(57)【要約】【課題】本発明の目的は、明度、着色力、コントラスト、耐熱性及び電気特性に優れたカラーフィルタ用着色組成物を提供することにある。【解決手段】上記課題は、着色剤［Ａ］、分散剤、バインダー樹脂及び溶剤を含有するカラーフィルタ用着色組成物であって、着色剤［Ａ］が、下記一般式（１）で表される、特定箇所に臭素原子が置換されたキノフタロン系顔料［Ａ１］と、フタロシアニン系顔料［Ａ２］とを含有することを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物によって解決される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
着色剤［Ａ］、分散剤、バインダー樹脂及び溶剤を含有するカラーフィルタ用着色組成物であって、着色剤［Ａ］が、下記一般式（１）で表されるキノフタロン系顔料［Ａ１］とフタロシアニン系顔料［Ａ２］とを含有することを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物。
一般式（１）
【化１】
2018040835.tif 000038
［一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ５は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシル基又はアリール基を示す。Ｚは、臭素原子を示す。Ｒ６は、水素原子、フッ素原子又は塩素原子を示す。Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、塩素原子、水酸基、アルキル基又はアルコキシル基を示す。ｎは３〜４を示し、ｍは０〜１を示し、ｎとｍの和は４である。ｑは０〜４を示し、ｒは０〜２を示し、ｑとｒの和は４である。］
【請求項２】
上記一般式（１）において、Ｒ７及びＲ８が、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子又は塩素原子であり、ｎが４であることを特徴とする請求項１に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項３】
フタロシアニン系顔料［Ａ２］が、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料及び下記一般式（２）で表されるアルミニウムフタロシアニン顔料からなる群から選ばれる少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
一般式（２）
【化２】
2018040835.tif 000039
［一般式（２）中、Ｘは、ハロゲン原子を表し、ｎは、４〜１６の整数を表す。ただし、Ｘで表されるハロゲン原子の置換数の平均値が、６〜１５であり、ハロゲン分布幅が、４以上である。Ｙは、−ＯＰ（＝Ｏ）Ｒ１０１Ｒ１０２、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ１０３、−ＯＳ（＝Ｏ）２Ｒ１０４を表す。Ｒ１０１及びＲ１０２は、それぞれ独立に、水素原子、水酸基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシル基又は置換基を有してもよいアリールオキシ基を表す。Ｒ１０３は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよいアリール基又は置換基を有してもよい複素環基を表す。Ｒ１０４は、水酸基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基又は置換基を有してもよい複素環基を表す。］
【請求項４】
さらに、光重合性単量体及び光重合開始剤からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１〜３いずれか一項に記載のカラーフィルタ用着色組成物。
【請求項５】
基材上に、請求項１〜４のいずれか一項に記載のカラーフィルタ用着色組成物から形成されてなるフィルタセグメントを具備することを特徴とするカラーフィルタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラー液晶表示装置、カラー撮像管素子、及び有機ＥＬ表示装置等に用いられるカラーフィルタの製造に使用されるカラーフィルタ用着色組成物、及び感光性着色組成物、並びにこれを用いて形成されてなるフィルタセグメントを備えるカラーフィルタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
カラー液晶表示装置に用いられているカラーフィルタの上には、一般に液晶を駆動させるための透明電極が、蒸着あるいはスパッタリングにより形成され、さらにその上に液晶を一定方向に配向させるための配向膜が形成されている。これらの透明電極及び配向膜の性能を充分に得るには、その形成工程を一般に２００℃以上、好ましくは２３０℃以上の高温で行う必要があり、カラーフィルタには耐熱性が要求される。
【０００３】
カラーフィルタに要求される重要な品質項目としては、コントラストと明度が挙げられる。コントラストが低いカラーフィルタを用いると、液晶が制御した偏光度合いを乱してしまい、光を遮断しなければならないとき（ＯＦＦ状態）に光が漏れたり、光を透過しなければならないとき（ＯＮ状態）に透過光が減衰したりするため、ぼやけた画面となってしまう。そのため高品質な液晶表示装置を実現するためには、コントラストを高めることが不可欠である。
【０００４】
また、明度が低いカラーフィルタを用いると、光の透過率が低いため、暗い画面となってしまい、明るい画面とするためには、光源であるバックライトの数を増量する必要がある。しかし、消費電力を抑制する観点から、カラーフィルタの高明度化がトレンドとなっている。さらに、カラー液晶表示装置や有機ＥＬ表示装置の高画質化の観点から、カラーフィルタに対してＡｄｏｂｅＲＧＢ規格、ＤＣＩ規格、及びＢＴ２０２０規格のような高色域化への要求も高まっている。
【０００５】
またＣ−ＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ Ｍｅｔａｌ Ｏｘｉｄｅ Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ：相補型金属酸化膜半導体）、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ Ｃｏｕｐｌｅｄ Ｄｅｖｉｃｅ：電荷結合素子）などに代表されるカラー撮像素子は、その受光素子上に赤色フィルタ層（Ｒ）、緑色フィルタ層（Ｇ）及び青色フィルタ層（Ｂ）の加法混合の原色のフィルタセグメントを具備するカラーフィルタをそれぞれ配設して色分解するのが一般的である。また、原色のカラーフィルタに比べ高感度が得られるため、赤色、緑色、青色の補色に相当する、シアン、マゼンタ、イエロー（ＣＭＹ）のフィルタセグメントを具備するカラーフィルタもよく用いられている。補色のカラーフィルタは、フラッシュなどの補助光源を利用しにくいビデオカメラ等で採用される場合が多い。
近年においては、カラー撮像素子に用いられるカラーフィルタにおいても高透過率すなわち明度や、薄膜化、及び高い信頼性といった要求が高まっている。
【０００６】
緑色フィルタセグメントの製造には、調色用着色剤として黄色顔料が用いられており、特に、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５などが主に用いられている。中でも高い透過率が得られるという点で、キノフタロン系顔料であるＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８が用いられることが多い。しかし、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８は、比較的明度に優れるものの、より一層の明度向上が望まれている。また、近年、カラーフィルタに対する高コントラスト化と高色域化の要望が強いが、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８はコントラストが低く、着色力が低いため高色域化のためには膜厚を厚くしなければならないという問題を抱えている。さらに、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８は２３０℃以上の熱を加えた時に結晶析出が起こり、耐熱性が悪い問題もある。そのため、従来のＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８よりも、明度、コントラスト、着色力及び耐熱性に優れた黄色着色剤が求められている。
【０００７】
このような問題を解決するために、キノフタロン化合物に関して様々な開発がなされている。例えば、特許文献１には、種々のキノフタロン化合物を緑色のカラーフィルタ用感放射線性組成物として使用する事が提案されている。しかし、明細書中にはハロゲンについて塩素原子しか記載されておらず、コントラスト、及び耐熱性について言及されていない。また、提案されている組成物をカラーフィルタ用着色組成物として用いた時に、明度、コントラストなどの問題が十分には改善されていないのが現状である。
【０００８】
また、特許文献２には、種々のキノフタロン化合物を添加剤として使用した顔料組成物及び顔料分散体が提案されている。しかし、この特許文献で提案されているキノフタロン化合物では、カラーフィルタ用着色組成物として使用した際に、明度、コントラスト、分散性、及び耐熱性のすべてを満たす着色組成物を得ることができず、新たなキノフタロン化合物の開発が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開１９９９−０７２６１６号公報
【特許文献２】特開２００８−０７４９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明の目的は、明度、着色力、コントラスト、耐熱性及び電気特性に優れたカラーフィルタ用着色組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、特定箇所に臭素原子が置換されたキノフタロン系顔料とフタロシアニン系顔料とを含有する緑色のカラーフィルタ用着色組成物が、上記した課題を解決し得ることを見出し、本発明に至った。キノフタロン系顔料において、発色団であるキノフタロン骨格中の２位フタル酸変性部位の置換基が従来のＰＹ１３８では塩素原子であったが、臭素原子に置き換えることによって最大吸収波長が長波長化し、フタロシアニン系顔料と併用した時に、緑色カラーフィルタの明度と着色力が大きく向上することを見出した。ただし、２位フタル酸変性部位の置換基が臭素原子であっても、８位フタルイミド部位の置換基も臭素原子である場合は、特異的に明度と着色力が悪化することも見出した。これは、８位フタルイミド部位（発色団であるキノフタロン骨格の共役面に対して垂直方向に捻じれている）に原子半径の大きい臭素原子が入ることによってキノフタロン分子間の距離が広くなり結晶型が大きく変化しためと推測している。また、塩素原子から臭素原子への変更によって、色素の溶解性が低下し、熱による粒子成長がされにくくなることから、コントラスト、耐熱性及び電気特性が改善することも見出した。
【００１２】
即ち、本発明は、着色剤［Ａ］、分散剤、バインダー樹脂及び溶剤を含有するカラーフィルタ用着色組成物であって、着色剤［Ａ］が、下記一般式（１）で表されるキノフタロン系顔料［Ａ１］とフタロシアニン系顔料［Ａ２］とを含有することを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００１３】
一般式（１）
【化１】
2018040835.tif 000002
【００１４】
［一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ５は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシル基又はアリール基を示す。Ｚは、臭素原子を示す。Ｒ６は、水素原子、フッ素原子又は塩素原子を示す。Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、塩素原子、水酸基、アルキル基又はアルコキシル基を示す。ｎは３〜４を示し、ｍは０〜１を示し、ｎとｍの和は４である。ｑは０〜４を示し、ｒは０〜２を示し、ｑとｒの和は４である。］
【００１５】
また、本発明は、上記一般式（１）において、Ｒ７及びＲ８が、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子又は塩素原子であり、ｎが４であることを特徴とする請求項１に記載のカラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００１６】
また、本発明は、フタロシアニン系顔料［Ａ２］が、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料及び下記一般式（２）で表されるアルミニウムフタロシアニン顔料からなる群から選ばれる少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のカラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００１７】
一般式（２）
【化２】
2018040835.tif 000003
【００１８】
［一般式（２）中、Ｘは、ハロゲン原子を表し、ｎは、４〜１６の整数を表す。ただし、Ｘで表されるハロゲン原子の置換数の平均値が、６〜１５であり、ハロゲン分布幅が、４以上である。Ｙは、−ＯＰ（＝Ｏ）Ｒ１０１Ｒ１０２、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ１０３、−ＯＳ（＝Ｏ）２Ｒ１０４を表す。Ｒ１０１及びＲ１０２は、それぞれ独立に、水素原子、水酸基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシル基又は置換基を有してもよいアリールオキシ基を表す。Ｒ１０３は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよいアリール基又は置換基を有してもよい複素環基を表す。Ｒ１０４は、水酸基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基又は置換基を有してもよい複素環基を表す。］
【００１９】
また、本発明は、さらに、光重合性単量体及び光重合開始剤からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有することを特徴とする請求項１〜３いずれか一項に記載のカラーフィルタ用着色組成物に関する。
【００２０】
さらに、本発明は、基材上に、請求項１〜４のいずれか一項に記載のカラーフィルタ用着色組成物から形成されてなるフィルタセグメントを具備することを特徴とするカラーフィルタに関する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、明度、着色力、コントラスト、耐熱性及び電気特性が良好なカラーフィルタ用着色組成物、並びにそれを用いた色特性良好なカラーフィルタを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明のカラーフィルタ用着色組成物を構成する各成分について詳述する。なお、本明細書における「Ｃ．Ｉ．」は、カラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）を意味する。
本発明は、着色剤［Ａ］、分散剤、バインダー樹脂及び溶剤を含有するカラーフィルタ用着色組成物であって、着色剤［Ａ］が、下記一般式（１）で表されるキノフタロン系顔料［Ａ１］とフタロシアニン系顔料［Ａ２］とを含有することを特徴とするカラーフィルタ用着色組成物である。
【００２３】
＜着色剤［Ａ］＞
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、着色剤［Ａ］として、一般式（１）で表されるキノフタロン系顔料［Ａ１］とフタロシアニン系顔料［Ａ２］を含むことで、明度、コントラスト、着色力、耐熱性及び電気特性にも優れた効果を有するものとなる。
【００２４】
＜キノフタロン系顔料［Ａ１］＞
本発明の着色組成物の必須成分である一般式（１）で表されるキノフタロン系顔料［Ａ１］について説明する。
【００２５】
一般式（１）
【化３】
2018040835.tif 000004
【００２６】
［一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ５は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシル基又はアリール基を示す。Ｚは、臭素原子を示す。Ｒ６は、水素原子、フッ素原子又は塩素原子を示す。Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子、塩素原子、水酸基、アルキル基又はアルコキシル基を示す。ｎは３〜４を示し、ｍは０〜１を示し、ｎとｍの和は４である。ｑは０〜４を示し、ｒは０〜２を示し、ｑとｒの和は４である。］
【００２７】
以下に、一般式（１）における各置換基について説明する。Ｒ１〜Ｒ５、Ｒ７、Ｒ８におけるアルキル基、アルコキシル基及びアリール基は、置換基を有していてもよいが、無置換であることが好ましい。
【００２８】
ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子が挙げられる。
【００２９】
置換基を有しても良いアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ネオペンチル基、ｎ−へキシル基、ｎ−オクチル基、ステアリル基、２−エチルへキシル基等の直鎖又は分岐アルキル基の他、トリクロロメチル基、トリフルオロメチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、２，２−ジクロロエチル基、２，２，３，３−テトラフルオロプロピル基、２−エトキシエチル基、２−ブトキシエチル基、２−ニトロプロピル基、ジエチルアミノエチル基、ベンジル基、４−メチルベンジル基、４−ｔｅｒｔ−ブチルベンジル基、４−メトキシベンジル基、４−ニトロベンジル基、２，４−ジクロロベンジル基等の置換基を有するアルキル基が挙げられる。
【００３０】
置換基を有してもよいアルコキシル基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブチルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブチルオキシ基、ネオペンチルオキシ基、２，３−ジメチル−３−ペントキシ基、ｎ−へキシルオキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、ステアリルオキシ基、２−エチルへキシルオキシ基等の直鎖又は分岐アルコキシル基の他、トリクロロメトキシ基、トリフルオロメトキシ基、２，２，２−トリフルオロエトキシ基、２，２，３，３−テトラフルオロプロピルオキシ基、２，２−ジトリフルオロメチルプロポキシ基、２−エトキシエトキシ基、２−ブトキシエトキシ基、２−ニトロプロポキシ基、ベンジルオキシ基等の置換基を有するアルコキシル基が挙げられる。
