(57)【要約】【課題】作業や管理の負荷を軽減しつつ確実に止水を行うことができる隙間止水構造、隙間止水方法および筒状体付き部材を提供する。【解決手段】隣り合う鋼管１，１間の隙間Ｓを止水する隙間止水方法であって、隙間Ｓに、鋼管１の長さ方向に長尺でかつ塑性的に拡径変形可能な筒状体５を設け、この筒状体５を、その内部を加圧することによって、塑性的に拡径変形させて変形筒状体１０とするとともに、この変形筒状体１０を隣り合う鋼管１，１に密着させるので、作業や管理の負荷を軽減しつつ確実に止水を行うことができる【選択図】図１
2018012972.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矢板や杭等の部材が複数並設され、隣り合う前記部材間の隙間を止水する隙間止水構造であって、
前記隙間に、前記部材の長さ方向に長尺でかつ塑性的に拡径変形した変形筒状体が設けられ、この変形筒状体が隣り合う前記部材に密着していることを特徴とする隙間止水構造。
【請求項２】
前記隙間に、前記変形筒状体が前記部材の並設方向または当該並設方向と交差する方向に複数設けられていることを特徴とする請求項１に記載の隙間止水構造。
【請求項３】
前記変形筒状体に密着性部材が取り付けられており、この密着性部材が隣り合う前記部材のうちの少なくともいずれか一方に密着していることを特徴とする請求項１または２に記載の隙間止水構造。
【請求項４】
矢板や杭等の部材が複数並設され、隣り合う前記部材間の隙間を止水する隙間止水方法であって、
前記隙間に、前記部材の長さ方向に長尺でかつ塑性的に拡径変形可能な筒状体を設け、
前記筒状体を、その内部を加圧することによって、塑性的に拡径変形させて変形筒状体とするとともに、この変形筒状体を隣り合う前記部材に密着させることを特徴とする隙間止水方法。
【請求項５】
前記筒状体を隣り合う前記部材のうちの少なくともいずれか一方に予め取り付けておくことにより、前記隙間に前記筒状体を設けることを特徴とする請求項４に記載の隙間止水方法。
【請求項６】
前記隙間に、前記筒状体を前記部材の並設方向または当該並設方向と交差する方向に複数設けることを特徴とする請求項４または５に記載の隙間止水方法。
【請求項７】
前記筒状体に密着性部材を予め取り付けておき、前記筒状体を、その内部を加圧して、塑性的に拡径変形させて変形筒状体とすることによって、前記密着性部材を隣り合う前記部材のうちの少なくともいずれか一方に密着させることを特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の隙間止水方法。
【請求項８】
請求項４〜７のいずれか１項に記載の隙間止水方法で使用される筒状体付き部材であって、
前記部材と、この部材に設けられ、かつ当該部材の長さ方向に長尺でかつ塑性的に拡径変形可能な筒状体とを備えたことを特徴とする筒状体付き部材。
【請求項９】
矢板や杭等の部材が複数並設されるとともに、隣り合う部材にそれぞれ設けられ、かつ前記部材の長手方向に長尺な継手どうしが係合され、係合された前記継手間の隙間を止水する隙間止水構造であって、
前記隙間に、前記継手の長さ方向に長尺でかつ塑性的に拡径変形した変形筒状体が設けられ、この変形筒状体が、係合されている前記継手に密着していることを特徴とする隙間止水構造。
【請求項１０】
前記変形筒状体に密着性部材が取り付けられており、この密着性部材が係合されている前記継手のうちの少なくともいずれか一方に密着していることを特徴とする請求項９に記載の隙間止水構造。
【請求項１１】
矢板や杭等の部材が複数並設されるとともに、隣り合う部材にそれぞれ設けられた継手どうしが係合され、係合された前記継手どうしの隙間を止水する隙間止水方法であって、
前記隙間に、前記継手の長さ方向に長尺でかつ塑性的に拡径変形可能な筒状体を設け、
前記筒状体を、その内部を加圧することによって、塑性的に拡径変形させて変形筒状体とするとともに、この変形筒状体を係合されている前記継手に密着させることを特徴とする隙間止水方法。
【請求項１２】
前記筒状体を係合されている前記継手のうちの少なくともいずれか一方に予め取り付けておくことにより、前記隙間に前記筒状体を設けることを特徴とする請求項１１に記載の隙間止水方法。
【請求項１３】
前記筒状体に密着性部材を予め取り付けておき、前記筒状体を、その内部を加圧して、塑性的に拡径変形させて変形筒状体とすることによって、前記密着性部材を係合されている前記継手のうちの少なくともいずれか一方に密着させることを特徴とする請求項１１または１２に記載の隙間止水方法。
【請求項１４】
請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の隙間止水方法で使用される筒状体付き部材であって、
前記部材と、この部材の前記継手に設けられ、かつ当該継手の長さ方向に長尺でかつ塑性的に拡径変形可能な筒状体とを備えたことを特徴とする筒状体付き部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土留め壁や護岸、建築物の基礎等の構造物を構成する矢板や杭等の部材間の隙間を止水する隙間止水構造、隙間止水方法および筒状体付き部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転貫入杭は低騒音・低振動かつ省スペースなどの特徴を持つことから鋼管杭の特性を最大限発揮できる工法である。しかし、前面地盤を掘削するための土留め壁として用いられる場合や河川内での工事の際の仮締切として用いられる場合などの止水性が求められる条件では、隣り合う一方の鋼管杭と他方の鋼管杭の間隙を塞ぐことは困難であった。
また、通常、打撃工法や中掘り工法では、鋼管杭の両端にＣ形状やＴ形状の継手を取り付け、一方の鋼管杭の継手と他方の鋼管杭の継手を組み合わせながら施工し、継手の空間を洗浄した後にモルタル充填あるいは袋を挿入して袋内にモルタルを充填することで止水処理することが一般的である。
回転貫入杭では杭体を回転させながら地盤中に挿入して行くため、継手を取り付けると施工抵抗が高くなり施工困難に陥ってしまう。また、仮に施工できたとしても鋼管外周面の飛び出しが大きく周面の地盤を大きく乱すために期待できる水平抵抗や周面摩擦力が低下することで構造性能が悪化してしまう。
【０００３】
そのような背景の下、隣り合う一方の鋼管杭と他方の鋼管杭の間隙を塞ぐ技術として、特許文献１に記載のものが提供されている。
