの画像表示装置に据え付けると、光漏れが生じ、明暗のコントラストを低下させることがある。
【０１２８】
本発明の実施形態に係る製造方法により得られた長尺状の斜め延伸フィルムの面内リタデーションＲｏは、用いられる表示装置の設計によって最適値が選択される。なお、前記Ｒｏは、面内遅相軸方向の屈折率ｎｘと面内で前記遅相軸に直交する方向の屈折率ｎｙとの差にフィルムの平均厚みｄを乗算した値（Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ）である。
【０１２９】
本発明の実施形態に係る製造方法により得られた長尺状の斜め延伸フィルムの平均厚みは、機械的強度などの観点から、好ましくは１０〜２００μｍ、さらに好ましくは１０〜６０μｍ、特に好ましくは１０〜３５μｍである。また、上記斜め延伸フィルムの幅方向の厚みムラは、巻き取りの可否に影響を与えるため、３μｍ以下であることが好ましく、２μｍ以下であることがより好ましい。
【０１３０】
＜円偏光板＞
本実施形態の円偏光板は、偏光板保護フィルム、偏光子、λ／４位相差フィルムがこの順で積層されており、前記λ／４位相差フィルムの遅相軸と偏光子の吸収軸（または透過軸）とのなす角度が４５°である。なお、上記の偏光板保護フィルム、偏光子、λ／４位相差フィルムは、それぞれ、図９の保護フィルム３１３、偏光子３１２、λ／４位相差フィルム３１１にそれぞれ対応している。本実施形態においては、長尺状偏光板保護フィルム、長尺状偏光子、長尺状λ／４位相差フィルム（長尺状の斜め延伸フィルム）がこの順で積層して形成されることが好ましい。
【０１３１】
本実施形態の円偏光板は、偏光子として、ヨウ素または二色性染料をドープしたポリビニルアルコールを延伸したものを使用し、λ／４位相差フィルム／偏光子の構成で貼合して製造することができる。偏光子の膜厚は、５〜４０μｍ、好ましくは５〜３０μｍであり、特に好ましくは５〜２０μｍである。
【０１３２】
偏光板は、一般的な方法で作製することができる。アルカリ鹸化処理したλ／４位相差フィルムは、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わされることが好ましい。
【０１３３】
偏光板は、更に当該偏光板の偏光板保護フィルムの反対面に剥離フィルムを貼合して構成することができる。保護フィルムおよび剥離フィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。
【０１３４】
＜有機ＥＬ画像表示装置＞
図９は、本実施形態の有機ＥＬ画像表示装置１００の概略の構成を分解して示す断面図である。なお、有機ＥＬ画像表示装置１００の構成は、これに限定されるものではない。
【０１３５】
有機ＥＬ画像表示装置１００は、有機ＥＬ素子１０１上に接着層２０１を介して円偏光板３０１を形成することによって構成されている。有機ＥＬ素子１０１は、ガラスやポリイミド等を用いた基板１１１上に、順に、金属電極１１２、発光層１１３、透明電極（ＩＴＯ等）１１４、封止層１１５を有して構成されている。なお、金属電極１１２は、反射電極と透明電極とで構成されていてもよい。
【０１３６】
円偏光板３０１は、有機ＥＬ素子１０１側から順に、λ／４位相差フィルム３１１、偏光子３１２、保護フィルム３１３を積層してなり、偏光子３１２がλ／４位相差フィルム３１１と保護フィルム３１３とによって挟持されている。偏光子３１２の透過軸と、本実施形態の長尺状の斜め延伸フィルムからなるλ／４位相差フィルム３１１の遅相軸とのなす角度が約４５°（または１３５°）となるように両者を貼り合わせることで、円偏光板３０１が構成されている。
【０１３７】
上記の保護フィルム３１３には硬化層が積層されていることが好ましい。硬化層は、有機ＥＬ画像表示装置の表面のキズを防止するだけではなく、円偏光板３０１による反りを防止する効果を有する。更に、硬化層上には、反射防止層を有していてもよい。上記有機ＥＬ素子１０１自体の厚さは１μｍ程度である。
【０１３８】
上記の構成において、金属電極１１２と透明電極１１４とに電圧を印加すると、発光層１１３に対して、金属電極１１２および透明電極１１４のうちで陰極となる電極から電子が注入され、陽極となる電極から正孔が注入され、両者が発光層１１３で再結合することにより、発光層１１３の発光特性に対応した可視光線の発光が生じる。発光層１１３で生じた光は、直接または金属電極１１２で反射した後、透明電極１１４および円偏光板３０１を介して外部に取り出されることになる。