【００３１】
置換基を有しても良いアリール基としては、フェニル基、ナフチル基、アントラニル基等のアリール基の他、ｐ−メチルフェニル基、ｐ−ブロモフェニル基、ｐ−ニトロフェニル基、ｐ−メトキシフェニル基、２，４−ジクロロフェニル基、ペンタフルオロフェニル基、２−アミノフェニル基、２−メチル−４−クロロフェニル基、６−メチル−２−ナフチル基、４，５，８−トリクロロ−２−ナフチル基、アントラキノニル基、２−アミノアントラキノニル基等の置換基を有するアリール基が挙げられる。
【００３２】
本発明の着色組成物に用いられる一般式（１）のキノフタロン系顔料［Ａ１］は、キノリン骨格の２位フタル酸変性部位と８位フタルイミド骨格部位とを有するが、２位フタル酸変性部位は臭素原子で置換されているが、フタルイミド骨格部位は臭素原子で置換されていない。具体的には、２位フタル酸変性部位における臭素原子の置換基数ｎが３〜４を示し、Ｒ６の置換基数ｍが０〜１を示し、ｎとｍの和は４である。置換基数の異なる化合物の混合物であってもよく、例えばｎが３の化合物と、ｎが４の化合物との混合物であってもよい。また、フタルイミド骨格部位の臭素原子の置換基数０であり、Ｒ７の置換基数ｑが０〜４を示し、Ｒ８の置換基数ｒが０〜２を示し、ｑとｒの和は４である。
【００３３】
一般式（１）で表されるキノフタロン系顔料［Ａ１］において、Ｒ１〜Ｒ５は、水素原子であることが好ましい。また、２位フタル酸変性部位における臭素原子（Ｚ）の置換基数ｎは４であることが、明度、着色力、耐熱性の観点から好ましい。さらに、Ｒ７及びＲ８が、それぞれ独立に、水素原子、フッ素原子又は塩素原子であることが、コントラストの観点から好ましく、Ｒ７が、水素原子、フッ素原子又は塩素原子であり、Ｒ７の置換基数ｑは４であることがより好ましい（この場合、Ｒ８の置換基数は０である）。
【００３４】
本発明の着色組成物に用いられるキノフタロン系顔料［Ａ１］の具体例として、下記に示すものが挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３５】
【化４】
2018040835.tif 000005
【００３６】
【化５】
2018040835.tif 000006
【００３７】
（キノフタロン系顔料［Ａ１］の製造法）
本発明の必須成分であるキノフタロン系顔料［Ａ１］は、例えば、以下のような方法によって製造することができる。以下、一般式（１）で表されるキノフタロン系顔料［Ａ１］の一般的な製造法について述べる。ただし、キノフタロン系顔料［Ａ１］の製造方法はこれらの方法に限定されるものではない。
まず、下記一般式（１０）で表される８−アミノキナルジン類１当量に対して、下記一般式（１１）で表される無水フタル酸類もしくは下記一般式（１２）で表されるフタル酸類２〜３当量を、安息香酸中、窒素雰囲気下、１６０〜２００℃で加熱して縮合反応させることで、下記一般式（１３）で表される化合物を得ることができる。
【００３８】
一般式（１０）
【化６】
2018040835.tif 000007
［一般式（１０）中、Ｒ１〜Ｒ５は、一般式（１）におけるＲ１〜Ｒ５と同義である。］
【００３９】
一般式（１１）
【化７】
2018040835.tif 000008
［一般式（１１）式中、Ｚ、Ｒ６、ｎ及びｍは、一般式（１）におけるＺ、Ｒ６、ｎ及びｍと同義である。］
【００４０】
一般式（１２）
【化８】
2018040835.tif 000009
［一般式（１２）式中、Ｚ、Ｒ６、ｎ及びｍは、一般式（１）におけるＺ、Ｒ６、ｎ及びｍと同義である。］
【００４１】
一般式（１３）
【化９】
2018040835.tif 000010
［一般式（１３）中、Ｒ１〜Ｒ６、Ｚ、ｎ及びｍは、一般式（１）におけるＲ１〜Ｒ６、Ｚ、ｎ及びｍと同義である。］
【００４２】
続いて、上記一般式（１３）で表される化合物を、水酸化カリウム水溶液中で６０℃〜１００℃で加熱することで、下記一般式（１４）で表される化合物を得ることができる。
【００４３】
一般式（１４）
【化１０】
2018040835.tif 000011
［一般式（１４）中、Ｒ１〜Ｒ６、Ｚ、ｎ及びｍは、一般式（１）におけるＲ１〜Ｒ６、Ｚ、ｎ及びｍと同義である。］
【００４４】
続いて、上記一般式（１４）で表される化合物１当量に対して、下記一般式（１５）で表される無水フタル酸類、もしくは下記一般式（１６）で表されるフタル酸類１〜２当量を、安息香酸メチル中、窒素雰囲気下、１６０〜２００℃で加熱して縮合反応させることで、一般式（１）で表されるキノフタロン系顔料［Ａ１］を得ることができる。
【００４５】
一般式（１５）
【化１１】
2018040835.tif 000012
［一般式（１５）中、Ｒ７、Ｒ８、ｑ、及びｒは、一般式（１）におけるＲ７、Ｒ８、ｑ、及びｒと同義である。］
【００４６】
一般式（１６）
【化１２】
2018040835.tif 000013
［一般式（１６）中、Ｒ７、Ｒ８、ｑ及びｒは、一般式（１）におけるＲ７、Ｒ８、ｑ及びｒと同義である。］
【００４７】
本発明のキノフタロン系顔料［Ａ１］は、その使用用途に合わせて、２種類以上のキノフタロン化合物を併用してもよい。このとき別々に製造したキノフタロン化合物同士を混合しても良いし、同時に２種類以上のキノフタロン化合物を合成することによって製造して、使用しても良い。
【００４８】
＜フタロシアニン系顔料［Ａ２］＞
本発明の着色組成物の必須成分であるフタロシアニン系顔料［Ａ２］について説明する。
フタロシアニン系顔料［Ａ２］は、フタロシアニン骨格を有する顔料であれば中心金属、環置換基の制約は無いが、明度やコントラストの観点から、ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料及び下記一般式（２）で表されるアルミニウムフタロシアニン顔料からなる群から選ばれる少なくとも１種を含むことが望ましい。ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料及び一般式（２）のアルミニウムフタロシアニン顔料について説明する。
【００４９】
（ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料）
ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８、５９、特開２００８−１９３８３号公報、特開２００７−３２０９８６号公報、特開２００４−７０３４２号公報、国際公開第２０１５／１１８７２０号パンフレット等に記載のハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料などを挙げることができるが、特にこれらに限定されない。ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料の「ハロゲン」としては、フッ素、臭素、塩素、ヨウ素が挙げられ、明度やコントラストの観点から臭素及び塩素が好ましい。
【００５０】
（一般式（２）のアルミニウムフタロシアニン顔料）
一般式（２）で表されるアルミニウムフタロシアニン顔料について説明する。
【００５１】
一般式（２）
【化１３】
2018040835.tif 000014
【００５２】
［一般式（２）中、Ｘは、ハロゲン原子を表し、ｎは、４〜１６の整数を表す。ただし、Ｘで表されるハロゲン原子の置換数の平均値が、６〜１５であり、ハロゲン分布幅が、４以上である。Ｙは、−ＯＰ（＝Ｏ）Ｒ１０１Ｒ１０２、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ１０３、−ＯＳ（＝Ｏ）２Ｒ１０４を表す。Ｒ１０１及びＲ１０２は、それぞれ独立に、水素原子、水酸基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよいアルコキシル基又は置換基を有してもよいアリールオキシ基を表す。Ｒ１０３は、水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよいアリール基又は置換基を有してもよい複素環基を表す。Ｒ１０４は、水酸基、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基又は置換基を有してもよい複素環基を表す。］
【００５３】
以下に、一般式（２）における各置換基について説明する。
ここでハロゲンとしては、フッ素、臭素、塩素、ヨウ素が挙げられ、臭素及び塩素が好ましく、明度の観点から特に臭素（Ｂｒ）が好ましい。
【００５４】
Ｒ１０１〜Ｒ１０４におけるアルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ネオペンチル基、ｎ−へキシル基、ｎ−オクチル基、ステアリル基、２−エチルへキシル基等の直鎖又は分岐アルキル基が挙げられ、炭素数１〜６のアルキル基が好ましい。
置換基を有するアルキル基の置換基としては、塩素、フッ素、臭素等のハロゲン原子、メトキシ基等のアルコキシル基、フェニル基、トリル基等のアリール基、ニトロ基等が挙げられる。また、置換基は、複数あっても良い。したがって、置換基を有するアルキル基としては、例えば、トリクロロメチル基、トリフルオロメチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、２，２−ジブロモエチル基、２−エトキシエチル基、２−ブトキシエチル基、２−ニトロプロピル基、ベンジル基、４−メチルベンジル基、４−ｔｅｒｔ−ブチルベンジル基、４−メトキシベンジル基、４−ニトロベンジル基、２，４−ジクロロベンジル基等が挙げられる。
【００５５】
Ｒ１０１〜Ｒ１０４におけるアリール基としては、フェニル基、ｐ−トリル基等の単環芳香族炭化水素基や、ナフチル基、アンスリル基等の縮合芳香族炭化水素基が挙げられ、単環芳香族炭化水素基が好ましい。また、炭素数６〜１２のアリール基が好ましい。
置換基を有するアリール基の置換基としては、塩素、フッ素、臭素等のハロゲン原子、アルコキシル基、アミノ基、ニトロ基等が挙げられる。また、置換基は、複数あっても良い。したがって、置換基を有するアリール基としては、例えば、ｐ−ブロモフェニル基、ｐ−ニトロフェニル基、ｐ−メトキシフェニル基、２，４−ジクロロフェニル基、ペンタフルオロフェニル基、２−ジメチルアミノフェニル基、２−メチル−４−クロロフェニル基、４−メトキシ−１−ナフチル基、６−メチル−２−ナフチル基、４，５，８−トリクロロ−２−ナフチル基、アントラキノニル基等が挙げられる。
【００５６】
Ｒ１０１及びＲ１０２におけるアルコキシル基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ネオペンチルオキシ基、２，３−ジメチル−３−ペンチルオキシ基、ｎ−へキシルオキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、ステアリルオキシ基、２−エチルへキシルオキシ基等の直鎖又は分岐アルコキシル基が挙げられ、炭素数１〜６のアルコキシル基が好ましい。
置換基を有するアルコキシル基の置換基としては、塩素、フッ素、臭素等のハロゲン原子、アルコキシル基、フェニル基、トリル基等のアリール基、ニトロ基が挙げられる。また、置換基は、複数あっても良い。したがって、置換基を有するアルコキシル基としては、例えば、トリクロロメトキシ基、トリフルオロメトキシ基、２，２，２−トリフルオロエトキシ基、２，２，３，３−テトラフルオロプロポキシ基、２，２−ジトリフルオロメチルプロポキシ基、２−エトキシエトキシ基、２−ブトキシエトキシ基、２−ニトロプロポキシ基、ベンジルオキシ基等が挙げられる。
【００５７】
Ｒ１０１及びＲ１０２におけるアリールオキシ基としては、フェノキシ基、ｐ−メチルフェノキシ基等の単環芳香族炭化水素基からなるアリールオキシ基や、ナフタルオキシ基、アンスリルオキシ基等の縮合芳香族炭化水素基からなるアリールオキシ基が挙げられ、単環芳香族炭化水素基からなるアリールオキシ基が好ましい。また、炭素数６〜１２のアリールオキシ基が好ましい。
置換基を有するアリールオキシ基の置換基としては、塩素、フッ素、臭素等のハロゲン原子、アルキル基、アルコキシル基、アミノ基、ニトロ基等が挙げられる。また、置換基は、複数あっても良い。したがって、置換基を有するアリールオキシ基としては、例えば、ｐ−ニトロフェノキシ基、ｐ−メトキシフェノキシ基、２，４−ジクロロフェノキシ基、ペンタフルオロフェノキシ基、２−メチル−４−クロロフェノキシ基等が挙げられる。
【００５８】
Ｒ１０３におけるシクロアルキル基としては、シクロペンチル基、シクロへキシル基、２，５−ジメチルシクロペンチル基、４−ｔｅｒｔ−プチルシクロヘキシル基等の単環脂肪族炭化水素基や、ボルニル基やアダマンチル基等の縮合脂肪族炭化水素基が挙げられる。また、炭素数５〜１２のシクロアルキル基が好ましい。
置換基を有するシクロアルキル基の置換基としては、塩素、フッ素、臭素等のハロゲン原子、アルキル基、アルコキシル基、水酸基、アミノ基、ニトロ基等が挙げられる。また、置換基は、複数あっても良い。置換基を有するシクロアルキル基としては、例えば、２，５−ジクロロシクロペンチル基、４−ヒドロキシシクロヘキシル基等がある。
【００５９】
Ｒ１０３及びＲ１０４における複素環基としては、ピリジル基、ピラジル基、ピペリジノ基、ピラニル基、モルホリノ基、アクリジニル基等の脂肪族複素環基や芳香族複素環基が挙げられる。また、炭素数４〜１２の複素環基が好ましく、環員数５〜１３の複素環基が好ましい。
置換基を有する複素環基の置換基としては、塩素、フッ素、臭素等のハロゲン原子、アルキル基、アルコキシル基、水酸基、アミノ基、ニトロ基等が挙げられる。また、置換基は、複数あっても良い。置換基を有する複素環基としては、３−メチルピリジル基、Ｎ−メチルピペリジル基、Ｎ−メチルピロリル基等が挙げられる。
【００６０】
一般式（２）で表されるアルミニウムフタロシアニン顔料としては、分散性や色特性の観点から、Ｒ１０１、Ｒ１０２のうちの少なくとも１つが、置換基を有してもよいアリール基又は置換基を有してもよいアリールオキシ基であることが好ましく、Ｒ１０１及びＲ１０２がいずれもアリール基、又はアリールオキシ基であることがより好ましく、Ｒ１０１及びＲ１０２がいずれもフェニル基又はフェノキシ基であることがさらに好ましい。また、Ｒ１０３及びＲ１０４が、置換基を有してもよいアリール基又は置換基を有してもよい複素環基であることが好ましい。
【００６１】
一般式（２）で表されるアルミニウムフタロシアニン顔料において、Ｘで表されるハロゲン原子の置換数の平均値は、６〜１５であり、色相、堅牢性の観点から８〜１５が好ましい。又はロゲン分布幅は、４以上であり、４〜９が好ましい。ハロゲン分布幅が４以上であると、フタロシアニン分子同士の会合が著しく抑制されやすくなり、分子同士の会合に起因する粒径の増大、しいては低コントラスト化の抑制に大きく寄与することが明らかとなった。ここで「ハロゲン分布幅」とは、一般式（２）で表されるアルミニウムフタロシアニン顔料に置換しているハロゲン数の分布である。ハロゲン分布幅は質量分析して得られたマススペクトラムにおいて、各成分に相当する分子イオンピークの信号強度（各ピーク値）と、各ピーク値を積算した値（全ピーク値）とを算出し、全ピーク値に対する各ピーク値の割合が１％以上のピークの数をカウントし、ハロゲン分布幅とした。
【００６２】
本発明における、一般式（２）で表されるアルミニウムフタロシアニン顔料を[ＡｌＰｃ（Ｙ）]Ｘｎ（４≦ｎ≦１６）（ただし、Ｐｃはフタロシアニン環を、Ｘはハロゲン原子を、ｎは４〜１６の整数を、それぞれ表す）で示した場合、一般式（２）の代表的な例として、[ＡｌＰｃ（Ｙ）]Ｂｒｎ（４≦ｎ≦１６）、[ＡｌＰｃ（Ｙ）]Ｃｌｎ（４≦ｎ≦１６）、[ＡｌＰｃ（Ｙ）]Ｉｎ（４≦ｎ≦１６）、[ＡｌＰｃ（Ｙ）]Ｆｎ（４≦ｎ≦１６）等が挙げられるが、本発明は、これらに限定されるものではない。また例示化合物の環化異性体も本発明の好ましい例として含まれる。
【００６３】
一般式（２）におけるＹの代表的な例として、下記に示す構造が挙げられるが（＊は、一般式（２）中のＡｌとの置換基の結合位置を表す）、本発明は、これらに限定されるものではない。また例示化合物の環化異性体も本発明の好ましい例として含まれる。
【００６４】
【化１４】
2018040835.tif 000015
【００６５】
＜その他の着色剤＞
本発明の着色組成物は、一般式（１）で表されるキノフタロン系顔料［Ａ１］とフタロシアニン系顔料［Ａ２］の必須成分に加えて、従来公知の種々の顔料、及び染料を着色剤として任意に選択して併用して含有できる。以下、本発明に使用しうる代表的な顔料と染料を挙げる。
【００６６】
本発明で使用することができる赤色顔料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１４、１７、２２、２３、３１、３８、４１、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４９、４９：１、４９：２、５７：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８３、８８、９０、１０５、１１２、１１９、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１５５、１６６、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、１８８、１９０、２００、２０２、２０６、２０７、２０８、２０９、２１０、２１６、２２０、２２１、２２４、２２６、２４２、２４６、２５４、２５５、２６４、２７０、２７２、２７３、２７４，２７６、２７７、２７８、２７９、２８０、２８１、２８２、２８３、２８４、２８５、２８６、２８７、又は特表２０１１−５２３４３３号公報に記載のジケトピロロピロール顔料等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。また、キサンテン系、アゾ系、ジスアゾ系、アントラキノン系などの赤色染料も使用できる。具体的には、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２、８７、９２、２８９、３３８などのキサンテン系酸性染料の造塩化合物等が挙げられる。
【００６７】
本発明で使用することができる橙色顔料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８、４３、７１、又は７３等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。
【００６８】
