(57)【要約】【課題】誤操作のリスクをなるべく減らすことで、安全性を高めたオゾン発生装置を提供する。【解決手段】オゾン発生装置は、気体が通流可能な空間内に配置され、紫外線を照射してオゾンの生成が可能な光源体と、電波信号を受信する受信部と、光源体に対する操作を認容する第一権限が付された唯一の前記操作端末である第一特定操作端末の識別情報に対応した第一識別情報を含む情報が格納された記憶部と、光源体に対する動作制御を行う制御部と、を備える。制御部は、受信部で受信された電波信号に含まれる識別情報と、記憶部に格納された第一識別情報とが一致した場合に限り、光源体に対して電波信号に含まれる動作指示情報に基づいた動作制御を行う。【選択図】        図４
2018090452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作端末から発信された所定形式の電波信号を介して遠隔的に操作可能なオゾン発生装置であって、
気体が通流可能な空間内に配置され、紫外線を照射してオゾンの生成が可能な光源体と、
前記電波信号を受信する受信部と、
前記光源体に対する操作を認容する第一権限が付された唯一の前記操作端末である第一特定操作端末の識別情報に対応した第一識別情報を含む情報が格納された記憶部と、
前記光源体に対する動作制御を行う制御部と、を備え、
前記制御部は、前記受信部で受信された前記電波信号に含まれる前記識別情報と、前記記憶部に格納された前記第一識別情報とが一致した場合に限り、前記光源体に対して、前記電波信号に含まれる動作指示情報に基づいた動作制御を行うことを特徴とするオゾン発生装置。
【請求項２】
前記記憶部に前記第一識別情報が格納されていない初期段階において、
前記制御部は、前記受信部で最初に受信された前記電波信号に含まれる前記操作端末の識別情報を、前記第一識別情報として前記記憶部に格納することを特徴とする請求項１に記載のオゾン発生装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記受信部において、特別なアプリケーションがインストールされた管理用端末から発信された管理用電波信号が受信されると、前記管理用電波信号に含まれる初期化指示情報に基づいて前記記憶部に格納された前記第一識別情報を初期化することを特徴とする請求項２に記載のオゾン発生装置。
【請求項４】
前記記憶部は、当該記憶部に格納された前記第一識別情報を消去する操作を認容する第二権限が付された特定の前記操作端末である第二特定操作端末の識別情報に対応した第二識別情報が更に格納されており、
前記制御部は、前記受信部で受信された前記電波信号に含まれる前記識別情報と、前記記憶部に格納された前記第二識別情報とが一致した場合に限り、前記電波信号に含まれる初期化指示情報に基づいて前記記憶部に格納された前記第一識別情報を初期化することを特徴とする請求項２に記載のオゾン発生装置。
【請求項５】
筐体と、
前記筐体で囲まれた空間を、少なくとも第一室と第二室とに隔てる壁体と、
前記筐体の一部に設けられ、前記筐体の外部から取り込まれた空気を前記第一室内に導く第一開口部と、
前記筐体の一部に設けられ、前記第一室内の気体を前記筐体の外部に送り出す第二開口部と、
前記受信部、前記記憶部、及び前記制御部が実装された制御基板とを備え、
前記光源体は、前記第一室内において、前記第一開口部と前記第二開口部との間の経路上に設けられ、
前記制御基板は、前記第二室内に設けられていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のオゾン発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はオゾン発生装置に関し、特に、遠隔的に操作可能なオゾン発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
所定濃度のオゾンを含むガスは、殺菌、脱臭作用があり、種々の分野で利用されている。このようなオゾンを生成する方法として、紫外線光源を用いた光化学反応が知られている。
【０００３】
下記特許文献１には、本体とは別個の端末によって、オゾン発生装置を操作させることについての開示がある。オゾンは、強い酸化力を有し、反応性が高いため、濃度によっては人体に対して悪影響を及ぼすとされている。このため、空間を無人とした状態で、遠隔によってオゾン発生装置を操作させて殺菌処理することで、操作者を含む人間に対してオゾンが曝露されることを防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−５００２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
