(57)【要約】【課題】載置された回転体をスムーズに回転させる。【解決手段】設置面と平行方向に設けられる奥側調整柱１４と手前側調整柱１５とを有する台座部１０と、奥側調整柱１４と手前側調整柱１５に、その端部を掛けることで、台座部１０に設置される載置部２０と、を備え、載置部２０は、回転体を鉛直方向下部側または水平方向一方側で支持するとともに、回転体の回転時に該回転に従動する一対の手前側補助ローラ３０，３１と、回転体の底面側が載置されるとともに、回転体の回転時に該回転に従動する載置ローラ２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄと、を備え、載置ローラ２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄは、載置部２０の中央部から放射状に複数配置されている。【選択図】図４
2018034983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面と平行方向に設けられる第一の柱部材と第二の柱部材とを有する台座部と、
前記第一の柱部材および前記第二の柱部材に、その端部を掛けることで、前記台座部に設置される載置部と、を備え、
前記載置部は、
回転体を鉛直方向下部側または水平方向一方側で支持するとともに、前記回転体の回転時に該回転に従動する一対の補助ローラと、
前記回転体の底面側が載置されるとともに、前記回転体の回転時に該回転に従動する載置ローラと、を備え、
前記載置ローラは、前記載置部の中央部から放射状に複数配置されていることを特徴とする回転体載置装置。
【請求項２】
前記一対の補助ローラは、前記載置部における軸支位置を変更可能であることを特徴とする請求項１に記載の回転体載置装置。
【請求項３】
前記第一の柱部材と前記第二の柱部材の少なくとも一方は、鉛直方向の高さを調節可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の回転体載置装置。
【請求項４】
前記一対の補助ローラを第一の補助ローラとしたとき、
前記載置部は、
前記第一の補助ローラに対し、前記回転体を挟んだ反対側の位置に、前記回転体の回転に従動する一対の第二の補助ローラを備え、
該第二の補助ローラは、前記載置部における軸支位置を変更可能であることを特徴とすることを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載の回転体載置装置。
【請求項５】
前記台座部または前記載置部は、テープ部材を切るとともに、該テープ部材を貼付可能なテープ部材貼付柱を備えることを特徴とする請求項１から４までのいずれかに記載の回転体載置装置。
【請求項６】
前記台座部または前記載置部は、少なくとも１つの鉤部を備えることを特徴とする請求項１から５までのいずれかに記載の回転体載置装置。
【請求項７】
前記台座部の前記第一の柱部材および前記第二の柱部材の鉛直方向下部は開口形状を有していることを特徴とする請求項１から６までのいずれかに記載の回転体載置装置。
【請求項８】
前記回転体は、車両のホイール、またはタイヤが装着されたホイールであることを特徴とする請求項１から７までのいずれかに記載の回転体載置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転体載置装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車、自動二輪車、原動機付自転車、軽車両などの車両のホイールに、キズ、カケ、腐食、歪みなどが生じた際に、ホイールに対し、塗装、部分切削や研磨などを行って、ホイールを修復することが知られている。
【０００３】
このホイールの修復は、ホイールリペアと呼ばれており、ホイールリペアの具体的な作業内容としては、上記の塗装、部分切削や研磨の他に、各作業後に作業が正しく行われているかをチェックするチェック作業等が含まれる。
【０００４】
ホイールリペアでは、タイヤを外す必要がある場合は、タイヤを外して行われるが、タイヤがホイールに装着されたままの状態で可能な作業である場合は、タイヤが付いたまま作業を行うことも多い。
【０００５】