【０１３９】
一般に、有機ＥＬ画像表示装置においては、透明基板上に金属電極と発光層と透明電極とを順に積層して発光体である素子（有機ＥＬ素子）が形成されている。ここで、発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、このような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層との積層体や、これらの正孔注入層、発光層、電子注入層の積層体等、種々の組み合わせをもった構成が知られている。
【０１４０】
有機ＥＬ画像表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物質を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【０１４１】
有機ＥＬ画像表示装置においては、発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。
【０１４２】
このような構成の有機ＥＬ画像表示装置において、発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ画像表示装置の表示面が鏡面のように見える。
【０１４３】
本実施形態の円偏光板は、このような外光反射が特に問題となる有機ＥＬ画像表示装置に適している。
【０１４４】
すなわち、有機ＥＬ素子１０１の非発光時に、室内照明等により有機ＥＬ素子１０１の外部から入射した外光は、円偏光板３０１の偏光子３１２によって半分は吸収され、残りの半分は直線偏光として透過し、λ／４位相差フィルム３１１に入射する。λ／４位相差フィルム３１１に入射した光は、偏光子３１２の透過軸とλ／４位相差フィルム３１１の遅相軸とが４５°（または１３５°）で交差するように配置されているため、λ／４位相差フィルム３１１を透過することにより円偏光に変換される。
【０１４５】
λ／４位相差フィルム３１１から出射された円偏光は、有機ＥＬ素子１０１の金属電極１１２で鏡面反射する際に、位相が１８０度反転し、逆回りの円偏光として反射される。この反射光は、λ／４位相差フィルム３１１に入射することにより、偏光子３１２の透過軸に垂直（吸収軸に平行）な直線偏光に変換されるため、偏光子３１２で全て吸収され、外部に出射されないことになる。つまり、円偏光板３０１により、有機ＥＬ素子１０１での外光反射を低減することができる。
【０１４６】
＜実施例＞
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるわけではない。
【０１４７】
［長尺フィルムの作製］
【０１４８】
（長尺フィルムＡ１の作製）
長尺フィルムＡ１としての脂環式オレフィンポリマー系樹脂フィルムを、以下の製造方法によって作製した。
【０１４９】
窒素雰囲気下、脱水したシクロヘキサン５００質量部に、１−ヘキセン１．２質量部、ジブチルエーテル０．１５質量部、トリイソブチルアルミニウム０．３０質量部を室温で反応器に入れ混合した後、４５℃に保ちながら、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（ジシクロペンタジエン、以下、ＤＣＰと略記）２０質量部、１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレン（以下、ＭＴＦと略記）１４０質量部および８−メチル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−ドデカ−３−エン（以下、ＭＴＤと略記）４０質量部からなるノルボルネン系モノマー混合物と、六塩化タングステン（０．７％トルエン溶液）４０質量部とを、２時間かけて連続的に添加し重合した。重合溶液にブチルグリシジルエーテル１．０６質量部とイソプロピルアルコール０．５２質量部を加えて重合触媒を不活性化し重合反応を停止させた。
【０１５０】
