(57)【要約】【課題】複数の衛生設備機器から、同じタイミング（多少の衛生設備機器間のタイムラグも考慮）で設備保護洗浄が実施されることを防止する。【解決手段】本発明における衛生設備機器において、便器本体と、便器本体に洗浄水を供給する電気的に制御された給水装置と、給水装置に対して一定時間の間隔で駆動を指示する制御装置と、を有する衛生設備機器において、制御装置は、所定条件により、制御装置の電源投入後における初回時の給水装置の駆動タイミングを一定時間から変更させる。【選択図】図３
2018040124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器本体と、
前記便器本体に洗浄水を供給する電気的に制御された給水装置と、
前記給水装置に対して一定時間の間隔で駆動を指示する制御装置と、を有する衛生設備機器において、
前記制御装置は、所定条件により、前記制御装置の電源投入後における初回時の前記給水装置の駆動タイミングを前記一定時間から変更させることを特徴とする衛生設備機器。
【請求項２】
前記所定条件は、予め設定された乱数であることを特徴とする請求項１記載の衛生設備機器。
【請求項３】
前記所定条件は、前記電源投入後からの前記便器本体の使用履歴であることを特徴とする請求項１に記載の衛生設備機器。
【請求項４】
前記制御装置は、使用者からの操作を受けるリモコンを有し、
前記所定条件は、予め設定される前記リモコンの送信コード種別であることを特徴とする請求項１に記載の衛生設備機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の態様は、便器本体と、便器本体に洗浄水を供給する電気的に制御された給水装置と、給水装置に対して一定時間間隔毎に駆動を指示する制御装置と、を有する衛生設備機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的にパブリックの現場においては、トイレルームには複数の衛生設備機器が設けられている。これら衛生設備機器に対して、排水管内に停留した汚物を排出するために、設備保護洗浄として一定時間間隔毎に洗浄水の吐水を指示する制御装置を備えていることが知られている。  （例えば、特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１２１２７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の構成では、一定時間間隔毎に便器洗浄を行うということは、通電開始タイミングが同じ（ブレーカー投入）場合、同じタイミングで給水・排水が行われることになり、複数の衛生設備機器から同時（給水タイミングが僅かでも被る場合を含む）に給水が行われることによる便器に給水される洗浄水の動水圧力の低下や、衛生設備機器ごとの排水が同一排水管で行われた場合における排水の合流による排水量の局地的な増加、に起因する不具合が懸念されるといった課題がある。
【０００５】
本発明は、前記課題を解決するためになされたものであり、複数の衛生設備機器から、同じタイミング（多少の衛生設備機器間のタイムラグも考慮）で設備保護洗浄が実施されることを防止することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために請求項１記載の衛生設備機器においては、便器本体と、前記便器本体に洗浄水を供給する電気的に制御された給水装置と、前記給水装置に対して一定時間間隔で駆動を指示する制御装置と、を有する衛生設備機器において、前記制御装置は、所定条件により、前記制御装置の電源投入後における初回時の前記給水装置の駆動タイミングを前記一定時間から変更させることを特徴とする。
そのため、パブリックの現場において、トイレルーム内の衛生設備機器への通電開始タイミング（ブレーカー投入）が同じ場合においても、初回時の設備保護洗浄が衛生設備機器ごとに異なる。また、２回目以降の設備保護洗浄においても、初回時の設備保護洗浄タイミングが異なるため、一定時間間隔経過した後においても、衛生設備機器ごとに異なる。つまり、複数の衛生設備機器からそれぞれの便器本体へ同時に洗浄水が吐水されない。
従って、複数の衛生設備機器から同時（給水タイミングが僅かでも被る場合を含む）に給水が行われることによる便器本体に給水される洗浄水の動水圧力の低下や、衛生設備機器ごとの排水が同一排水管で行われた場合における排水の合流による排水量の局地的な増加、に起因する不具合を防ぐことができる。
【０００７】
また、請求項２記載の衛生設備機器においては、前記所定条件は、予め設定された乱数であることを特徴とする。
そのため、パブリックの現場において、トイレルーム内の衛生設備機器への通電開始タイミング（ブレーカー投入）が同じ場合においても、各衛生設備機器において、通電開始タイミングが一致する、もしくは極めて近い状態になる確率が低くなるため、複数の衛生設備機器から同時（給水タイミングが僅かでも被る場合を含む）に給水が行われることによる便器本体に給水される洗浄水の動水圧力や、衛生設備機器ごとの排水が同一排水管で行われた場合における排水の合流による排水量の局地的な増加、に起因する不具合を防ぐことができる。