このようなホイールリペアでは、一般に、平坦な作業台にホイールを載せ置き、作業者が必要に応じて、ホイールを動かしたり、または、作業者自身が位置を変えたりしながら、各種の作業がなされることが一般的である。
【０００６】
ホイールリペアでは、わずかに位置や角度を変えながら、修復や、修復具合の確認をする場面が多くある。また、塗装の際には、塗料を均一に塗布し、かつ、塗料が液だれしてしまうことを防ぎ、埃の混入を最小限に抑えることが要求される。また、作業後のチェックでは、さまざまな角度から見て、作業の仕上がりをチェックする必要がある。
【０００７】
しかしながら、ホイール自体や、タイヤの付いた状態のホイールは重量があるため、作業台上でその都度、位置を調整することは、煩雑であり、作業の効率化に改善の余地があった。また、平置きの作業台では塗料の液だれが生じた際、塗装直後に取れる有効な対処方法が限られていた。
【０００８】
作業台に関する従来技術として、例えば、特許文献１には、金型を載置するための傾斜可能な金型載置板を有するとともに、金型載置板の上面に第１のガイドローラ、および第１のガイドローラの両側に第２のガイドローラを設けた金型加工用作業台が開示されている。
【０００９】
特許文献１の金型加工用作業台では、金型載置板を傾斜させて金型を所望角度に傾斜させつつ、第１のガイドローラ、第２のガイドローラに案内させながら、金型を回転させることで、金型の向きを簡単に調節し、各種の加工がしやすい状態にすることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１は、金型の加工を目的とした作業台であるため、これをホイールや、タイヤ付きのホイールなどの重量のある回転体に適用した場合、少ない力でスムーズに回転させることが難しく、ホイールリペアを効率的に行うことができなかった。
【００１１】
そこで本発明は、簡易な構成で載置された回転体をスムーズに回転させることを可能とする回転体載置装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる目的を達成するため、本発明に係る回転体載置装置は、設置面と平行方向に設けられる第一の柱部材と第二の柱部材とを有する台座部と、前記第一の柱部材および前記第二の柱部材に、その端部を掛けることで、前記台座部に設置される載置部と、を備え、前記載置部は、回転体を鉛直方向下部側または水平方向一方側で支持するとともに、前記回転体の回転時に該回転に従動する一対の補助ローラと、前記回転体の底面側が載置されるとともに、前記回転体の回転時に該回転に従動する載置ローラと、を備え、前記載置ローラは、前記載置部の中央部から放射状に複数配置されているものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、載置された回転体をスムーズに回転させることを可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】回転体載置装置の一実施形態であるホイール載置装置の台座部の概略構成図である。
【図２】ホイール載置装置の載置部の概略構成図である。
【図３】載置部を台座部に固定した状態を示す説明図である。
【図４】ホイール載置装置の載置部の正面図である。
【図５】ホイール載置装置にホイールが載置された状態を示す説明図である。
【図６】ホイール載置装置にタイヤがついたままのホイールが載置された状態を示す説明図である。
【図７】ホイール載置装置の載置部の正面図である（平置き）。
【図８】ホイール載置装置にホイールが平置きされた状態を示す説明図である。
【図９】ホイール載置装置にタイヤがついたままのホイールが平置きされた状態を示す説明図である。
【図１０】マスキングテープ貼付柱の説明図である。
【図１１】塗装器具の引掛部の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る構成を図１から図１１に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００１６】
