(57)【要約】【課題】過大な負荷や電力消費を抑えつつ、より適切なタイミングで地方時情報を取得可能な地方時設定取得装置、電子時計、地方時設定取得方法及びプログラムを提供する。【解決手段】地方時設定取得装置は、現在位置に係る情報を取得する位置情報取得部と、世界各地を所定範囲ごとに区切った各領域における地方時設定を記憶する記憶部と、制御部と、を備え、制御部は、現在位置に係る情報に基づいて現在位置を取得し、取得された現在位置が含まれる領域の地方時設定を記憶部から取得し、記憶部に記憶された情報に基づき、現在位置を基準位置として、この基準位置と、取得された地方時設定が適用される地域の設定境界との最短距離以下の基準下限距離を取得し、基準位置からの所定の移動距離が基準下限距離以上となるまで、新たに地方時設定の取得を行わないことを特徴とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在位置に係る情報を取得する位置情報取得部と、
世界各地を所定範囲ごとに区切った各領域における所定の基準日時からの時差に係る地方時設定を記憶する記憶部と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記現在位置に係る情報に基づいて現在位置を取得し、
取得された現在位置が含まれる領域の地方時設定を前記記憶部から取得し、
前記記憶部に記憶された情報に基づき、前記現在位置を基準位置として、当該基準位置と、取得された地方時設定が適用される地域の設定境界との最短距離以下の基準下限距離を取得し、
前記基準位置からの所定の移動距離が前記基準下限距離以上となるまで、新たに地方時設定の取得を行わない
ことを特徴とする地方時設定取得装置。
【請求項２】
前記位置情報取得部は、測位衛星からの電波を受信する衛星電波受信部を備え、
前記制御部は、受信された電波から取得される信号を用いて測位演算を行うことで、現在位置を取得する
ことを特徴とする請求項１記載の地方時設定取得装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記基準位置と直近に取得された現在位置との間の直線距離を前記所定の移動距離として算出することを特徴とする請求項１又は２記載の地方時設定取得装置。
【請求項４】
自機の運動状態を計測する運動計測部を備え、
前記制御部は、当該運動計測部により計測された運動状態に基づいて所定時間ごとに算出される推定移動量を加算していくことで前記所定の移動距離を算出し、当該所定の移動距離が前記基準下限距離以上となった場合に、前記位置情報取得部による現在位置に係る情報の取得を行わせる
ことを特徴とする請求項１又は２記載の地方時設定取得装置。
【請求項５】
前記記憶部は、前記各領域と前記設定境界との最短距離を得るための参照情報を記憶することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の地方時設定取得装置。
【請求項６】
前記参照情報は、前記各領域がそれぞれ前記設定境界に接しているか否かを示す隣接情報を含むことを特徴とする請求項５記載の地方時設定取得装置。
【請求項７】
前記制御部は、取得した地方時設定が適用される地域内の各領域についての位置情報と、前記隣接情報とを取得し、前記最短距離を算出することを特徴とする請求項６記載の地方時設定取得装置。
【請求項８】
前記記憶部に記憶されたデータは、所定のアルゴリズムで圧縮されて記憶されていることを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の地方時設定取得装置。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一項に記載の地方時設定取得装置と、
現在時刻を計数する計時部と、
前記現在時刻に基づく時刻の表示を行う表示部と、
を備え、
前記制御部は、前記地方時設定取得装置により取得された地方時設定に基づいて、前記現在時刻を現在位置に応じた地方時に換算する
ことを特徴とする電子時計。
【請求項１０】
世界各地を所定範囲ごとに区切った各領域における所定の基準日時からの時差に係る地方時設定を記憶する記憶部を備える地方時設定取得装置の地方時設定取得方法であって、
現在位置に係る情報を取得する位置情報取得ステップ、
前記現在位置に係る情報に基づいて現在位置を取得する現在位置取得ステップ、
取得された現在位置が含まれる領域の地方時設定を前記記憶部から取得する設定取得ステップ、
前記記憶部に記憶された情報に基づき、前記現在位置を基準位置として、当該基準位置と、取得された地方時設定が適用される地域の設定境界との最短距離以下の基準下限距離を取得する最短距離取得ステップ、
を含み、
前記設定取得ステップでは、前記基準位置からの所定の移動距離が前記基準下限距離以上となるまで、新たに地方時設定の取得を行わない
ことを特徴とする地方時設定取得方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
現在位置に係る情報を取得する位置情報取得手段、
前記現在位置に係る情報に基づいて現在位置を取得する現在位置取得手段、
世界各地を所定範囲ごとに区切った各領域における所定の基準日時からの時差に係る地方時設定を記憶する記憶手段、
取得された現在位置が含まれる領域の地方時設定を前記記憶手段から取得する設定取得手段、
前記記憶手段により記憶された情報に基づき、前記現在位置を基準位置として、当該基準位置と、取得された地方時設定が適用される地域の設定境界との最短距離以下の基準下限距離を取得する最短距離取得手段、
として機能させ、
前記設定取得手段は、前記基準位置からの所定の移動距離が前記基準下限距離以上となるまで、新たに地方時設定の取得を行わない
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地方時設定取得装置、電子時計、地方時設定取得方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、計時機能を有する電子機器において、タイムゾーンや、夏時間の実施期間及び夏時間実施時のシフト時間といった夏時間実施ルールを設定して、これらの設定を適用した各地域の日時（地方時）を表示させることの出来るものがある。世界各地を頻繁に移動するユーザが用いる携帯型の電子機器などでは、このような設定が容易に切替可能とされることで、現在位置に応じて適切な地方時を速やかに表示させることが出来る。
【０００３】