本発明で使用することができる黄色顔料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２０、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、８６、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２５、１２６、１２７、１２８、１２９、１３７、１３８、１３９、１４７、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９３、１９４、１９８、１９９、２１３、２１４、２１８、２１９、２２０、２２１、又は特許第４９９３０２６号公報に記載のキノフタロン系顔料等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。また、キノリン系、アゾ系、ジスアゾ系、メチン系、クマリン系、イソインドリン系などの黄色染料も使用できる。
【００６９】
キノフタロン系顔料［Ａ１］とフタロシアニン系顔料［Ａ２］以外の着色剤を併用する場合、色特性との関係上を組み合わせて用いることが多い。組み合わせる黄色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８又は特許第４９９３０２６号公報に記載のキノフタロン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９、１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０が色特性の観点で好ましい。
【００７０】
本発明で使用することができる緑色顔料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、１０、３６、３７、５８、特開２００８−１９３８３号公報、特開２００７−３２０９８６号公報、特開２００４−７０３４２号公報等に記載の亜鉛フタロシアニン顔料等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。また、トリアリールメタン系、フタロシアニン系、スクアリリウム系などの緑色染料も使用できる。
【００７１】
本発明で使用することができる青色顔料は、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、１：２、９、１４、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、２２、６０、６４、特開２００４−３３３８１７号公報、特許第４８９３８５９号公報等に記載のアルミニウムフタロシアニン顔料等が挙げられるが、特にこれらに限定されない。
【００７２】
＜色素誘導体＞
本発明の着色組成物は、一般式（１）で表されるキノフタロン系顔料［Ａ１］とフタロシアニン系顔料［Ａ２］に加えて、従来公知の種々の色素誘導体を任意に選択して含有することが出来る。
色素誘導体としては、有機顔料、アントラキノン、アクリドン又はトリアジンに、塩基性置換基、酸性置換基、又は置換基を有していても良いフタルイミドメチル基を導入した化合物が挙げられ、例えば、特開昭６３−３０５１７３号公報、特公昭５７−１５６２０号公報、特公昭５９−４０１７２号公報、特公昭６３−１７１０２号公報、特公平５−９４６９号公報、特開２００１−３３５７１７号公報、特開２００３−１２８６６９号公報、特開２００３−１６７１１２号公報、特開２００４−０９１４９７号公報、特開２００４−３０７８５４号公報、特開２００７−１５６３９５号公報、特開２００８−０９４８７３号公報、特開２００８−０９４９８６号公報、特開２００８−０９５００７号公報、特開２００８−１９５９１６号公報、特許第４５８５７８１号公報等に記載されているものを使用できる。
【００７３】
＜顔料の微細化＞
本発明の着色組成物に使用する一般式（１）で表されるキノフタロン系顔料［Ａ１］やフタロシアニン系顔料［Ａ２］及びその他の着色剤が顔料の場合、微細化して用いることが好ましい。微細化方法は特に限定されるものではなく、例えば湿式磨砕、乾式磨砕、溶解析出法いずれも使用でき、本発明で例示するように湿式磨砕の１種であるニーダー法によるソルトミリング処理等を行い微細化することができる。顔料のＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）により求められる平均一次粒子径は５〜９０ｎｍの範囲であることが好ましい。５ｎｍよりも小さくなると有機溶剤中への分散が困難になり、９０ｎｍよりも大きくなると十分なコントラスト比を得ることができない場合がある。このような理由から、より好ましい平均一次粒子径は１０〜７０ｎｍの範囲である。
【００７４】
ソルトミリング処理とは、顔料と水溶性無機塩と水溶性有機溶剤との混合物を、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、アトライター、サンドミル、プラネタリー型ミキサー等のバッチ式又は連続式混練機を用いて、加熱しながら機械的に混練した後、水洗により水溶性無機塩と水溶性有機溶剤を除去する処理である。水溶性無機塩は、破砕助剤として働くものであり、ソルトミリング時に無機塩の硬度の高さを利用して顔料が破砕される。顔料をソルトミリング処理する際の条件を最適化することにより、一次粒子径が非常に微細であり、また、分布の幅がせまく、シャープな粒度分布をもつ顔料を得ることができる。
【００７５】
水溶性無機塩としては、塩化ナトリウム、塩化バリウム、塩化カリウム、硫酸ナトリウム等を用いることができるが、価格の点から塩化ナトリウム（食塩）を用いるのが好ましい。水溶性無機塩は、処理効率と生産効率の両面から、顔料１００重量部に対し、５０〜２０００重量部用いることが好ましく、３００〜１０００重量部用いることが最も好ましい。
【００７６】
水溶性有機溶剤は、顔料及び水溶性無機塩を湿潤する働きをするものであり、水に溶解（混和）し、かつ用いる無機塩を実質的に溶解しないものであれば特に限定されない。ただし、ソルトミリング時に温度が上昇し、溶剤が蒸発し易い状態になるため、安全性の点から、沸点１２０℃以上の高沸点溶剤が好ましい。例えば、２−メトキシエタノール、２−ブトキシエタノール、２−（イソペンチルオキシ）エタノール、２−（ヘキシルオキシ）エタノール、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコール、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、液状のポリエチレングリコール、１−メトキシ−２−プロパノール、１−エトキシ−２−プロパノール、ジプロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、液状のポリプロピレングリコール等が用いられる。水溶性有機溶剤は、顔料１００重量部に対し、５〜１０００重量部用いることが好ましく、５０〜５００重量部用いることが最も好ましい。
【００７７】
顔料をソルトミリング処理する際には、必要に応じて樹脂を添加してもよい。用いられる樹脂の種類は特に限定されず、天然樹脂、変性天然樹脂、合成樹脂、天然樹脂で変性された合成樹脂等を用いることができる。用いられる樹脂は、室温で固体であり、水不溶性であることが好ましく、かつ上記有機溶剤に一部可溶であることがさらに好ましい。樹脂の使用量は、顔料１００重量部に対し、５〜２００重量部の範囲であることが好ましい。
【００７８】
＜分散剤＞
分散剤としては、添加着色剤に吸着する性質を有する着色剤親和性部位と、着色剤担体と相溶性のある部位とを有し、添加着色剤に吸着して着色剤担体への分散を安定化する働きをするものである。樹脂型分散剤として具体的には、ポリウレタン、ポリアクリレート等のポリカルボン酸エステル、不飽和ポリアミド、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸（部分）アミン塩、ポリカルボン酸アンモニウム塩、ポリカルボン酸アルキルアミン塩、ポリシロキサン、長鎖ポリアミノアマイドリン酸塩、水酸基含有ポリカルボン酸エステルや、これらの変性物、ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離のカルボキシル基を有するポリエステルとの反応により形成されたアミドやその塩等の油性分散剤、（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の水溶性樹脂や水溶性高分子化合物、ポリエステル系、変性ポリアクリレート系、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド付加化合物、リン酸エステル系等が用いられ、これらは単独又は２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００７９】
上記分散剤のうち少量の添加量で分散体の粘度が低くなり高いコントラストを示すという理由から、塩基性官能基を有する高分子分散剤が好ましく、窒素原子含有グラフト共重合体や、側鎖に３級アミノ基、４級アンモニウム塩基、含窒素複素環などを含む官能基を有する、窒素原子含有アクリル系ブロック共重合体及びウレタン系高分子分散剤などが好ましい。
分散剤は、コントラストや粘度安定性の観点から、着色剤全量に対して５〜２００重量部程度使用することが好ましく、１０〜６０重量％程度使用することがより好ましい。
【００８０】
市販の分散剤としては、ビックケミー・ジャパン社製のＤｉｓpｅrｂｙｋ−１０１、１０３、１０７、１０８、１１０、１１１、１１６、１３０、１４０、１５４、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１６７、１６８、１７０、１７１、１７４、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１９０、２０００、２００１、２０２０、２０２５、２０５０、２０７０、２０９５、２１５０、２１５５、２１６３、２１６４、又はＡｎｔｉ−ＴｅＲＲａ−Ｕ、２０３、２０４、又はＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０４Ｓ、２２０Ｓ、６９１９、又はＬａｃｔｉｍｏｎ、Ｌａｃｔｉｍｏｎ−ＷＳ又はＢｙｋｕｍｅｎ等、日本ルーブリゾール社製のＳＯＬＳＰＥＲＳＥ−３０００、９０００、１１２００、１３０００、１３２４０、１３６５０、１３９４０、１６０００、１７０００、１８０００、２００００、２１０００、２４０００、２６０００、２７０００、２８０００、３１８４５、３２０００、３２５００、３２５５０、３３００、３３５００、３２６００、３４７５０、３５１００、３５２００、３６６００、３７５００、３８５００、３９０００、４１０００、４１０９０、５３０９５、５６０００、５５０００、７１００、７６５００等、ＢＡＳＦ社製のＥＦＫＡ−４６、４７、４８、４５２、４００８、４００９、４０１０、４０１５、４０２０、４０４７、４０５０、４０５５、４０６０、４０８０、４４００、４４０１、４４０２、４４０３、４４０６、４４０８、４３００、４３１０、４３２０、４３３０、４３４０、４５０、４５１、４５３、４５４０、４５５０、４５６０、４８００、５０１０、５０６５、５０６６、５０７０、７５００、７５５４、１１０１、１２０、１５０、１５０１、１５０２、１５０３、等、味の素ファインテクノ社製のアジスパーＰＡ１１１、ＰＢ７１１、ＰＢ８２１、ＰＢ８２２、ＰＢ８２４等が挙げられる
【００８１】
（塩基性樹脂型分散剤）
本発明のカラーフィルタ用着色組成物は、分散剤の中でも、アミン価が１０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇである塩基性樹脂型分散剤を含むことが好ましい。更に好ましくは３０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇである。アミン価がこの範囲である塩基性樹脂型分散剤を用いると、顔料担体中の酸性成分に対する吸着又は反応により、顔料に十分吸着して分散が良好となり、分散安定性に優れたものとなる。
【００８２】
本発明で用いる塩基性樹脂型分散剤の数平均分子量としては、通常５００〜５００００が好ましく、特に３０００〜２００００が、更に、好ましい。上記数平均分子量が５００未満であると、顔料親和性基による立体反発の効果、顔料担体との相溶性の効果、並びに溶剤を用いた場合の顔料担体及び溶剤との相溶性の効果が少なく、顔料の凝集を防ぐことが困難となり、分散体の粘度が上昇してしまうことがある。又数平均分子量が５００００以上であると、分散に必要な樹脂の添加量が多くなり、塗膜中の顔料濃度の低下を招く場合がある。
【００８３】
アミン価が１０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇである塩基性樹脂型分散剤は、ビニル系、ウレタン系、ポリエステル系、ポリエーテル系、又はポリアミド系等の様々なタイプの樹脂系が使用できるが、樹脂設計が容易で諸耐性に優れたビニル系モノマー共重合体タイプが好ましく、具体的には、Ｎ，Ｎ−ジ置換アミノ基含有ビニルモノマー単位と、アルキル（メタ）アクリレートモノマー単位と、その他のビニル系モノマー単位との共重合体樹脂が好適である。
【００８４】
Ｎ，Ｎ−ジ置換アミノ基含有ビニルモノマー単位としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、又はＮ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。これらのモノマー単位は、塩基性基含有モノマー単位として、顔料へ吸着する。
【００８５】
アルキル（メタ）アクリレートモノマー単位としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、又はラウリル（メタ）アクリレート等の不飽和モノカルボン酸と炭素数１〜１８のアルキルアルコールとの反応で得られる（メタ）アクリルエステル類等が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。これらのモノマー単位は、顔料担体親和性基として作用する。
【００８６】
その他のビニル系モノマー単位としては、（メタ）アクリロニトリル等のニトロ基含有ビニル系モノマー類、スチレン、α−メチルスチレン、又はベンジル（メタ）アクリレート等のビニル系芳香族モノマー類、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、又はポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等の水酸基含有ビニル系モノマー類、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、又はダイアセトンアクリルアミド等のアミド基含有ビニル系モノマー類、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、又はジメチロール（メタ）アクリルアミド等のビニル系モノマー類、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、又はＮ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド等のアルコキシメチル基含有ビニル系モノマー類、エチレン、プロピレン、又はイソプレン等のオレフィン類、クロロプレン、又はブタジエン等のジエン類、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、又はイソブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類、酢酸ビニル、又はプロピオン酸ビニル等の脂肪酸ビニル類等が挙げられ、適宜目的に応じて使用されるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００８７】
アリルアミン等の１級アミノ基含有モノマー単位を有する重合体、又は、ポリエチレンイミン、ポリエチレンポリアミン、ポリキシリレンポリ（ヒドロキシプロピレン）ポリアミン、若しくはポリ（アミノメチル化）エポキシ樹脂等を、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、又は、ポリエーテル樹脂等で変性した櫛形塩基性樹脂型分散剤も挙げることができる。
【００８８】
このような好ましい塩基性樹脂型分散剤の市販品としては、例えばビックケミー・ジャパン社のＤＩＳＰＥＲＢＹＫ１６１、１６２、１６３、１６４、１６６、１６７、１６８、１７４、１８２、１８３、１８４、１８５、２０００、２０５０、２１５０、２１６３、２１６４、ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９、日本ルーブリゾール社のＳＯＬＳＰＥＲＳＥ１１２００、１３２４０、１３６５０、１３９４０、２４０００、２６０００、２８０００、３２０００、３２５００、３２５５０、３２６００、３３０００、３４７５０、３５１００、３５２００、３７５００，３８５００，３９０００，５３０９５、５６０００、７１００、ＢＡＳＦ社のＥＦＫＡ４３００、４３３０、４０４６、４０６０、４０８０等が挙げられる。
【００８９】
＜バインダー樹脂＞
本発明の着色組成物に用いられるバインダー樹脂は、着色剤を分散、染色、又は浸透させるものであって、熱可塑性樹脂等が挙げられる。また、アルカリ現像型着色レジスト材の形態で用いる場合には、酸性基含有エチレン性不飽和単量体を共重合したアルカリ可溶性ビニル系樹脂を用いることが好ましい。また、さらに光感度を向上させるために、エチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂を用いることもできる。
【００９０】
特に側鎖にエチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂をアルカリ現像型着色レジスト材に用いることで、活性エネルギー線で露光し塗膜を形成する際に、樹脂が３次元架橋されることで着色剤が固定され、耐熱性が良好になり、着色剤の熱による退色（分光特性の悪化）を抑制できる。また、現像工程においても着色剤成分の凝集・析出を抑制する効果もある。
【００９１】
バインダー樹脂としては、可視光領域の４００〜７００ｎｍの全波長領域において分光透過率が好ましくは８０％以上、より好ましくは９５％以上の樹脂であることが好ましい。
【００９２】
バインダー樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、着色剤を好ましく分散させるためには、５，０００〜１００，０００の範囲が好ましく、より好ましくは７，０００〜８０，０００の範囲である。また数平均分子量（Ｍｎ）は２，０００〜５０，０００の範囲が好ましく、Ｍｗ／Ｍｎの値は１０以下であることが好ましい。
【００９３】
バインダー樹脂をカラーフィルタ用感光性着色組成物として使用する場合には、着色剤吸着基及び現像時のアルカリ可溶基として働くカルボキシル基、着色剤担体及び溶剤に対する親和性基として働く脂肪族基及び芳香族基のバランスが、着色剤の分散性、浸透性、現像性、さらには耐久性にとって重要であり、酸価２０〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇの樹脂を用いることが好ましい。酸価が、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ未満では、現像液に対する溶解性が悪く、微細パターン形成するのが困難である場合がある。３００ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると、微細パターンが残らなくなる場合がある。