特許文献１に記載の部材間の止水構造は、鋼管杭やコンクリート系杭材等の部材を複数並設することによって部材列が形成されており、部材間の隙間には、前記部材の長さ方向に長尺に形成されるとともに中空部を有する筒状弾性体が埋設されており、前記筒状弾性体は、前記中空部に充填材が加圧充填されることによって弾性的に拡径変形し、前記隣り合う部材に密着していることを特徴としている。
また、特許文献１に記載の部材間の止水方法は、鋼管杭やコンクリート系杭材等の部材を複数並設することによって部材列を形成し、部材間の隙間に、前記部材の長さ方向に長尺に形成されるとともに中空部を有する筒状弾性体を埋設し、前記筒状弾性体を、前記中空部に充填材を加圧充填することによって弾性的に拡径変形させるとともに、前記隣り合う部材に密着させ、さらに、前記充填材を加圧保持して固化させることを特徴としている。
【０００４】
このような部材間の止水構造や止水方法によれば、例えば鋼管杭やコンクリート系杭材等の部材の埋設精度のばらつきや施工誤差、部材表面の凹凸、閉塞用鋼材の設置不良等のように、隣り合う部材間の隙間が不均一となるような諸々の事象が生じていたとしても、隣り合う部材間の隙間に埋設された筒状弾性体を隣り合う部材に密着させることができる。これによって、例えば土留め壁や護岸、建築物の基礎等の構造物を構成する部材列の隣り合う部材間の隙間を確実に閉塞できるので、これら隣り合う部材間の隙間が不均一となるような諸々の事象に関係なく確実に止水することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−７６３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、隣り合う部材間に管状の弾性体を挿入し、この弾性体内にモルタル等の固化材を充填しているので、固化材の材料手配や練り混ぜ等の作業に手間がかかることに加え、固化材の加圧注入と固化までの圧力の保持が必要であり施工期間が長くなるとともに、固化材が所定の強度を発現するための配合や練り混ぜといった管理も必要となる。
【０００７】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたもので、隣り合う部材間の隙間が不均一となるような諸々の事象に関係なく、作業や管理の負荷を軽減しつつ確実に止水を行うことができる隙間止水構造、隙間止水方法および筒状体付き部材を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、本発明の隙間止水構造は、矢板や杭等の部材が複数並設され、隣り合う前記部材間の隙間を止水する隙間止水構造であって、
前記隙間に、前記部材の長さ方向に長尺でかつ塑性的に拡径変形した変形筒状体が設けられ、この変形筒状体が隣り合う前記部材に密着していることを特徴とする。
【０００９】
本発明においては、隣り合う部材間の隙間に設けられて、塑性的に拡径変形した変形筒状体が隣り合う部材に密着しているので、確実に止水を行うことができる。
また、部材間の隙間が不均一となっていても、変形筒状体は塑性的に拡径変形したものであるので、隙間に追随して部材に密着するとともに、塑性変形のための充填固化材が不要となる。このため、固化材の加圧注入と固化までの保持も必要なく、固化材の配合や練り混ぜといった管理も不要となる。
したがって、隣り合う部材間の隙間が不均一となるような諸々の事象に関係なく、作業や管理の負荷を軽減しつつ確実に止水を行うことができる。
【００１０】
本発明の前記構成において、前記隙間に、前記変形筒状体が前記部材の並設方向または当該並設方向と交差する方向に複数設けられていてもよい。
【００１１】
前記隙間に前記変形筒状体が前記部材の並設方向に複数設けられていることによって、部材間の隙間が大きい場合に容易に対処でき、前記隙間に前記変形筒状体が前記部材の並設方向と交差する方向に複数設けられていることによって、止水の信頼性が向上する。
【００１２】
また、本発明の前記構成において、前記変形筒状体に密着性部材が取り付けられており、この密着性部材が隣り合う前記部材のうちの少なくともいずれか一方に密着していてもよい。
【００１３】
このような構成によれば、変形筒状体に取り付けられている密着性部材が隣り合う部材のうちの少なくともいずれか一方に密着しているので、さらに止水性を高めることができる。
【００１４】
また、本発明の隙間止水方法は、矢板や杭等の部材が複数並設され、隣り合う前記部材間の隙間を止水する隙間止水方法であって、
前記隙間に、前記部材の長さ方向に長尺でかつ塑性的に拡径変形可能な筒状体を設け、
前記筒状体を、その内部を加圧することによって、塑性的に拡径変形させて変形筒状体とするとともに、この変形筒状体を隣り合う前記部材に密着させることを特徴とする。
【００１５】
ここで、筒状体の内部を加圧するには、例えば、筒状体の内部に水や油といった液体あるいは空気といった流体を送って加圧すればよい。
【００１６】
本発明においては、隣り合う部材間の隙間に塑性的に拡径変形可能な筒状体を設け、この筒状体を、その内部を加圧することによって、塑性的に拡径変形させて変形筒状体とするとともに、この変形筒状体を隣り合う前記部材に密着させるので、確実に止水を行うことができる。
また、部材間の隙間が不均一となっていても、筒状体の内部を加圧することによって、当該筒状体が、隙間に追随して塑性的に拡径変形して、部材に密着するとともに、塑性変形のための充填固化材が不要となる。このため、固化材の加圧注入と固化までの圧力の保持も必要なく、固化材が所定の強度を発現するための配合や練り混ぜといった管理も不要となる。
したがって、隣り合う部材間の隙間が不均一となるような諸々の事象に関係なく、作業や管理の負荷を軽減しつつ確実に止水を行うことができる。
【００１７】
また、本発明の前記構成において、前記筒状体を隣り合う前記部材のうちの少なくともいずれか一方に予め取り付けておくことにより、前記隙間に前記筒状体を設けてもよい。
【００１８】
このような構成によれば、部材を地盤中に埋設すると同時に前記隙間に筒状体を設けることができるので、施工性に優れたものとなる。
【００１９】
また、本発明の前記構成において、前記隙間に、前記筒状体を前記部材の並設方向または当該並設方向と交差する方向に複数設けてもよい。
【００２０】
前記隙間に前記筒状体が前記部材の並設方向に複数設けられていることによって、部材間の隙間が大きい場合に容易に対処でき、前記隙間に前記筒状体が前記部材の並設方向と交差する方向に複数設けられていることによって、止水の信頼性が向上する。