近年、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）に係る各種測位システムの測位衛星からの電波を受信して測位を行ったり日時情報を取得したりする技術が広く用いられるようになっている。測位衛星からの電波は、地球上の広い範囲で所定のフォーマットで受信可能であるので、世界各地において決まった処理で容易に日時や位置の情報を取得することが出来る。電子機器においてこれらの情報を定期的に取得して現在位置に応じたタイムゾーンや夏時間の実施ルールを選択することで、自動的に現在位置に応じた正確な地方時を表示させる技術が開示されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２９７１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、各地方時の設定範囲は、しばしば境界線の形状が複雑であり、何れの設定範囲にいるかを自動判別するには、精度の良い大サイズの地図データを参照するなどの手間を要する。ユーザがどのタイミングでどの程度移動するかは任意であり、現在位置に応じた地方時の判別頻度が低いと、正しい地方時に切り替わるまでにタイムラグが生じ、判別頻度が高いと、必要以上に大サイズのデータにアクセスすることになって電力消費や負荷が過大になるという課題がある。
【０００６】
この発明の目的は、過大な負荷や電力消費を抑えつつ、より適切なタイミングで地方時情報を取得することの出来る地方時設定取得装置、電子時計、地方時設定取得方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、
現在位置に係る情報を取得する位置情報取得部と、
世界各地を所定範囲ごとに区切った各領域における所定の基準日時からの時差に係る地方時設定を記憶する記憶部と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記現在位置に係る情報に基づいて現在位置を取得し、
取得された現在位置が含まれる領域の地方時設定を前記記憶部から取得し、
前記記憶部に記憶された情報に基づき、前記現在位置を基準位置として、当該基準位置と、取得された地方時設定が適用される地域の設定境界との最短距離以下の基準下限距離を取得し、
前記基準位置からの所定の移動距離が前記基準下限距離以上となるまで、新たに地方時設定の取得を行わない
ことを特徴とする地方時設定取得装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に従うと、過大な負荷や電力消費を抑えつつ、より適切なタイミングで地方時情報を取得することが出来るという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の電子時計の実施形態の機能構成を示すブロック図である。
【図２】地図データ及びＩＤ対照テーブルの内容の例を説明する図である。
【図３】エリアごとに各々指定された緯度ＩＤ、経度ＩＤ、及び２ビットの隣接フラグの配列を示す図である。
【図４】地方時設定の更新条件を説明する図である。
【図５】第１実施形態の電子時計で実行される地方時設定更新処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図６】第２実施形態の電子時計で実行される地方時設定更新処理の制御手順を示すフローチャートである。
【図７】第３実施形態の電子時計が備えるＩＤ対照テーブルの内容の例を示す図表である。
【図８】第４実施形態及び第５実施形態の電子時計における地図データの内容を示す図表である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態の電子時計１の機能構成を説明するブロック図である。
【００１１】
本実施形態の電子時計１は、例えば、バンドを有し、当該バンドによりユーザの腕に装着される腕時計型の電子時計である。
電子時計１は、マイコン４０と、衛星電波受信処理部５０及びアンテナＡ１と、操作受付部６１と、表示部６２と、報知動作部６３と、地磁気センサ６４と、加速度センサ６５と、気圧センサ６６と、ＲＯＭ６７（Read Only Memory）（記憶部、記憶手段）と、電力供給部７０などを備える。
【００１２】
マイコン４０は、ホスト制御部４１と、発振回路４６と、分周回路４７と、計時回路４８（計時部）などを備える。
【００１３】
ホスト制御部４１は、ホストＣＰＵ４１１（Central Processing Unit）と、ＲＡＭ４１２（Random Access Memory）などを備える。
ホストＣＰＵ４１１は、各種演算処理を行うプロセッサである。このホストＣＰＵ４１１が行う演算処理は、主に電子時計１の時計としての日時計数及び表示に係る処理であり、低負荷且つ長期間に亘り継続的反復的に行われるものである。
【００１４】
ＲＡＭ４１２は、ホストＣＰＵ４１１に作業用のメモリ空間を提供し、一時データや設定データを記憶する。設定データには、電子時計１で利用、表示させる日時のタイムゾーンや夏時間実施ルール（即ち、夏時間の実施有無、実施期間、及び実施時のシフト時間）の設定である地方時設定情報４２２が含まれる。
【００１５】
発振回路４６は、所定の周波数の信号を生成して出力する。信号の生成には、例えば、水晶発振器などが用いられる。この水晶発振器は、マイコン４０に対して外付けされて良い。
【００１６】
分周回路４７は、発振回路４６から入力された周波数信号を設定された分周比で分周した分周信号を出力する。分周比の設定は、ホストＣＰＵ４１１により変更されて良い。
計時回路４８は、分周回路４７から入力された所定の周波数の分周信号を計数することで現在日時（少なくとも現在時刻）を計数、保持する。計時回路４８の計数する現在日時は、衛星電波受信処理部５０が取得した正確な現在日時などに基づいて、ホストＣＰＵ４１１からの制御信号により修正（制御）可能となっている。この計時回路４８は、カウンタなどのハードウェアであっても良いし、ホストＣＰＵ４１１がＲＡＭ４１２を用いて計数動作をソフトウェア的に行うものであっても良い。
【００１７】
衛星電波受信処理部５０は、アンテナＡ１を介して米国のＧＰＳ（Global Positioning System）といった衛星測位システムの測位衛星から送信されている電波（衛星電波）を受信して日時情報（現在日時情報）や測位衛星の位置に係る情報（エフェメリスなどの軌道情報や、位置及び速度の情報）を取得し、これらの情報（測位情報）に基づいて正確な現在日時や現在位置を算出する測位演算を行ってホストＣＰＵ４１１に出力する処理を行うことを主目的として構成されたモジュールである。衛星電波受信処理部５０は、受信部５１（位置情報取得部、衛星電波受信部）と、モジュール制御部５２（制御部）と、記憶部５３などを備え、ＬＳＩとして一体形成されている。また、衛星電波受信処理部５０は、発振回路４６及び分周回路４７とは別個に図示略の発振回路や分周回路、特に、発振周波数の高いものを備えることが出来る。
【００１８】
受信部５１は、受信対象の測位衛星からの電波を受信、検出してその測位衛星の識別及び送信信号の位相の同定といった捕捉動作を行い、また、捕捉した測位衛星からの電波を追尾して継続的に信号（現在位置に係る情報）を復調、取得する。
【００１９】
モジュール制御部５２は、主に衛星電波の受信制御及び受信された信号に基づく現在日時の同定や現在位置の算出（即ち、測位演算）といった処理を行う。モジュール制御部５２は、モジュールＣＰＵ５２１と、メモリ５２２などを備える。