オゾン発生装置は、通常、殺菌脱臭対象となる空間内に据え置いて用いられることが想定される。このため、オゾン発生装置用の操作端末が、オゾン発生装置と同じ空間内に配置されていると、当該操作端末を操作する人間がオゾンによって曝露され、当該人間の身体に影響が及ぶおそれが考えられる。従って、オゾン発生装置が設置されている空間とは別の空間から、遠隔でオゾン発生装置を操作できることが好ましい。
【０００６】
ところで、オゾン発生装置は殺菌・脱臭機能が高く、また、操作が簡便なため、多くの事業所に導入され始めている。例えば、映画館など、不特定多数の来客が見込まれる空間内にオゾン発生装置を設置し、営業終了後、翌日の営業が開始されるまでの時間帯において、当該空間を無人状態としてオゾン発生装置を稼働させるような用途が考えられる。
【０００７】
ところが、このような設置態様においては、不特定多数の来客が見込まれる空間内にオゾン発生装置が設置されるため、仮に営業時間内に当該装置が誤って稼働してしまうと、多くの人間の身体に悪影響が及ぶ危険性がある。従って、安全性の観点から、オゾン発生装置を動作させることのできる人間を極めて限定的にしておく必要がある。
【０００８】
オゾン発生装置が設置されている空間とは別の空間から、操作端末によってオゾン発生装置を操作させる方法としては、有線による通信と無線による通信が考えられる。ここで、有線による通信を介して操作端末からの操作信号を受け付ける態様の場合、操作端末を、オゾン発生装置が設置されている空間とは別の所定の空間（部屋）内に据え置くこととなる。この場合、当該空間内に入室できる人間は、誰でも操作端末を操作することができてしまう。
【０００９】
映画館などの空間にオゾン発生装置を設置することを想定した場合、オゾン発生装置を操作するための端末を固定的に設置する場所としては、管理室など、特定の人間しか入ることができない室内に設置することが考えられる。しかし、通常、このような室内においても、関係者スタッフであれば容易に入室することが可能である。上述したように、不特定多数の来客が見込まれる閉ざされた空間内で、オゾン発生装置が誤って稼働してしまうと、不特定多数の人体に影響を及ぼすおそれがある。このため、オゾン発生装置を操作するための端末は、出来る限り特定の人物からの操作しか受け付けないような構成とすることが求められる。つまり、営業時間内に、誤動作によってオゾン発生装置が稼働するリスクを可能な限りゼロに近づけたいという事情がある。
【００１０】
一方、オゾン発生装置が、無線による通信を介して操作端末からの操作信号を受け付ける構成の場合、オゾン発生装置側に所定の認証機能を持たせることで、特定の人間からの操作しか受け付けない構成とすることが可能である。
【００１１】
オゾン発生装置の分野では一般的ではないが、コンピュータやネットワークの認証処理としては、ユーザＩＤとパスワードを入力させ、入力されたユーザＩＤとパスワードが、予め登録されているものと一致するかどうかに基づいて、セキュリティの認証を行うことは一般的である。
【００１２】
無線通信を介してオゾン発生装置を制御する態様を実現するに際しては、操作用の端末として、汎用的なスマートフォン、タブレットＰＣなどを利用することができる。これらの端末は、Wi-FiやBluetooth（登録商標）といった所定の規格を有する電波の送受信機能が予め備えられている。よって、以下のような方法が考えられる。まず、操作端末側で認証用の画面からユーザＩＤとパスワードを入力させ、前記電波を介して装置側に入力情報を送信させて認証処理を行う。そして、正しく認証ができた場合にのみ、例えば操作用のコントローラが操作端末の画面上に表示されて、当該表示内容に従って操作することで、オゾン発生装置を操作できるようになる。
【００１３】
しかし、このような方法を用いた場合、ユーザＩＤとパスワードに関する情報が第三者に漏れた場合には、誰でもオゾン発生装置を動作することができてしまう。特に、無線通信を介した操作を想定する場合、操作端末は上述したように汎用的なスマートフォンやタブレットＰＣが想定されるため、潜在的にオゾン発生装置を操作できてしまう人間の数は、有線の場合よりも飛躍的に上昇してしまう。このため、より高いセキュリティ性が求められる。
【００１４】
近年では、特にコンピュータの認証において、指紋認証や静脈認証といったセキュリティ性をより高めた認証方法が利用され始めている。しかし、このような認証方法を導入する場合には、初期設定時の処理が煩雑である。また、実際にオゾン発生装置を操作する役割が任せられている担当のスタッフが、事情により交代する場合は大いに想定されることであるが、このような事情が発生した場合に、煩雑な処理が必要となる。
【００１５】
このような事情に鑑み、潜在的にオゾン発生装置を操作する可能性のある人間のみを、予め登録しておくことが考えられる。例えば、上記の方法であれば、関係スタッフ全員の指紋や静脈を予め登録しておくことが考えられる。しかし、この方法を用いた場合には、オゾン発生装置を操作することのできる人間の数が増えてしまう結果、上述したように、営業時間内に操作端末を誤操作してしまうリスクが依然として残る。
【００１６】
