(57)【要約】【課題】  別工程で表皮材に開裂溝を形成しなくともエアバッグの膨張圧により基材の開裂溝に沿って表皮材を開裂させエアバッグを展開させることができる、インパネの裏材に適した立体編物を提供する。【解決手段】  表裏地組織が連結糸で連結された立体経編地であって、裏地組織が、引裂き強度の異なる地組織部を幅方向に交互に配列されてなることを特徴とする立体経編地。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
表裏地組織が連結糸で連結された立体経編地であって、
前記裏地組織が、引裂き強度の異なる地組織部を幅方向に交互に配列されてなることを特徴とする立体経編地。
【請求項２】
前記裏地組織の引裂き強度の小さい地組織部の長さ方向の引裂き強度が１７０〜３３０Ｎ／５０ｍｍの範囲であり、前記裏地組織の引裂き強度の大きい地組織部の長さ方向の引裂き強度が２００〜５２０Ｎ／５０ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項１に記載の立体経編地。
【請求項３】
前記裏地組織の引裂き強度の小さい地組織部の幅方向の引裂き強度が１１０〜３００Ｎ／５０ｍｍの範囲であり、前記裏地組織の引裂き強度の大きい地組織部の幅方向の引裂き強度が１６０〜３６０Ｎ／５０ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項１または２に記載の立体経編地。
【請求項４】
前記裏地組織の引裂き強度の小さい地組織部の長さ方向の引裂き強度を１とした場合、前記裏地組織の引裂き強度の大きい地組織部の長さ方向の引裂き強度が１．２〜２．２の範囲であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の立体経編地。
【請求項５】
前記裏地組織の引裂き強度の小さい地組織部の幅方向の引裂き強度を１とした場合、前記裏地組織の引裂き強度の大きい地組織部の幅方向の引裂き強度が１．０〜２．０の範囲であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の立体経編地。
【請求項６】
前記立体経編地の引張強度が、長さ方向が２８０〜５００Ｎ／５０ｍｍの範囲であり、幅方向が２５０〜４５０Ｎ／５０ｍｍの範囲であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の立体経編地。
【請求項７】
前記裏地組織において、引裂き強度の小さい地組織部を形成する糸条の繊度が２２〜２２０ｄｔｅｘの範囲であり、引裂き強度の大きい地組織部を形成する糸条の繊度が３３〜５５０ｄｔｅｘの範囲であり、且つ、引裂き強度の小さい地組織部を形成する糸条の繊度が引裂き強度の大きい地組織部を形成する糸条の繊度より小さいことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の立体経編地。
【請求項８】
前記立体経編地の厚みが１．５〜１０ｍｍの範囲であり、連結糸に用いられる糸条の繊度が２２〜４４０ｄｔｅｘの範囲であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の立体経編地。
【請求項９】
下記式から算出される立体経編地の２５．４ｍｍ四方当りのニードルループ数が５００〜２８００個の範囲であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の立体経編地。
ニードルループ数（個）
＝  コース密度（コース／２５．４ｍｍ）×ウエル密度（ウエル／２５．４ｍｍ）
【請求項１０】
下記式から算出される連結糸の２５．４ｍｍ四方当りの総繊度が２６０００〜４６２０００ｄｔｅｘの範囲であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の立体経編地。
連結糸の総繊度（ｄｔｅｘ）
＝  連結糸の繊度（ｄｔｅｘ）×コース密度（コース／２５．４ｍｍ）
×ウエル密度（ウエル／２５．４ｍｍ）×２