【００２１】
また、本発明の前記構成において、前記筒状体に密着性部材を予め取り付けておき、前記筒状体を、その内部を加圧して、塑性的に拡径変形させて変形筒状体とすることによって、前記密着性部材を隣り合う前記部材のうちの少なくともいずれか一方に密着させてもよい。
【００２２】
このような構成によれば、筒状体の内部を加圧して、筒状体を塑性的に拡径変形させて変形筒状体とすることによって密着性部材を隣り合う部材のうちの少なくともいずれか一方に密着させるので、さらに止水性を高めることができる。
【００２３】
また、本発明の筒状体付き部材は、前記隙間止水方法で使用される筒状体付き部材であって、
前記部材と、この部材に設けられ、かつ当該部材の長さ方向に長尺でかつ塑性的に拡径変形可能な筒状体とを備えたことを特徴とする。
【００２４】
本発明においては、筒状体付き部材が、部材と、この部材に設けられて塑性的に拡径変形可能な筒状体とを備えているので、この筒状体付き部材を使用することによって、部材間の隙間の止水を容易に行うことができる。
【００２５】
また、本発明の隙間止水構造は、矢板や杭等の部材が複数並設されるとともに、隣り合う部材にそれぞれ設けられ、かつ前記部材の長手方向に長尺な継手どうしが係合され、係合された前記継手間の隙間を止水する隙間止水構造であって、
前記隙間に、前記継手の長さ方向に長尺でかつ塑性的に拡径変形した変形筒状体が設けられ、この変形筒状体が、係合されている前記継手に密着していることを特徴とする。
【００２６】
本発明においては、係合されている継手間の隙間に設けられて、塑性的に拡径変形した変形筒状体が、係合されている継手に密着しているので、確実に止水を行うことができる。
また、継手間の隙間が不均一となっていても、変形筒状体は塑性的に拡径変形したものであるので、隙間に追随して継手に密着するとともに、塑性変形のための充填固化材が不要となる。このため、固化材の加圧注入と固化までの圧力の保持も必要なく、固化材が所定の強度を発現するための配合や練り混ぜといった管理も不要となる。
したがって、係合されている継手間の隙間が不均一となるような諸々の事象に関係なく、作業や管理の負荷を軽減しつつ確実に止水を行うことができる。
【００２７】
また、本発明の前記構成において、前記変形筒状体に密着性部材が取り付けられており、この密着性部材が係合されている前記継手のうちの少なくともいずれか一方に密着していてもよい。
【００２８】
このような構成によれば、変形筒状体に取り付けられている密着性部材が、係合されている継手のうちの少なくともいずれか一方に密着しているので、さらに止水性を高めることができる。
【００２９】
また、本発明の隙間止水方法は、矢板や杭等の部材が複数並設されるとともに、隣り合う部材にそれぞれ設けられた継手どうしが係合され、係合された前記継手間の隙間を止水する隙間止水方法であって、
前記隙間に、前記継手の長さ方向に長尺でかつ塑性的に拡径変形可能な筒状体を設け、
前記筒状体を、その内部を加圧することによって、塑性的に拡径変形させて変形筒状体とするとともに、この変形筒状体を係合されている前記継手に密着させることを特徴とする。
【００３０】
本発明においては、係合されている継手間の隙間に塑性的に拡径変形可能な筒状体を設け、この筒状体を、その内部を加圧することによって、塑性的に拡径変形させて変形筒状体とするとともに、この変形筒状体を係合された継手に密着させるので、確実に止水を行うことができる。
また、継手間の隙間が不均一となっていても、筒状体の内部を加圧することによって、当該筒状体が、隙間に追随して塑性的に拡径変形して、継手に密着するとともに、塑性変形のための充填固化材が不要となる。このため、固化材の加圧注入と固化までの圧力の保持も必要なく、固化材が所定の強度を発現するための配合や練り混ぜといった管理も不要となる。
したがって、係合されている継手間の隙間が不均一となるような諸々の事象に関係なく、作業や管理の負荷を軽減しつつ確実に止水を行うことができる。
【００３１】
また、本発明の前記構成において、前記筒状体を係合されている前記継手のうちの少なくともいずれか一方に予め取り付けておくことにより、前記隙間に前記筒状体を設けてもよい。
【００３２】
このような構成によれば、継手どうしを係合すると同時に前記隙間に筒状体を設けることができるので、施工性に優れたものとなる。
【００３３】
また、本発明の前記構成において、前記筒状体に密着性部材を予め取り付けておき、前記筒状体を、その内部を加圧して、塑性的に拡径変形させて変形筒状体とすることによって、前記密着性部材を係合されている前記継手のうちの少なくともいずれか一方に密着させてもよい。
【００３４】
このような構成によれば、筒状体の内部を加圧して、筒状体を塑性的に拡径変形させて変形筒状体とすることによって密着性部材を係合されている継手のうちの少なくともいずれか一方に密着させるので、さらに止水性を高めることができる。
【００３５】
また、本発明の筒状体付き部材は、前記隙間止水方法で使用される筒状体付き部材であって、
前記部材と、この部材の前記継手に設けられ、かつ当該継手の長さ方向に長尺でかつ塑性的に拡径変形可能な筒状体とを備えたことを特徴とする。
【００３６】
本発明においては、筒状体付き部材が、部材と、この部材に設けられて塑性的に拡径変形可能な筒状体とを備えているので、この筒状体付き部材を使用することによって、継手間の隙間の止水を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、隣り合う部材間の隙間が不均一となるような諸々の事象に関係なく、作業や管理の負荷を軽減しつつ確実に止水を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る隙間止水構造を示すもので、（ａ）は筒状体の加圧前の状態示す平断面図、（ｂ）は筒状体の加圧後の状態を示す平断面図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係る隙間止水構造を示すもので、（ａ）は筒状体の加圧前の状態示す平断面図、（ｂ）は筒状体の加圧後の状態を示す平断面図である。
【図３】本発明の第３の実施の形態に係る隙間止水構造を示すもので、（ａ）は筒状体の加圧前の状態示す平断面図、（ｂ）は筒状体の加圧後の状態を示す平断面図である。