本実施形態に係る回転体載置装置（ホイール載置装置１００）は、設置面（設置面ｇ）と平行方向に設けられる第一の柱部材と第二の柱部材（奥側調整柱１４、手前側調整柱１５）とを有する台座部（台座部１０）と、第一の柱部材および第二の柱部材に、その端部を掛けることで、台座部に設置される載置部（載置部２０）と、を備え、載置部は、回転体（ホイール５０）を鉛直方向下部側または水平方向一方側で支持するとともに、回転体の回転時に該回転に従動する一対の補助ローラ（手前側補助ローラ３０，３１）と、回転体の底面側が載置されるとともに、回転体の回転時に該回転に従動する載置ローラ（載置ローラ２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ）と、を備え、載置ローラは、載置部の中央部から放射状に複数配置されているものである。なお、括弧内は実施形態での符号、適用例を示す。
【００１７】
（ホイール載置装置の構成）
図１は、回転体載置装置の一実施形態であるホイール載置装置１００の台座部１０の概略構成図である。図２は、ホイール載置装置１００の載置部２０の概略構成図である。図３は、載置部２０を台座部１０に固定した状態を示す説明図である。
【００１８】
図４は、ホイール載置装置１００における載置部２０の正面図である。また、図５は、図４に示すホイール載置装置１００にホイール５０が載置された状態を示す説明図、図６は、図４に示すホイール載置装置１００にタイヤ５１がついたままのホイール５０が載置された状態を示す説明図である。
【００１９】
また、図７は、ホイール載置装置１００において載置部２０が平置きされる場合の正面図である。また、図８は、図７に示すホイール載置装置１００にホイール５０が載置された状態を示す説明図、図９は、図７に示すホイール載置装置１００にタイヤ５１がついたままのホイール５０が載置された状態を示す説明図である。
【００２０】
なお、以下の説明では、特に記載のない限り、ホイール載置装置１００にホイール５０単体を載置してホイールリペアの各作業を行う場合を例に説明する。
【００２１】
先ず、図１〜図３を参照して、ホイール載置装置１００の各部の構成を説明する。ホイール載置装置１００は、台座部１０および載置部２０により構成され、載置部２０は、台座部１０に対し、着脱可能に設けられる。
【００２２】
［台座部］
図１に示すように、台座部１０は、支柱１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ、連結調整柱１２ａ，１２ｂ、奥側調整柱１４、手前側調整柱１５、および奥側連結柱１６により構成される。
【００２３】
台座部１０は、設置面ｇに対し、４本の支柱１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄにより立設されている。支柱１１ａと支柱１１ｂの高さと、支柱１１ｃと支柱１１ｄの高さは、それぞれ同等であり、支柱１１ａおよび支柱１１ｂは、支柱１１ｃおよび支柱１１ｄよりも設置面ｇからの高さが高くなっている。なお、支柱１１ａと支柱１１ｂは、少なくとも奥側調整柱１４を設置する高さ以上であればよく、支柱１１ａと支柱１１ｂとで高さが異なっていてもよい。また、支柱１１ｃと支柱１１ｄも同様に、少なくとも手前側調整柱１５を設置する高さ以上であればよく、支柱１１ｃと支柱１１ｄとで高さが異なっていてもよい。
【００２４】
支柱１１ａと支柱１１ｄ、支柱１１ｂと支柱１１ｃとの間には、それぞれ連結調整柱１２ａ，１２ｂが設けられ、連結調整柱１２ａ，１２ｂは、それぞれ支柱１１ａと支柱１１ｄとの間隔、支柱１１ｂと支柱１１ｃとの間隔を調整可能な間隔調整機構を備えている。間隔調整機構は特に限られるものではないが、本実施形態では、連結調整柱１２ａ，１２ｂと各支柱１１とを連結する留め具であるジョイント１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄの位置を調整することで間隔の調整を実現している。
【００２５】
ホイール載置装置１００を用いたホイールリペアでは、作業者は支柱１１ｃ，１１ｄ側から各作業を実施する。このため、以下の説明では、ホイール載置装置１００の支柱１１ｃ，１１ｄ側を手前側、支柱１１ａ，１１ｂ側を奥側という。
【００２６】
奥側の支柱１１ａ，１１ｂの間には、奥側調整柱１４が設けられ、奥側調整柱１４は、支柱１１ａ，１１ｂに対し、高さ位置を調整可能な高さ調整機構を備えている。高さ調整機構は特に限られるものではないが、本実施形態では、奥側調整柱１４と各支柱１１ａ，１１ｂとを連結する留め具であるジョイント１７ａ，１７ｂの位置を調整することで高さ調整を実現している。