【００９４】
バインダー樹脂は、成膜性及び諸耐性が良好なことから、着色剤の全重量１００重量部に対し、２０重量部以上の量で用いることが好ましく、着色剤濃度が高く、良好な色特性を発現できることから、１０００重量部以下の量で用いることが好ましい。
【００９５】
バインダー樹脂に用いる熱可塑性樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ブチラール樹脂、スチレン−マレイン酸共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル系樹脂、アルキッド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂、環化ゴム系樹脂、セルロース類、ポリエチレン（ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ）、ポリブタジエン、及びポリイミド樹脂等が挙げられる。中でもアクリル樹脂を用いることが好ましい。
【００９６】
酸性基含有エチレン性不飽和モノマーを共重合したビニル系アルカリ可溶性樹脂としては、例えば、カルボキシル基、スルホン基等の酸性基を有する樹脂が挙げられる。
アルカリ可溶性樹脂として具体的には、酸性基を有するアクリル樹脂、α−オレフィン／（無水）マレイン酸共重合体、スチレン／スチレンスルホン酸共重合体、エチレン／（メタ）アクリル酸共重合体、又はイソブチレン／（無水）マレイン酸共重合体等が挙げられる。中でも、酸性基を有するアクリル樹脂、及びスチレン／スチレンスルホン酸共重合体から選ばれる少なくとも１種の樹脂、特に酸性基を有するアクリル樹脂は、耐熱性、透明性が高いため、好適に用いられる。
【００９７】
エチレン性不飽和二重結合を有する活性エネルギー線硬化性樹脂としては、たとえば以下に示す（ｉ）や（ｉｉ）の方法により不飽和エチレン性二重結合を導入した樹脂が挙げられる。
【００９８】
［方法（ｉ）］
方法（ｉ）としては、例えば、エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖エポキシ基に、不飽和エチレン性二重結合を有する不飽和一塩基酸のカルボキシル基を付加反応させ、更に、生成した水酸基に、多塩基酸無水物を反応させ、不飽和エチレン性二重結合及びカルボキシル基を導入する方法がある。
【００９９】
エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、２−グリシドキシエチル（メタ）アクリレート、３，４エポキシブチル（メタ）アクリレート、及び３，４エポキシシクロヘキシル（メタ）アクリレートが挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。次工程の不飽和一塩基酸との反応性の観点で、グリシジル（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１００】
不飽和一塩基酸としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、ｏ−、ｍ−、ｐ−ビニル安息香酸、（メタ）アクリル酸のα位ハロアルキル、アルコキシル、ハロゲン、ニトロ、シアノ置換体等のモノカルボン酸等が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。
【０１０１】
多塩基酸無水物としては、テトラヒドロ無水フタル酸、無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水コハク酸、無水マレイン酸等が挙げられ、これらは単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。カルボキシル基の数を増やす等、必要に応じて、トリメリット酸無水物等のトリカルボン酸無水物を用いたり、ピロメリット酸二無水物等のテトラカルボン酸二無水物を用いて、残った無水物基を加水分解すること等もできる。また、多塩基酸無水物として、不飽和エチレン性二重結合を有する、エトラヒドロ無水フタル酸、又は無水マレイン酸を用いると、更に不飽和エチレン性二重結合を増やすことができる。
【０１０２】
方法（ｉ）の類似の方法として、例えば、カルボキシル基を有する不飽和エチレン性単量体と、他の１種類以上の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖カルボキシル基の一部に、エポキシ基を有する不飽和エチレン性単量体を付加反応させ、不飽和エチレン性二重結合及びカルボキシル基を導入する方法がある。
【０１０３】
［方法（ｉｉ）］
方法（ｉｉ）としては、水酸基を有する不飽和エチレン性単量体を使用し、他のカルボキシル基を有する不飽和一塩基酸の単量体や、他の単量体とを共重合することによって得られた共重合体の側鎖水酸基に、イソシアネート基を有する不飽和エチレン性単量体のイソシアネート基を反応させる方法がある。
【０１０４】
水酸基を有する不飽和エチレン性単量体としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−若しくは３−若しくは４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、又はシクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類が挙げられ、これらは、単独で用いても、２種類以上を併用してもかまわない。また、上記ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートに、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、及び／又はブチレンオキシド等を付加重合させたポリエーテルモノ（メタ）アクリレートや、（ポリ）γ−バレロラクトン、（ポリ）ε−カプロラクトン、及び／又は（ポリ）１２−ヒドロキシステアリン酸等を付加した（ポリ）エステルモノ（メタ）アクリレートも使用できる。塗膜異物抑制の観点から、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、又はグリセロール（メタ）アクリレートが好ましい。
【０１０５】
イソシアネート基を有する不飽和エチレン性単量体としては、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート、又は１，１−ビス〔（メタ）アクリロイルオキシ〕エチルイソシアネート等が挙げられるが、これらに限定することなく、２種類以上併用することもできる。
【０１０６】
（熱硬化性化合物）
本発明においては、バインダー樹脂である熱可塑性樹脂と併用して、さらに熱硬化性化合物を含んでもよい。
熱硬化性化合物としては、例えば、エポキシ化合物及び／又は樹脂、ベンゾグアナミン化合物及び／又は樹脂、ロジン変性マレイン酸化合物及び／又は樹脂、ロジン変性フマル酸化合物及び／又は樹脂、メラミン化合物及び／又は樹脂、尿素化合物及び／又は樹脂、フェノール化合物及び／又は樹脂、が挙げられるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１０７】
＜有機溶剤＞
本発明の着色組成物には、着色剤を充分に着色剤担体中に分散、浸透させ、ガラス基板等の基板上に乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布して着色膜を形成することを容易にするために有機溶剤を含有させる。有機溶剤は、着色組成物の塗布性が良好であることに加え、着色組成物各成分の溶解性、さらには安全性を考慮して選定される。
【０１０８】
有機溶剤としては、例えば、乳酸エチル、ベンジルアルコール、１，３−ブタンジオール、１，３−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコールジアセテート、１，４−ジオキサン、２−ヘプタノン、２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，５，５−トリメチル−２−シクロヘキセン−１−オン、３，３，５−トリメチルシクロヘキサノン、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メチル−１，３−ブタンジオール、３−メトキシ−３−メチル−１−ブタノール、３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート、３-メトキシブタノール、３−メトキシブチルアセテート、４−ヘプタノン、ｍ−キシレン、ｍ−ジエチルベンゼン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ｎ−ブチルアルコール、ｎ−ブチルベンゼン、ｎ−プロピルアセテート、ｏ−キシレン、ｏ−ジエチルベンゼン、ｐ−ジエチルベンゼン、ｓｅｃ−ブチルベンゼン、ｔｅｒｔ−ブチルベンゼン、γ―ブチロラクトン、イソブチルアルコール、イソホロン、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールジブチルエーテル、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノターシャリーブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジイソブチルケトン、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールモノイソプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、シクロヘキサノール、シクロヘキサノールアセテート、シクロヘキサノン、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノプロピルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、ダイアセトンアルコール、トリアセチン、トリプロピレングリコールモノブチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールジアセテート、プロピレングリコールフェニルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルプロピオネート、ベンジルアルコール、メチルイソブチルケトン、メチルシクロヘキサノール、酢酸ｎ−アミル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、酢酸プロピル、二塩基酸エステル等が挙げられる。
これらの溶剤は、単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１０９】
中でも、着色剤の分散性、浸透性、及び着色組成物の塗布性が良好なことから、乳酸エチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート等のグリコールアセテート類、ベンジルアルコール、ダイアセトンアルコール、３−メトキシブタノール等のアルコール類やシクロヘキサノン等のケトン類を用いることが好ましい。
【０１１０】
また有機溶剤は、着色組成物を適正な粘度に調節し、目的とする均一な膜厚の着色膜を形成できることから、着色剤１００重量部に対して、５００〜４０００重量部の量で用いることが好ましい。
【０１１１】
＜光重合性単量体＞
本発明の着色組成物に添加しても良い光重合性単量体には、紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマーもしくはオリゴマーが含まれる。
【０１１２】
紫外線や熱などにより硬化して透明樹脂を生成するモノマー、オリゴマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、β−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、エステルアクリレート、メチロール化メラミンの（メタ）アクリル酸エステル、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタンアクリレート等の各種アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、エチレングリコールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールトリビニルエーテル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、アクリロニトリル等が挙げられるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
これらの光重合性化合物は、１種を単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１１３】
光重合性単量体の配合量は、着色剤の全重量を基準（１００重量部）として、５〜４００重量部であることが好ましく、光硬化性及び現像性の観点から１０〜３００重量部であることがより好ましい。
【０１１４】
＜光重合開始剤＞
本発明の着色組成物には、該組成物を紫外線照射により硬化させ、フォトリソグラフィー法によりフィルタセグメントを形成するために、光重合開始剤を加えて溶剤現像型あるいはアルカリ現像型感光性着色組成物の形態で調製することができる。
【０１１５】
光重合開始剤としては、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−[４−（メチルチオ）フェニル]−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−（ジメチルアミノ）−２−[（４−メチルフェニル）メチル]−１−[４−（４−モルホリニル）フェニル]−１−ブタノン、又は２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン等のアセトフェノン系化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、又はベンジルジメチルケタール等のベンゾイン系化合物；ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、又は３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；チオキサントン、２−クロルチオキサントン、２−メチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、又は２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン系化合物；２，４，６−トリクロロ−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ピペロニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−スチリル−ｓ−トリアジン、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（ピペロニル）−６−トリアジン、又は２，４−トリクロロメチル−（４’−メトキシスチリル）−６−トリアジン等のトリアジン系化合物；１，２−オクタンジオン，１−〔４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）〕、又はＯ−（アセチル）−Ｎ−（１−フェニル−２−オキソ−２−（４’−メトキシ−ナフチル）エチリデン）ヒドロキシルアミン等のオキシムエステル系化合物；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド、又は２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等のホスフィン系化合物；９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアントラキノン等のキノン系化合物；  ボレート系化合物；  カルバゾール系化合物；イミダゾール系化合物；あるいは、チタノセン系化合物等が用いられる。
これらの光重合開始剤は、１種を単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１１６】
光重合開始剤の含有量は、着色剤１００重量部に対し、２〜２００重量部であることが好ましく、光硬化性及び現像性の観点から３〜１５０重量部であることがより好ましい。
【０１１７】
＜増感剤＞
さらに、本発明の着色組成物には、増感剤を含有させることができる。
増感剤としては、カルコン誘導体、ジベンザルアセトン等に代表される不飽和ケトン類、ベンジルやカンファーキノン等に代表される１，２−ジケトン誘導体、ベンゾイン誘導体、フルオレン誘導体、ナフトキノン誘導体、アントラキノン誘導体、キサンテン誘導体、チオキサンテン誘導体、キサントン誘導体、チオキサントン誘導体、クマリン誘導体、ケトクマリン誘導体、シアニン誘導体、メロシアニン誘導体、オキソノ−ル誘導体等のポリメチン色素、アクリジン誘導体、アジン誘導体、チアジン誘導体、オキサジン誘導体、インドリン誘導体、アズレン誘導体、アズレニウム誘導体、スクアリリウム誘導体、ポルフィリン誘導体、テトラフェニルポルフィリン誘導体、トリアリールメタン誘導体、テトラベンゾポルフィリン誘導体、テトラピラジノポルフィラジン誘導体、フタロシアニン誘導体、テトラアザポルフィラジン誘導体、テトラキノキサリロポルフィラジン誘導体、ナフタロシアニン誘導体、サブフタロシアニン誘導体、ピリリウム誘導体、チオピリリウム誘導体、テトラフィリン誘導体、アヌレン誘導体、スピロピラン誘導体、スピロオキサジン誘導体、チオスピロピラン誘導体、金属アレーン錯体、有機ルテニウム錯体、又はミヒラーケトン誘導体、ビイミダゾール誘導体、α−アシロキシエステル、アシルフォスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシレート、ベンジル、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアンスラキノン、４，４’−ジエチルイソフタロフェノン、３，３’，又は４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン等が挙げられる。
これらの増感剤は、１種を単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１１８】
さらに具体的には、大河原信ら編、「色素ハンドブック」（１９８６年、講談社）、大河原信ら編、「機能性色素の化学」（１９８１年、シーエムシー）、池森忠三朗ら編、及び「特殊機能材料」（１９８６年、シーエムシー）に記載の増感剤が挙げられるがこれらに限定されるものではない。また、その他、紫外から近赤外域にかけての光に対して吸収を示す増感剤を含有させることもできる。