【０００８】
また、請求項３記載の衛生設備機器においては、前記所定条件は、前記電源投入後からの前記便器本体の使用履歴であることを特徴とする。
そのため、使用履歴に基づいて便器本体の使用回数が多い場合には、初回時における設備保護洗浄までの時間が早くなる。
従って、使用回数が多く排水配管に汚物が停留する可能性が高い衛生設備機器においては、他の衛生設備機器より早い時間で設備保護洗浄を行うことができ、効率が良い。
【０００９】
また、請求項４記載の衛生設備機器においては、前記制御装置は、使用者からの操作を受けるリモコンを有し、前記所定条件は、予め設定されるリモコンの送信コード種別であることを特徴とする。
そのため、パブリックの現場において、トイレルーム内の衛生設備機器への通電開始タイミング（ブレーカー投入）が同じ場合においても、各衛生設備機器において、通電開始タイミングが一致することがなくなり、複数の衛生設備機器から同時（給水タイミングが僅かでも被る場合を含む）に給水が行われることによる便器本体に給水される洗浄水の動水圧力や、衛生設備機器ごとの排水が同一排水管で行われた場合における排水の合流による排水量の局地的な増加、に起因する不具合を防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、パブリックの現場において、トイレルーム内の衛生設備機器への通電開始タイミング（ブレーカー投入）が同じ場合においても、初回時の設備保護洗浄が衛生設備機器ごとに異なる。また、２回目以降の設備保護洗浄においても、初回時の設備保護洗浄タイミングが異なるため、一定時間間隔経過した後においても、衛生設備機器ごとに異なる。つまり、複数の衛生設備機器からそれぞれの便器本体へ同時に洗浄水が吐水されない。
従って、複数の衛生設備機器から同時（給水タイミングが僅かでも被る場合を含む）に給水が行われることによる便器本体に給水される洗浄水の動水圧力や、衛生設備機器ごとの排水が同一排水管で行われた場合における排水の合流による排水量の局地的な増加、に起因する不具合を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態にかかる衛生設備機器の要部構成を表すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態で行われる初回時設備保護洗浄開始タイミングを設定する動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施形態で行われる設備保護洗浄の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態で行われる初回時設備保護洗浄開始タイミングを設定する動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第３の実施形態で行われる初回時設備保護洗浄開始タイミングを設定する動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。  
【００１３】
図１は、本実施形態にかかる衛生設備機器の要部構成を表すブロック図である。
なお、図１では、水の流れを実線の矢印で、信号の流れを破線の矢印でそれぞれ示している。
【００１４】
図１に示したように、衛生設備機器１は、人体検知センサ１０と、操作部２０（リモコン）と、制御装置３０と、給水装置４０と、大便器５０と、からなる。
【００１５】
人体検知センサ１０は、赤外線信号を利用した焦電センサであり、トイレルーム（図示せず）に入室した入室者を検知する。なお、人体検知センサ１０は、ドップラーセンサなどのマイクロ波センサであってもよい。マイクロ波のドップラー効果を利用したセンサや、マイクロ波を送信し反射したマイクロ波の振幅（強度）に基づいて被検知体を検出するセンサなどを人体検知センサ１０として用いた場合には、人体検知センサ１０は、トイレルームのドア越しに使用者の存在を検知することが可能となる。つまり、人体検知センサ１０は、トイレルームに入室する前の使用者を検知することができる。
【００１６】
操作部２０は、リモコンであり、トイレルームの壁面に設置されており、操作すると、給水源６０から給水装置４０を介して大便器５０へ洗浄水を供給させたり、便ふたを開閉させたり、など各種機能を動作させることができる。
具体的には、操作部２０はスイッチ操作を検出すると、検出に応じた無線制御信号を送信する。制御装置３０は、操作部２０から送信された無線制御信号を受信し、無線制御信号に応じた動作を実行する。つまり、操作部２０は、使用者の操作に応じて、所定の動作の実行を制御装置３０に指示して、制御装置４０を遠隔操作する。
【００１７】
制御装置３０は、ＩＣ素子を含んだ制御回路であり、大便器５０の前方にいる使用者を検知する人体検知センサ１０や、操作部２０などからの信号に基づいて、給水装置４０の動作を制御することができる。さらに、制御装置３０は、排水管７０内に停留した汚物を排出するために、給水装置４０の動作を制御し、設備保護洗浄として一定時間間隔毎に洗浄水を大便器５０へ供給する。