【図４】本発明の第４の実施の形態に係る隙間止水構造を示すもので、（ａ）は筒状体の加圧前の状態示す平断面図、（ｂ）は筒状体の加圧後の状態を示す平断面図である。
【図４Ａ】本発明の第４の実施の形態に係る隙間止水方法の工程を説明するためのもので、（ａ）は鋼管継手間の隙間をケーシングパイプを使用して削孔した状態を示す断面図、（ｂ）は隙間に下段の筒状体を設けた状態を示す断面図、（ｃ）は下段の筒状体の内部を加圧して、変形筒状体とした状態を示す断面図、（ｄ）は隙間に中段の筒状体を設けた状態を示す断面図、（ｅ）は中段の筒状体の内部を加圧して、変形筒状体とした状態を示す断面図、（ｆ）は隙間に上段の筒状体を設けた状態を示す断面図、（ｇ）は上段の筒状体の内部を加圧して、変形筒状体とした状態を示す断面図である。
【図５】本発明の第５の実施の形態に係る隙間止水構造を示すもので、（ａ）は筒状体の加圧前の状態示す平断面図、（ｂ）は筒状体の加圧後の状態を示す平断面図である。
【図６】本発明の第６の実施の形態に係る隙間止水構造を示すもので、（ａ）は筒状体の加圧前の状態示す平断面図、（ｂ）は筒状体の加圧後の状態を示す平断面図である。
【図７】本発明の第７の実施の形態に係る隙間止水構造を示すもので、（ａ）は筒状体の加圧前の状態示す平断面図、（ｂ）は筒状体の加圧後の状態を示す平断面図である。
【図８】本発明の第８の実施の形態に係る隙間止水構造を示すもので、（ａ）は筒状体の加圧前の状態示す平断面図、（ｂ）は筒状体の加圧後の状態を示す平断面図である。
【図９】本発明の第９の実施の形態に係る隙間止水構造を示すもので、（ａ）は筒状体の加圧前の状態示す平断面図、（ｂ）は筒状体の加圧後の状態を示す平断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る隙間止水構造に使用される筒状体を示すもので、（ａ）は斜視図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る隙間止水構造に使用される筒状体のバリエーションを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
以下の各実施の形態において、符号１，１はそれぞれ地中に埋設された鋼管を示す。鋼管１，１は、周知の圧入工法、回転圧入工法等によって連続的に地中に並設されることで、例えば止水性が求められる土留め壁を構成する。
なお、各実施の形態の各図において、鋼管１，１は、対向している外周壁の一部を示している。
また、鋼管１は外径が４００〜２５００ｍｍ程度の円筒状に形成されている。
【００４０】
（第１の実施の形態）
図１に示すように、隣り合う鋼管１，１間には所定の隙間Ｓが設けられている。この隙間Ｓは施工重機の取り合いなどから必要になる間隔であり、５０〜３００ｍｍ程度である。そして、この隙間Ｓが以下のようにして止水されている。
すなわちまず、隙間Ｓに、鋼管１の長さ方向に長尺でかつ塑性的に拡径変形可能な筒状体５を設ける。この筒状体５は断面形状が瓢箪状に形成されており、その一端部は閉塞され、他端部には筒状体５の内部を加圧する際に、当該内部に水や空気等の流体を充填するための充填口が設けられている。
【００４１】
例えば図１０に示すように、筒状体５の一端部（右端部）は潰されたうえで、当該潰された部分に有底円筒状のスリーブ６が装着されている。これによって、筒状体５の一端部は気密に閉塞されている。また、筒状体５の他端部（左端部）は、円筒状の加圧用筒７が挿入されたうえで潰されており、当該潰された部分に円筒状のスリーブ８が装着されている。
また筒状体５の一端部および他端部は、それ以外の部分より厚肉なスリーブ６，８が装着されているので、筒状体５の内部が加圧されても変形しないよう剛性が高く保たれている。また、一端部は溶接により閉塞させてあっても良い。また、本実施の形態では、筒状体５の断面形状はいわゆる瓢箪形状となっているが、断面形状はこれに限ることなく、他の実施の形態等に示すように、種々の形状となっていてもよい。
【００４２】
また、筒状体５は、その内部に前記充填口となる加圧用筒７から水や空気等の流体が充填されることで、内部が加圧され、これによって、塑性的に拡径変形可能となっている。このように、塑性的に拡径変形可能とするために、筒状体５は、例えば低降伏点鋼やアルミニウム等によって形成され、さらに、筒状体５の肉厚は２．０ｍｍ〜１０．３ｍｍ程度となっている。ここでの塑性的とは、筒状体５を材料の塑性領域まで変形させ、筒状体５の内部に変形を保持する材料が充填されなくても変形が残留している状況を示す。
【００４３】
このような構成の筒状体５は、図１（ａ）に示すように、予め一方の鋼管１に取り付けられることで、筒状体付き鋼管１Ａとなっている。筒状体５を鋼管１に予め取り付けるには、例えば、鋼管１の外周面に、その長手方向（軸方向）に沿って筒状体５を点溶接や隅肉溶接等の溶接部ｗによって溶接して固定する。この場合、筒状体５は鋼管１の外周面に接触していてもよいし、当該外周面との間に若干の隙間があってもよい。また、筒状体５は加圧用筒７（図１０参照）が設けられた他端部を上方、すなわち、埋設すべき鋼管１の上端側に向けて取り付ける。
また、筒状体５は、鋼管１の全長に亘って取り付けてもよいし、止水が必要な部分のみに取り付けてもよい。さらに、筒状体５は、鋼管１の軸方向に沿って複数設けてもよい。複数設ける場合、各筒状体５の軸方向の長さは適宜設定すればよい。
【００４４】
そして、このような筒状体付き鋼管１Ａを地中に埋設することによって、前記隙間Ｓに筒状体５を設けることができる。
次に、筒状体５を、その内部を加圧することによって、図１（ｂ）に示すように、塑性的に拡径変形させて変形筒状体１０とするとともに、この変形筒状体１０を隣り合う鋼管１，１の外周面に密着させる。
筒状体５の内部を加圧するには、例えば、筒状体付き鋼管１Ａを圧入工法によって地中に埋設する場合、加圧ホースを予め筒状体５の加圧用筒７に接続しておき、埋設後に加圧装置から加圧ホースを通して、加圧用の水を筒状体５の内部に充填することによって行えばよい。
また、筒状体付き鋼管１Ａを回転圧入工法によって地中に埋設する場合、筒状体付き鋼管１Ａを埋設した後、前記隙間Ｓにある地盤にケーシングパイプを挿入しながら、ボーリングマシンによって削孔し、その後、ボーリングマシンを引き抜いたうえで、ケーシングパイプに加圧用ホースを挿入して、筒状体５の加圧用筒７に接続し、加圧装置から加圧ホースを通して、加圧用の水を筒状体５の内部に充填することによって行えばよい。