【００２７】
また、手前側の支柱１１ｃ，１１ｄの間には、手前側調整柱１５が設けられ、手前側調整柱１５も同様に、支柱１１ｃ，１１ｄに対し、手前側調整柱１５と各支柱１１ｃ，１１ｄとを連結する留め具であるジョイント１７ｃ，１７ｄの位置を調整することで高さ調整を実現している。
【００２８】
また、奥側の支柱１１ａ，１１ｂの間であって、奥側調整柱１４の鉛直方向下部側には、奥側連結柱１６が設けられている。図１の例では、奥側連結柱１６は、設置面ｇに対し、高さ位置調整前の手前側調整柱１５と同じ高さ位置に設けられ、固定具１８ａ，１８ｂで固設されている。
【００２９】
なお、本実施形態では、連結調整柱１２による手前側と奥側との間隔調整、奥側調整柱１４および手前側調整柱１５の高さ調整が可能な例について説明したが、各部の調整機構を備えないものであってもよい。例えば、奥側調整柱１４および手前側調整柱１５の少なくとも一方の高さ調整が可能な構成であってもよい。また、例えば、ホイール載置装置１００の高さや設置角度を変更する必要がない場合や、ホイール載置装置１００に載置する回転体のサイズが同等である場合などは、連結調整柱１２による手前側と奥側との間隔、奥側調整柱１４および手前側調整柱１５の高さの調整機構をいずれも備えず、各柱が固設されるものであってもよい。
【００３０】
［載置部］
次に、ホイール５０が載置される載置部２０の構成について説明する。図２に示すように、載置部２０は、載置ローラ２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄと、ローラ支持部材２３により構成される。
【００３１】
ローラ支持部材２３は、２本の長板状の部材がその中央部で十字状に交差して形成されており、ローラ支持部材２３の４つの各脚部には、中央部から放射状に配置された４本の載置ローラ２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄが取り付けられているとともに、各脚部の端部には、載置ローラ２１が支持される側とは反対側に略Ｌ字型に折れ曲がった形状の折曲部２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄが形成されている。
【００３２】
載置部２０を台座部１０に設置する際には、図３に示すように、折曲部２４ａ，２４ｂを奥側調整柱１４に、折曲部２４ｃ，２４ｄを手前側調整柱１５にそれぞれ引っ掛けることで、載置部２０は台座部１０に固定される。なお、載置部２０を引っ掛ける際に、別途、留め具を用いて台座部１０に固定するものでもよい。このとき、上述のように、奥側調整柱１４および手前側調整柱１５の少なくとも一方の高さを調整するとともに、必要に応じて、連結調整柱１２ａ，１２ｂにより手前側と奥側の間隔を調整することで、設置面ｇおよび台座部１０に対して所望の角度および高さで載置部２０を設置、固定することが可能となる。
【００３３】
ローラ支持部材２３には、各載置ローラ２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄの両端側に、各載置ローラ２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄを支持する軸受部２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄが形成されており、各軸受部２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄに、それぞれ載置ローラ２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄのローラ軸２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄが軸支されることで、各載置ローラ２１は回動する。
【００３４】
また、ローラ支持部材２３の各脚部には、複数の孔部２７が形成されたローラ位置規制部２６ａ，２６ｂ，２６ｃ，２６ｄが設けられている。本実施形態では、各ローラ位置規制部２６は、各脚部の載置ローラ２１に対して奥側に設けられているが、手前側に設けられていてもよい。また、孔部２７の孔の数や位置も図示の例に限られるものではない。