【０１１９】
増感剤の含有量は、着色組成物中に含まれる光重合開始剤１００重量部に対し、３〜６０重量部であることが好ましく、光硬化性、現像性の観点から５〜５０重量部であることがより好ましい。
【０１２０】
＜多官能チオール＞
本発明の着色組成物は、連鎖移動剤としての働きをする多官能チオールを含有することができる。
多官能チオールは、チオール基を２個以上有する化合物であればよく、例えば、ヘキサンジチオール、デカンジチオール、１，４−ブタンジオールビスチオプロピオネート、１，４−ブタンジオールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネート、トリメルカプトプロピオン酸トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、１，４−ジメチルメルカプトベンゼン、２、４、６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン、２−（Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ）−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジン等が挙げられる。これらの多官能チオールは、１種を単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１２１】
多官能チオールの含有量は、カラーフィルタ用着色組成物の全固形分の重量を基準（１００重量％）として好ましくは０．１〜３０重量％であり、より好ましくは１〜２０重量％である。多官能チオールの含有量が０．１重量％未満では多官能チオールの添加効果が不充分であり、３０重量％を越えると感度が高すぎて逆に解像度が低下する場合がある。
【０１２２】
＜酸化防止剤＞
本発明の着色組成物は、酸化防止剤を含有することができる。酸化防止剤は、着色組成物に含まれる光重合開始剤や熱硬化性化合物が、熱硬化やＩＴＯアニール時の熱工程によって酸化し黄変することを防ぐため、塗膜の透過率を高くすることができる。そのため、酸化防止剤を含むことで、加熱工程時の酸化による黄変を防止し、高い塗膜の透過率を得る事ができる。
【０１２３】
本発明における「酸化防止剤」とは、紫外線吸収機能、ラジカル補足機能、又は、過酸化物分解機能を有する化合物であればよく、具体的には、酸化防止剤としてヒンダードフェノール系、ヒンダードアミン系、リン系、イオウ系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ヒドロキシルアミン系、サルチル酸エステル系、及びトリアジン系の化合物があげられ、公知の紫外線吸収剤、酸化防止剤等が使用できる。
【０１２４】
これらの酸化防止剤の中でも、塗膜の透過率と感度の両立の観点から、好ましいものとしては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤又はイオウ系酸化防止剤が挙げられる。また、より好ましくは、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、又はリン系酸化防止剤である。
【０１２５】
これらの酸化防止剤は、１種を単独で、又は必要に応じて任意の比率で２種以上混合して用いることができる。
【０１２６】
酸化防止剤の含有量は、カラーフィルタ用着色組成物の固形分重量を基準（１００重量％）として、０．５〜５．０重量％の場合、明度、感度が良好であるためより好ましい。
【０１２７】
＜アミン系化合物＞
また、本発明の着色組成物には、溶存している酸素を還元する働きのあるアミン系化合物を含有させることができる。
このようなアミン系化合物としては、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸２−ジメチルアミノエチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、及びＮ，Ｎ−ジメチルパラトルイジン等が挙げられる。
【０１２８】
＜レベリング剤＞
本発明の着色組成物には、透明基板上での組成物のレベリング性をよくするため、レベリング剤を添加することが好ましい。レベリング剤としては、主鎖にポリエーテル構造又はポリエステル構造を有するジメチルシロキサンが好ましい。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、東レ・ダウコーニング社製ＦＺ−２１２２、ビックケミー社製ＢＹＫ−３３３などが挙げられる。主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンの具体例としては、ビックケミー社製ＢＹＫ−３１０、ＢＹＫ−３７０などが挙げられる。主鎖にポリエーテル構造を有するジメチルシロキサンと、主鎖にポリエステル構造を有するジメチルシロキサンとは、併用することもできる。レベリング剤の含有量は通常、着色組成物の全重量を基準（１００重量％）として、０．００３〜０．５重量％用いることが好ましい。
【０１２９】
レベリング剤として特に好ましいものとしては、分子内に疎水基と親水基を有するいわゆる界面活性剤の一種で、親水基を有しながらも水に対する溶解性が小さく、着色組成物に添加した場合、その表面張力低下能が低いという特徴を有し、さらに表面張力低下能が低いにも拘らずガラス板への濡れ性が良好なものが有用であり、泡立ちによる塗膜の欠陥が出現しない添加量において十分に帯電性を抑止できるものが好ましく使用できる。このような好ましい特性を有するレベリング剤として、ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンが好ましく使用できる。ポリアルキレンオキサイド単位としては、ポリエチレンオキサイド単位、ポリプロピレンオキサイド単位があり、ジメチルポリシロキサンは、ポリエチレンオキサイド単位とポリプロピレンオキサイド単位とを共に有していてもよい。
【０１３０】
また、ポリアルキレンオキサイド単位のジメチルポリシロキサンとの結合形態は、ポリアルキレンオキサイド単位がジメチルポリシロキサンの繰り返し単位中に結合したペンダント型、ジメチルポリシロキサンの末端に結合した末端変性型、ジメチルポリシロキサンと交互に繰り返し結合した直鎖状のブロックコポリマー型のいずれであってもよい。ポリアルキレンオキサイド単位を有するジメチルポリシロキサンは、東レ・ダウコーニング株式会社から市販されており、例えば、ＦＺ−２１１０、ＦＺ−２１２２、ＦＺ−２１３０、ＦＺ−２１６６、ＦＺ−２１９１、ＦＺ−２２０３、ＦＺ−２２０７が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１３１】
レベリング剤には、アニオン性、カチオン性、ノニオン性、又は両性の界面活性剤を補助的に加えることも可能である。界面活性剤は、２種以上混合して使用しても構わない。
レベリング剤に補助的に加えるアニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルなどが挙げられる。
【０１３２】
レベリング剤に補助的に加えるカオチン性界面活性剤としては、アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物が挙げられる。レベリング剤に補助的に加えるノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレートなどの；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインなどのアルキルベタイン、アルキルイミダゾリンなどの両性界面活性剤、また、フッ素系やシリコーン系の界面活性剤が挙げられる。
【０１３３】
＜硬化剤、硬化促進剤＞
また本発明の着色組成物には、熱硬化性樹脂の硬化を補助するため、必要に応じて、硬化剤、硬化促進剤などを含んでいてもよい。硬化剤としては、フェノール系樹脂、アミン系化合物、酸無水物、活性エステル、カルボン酸系化合物、スルホン酸系化合物などが有効であるが、特にこれらに限定されるものではなく、熱硬化性樹脂と反応し得るものであれば、いずれの硬化剤を使用してもよい。また、これらの中でも、１分子内に２個以上のフェノール性水酸基を有する化合物、アミン系硬化剤が好ましく挙げられる。上記硬化促進剤としては、例えば、アミン化合物（例えば、ジシアンジアミド、ベンジルジメチルアミン、４−（ジメチルアミノ）−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、４−メチル−Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン等）、４級アンモニウム塩化合物（例えば、トリエチルベンジルアンモニウムクロリド等）、ブロックイソシアネート化合物（例えば、ジメチルアミン等）、イミダゾール誘導体二環式アミジン化合物及びその塩（例えば、イミダゾール、２−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、４−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、１−（２−シアノエチル）−２−エチル−４−メチルイミダゾール等）、リン化合物（例えば、トリフェニルホスフィン等）、グアナミン化合物（例えば、メラミン、グアナミン、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン等）、Ｓ−トリアジン誘導体（例えば、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−２，４−ジアミノ−Ｓ−トリアジン、２−ビニル−４，６−ジアミノ−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物、２，４−ジアミノ−６−メタクリロイルオキシエチル−Ｓ−トリアジン・イソシアヌル酸付加物等）などを用いることができる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。上記硬化促進剤の含有量としては、熱硬化性樹脂１００重量部に対し、０．０１〜１５重量部が好ましい。
【０１３４】
＜その他の添加剤成分＞
本発明の着色組成物には、経時粘度を安定化させるために貯蔵安定剤を含有させることができる。また、透明基板との密着性を高めるためにシランカップリング剤等の密着向上剤を含有させることもできる。
【０１３５】
貯蔵安定剤としては、例えば、ベンジルトリメチルクロライド、ジエチルヒドロキシアミンなどの４級アンモニウムクロライド、乳酸、シュウ酸などの有機酸及びそのメチルエーテル、ｔ−ブチルピロカテコール、テトラエチルホスフィン、テトラフェニルフォスフィンなどの有機ホスフィン、亜リン酸塩等が挙げられる。貯蔵安定剤は、着色剤１００重量部に対し、０．１〜１０重量部の量で用いることができる。
【０１３６】
密着向上剤としては、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニルエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン類、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリルシラン類、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシシラン類、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジエトキシシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノシラン類、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のチオシラン類等のシランカップリング剤が挙げられる。密着向上剤は、着色組成物中の着色剤１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部、好ましくは０．０５〜５重量部の量で用いることができる。
【０１３７】
＜着色組成物の製造方法＞
本発明の着色組成物は、着色剤［Ａ］を、バインダー樹脂などの着色剤担体及び／又は溶剤中に、好ましくは分散助剤と一緒に、ニーダー、２本ロールミル、３本ロールミル、ボールミル、横型サンドミル、縦型サンドミル、アニュラー型ビーズミル、又はアトライター等の各種分散手段を用いて微細に分散して製造することができる（着色剤分散体）。このとき、２種以上の着色剤等を同時に着色剤担体に分散しても良いし、別々に着色材担体に分散したものを混合しても良い。染料等、着色剤の溶解性が高い場合、具体的には使用する溶剤への溶解性が高く、攪拌により溶解、異物が確認されない状態であれば、上記のような微細に分散して製造する必要はない。
【０１３８】
また、カラーフィルタ用感光性着色組成物（レジスト材）として用いる場合には、溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色組成物として調製することができる。溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色組成物は、前記着色剤分散体と、光重合性単量体及び／又は光重合開始剤と、必要に応じて、溶剤、その他の分散助剤、及び添加剤等を混合して調整することができる。光重合開始剤は、着色組成物を調製する段階で加えてもよく、調製した着色組成物に後から加えてもよい。
【０１３９】
＜分散助剤＞
着色剤を着色剤担体中に分散する際に、適宜、色素誘導体、分散剤、界面活性剤等の分散助剤を含有してもよい。分散助剤は、分散後の着色剤の再凝集を防止する効果が大きいので、分散助剤を用いて着色剤を着色剤担体中に分散してなる着色組成物は、明度及び粘度安定性が良好になる。色素誘導体と分散剤に関しては、前記に説明した通りである。
【０１４０】
＜界面活性剤＞
界面活性剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、ステアリン酸ナトリウム、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル等のアニオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレート等のノニオン性界面活性剤；アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物等のカオチン性界面活性剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のアルキルベタイン、アルキルイミダゾリン等の両性界面活性剤が挙げられ、これらは単独で又は２種以上を混合して用いることができるが、必ずしもこれらに限定されるものではない。
【０１４１】
界面活性剤を添加する場合には、着色剤１００重量部に対し、好ましくは０．１〜５５重量部、さらに好ましくは０．１〜４５重量部である。界面活性剤の配合量が、０．１重量部未満の場合には、添加した効果が得られ難く、含有量が５５重量部より多いと、過剰な分散剤により分散に影響を及ぼす場合がある。
【０１４２】
＜粗大粒子の除去＞
本発明の着色組成物は、遠心分離、焼結フィルタやメンブレンフィルタによる濾過等の手段にて、５μｍ以上の粗大粒子、好ましくは１μｍ以上の粗大粒子、さらに好ましくは０．５μｍ以上の粗大粒子及び混入した塵の除去を行うことが好ましい。このように着色組成物は、実質的に０．５μｍ以上の粒子を含まないことが好ましい。より好ましくは０．３μｍ以下であることが好ましい。
【０１４３】
＜カラーフィルタ＞
次に、本発明の着色組成物を使用したカラーフィルタについて説明する。
カラーフィルタは、少なくとも１つの赤色フィルタセグメント、少なくとも１つの緑色フィルタセグメント、及び少なくとも１つの青色フィルタセグメントを具備する。さらには、上記３色のフィルタセグメントに加えて、黄色フィルタセグメントを具備することもできる。少なくとも１つの緑色フィルタセグメントは、本発明のカラーフィルタ用着色組成物を用いて形成される。
【０１４４】
赤色フィルタセグメントは、赤色着色剤と着色剤担体を含む通常の赤色着色組成物を用いて形成することができる。赤色着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１４、１７、２２、２３、３１、３８、４１、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４９、４９：１、４９：２、５７：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８３、８８、９０、１０５、１１２、１１９、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１５５、１６６、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、１８８、１９０、２００、２０２、２０６、２０７、２０８、２０９、２１０、２１６、２２０、２２１、２２４、２２６、２４２、２４６、２５４、２５５、２６４、２７０、２７２、２７３、２７４，２７６、２７７、２７８、２７９、２８０、２８１、２８２、２８３、２８４、２８５、２８６、２８７、特表２０１１−５２３４３３号公報に記載のジケトピロロピロール顔料、又は特開２０１１−１７３９７１号公報に記載のアゾ化合物等を用いることができる。また、キサンテン系、アゾ系、ジスアゾ系、アントラキノン系、シアニン系、メチン系などの赤色染料も用いることができる。具体的には、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド５２、８７、９２、２８９、３３８などのキサンテン系酸性染料の造塩化合物等が挙げられる。
【０１４５】
さらに、赤色着色組成物には橙色着色剤及び／又は黄色着色剤を補色として用いることができる、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８、４３、７１、７３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、４、５、６、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２０、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、８６、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２５、１２６、１２７、１２８、１２９、１３７、１３８、１３９、１４７、１５０、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８５、１８７、１８８、１９３、１９４、１９８、１９９、２１３、２１４、２１８、２１９、２２０、２２１、又は特許第４９９３０２６号公報に記載のキノフタロン系顔料等が挙げられる。また、キノリン系、アゾ系、ジスアゾ系、メチン系、クマリン系、アントラキノン系などの黄色染料も用いることができる。本発明の必須成分である一般式（１）で表されるキノフタロン系顔料［Ａ１］を赤色着色組成物の補色として用いても良い。