【００２０】
モジュールＣＰＵ５２１は、各種演算処理を行い、衛星電波受信処理部５０の動作の制御を行う。モジュールＣＰＵ５２１（モジュール制御部５２）は、ホストＣＰＵ４１１（ホスト制御部４１）よりも演算処理能力が高く、上述の測位演算といった高負荷の処理を実行することが可能となっている。これに応じて、モジュールＣＰＵ５２１の消費電力は、待機時や、ホストＣＰＵ４１１において同程度の対応する処理が行われる場合の各消費電力よりもそれぞれ大きい。モジュールＣＰＵ５２１とホストＣＰＵ４１１との間は、Ｉ２Ｃバスなど、電力消費効率が良い接続がなされている。
メモリ５２２は、モジュールＣＰＵ５２１に作業用のメモリ空間（キャッシュメモリを含む）を提供するＤＲＡＭやＳＲＡＭなどの揮発性メモリと、初期設定データなどを格納するＲＯＭなどを有する。ＲＯＭは、マスクＲＯＭに加えて又は代えて書き換え更新可能な不揮発性メモリが用いられても良い。
【００２１】
記憶部５３は、補助記憶装置であり、電力供給状態によらず保持される各種設定データ、履歴データやプログラムなどが記憶される。記憶部５３には、フラッシュメモリなどが用いられている。
【００２２】
衛星電波受信処理部５０には、ホストＣＰＵ４１１など時計の動作に係る各部とは別個に電力供給部７０からの電力供給の有無を切替可能となっている。
【００２３】
操作受付部６１は、ユーザ操作などの外部からの入力動作を受け付ける。操作受付部６１は、例えば、一又は複数の押しボタンスイッチを備え、当該押しボタンスイッチの押下動作に応じた信号をホストＣＰＵ４１１に出力する。
【００２４】
表示部６２は、ホストＣＰＵ４１１の制御に基づいて各種情報の表示動作を行う。表示部６２は、表示画面とその駆動回路を有する。表示画面としては、例えば、液晶表示画面（ＬＣＤ）が用いられ、駆動回路は、当該液晶表示画面による表示に係る駆動動作を行う。表示部６２に表示される内容には、現在日時に係る情報が含まれる。
【００２５】
報知動作部６３は、ユーザに対する各種報知動作を行う。報知動作の発生機構としては、スピーカ、ビープ音を発生する圧電素子や振動モータなどが挙げられる。
【００２６】
地磁気センサ６４は、３軸方向の磁場を地磁場程度の磁場強度範囲及び分解能で計測する磁場センサである。磁場の計測としては、例えば、磁気抵抗素子（ＭＲ素子）が用いられ、計測値を電気信号としてホストＣＰＵ４１１及びモジュールＣＰＵ５２１に出力する。出力先は、ホストＣＰＵ４１１及び／又はモジュールＣＰＵ５２１による設定や動作状態に応じて切替可能である。
【００２７】
加速度センサ６５は、３軸方向の加速度を計測する加速度センサであり、即ち、電子時計１の運動状態を計測する。このような加速度センサとしては、特には限られないが、圧電素子の加速度による変形を用いたものなどが利用される。加速度センサ６５の計測値は、電気信号としてホストＣＰＵ４１１及びモジュールＣＰＵ５２１に出力される。出力先は、ホストＣＰＵ４１１及び／又はモジュールＣＰＵ５２１による設定や動作状態に応じて地磁気センサ６４からの計測値の出力先とは独立して切替可能である。
【００２８】
気圧センサ６６は、大気圧を計測する。気圧センサ６６としては、大気圧に応じた変形を電気量に変換する圧電素子などが用いられる。ホストＣＰＵ４１１及びモジュールＣＰＵ５２１では、計測された気圧値を高度値に変換して現在位置の高度情報に変換することが出来る。この気圧と高度との対応関係は、予めテーブルによって基準となる海面気圧に対して定められてＲＯＭ６７又は記憶部５３やＲＡＭ４１２などに保持され、ユーザによる入力操作などに応じて現在の気圧に応じた補正が可能とされる。なお、高度方向への移動が想定されない場合には、高度値に換算せずに単純に気圧計として用いることも可能である。
これら地磁気センサ６４、加速度センサ６５及び気圧センサ６６（高度計として用いられる場合）により、電子時計１（衛星電波受信処理部５０；自機）の運動状態を計測する運動計測部が構成される。
【００２９】
ＲＯＭ６７は、ホストＣＰＵ４１１やモジュールＣＰＵ５２１が各種処理動作を実行するためのプログラム６７１や設定データなどを格納し、ホスト制御部４１及びモジュール制御部５２が共通にアクセス可能な記憶部である。ＲＯＭ６７としては、マスクＲＯＭの他、データの書き換え更新が可能なフラッシュメモリなどの不揮発性メモリを有していても良い。ＲＯＭ６７に格納される設定データには、上述の大気圧高度変換テーブルの他、後述する地図データ６７２及びＩＤ対照テーブル６７３が含まれる。
【００３０】
電力供給部７０は、電子時計１の各部が動作に要する電力を当該各部へ供給する。電力供給部７０は、バッテリ７１から出力される電力を各部の動作電圧で供給する。動作電圧が動作部位によって異なる場合には、電力供給部７０は、レギュレータを用いて電圧変換を行って出力する。バッテリ７１としては、電力供給部７０が入射光に応じた発電を行うソーラパネルや発電された電力を蓄電する二次電池などを備えていても良いし、電力供給部７０に対して乾電池や充電池などが着脱可能に設けられても良い。
【００３１】
これらのうち、衛星電波受信処理部５０及びＲＯＭ６７により地方時設定取得装置（コンピュータ）が構成される。
【００３２】
次に、本実施形態の電子時計１における地方時設定について説明する。
電子時計１では、現在位置の緯度経度が取得されると、地図データ６７２及びＩＤ対照テーブル６７３を参照して当該緯度経度が含まれるエリアにおける地方時設定を取得して、計時回路４８が計数する日時（特には限られないが、ここでは、ＵＴＣ日時）に対して当該地方時設定に応じた時差を適用して現在位置における日時（地方時）に換算し、出力、利用可能とする。
【００３３】
図２は、地図データ６７２及びＩＤ対照テーブル６７３の内容の例を説明する図である。
本実施形態の電子時計１では、地図データ６７２として、世界各地を緯度経度方向に所定範囲毎にエリアが区切られて当該エリアごとの設定データが配列されたデータがＲＯＭ６７に格納されている。配列順は、緯度順、経度順であり、所定のアルゴリズム、例えば、ランレングス方式などで圧縮して保持することが可能である。
【００３４】
図２（ａ）に示すように、地図データ６７２において、緯度経度ごとに区切られた各エリア（領域）に係る設定データには、緯度ＩＤ、経度ＩＤ、隣接フラグ（参照情報、隣接情報）、及び地域ＩＤが各々予め定められたビット数ずつの符号列で順番に配列されている。なお、地図データ６７２における配列番号（即ち、先頭からのビット数）から各エリアの位置を同定することも可能であるので、緯度ＩＤ及び経度ＩＤを明示的に保持する必要は無いが、正確な読出しを保証するためのデータとしてこれらのＩＤ（或いは、緯度経度を順番に配列した一次元ＩＤであっても良い）や各エリアを代表する（例えば中心の）緯度経度の値自体が保持され得る。また、地図データ６７２の一部を読み出す場合には、読出したデータ部分に対応付けてこれらの緯度ＩＤ及び経度ＩＤが付加されても良い。