【請求項１１】
連結糸におけるモノフィラメント糸の占有率が５０〜１００％の範囲であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の立体経編地。
【請求項１２】
前記裏地組織において、下記式にて算出される２５．４ｍｍ四方当たりのシンカーループ数が、引裂き強度の小さい地組織部が０〜２８００本の範囲であり、引裂き強度の大きい地組織部が８００〜８０００本の範囲であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の立体経編地。
２５．４ｍｍ四方当たりのシンカーループ数（個）
＝  糸条の振り数（アンダーラップ数）×シンカーループを構成する糸の本数
×コース密度（コース／２５．４ｍｍ）×ウエル密度（ウエル／２５．４ｍｍ）
【請求項１３】
前記裏地組織において、引裂き強度の小さい地組織部の幅方向を形成するニードルループ数が１〜１１２個の範囲であり、引裂き強度の大きい地組織部の幅方向を形成するニードルループ数が１〜１１２個の範囲であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の立体経編地。
【請求項１４】
車両のインストルメントパネルの裏材用の立体経編地である、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の立体経編地。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体経編地に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ウレタンフォームなどのクッション材に変わり、表裏地組織を連結糸で連結した立体編物が採用され、衣料やインテリア資材、産業資材など様々な分野に用いられている。
産業資材としては車両用内装材が挙げられるが、なかでも昨今では、そのクッション性を生かして、自動車の内装部品、例えばインストルメントパネル（以後、インパネともいう）の裏材として用いられている。インパネの裏側（車室内空間と反対側）には、エアバッグが内蔵されている。インパネは、基材と該基材の表面に貼着された裏材とからなる。裏材は、立体織物に基布や表皮等を貼着したもの等が用いられている。そして、自動車の衝突時に、エアバッグの膨張圧によりインパネを破壊してエアバッグが展開されるため、インパネの基材および裏材である立体編物には開裂溝が形成されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、基材と、同基材の表面に貼着された表皮材とを有する車両用の内装パネルにおいて、基布層と、同基布層の表面に貼着された表皮層と、同基布層の裏面に貼着されたクッション層とからなる表皮材のうち、クッション層の裏面にのみに基材の開裂溝に対応した開裂溝が形成された車両用の内装パネルが開示されている。クッション層の開裂溝は、レーザー加工やトムソン刃を用いた加工、コールドナイフやホットナイフを用いた加工にて形成されている。この開裂溝の形成は、一般的には手作業で行われる。また、基材の表面に対して表皮材を貼着する際に、基材の開裂溝と表皮材の開裂溝とが一致するようにこれらの位置合せを行なわなければならない。そのため、作業負荷が大きいという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−９３５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、別工程で表皮材に開裂溝を形成しなくとも、エアバッグの膨張圧により基材の開裂溝に沿って表皮材を開裂させることによりエアバッグを展開させることができる、インパネの裏材として適した立体経編物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の立体経編地は、表裏地組織が連結糸で連結された立体経編地であり、裏地組織が、引裂き強度の異なる地組織部を幅方向に交互に配列されてなるものである。
【０００７】