【０１４６】
青色フィルタセグメントは、青色着色剤と着色剤担体を含む通常の青色着色組成物を用いて形成することができる。青色着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、１：２、９、１４、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、２２、６０、６４、特開２００４−３３３８１７号公報、特許第４８９３８５９号公報等に記載のアルミニウムフタロシアニン顔料等の青色顔料が用いられる。また、青色着色組成物には、紫色着色剤を併用することができる。併用可能な紫色着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、１：１、２、２：２、３、３：１、３：３、５、５：１、１４、１５、１６、１９、２３、２７、２９、３０、３１、３２、３７、３９、４０、４２、４４、４７、４９、５０等の紫色顔料を挙げることができる。また、青色や紫色を呈する塩基性染料、酸性染料の造塩化合物を使用することもできる。染料を使用する場合、トリアリールメタン系染料、アントラキノン系染料、シアニン系染料、メチン系染料又はキサンテン系染料が明度の点で好ましい。
【０１４７】
＜カラーフィルタの製造方法＞
カラーフィルタは、印刷法又はフォトリソグラフィー法により、製造することができる。
印刷法によるフィルタセグメントの形成は、印刷インキとして調製した着色組成物の印刷と乾燥を繰り返すだけでパターン化ができるため、カラーフィルタの製造法としては、低コストで量産性に優れている。さらに、印刷技術の発展により高い寸法精度及び平滑度を有する微細パターンの印刷を行うことができる。印刷を行うためには、印刷の版上にて、あるいはブランケット上にてインキが乾燥、固化しないような組成とすることが好ましい。また、印刷機上でのインキの流動性の制御も重要であり、分散剤や体質顔料によるインキ粘度の調整を行うこともできる。
【０１４８】
フォトリソグラフィー法によりフィルタセグメントを形成する場合は、上記溶剤現像型あるいはアルカリ現像型着色レジスト材として調製した着色組成物を、透明基板上に、スプレーコートやスピンコート、スリットコート、ロールコート等の塗布方法により、乾燥膜厚が０．２〜５μｍとなるように塗布する。必要により乾燥された膜には、この膜と接触あるいは非接触状態で設けられた所定のパターンを有するマスクを通して紫外線露光を行う。その後、溶剤又はアルカリ現像液に浸漬するかもしくはスプレーなどにより現像液を噴霧して未硬化部を除去して所望のパターンを形成したのち、同様の操作を他色について繰り返してカラーフィルタを製造することができる。さらに、着色レジスト材の重合を促進するため、必要に応じて加熱を施すこともできる。フォトリソグラフィー法によれば、上記印刷法より精度の高いカラーフィルタが製造できる。
【０１４９】
現像に際しては、アルカリ現像液として炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム等の水溶液が使用され、ジメチルベンジルアミン、トリエタノールアミン等の有機アルカリを用いることもできる。また、現像液には、消泡剤や界面活性剤を添加することもできる。
なお、紫外線露光感度を上げるために、上記着色レジストを塗布乾燥後、水溶性あるいはアルカリ水溶性樹脂、例えばポリビニルアルコールや水溶性アクリル樹脂等を塗布乾燥し酸素による重合阻害を防止する膜を形成した後、紫外線露光を行うこともできる。
【０１５０】
本発明のカラーフィルタは、上記方法の他に電着法、転写法、インクジェット法などにより製造することができるが、本発明の着色組成物はいずれの方法にも用いることができる。なお、電着法は、基板上に形成した透明導電膜を利用して、コロイド粒子の電気泳動により各色フィルタセグメントを透明導電膜の上に電着形成することでカラーフィルタを製造する方法である。また、転写法は剥離性の転写ベースシートの表面に、あらかじめフィルタセグメントを形成しておき、このフィルタセグメントを所望の基板に転写させる方法である。
【０１５１】
透明基板あるいは反射基板上に各色フィルタセグメントを形成する前に、あらかじめブラックマトリクスを形成することができる。ブラックマトリクスとしては、クロムやクロム／酸化クロムの多層膜、窒化チタニウムなどの無機膜や、遮光剤を分散した樹脂膜が用いられるが、これらに限定されない。また、上記の透明基板あるいは反射基板上に薄膜トランジスター（ＴＦＴ）をあらかじめ形成しておき、その後に各色フィルタセグメントを形成することもできる。また本発明のカラーフィルタ上には、必要に応じてオーバーコート膜や透明導電膜などが形成される。
【０１５２】
本発明のカラーフィルタは、シール剤を用いて対向基板と張り合わせ、シール部に設けられた注入口から液晶を注入したのち注入口を封止し、必要に応じて偏光膜や位相差膜を基板の外側に張り合わせることにより、カラー液晶表示装置が製造される。このカラー液晶表示装置は、ツイステッド・ネマティック（ＴＮ）、スーパー・ツイステッド・ネマティック（ＳＴＮ）、イン・プレーン・スイッチング（ＩＰＳ）、ヴァーティカリー・アライメント（ＶＡ）、オプティカリー・コンベンセンド・ベンド（ＯＣＢ）等のカラーフィルタを使用してカラー化を行う液晶表示モードに使用することができる。
【０１５３】
また、本発明のカラーフィルタは、カラー撮像素子、及び有機ＥＬ表示装置の製造に使用することもできる。
【実施例】
【０１５４】
以下に、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。なお、実施例中、「部」及び「％」は、「質量部」及び「質量％」をそれぞれ表す。また、顔料の平均一次粒子径、及び樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は以下の通りである。
【０１５５】
（顔料の平均一次粒子径）
顔料の平均一次粒子径は、透過型（ＴＥＭ）電子顕微鏡を使用して、電子顕微鏡写真から一次粒子の大きさを直接計測する方法で測定した。具体的には、個々の顔料の一次粒子の短軸径と長軸径を計測し、平均をその顔料一次粒子の粒径とした。次に、１００個以上の顔料粒子について、それぞれの粒子の体積（重量）を、求めた粒径の立方体と近似して求め、体積平均粒径を平均一次粒子径とした。
【０１５６】
（樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ））
樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＴＳＫｇｅｌカラム（東ソー社製）を用い、ＲＩ検出器を装備したＧＰＣ（東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ）で、展開溶媒にＴＨＦを用いて測定したポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）である。
【０１５７】
続いて、実施例及び比較例で用いたバインダー樹脂溶液、樹脂型分散剤溶液、色素誘導体、着色剤の製造方法について説明する。
【０１５８】
＜バインダー樹脂溶液の製造方法＞
（アクリル樹脂溶液１の調製）
セパラブル４口フラスコに温度計、冷却管、窒素ガス導入管、撹拌装置を取り付けた反応容器にプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１００部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら１２０℃に加熱して、同温度で滴下管よりスチレン１６．２部、グリシジルメタクリレート３５．５部、ジシクロペンタニルメタクリレート２５．０部、メタクリル酸メチル１６部及びこの段階における前駆体の反応に要する触媒としてアゾビスイソブチロニトリル１．０部の混合物を２．５時間かけて滴下し重合反応を行った。次にフラスコ内を空気置換し、アクリル酸１７．０部及びこの段階における前駆体の反応に要する触媒としてトリスジメチルアミノメチルフェノール０．３部、及びハイドロキノン０．３部を投入し、１２０℃で５時間反応を行い、重量平均分子量が約１２０００（ＧＰＣによる測定）の樹脂溶液を得た。投入したアクリル酸はグリシジルメタクリレート構成単位のエポキシ基末端にエステル結合するので樹脂構造中にカルボキシル基を生じさせない。さらにテトラヒドロ無水フタル酸３０．４部及びこの段階における前駆体の反応に要する触媒として、トリエチルアミン０．５部を加え１２０℃で４時間反応させた。加えたテトラヒドロ無水フタル酸は無水カルボン酸部位が開裂して生じた２個のカルボキシル基の一方が樹脂構造中の水酸基にエステル結合し、他方がカルボキシル基末端を生じさせる。不揮発分が２０％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加してアクリル樹脂溶液１を得た。
【０１５９】
（アクリル樹脂溶液２の調製）
反応槽として冷却管を付けたセパラブルフラスコを準備し、他方、モノマー滴下槽として、ジメチル−２，２ ’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート４０部、メタクリル酸４ ０ 部、メタクリル酸メチル１２０部、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（日本油脂製「パーブチルＯ 」）４部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４０部をよく攪拌混合したものを準備し、連鎖移動剤滴下槽として、ｎ−ドデカンチオール ８部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート３ ２ 部をよく攪拌混合したものを準備した。
反応槽にプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート ３９５部を仕込み、窒素置換した後、攪拌しながらオイルバスで加熱して反応槽の温度を９０℃ まで昇温した。反応槽の温度が９０℃ に安定してから、モノマー滴下槽及び連鎖移動剤滴下槽から滴下を開始した。滴下は、温度を９０℃ に保ちながら、それぞれ１３５分間かけて行った。滴下が終了してから６０分後に昇温を開始して反応槽を１１０℃ にした。３時間１１０ ℃ を維持した後、セパラブルフラスコにガス導入管を付け、酸素／窒素＝５／９５（体積比）混合ガスのバブリングを開始した。次いで、反応槽に、メタクリル酸グリシジル７０部、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）０．４部、トリエチルアミン０．８部を仕込み、そのまま１１０℃で１２時間反応させた。その後、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１５０部を加えて室温まで冷却した。さらに、不揮発分が２０％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを添加してアクリル樹脂溶液２を得た。
【０１６０】
＜樹脂型分散剤溶液の製造方法＞
（樹脂型分散剤溶液１の調整）
冷却管、攪拌機を備えたフラスコに、ＡＩＢＮ（２，２'−アゾビスイソブチロニトリル）１．０質量部及びプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１８６質量部を仕込み、引き続きメチルメタクリレート２７質量部、ブチルメタクリレート２７質量部、２−エチルヘキシルメタクリレート２１質量部、ベンジルメタクリレート１８質量部及びクミルジチオベンゾエート３．６質量部を仕込んで、３０分間窒素置換した。その後ゆるやかに攪拌して、反応溶液の温度を６０℃に上昇させ、この温度を２４時間保持してリビングラジカル重合を行った。次いで、この反応溶液に、ＡＩＢＮ１．０質量部及びジメチルアミノエチルメタクリレート３５質量部をプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート７０質量部に溶解させ３０分間窒素置換した溶液を添加し、６０℃で２４時間リビングラジカル重合することによりブロック共重合体の溶液を得た。得られたブロック共重合体溶液に、塩化ベンジル２５質量部とプロピレングリコールモノメチルエーテル５０質量部を添加し、８０℃で２時間反応を行い、固形分濃度を４０%に調整することによって、樹脂型分散剤溶液１を得た。樹脂型分散剤1は、メタクリロイルオキシエチルベンジルジメチルアンモニウムクロライド及びジメチルアミノエチルメタクリレート由来の繰り返し単位を有するＡブロックと、メチルメタクリレート、ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート及びベンジルメタクリレート由来の繰り返し単位を有するＢブロックからなる、ブロック共重合体である。プロトンＮＭＲ測定の結果、各繰り返し単位の共重合比は、メタクリロイルオキシエチルベンジルジメチルアンモニウムクロライド／ジメチルアミノエチルメタクリレート／メチルメタクリレート／ブチルメタクリレート／２−エチルヘキシルメタクリレート／ベンジルメタクリレート＝３４／４／１８／１８／１４／１２（質量比）であった。
【０１６１】
（樹脂型分散剤溶液２の調整）
市販の樹脂型分散剤ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９（ビックケミー社製：固形分６０％）を樹脂型分散剤溶液２とした。
＜色素誘導体の製造方法＞
（色素誘導体（Ｈ−１）の製造）
特開２００４−０６７７１５号公報に記載の合成方法に従い、色素誘導体（Ｈ−１）を得た。
【０１６２】
色素誘導体（Ｈ−１）
【化１５】
2018040835.tif 000016
【０１６３】
＜キノフタロン系顔料［Ａ１］の製造方法＞
（キノフタロン化合物の同定方法）
キノフタロン化合物の同定は、ＭＡＬＤＩ  ＴＯＦ−ＭＳスペクトルを用いた。ＭＡＬＤＩ  ＴＯＦ−ＭＳスペクトルは、ブルカー・ダルトニクス社製ＭＡＬＤＩ質量分析装置ａｕｔｏｆｌｅｘIIIを用い、得られたマススペクトラムの分子イオンピークと、計算によって得られる質量数との一致をもって、得られた化合物の同定を行った。
【０１６４】
（キノフタロン顔料（Ａ１−１）の製造）
安息香酸メチル１００部に、８−アミノキナルジン４０部、テトラブロモ無水フタル酸２７０部、安息香酸９３部を加え、１８０℃に加熱し、水を留去しながら６時間攪拌を行った。室温まで冷却後、反応混合物をメタノール１２００部に投入し、室温下にて１時間攪拌した。析出した結晶を濾別した後、さらにメタノールで洗浄を行い、減圧下で乾燥させた。つづいて、上記生成物に、水９００部、水酸化カリウム１５０部を加え、９０℃に加熱し、１６時間撹拌を行った。室温まで冷却後、３６％塩酸２００部を滴下した。析出した結晶を濾別した後、さらにメタノールで洗浄を行い、減圧下で乾燥させた。つづいて上記生成物を、安息香酸メチル２５０部に加え、さらにテトラクロロ無水フタル酸８７部を加え、１８０℃に加熱し、水を留去しながら５時間攪拌を行った。室温まで冷却後、反応混合物をメタノール１４００部に投入し、室温下にて１時間攪拌した。析出した結晶を濾別した後、さらにメタノールで洗浄を行い、減圧下で乾燥し、キノフタロン化合物（Ｙ−１）２１２部を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析の結果、キノフタロン化合物（Ｙ−１）であることを同定した。
【０１６５】
キノフタロン化合物（Ｙ−１）
【化１６】
2018040835.tif 000017
【０１６６】
キノフタロン化合物（Ｙ−１）を１００部、塩化ナトリウム１２００部、及びジエチレングリコール１２０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、６５℃で８時間混練した。この混練物を３０００部の温水に投入し、７０℃に加熱しながら１時間撹拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、キノフタロン系顔料（Ａ１−１）を得た。平均一次粒子径は２８．１ｎｍであった。
【０１６７】
（キノフタロン顔料（Ａ１−２）の製造）
キノフタロン化合物（Ｙ−１）の製造で使用したテトラクロロ無水フタル酸８７部の代わりに、テトラフルオロ無水フタル酸６７部を使用した以外は、キノフタロン化合物（Ｙ−１）の製造と同様の操作を行い、キノフタロン化合物（Ｙ−２）１９６部を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析の結果、キノフタロン化合物（Ｙ−２）であることを同定した。
【０１６８】
キノフタロン化合物（Ｙ−２）
【化１７】
2018040835.tif 000018
【０１６９】
キノフタロン化合物（Ｙ−２）を１００部、塩化ナトリウム１２００部、及びジエチレングリコール１２０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、６５℃で８時間混練した。この混練物を３０００部の温水に投入し、７０℃に加熱しながら１時間撹拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、キノフタロン系顔料（Ａ１−２）を得た。平均一次粒子径は２７．３ｎｍであった。
【０１７０】
（キノフタロン顔料（Ａ１−３）の製造）
キノフタロン化合物（Ｙ−１）の製造で使用したテトラクロロ無水フタル酸８７部の代わりに、無水フタル酸４５部を使用した以外は、キノフタロン化合物（Ｙ−１）の製造と同様の操作を行い、キノフタロン化合物（Ｙ−３）１７３部を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析の結果、キノフタロン化合物（Ｙ−３）であることを同定した。
【０１７１】
キノフタロン化合物（Ｙ−３）
【化１８】
2018040835.tif 000019
【０１７２】
キノフタロン化合物（Ｙ−３）を１００部、塩化ナトリウム１２００部、及びジエチレングリコール１２０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、６５℃で８時間混練した。この混練物を３０００部の温水に投入し、７０℃に加熱しながら１時間撹拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、キノフタロン系顔料（Ａ１−３）を得た。平均一次粒子径は２９．９ｎｍであった。
【０１７３】
（キノフタロン顔料（Ａ１−４）の製造）
キノフタロン化合物（Ｙ−１）の製造で使用した８−アミノキナルジン４０部及びテトラクロロ無水フタル酸８７部の代わりに、３−メトキシ−８−アミノキナルジン４８部、及び４，５−ジクロロフタル酸無水物６６部を使用した以外は、キノフタロン化合物（Ｙ−１）の製造と同様の操作を行い、キノフタロン化合物（Ｙ−４）１９０部を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析の結果、キノフタロン化合物（Ｙ−４）であることを同定した。