【００３５】
なお、本実施形態では、ローラ支持部材２３を十字形状として、４本の載置ローラ２１を放射状に設けているが、ローラ支持部材２３の形状および載置ローラ２１の設置数はこれに限られるものではなく、中央部から放射状に６本、８本などの数であってもよい。回転体（ホイール５０）を安定して載置して回転させるためには、少なくとも４本の載置ローラ２１を備えることが好適である。また、例えば、ローラ支持部材２３を、奥側で奥側調整柱１４に、手前側で手前側調整柱１５に引っ掛けることが可能な板状の部材とし、載置ローラ２１の設置位置やローラ位置規制部２６の設置位置を開口形状としてこれらを設けてもよい。
【００３６】
また、ローラ支持部材２３の各脚部の幅、長さ、材質等、および、載置ローラ２１の径、長さ、材質等は、適用する回転体に応じて適宜選択されるものであればよく、特に限られるものではない。
【００３７】
次に、載置部２０に着脱可能に設けられるローラ（キャスター）について説明する。載置部２０には、手前側に一対のローラ（手前側補助ローラ３０，３１）が着脱可能に設けられる。手前側補助ローラ３０の軸部３０ａは、ローラ位置規制部２６ｃに挿通可能であり、挿通させる孔部２７を変更することで、取り付け位置を変更可能となっている。同様に、手前側補助ローラ３１の軸部３１ａは、取り付け位置を変更可能にローラ位置規制部２６ｄに挿通される。手前側補助ローラ３０，３１のローラ部分は、ローラ位置規制部２６ｃ，２６ｄに取り付けられた状態で、載置ローラ２１ｃ，２１ｄの回動を妨げない高さに設けられる。また、ローラ部分は、ホイール５０の形状に応じて、ホイール５０への余計な干渉なく安定的に支持し、かつ快適な作業性を確保できる高さとなるよう、ローラ位置規制部２６からの高さが可変であることが好ましい。
【００３８】
ところで、本実施形態では、載置部２０の手前側が低く、奥側が高い位置となるようにしているためホイール５０は傾斜して載置されるが、ホイールリペアにおいては、ホイール５０を設置面ｇと水平に載置した状態（平置き）での作業が好適な場合がある。この場合、載置部２０の折曲部２４ａ，２４ｂを奥側連結柱１６に、折曲部２４ｃ，２４ｄを手前側調整柱１５にそれぞれ引っ掛けることで、載置部２０は設置面ｇに水平に固定され、ホイール５０を平置きすることができる。なお、奥側調整柱１４と手前側調整柱１５の高さを同じに調整して、載置部２０を奥側調整柱１４および手前側調整柱１５に引っ掛けることで、設置面ｇに対して、ホイール５０を平置きにするものであってもよい。この場合、奥側連結柱１６を備えない構成としてもよい。
【００３９】
このように、ホイール５０を平置きにする場合や傾斜角度の低い場合などにおいては、載置部２０に、奥側に一対のローラ（奥側補助ローラ３２，３３）が着脱可能に設けることが好ましい。奥側補助ローラ３２の軸部３２ａは、ローラ位置規制部２６ａに挿通可能であり、挿通させる孔部２７を変更することで、取り付け位置を変更可能となっている。同様に、奥側補助ローラ３３の軸部３３ａは、取り付け位置を変更可能にローラ位置規制部２６ｂに挿通される。奥側補助ローラ３２，３３のローラ部分は、ローラ位置規制部２６ａ，２６ａに取り付けられた状態で、載置ローラ２１ａ，２１ｂの回動を妨げない高さに設けられる。また、ローラ部分は、ホイール５０の形状に応じて、ホイール５０への余計な干渉なく安定的に支持し、かつ快適な作業性を確保できる高さとなるよう、ローラ位置規制部２６からの高さが可変であることが好ましい。
【００４０】
なお、奥側補助ローラ３２，３３は、ホイール５０の奥側へのずれを規制するものであり、必要に応じて用いられるものであればよい。
【００４１】
（ホイール載置装置の動作）
次に、図４〜図９を参照して、本実施形態に係るホイール載置装置１００の動作を説明する。ホイール載置装置１００では、載置部２０上にホイール５０が載置された状態で、作業者により、ホイール５０が時計回り（正回転）または反時計回り（逆回転）に回転させられる。
【００４２】
本実施形態では、奥側調整柱１４が手前側調整柱１５よりも設置面ｇからの高さが高くなっているため、載置部２０は手前側が低く奥側が高くなるように傾斜した状態で台座部１０に設置されることとなる。よって、載置部２０に載置されるホイール５０も、手前側が低く奥側が高くなるように傾斜した状態となる。このことにより、塗装の際に、平置きで塗装する場合に比べ、上部から舞い落ちて来る埃の混入を減少させることができる。