本発明は、上記の課題に鑑み、誤操作のリスクをなるべく減らすことで、安全性を高めたオゾン発生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、操作端末から発信された所定形式の電波信号を介して遠隔的に操作可能なオゾン発生装置であって、
気体が通流可能な空間内に配置され、紫外線を照射してオゾンの生成が可能な光源体と、
前記電波信号を受信する受信部と、
前記光源体に対する操作を認容する第一権限が付された唯一の前記操作端末である第一特定操作端末の識別情報に対応した第一識別情報を含む情報が格納された記憶部と、
前記光源体に対する動作制御を行う制御部と、を備え、
前記制御部は、前記受信部で受信された前記電波信号に含まれる前記識別情報と、前記記憶部に格納された前記第一識別情報とが一致した場合に限り、前記光源体に対して、前記電波信号に含まれる動作指示情報に基づいた動作制御を行うことを特徴とする。
【００１８】
上記の構成によれば、光源体に対する操作を認容する権限（第一権限）が付された操作端末が唯一に設定されている。そして、この第一権限が付された操作端末（第一特定操作端末）の識別情報（第一識別情報）が記憶部に格納されている。
【００１９】
仮に、オゾン発生装置が備える受信部が、第一特定操作端末以外の操作端末から発信された電波信号を受信した場合には、制御部において、この操作端末の識別情報と、記憶部に格納されている第一識別情報とが一致しないことを確認し、これ以後の操作情報を受け付けないものとすることができる。また、オゾン発生装置が備える受信部が、第一特定操作端末から発信された電波信号を受信した場合には、制御部において、この操作端末の識別情報が記憶部に格納されている第一識別情報に一致することを確認し、これ以後の操作情報を受け付けるものとすることができる。
【００２０】
つまり、上記構成によれば、予め登録されている唯一の操作端末以外から操作指示に関する情報が送信されたとしても、当該情報に基いてオゾン発生装置が作動することがない。このことは、オゾン発生装置を稼働できる人間を、特定の操作端末を保持している唯一の者に限定できることを意味する。なお、この操作端末は、汎用的なスマートフォン又はタブレットＰＣで実現することができるため、実際には、特定のスマートフォン又はタブレットＰＣの所有者一人が、オゾン発生装置の運転操作を行えることとなる。
【００２１】
操作端末の識別情報としては、操作端末別に異なる値が付されている情報であれば、いかなる情報を利用してもよい。一例として、ＭＡＣアドレス、Bluetooth（登録商標）アドレス、デバイスＩＤ、シリアル番号などを利用することができる。
【００２２】
前記制御部は、前記電波信号に含まれる前記識別情報と、前記記憶部に格納された前記第一識別情報とが一致した場合に限り、当該識別情報に対応した操作端末からの操作を受け付ける構成とすることができる。より詳細には、受信した識別情報と記憶部に格納された第一識別情報とが一致した場合に限って、例えば操作端末の画面上に操作用のコントローラが表示される。操作者は、この操作端末の画面上に表示されているコントローラ内の所定のボタンをタッチ（又はクリック）することで、オゾン発生装置の動作を開始させることができる。このコントローラには、動作開始指示を行うボタン以外に、動作中のオゾン発生装置を緊急停止させる指示を行うボタン、オゾン発生装置の動作時間を設定するボタンなど、オゾン発生に関係する処理内容を目的とする種々のボタンが内蔵されるものとしても構わない。
【００２３】
前記記憶部に前記第一識別情報が格納されていない初期段階において、
前記制御部は、前記受信部で最初に受信された前記電波信号に含まれる前記操作端末の識別情報を、前記第一識別情報として前記記憶部に格納するものとしても構わない。
【００２４】
オゾン発生装置は、工場出荷時においては第一権限が付された操作端末（第一特定操作端末）がまだ登録されていない。この状態において、オゾン発生装置を操作する予定となる操作端末がオゾン発生装置側に接続されることで、当該操作端末に付された識別情報が、第一識別情報として記憶部に格納される。この構成によれば、第一権限を付与する手続が極めて簡易化される。
【００２５】
この構成が実現できるのは、第一権限を付与する操作端末が「唯一」であることに起因する。コンピュータやネットワークの技術分野において、特定の装置（人間）以外からのアクセスを拒否する認証処理システムは一般的に行われている。しかし、この技術は、特定の装置（人間）からのアクセスを受け付けるものであり、この「特定の装置（人間）」は複数である。すなわち、一般的なコンピュータ、ネットワークのセキュリティシステムの技術においては、アクセスを許可する対象となる複数の装置（人間）それぞれに対応した複数のコードが、予め記憶部に格納されている。
【００２６】
これに対し、オゾン発生装置は、操作権限が付与される操作端末は「唯一」であるため、上記のように、最初に接続された操作端末に操作権限を付与するという処理が可能となる。