また、制御装置３０は、内部に乱数発生手段３２を有している。
【００１８】
給水装置４０は、電磁弁であり、制御装置３０から受けた電気信号により、給水源６０から供給される洗浄水を大便器５０へ供給するための流路の開閉を行う。
【００１９】
次に、本発明の第１の実施形態で行われる初回時設備保護洗浄開始タイミング（給水装置４０の駆動タイミング）を設定する動作を説明する。
図２は、本発明の第１の実施形態で行われる初回時設備保護洗浄開始タイミングを設定する動作を示すフローチャートである。
【００２０】
衛生設備機器１の電源を投入後、まず初回時の設備保護洗浄をいつ開始するかを設定するための時間Ｔ１を決定する。
【００２１】
まず、ステップＳ０１にて乱数発生手段３２により乱数Ｒを発生させる。
具体的には、制御装置３０内にあるマイコンにより、無作為な値（０〜１０の範囲）を発生させるためのランダム関数の機能を用いて乱数Ｒを発生させる。
【００２２】
ステップＳ０２では、ステップＳ０１により発生させた乱数Ｒに基づいて、初回時の設備保護洗浄までの時間Ｔ１を下記式によりを決定する。
Ｔ１＝１２０―（Ｒ×５）（分）
【００２３】
初回時の設備保護洗浄までの時間を変更しているため、パブリックの現場において、トイレルーム内の衛生設備機器１への通電開始タイミング（ブレーカー投入）が同じ場合においても、初回時の設備保護洗浄が衛生設備機器１ごとに異なる。また、２回目以降の設備保護洗浄においても、初回時の設備保護洗浄タイミングが異なるため、一定時間の間隔経過した後においても、衛生設備機器１ごとに異なる。つまり、複数の衛生設備機器１からそれぞれの大便器５０へ同時に洗浄水が吐水されない。
従って、複数の衛生設備機器１から同時（給水タイミングが僅かでも被る場合を含む）に給水が行われることによる大便器５０に給水される洗浄水の動水圧力や、衛生設備機器１ごとの排水が同一排水管７０で行われた場合における排水の合流による排水量の局地的な増加、に起因する不具合を防ぐことができる。
【００２４】
また、乱数Ｒを用いているため、各衛生設備機器１において、通電開始タイミングが一致する、もしくは極めて近い状態になる確率が低くなるため、複数の衛生設備機器１から同時（給水タイミングが僅かでも被る場合を含む）に給水が行われることによる大便器５０に給水される洗浄水の動水圧力や、衛生設備機器１ごとの排水が同一排水管７０で行われた場合における排水の合流による排水量の局地的な増加、に起因する不具合を防ぐことができる。
【００２５】
ステップＳ０３では、ステップＳ０２で決定した時間Ｔ１を計時するためのタイマー１をスタートする。
ここで、タイマー１は０秒から開始する。
【００２６】
次に、本発明の第１の実施形態で行われる設備保護洗浄の動作について説明する。
図３は、本発明の第１の実施形態で行われる設備保護洗浄の動作を示すフローチャートである。
【００２７】
ステップＳ１００において、制御装置３０は、初回時の設備保護洗浄であるか否かの判定を行う。
初回時の設備保護洗浄である場合はステップＳ１１０へ進み、２回目以降である場合はステップＳ１２０へ進む。
【００２８】
ステップＳ１１０において、制御装置３０は、タイマー１がステップＳ０２で決定した時間Ｔ１を経過したか否かを判定する。
経過したと判定された場合（Ｓ１１０：Ｙｅｓ）は、ステップＳ１１１に進み、経過していないと判定された場合（Ｓ１１０:Ｎｏ）は、設備保護洗浄のフローを繰り返す。
【００２９】
ステップＳ１１１において、制御装置３０は、初回時の設備保護洗浄を開始させる。
具体的には、制御装置３０は、給水装置４０（電磁弁）を開き、大便器５０へ洗浄水の吐水を行う。
【００３０】
ステップＳ１１２において、制御装置３０は、タイマー１をストップさせる。
【００３１】
ステップＳ１１３において、制御装置３０は、一定時間間隔ごとに行われる設備保護洗浄の時間Ｔ２を計時するためのタイマー２をスタートさせる。
ここで、タイマー２は一定時間間隔として４時間に設定されている。
【００３２】
ステップＳ１２０において、制御装置３０は、タイマー２がＴ２を経過したか否かを判定する。
経過したと判定された場合（Ｓ１２０：Ｙｅｓ）は、ステップＳ１２１に進み、経過していないと判定された場合（Ｓ１２０:Ｎｏ）は、設備保護洗浄のフローを繰り返す。
【００３３】
ステップＳ１２１において、制御装置３０は、２回目以降の設備保護洗浄を開始する。具体的には、制御装置３０は、給水装置４０（電磁弁）を開き、大便器５０へ洗浄水の吐水を行う。
【００３４】
ステップＳ１２２において、制御装置３０は、タイマー２のリスタートを行う。
【００３５】
続いて、本発明の第２の実施形態で行われる初回時設備保護洗浄開始タイミングを設定する動作について説明する。
図４は、本発明の第２の実施形態で行われる初回時設備保護洗浄開始タイミングを設定する動作を示すフローチャートである。
本発明の第２の実施形態で行われる設備保護洗浄の動作は、本発明の第１の実施形態で行われる図３に示す動作と同じ動作であるので、説明を省略する。