【０１７４】
キノフタロン化合物（Ｙ−４）
【化１９】
2018040835.tif 000020
【０１７５】
キノフタロン化合物（Ｙ−４）を１００部、塩化ナトリウム１２００部、及びジエチレングリコール１２０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、６５℃で８時間混練した。この混練物を３０００部の温水に投入し、７０℃に加熱しながら１時間撹拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、キノフタロン系顔料（Ａ１−４）を得た。平均一次粒子径は３０．７ｎｍであった。
【０１７６】
（キノフタロン顔料（Ａ１−５）の製造）
キノフタロン化合物（Ｙ−１）の製造で使用した８−アミノキナルジン４０部、及びテトラクロロ無水フタル酸８７部の代わりに、７−フルオロ−８−アミノキナルジン４５部、及び４−メチルフタル酸無水物４９部を使用した以外は、キノフタロン化合物（Ｙ−１）の製造と同様の操作を行い、キノフタロン化合物（Ｙ−５）１７６部を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析の結果、キノフタロン化合物（Ｙ−５）であることを同定した。
【０１７７】
キノフタロン化合物（Ｙ−５）
【化２０】
2018040835.tif 000021
【０１７８】
キノフタロン化合物（Ｙ−５）を１００部、塩化ナトリウム１２００部、及びジエチレングリコール１２０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、６５℃で８時間混練した。この混練物を３０００部の温水に投入し、７０℃に加熱しながら１時間撹拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、キノフタロン系顔料（Ａ１−５）を得た。平均一次粒子径は３１．５ｎｍであった。
【０１７９】
（キノフタロン顔料（Ａ１−６）の製造）
キノフタロン化合物（Ｙ−１）の製造で使用した８−アミノキナルジン４０部、及びテトラクロロ無水フタル酸８７部の代わりに、４−メチル−８−アミノキナルジン４４部、及び４−トリフルオロメチルフタル酸７１部を使用した以外は、キノフタロン化合物（Ｙ−１）の製造と同様の操作を行い、キノフタロン化合物（Ｙ−６）１９０部を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析の結果、キノフタロン化合物（Ｙ−６）であることを同定した。
【０１８０】
キノフタロン化合物（Ｙ−６）
【化２１】
2018040835.tif 000022
【０１８１】
キノフタロン化合物（Ｙ−６）を１００部、塩化ナトリウム１２００部、及びジエチレングリコール１２０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、６５℃で８時間混練した。この混練物を３０００部の温水に投入し、７０℃に加熱しながら１時間撹拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、キノフタロン系顔料（Ａ１−６）を得た。平均一次粒子径は３３．２ｎｍであった。
【０１８２】
（キノフタロン顔料（Ａ１−７）の製造）
キノフタロン化合物（Ｙ−１）の製造で使用した８−アミノキナルジン４０部、及びテトラクロロ無水フタル酸８７部の代わりに、５−ブロモ−８−アミノキナルジン６０部、及び４−ヒドロキシフタル酸５５部を使用した以外は、キノフタロン化合物（Ｙ−１）の製造と同様の操作を行い、キノフタロン化合物（Ｙ−７）１８８部を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析の結果、キノフタロン化合物（Ｙ−７）であることを同定した。
【０１８３】
キノフタロン化合物（Ｙ−７）
【化２２】
2018040835.tif 000023
【０１８４】
キノフタロン化合物（Ｙ−７）を１００部、塩化ナトリウム１２００部、及びジエチレングリコール１２０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、６５℃で８時間混練した。この混練物を３０００部の温水に投入し、７０℃に加熱しながら１時間撹拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、キノフタロン系顔料（Ａ１−７）を得た。平均一次粒子径は３０．３ｎｍであった。
【０１８５】
（キノフタロン顔料（Ａ１−８）の製造）
キノフタロン化合物（Ｙ−１）の製造で使用した８−アミノキナルジン４０部の代わりに、５−ブロモ−８−アミノキナルジン６０部を使用した以外は、キノフタロン化合物（Ｙ−１）の製造と同様の操作を行い、キノフタロン化合物（Ｙ−８）２２０部を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析の結果、キノフタロン化合物（Ｙ−８）であることを同定した。
【０１８６】
キノフタロン化合物（Ｙ−８）
【化２３】
2018040835.tif 000024
【０１８７】
キノフタロン化合物（Ｙ−８）を１００部、塩化ナトリウム１２００部、及びジエチレングリコール１２０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、６５℃で８時間混練した。この混練物を３０００部の温水に投入し、７０℃に加熱しながら１時間撹拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、キノフタロン系顔料（Ａ１−８）を得た。平均一次粒子径は２９．８ｎｍであった。
【０１８８】
（キノフタロン顔料（Ａ１−９）の製造）
キノフタロン化合物（Ｙ−１）の製造で使用した８−アミノキナルジン４０部、及びテトラクロロ無水フタル酸８７部の代わりに、６−フェニル−８−アミノキナルジン５９部、及び４−メトキシフタル酸６０部を使用した以外は、キノフタロン化合物（Ｙ−１）の製造と同様の操作を行い、キノフタロン化合物（Ｙ−９）１８５部を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析の結果、キノフタロン化合物（Ｙ−９）であることを同定した。
【０１８９】
キノフタロン化合物（Ｙ−９）
【化２４】
2018040835.tif 000025
【０１９０】
キノフタロン化合物（Ｙ−９）を１００部、塩化ナトリウム１２００部、及びジエチレングリコール１２０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、６５℃で８時間混練した。この混練物を３０００部の温水に投入し、７０℃に加熱しながら１時間撹拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、キノフタロン系顔料（Ａ１−９）を得た。平均一次粒子径は３４．７ｎｍであった。
【０１９１】
（キノフタロン顔料（Ａ１−１０）の製造）
キノフタロン化合物（Ｙ−１）の製造で使用したテトラブロモ無水フタル酸２７０部の代わりに、４−クロロ−３，５，６−トリブロモフタル酸無水物２４４部を使用した以外は、キノフタロン化合物（Ｙ−１）の製造と同様の操作を行い、キノフタロン化合物（Ｙ−１０）１９８部を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析の結果、キノフタロン化合物（Ｙ−１０）であることを同定した。
【０１９２】
キノフタロン化合物（Ｙ−１０）
【化２５】
2018040835.tif 000026
【０１９３】
キノフタロン化合物（Ｙ−１０）を１００部、塩化ナトリウム１２００部、及びジエチレングリコール１２０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、６５℃で８時間混練した。この混練物を３０００部の温水に投入し、７０℃に加熱しながら１時間撹拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、キノフタロン系顔料（Ａ１−１０）を得た。平均一次粒子径は２８．９ｎｍであった。
【０１９４】
（キノフタロン顔料（Ａ１−１１）の製造）
キノフタロン化合物（Ｙ−１）を８０部、ＰＹ１３８（ＢＡＳＦ社製パリオトールイエローＫ０９６１ＨＤ）を２０部、塩化ナトリウム１２００部、及びジエチレングリコール１２０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、６５℃で８時間混練した。この混練物を３０００部の温水に投入し、７０℃に加熱しながら１時間撹拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、キノフタロン系顔料（Ａ１−１１）を得た。平均一次粒子径は２９．０ｎｍであった。
【０１９５】
＜フタロシアニン系顔料［Ａ２］の製造方法＞
（フタロシアニン系顔料中のハロゲン置換数）
顔料中のハロゲン置換数は、顔料を酸素燃焼フラスコ法にて燃焼させ、該燃焼物を水に吸収させた液体を、イオンクロマトグラフ（ＩＣＳ−２０００イオンクロマトグラフィー、ＤＩＯＮＥＸ社製）により分析してハロゲン量を定量し、ハロゲン置換数に換算することで得た。
【０１９６】
（フタロシアニン系顔料中のハロゲン分布幅）
顔料中のハロゲン分布幅は、飛行時間型質量分析装置（ａｕｔｏｆｌｅＸIII（ＴＯＦ−ＭＳ）、ブルカー・ダルトニクス社製）を用いて決定した。ハロゲンの含有量は顔料粉末を質量分析して得られたマススペクトラムにおいて、各成分に相当する分子イオンピークの信号強度（各ピーク値）と、各ピーク値を積算した値（全ピーク値）とを算出し、全ピーク値に対する各ピーク値の割合より求めた。ハロゲン分布幅は、全ピーク値に対する各ピーク値の割合が１％以上のピークの数をカウントし、ハロゲン分布幅とした。
【０１９７】
（フタロシアニン顔料（Ａ２−１）の製造）
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン  ５８（ＤＩＣ社製「ＦＡＳＴＧＥＮ  ＧＲＥＥＮ  Ａ１１０」）を１００部、塩化ナトリウム１２００部、及びジエチレングリコール１２０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、７０℃で６時間混練した。この混練物を３０００部の温水に投入し、７０℃に加熱しながら１時間撹拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、着色剤（Ａ２−１）を得た。平均一次粒子径は３２．５ｎｍであった。
【０１９８】
（フタロシアニン顔料（Ａ２−２）の製造）
３００ｍLフラスコに、塩化スルフリル１０９部、塩化アルミニウム１３１部、塩化ナトリウム１８部、亜鉛フタロシアニン３０部、臭素５２部を仕込んだ。１３０℃まで４０時間かけて昇温し、水に取り出した後、濾過することにより緑色粗顔料を得た。得られた緑色粗顔料２０部、粉砕した塩化ナトリウム１４０部、ジエチレングリコール３２部、キシレン１．８部を１L双腕型ニーダーに仕込み、１００℃で６時間混練した。混練後８０℃の水２ｋｇに取り出し、１時間攪拌後、濾過、湯洗、乾燥、粉砕することにより、フタロシアニン顔料（Ａ２−２）を得た。得られたフタロシアニン顔料（Ａ２−２）は、１分子中のハロゲン原子数が平均１２．７個であり、そのうち臭素原子数が平均８．５個、塩素原子数が平均４．２個であるハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料であった。また、ハロゲン分布幅は９であった。
【０１９９】
（フタロシアニン顔料（Ａ２−３）の製造）
フタロジニトリル、塩化亜鉛を原料として亜鉛フタロシアニンを製造した。これの１−クロロナフタレン溶液は、６００〜７００ｎｍに光の吸収を有していた。ハロゲン化は、塩化スルフリル２．９部、無水塩化アルミニウム３．５部、塩化ナトリウム０．４３部、亜鉛フタロシアニン１．０部を４０℃で混合して行った。８０℃で１５時間反応し、その後、反応混合物を水に投入し、部分塩素化亜鉛フタロシアニン粗顔料を析出させた。この水性スラリーを濾過し、８０℃の湯洗浄を行い、９０℃で乾燥させ、２．６部の精製された部分塩素化亜鉛フタロシアニン粗顔料を得た。
この部分塩素化亜鉛フタロシアニン粗顔料１．０部、粉砕した塩化ナトリウム７．０部、ジエチレングリコール１．６部、キシレン０．０９部、を双腕型ニーダーに仕込み、１００℃で６時間混練した。混練後８０℃の水１００部に取り出し、１時間攪拌後、濾過、湯洗、乾燥、粉砕することにより、フタロシアニン顔料（Ａ２−３）を得た。得られたフタロシアニン顔料（Ａ２−３）は、１分子中のハロゲン原子数が平均１２．１個であり、塩素原子数が平均１２．１個であるハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料であった。また、ハロゲン分布幅は９であった。
【０２００】
（フタロシアニン顔料（Ａ２−４）の製造）
三つ口フラスコに、９８％硫酸５００部、下記式（５０）で表されるフタロシアニン顔料５０部、１,２−ジブロモ−５,５−ジメチルヒダントイン（ＤＢＤＭＨ）１２９．３部を加え撹拌し、２０℃、６時間、反応させた。その後、３℃の氷水５０００部に上記反応混合物を注入し、析出した固体をろ取し、水洗した。ビーカーに２．５％水酸化ナトリウム水溶液５００部、ろ取した残渣を加え、８０℃、１時間撹拌した。その後、この混合物をろ取、水洗、乾燥して、フタロシアニン環に臭素原子が平均で１０．１個置換された顔料を得た。
次に、３口フラスコに、Ｎ−メチルピロリドンを５００部、得られたフタロシアニン環に臭素原子が平均で１０．１個置換された顔料を５０部及びリン酸ジフェニル１３．９部を加え、９０℃に加熱し８時間反応させた。これを室温まで冷却後、生成物をろ過し、メタノールで洗浄後、乾燥させて、下記式（５１）で表されるフタロシアニン顔料（Ａ２−４を得た。ハロゲン分布幅は９であった。
【０２０１】
式（５０）
【化２６】
2018040835.tif 000027
【０２０２】
式（５１）
【化２７】
2018040835.tif 000028
【０２０３】
（フタロシアニン顔料（Ａ２−５）の製造）
三つ口フラスコに、９８％硫酸５００部、上記式（５０）で表されるフタロシアニン顔料５０部、１,２−ジブロモ−５,５−ジメチルヒダントイン（ＤＢＤＭＨ）１０４．４部を加え撹拌し、２０℃、４時間、反応させた。その後、３℃の氷水５０００部に上記反応混合物を注入し、析出した固体をろ取し、水洗した。ビーカーに２．５％水酸化ナトリウム水溶液５００部、ろ取した残渣を加え、８０℃、１時間撹拌した。その後、この混合物をろ取、水洗、乾燥して、フタロシアニン環に臭素原子が平均で８．０個置換された顔料を得た。
次に、３口フラスコに、Ｎ−メチルピロリドンを５００部、得られたフタロシアニン環に臭素原子が平均で８．０個置換された顔料を５０部及びリン酸ジフェニル１５．８部を加え、９０℃に加熱し、８時間反応させた。これを室温まで冷却後、生成物をろ過し、メタノールで洗浄後、乾燥させて、下記式（５２）で表されるフタロシアニン顔料（Ａ２−５）を得た。ハロゲン分布幅は９であった。
【０２０４】
式（５２）
【化２８】
2018040835.tif 000029
【０２０５】
（フタロシアニン顔料（Ａ２−６）の製造）
３口フラスコに、Ｎ−メチルピロリドンを５００部、フタロシアニン顔料（Ａ２−５）で作製したフタロシアニン環に臭素原子が平均で８．０個置換された顔料を５０部及びジフェニルホスフィン酸１３．８部を加え、９０℃に加熱し、８時間反応させた。これを室温まで冷却後、生成物をろ過し、メタノールで洗浄後、乾燥させて、下記式（５４）で表されるフタロシアニン顔料（Ａ２−６）を得た。ハロゲン分布幅は９であった。
【０２０６】
式（５４）
【化２９】
2018040835.tif 000030
【０２０７】
（フタロシアニン顔料（Ａ２−７）の製造）
３口フラスコに、Ｎ−メチルピロリドンを５００部、フタロシアニン顔料（Ａ２−５）で作製したフタロシアニン環に臭素原子が平均で８．０個置換された顔料を５０部及びオキシニアス酸１１．７部を加え、９０℃に加熱し、８時間反応させた。これを室温まで冷却後、生成物をろ過し、メタノールで洗浄後、乾燥させて、フタロシアニン顔料（Ａ２−７）を得た。ハロゲン原子の置換数の平均値７．９、ハロゲン分布幅は９であった。
【０２０８】
（フタロシアニン顔料（Ａ２−８）の製造）
３口フラスコに、Ｎ−メチルピロリドンを５００部、フタロシアニン顔料（Ａ２−５）で作製したフタロシアニン環に臭素原子が平均で８．０個置換された顔料を５０部及びｐ−トルエンスルホン酸１４．５部を加え、９０℃に加熱し、８時間反応させた。これを室温まで冷却後、生成物をろ過し、メタノールで洗浄後、乾燥させて、フタロシアニン顔料（Ａ２−８）を得た。ハロゲン原子の置換数の平均値８．０、ハロゲン分布幅は９であった。
【０２０９】
（フタロシアニン顔料（Ａ２−９）の製造）
特許第４８９３８５９号公報の実施例に記載の青色着色剤（ＰＢ−１）と同様の製造方法で、フタロシアニン顔料（Ａ２−９）を得た。
【０２１０】
＜その他着色剤［Ａ３］の製造方法＞
（ＰＹ１３８顔料（Ａ３−１）の製造）
ＰＹ１３８（ＢＡＳＦ社製パリオトールイエローＫ０９６１ＨＤ）を１００部、塩化ナトリウム１２００部、及びジエチレングリコール１２０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、６５℃で８時間混練した。この混練物を３０００部の温水に投入し、７０℃に加熱しながら１時間撹拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、ＰＹ１３８顔料（Ａ３−１）を得た。平均一次粒子径は３３．０ｎｍであった。
【０２１１】
ＰＹ１３８
【化３０】
2018040835.tif 000031
【０２１２】
（キノフタロン系顔料（Ａ３−２）の製造）
安息香酸メチル１００部に、８−アミノキナルジン４０部、テトラブロモ無水フタル酸２７０部、安息香酸９３部を加え、１８０℃に加熱し、水を留去しながら６時間攪拌を行った。室温まで冷却後、反応混合物をメタノール１２００部に投入し、室温下にて１時間攪拌した。析出した結晶を濾別した後、さらにメタノールで洗浄を行い、減圧下で乾燥し、キノフタロン化合物（Ｙ−１０１）２４９部を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析の結果、キノフタロン化合物（Ｙ−１０１）であることを同定した。
【０２１３】
キノフタロン化合物（Ｙ−１０１）
【化３１】
2018040835.tif 000032
【０２１４】
キノフタロン化合物（Ｙ−１０１）を１００部、塩化ナトリウム１２００部、及びジエチレングリコール１２０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、６５℃で８時間混練した。この混練物を３０００部の温水に投入し、７０℃に加熱しながら１時間撹拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、キノフタロン系顔料（Ａ３−２）を得た。平均一次粒子径は２９．３ｎｍであった。