【００２７】
オゾン発生装置は、記憶部に格納されていない識別情報を有する操作端末からの接続を受け付ける構成として構わない。この場合、あくまで無線通信回線を介して操作端末とオゾン発生装置との接続が行われるのみであり、当該操作端末によって遠隔的にオゾン発生装置の操作を行うことができるわけではない。上述したように、制御部において、受信部で受信された電波信号に含まれる識別情報と、記憶部に格納された第一識別情報とが一致した場合に限り、当該識別情報が付された操作端末が「第一特定操作端末」と認定され、その後の操作が受け付けられる。
【００２８】
前記制御部は、前記受信部において、特別なアプリケーションがインストールされた管理用端末から発信された管理用電波信号が受信されると、前記管理用電波信号に含まれる初期化指示情報に基づいて前記記憶部に格納された前記第一識別情報を初期化するものとしても構わない。
【００２９】
第一特定操作端末としては、上述したように汎用的なスマートフォンやタブレットＰＣが想定される。しかし、このような操作端末は、汎用性があるがゆえに、機種を変更したり、また機器自体が故障する可能性も否定できない。上述したように、第一特定操作端末は唯一に定められるため、この操作端末が故障等してしまうと、もはやオゾン発生装置を動作できなくなってしまう。
【００３０】
上記の構成によれば、特定の管理用端末に対してのみ特別なアプリケーションをインストールしておき、この管理用端末は、例えば管理業者が保管するようにしておく。そして、管理業者が、この管理用端末からオゾン発生装置に対して接続することで、記憶部に格納された第一識別情報を初期化することができる。その後、新たに登録したい操作端末によってオゾン発生装置に接続することで、当該操作端末に付与された識別情報が、「第一識別情報」として記憶部に格納される。その後は、この新たな操作端末が、第一権限が付与された第一特定操作端末となる。
【００３１】
前記記憶部は、当該記憶部に格納された前記第一識別情報を消去する操作を認容する第二権限が付された特定の前記操作端末である第二特定操作端末の識別情報に対応した第二識別情報が更に格納されており、
前記制御部は、前記受信部で受信された前記電波信号に含まれる前記識別情報と、前記記憶部に格納された前記第二識別情報とが一致した場合に限り、前記電波信号に含まれる初期化指示情報に基づいて前記記憶部に格納された前記第一識別情報を初期化するものとしても構わない。
【００３２】
上記の構成によれば、記憶部には、当該記憶部に格納された第一識別情報を初期化する権限（第二権限）が付与された操作端末の識別情報（第二識別情報）が格納されている。よって、登録されている第一特定操作端末がもはや利用できなくなった場合には、この第二権限が付与された操作端末（第二特定操作端末）からの操作によって、記憶部に格納された第一識別情報を初期化することができる。その後、新たに登録したい操作端末によってオゾン発生装置に接続することで、当該操作端末に付与された識別情報が、「第一識別情報」として記憶部に格納される。その後は、この新たな操作端末が、第一権限が付与された第一特定操作端末となる。
【００３３】
第二権限が付与された操作端末（第二特定操作端末）は、例えば管理業者が保管するものとしてもよい。
【００３４】
前記オゾン発生装置は、
筐体と、
前記筐体で囲まれた空間を、少なくとも第一室と第二室とに隔てる壁体と、
前記筐体の一部に設けられ、前記筐体の外部から取り込まれた空気を前記第一室内に導く第一開口部と、
前記筐体の一部に設けられ、前記第一室内の気体を前記筐体の外部に送り出す第二開口部と、
前記受信部、前記記憶部、及び前記制御部が実装された制御基板とを備え、
前記光源体は、前記第一室内において、前記第一開口部と前記第二開口部との間の経路上に設けられ、
前記制御基板は、前記第二室内に設けられているものとしても構わない。
【００３５】
かかる構成によれば、受信部、記憶部、及び制御部が実装された制御基板は、オゾンを含むガスが通流する経路とは独立した位置に配置される。このため、オゾンが曝露されることで制御基板が故障するリスクは回避される。
【発明の効果】
【００３６】
本発明のオゾン発生装置によれば、誤操作のリスクを減らし、安全性が高められる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】オゾン発生装置の一実施形態における模式的な斜視図である。
【図２】オゾン発生装置の一実施形態における模式的な平面図である。
【図３】オゾン発生装置内における気流を図示したものである。
【図４】オゾン発生装置の制御内容を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明に係るオゾン発生装置の実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の各図面において、図面の寸法比と実際の寸法比は必ずしも一致しない。