各エリアの緯度経度の幅は適宜定められる。これらは、原則として各エリアについて均一幅で設定配列されるが、高緯度帯では低緯度帯よりも経度方向について単位経度当たりの距離が小さくなるので、所定の緯度を境界として経度方向についての幅を変更させても良い。エリアサイズは、測位の精度範囲内で取得される現在位置における地方時設定が実用上必要なレベルで正確に取得可能な大きさの範囲内であり、例えば、１ｋｍ以下、２００メートルなどに設定される。このようなサイズで地表面全体がメッシュ状に分割されるので、この地図データ６７２のサイズは大きくなり、電子時計１における他の処理と比較してデータアクセスに時間を要する。
【００３５】
地域ＩＤは、世界各地におけるタイムゾーン、夏時間実施ルール、及び受信対象とされる標準電波の組合せが同一のエリアを各々示す。図２（ｂ）に示すＩＤ対照テーブル６７３では、この地域ＩＤ（Ｒ３１〜Ｒ３７）に対応付けられて、地方時設定として、ＵＴＣ時刻（所定の基準日時）からの時差、夏時間の実施期間及び実施時のシフト時間、並びに受信対象とされる標準電波が各々定められている。ここでは、夏時間の実施期間としてＩＤ「０」、「１１」などが示されており、このＩＤが更に実際の実施期間と他のテーブル（図示略）において対応付けられる構成としているが、ＩＤ対照テーブル６７３内で直接実施期間が指定されていても良い。
【００３６】
或いは、地図データ６７２における各エリアの設定データとして、図２（ｃ）に示すように、地域ＩＤの代わりにタイムゾーンＩＤ、夏時間ＩＤ（ＤＳＴ  ＩＤ）、及び標準電波ＩＤが別個にそれぞれ指定されて、各々個別にタイムゾーン、夏時間実施ルール及び受信対象とされる標準電波とこれらのＩＤとの対応関係が定められたＩＤ参照テーブルが設けられていても良い。
【００３７】
隣接フラグは、ここでは、２ビットのフラグであり、各エリアに対してそれぞれ隣接するエリアとの間にタイムゾーンや夏時間実施ルールなど一の地方時設定が適用される範囲の境界があるか否かを示す。１ビット目は、エリアの東西南北の何れかが境界と接しているか否かを示し、接している場合にはビット値が「１」、接していない場合にはビット値が「０」とされる。２ビット目は、斜め方向、即ち、各エリアにおける北東、南東、北西、南西の４頂点を境界が通っている（「１」）か否か（「０」）を示す。
【００３８】
図３は、エリアごとに各々指定された緯度ＩＤ、経度ＩＤ、及び２ビットの隣接フラグの配列の例を示す図である。上段の２つの番号がそれぞれ緯度ＩＤ及び経度ＩＤを示し、下段の２つの符号が隣接フラグの１、２ビット目を示す。即ち、図３において、縦軸方向が緯度方向、横軸方向が経度方向となるように各エリアを配列して示している。
【００３９】
地域ＩＤの境界が太実線で示したように定められている場合に、当該境界との位置関係に応じて隣接フラグの１、２ビット目が各々「０」、「１」間で変化する。これを用いることで隣接するエリアの地域ＩＤを比較せずとも地域ＩＤの境界に接するエリアか否かの判断が可能になる。
【００４０】
次に、電子時計１における地方時設定及びその更新に係る動作について説明する。
電子時計１では、現在位置が取得されると、この現在位置を含むエリアが同定され、地図データ６７２が参照されて、当該エリアにおけるタイムゾーン、夏時間実施ルール及び標準電波の組合せについて定められた地域ＩＤが取得されて、ＩＤ対照テーブル６７３により当該地域ＩＤに対応する地方時設定を行う。即ち、地方時設定を行う場合には、上述のようにサイズの大きな地図データ６７２にアクセスする必要がある。本実施形態の電子時計１では、現在位置を取得した場合でも、当該現在位置が直近に地方時設定を行った位置とは地域ＩＤの異なるエリアである可能性が無い場合には、地方時設定の更新を行わないことで、地図データ６７２へのアクセス頻度を低減させる。
【００４１】
図４は、地方時設定の更新条件を説明する図である。
ここでは、現在位置Ｐと直近の地方時設定を行った基準位置（初期位置Ｐ０）との間の直線距離（直線移動距離Ｄ；所定の移動距離）と、初期位置Ｐ０から当該初期位置Ｐ０を含む地域ＩＤに応じた地方時設定が適用される範囲（地域）の地域境界Ｂ１（設定境界）までの最短距離Ｄｒとを比較して、直線移動距離Ｄが最短距離Ｄｒ未満である間は、異なる地域ＩＤの地域へと移動している可能性がないと判断される。
【００４２】
直線移動距離Ｄは、２点の緯度経度に基づいて当該２点が地球中心に対してなす角度δと地球半径Ｒ（近似的に均一、即ち、地表面が球面とみなして良い）とによりＤ＝Ｒδとして求めることが出来る。或いは、２点間の角度δが十分に小さい場合には、直交する緯度差に応じた緯度方向の距離Ｄθと経度差に応じた経度方向の距離Ｄφの和として直線移動距離Ｄ（＝ｓｑｒｔ（Ｄθ２＋Ｄφ２））を求めても良い。例えば、赤道上で緯度方向及び経度方向に２００メートル幅となるようにエリアが定められている場合、各エリアの幅は、緯度方向には緯度によらず全て２００メートル幅となり、経度方向には、緯度θに応じてｃｏｓθに従って狭くなっていく。従って、距離Ｄθは、２点間のエリア数に幅２００メートルを乗じたものとして求められ、距離Ｄφは、２点間のエリア数に幅（２００×ｃｏｓθ）メートルを乗じたものとして求められる。この場合の緯度θの値は、２点の何れかの緯度や平均値などに適宜定められ得る。
【００４３】
最短距離Ｄｒは、初期位置Ｐ０から最短距離の地域境界位置ＰＢが得られれば、同様に、地球中心に対する角度差に従って求められる。例えば、初期位置Ｐ０を中心とした略円上（等距離）の各エリアにおける隣接フラグを読み取り、隣接していない場合には円の半径を広げていくことで、初期位置Ｐ０に最も近い地域境界位置ＰＢが同定される。
このとき、各エリアの隣接フラグのみからでは、エリアのどの辺（頂点）が地域境界となるかが必ずしも特定出来ず、更に、各エリアの範囲内で何れの地点に地域境界があるかも示されていないので、必要に応じて周囲のエリアの隣接フラグを参考にしながら、正確な値よりも必ず小さくなるように最短距離Ｄｒを求めるのが好ましい。即ち、ここで求められる最短距離Ｄｒ（基準下限距離）は、実際の正確な最短距離未満の値である。
【００４４】
なお、緯度経度方向についての格子配列に対して略円状のエリアを選択するのはやや複雑であり、処理速度の低下に繋がるので、ある程度の幅の範囲内で隣接フラグが立てられている（「１」である）エリアの検索を行って複数の候補点を検出し、必要に応じて実際に距離を算出して最小のものを最短距離Ｄｒとしても良い。
【００４５】
図５は、本実施形態の電子時計１で実行される地方時設定更新処理のモジュール制御部５２による制御手順を示すフローチャートである。
【００４６】
この地方時設定更新処理は、ホスト制御部４１によりモジュール制御部５２が起動されて実行命令が取得された場合に開始されて継続的に実行され、操作受付部６１により終了命令に係る所定の動作が検出された場合などにその時点で終了される。この地方時設定更新処理に係るプログラム６７１は、ＲＯＭ６７から毎回読み出されるか、当初一回読み出されて、記憶部５３に記憶され、二回目以降はこの記憶部５３から読み出され、或いは、初めから記憶部５３にインストールされて読み出されても良い。