【００４３】
このとき、ホイール５０は、載置部２０上に載置され、鉛直方向下部側では、手前側補助ローラ３０，３１の周面上で支持される。そして、ホイール５０の回転に、手前側補助ローラ３０，３１は従動して回転する。また、ホイール５０の底面側を支持しているのは、各載置ローラ２１であるため、載置ローラ２１もホイール５０の回転方向に従動する方向にそれぞれ回転する。
【００４４】
このように、本実施形態に係るホイール載置装置１００は、作業者によりホイール５０を正回転または逆回転する際に、ホイール５０を支持するとともにホイール５０の回転を案内して該回転に従動し、ホイール５０のスムーズな回転を補助するローラ（手前側補助ローラ３０，３１）を備えるとともに、ホイール５０の底面側を載置している台に相当する部分も、ホイール５０の回転を案内して該回転に従動し、ホイール５０のスムーズな回転を補助する構成（載置ローラ２１が放射状に配置された構成）となっているため、ホイール５０をスムーズに回転させることが可能となっている。
【００４５】
このため、作業者は小さい力で、ホイール５０を回転させることができ、簡易に回転位置の微調整が可能となっている。このため、ホイールリペアの各作業の効率的な実施が可能となる。例えば、塗装の際に、液だれが生じても、回転位置の微妙な調整により、液だれへの容易な対処が期待できる。また、各作業のチェックの際にも、回転位置を微妙に調整しながら、仕上がり具合を確認することができる。
【００４６】
また、ホイール５０の底面側を載置する部分が台形状の場合、塗装の際にスプレーガンからのエアーにより台部分に付着した埃を巻き上げてしまうことが考えられるが、ホイール載置装置１００では、ホイール５０は４つの載置ローラ２１で部分的に支持されており、ホイール５０との接触面積が少ないため、スプレーガンのエアーが奥に抜けることで装置に付着している埃の巻き上げによる塗装箇所への埃の付着が生じ難い。
【００４７】
また、手前側補助ローラ３０，３１の軸支位置は、挿通する孔部２７を変更することで調整可能となっているので、作業するホイール５０のサイズに応じて、最適なホイール５０の載置位置とすることができる。また、例えば、タイヤ５１がついたままのホイール５０を載置する場合は、回転体の径が大きくなるので、図６に示すように、手前側補助ローラ３０，３１の軸支位置を手前側に変更する。
【００４８】
また、作業者に対し、ホイール５０を挟んだ位置に、規制部材としての奥側補助ローラ３２，３３を着脱可能に備えるとともに、軸支位置を調整可能としているので、図７〜図９に示すように、必要に応じて使用することで、ホイール５０やタイヤ５１がついたままのホイール５０を安定させて回転させることができる。例えば、傾斜角度の低い場合や平置きの場合に好適であり、このような場合でもホイール５０やタイヤ５１がついたままのホイール５０をぶれることなく安定して回転させることができる。なお、図７〜図９の例では、奥側連結柱１６と手前側調整柱１５に載置部２０を引っ掛けて平置きする場合の例を示している。
【００４９】
また、必要な場合には、奥側調整柱１４よりも手前側調整柱１５の高さを高くすることも可能である。この場合には、奥側補助ローラ３２，３３が鉛直方向下部側となり、ホイール５０を支持するとともに、ホイール５０の回転に従動する。この場合、手前側補助ローラ３０，３１は取り外しておくこともできる。
【００５０】
また、ホイールリペアにおける塗装では、塗装後に、赤外線照射機を用いてホイール５０を照射することで、ホイール５０に熱をかけて塗料を乾燥させる工程が一般に行われる。
【００５１】
そのためホイール載置装置１００では、図１に示したように、手前側調整柱１５の下部が開口した状態となっている。このため、赤外線照射機の脚部を開口部分に挿入することで、赤外線照射機の本体の照射部をホイール５０により近づけた状態での照射を可能としている。
【００５２】
（その他の実施形態）
以下、本発明に係る回転体載置装置の他の実施形態について説明する。なお、上記実施形態と同様の点についての説明は適宜省略する。
【００５３】