次いで、得られた開環重合体を含有する反応溶液１００質量部に対して、シクロヘキサン２７０質量部を加え、さらに水素化触媒としてニッケル−アルミナ触媒（日揮触媒化成（株）製）５質量部を加え、水素により５ＭＰａに加圧して攪拌しながら温度２００℃まで加温した後、４時間反応させ、ＤＣＰ／ＭＴＦ／ＭＴＤ開環重合体水素化ポリマーを２０％含有する反応溶液を得た。
【０１５１】
濾過により水素化触媒を除去した後、軟質重合体（（株）クラレ製；セプトン２００２）および酸化防止剤（チバスペシャリティ・ケミカルズ（株）製；イルガノックス１０１０）を、得られた溶液にそれぞれ添加して溶解させた（いずれも重合体１００質量部あたり０．１質量部）。次いで、溶液から、溶媒であるシクロヘキサンおよびその他の揮発成分を、円筒型濃縮乾燥器（（株）日立製作所製）を用いて除去し、水素化ポリマーを溶融状態で押出機からストランド状に押出し、冷却後ペレット化して回収した。重合体中の各ノルボルネン系モノマーの共重合比率を、重合後の溶液中の残留ノルボルネン類組成（ガスクロマトグラフィー法による）から計算したところ、ＤＣＰ／ＭＴＦ／ＭＴＤ＝１０／７０／２０でほぼ仕込組成に等しかった。この開環重合体水素添加物の、重量平均分子量（Ｍｗ）は３１，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２．５、水素添加率は９９．９％、Ｔｇは１３４℃であった。
【０１５２】
得られた開環重合体水素添加物のペレットを、空気を流通させた熱風乾燥器を用いて７０℃で２時間乾燥して水分を除去した。次いで、前記ペレットを、コートハンガータイプのＴダイを有する短軸押出機（三菱重工業（株）製：スクリュー径９０ｍｍ、Ｔダイリップ部材質は炭化タングステン、溶融樹脂との剥離強度４４Ｎ）を用いて溶融押出成形して厚み７５μｍ（製膜工程により得られた乾燥後の長尺フィルムの厚みであり、延伸工程を経て作製される長尺状の斜め延伸フィルムの厚みではない）のシクロオレフィンポリマーフィルムを製造した。押出成形は、クラス１０，０００以下のクリーンルーム内で、溶融樹脂温度２４０℃、Ｔダイ温度２４０℃の成形条件にて幅１５００ｍｍの長尺フィルムＡ１を得た。
【０１５３】
（長尺フィルムＢ１の作製）
長尺フィルムＢ１としてのセルロースエステル系樹脂フィルムを、以下の製造方法によって作製した。
【０１５４】
〈微粒子分散液〉
微粒子（アエロジル  Ｒ９７２Ｖ  日本アエロジル（株）製）            １１質量部
エタノール                                                          ８９質量部
以上をディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。
【０１５５】
〈微粒子添加液〉
以下の組成に基づいて、メチレンクロライドを入れた溶解タンクに充分攪拌しながら、上記微粒子分散液をゆっくりと添加した。さらに二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液を調製した。
メチレンクロライド                                                  ９９質量部
微粒子分散液                                                          ５質量部
【０１５６】
〈主ドープ液〉
下記組成の主ドープ液を調製した。まず、加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにセルロースアセテートを攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解した。これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープ液を調製した。なお、糖エステル化合物およびエステル化合物は、以下の合成例により合成した化合物を用いた。また、化合物（Ｂ）は、以下のものを用いた。
【０１５７】
《主ドープ液の組成》
メチレンクロライド                                                ３４０質量部
エタノール                                                          ６４質量部