【００３９】
［全体構造］
図１は、本発明のオゾン発生装置の一実施形態における模式的な斜視図である。説明の都合上、図１に示す座標軸を取る。図２は、本発明のオゾン発生装置の一実施形態における模式的な平面図であり、図１に示すオゾン発生装置１を、Ｚ軸方向（より詳細には−Ｚ軸方向）に見たときの図面に対応する。図２では、説明の都合上、筐体の内側に隠れている部分についても一部図示をしている。また、図２では、説明の都合上、開口領域を破線で図示している。
【００４０】
オゾン発生装置１は、筐体３と、筐体３で囲まれた空間を隔てる壁体５とを有する。壁体５によって、筐体３で囲まれた空間が、Ｘ軸方向に、第一室１０と第二室２０とに隔てられている。本実施形態では、この第一室１０と第二室２０とを連絡する位置に送風機７が配置されている。本発明において、送風機７の設置位置は任意である。
【００４１】
筐体３の一部分には、第一開口部３１及び第二開口部３２が設けられている。第一開口部３１は、筐体３の外部から取り込まれた空気を、送風機７を介して第一室１０内に導く。第二開口部３２は、第一室１０内の気体を筐体３の外部に導く。なお、本実施形態のオゾン発生装置１は筐体３の外周を覆うカバー部４０を有し、カバー部４０にも所定の開口部（４３，４５）が設けられている。図２では開口部（４３，４５）を一点鎖線で表示している。なお、図１では、オゾン発生装置１が取付部材４７を備えているが、これを備えるか否かは任意である。
【００４２】
オゾン発生装置１は、第一室１０内において光源体１１を有する。より詳細には、光源体１１は、第一室１０内において、送風機７と第二開口部３２との間の位置に配置されている。光源体１１は、光化学反応によって空気からオゾンを発生させることが可能な紫外領域の光を放射する構成であり、例えばエキシマランプで構成される。なお、光源体１１としては、エキシマランプの他、低圧水銀ランプを用いることも可能である。本実施形態では、オゾン発生装置１が筐体３で覆われており、光源体１１で発せられた光は筐体３の外側には放射されないように構成されている。
【００４３】
オゾン発生装置１は、第二室２０内において制御基板２１を有する。制御基板２１は、光源体１１を駆動するための電力を光源体１１に供給するための電子部品を含む。より詳細には、オゾン発生装置１は、制御基板２１と光源体１１とを連絡する電源線２３を有し、この電源線２３を通じて制御基板２１から光源体１１に対して電力が供給される。図２では、図示の都合上、電源線２３を太線で示している。なお、制御基板２１には、後述される受信部、記憶部及び制御部を含むＩＣチップが実装されている。制御基板２１に含まれる電子部品が、送風機７に対しても電力を供給するものとして構わない。
【００４４】
送風機７が駆動すると、第一開口部３１より、筐体３の外側から空気がオゾン発生装置１内に取り込まれる。このときの気流について、図３を参照して説明する。図３は、図２に矢印付二点鎖線にて気流を図示したものである。図示の都合上、図３では図２で示した符号の一部、及びカバー部４０の図示を省略している。
【００４５】
送風機７が駆動すると、第一開口部３１を介して筐体３の外側から空気Ａ１が取り込まれ、第一室１０内に送り出される。送風機７から送り出された空気Ａ２は、第一室１０内を第二開口部３２に向けて流れる。そして、第一室１０内において、光源体１１から放射された紫外光が空気Ａ２に照射されることで、空気の一部がオゾンに変化し、オゾンを含むガスＡ３が生成される。このガスＡ３は、第二開口部３２からオゾン発生装置１の外側に排出される。
【００４６】
なお、上述したように、制御基板２１は、第二室２０内に配置されており、光源体１１が設置されている第一室１０とは、壁体５によって空間が完全に分け隔てられている。このため、オゾンを含むガスＡ３が制御基板２１側に流出することがない。
【００４７】
［制御内容］
〈第一の態様〉
光源体１１に対する制御内容の第一の態様につき、説明する。
【００４８】
上述したように、光源体１１は、制御基板２１からの信号に基いて駆動制御される。以下、この制御内容について、ブロック図を参照して説明する。図４は、オゾン発生装置１の制御内容を示す機能ブロック図である。
【００４９】
制御基板２１上には、受信部２６、記憶部２７、及び制御部２８が実装されている。これらは、例えばマイコン、ＩＣチップなどで構成されることができる。
【００５０】
受信部２６は、所定形式の電波信号を受信することができる。この電波信号は、例えば、Bluetooth（登録商標）やWi-Fiなど、汎用的な形式の信号を用いることができる。操作端末６０は、この電波信号を送受信可能な端末であり、例えば、スマートフォンやタブレットＰＣなどで構成される。
【００５１】