前記裏地組織の引裂き強度の小さい地組織部の長さ方向の引裂き強度が１７０〜３３０Ｎ／５０ｍｍの範囲であり、前記裏地組織の引裂き強度の大きい地組織部の長さ方向の引裂き強度が２００〜５２０Ｎ／５０ｍｍの範囲であることが好ましい。
【０００８】
前記裏地組織の引裂き強度の小さい地組織部の幅方向の引裂き強度が１１０〜３００Ｎ／５０ｍｍの範囲であり、前記裏地組織の引裂き強度の大きい地組織部の幅方向の引裂き強度が１６０〜３６０Ｎ／５０ｍｍの範囲であることが好ましい。
【０００９】
前記裏地組織の引裂き強度の小さい地組織部の長さ方向の引裂き強度を１とした場合、前記裏地組織の引裂き強度の大きい地組織部の長さ方向の引裂き強度が１．２〜２．２の範囲であることが好ましい。
【００１０】
前記裏地組織の引裂き強度の小さい地組織部の幅方向の引裂き強度を１とした場合、前記裏地組織の引裂き強度の大きい地組織部の幅方向の引裂き強度が１．０〜２．０の範囲であることが好ましい。
【００１１】
前記立体経編地の引張強度が、長さ方向が２８０〜５００Ｎ／５０ｍｍの範囲であり、幅方向が２５０〜４５０Ｎ／５０ｍｍの範囲であることが好ましい。
【００１２】
前記裏地組織において、引裂き強度の小さい地組織部を形成する糸条の繊度が２２〜２２０ｄｔｅｘの範囲であり、引裂き強度の大きい地組織部を形成する糸条の繊度が３３〜５５０ｄｔｅｘの範囲であり、且つ、引裂き強度の小さい地組織部を形成する糸条の繊度が引裂き強度の大きい地組織部を形成する糸条の繊度より小さいことが好ましい。
【００１３】
前記立体経編地の厚みが１．５〜１０ｍｍの範囲であり、連結糸に用いられる糸条の繊度が２２〜４４０ｄｔｅｘの範囲であることが好ましい。
【００１４】
下記式から算出される立体経編地の２５．４ｍｍ四方当りのニードルループ数が５００〜２８００個の範囲であることが好ましい。
ニードルループ数（個）
＝  コース密度（コース／２５．４ｍｍ）×ウエル密度（ウエル／２５．４ｍｍ）
【００１５】
下記式から算出される連結糸の２５．４ｍｍ四方当りの総繊度が２６０００〜４６２０００ｄｔｅｘの範囲であることが好ましい。
連結糸の総繊度（ｄｔｅｘ）
＝  連結糸の繊度（ｄｔｅｘ）×コース密度（コース／２５．４ｍｍ）
×ウエル密度（ウエル／２５．４ｍｍ）×２
【００１６】
連結糸におけるモノフィラメント糸の占有率が５０〜１００％の範囲であることが好ましい。
【００１７】
前記裏地組織において、下記式にて算出される２５．４ｍｍ四方当たりのシンカーループ数が、引裂き強度の小さい地組織部が０〜２８００本の範囲であり、引裂き強度の大きい地組織部が８００〜８０００本の範囲であることが好ましい。
２５．４ｍｍ四方当たりのシンカーループ数（本）
＝  糸条の振り数（アンダーラップ数）×シンカーループを構成する糸の本数
×コース密度（コース／２５．４ｍｍ）×ウエル密度（ウエル／２５．４ｍｍ）
【００１８】
前記裏地組織において、引裂き強度の小さい地組織部の幅方向を形成するニードルループ数が１〜１１２個の範囲であり、引裂き強度の大きい地組織部の幅方向を形成するニードルループ数が１〜１１２個の範囲であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、別工程で表皮材に開裂溝を形成しなくとも、エアバッグの膨張圧により基材の開裂溝に沿って表皮材を開裂させることによりエアバッグを展開させることができる、インパネの裏材として適した立体編物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】ダブルラッセル編機の主要部を示す概略図である。
【図２】本発明の立体経編地の裏地組織において、引裂き強度の異なる地組織が幅方向に交互に配列されている状態の模式図である。
【図３】実施例１の組織図である。
【図４】実施例２の組織図である。
【図５】実施例５の組織図である。
【図６】比較例２の組織図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明にかかる立体経編地は、表裏地組織が連結糸で連結されてなる立体経編地であり、裏地組織が、引裂き強度の異なる地組織部を幅方向に交互に配列されてなるものである。