セルロースアセテートプロピオネート（アセチル基置換度１．３９、プロピオニル基置換度０．５０、総置換度１．８９）                                    １００質量部
化合物（Ｂ）                                                      ５．０質量部
糖エステル化合物                                                  ５．０質量部
エステル化合物                                                    ２．５質量部
微粒子添加液                                                          １質量部
【０１５８】
【化１】
2018034387.tif 000003
【０１５９】
（糖エステル化合物の合成）
以下の工程により、糖エステル化合物を合成した。
【０１６０】
【化２】
2018034387.tif 000004
【０１６１】
攪拌装置、還流冷却器、温度計および窒素ガス導入管を備えた四頭コルベンに、ショ糖３４．２ｇ（０．１モル）、無水安息香酸１８０．８ｇ（０．６モル）、ピリジン３７９．７ｇ（４．８モル）を仕込み、攪拌下に窒素ガス導入管から窒素ガスをバブリングさせながら昇温し、７０℃で５時間エステル化反応を行った。
【０１６２】
次に、コルベン内を４×１０２Ｐａ以下に減圧し、６０℃で過剰のピリジンを留去した後に、コルベン内を１．３×１０Ｐａ以下に減圧し、１２０℃まで昇温させ、無水安息香酸、生成した安息香酸の大部分を留去した。
【０１６３】
最後に、分取したトルエン層に水１００ｇを添加し、常温で３０分間水洗後、トルエン層を分取し、減圧下（４×１０２Ｐａ以下）、６０℃でトルエンを留去させ、化合物Ａ−１、Ａ−２、Ａ−３、Ａ−４およびＡ−５の混合物（糖エステル化合物）を得た。
【０１６４】
得られた混合物をＨＰＬＣおよびＬＣ−ＭＡＳＳで解析したところ、Ａ−１が１．３質量％、Ａ−２が１３．４質量％、Ａ−３が１３．１質量％、Ａ−４が３１．７質量％、Ａ−５が４０．５質量％であった。平均置換度は５．５であった。
【０１６５】
〈ＨＰＬＣ−ＭＳの測定条件〉
１）ＬＣ部
装置：日本分光（株）製カラムオーブン（ＪＡＳＣＯ  ＣＯ−９６５）、ディテクター（ＪＡＳＣＯ  ＵＶ−９７０−２４０ｎｍ）、ポンプ（ＪＡＳＣＯ  ＰＵ−９８０）、デガッサ−（ＪＡＳＣＯ  ＤＧ−９８０−５０）
カラム：Ｉｎｅｒｔｓｉｌ  ＯＤＳ−３  粒子径５μｍ  ４．６×２５０ｍｍ（ジーエルサイエンス（株）製）
カラム温度：４０℃
流速：１ｍｌ／ｍｉｎ
移動相：ＴＨＦ（１％酢酸）：Ｈ２Ｏ（５０：５０）
注入量：３μｌ
２）ＭＳ部
装置：ＬＣＱ  ＤＥＣＡ（Ｔｈｅｒｍｏ  Ｑｕｅｓｔ（株）製）
イオン化法：エレクトロスプレーイオン化（ＥＳＩ）法
Ｓｐｒａｙ  Ｖｏｌｔａｇｅ：５ｋＶ
Ｃａｐｉｌｌａｒｙ温度：１８０℃
Ｖａｐｏｒｉｚｅｒ温度：４５０℃
【０１６６】
（エステル化合物の合成）
以下の工程により、エステル化合物を合成した。
【０１６７】
１，２−プロピレングリコール２５１ｇ、無水フタル酸２７８ｇ、アジピン酸９１ｇ、安息香酸６１０ｇ、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．１９１ｇを、温度計、攪拌器、緩急冷却管を備えた２Ｌの四つ口フラスコに仕込み、窒素気流中２３０℃になるまで、攪拌しながら徐々に昇温する。１５時間脱水縮合反応させ、反応終了後２００℃で未反応の１，２−プロピレングリコールを減圧留去することにより、エステル化合物を得た。エステル化合物は、１，２−プロピレングリコール、無水フタル酸およびアジピン酸が縮合して形成されたポリエステル鎖の末端に安息香酸のエステルを有した。エステル化合物の酸価０．１０、数平均分子量４５０であった。
【０１６８】
次いで、無端ベルト流延装置を用い、ステンレスベルト支持体上に均一に流延した。
【０１６９】