記憶部２７は、操作を受け付ける操作端末６０に関する固有の情報（識別情報）が格納されている。本実施形態では、所定の操作端末６０に対して、特定の権限（第一権限）が設定される。なお、この識別情報とは、受信部２６との間において接続を構成する端末に付されている固有の情報であり、例えば、ＭＡＣアドレス、Bluetooth（登録商標）アドレス、デバイスＩＤ、シリアル番号などを利用することができる。
【００５２】
この第一権限とは、光源体１１に対する操作（稼働／停止／稼働時間設定など）が認容される権限である。この権限が設定されている操作端末６０を、「第一特定操作端末」と呼ぶ。この第一特定操作端末は、一つのオゾン発生装置１に対して唯一に設定される。この第一特定操作端末に付された固有の識別情報（第一識別情報）は、記憶部２７に格納されている。
【００５３】
（初期段階）
例えば、工場出荷時などの初期段階において、記憶部２７内には、第一特定操作端末の識別情報（第一識別情報）が格納されていない。
【００５４】
オゾン発生装置１は、例えば、所定の殺菌対象空間に設置された後、当該オゾン発生装置１を操作する予定となる端末（操作端末６０）によって、オゾン発生装置１と接続を行う。なお、オゾン発生装置１の設置前に、操作端末６０の設定処理を行うものとしても構わない。
【００５５】
操作端末６０は、例えば、Android（登録商標）用、又はiOS（登録商標）用のアプリケーションをインストールすることで、近くに存在する、すなわち接続可能なオゾン発生装置１を、当該端末６０の画面上にリストアップすることができる。このときの接続形式は、Wi-Fiでも構わないし、Bluetooth（登録商標）でも構わないし、他の通信規格に基づくものでも構わない。
【００５６】
上述したように、オゾン発生装置１は、映画館などの不特定多数の来客が見込まれる空間内に設置されることが想定される。このとき、同一施設において、複数の室内にオゾン発生装置１が設置されることもあり得る。このような場合、操作端末６０の画面上には、接続可能なオゾン発生装置１として、複数の装置が表示されることとなる。
【００５７】
操作者は、操作端末６０の画面を確認し、操作対象としたいオゾン発生装置１を選択する。このとき、操作端末６０から、選択されたオゾン発生装置１に対して電波信号が送信される。
【００５８】
オゾン発生装置１は、受信部２６において、操作端末６０から送信された電波信号を受信すると、両者の間でペアリングを完成させる。このとき、制御部２８は、受信した電波信号に含まれる操作端末６０の識別情報を、記憶部２７に格納されている情報と比較する。現時点では、初期段階のため、記憶部２７には第一識別情報が格納されていない。制御部２８は、記憶部２７に第一識別情報が格納されていないこと、すなわちオゾン発生装置１が初期段階にあることを確認すると、受信した電波信号に含まれる操作端末６０の識別情報を、第一識別情報として記憶部２７に記憶させる。これ以後、操作端末６０に対して第一権限が与えられる。
【００５９】
（操作段階）
操作者は、操作端末６０を用いてオゾン発生装置１を動作させたい場合、操作端末６０の画面から操作対象となる一のオゾン発生装置１を選択する。このとき、操作端末６０から、選択されたオゾン発生装置１に対して電波信号が送信される。
【００６０】
受信部２６は、操作端末６０から送信された電波信号を受信する。制御部２８は、受信した電波信号に含まれる操作端末６０の識別情報を、記憶部２７に格納されている情報と比較する。操作端末６０は、第一権限が付されているため、この操作端末６０の識別情報は、第一識別情報として記憶部２７に格納されている。このとき、制御部２８は、操作端末６０からの操作指示に関する情報を受け付ける。
【００６１】
制御基板２１は、受信部２６に加えて送信部を備えるものとしても構わない。このとき、制御部２８は、操作端末６０が、第一権限が付された端末（第一特定操作端末）であることを判断すると、送信部を介して、操作端末６０に対してオゾン発生装置１に対する動作指示を受け付ける旨の電波信号を送信するものとしても構わない。このとき、操作端末６０は、画面上にオゾン発生装置１に対する動作指示を行うためのコントローラが表示されるものとしても構わない。
【００６２】
操作者は、引き続き操作端末６０を操作して、オゾン発生装置１の運転を開始したり、運転中のオゾン発生装置１を停止させたり、運転時間を設定したりすることができる。これらの情報（動作指示情報）は、操作端末６０から発信された電波信号によって受信部２６に送られる。制御部２８は、受信部２６が受信した電波信号に記載された動作指示情報に基づき、光源体１１の動作制御を行う。このとき、制御部２８は、送風機７の動作制御を併せて行うものとしても構わない。
【００６３】
次に、第三者が、操作端末６０とは別の操作端末（ここでは「操作端末７０」と称する）を操作することで、オゾン発生装置１を動作させようとした場合について説明する。操作端末７０は、第一特定操作端末ではないが、例えば前記アプリケーションをインストールすることで、接続可能なオゾン発生装置１を画面上にリストアップすることは可能である。
【００６４】