【００４５】
このようにして、筒状体５の内部を加圧して、当該筒状体５を塑性的に拡径変形させて変形筒状体１０とすることによって、この変形筒状体１０を隣り合う鋼管１，１の外周面に密着させる。筒状体５の内部を加圧するには、加圧装置によって筒状体５の内部に水を充填して、１〜５０ＭＰａの圧力で加圧することによって、当該筒状体５が塑性的に拡径変形して、その直径が５０〜３００ｍｍ程度の変形筒状体１０となって、鋼管１，１の外周面に密着する。これによって、隙間Ｓに、鋼管１の長さ方向に長尺でかつ塑性的に拡径変形した変形筒状体１０が設けられ、この変形筒状体１０が隣り合う鋼管１，１に密着してなる隙間止水構造が施工される。
【００４６】
以上のように本実施の形態によれば、隣り合う鋼管１，１間の隙間Ｓに塑性的に拡径変形可能な筒状体５を設け、この筒状体５を、その内部を加圧することによって、塑性的に拡径変形させて変形筒状体１０とするとともに、この変形筒状体１０を隣り合う鋼管１，１に密着させるので、確実に止水を行うことができる。
また、鋼管１，１間の隙間が不均一となっていても、筒状体５の内部を加圧することによって、当該筒状体５が、隙間Ｓに追随して塑性的に拡径変形して、鋼管１，１に密着するとともに、塑性変形のための充填固化材が不要となる。このため、固化材の加圧注入と固化までの圧力の保持も必要なく、固化材が所定の強度を発現するための配合や練り混ぜといった管理も不要となる。
したがって、隣り合う鋼管１，１間の隙間Ｓが不均一となるような諸々の事象に関係なく、作業や管理の負荷を軽減しつつ確実に止水を行うことができる。
【００４７】
また、筒状体５を隣り合う鋼管１，１のうちの一方に予め取り付けて、筒状体付き鋼管１Ａとしたので、この筒状体付き鋼管１Ａを地盤中に埋設すると同時に隙間Ｓに筒状体５を設けることができる。したがって、施工性に優れたものとなる。
また、筒状体付き鋼管１Ａが、鋼管１と、この鋼管１に設けられて塑性的に拡径変形可能な筒状体５とを備えているので、この筒状体付き鋼管１Ａを使用することによって、鋼管１，１間の隙間Ｓの止水を容易に行うことができる。
【００４８】
（第２の実施の形態）
図２は第２の実施の形態を示す。この第２の実施の形態が、図１に示す第１の実施の形態と異なる点は、筒状体付き鋼管１Ａに保護部材１１を取り付けた点であるので、以下ではこの点について説明し、第１の実施の形態と同一構成には同一符号を付してその説明を省略ないし簡略化する。
【００４９】
第２の実施の形態は、鋼管１を回転圧入工法によって地中に埋設する場合に適している。
すなわち、図２（ａ）に示すように、筒状体付き鋼管１Ａの外周面には、筒状体５の近傍において、保護部材１１が取り付けられている。保護部材１１は板状部材や鋼管１Ａの外径に沿うような曲面を持った部材や断面Ｌ字形に形成されたアングル材であり、例えば鋼板等によって形成されている。
また、保護部材１１は筒状体５の軸方向（長手方向）に沿って延在する長尺な部材であり、その一片１１ａの一方の縁部が筒状体付き鋼管１Ａの外周面に点溶接等によって取り付けられており、強固に固定されていない。したがって、筒状体５の拡径変形中に点溶接が切断し、保護部材１１はその一片１１ａの縁部を軸として図２（ａ）において左右に回転可能となっている。なお、図示していないが保護部材１１が鋼管１Ａに蝶番等によって取り付けられ、保護部材１１が左右に回転可能となっていてもよい。
【００５０】
保護部材１１の他片１１ｂは、筒状体付き鋼管１Ａが図２（ａ）において反時計回り（矢印で示す）に回転しながら圧入されるとすると、一片１１ａの他方の縁部から矢印と逆方向に延出して、筒状体５に略被さるようにして配置されている。
そして、保護部材１１が取り付けられた筒状体付き鋼管１Ａを反時計回り（矢印で示す）に回転しながら圧入して行くと、保護部材１１の一片１１ａに地盤から保護部材１１を右方向（時計方向）に回転させるような力が作用するが、一片１１ａが筒状体５に接しているので、保護部材１１はこの状態で保持され、筒状体付き鋼管１Ａの回転に伴って、地盤を押し退けるようにして同方向に回転して行く。
この回転の際に、筒状体５は保護部材１１によって保護されるので、筒状体付き鋼管１Ａからの筒状体５の逸脱を防止できる。
【００５１】
そして、筒状体付き鋼管１Ａを所定の深さまで埋設した後、筒状体５を、その内部を加圧することによって、図２（ｂ）に示すように、塑性的に拡径変形させて変形筒状体１０とするとともに、この変形筒状体１０を隣り合う鋼管１の外周面に密着させる。
筒状体５が拡径変形すると、この拡径変形している筒状体５によって、保護部材１１が左側に押されることで、当該保護部材１１がその一片１１ａの一端部を軸として左側に回転して、変形筒状体１０の左側に配置される。
なお、本実施の形態でも第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５２】
（第３の実施の形態）
図３は第３の実施の形態を示す。この第３の実施の形態が、図１に示す第１の実施の形態と異なる点は、筒状体の形状と、この筒状体に密着性部材を取り付けた点であるので、以下ではこの点について説明し、第１の実施の形態と同一構成には同一符号を付してその説明を省略ないし簡略化する。
【００５３】
本実施の形態における筒状体１５は、外周面の一部に内側に没する凹溝１６が形成された、断面形状が略Ｃ字形の円筒状に形成されている。凹溝１６は筒状体１５の軸方向に沿って延在しているが、筒状体１５の両端部は第１の実施の形態における筒状体５と同様の構成となっている。
また、凹溝１６には予め円柱状の密着性部材１７が嵌め込まれている。すなわち、凹溝１６はその底面が略半円筒面状に形成されており、この凹溝１６に円柱状の密着性部材１７が凹溝１６の底面に密着するようにして嵌め込まれている。この場合、密着性部材１７を接着剤によって凹溝１６に接着固定してもよい。
【００５４】
この密着性部材１７は、鋼管１の外周面に密着可能なものであればよいが、本実施の形態では、密着性部材１７として、水膨潤性止水材を使用している。
この水膨潤性止水材は、吸水し、膨潤するとともに、吸水膨潤後に所定の材料強度を有し、さらに吸水により著しく溶解しない機能を有するものが好ましい。水膨潤性止水材の例としては、ウレタン系止水材、酢酸ビニル系止水材、その他に水膨潤性ゴムなどがある。また、このような水膨潤性止水材は、塗料状のものでも固形状のものでもよい。
また、密着性部材１７としてシリコン樹脂やエラストマー等の弾性を有するものを使用してもよい。