無端ベルト流延装置では、上記主ドープ液をステンレススティールベルト支持体上に均一に流延した。ステンレススティールベルト支持体上で、流延（キャスト）した長尺フィルム中の残留溶媒量が７５％になるまで溶媒を蒸発させ、ステンレススティールベルト支持体上から剥離し、多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ、幅１５００ｍｍの長尺フィルムＢ１を得た。このとき長尺フィルムＢ１の膜厚は７５μｍ（製膜工程により得られた乾燥後の長尺フィルムの厚みであり、延伸工程を経て作製される長尺状の斜め延伸フィルムの厚みではない）であった。
【０１７０】
（長尺フィルムＣ１の作製）
長尺フィルムＣ１としてのポリカーボネート系樹脂フィルムを、以下の製造方法によって作製した。
【０１７１】
〈ドープ組成物〉
ポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量４万、ビスフェノールＡ型）    １００質量部
２−（２′ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−ベンゾトリアゾール
１．０質量部
メチレンクロライド                                                ４３０質量部
メタノール                                                          ９０質量部
【０１７２】
上記組成物を密閉容器に投入し、加圧下で８０℃に保温し攪拌しながら完全に溶解して、ドープ組成物を得た。
【０１７３】
次いで、このドープ組成物を濾過し、冷却して３３℃に保ち、ステンレスバンド上に均一に流延し、３３℃で５分間乾燥した。その後、６５℃でリタデーション５ｎｍになるように乾燥時間を調整し、ステンレスバンド上から剥離後、多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ膜厚７５μｍ（製膜工程により得られた乾燥後の長尺フィルムの厚みであり、延伸工程を経て作製される長尺状の斜め延伸フィルムの厚みではない）、幅１５００ｍｍの長尺フィルムＣ１を得た。
【０１７４】
［比較例１］
上記にて得られたノルボルネン系樹脂の未延伸の長尺フィルムＡ１の巻状体を、図１で示した斜め延伸フィルムの製造装置１のフィルム繰り出し部２にセットし、フィルム繰り出し部２から長尺フィルムＡ１を繰り出して延伸部５に供給し、延伸部５にて斜め延伸を行って、膜厚が６０μｍの長尺状の斜め延伸フィルム１を得た。そして、斜め延伸フィルム１をフィルム巻き取り部８まで搬送してロール状に巻き取った。
【０１７５】
なお、延伸部５での延伸条件は、フィルムの（Ｔｇ−１０）℃〜（Ｔｇ＋３０）℃の範囲で適宜選択し、斜め延伸前のフィルム幅に対して斜め延伸後のフィルム幅が１．５倍となるように斜め延伸した。
【０１７６】
また、延伸部５では、斜め延伸工程の終了時点で、フィルム幅手方向に一対の把持具が対向するように、レールＲｉ・Ｒｏの長さおよび把持具１５の搬送方向のピッチを設定した。具体的には、延伸部５において、把持具１５の搬送方向の幅を４０ｍｍとし、搬送方向のピッチを５０ｍｍとした（即ち、搬送方向に隣り合う把持具間の距離を１０ｍｍとした）。また、延伸部５における先行側のレールＲｉの長さを４３４５ｍｍとし、遅延側のレールＲｏの長さを５０９４ｍｍとした。また、延伸部５でのフィルムの延伸角度（配向角α）は、１０°に設定した。なお、上記の延伸角度とは、斜め延伸工程の終了時点でのフィルムの面内遅相軸とフィルム幅手方向とのなす角度を指す。延伸角度は、延伸部５の屈曲部（延伸ゾーンＺ２）において、レールの長さ、屈曲度合いなどを変更することで調整した。
【０１７７】
また、比較例１では、斜め延伸工程終了後の熱固定工程において、フィルムを搬送した後、フィルムの幅手方向に対向する一対の把持具１５Ａ・１５Ｂによる把持を同時に開放して、斜め延伸されたフィルムを延伸部５から排出した。なお、第１の把持具１５Ａは、斜め延伸工程の終了後にフィルム幅手方向に対向する一対の把持具のうち、斜め延伸工程で先行する側を走行した把持具であり、第２の把持具１５Ｂは、上記一対の把持具のうち、斜め延伸工程で遅延する側を走行した把持具である。すなわち、図４において、第１の把持具１５Ａがフィルムの把持を開放する位置を第１の位置Ｓ１とし、第２の把持具１５Ｂがフィルムの把持を開放する位置を第２の位置Ｓ２とし、第１の位置Ｓ１と第２の位置Ｓ２とを結ぶ直線Ｔと、フィルム幅手方向とのなす角度をθとしたとき、比較例１では、θ＝０°である。