地方時設定更新処理が開始されると、モジュール制御部５２（モジュールＣＰＵ５２１）は、衛星電波受信処理部５０（モジュール制御部５２）の起動動作及び初期設定を行う（ステップＳ１０１）。モジュール制御部５２は、ホスト制御部４１から取得された日時情報に基づいて現在の日時をＵＴＣ日時で設定して計数動作を開始する（ステップＳ１０２）。
【００４７】
モジュール制御部５２は、受信部５１を起動させて測位衛星からの衛星電波の受信動作を開始させる（ステップＳ１０３）。モジュール制御部５２は、受信部５１が必要な衛星数の測位衛星からの電波を捕捉して信号の追尾、取得を開始すると、当該信号の内容を取得し（位置情報取得ステップ、位置情報取得手段）、取得された内容に基づいて現在位置Ｐ及び現在日時を同定する（現在位置取得ステップ、現在位置取得手段）（ステップＳ１０４）。また、モジュール制御部５２は、同定された現在位置Ｐを初期位置Ｐ０として設定する。
【００４８】
モジュール制御部５２は、同定された現在位置Ｐに応じた地方時設定を取得する（ステップＳ１０５；設定取得ステップ、設定取得手段）。モジュール制御部５２は、地図データ６７２を参照して、同定された現在位置Ｐが含まれるエリアにおける地域ＩＤを取得し、ＩＤ対照テーブル６７３を参照して、地域ＩＤに対応するタイムゾーン、夏時間実施ルールや受信対象標準電波を取得する。なお、取得された地方時設定は、適宜なタイミングでホストＣＰＵ４１１にも出力されて、ホストＣＰＵ４１１は、当該設定を地方時設定情報４２２として記憶させる。また、ホストＣＰＵ４１１は、地方時設定が変更された場合に、報知動作部６３に所定の報知動作を行わせるなどをしても良い。
【００４９】
モジュール制御部５２は、初期位置Ｐ０から設定された地方時設定の地域境界位置ＰＢまでの最短距離Ｄｒを算出する（ステップＳ１０６；最短距離取得ステップ、最短距離取得手段）。モジュール制御部５２は、取得された地域ＩＤが設定されている地域の範囲内における各エリアの緯度ＩＤ、経度ＩＤ及び隣接フラグをそれぞれ取得し、隣接フラグに応じて現在位置Ｐから最も近い地域境界位置ＰＢを検索して、当該位置までの距離を算出する。最短距離の地域境界位置ＰＢが同定し難い場合には、複数の候補位置までの距離を各々算出して最小のものを最短距離Ｄｒとする。
【００５０】
モジュール制御部５２は、必要に応じて前回の現在位置Ｐの同定から所定時間経過するまで待機した後、次の現在位置の同定に係る処理を行い、現在位置Ｐの情報を更新する（ステップＳ１０７）。前回の現在位置同定（測位完了）から測位再開までに時間がある場合には、モジュール制御部５２は、一時的に受信部５１の動作を停止させて良い。
【００５１】
モジュール制御部５２は、更新された現在位置Ｐと、初期位置Ｐ０との間の直線移動距離Ｄを算出する（ステップＳ１０８）。モジュール制御部５２は、算出された直線移動距離Ｄが上述の最短距離Ｄｒ以上であるか否かを判別する（ステップＳ１０９）。最短距離Ｄｒ以上ではないと判別された場合には（ステップＳ１０９で“ＮＯ”）、モジュール制御部５２の処理は、ステップＳ１０７に戻る。
【００５２】
最短距離Ｄｒ以上であると判別された場合には（ステップＳ１０９で“ＹＥＳ”）、モジュール制御部５２は、前回（直近に）現在位置Ｐを含むエリアを同定して地方時設定を行ってから所定の基準下限時間以上経過したか否かを判別する（ステップＳ１１０）。この基準下限時間は、例えば、測位精度が低い場合などに地域境界付近で取得される現在位置Ｐが大きく変化して実際にはあり得ない頻度で地方時設定が変化する（地域境界を行き来する）のを防止するためのものである。経過していないと判別された場合には（ステップＳ１１０で“ＮＯ”）、モジュール制御部５２の処理は、ステップＳ１０７に戻る。経過していると判別された場合には（ステップＳ１１０で“ＹＥＳ”）、モジュール制御部５２は、地図データ６７２を参照して、現在位置Ｐが含まれるエリアを同定し、ＩＤ対照テーブル６７３から同定されたエリアの地域ＩＤに基づいて地方時設定を行う（ステップＳ１１１）。また、モジュール制御部５２は、現在位置を新たな初期位置Ｐ０として設定する（ステップＳ１１２）。それから、モジュール制御部５２の処理は、ステップＳ１０６に戻る。
【００５３】
以上のように、第１実施形態の電子時計１に係る地方時設定取得装置としての衛星電波受信処理部５０は、現在位置に係る情報を取得する受信部５１と、世界各地を所定範囲ごとに区切った各エリアにおけるＵＴＣ日時からの時差に係る地方時設定を記憶するＲＯＭ６７と、モジュール制御部５２と、を備え、モジュール制御部５２は、受信部５１による受信信号に基づいて現在位置を算出し、算出された現在位置が含まれるエリアの地方時設定をＲＯＭ６７の地図データ６７２から取得し、地図データ６７２に記憶された情報に基づき、現在位置を初期位置Ｐ０として、当該初期位置Ｐ０と、取得された地方時設定が適用される地域の地域境界Ｂ１との最短距離Ｄｒ以下の基準下限距離を取得し、初期位置Ｐ０からの所定の移動距離Ｄが基準下限距離（ここでは最短距離Ｄｒ）以上となるまで、新たに地方時設定の取得を行わない。
このように、略リアルタイム又は適度な間隔で現在位置Ｐや初期位置Ｐ０からの移動距離を計測しつつ、地方時設定が変わり得る距離以上の移動が計測されない場合には、地方時設定の構成を行わないことで、不要な地方時設定の更新に係る処理、即ち、地図データ６７２へのアクセスの頻度を低減させつつ、地方時設定の更新が必要になり得る場合には大きなタイムラグなく地方時設定の更新を行うことが出来るので、過大な処理負荷や電力消費を避けつつ、現在位置に応じた地方時設定で日時の利用や表示を行う（行わせる）ことが出来る。これにより、地方時設定の精度を落とさずにバッテリ寿命を増大させ、また、過大な処理負荷によるその他の処理に対する影響を低減させることが出来る。
【００５４】
また、測位衛星からの電波を受信する受信部５１を備え、モジュール制御部５２は、受信された電波から取得される信号を用いて測位演算を行うことで、現在位置を取得する。
これにより、地球上の広範囲で単一の動作処理により容易且つ適切に現在位置や日時の情報を取得することが出来るので、電波の受信エリアの制限を受けたり、受信エリアによって受信周波数や動作処理の内容を切り替えたりせずに適切に地方時設定を取得することが出来る。
【００５５】
また、モジュール制御部５２は、初期位置Ｐ０と直近に取得された現在位置Ｐとの間の直線距離を算出して、最短距離Ｄｒとの比較対象とする。即ち、ユーザが狭い範囲内で往復や周回移動などの移動をした場合に、より適切に現在位置Ｐと地域境界Ｂ１との位置関係を反映して地図データ６７２への不要なアクセスを抑制することが出来る。
【００５６】
また、ＲＯＭ６７の地図データ６７２には、各エリアと地域境界Ｂ１との最短距離Ｄｒを得るための参照情報、ここでは、隣接フラグを各エリアについてそれぞれ記憶保持する。これにより、隣接する地域ＩＤを比較したりせずに各エリアが地域境界Ｂ１に接しているか否かが分かるので、地域境界Ｂ１までの最短距離Ｄｒの算出の手間を低減させることが出来る。