【００５５】
そして、筒状体付き鋼管１Ａを所定の深さまで埋設した後、筒状体１５を、その内部を加圧することによって、図３（ｂ）に示すように、塑性的に拡径変形させて変形筒状体２０とするとともに、この変形筒状体２０を隣り合う鋼管１の外周面に密着させる。
また、筒状体１５が拡径変形すると、凹溝１６が他方の鋼管１側に向けて押し出されるように変形して溝底が浅くなって、密着性部材１７が鋼管１側に向けて押し出されて、当該鋼管１の外周面に密着する。
これによって、変形筒状体２０が隣り合う鋼管１，１に密着するとともに、密着性部材１７が一方の鋼管１に密着してなる隙間止水構造が施工される。
【００５６】
本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができるとともに、筒状体１５の内部を加圧して、筒状体１５を塑性的に拡径変形させて変形筒状体２０とすることによって密着性部材１７を一方の鋼管１に密着させるので、さらに止水性を高めることができる。
【００５７】
（第４の実施の形態）
図４は第４の実施の形態を示す。この第４の実施の形態が、図１に示す第１の実施の形態と異なる点は、筒状体５を予め鋼管１に取り付けておくのではなくて、鋼管１，１の埋設後に筒状体５を施工する点であるので、以下ではこの点について説明し、第１の実施の形態と同一構成には同一符号を付してその説明を省略ないし簡略化する。
【００５８】
本実施の形態では、図４に示すように、埋設された隣り合う鋼管１，１の隙間Ｓに筒状体５を配置し、この筒状体５を、その内部を加圧することによって、塑性的に拡径変形させて変形筒状体１０とするとともに、この変形筒状体１０を隣り合う鋼管１，１に密着させる。
【００５９】
具体的には、以下のようにして埋設後の鋼管１，１の隙間Ｓに筒状体５を施工する。
すなわちまず、図４Ａ（ａ）に示すように、隣り合う鋼管１，１間の隙間Ｓに存在する地盤にケーシングパイプ２５を挿入しながら、図示しないボーリングマシンによって削孔し、その後、ボーリングマシンを引き抜く。
次に、図４Ａ（ｂ）に示すように、ケーシングパイプ２５を所定長さだけ上方に引き抜いて、ケーシングパイプ２５の下方に削孔した孔の下端部を露出させ、その後、筒状体５が予め接続された加圧ホース２６をケーシングパイプ２５に挿入し、このケーシングパイプ２５の下端より下方に筒状体５を押し出すことで、筒状体５を前記孔の下端部に配置する。このようにして下段の筒状体５を配置する。
なお、筒状体５の上端部に、連結管２７を、その略上半分を筒状体５の上端から突出させるようにして、装着する。
【００６０】
次に、図４Ａ（ｃ）に示すように、加圧装置２８から加圧ホース２６を通して、加圧用の水を筒状体５の内部に充填することによって、図４（ａ）および図４Ａ（ｃ）に示すように、当該筒状体５を塑性的に拡径変形させて変形筒状体１０とするとともに、この変形筒状体１０を隣り合う鋼管１，１の外周面に密着させる。なお、この際、連結管２７は筒状体５の拡径に伴って、塑性変形して内径が拡径して、外周面が鋼管１，１の外周面に密着する。
【００６１】
次に、図４Ａ（ｄ）に示すように、ケーシングパイプ２５を所定長さだけ上方に引き抜いて、ケーシングパイプ２５の下方でかつ下段の変形筒状体１０の上方に、削孔した孔の中段を露出させたうえで、次の筒状体５が接続された加圧ホース２６をケーシングパイプ２５に挿入し、このケーシングパイプ２５の下端より下方に筒状体５を押し出すことで、筒状体５を前記孔の中段に配置するとともに、この筒状体５の下端部を連結管２７の上端部に挿入する。
なお、筒状体５の上端部に、連結管２７を、その略上半分を筒状体５の上端から突出させるようにして、装着する。
【００６２】
次に、図４Ａ（ｅ）に示すように、加圧装置２８から加圧ホース２６を通して、加圧用の水を中段の筒状体５の内部に充填することによって、当該筒状体５を塑性的に拡径変形させて変形筒状体１０とするとともに、この変形筒状体１０を隣り合う鋼管１，１の外周面に密着させるとともに、変形筒状体１０の下端部を連結管２７の内周面に密着させる。なお、この際、連結管２７は筒状体５の拡径に伴って、塑性変形して内径が拡径して、外周面が鋼管１，１の外周面に密着する。また、上下（中段と下段）の変形筒状体１０，１０は互いに密着して一体化される。
【００６３】
次に、図４Ａ（ｆ）に示すように、ケーシングパイプ２５を全て上方に引き抜いて、中段の変形筒状体１０の上方に、削孔した孔の上段を露出させたうえで、次の筒状体５が接続された加圧ホース２６をケーシングパイプ２５に挿入することで、筒状体５を前記孔の上段に配置するとともに、この筒状体５の下端部を連結管２７の上端部に挿入する。
次に、図４Ａ（ｇ）に示すように、加圧装置２８から加圧ホース２６を通して、加圧用の水を上段の筒状体５の内部に充填することによって、当該筒状体５を塑性的に拡径変形させて変形筒状体１０とするとともに、この変形筒状体１０を隣り合う鋼管１，１の外周面に密着させるとともに、変形筒状体１０の下端部を連結管２７の内周面に密着させて、止水施工を終了する。また、上下（上段と中断）の変形筒状体１０，１０は互いに密着して一体化される。その後は、加圧装置２８と加圧ホース２６を撤去する。
【００６４】
このように、本実施の形態では、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができるとともに、鋼管１，１間の隙間の止水を上下三段の筒状体５を使用して行うようにしたので、止水すべき箇所の上下の長さが長い場合でも、筒状体５の本数を調整することによって、容易に対処できる。
【００６５】
（第５の実施の形態）
図５は第５の実施の形態を示す。この第５の実施の形態が、図３に示す第３の実施の形態と異なる点は、筒状体１５を予め鋼管１に取り付けておくのではなくて、鋼管１，１の埋設後に筒状体１５を施工する点であるので、以下ではこの点について説明し、第３の実施の形態と同一構成には同一符号を付してその説明を省略ないし簡略化する。
【００６６】
本実施の形態では、図５に示すように、埋設された隣り合う鋼管１，１の隙間Ｓに筒状体１５を配置し、この筒状体１５を、その内部を加圧することによって、塑性的に拡径変形させて変形筒状体１０とするとともに、この変形筒状体１０を隣り合う鋼管１，１に密着させる。
この場合、第３の実施の形態と同様に、筒状体１５の凹溝１６に密着性部材１７を予め取り付けておき、筒状体１５を、その内部を加圧して、塑性的に拡径変形させて変形筒状体２０とすることによって、密着性部材１７を隣り合う鋼管１，１に密着させる。