図１０に示すように、手前側調整柱１５に所定の間隔を空けて略平行に設置されるマスキングテープ貼付柱１９を設けることが好ましい。マスキングテープ貼付柱１９は、奥側が凹のＬ字状の柱部材である。尚、マスキングテープ貼付柱１９の両端は、例えば、載置部２０の折曲部２４ｃ，２４ｄに支持されていればよい。
【００５４】
ホイールリペアにおける塗装等においては、マスキングテープ４０などのテープ部材を多く使用するため、マスキングテープ貼付柱１９を設けておくことで、作業時にマスキングテープ貼付柱１９を用いて、マスキングテープ４０を数ｃｍ〜十数ｃｍ程度の長さに切るとともに、切り取ったマスキングテープ４０を複数、マスキングテープ貼付柱１９に貼り付けておくことができる。
【００５５】
このように、マスキングテープ貼付柱１９を用けることで、ホイール載置装置１００を用いたホイールリペアの作業効率をさらに向上させることができる。尚、マスキングテープ貼付柱１９の設置位置、設置数は特に限られるものではなく、台座部１０または載置部２０において、作業者の使いやすい位置に設けられるものであればよい。
【００５６】
また、塗料の塗布の際に用いるスプレーガンなどの塗装器具も、ホイール５０がホイール載置装置１００に載置された状態で、作業者の手の届く範囲に用意されていることが好ましい。このため、例えば、図１１に示すように、手前側の支柱（ここでは、支柱１１ｃ）に、スプレーガン４１をかけるための鉤部４２を設けておき、スプレーガン４１などの塗装器具の引掛部として使用することで、ホイール載置装置１００を用いたホイールリペアの作業効率をさらに向上させることができる。尚、図１１の例では、先端側がＵ字形状に形成された鉤部４２にスプレーガン４１のカップ部を引っ掛けているが、鉤部４２の形状は特に限られるものではない。また、鉤部４２の設置位置、設置数は特に限られるものではなく、台座部１０または載置部２０において、作業者の使いやすい位置に設けられるものであればよい。
【００５７】
尚、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【００５８】
上記実施形態では、回転体として、車両のホイールを例にしたが、本発明に係る回転体載置装置への載置に適した回転体は、ホイールに限られるものではなく、他の回転体にも適用可能なことは勿論である。
【符号の説明】
【００５９】
１０  台座部
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ，１１ｄ  支柱
１２ａ，１２ｂ  連結調整柱
１３ａ，１３ｂ，１３ｃ，１３ｄ  ジョイント
１４  奥側調整柱（第一の柱部材）
１５  手前側調整柱（第二の柱部材）
１６  奥側連結柱
１７ａ，１７ｂ，１７ｃ，１７ｄ  ジョイント
１８ａ，１８ｂ  固定具
１９  マスキングテープ貼付柱（テープ部材貼付柱）
２０  載置部
２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄ  載置ローラ
２２ａ，２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ  ローラ軸
２３  ローラ支持部材
２４ａ，２４ｂ，２４ｃ，２４ｄ  折曲部
２５ａ，２５ｂ，２５ｃ，２５ｄ  軸受部
２６ａ，２６ｂ，２６ｃ，２６ｄ  ローラ位置規制部
２７  孔部
４０  マスキングテープ
４１  スプレーガン
４２  鉤部
５０  ホイール
５１  タイヤ
１００  ホイール載置装置
ｇ  設置面
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６０】
【特許文献１】実開平５−２９６８７号公報
【図１】
2018034983.tif 000003
【図２】
2018034983.tif 000004
【図３】
2018034983.tif 000005
【図４】
2018034983.tif 000006
【図５】
2018034983.tif 000007
【図６】
2018034983.tif 000008
【図７】
2018034983.tif 000009
【図８】
2018034983.tif 000010
【図９】
2018034983.tif 000011
【図１０】
2018034983.tif 000012
【図１１】
2018034983.tif 000013