【００５７】
また、特に、各エリアがそれぞれ前記地域境界に接しているか否かを示す隣接フラグのみを保持することで、少ないデータサイズ、ここでは、１エリア当たり２ビットの追加情報で済むので、元々大きい地図データ６７２のサイズを更に大きく増大させない。
【００５８】
また、モジュール制御部５２は、取得した地方時設定が適用される地域内の各エリアについての位置情報と、隣接フラグとを取得し、最短距離Ｄｒを算出する。即ち、最短距離Ｄｒの算出に必要なエリアの必要な情報をメモリ５２２に読み出して処理を行うので、最短距離Ｄｒの算出時にも必要以上に地図データ６７２へのアクセス回数を増やさず、メモリ５２２の記憶データに基づいてより高速に最短距離Ｄｒを算出することが出来る。
【００５９】
また、ＲＯＭ６７に記憶された地図データ６７２は、所定のアルゴリズムで圧縮されて記憶されている。即ち、アクセスするごとに解凍伸展して必要なデータを取得しなければならない。従って、この地図データ６７２へのアクセス頻度を低下させることで、処理時間、処理負荷や処理に係る電力消費を大きく低減させることが出来る。
【００６０】
また、本実施形態の電子時計１は、上述の地方時設定取得装置としての衛星電波受信処理部５０及びＲＯＭ６７と、現在日時を計数する計時回路４８と、現在日時に基づく少なくとも時刻の表示を行う表示部６２と、を備え、モジュール制御部５２やホスト制御部４１は、取得された地方時設定に基づいて、現在日時を現在位置に応じた地方時に換算することが出来る。これにより、電子時計１では、必要以上に過大な負荷をかけず、電力消費を抑えながら、ユーザの移動に応じて適切に現在位置に応じた地方時の表示を行うことが出来る。
【００６１】
また、上述の地方時設定取得方法を用いることで、必要以上に地方時設定の更新に係る処理を行わない、即ち、地図データ６７２へのアクセスの頻度を低減させつつ、地方時設定の更新が必要になり得る場合には大きなタイムラグなく地方時設定の更新を行うことが出来る。従って、過大な処理負荷や電力消費を避けつつ、現在位置に応じた地方時設定で日時の利用や表示を行う（行わせる）ことが出来る。
【００６２】
また、地方時設定更新処理に係るプログラム６７１をＲＯＭ６７にインストールして実行することで、容易に地方時設定装置（電子時計１）のコンピュータにおける過大な処理負荷や電力消費を防止しつつ、現在位置に応じた地方時設定で日時の利用や表示を行う（行わせる）ことが出来る。
【００６３】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態の電子時計について説明する。
第２実施形態の電子時計１の構成は、第１実施形態の電子時計１と同一であり、同一の符号を用いることとして説明を省略する。
【００６４】
次に、第２実施形態の電子時計１における地方時設定動作について説明する。
この電子時計１では、地方時設定を行うタイミング以外では、測位衛星からの電波の受信及び取得された信号に基づく測位演算を行わず、地磁気センサ６４、加速度センサ６５及び気圧センサ６６による動作検出に基づいて移動量の推定のみを行う。
【００６５】
図６は、本実施形態の電子時計１で実行される地方時設定更新処理のモジュール制御部５２による制御手順を示すフローチャートである。
この地方時設定更新処理は、第１実施形態の電子時計１が実行する地方時設定更新処理に対し、ステップＳ１０７〜Ｓ１０９の処理がステップＳ１０７ａ〜Ｓ１０９ａの処理に置き換えられ、また、ステップＳ１２１〜Ｓ１２３の処理が追加された点を除いて同一であり、同一の処理内容については同一の符号を付すこととして詳しい説明を省略する。
【００６６】
ステップＳ１０６の処理に続いて、モジュール制御部５２は、受信部５１による受信動作を停止させる（ステップＳ１２１）。モジュール制御部５２は、地磁気センサ６４、加速度センサ６５及び必要に応じて気圧センサ６６の計測データを取得して、電子時計１の運動状態、即ち、電子時計１を装着するユーザの運動状態を検出する。運動状態の検出方法としては、運動種別に応じた特有の時間変化パターンなどを用いて歩行状態、走行状態や自転車、自動車、鉄道など各種交通機関による移動状態を判別する従来周知の方法を用いることが出来る。また、モジュール制御部５２は、判別された移動状態に応じた各種方法で所定時間ごとに移動量（推定移動量）を算出し、当該移動量を初期位置に加算することで推定現在位置を算出する（ステップＳ１０７ａ）。なお、この推定現在位置は、方向成分を含んでも良いし、方向成分の精度が不十分な場合などには、単純にスカラー値の移動量の積算値であっても良い。
【００６７】
モジュール制御部５２は、初期位置と推定現在位置との推定距離（即ち、推定積算移動量）を算出し（ステップＳ１０８ａ）、この推定距離（所定の移動距離）がステップＳ１０６で算出された最短距離Ｄｒ以上であるか否かを判別する（ステップＳ１０９ａ）。最短距離Ｄｒ以上ではないと判別された場合には（ステップＳ１０９ａで“ＮＯ”）、モジュール制御部５２の処理は、ステップＳ１０７ａに戻る。最短距離Ｄｒ以上であると判別された場合には（ステップＳ１０７ａで“ＹＥＳ”）、モジュール制御部５２の処理は、ステップＳ１１０に移行する。
【００６８】
ステップＳ１１０の判別処理で、前回の地方時設定から所定の下限基準時間以上が経過していると判別された場合には（ステップＳ１１０で“ＹＥＳ”）、モジュール制御部５２は、受信部５１による受信動作を再開させて（ステップＳ１２２）、取得された信号に基づいて現在位置を同定する（ステップＳ１２３）。それから、モジュール制御部５２の処理は、ステップＳ１１１に移行する。
【００６９】
以上のように、第２実施形態の地方時設定取得装置（衛星電波受信処理部５０及びＲＯＭ６７）や電子時計１は、自機の運動状態を計測する運動計測部、即ち、地磁気センサ６４、加速度センサ６５及び気圧センサ６６を備え、モジュール制御部５２は、運動計測部により計測された運動状態に基づいて所定時間ごとに算出される推定移動量を加算していくことで初期位置Ｐ０からの推定積算移動量（推定距離）を算出し、推定積算移動量が基準下限距離（最短距離Ｄｒ）以上となった場合に、受信部５１により測位衛星からの電波受信及び信号の取得を行わせる。このように、測位衛星からの電波受信を行わずに自律航法で移動量を推定することで、更に電力消費を大きく低減しつつ、地図データ６７２への不必要なアクセス及び地方時設定の更新を抑制することが出来る。
【００７０】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態の電子時計１について説明する。
図７は、第３実施形態の電子時計１が備えるＩＤ対照テーブル６７３の内容の例を示す図表である。
【００７１】
第３実施形態の電子時計１では、ＩＤ対照テーブル６７３において、地域ＩＤに各々対応付けて当該地域ＩＤの地域が含まれる緯度及び経度の範囲が記憶されている。これにより、ステップＳ１０６の処理で地域ＩＤに応じた各エリアのデータを抽出する際に、当該地域ＩＤのエリアか否かを判別する対象範囲を限定することが出来る。