裏地組織が引裂き強度の異なる地組織部を幅方向に交互に配列されてなることにより、別工程で表皮材に開裂溝を形成しなくともエアバッグの膨張圧により基材の開裂溝に沿って表皮材を開裂させることが可能となる。
【００２２】
なお、本発明において裏地組織とは、エアバッグが内蔵されたインパネの裏材として用いる際に、基材側（車室内空間と反対側）になる編地組織をいう。また、引裂き強度の異なる地組織部のうち、一番大きな引裂き強度を有する地組織部を「引裂き強度の大きい地組織部」といい、一番小さな引裂き強度を有する地組織部を「引裂き強度の小さい地組織部」という。
【００２３】
本発明において立体経編地とは、経編編成による三次元構造の編地をいい、２つの地組織とそれらを連結する連結糸とからなる。かかる立体経編地は、例えば、図１に示すような６枚筬Ｌ１〜Ｌ６を有するダブルラッセル編機を用いて編成することができる。図１において、Ｎ１、Ｎ２はそれぞれ編機幅方向に並列する前後２列のニードル、Ｔ１、Ｔ２は前後の針釜（トリックプレート）を示し、Ｙ１〜Ｙ６は各筬Ｌ１〜Ｌ６のガイド部Ｇ１〜Ｇ６に通糸される編糸を示している。Ｂ１〜Ｂ６は各編糸のビームを示す。
【００２４】
そして、図１のダブルラッセル編機による編成において、例えば、２枚の筬Ｌ１、Ｌ２に導糸される編糸Ｙ１、Ｙ２を地糸としてニードルＮ１により裏地組織が編成され、２枚の筬Ｌ５、Ｌ６に導糸される編糸Ｙ５、Ｙ６を地糸としてニードルＮ２により表地組織が編成され、筬Ｌ３、Ｌ４に導糸される編糸Ｙ３、Ｙ４を連結糸として前記ニードルＮ１、Ｎ２により前記表裏地組織に準じ交互に編み込まれ、該連結糸により前記表裏地組織が連結される。図１の符号Ｄは編成された立体経編地を示す。
なお、裏地組織を編成する筬としては少なくとも２枚の筬を用いればよく、上限は特に限定されるものでもないが５枚以下であることが好ましい。表地組織を編成する筬としては、少なくとも１枚の筬を用いればよく、上限は特に限定されるものでもないが５枚以下であることが好ましい。また、連結糸用の筬としては、少なくとも１枚の筬を用いればよく、上限は特に限定されるものでもないが３枚以下であることが好ましい。
【００２５】
ここで、裏地組織は、例えば、筬Ｌ１に糸抜き配列（具体的には、１ｉｎ１ｏｕｔ等のフルセットではない状態）で導糸される地糸により編成される編組織と、筬Ｌ２にフルセットで導糸される地糸により編成される編組織とを同時編成により一体化させてなる。裏地組織を構成する少なくとも１つの編組織を糸抜き配列で編成することにより、幅方向に任意の間隔で地糸の少ない地組織部と地糸の多い地組織部を交互に配列することができる。これにより、地糸の少ない地組織部が引裂き強度の小さい地組織部となり、地糸の多い地組織部が引裂き強度の大きい地組織部となり、裏地組織に引裂き強度の異なる地組織部を幅方向に任意の間隔で交互に配列されることになる。
【００２６】
裏地組織を形成する編組織は、糸抜き配列で導糸される編組織（以後、第一の編組織ともいう）、主にフルセットで導糸される編組織（以後、第二の編組織ともいう）の何れも特に限定されるものではなく、公知の編組織、例えば、鎖編組織、デンビ編組織、コード編組織等が挙げられる。なかでも、第一の編組織は、伸び特性や強度の観点からデンビ編組織、コード編組織、挿入組織が好ましく、第二の編組織は、エアバッグの膨張圧による開裂のしやすさの観点から鎖編組織、デンビ編組織が好ましい。なお、第二の編組織は、糸抜き配列で導糸される地糸により編成される編組織であってもよい。
【００２７】
また、糸抜き配列で導糸される筬と主にフルセットで導糸される筬の位置関係は、強度などの物性を適宜考慮して変更可能であり、上述の位置関係に限定されない。
【００２８】
表地組織を形成する編組織は、特に限定されるものでなく、公知の編組織、例えば鎖編組織、コード編組織、デンビ編組織、アトラス編組織、挿入組織等を１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。なかでも伸び特性や強度の観点からデンビ編組織、コード編組織が好ましい。