第三者は、操作端末７０の画面を確認し、操作対象としたいオゾン発生装置１を選択する。このとき、操作端末７０から、選択されたオゾン発生装置１に対して電波信号が送信される。
【００６５】
受信部２６は、操作端末７０から送信された電波信号を受信する。制御部２８は、受信した電波信号に含まれる操作端末７０の識別情報と、記憶部２７に格納されている情報とを比較する。操作端末７０は、第一権限が付されていないため、この操作端末７０の識別情報は、第一識別情報として記憶部２７に格納されていない。また、記憶部２７には、第一識別情報が格納されているため、初期段階にも対応しない。このとき、制御部２８は、操作端末７０からの動作指示に関する情報を拒否する。
【００６６】
例えば、制御基板２１が、受信部２６に加えて送信部を備える場合、制御部２８は、操作端末７０が、第一権限が付されていない端末であることを判断すると、送信部を介して、操作端末７０に対して、当該端末からの動作指示を受け付けない旨の信号を送信するものとしても構わない。このとき、操作端末７０は、画面上にはオゾン発生装置１に対する動作制御を行うためのコントローラが表示されないものとしても構わないし、更に、当該操作端末からは、オゾン発生装置１に対して動作指示を行うことができない旨の警告を表示するものとしても構わない。
【００６７】
（管理モード）
上述したように、オゾン発生装置１（光源体１１及び／又は送風機７）は、第一権限が付された唯一の操作端末６０によって動作制御がなされる。しかし、この操作端末６０を紛失したり、操作端末６０が故障したりする可能性はゼロではない。このとき、第一権限を別の操作端末に対して与えなければ、もはやオゾン発生装置１を動作させることができなくなる。
【００６８】
このような事態に備えるべく、特別なアプリケーションがインストールされた特定の操作端末（以下、「管理用端末」という。）を、例えば管理会社が保有しているものとして構わない。この特別なアプリケーションは、接続可能なオゾン発生装置１に対する指示が可能な、管理用のコントローラを表示することができる。
【００６９】
管理会社の担当者（以下、「管理者」と呼ぶ。）は、管理用端末を操作して、オゾン発生装置１に接続させる。このときも、管理用端末の画面上には、接続可能なオゾン発生装置１が画面上にリストアップされており、このリストから接続したいオゾン発生装置１を選択するものとしても構わない。
【００７０】
管理用端末は、選択されたオゾン発生装置１に対してこの特別なアプリケーションを通じて電波信号（管理用電波信号）を送信する。この管理用電波信号には、当該オゾン発生装置１の記憶部２７に格納されている第一識別情報を消去する旨の指示が含まれている。制御部２８は、この指示信号を認識すると、記憶部２７に格納された第一識別情報を消去する処理を行う。この結果、記憶部２７内には第一識別情報が格納されていない状況となるため、オゾン発生装置１は初期段階に復帰する。この後は、上述したように、新たに第一特定操作端末として設定したい操作端末６０によって、オゾン発生装置１の受信部２６に接続させることで、当該操作端末６０の識別情報が第一識別情報として記憶部２７に格納され、当該操作端末６０が第一特定操作端末として設定される。
【００７１】
第一の態様では、ユーザ側に配布される操作端末６０には管理用の特別なアプリケーションがインストールされずに、管理者のみが保有できる管理用端末に対してのみ特別なアプリケーションがインストールされるような仕組みとされる。具体的な例としては、特別なアプリケーションの配布元を管理者以外の人間には知らせないようにするとか、ダウンロード時に所定のアクセス権限を課しておくなどの処理を施しておく。これにより、管理者以外の人間は、第一識別情報の削除ができなくなる。
【００７２】
〈第二の態様〉
光源体１１に対する制御内容の第二の態様につき、第一の態様と異なる箇所のみを説明する。
【００７３】
第二の態様では、所定の操作端末６０に対して、２種類の権限が設定される。第一権限については、第一の態様と同様であるため説明を省略する。第二権限は、記憶部２７に格納されている第一識別情報を消去（初期化）する権限である。ここでは、この第二権限が設定されている操作端末６０を、「第二特定操作端末」と呼ぶ。この第二特定操作端末は、唯一でなくても構わない。第二特定操作端末は、オゾン発生装置１を管理する管理者（管理会社など）が保有することが想定される。この第二特定操作端末に付された固有の識別情報（第二識別情報）は、記憶部２７に格納されている。
【００７４】
初期段階及び操作段階の制御内容については、第一の態様と共通であるため、説明を省略する。なお、この第二の態様においては、初期段階であっても、第二特定操作端末の識別情報（第二識別情報）が記憶部２７内に格納されているものとしても構わない。
【００７５】
（管理モード）