【００７２】
このように地域ＩＤのエリアの判別範囲が十分に限定される場合には、地域ＩＤの地域ではなく、当該判別範囲において現在位置の地域ＩＤとは異なる地域ＩＤの地域のエリアを抽出し、抽出されたエリアのうち現在位置から最も近いものと当該現在位置との距離に基づいて最短距離Ｄｒを算出しても良い。
【００７３】
以上のように、第３実施形態の電子時計１（地方時設定取得装置）では、ＲＯＭ６７は、地図データ６７２に加えて、ＩＤ対照テーブル６７３でも各エリアと地域境界との最短距離Ｄｒを得るための参照情報として、当該地域の緯度経度範囲が記憶されている。
これにより、最短距離Ｄｒの算出時に、地図データ６７２から読み出すデータ範囲を限定することが出来るので、データの読出し量（地図データ６７２へのアクセス量）及び処理量をより少なくすることが出来る。
【００７４】
［第４実施形態、第５実施形態］
次に、第４実施形態及び第５実施形態の電子時計１について説明する。
【００７５】
図８は、第４実施形態及び第５実施形態の電子時計１における地図データ６７２の内容を示す図表である。
第４実施形態の電子時計１では、図８（ａ）に示すように、各エリアについて緯度ＩＤ及び経度ＩＤに続いて３ビットの隣接フラグ（参照情報）が設定され、１ビット目が地域境界Ｂ１との隣接の有無を示し、２、３ビット目は、各エリアから最も近い地域境界位置ＰＢの方向を東西南北（ＥＷＳＮ）で示す。なお、ここでは、ＥＷＳＮのアルファベット４文字で記載しているが、２ビット値のそれぞれ何れかと対応付けられれば良い。
【００７６】
これにより、地図データ６７２のサイズが１エリア当たり１ビット増加するが、地方時設定更新処理のステップＳ１０６の処理で最短距離Ｄｒを算出する際に、直近の地域境界位置ＰＢを同定するための探索エリア数が大きく減少するので、処理負荷や所要時間が削減される。
なお、地図データ６７２のサイズを増やせない場合には、南北のみを１ビットで表すなどであっても良い。真東や真西についてもそれぞれ南北何れかに分類されるように設定される。
【００７７】
或いは、地図データ６７２において、１ビット目の隣接フラグを設けずに２ビットで東西南北の方向を保持し、ステップＳ１０６の処理でＲＯＭ６７の地図データ６７２から対象範囲のデータをメモリ５２２へと読み出す際に、地域ＩＤを参照して隣接フラグを生成しても良い。
【００７８】
また、第５実施形態の電子時計１では、図８（ｂ）に示すように、各エリアについて緯度ＩＤ及び経度ＩＤに続いて、隣接フラグの代わりに最短距離Ｄｒの値自体を当該最短距離Ｄｒに係る参照情報として保持する。最短距離Ｄｒの値は、利用可能なビット数に応じて実際の値を超えない範囲における概算値で良い。
これにより、最短距離Ｄｒを保持するためのデータ容量が増加するが、地方時設定更新処理におけるステップＳ１０６の処理で最短距離Ｄｒの算出を省略して、低負荷且つ短時間で直接この値を取得することが出来る。
【００７９】
このように、第４実施形態の電子時計１（地方時設定取得装置）では、地図データ６７２には、各エリアと地域境界との最短距離Ｄｒを得るための参照情報として両者の位置関係を示す情報が含まれるので、特に、取得された地域ＩＤに係る地方時設定が適用される地域が広い場合などに最短距離Ｄｒを算出するための処理時間や負荷を大きく低減させることが出来る。
【００８０】
また、第５実施形態の電子時計１（地方時設定取得装置）では、地図データ６７２には、各エリアから地域境界までの最短距離Ｄｒ自体が参照情報として各々記憶されるので、最短距離Ｄｒを算出する処理を必要とせず、ほとんど処理負荷をかけずに短時間で最短距離Ｄｒを取得し、これに基づいて必要なタイミング以外での地方時設定の更新、即ち、地図データ６７２へのアクセスを抑制することが出来る。
【００８１】
なお、本発明は、上記実施の形態に限られるものではなく、様々な変更が可能である。
例えば、上記実施形態では、最短距離Ｄｒを求める場合に、初期位置Ｐ０から略同心円状に隣接フラグを探索していくこととしたが、これに限られない。単純に配列順、或いは、経度方向及び緯度方向に順に探索してゆき、途中で得られた最小の距離よりも更に小さい最短距離Ｄｒのエリアが探索対象になくなった時点で最短距離Ｄｒを同定しても良い。
【００８２】
また、上記実施の形態では、ＲＯＭ６７の地図データ６７２やＩＤ対照テーブル６７３などが衛星電波受信処理部５０とは別個に設けられたが、衛星電波受信処理部５０とＲＯＭ６７が一体形成されてもいいし、また、これら地図データ６７２やＩＤ対照テーブル６７３が記憶部５３に記憶されていても良い。
【００８３】
また、上記実施の形態では、ステップＳ１０６の処理において、同一地域ＩＤのエリアのデータを全て検索することとしたが、同一地域ＩＤのエリアであって且つ隣接フラグが立てられているもののみを検出することで、ＲＯＭ６７からメモリ５２２へ読み出すエリア数を大幅に削減することが出来、また、読み出されたエリアとの距離を順に判断していくことでより容易に最短距離Ｄｒを求めることが出来る。
【００８４】
また、第２実施形態の電子時計１において、ステップＳ１０９ａの処理で推定距離が最短距離以上となることを前記地方時設定の更新条件としたが、ステップＳ１２３の判別処理で現在位置が同定された際に、更に当該現在位置と基準位置との距離を算出し、当該算出距離が最短距離以上となっていない場合には、ステップＳ１１１の処理に進まないこととしても良い。この場合、推定距離は、このときの算出距離に対してその後の移動量が加算されていくことで得られる。
【００８５】
また、上記実施の形態では、概算であっても地域境界までの最短距離Ｄｒを算出することとしたが、使用状況（例えば、歩行のみ）によって所定の時間（例えば、１日）内に移動がほぼ想定されない距離の範囲内（例えば、５０ｋｍ）に地域境界が検出されない場合には、当該距離（ここでは、５０ｋｍ）を基準下限距離として設定して、当該所定の時間ごと（1日に１回）には、従来通りの地方時設定の更新を行うこととしても良い。
【００８６】
また、上記実施の形態では、測位衛星からの電波を受信して現在位置を取得することとしたが、地方時設定とは独立して現在位置が得られる他の方法で現在位置を取得することが可能であっても良い。
【００８７】
また、上記実施の形態では、ユーザがバンドにより腕に装着可能な腕時計を例に挙げて説明したが、ポケットや鞄などに収納される携帯型の各種電子時計などであっても良いし、自動車の車内などに配置される置時計であっても良い。
【００８８】
また、上記の地方時設定取得装置は、時計としての機能を主目的とした電子機器以外に用いられても良く、例えば、計時機能を有する携帯通信機器、活動量計や歩数計などに用いられても良い。また、電子機器自身が計時機能を有さずに他の電子機器に地方時設定を出力する電子機器であっても良い。
【００８９】