また、筒状体１５を施工する場合は、第４の実施の形態と同様にして行う。
本実施の形態によれば、第３の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６７】
（第６の実施の形態）
図６は第６の実施の形態を示す。この第６の実施の形態が、図４に示す第４の実施の形態と異なる点は、筒状体５の数と配置位置であるので、以下ではこの点について説明し、第４の実施の形態と同一構成には同一符号を付してその説明を省略ないし簡略化する。
【００６８】
本実施の形態では、図６（ａ）に示すように、隣り合う鋼管１，１間の隙間Ｓ１は、図４に示す第４の実施の形態における隙間Ｓより大きくなっている。
そして、鋼管１，１間の隙間Ｓ１に、２つの筒状体５，５を鋼管１，１の並設方向（図６においては上下方向）に平行離間して設ける。筒状体５，５を施工するには、第４の実施の形態と同様して行う。
【００６９】
次に、筒状体５，５を、その内部を加圧することによって、塑性的に拡径変形させて２つの変形筒状体３０，３１とするとともに、一方の変形筒状体３０を一方の鋼管１に密着させ、他方の変形筒状体３１を他方の鋼管１に密着させる。さらに、これら変形筒状体３０，３１どうしも密着させる。
変形筒状体３０，３１は、これらの鋼管１，１の並設方向における位置や、加圧力の差によって、異なる形状に塑性的に拡径変形するが、前記位置や加圧力を調整することによって、変形筒状体３０，３１が同じ形状となるようにしてもよい。
【００７０】
本実施の形態によれば、第４の実施の形態と同様の効果を得ることができるとともに、隣り合う鋼管１，１間の隙間Ｓ１が大きい場合に容易に対処できる。
なお、本実施の形態では筒状体５，５を２つ設けたが、隙間Ｓ１の大きさに応じて３つ以上設けてもよい。
【００７１】
（第７の実施の形態）
図７は第７の実施の形態を示す。この第７の実施の形態が、図６に示す第６の実施の形態と異なる点は、筒状体５の配置位置であるので、以下ではこの点について説明し、第４の実施の形態と同一構成には同一符号を付してその説明を省略ないし簡略化する。
【００７２】
本実施の形態では、図７（ａ）に示すように、隣り合う鋼管１，１間の隙間Ｓ２は、図６に示す第６の実施の形態における隙間Ｓ１および第４の実施の形態における隙間Ｓより小さくなっている。
このように、本実施の形態では、鋼管１，１間の隙間Ｓ２が小さいため、この隙間Ｓ２にある地盤を削孔し難い場合に適している。
【００７３】
このため、本実施の形態では、鋼管１，１間の隙間Ｓ２の両側にある比較的大きい隙間に、筒状体５，５を設けるが、２つの筒状体５，５を鋼管１，１の並設方向（図７においては上下方向）と直交する方向に平行離間して設けるほうがより好ましい。また、筒状体５，５は、鋼管１，１の断面の中心を結ぶ線分に対して左右対称の位置に設けられている。筒状体５，５を施工するには、第４の実施の形態と同様して行う。以降は筒状体５，５を２つ設けた場合について説明する。
【００７４】
次に、筒状体５，５を、その内部を加圧することによって、塑性的に拡径変形させて２つの変形筒状体３２，３２とするとともに、これら変形筒状体３２，３２を鋼管１，１に密着させる。
【００７５】
本実施の形態によれば、第４の実施の形態と同様の効果を得ることができるとともに、隣り合う鋼管１，１間の隙間Ｓ２に変形筒状体３２，３２が鋼管１，１の並設方向と直交する方向に２つ設けられているので、止水の信頼性が向上するという利点がある。
【００７６】
なお、第６および第７実施の形態において、筒状体５，５の代わりに、第５の実施の形態における筒状体１５，１５を使用しもよい。
第６の実施の形態において、筒状体１５，１５を使用する場合、一方の筒状体１５の凹溝１６を一方の鋼管１側に向け、他方の筒状体１５の凹溝１６を他方の鋼管１側に向けて使用する。つまり、筒状体１５，１５を背中合わせの状態で使用する。
また、第７の実施の形態において、筒状体１５を使用する場合、一方の筒状体１５の凹溝１６を一方の鋼管１側に向け、他方の筒状体１５の凹溝１６を他方の鋼管１側に向けて使用するのが好ましいが、両方の筒状体１５，１５の凹溝１６，１６を一方の鋼管１側に向けて使用してもよい。
【００７７】
さらに、第６の実施の形態において、予め一方の筒状体５を一方の鋼管１に取り付け、予め他方の筒状体５を他方の鋼管１に取り付けておいてもよい。また、第７の実施の形態において、予め一方の筒状体５を一方の鋼管１に取り付け、予め他方の筒状体５を他方の鋼管１に取り付けておいてもよいし、予め両方の筒状体５，５を一方の鋼管１に取り付けておいてもよい。
【００７８】
（第８の実施の形態）
図８は第８の実施の形態を示す。本実施の形態では、小径の鋼管からなる継手４０が取り付けられた鋼管矢板１Ｔ，１Ｔは、周知の圧入工法等によって連続的に地中に並設されることで、例えば止水性が求められる土留め壁を構成する。
また、図８（ａ）に示すように、隣り合う鋼管矢板１Ｔ，１Ｔは、それぞれに設けられた継手４０，４０どうしが係合されることで、連結されている。継手４０は鋼管矢板１Ｔと軸が平行な筒状に形成されており、その外周壁の一部には軸方向に延びるスリットが形成されている。そして、継手４０，４０はスリットを介して、互いにその一部が重なり合うようにして係合している。
【００７９】
継手４０，４０間には、隙間Ｓ８が設けられており、この隙間Ｓ８に、継手４０の長さ方向に長尺でかつ塑性的に拡径変形可能な筒状体１５を設ける。この筒状体１５の構成は第５の実施の形態における筒状体１５と同一であり、その凹溝１６には密着性部材１７が嵌め込まれている。
【００８０】
そして、図８（ｂ）に示すように、この筒状体１５を、その内部を加圧することによって、塑性的に拡径変形させて変形筒状体５０とするとともに、この変形筒状体５０を隣り合う継手４０，４０の対向する内面に密着させる。
この場合、筒状体１５の凹溝１６に密着性部材１７が予め取り付けられているので、筒状体１５を、その内部を加圧して、塑性的に拡径変形させて変形筒状体５０とすることによって、密着性部材１７を隣り合う継手４０，４０のうちの一方の継手４０の内面に密着させる。
【００８１】
本実施の形態によれば、係合されている継手４０，４０間の隙間Ｓ８に塑性的に拡径変形可能な筒状体１５を設け、この筒状体１５を、その内部を加圧することによって、塑性的に拡径変形させて変形筒状体５０とするとともに、この変形筒状体５０を係合された継手４０，４０に密着させるので、確実に止水を行うことができる。