【０２１５】
（キノフタロン顔料（Ａ３−３）の製造）
安息香酸メチル１００部に、８−アミノキナルジン４０部、テトラクロロ無水フタル酸１６７部、安息香酸９３部を加え、１８０℃に加熱し、水を留去しながら６時間攪拌を行った。室温まで冷却後、反応混合物をメタノール１２００部に投入し、室温下にて１時間攪拌した。析出した結晶を濾別した後、さらにメタノールで洗浄を行い、減圧下で乾燥させた。つづいて、上記生成物に、水９００部、水酸化カリウム１５０部を加え、９０℃に加熱し、１６時間撹拌を行った。室温まで冷却後、３６％塩酸２００部を滴下した。析出した結晶を濾別した後、さらにメタノールで洗浄を行い、減圧下で乾燥させた。つづいて上記生成物を、安息香酸メチル２５０部に加え、さらにテトラブロモ無水フタル酸１４１部を加え、１８０℃に加熱し、水を留去しながら５時間攪拌を行った。室温まで冷却後、反応混合物をメタノール１４００部に投入し、室温下にて１時間攪拌した。析出した結晶を濾別した後、さらにメタノールで洗浄を行い、減圧下で乾燥し、キノフタロン化合物（Ｙ−１０２）２０７部を得た。ＴＯＦ−ＭＳによる質量分析の結果、キノフタロン化合物（Ｙ−１０２）であることを同定した。
【０２１６】
キノフタロン化合物（Ｙ−１０２）
【化３２】
2018040835.tif 000033
【０２１７】
キノフタロン化合物（Ｙ−１０２）を１００部、塩化ナトリウム１２００部、及びジエチレングリコール１２０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、６５℃で８時間混練した。この混練物を３０００部の温水に投入し、７０℃に加熱しながら１時間撹拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、キノフタロン系顔料（Ａ３−３）を得た。平均一次粒子径は３１．０ｎｍであった。
【０２１８】
（ＰＹ１５０顔料（Ａ３−４）の製造）
ＰＹ１５０（ランクセス社製Ｅ４ＧＮ）を１００部、塩化ナトリウム１２００部、及びジエチレングリコール１２０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、６５℃で８時間混練した。この混練物を３０００部の温水に投入し、７０℃に加熱しながら１時間撹拌してスラリー状とし、濾過、水洗を繰り返して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除いた後、８０℃で一昼夜乾燥し、ＰＹ１５０顔料（Ａ３−４）を得た。平均一次粒子径は３１．０ｎｍであった。
【０２１９】
（トリアリールメタン系染料（Ａ３−５）の製造）
市販のＣ．Ｉ．Ａｃｉｄ  Ｇｒｅｅｎ  ９（東京化成工業社製Ａｌｉｚａｒｉｎ  Ｇｒｅｅｎ）をトリアリールメタン系染料（Ａ３−５）とした。
【０２２０】
以下に、得られたキノフタロン系顔料［Ａ１］、フタロシアニン系顔料［Ａ２］及びその他着色剤［Ａ３］について示す。
【０２２１】
【表１】
2018040835.tif 000034
【０２２２】
【表２】
2018040835.tif 000035
【０２２３】
＜カラーフィルタ用着色組成物の製造方法＞
［実施例１］
（着色組成物（ＤＧ−１）の製造）
下記の組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）にて５時間分散した後、５．０μｍのフィルタで濾過し、着色組成物（ＤＧ−１）を作製した。
キノフタロン顔料（Ａ１−１）                                    ３．６部
フタロシアニン顔料（Ａ２−１）                                  ８．０部
色素誘導体（Ｈ−１）                                            ０．４部
樹脂型分散剤溶液１                                              ６．０部
樹脂型分散剤溶液２（ビックケミー社製ＢＹＫ−ＬＰＮ６９１９）    ４．０部
アクリル樹脂溶液１                                            １６．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート              ６２．０部
【０２２４】
［実施例２〜１９、比較例１〜５］
（着色組成物（ＤＧ−２〜２４）の製造）
着色組成物中の着色剤の合計含有量はすべて１１．６部に固定し、着色剤の種類と配合比率（キノフタロン系顔料とフタロシアニン系顔料の配合比率）を変更する以外は、実施例１と同様にして着色組成物（ＤＧ−２〜２４）を得た。着色剤の種類は表３に示す通りとし、配合比率（キノフタロン顔料とフタロシアニン顔料の配合比率）は、基板作成後の色度がＣ光源で（ｘ＝０．２９０、ｙ＝０．６００）になる比率とした。
【０２２５】
＜着色組成物の評価＞
得られた着色組成物（ＤＧ−１〜２４）の明度、コントラスト、及び耐熱性の評価を下記方法で行った。表３に評価結果を示す。
（明度評価）
着色組成物（ＤＧ−１〜２４）を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて、色度ｙ（Ｃ）＝０．６００付近がセンター値となるように、回転数を変えて３水準の塗布基板を作製した。乾燥条件は、塗布後７０℃で２０分、さらに２３０℃で３０分であり、顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ１００」）を用いてＣ光源での色度を測定し、３点のデータから色度ｙ（Ｃ）＝０．６００における明度を一次相関法で求めた。明度の評価は下記の４段階で評価した。
◎：６０．０以上
○：５９．０以上、６０．０未満
△：５８．０以上、５９．０未満
×：５８．０未満 
【０２２６】
（コントラストの評価）
着色組成物（ＤＧ−１〜２４）を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて、色度ｙ（Ｃ）＝０．６００付近がセンター値となるように、回転数を変えて３水準の塗布基板を作製した。乾燥条件は、塗布後７０℃で２０分、さらに２３０℃で３０分で行った。さらに、基板のコントラストとＣ光源での色度を測定し、３点のデータから色度ｙ（Ｃ）＝０．６００におけるコントラストを一次相関法で求めた。コントラストの評価は下記の４段階で評価した。
◎：６０００以上
○：５０００以上、６０００未満
△：４０００以上、５０００未満
×：４０００未満 
【０２２７】
（耐熱性の評価）
着色組成物（ＤＧ−１〜２４）を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布し、次に７０℃で２０分乾燥し、ついで２３０℃で３０分間加熱、放冷することで塗膜基板を作製した。耐熱性試験として２５０℃で１時間加熱した。その後、塗膜基板を光学顕微鏡で観察し、結晶析出の有無を確認した。耐熱性の評価は下記の３段階で評価した。 
○：結晶析出無し
△：結晶析出が少量発生
×：結晶析出が多量発生
【０２２８】
【表３】
2018040835.tif 000036
【０２２９】
表３に示すように、本発明の特徴である一般式（１）で表されるキノフタロン系顔料［Ａ１］とフタロシアニン系顔料[Ａ２]を併用した着色組成物である実施例１〜１９は、明度、コントラスト、及び耐熱性のいずれの項目でも×評価が無く、とても良好な結果であった。
【０２３０】
一方、従来から使用されている比較例１のＰＹ１３８ではコントラストと耐熱性が本発明の実施例より大幅に劣る結果であった。さらに、８位フタルイミド部位の置換基が臭素原子である比較例２，３においては結晶型悪化により明度が悪い結果であった。また、比較例４のＰＹ１５０では明度が本発明の実施例より大幅に劣る結果であった。また、比較例５のフタロシアニン系顔料[Ａ２]を使用しない場合は、いずれの評価項目も悪い結果であった。
【０２３１】
＜感光性着色組成物の製造方法＞
［実施例２０］
（感光性着色組成物（ＲＧ−１）の製造）
下記組成の混合物を均一に攪拌混合した後、１．０μｍのフィルタで濾過して緑色の感光性着色組成物（ＲＧ−１）を得た。
着色組成物（ＤＧ−１）                                  ３７．５部
アクリル樹脂溶液２                                        ８．５部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ４０２」）    ２．６部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ３５０」）    ２．０部
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアーＯＸＥ０２」）  １．２部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート        ４３．２部
プロピレングリコールモノメチルエーテル                    ５．０部
【０２３２】
［実施例２１〜３８、比較例６〜１０］
（感光性着色組成物（ＲＧ−２〜２４）の製造）
着色組成物の種類を表４に記載したように変更する以外は、実施例２０と同様にして、感光性着色組成物（ＲＧ−２〜２４）を得た。
【０２３３】
＜感光性着色組成物の評価＞
得られた感光性着色組成物（ＲＧ−１〜２４）の、明度、着色力、コントラスト、耐熱性、及び電気特性の評価を下記方法で行った。表４に評価結果を示す。
（明度の評価）
感光性着色組成物（ＲＧ−１〜２４）を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて塗布し、次に７０℃で２０分乾燥し、超高圧水銀ランプを用いて、積算光量２００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線露光を行い、２３℃のアルカリ現像液で現像を行い、塗膜基板を得た。ついで２３０℃で３０分間加熱、放冷後、得られた塗膜基板の明度Ｙ（Ｃ）を顕微分光光度計（オリンパス光学社製「ＯＳＰ−ＳＰ１００」）を用い測定した。尚、緑色塗膜基板は２３０℃での熱処理後で、Ｃ光源で（ｘ＝０．２９０、ｙ＝０．６００）の色度に合わせた。アルカリ現像液としては、炭酸ナトリウム１．５質量％炭酸水素ナトリウム０．５質量％ 陰イオン系界面活性剤(花王社製「ペリレックスＮＢＬ」)８．０質量％及び水９０質量％からなるものを用いた。明度の評価は下記の４段階で評価した。
◎：６０．０以上
○：５９．０以上、６０．０未満
△：５８．０以上、５９．０未満
×：５８．０未満 
【０２３４】
（着色力の評価）
明度評価をしたものと同じ塗膜を用いてｙ（Ｃ）＝０．６００の色度を示したときの膜厚を測定し、下記４段階の基準に従って判定した。ｘ（Ｃ）＝０．２９０、ｙ（Ｃ）＝０．６００の色度を与える膜厚が小さいほど、着色力が大きいことを示しており、優れているといえる。
◎：膜厚２．２μｍ未満
○：膜厚２．２μｍ以上、２．５μｍ未満
△：膜厚２．５μｍ以上、２．８μｍ未満
×：膜厚２．８μｍ以上
【０２３５】
（コントラストの評価）
明度評価で使用した基板を使用して、コントラスト測定を実施した。コントラストの評価は下記の４段階で評価した。
◎：６０００以上
○：５０００以上、６０００未満
△：４０００以上、５０００未満
×：４０００未満 
【０２３６】
（耐熱性の評価）
明度評価で使用した塗膜を、耐熱性試験として２５０℃で１時間追加で加熱をした。その後、塗膜基板を光学顕微鏡で観察し、結晶析出の有無を確認した。耐熱性の評価は下記の３段階で評価した。 
○：結晶析出無し
△：結晶析出が少量発生
×：結晶析出が多量発生
【０２３７】
（電気特性の評価）
感光性着色組成物（ＲＧ−１〜２４）を、１００ｍｍ×１００ｍｍ、１．１ｍｍ厚のガラス基板上に、スピンコーターを用いて膜厚が２．５μｍになるように塗布し、次に７０℃で２０分乾燥し、超高圧水銀ランプを用いて、積算光量２００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線露光を行い、２３℃のアルカリ現像液で現像を行い、塗膜基板を得た。得られた塗布基板から塗膜を０．０５ｇ削り取り、それを液晶２．０g（メルク（株）製、ＭＪ９７１１８９）に浸漬して、９０℃クリーンオーブンで６０分間エージングし、５０００ｒｐｍにて２０分間遠心分離後、上澄み液を採取することにより、液晶へのコンタミ源煮出し液を作製した。コンタミ源煮出し終了後、液晶を取り出してＩＴＯ電極付きガラスセルに封入し、液晶物性評価機（東陽テクニカ製 ６２５４）を用いて電圧保持率（印加電圧５Ｖでの１６．７ミリ秒後保持率）を測定し下記基準にて評価した。×は使用困難なレベルである。
○：９５％以上
△：９０％以上９５％未満
×：９０％未満
【０２３８】
【表４】
2018040835.tif 000037
【０２３９】
表４に示すように、本発明の特徴である一般式（１）で表されるキノフタロン系顔料［Ａ１］とフタロシアニン系顔料[Ａ２]を併用した実施例２０〜３８の感光性着色組成物は、明度、着色力、コントラスト、耐熱性、及び電気特性のいずれの項目でも×評価が無く、とても良好な結果であった。
【０２４０】
一方、従来から使用されている比較例６のＰＹ１３８を使用した感光性着色組成物では着色力、コントラスト、及び耐熱性が本発明の実施例より大幅に劣る結果であった。また、キノフタロン顔料の８位フタルイミド部位の置換基が臭素原子である比較例７，８においては結晶型悪化によって明度・着色力が劣る結果であった。また、比較例９のＰＹ１５０を使用した感光性着色組成物では、明度が本発明の実施例より大幅に劣る結果であった。また、比較例１０のフタロシアニン系顔料[Ａ２]を使用しない場合は、いずれの評価項目も悪い結果であった。
【０２４１】
＜カラーフィルタの作製＞
まず、カラーフィルタの作製に使用する赤色、及び青色の感光性着色組成物の作製を行った。
【０２４２】
（赤色感光性着色組成物（ＲＲ−１００）の作製）
下記の組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）にて５時間分散した後、５．０μｍのフィルタで濾過し、赤色着色組成物（ＤＲ−１００）を作製した。
赤色顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４）              ９．６部
赤色顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７）              ２．４部
樹脂型分散剤（ＢＡＳＦ社製「ＥＦＫＡ４３００」）        １．０部
アクリル樹脂溶液１                                    ３５．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート      ５２．０部
【０２４３】
続いて、下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１.０μｍのフィルタで濾過し、赤色感光性着色組成物（ＲＲ−１００）を作製した。
赤色着色組成物（ＤＲ−１００）                        ４２．０部
アクリル樹脂溶液２                                    １３．２部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ４０２」）  ２．８部
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアー９０７」）    ２．０部
増感剤（保土谷化学工業社製「ＥＡＢ−Ｆ」）              ０．４部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート      ３９．６部
【０２４４】
（青色感光性着色組成物（ＲＢ−１００）の作製）
下記の組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、直径０．５ｍｍジルコニアビーズを用いて、アイガーミル（アイガージャパン社製「ミニモデルＭ−２５０  ＭＫＩＩ」）にて５時間分散した後、５．０μｍのフィルタで濾過し、青色着色組成物（ＤＢ−１００）を作製した。
青色顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６）            ７．２部
紫色顔料（Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３）          ４．８部
樹脂型分散剤（ＢＡＳＦ社製「ＥＦＫＡ４３００」）        １．０部
アクリル樹脂溶液１                                    ３５．０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート      ５２．０部
【０２４５】
続いて、下記組成の混合物を均一になるように攪拌混合した後、１．０μｍのフィルタで濾過し、青色感光性着色組成物（ＲＢ−１００）を作製した。
青色着色組成物（ＤＢ−１００）                        ３４．０部
アクリル樹脂溶液２                                    １５．２部
光重合性単量体（東亞合成社製「アロニックスＭ４０２」）  ３．３部
光重合開始剤（ＢＡＳＦ社製「イルガキュアー９０７」）    ２．０部
増感剤（保土谷化学工業社製「ＥＡＢ−Ｆ」）              ０．４部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート      ４５．１部
【０２４６】
（カラーフィルタの作製）
ガラス基板上にブラックマトリクスをパターン加工し、該基板上にスピンコーターで、赤色感光性着色組成物（ＲＲ−１００）を塗布し着色被膜を形成した。該被膜にフォトマスクを介して、超高圧水銀ランプを用いて２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射した。次いで０．２重量％の炭酸ナトリウム水溶液からなるアルカリ現像液によりスプレー現像して未露光部分を取り除いた後、イオン交換水で洗浄し、この基板を２３０℃で３０分加熱して、赤色フィルタセグメントを形成した。ここで、赤色フィルタセグメントは、２３０℃での熱処理後で、Ｃ光源においてｘ＝０．６６０の色度に合うようにした。また、同様の方法により、緑色フィルタセグメントは、本発明の緑色の感光性着色組成物（ＲＧ−１）を用いてｘ＝０．２９０、ｙ＝０．６００の色度に合うようにし、青色フィルタセグメントは、青色感光性着色組成物（ＲＢ−１００）を用いてｙ＝０．０４５の色度に合うようにし、各フィルタセグメントを形成して、カラーフィルタを得た。
【０２４７】
緑色フィルタセグメントの形成に、本発明の感光性着色組成物（ＲＧ−１）を用いることにより、カラーフィルタの高明度化、高コントラスト化が可能であり、その他物性にも問題なく好適に使用することができた。