また、以上の説明では、本発明に係るモジュール制御部５２の処理動作に係る地方時設定更新処理などの動作処理のプログラム６７１のコンピュータ読み取り可能な媒体として不揮発性メモリを含み得るＲＯＭ６７を例に挙げて説明したが、これに限定されない。その他のコンピュータ読み取り可能な媒体として、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）や、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤディスクなどの可搬型記録媒体を適用することが可能である。また、本発明に係るプログラムのデータを通信回線を介して提供する媒体として、キャリアウェーブ（搬送波）も本発明に適用される。
その他、上記実施の形態で示した構成、制御内容や手順などの具体的な細部は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【００９０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
【００９１】
［付記］
＜請求項１＞
現在位置に係る情報を取得する位置情報取得部と、
世界各地を所定範囲ごとに区切った各領域における所定の基準日時からの時差に係る地方時設定を記憶する記憶部と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記現在位置に係る情報に基づいて現在位置を取得し、
取得された現在位置が含まれる領域の地方時設定を前記記憶部から取得し、
前記記憶部に記憶された情報に基づき、前記現在位置を基準位置として、当該基準位置と、取得された地方時設定が適用される地域の設定境界との最短距離以下の基準下限距離を取得し、
前記基準位置からの所定の移動距離が前記基準下限距離以上となるまで、新たに地方時設定の取得を行わない
ことを特徴とする地方時設定取得装置。
＜請求項２＞
前記位置情報取得部は、測位衛星からの電波を受信する衛星電波受信部を備え、
前記制御部は、受信された電波から取得される信号を用いて測位演算を行うことで、現在位置を取得する
ことを特徴とする請求項１記載の地方時設定取得装置。
＜請求項３＞
前記制御部は、前記基準位置と直近に取得された現在位置との間の直線距離を前記所定の移動距離として算出することを特徴とする請求項１又は２記載の地方時設定取得装置。
＜請求項４＞
自機の運動状態を計測する運動計測部を備え、
前記制御部は、当該運動計測部により計測された運動状態に基づいて所定時間ごとに算出される推定移動量を加算していくことで前記所定の移動距離を算出し、当該所定の移動距離が前記基準下限距離以上となった場合に、前記位置情報取得部による現在位置に係る情報の取得を行わせる
ことを特徴とする請求項１又は２記載の地方時設定取得装置。
＜請求項５＞
前記記憶部は、前記各領域と前記設定境界との最短距離を得るための参照情報を記憶することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の地方時設定取得装置。
＜請求項６＞
前記参照情報は、前記各領域がそれぞれ前記設定境界に接しているか否かを示す隣接情報を含むことを特徴とする請求項５記載の地方時設定取得装置。
＜請求項７＞
前記制御部は、取得した地方時設定が適用される地域内の各領域についての位置情報と、前記隣接情報とを取得し、前記最短距離を算出することを特徴とする請求項６記載の地方時設定取得装置。
＜請求項８＞
前記記憶部に記憶されたデータは、所定のアルゴリズムで圧縮されて記憶されていることを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の地方時設定取得装置。
＜請求項９＞
請求項１〜８の何れか一項に記載の地方時設定取得装置と、
現在時刻を計数する計時部と、
前記現在時刻に基づく時刻の表示を行う表示部と、
を備え、
前記制御部は、前記地方時設定取得装置により取得された地方時設定に基づいて、前記現在時刻を現在位置に応じた地方時に換算する
ことを特徴とする電子時計。
＜請求項１０＞
世界各地を所定範囲ごとに区切った各領域における所定の基準日時からの時差に係る地方時設定を記憶する記憶部を備える地方時設定取得装置の地方時設定取得方法であって、
現在位置に係る情報を取得する位置情報取得ステップ、
前記現在位置に係る情報に基づいて現在位置を取得する現在位置取得ステップ、
取得された現在位置が含まれる領域の地方時設定を前記記憶部から取得する設定取得ステップ、
前記記憶部に記憶された情報に基づき、前記現在位置を基準位置として、当該基準位置と、取得された地方時設定が適用される地域の設定境界との最短距離以下の基準下限距離を取得する最短距離取得ステップ、
を含み、
前記設定取得ステップでは、前記基準位置からの所定の移動距離が前記基準下限距離以上となるまで、新たに地方時設定の取得を行わない
ことを特徴とする地方時設定取得方法。
＜請求項１１＞
コンピュータを、
現在位置に係る情報を取得する位置情報取得手段、
前記現在位置に係る情報に基づいて現在位置を取得する現在位置取得手段、
世界各地を所定範囲ごとに区切った各領域における所定の基準日時からの時差に係る地方時設定を記憶する記憶手段、
取得された現在位置が含まれる領域の地方時設定を前記記憶手段から取得する設定取得手段、
前記記憶手段により記憶された情報に基づき、前記現在位置を基準位置として、当該基準位置と、取得された地方時設定が適用される地域の設定境界との最短距離以下の基準下限距離を取得する最短距離取得手段、
として機能させ、
前記設定取得手段は、前記基準位置からの所定の移動距離が前記基準下限距離以上となるまで、新たに地方時設定の取得を行わない
ことを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【００９２】
１     電子時計
４０   マイコン
４１   ホスト制御部
４１１ ホストＣＰＵ
４１２ ＲＡＭ
４２２ 地方時設定情報
４６   発振回路
４７   分周回路
４８   計時回路
５０   衛星電波受信処理部
５１   受信部
５２   モジュール制御部
５２１ モジュールＣＰＵ
５２２ メモリ
５３   記憶部
６１   操作受付部
６２   表示部
６３   報知動作部
６４   地磁気センサ
６５   加速度センサ
６６   気圧センサ
６７   ＲＯＭ
６７１ プログラム
６７２ 地図データ
６７３ ＩＤ対照テーブル
７０   電力供給部
７１   バッテリ
Ａ１   アンテナ
Ｂ１   地域境界
Ｄ     直線移動距離
Ｄｒ   最短距離
Ｐ     現在位置
ＰＢ   地域境界位置
Ｐ０   初期位置
【図１】
2018040737.tif 000003
【図２】
2018040737.tif 000004
【図３】
2018040737.tif 000005
【図４】
2018040737.tif 000006
【図５】
2018040737.tif 000007
【図６】
2018040737.tif 000008
【図７】
2018040737.tif 000009
【図８】
2018040737.tif 000010