【０１７８】
［実施例１〜３］
角度θを表１に示す角度に変更した以外は、比較例１と同様にして、斜め延伸フィルム２〜４を得た。つまり、角度θが表１に示す角度となるように、第２の把持具１５Ｂよりも先に第１の把持具１５Ａによるフィルムの把持を開放し、長尺状の斜め延伸フィルム２〜４を得た。
【０１７９】
［比較例２］
配向角αが２０°となるように斜め延伸を行った以外は、比較例１と同様にして長尺状の斜め延伸フィルム５を得た。したがって、比較例２においても、比較例１と同様に、θ＝０°である。
【０１８０】
［実施例４〜６］
角度θを表１に示す角度に変更した以外は、比較例２と同様にして、斜め延伸フィルム６〜８を得た。つまり、角度θが表１に示す角度となるように、第２の把持具１５Ｂよりも先に第１の把持具１５Ａによるフィルムの把持を開放し、長尺状の斜め延伸フィルム６〜８を得た。
【０１８１】
［比較例３］
配向角αが４０°となるように斜め延伸を行った以外は、比較例１と同様にして長尺状の斜め延伸フィルム９を得た。したがって、比較例３においても、比較例１と同様に、θ＝０°である。
【０１８２】
［実施例７〜９］
角度θを表１に示す角度に変更した以外は、比較例３と同様にして、斜め延伸フィルム１０〜１２を得た。つまり、角度θが表１に示す角度となるように、第２の把持具１５Ｂよりも先に第１の把持具１５Ａによるフィルムの把持を開放し、長尺状の斜め延伸フィルム１０〜１２を得た。
【０１８３】
［比較例４］
配向角αが４０°となるように斜め延伸を行った以外は、比較例１と同様にして長尺状の斜め延伸フィルム１３を得た。したがって、比較例４においても、比較例１と同様に、θ＝０°である。
【０１８４】
［実施例１０〜１２］
角度θを表１に示す角度に変更した以外は、比較例４と同様にして、斜め延伸フィルム１４〜１６を得た。つまり、角度θが表１に示す角度となるように、第２の把持具１５Ｂよりも先に第１の把持具１５Ａによるフィルムの把持を開放し、長尺状の斜め延伸フィルム１４〜１６を得た。
【０１８５】
［評価］
（フィルム蛇行量）
斜め延伸フィルム１〜１６の搬送時のフィルムの蛇行量を以下のようにして評価した。すなわち、延伸部５において、遅延側を走行する把持具が延伸部５のレールＲｏを１周する間に、延伸部５の出口付近のフィルム端部を上方からビデオカメラで撮影し、撮影して得られる画像からフィルム蛇行量を測定した。このとき、本来の方向（斜め延伸工程の終了時点でのフィルム幅手方向に垂直な方向）にフィルムが搬送されるときのフィルム端部の位置を基準とし、上記基準位置からのフィルム端部の幅手方向の変動量の最大値を、フィルム蛇行量とした。そして、以下の評価基準に基づいて、フィルム蛇行量について評価した。
《評価基準》
○・・・フィルム蛇行量が０ｍｍ以上５ｍｍ以下である。
×・・・フィルム蛇行量が５ｍｍよりも大きい。
【０１８６】
（フィルム破断の有無）
延伸部５の出口から排出された斜め延伸フィルム１〜１６の幅手端部（把持具で把持されていた部分）を切断装置９で切断する際の破断の有無を確認した。そして、以下の評価基準に基づいて、フィルムの破断について評価した。
《評価基準》
○・・・フィルムが破断しなかった。
×・・・フィルムが破断した。
【０１８７】
斜め延伸フィルム１〜１６の評価の結果を表１に示す。
【０１８８】
【表１】
2018034387.tif 000005
【０１８９】
表１より、角度θが０°である比較例１〜４では、フィルムの蛇行量が大きく、フィルムの破断も確認された。比較例１〜４では、斜め延伸の終了後、フィルムの幅手方向の両端部の把持を同時に開放していることから、フィルム面内で、フィルム両端の把持開放位置同士を結ぶ直線と、斜め延伸方向に垂直な方向（フィルムの収縮方向）とが大きくずれることになる。このため、フィルムの搬送方向が、フィルムの収縮の影響を大きく受けて、把持開放時にフィルムの収縮に引っ張られるようにして大きく変動し、上記本来の方向から大きくずれた結果、フィルムの蛇行量が大きくなったものと考えられる。また、蛇行量が大きいため、切断装置９の刃がフィルムに当たるときの角度のずれも大きくなり、その結果、フィルムに破断が生じたものと考えられる。
【０１９０】