【００３６】
本発明の第１の実施形態で行われる初回時設備保護洗浄開始タイミングを設定する動作は、乱数発生手段３２による乱数Ｒを利用したが、本発明の第２の実施形態では、使用者が大便器５０を使用する回数を利用する。
衛生設備機器１への電源投入後、まず、使用者の大便器５０への使用回数Ｎを０回とし、制御装置３０内部のタイマー３（図示せず）により、経過時間を計時する。
【００３７】
ステップＳ１０において、制御装置３０は、タイマー３の経過時間が１時間を越えたか否かを判定する。
経過時間を越えたと判定された場合（Ｓ１０：Ｙｅｓ）は、ステップＳ１１に進み、越えていないと判定された場合（Ｓ１０:Ｎｏ）は、ステップＳ０６を繰り返す。
【００３８】
ステップＳ１１において、制御装置３０は、マイコンに記憶されている１時間以内の使用者による大便器５０の使用回数Ｎを読み込む。
【００３９】
ステップＳ１２において、制御装置３０は、ステップＳ１１により読み込んだ使用回数Ｎに基づいて、初回時の洗浄までの時間Ｔ１′を以下の式で決定する。
Ｔ１′＝６０−（Ｎ×５）（分）
なお、初回時の洗浄までの時間Ｔ１′がマイナスとなる場合は一律０分とする。
【００４０】
そのため、大便器５０の使用回数Ｎが多い場合には、初回時における設備保護洗浄までの時間が早くなる。
従って、使用回数Ｎが多く排水配管に汚物が停留する可能性が高い衛生設備機器１においては、他の衛生設備機器１より早い時間で設備保護洗浄を行うことができ、効率が良い。
【００４１】
ステップＳ１３において、制御装置３０は、ステップＳ１１で決定した時間Ｔ１′を計時するためのタイマー１をスタートする。
【００４２】
続いて、本発明の第３の実施形態で行われる初回時設備保護洗浄開始タイミングを設定する動作について説明する。
図５は、本発明の第３の実施形態で行われる初回時設備保護洗浄開始タイミングを設定する動作を示すフローチャートである。
本発明の第３の実施形態で行われる設備保護洗浄の動作は、本発明の第１の実施形態で行われる図３に示す動作と同じ動作であるので、説明を省略する。
【００４３】
本発明の第１の実施形態で行われる初回時設備保護洗浄開始タイミングを設定する動作は、乱数発生手段による乱数Ｒを利用したが、本発明の第３の実施形態では、リモコンの送信コード種別（０〜２０）を利用する。
【００４４】
まず、ステップＳ２０において、制御装置３０は、リモコン本体のコードＣを読み出す。
具体的には、衛生設備機器１は、操作部２０と制御装置３０とが共通の識別情報を記憶している。そして、トイレルームに設けられている複数の衛生設備機器１は、それぞれ異なる識別情報を記憶している。つまり、衛生設備機器１ごとにリモコン本体のコードＣは異なる。この識別情報である本体のコードＣを読み出している。
【００４５】
ステップＳ２１では、ステップＳ２０により読み出した本体のコードＣに基づいて、初回時の設備保護洗浄までの時間Ｔ１を下記式によりを決定する。
Ｔ１′′＝１２０―（Ｃ×５）（分）
【００４６】
そのため、パブリックの現場において、トイレルーム内の衛生設備機器１への通電開始タイミング（ブレーカー投入）が同じ場合においても、各衛生設備機器１において、通電開始タイミングが一致することがなくなり、複数の衛生設備機器１から同時（給水タイミングが僅かでも被る場合を含む）に給水が行われることによる大便器５０に給水される洗浄水の動水圧力や、衛生設備機器１ごとの排水が同一排水管７０で行われた場合における排水の合流による排水量の局地的な増加、に起因する不具合を防ぐことができる。
【００４７】
ステップＳ２２では、ステップＳ０２で決定した時間Ｔ１を計時するためのタイマーＴ１をスタートする。
ここで、タイマーＴ１は０秒から開始する。
【００４８】
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの記述に限定さ
れるものではない。前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、
本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。例えば、使用者による大便器５０への着座時間を変数発生手段として利用するなど、制御装置３０が備える変数発生手段などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１ 衛生設備機器、  １０ 人体検知センサ、  ２０ 操作部、  ３０ 制御装置、３２ 乱数発生手段、  ４０ 給水装置、  ５０ 大便器、  ６０ 給水源、  ７０ 排水管、 Ｔ１・Ｔ１′・Ｔ１′′ 初回時の設備保護洗浄までの設定時間、  Ｒ 乱数、  Ｎ 使用回数、  Ｃ 本体のコード
【図１】
2018040124.tif 000003
【図２】
2018040124.tif 000004
【図３】
2018040124.tif 000005
【図４】
2018040124.tif 000006
【図５】
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