また、継手４０，４０間の隙間Ｓ８が不均一となっていても、筒状体１５の内部を加圧することによって、当該筒状体１５が、隙間Ｓ８に追随して塑性的に拡径変形して、継手４０に密着するとともに、塑性変形のための充填固化材が不要となる。このため、固化材の加圧注入と固化までの圧力の保持も必要なく、固化材が所定の強度を発現するための配合や練り混ぜといった管理も不要となる。
したがって、係合さている継手４０，４０間の隙間が不均一となるような諸々の事象に関係なく、作業や管理の負荷を軽減しつつ確実に止水を行うことができる。
【００８２】
また、筒状体１５の内部を加圧して、筒状体１５を塑性的に拡径変形させて変形筒状体５０とすることによって密着性部材１７を一方の継手４０に密着させるので、さらに止水性を高めることができる。
【００８３】
なお、本実施の形態において、筒状体１５を係合されている一方の継手４０の内面に予め取り付けておいてもよい。このようにすれば、継手４０，４０どうしを係合すると同時に隙間Ｓ８に筒状体１５を設けることができるので、施工性に優れたものとなる。また、第１の実施の形態と同様に、筒状体１５を塑性的に拡径変形させ、継手４０の内面に密着させても良い。
【００８４】
（第９の実施の形態）
図９は第９の実施の形態を示す。本実施の形態では、鋼管１とハット形の鋼矢板２１が並設され、これらが継手４０，４１によって連結されている。
図９（ａ）に示すように、継手４０は鋼管１に設けられている。また、継手４０は鋼管１と軸が平行な筒状に形成されており、その外周壁の一部には軸方向に延びるスリットが形成されている。
また、互いに隣り合う鋼矢板２１，２１どうしは、継手４１，４１によって連結されている。鋼管１に隣り合う鋼矢板２１の一方の端部には継手４１が設けられており、この継手４１が鋼管１の継手４０にそのスリットから挿入さることで、継手４０，４１どうしが係合されている。なお、継手４１はその先端部に爪４１ａを有しており、継手４１，４１どうしは爪４１ａ，４１ａを係合することによって連結されている。
【００８５】
継手４０，４１間には、隙間Ｓ９が設けられており、この隙間Ｓ９に、継手４１の長さ方向（図９において紙面と直交する方向）に長尺でかつ塑性的に拡径変形可能な筒状体１５を設ける。筒状体１５は予め継手４１の先端部に溶接等によって取り付けておく。
なお、筒状体１５は継手４１の先端部の爪４１ａを切断したうえで、継手４１の先端部に取付けてもよいし、継手４１の先端部の爪４１ａを切断せずに取り付けてもよい。
そして、筒状体１５が予め取り付けられた筒状体付き鋼矢板２１Ａを地中に埋設することによって、前記隙間Ｓ９に筒状体１５を設けることができる。また、筒状体１５の凹溝１６には、予め密着性部材１７が嵌め込まれている。
【００８６】
そして、この筒状体１５を、その内部を加圧することによって、塑性的に拡径変形させて変形筒状体５１とするとともに、この変形筒状体５１を係合している継手４０，４１の対向する内面に密着させる。
この場合、筒状体１５の凹溝１６に密着性部材１７が予め取り付けられているので、筒状体１５を、その内部を加圧して、塑性的に拡径変形させて変形筒状体５１とすることによって、密着性部材１７を継手４０の内面に密着させる。また、第１の実施の形態と同様に、筒状体１５を塑性的に拡径変形させ、継手４０の内面に密着させても良い。
【００８７】
本実施の形態によれば、第８の実施の形態と同様の効果を得ることができるとともに、鋼管１と鋼矢板２１の継手４０，４１間の止水を容易に行うことができる。
【００８８】
なお、上述した第１〜第９の実施の形態において、筒状体として、断面形状が瓢箪状やＣ字状のものを採用したが、筒状体の断面形状は図１１に示すような様々なものを採用してもよい。
図１１に示すように、筒状体５５Ａは断面形状がＹ字状であり、筒状体５５Ｂは断面形状がＸ字状である。筒状体５５Ｃは断面形状がＸ字状であるが、４片がそれぞれ先端部側ほど周方向の長さが長くなっている。筒状体５５Ｄも断面形状がＸ字状であるが、一直線上に位置する２つの片の方が、一直線と直交する直交線上に位置する２つの片の径方向の長さが長くなっている。
筒状体５５Ｅは断面形状がＳ字状、筒状体５５Ｆは断面形状がＣ字状、筒状体５５Ｇは断面形状がＩ字状である。筒状体５５Ｈは断面形状がＶ字状であり、筒状体５５Ｉも断面形状がＶ字状であるが、筒状体５５Ｉの方が筒状体５５Ｈより２片のなす角度が大きくなっている。
【００８９】
これら筒状体５５Ａ〜５５Ｉは、適宜選択されて、鋼矢板（鋼管矢板を含む）間の隙間の止水構造および止水方法や、継手間の隙間の止水構造および止水方法に使用される。その場合に、筒状体５５Ａ〜５５Ｉの片どうしの交差部や、内部等に適宜密着性部材を予め取り付けておいてもよい。
【００９０】
また、本実施の形態では、本発明を鋼矢板（鋼管矢板を含む）間の隙間の止水構造や、継手間の隙間の止水構造や止水方法に適用した場合を例にとって説明したが、本発明はこれに限ることなく、矢板や杭等の部材間の隙間や継手間の隙間の止水構造および止水方法であれば、矢板や杭が鋼製であっても、コンクリート製のものであってもよい。また、施工方法も回転貫入杭に限ることなく、打撃工法や中掘り工法、バイブロハンマ工法などでも良い。
【符号の説明】
【００９１】
１  鋼管（部材）
１Ｔ  鋼管矢板（部材）
１Ａ  筒状体付き鋼管（筒状体付き部材）
１０，２０，３０，３１，３２，５０，５１  変形筒状体
１５  筒状体
１７  密着性部材
２１  鋼矢板（部材）
２１Ａ  筒状体付き鋼矢板（筒状体付き部材）
４０，４１  継手
５５Ａ〜５５Ｉ  筒状体
Ｓ，Ｓ１，Ｓ２，Ｓ８，Ｓ９  隙間
【図１】
2018012972.tif 000003
【図２】
2018012972.tif 000004
【図３】
2018012972.tif 000005
【図４】
2018012972.tif 000006
【図４Ａ】
2018012972.tif 000007
【図５】
2018012972.tif 000008
【図６】
2018012972.tif 000009
【図７】
2018012972.tif 000010
【図８】
2018012972.tif 000011
【図９】
2018012972.tif 000012
【図１０】
2018012972.tif 000013
【図１１】
2018012972.tif 000014