これに対して、実施例１〜１２では、フィルム蛇行量が比較例１〜４に比べて小さく、フィルムの破断も生じていない。実施例１〜１２では、斜め延伸後、遅延側を走行した第２の把持具１５Ｂよりも先に、先行側を走行した第１の把持具１５Ａによるフィルムの把持を開放していることで、フィルム両端の把持開放位置同士を結ぶ直線が、斜め延伸方向に垂直な方向（フィルムの収縮方向）に近づく。これにより、フィルムの把持開放時に、フィルムの斜め延伸による収縮の影響が低減され、上記収縮の影響を受けてフィルムの搬送方向の変動範囲が幅手方向に大きくシフトするのを抑えることができているため、フィルムの蛇行量が減っているものと考えられる。また、蛇行量が減ることによって、切断装置９の刃がフィルムに当たるときの角度のずれも小さくなり、その結果、フィルムに破断が生じなかったものと考えられる。
【０１９１】
［比較例５］
膜厚が３０μｍとなるように延伸条件を変更して斜め延伸を行った以外は、比較例１と同様にして、斜め延伸フィルム１７を得た。なお、比較例５においても、比較例１と同様に、θ＝０°である。
【０１９２】
［実施例１３〜３１］
角度θを表２に示す角度に変更し、かつ、配向角αが表２に示す角度となる延伸条件で斜め延伸を行った以外は、実施例１と同様にして、斜め延伸フィルム１８〜３６を得た。
【０１９３】
［評価］
得られた斜め延伸フィルム１７〜３６について、上記と同様にしてフィルム蛇行量を評価するとともに、斜め延伸工程で把持具によってフィルムを把持していた部分の穴あきの有無を目視で観察し、以下の評価基準に基づいて評価した。
《評価基準》
○・・・フィルム端部の把持部分に穴があいていなかった。
×・・・フィルム端部の把持部分に穴があいていた。
【０１９４】
斜め延伸フィルム１７〜３６の評価の結果を表２に示す。
【０１９５】
【表２】
2018034387.tif 000006
【０１９６】
表２より、実施例１３〜３１では、斜め延伸後、遅延側を走行した第２の把持具１５Ｂよりも先に、先行側を走行した第１の把持具１５Ａによるフィルムの把持を開放していることで、フィルムの把持開放時に、フィルムの斜め延伸による収縮の影響が低減されるため、フィルム蛇行量が比較例５に比べて小さくなったものと考えられる。
【０１９７】
さらに、実施例１３、１４のように、α＝１０°のとき、α−１０°＜θ≦α＋１０°であり、実施例１７、１８、２１、２２、２５、２６のように、１０°＜α≦５０°のとき、α−１０°≦θ≦α＋１０°である場合、把持部分に穴があいていない。斜め延伸されたフィルムが膜厚３０μｍの薄膜であっても、穴あきが生じていないことから、上記θおよびαの関係は、特に薄膜の斜め延伸フィルムを得る場合に非常に有効であると言える。
【０１９８】
なお、以上では、ノルボルネン系樹脂からなる長尺フィルムＡ１を斜め延伸した例について説明したが、セルロースエステル系樹脂フィルムからなる長尺フィルムＢ１を斜め延伸した場合でも、ポリカーボネート系樹脂フィルムからなる長尺フィルムＣ１を斜め延伸した場合でも、実施例１〜３１と同様の手法でフィルムの幅手両端部の把持具の把持を開放することにより、実施例１〜３１と同様の結果が得られることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【０１９９】
本発明は、例えば有機ＥＬ表示装置の円偏光板に用いられる光学フィルム（例えばλ／４位相差フィルム）の製造に利用可能である。
【符号の説明】
【０２００】
１５      把持具
１５Ａ    第１の把持具
１５Ｂ    第２の把持具
Ｓ１    第１の位置
Ｓ２    第２の位置
Ｔ      直線
θ      角度
α      角度
【図１】
2018034387.tif 000007
【図２】
2018034387.tif 000008
【図３】
2018034387.tif 000009
【図４】
2018034387.tif 000010
【図５】
2018034387.tif 000011
【図６】
2018034387.tif 000012
【図７】
2018034387.tif 000013
【図８】
2018034387.tif 000014
【図９】
2018034387.tif 000015
【図１０】
2018034387.tif 000016