上述したように、本態様においては、記憶部２７内に、第二特定操作端末の識別情報（第二識別情報）が記憶されている。管理者は、第二特定操作端末を操作して、オゾン発生装置１に接続させる。このときも、第二特定操作端末に所定のアプリケーションをインストールすることで、接続可能なオゾン発生装置１が画面上にリストアップされており、このリストから接続したいオゾン発生装置１を選択するものとしても構わない。
【００７６】
第二特定操作端末は、選択されたオゾン発生装置１に対して信号を送信する。受信部２６は、第二特定操作端末から送信された電波信号を受信する。制御部２８は、受信された電波信号に含まれる第二特定操作端末の識別情報を、記憶部２７に格納されている情報と比較する。制御部２８は、第二特定操作端末の識別情報が、記憶部２７に格納されている第二識別情報に一致することを確認すると、制御部２８は、第二特定操作端末からの初期化指示に関する情報を認容する。
【００７７】
例えば、制御基板２１が、受信部２６に加えて送信部を備える場合、制御部２８は、発信元の端末（ここでは第二特定操作端末）が第二権限が付された端末であることを判断すると、送信部を介して、第二特定操作端末に対して、管理用の指示を受け付ける旨の信号を送信するものとしても構わない。このとき、第二特定操作端末は、画面上に、記憶部２７に格納されている第一識別情報を消去する（初期化する）ためのコントローラが表示されるものとしても構わない。
【００７８】
管理者は、引き続き第二特定操作端末を操作して、記憶部２７に格納されている第一識別情報を消去する旨の情報が記載された電波信号を送信する。受信部２６がこの電波信号を受信すると、制御部２８は記憶部２７に格納された第一識別情報を消去する処理を行う。
【００７９】
つまり、第二の態様は、信号の発信元である操作端末が、初期化指示に関する信号を出力する権限を有しているか否かについて制御部２８側で判断する点が第一の態様とは異なっている。第二の態様であれば、更にセキュリティ性が向上する。
【００８０】
［別実施形態］
以下、別実施形態につき説明する。
【００８１】
〈１〉  第一権限が付された操作端末（第一特定操作端末）が、第二権限をも有するものとしても構わない。また、必ずしも第二権限を付した操作端末を設定しなければならないわけではない。
【００８２】
〈２〉  第一権限が付されていない操作端末であっても、オゾン発生装置１の動作履歴を確認する権限が与えられているものとしても構わない。この場合、当該操作端末は、オゾン発生装置１との接続を完成させた後、動作履歴の閲覧指示を行うための操作用画面が表示されるものとしても構わない。
【００８３】
〈３〉  オゾン発生装置１は、図示しないＬＥＤ電球を備えているものとしても構わない。この場合において、オゾン発生装置１が稼働中には、ＬＥＤ電球が所定の色で発光するものとしても構わない。このＬＥＤ電球の動作制御を、制御部２８が行うものとしても構わない。
【００８４】
また、制御部２８は、光源体１１の発光が停止した後も、所定の時間にわたってＬＥＤ電球を点灯させ続けるものとしても構わない。この所定の時間は、オゾンが分解される時間以上に設定されるものとしても構わない。このように構成されることで、空間内にＬＥＤ光が点灯していないことを確認してから、当該オゾン発生装置が設置されている空間内に人間を立ち入らせることで、安全性が担保される。
【００８５】
〈４〉  上記実施形態では、初期段階において初めて接続された操作端末６０の識別情報が、第一識別情報として記憶部２７に記憶されるものとした。しかし、第一識別情報の登録方法については、この方法に限定されるものではない。例えば工場出荷時において、予め操作端末６０の識別情報を記憶部２７に格納させるものとしても構わない。この場合、オゾン発生装置１の利用者は、手元に届いた時点で既に操作端末６０が第一特定操作端末として登録されているため、改めて操作端末６０をオゾン発生装置１側に設定する必要がない。
【００８６】
〈５〉  上述したオゾン発生装置１の構造は、あくまで一例である。本発明は、図１〜図３に開示された構造に限定されない。
【符号の説明】
【００８７】
１      ：    オゾン発生装置
３      ：    筐体
５      ：    壁体
７      ：    送風機
１０      ：    第一室
１１      ：    光源体
２０      ：    第二室
２１      ：    制御基板
２３      ：    電源線
２６      ：    受信部
２７      ：    記憶部
２８      ：    制御部
３１      ：    第一開口部
３２      ：    第二開口部
４０      ：    カバー部
４３，４５      ：    開口部
４７      ：    取付部材
６０      ：    操作端末
【図１】
2018090452.tif 000003
【図２】
2018090452.tif 000004
【図３】
2018090452.tif 000005
【図４】
2018090452.tif 000006