【００２９】
連結糸の表裏地組織への連結組織としては、特に限定されるものではないが、表地組織の連結部に相対する裏地組織の部分と、次の裏地組織の連結部との幅方向における距離（ループ数）が、４ループ以下であることが好ましく、より好ましくは３ループ以下である。幅方向における距離（ループ数）が４ループを超えると、表裏地組織と連結糸のなす角度が鋭角になり、連結糸の幅方向における本数が多くなるため、エアバッグの膨張圧による開裂がうまくいかない虞がある。
【００３０】
立体経編地を編成する際の編機のゲージは特に限定されるものでなく、適宜選択することが可能であるが、１４〜３０ゲージであることが好ましく、より好ましくは２２〜２８ゲージである。１４ゲージ未満であると、立体経編地のクッション性が悪くなり、インパネの触感を損なう虞がある。３０ゲージを超えると、編成が困難になったり、エアバッグの膨張圧による開裂がうまくいかなかったりする虞がある。
【００３１】
立体経編地の仕上がり後のコース密度は２０〜６５コース／２５．４ｍｍであることが好ましく、より好ましくは２２〜６０コース／２５．４ｍｍである。また、立体経編地の仕上がり後のウエル密度は１４〜４８ウエル／２５．４ｍｍであることが好ましく、より好ましくは１６〜４４ウエル／２５．４ｍｍである。密度が各々の下限値未満であると、立体経編地のクッション性や保型性が損なわれる虞がある。密度が各々の上限値を超えると、立体経編地が粗硬になりエアバッグの膨張圧による開裂がうまくいかない虞がある。
【００３２】
立体経編地の２５．４ｍｍ四方当りのニードルループ数は５００〜２８００個の範囲であることが好ましく、より好ましくは７００〜２６００個の範囲である。ニードルループ数が５００個未満であると、立体経編地のクッション性や保型性が損なわれる虞がある。ニードルループ数が２８００個を超えると、立体経編地が粗硬になりエアバッグの膨張圧による開裂がうまくいかない虞がある。
なお、立体経編地の２５．４ｍｍ四方当たりのニードルループ数は、下記式から算出することができる。
立体経編地の２５．４ｍｍ四方当りのニードルループ数（個）
＝  コース密度（コース／２５．４ｍｍ）×ウエル密度（ウエル／２５．４ｍｍ）
【００３３】
立体経編地の裏地組織において、引裂き強度の小さい地組織部の２５．４ｍｍ四方当たりのシンカーループ数は、０〜２８００本の範囲であることが好ましく、より好ましくは１２００〜２０００本の範囲である。シンカーループ数が２８００本を超えると、立体経編地が粗硬になりエアバッグの膨張圧による開裂がうまくいかない虞がある。
一方、引裂き強度の大きい地組織部の２５．４ｍｍ四方当たりのシンカーループ数は、８００〜８０００本の範囲であることが好ましく、より好ましくは１７００〜７８００本の範囲である。シンカーループ数が８００本未満であると、立体経編地のクッション性や保型性が損なわれる虞がある。シンカーループ数が８０００本を超えると、立体経編地が粗硬で伸びにくくなり、加工時に皺が生じる虞がある。
なお、立体経編地の裏地組織における２５．４ｍｍ四方当たりのシンカーループ数は、下記式から算出することができる。
２５．４ｍｍ四方当たりのシンカーループ数（本）  
＝  糸条の振り数（アンダーラップ数）×シンカーループを構成する糸の本数
×コース密度（コース／２５．４ｍｍ）×ウエル密度（ウエル／２５．４ｍｍ）
【００３４】
立体経編地の裏地組織において、引裂き強度の小さい地組織部の幅方向を形成するニードルループ数は、１〜１１２個の範囲であることが好ましく、より好ましくは１〜８４個の範囲であり、さらに好ましくは１〜４４個の範囲である。ニードルループ数が１個未満であると、エアバッグの膨張圧による開裂がうまくいかない虞がある。ニードルループ数が１１２個を超えると、立体経編地の強度が不十分となる虞がある。
一方、引裂き強度の大きい地組織部の幅方向を形成するニードルループ数は、１〜１１２個の範囲であることが好ましく、より好ましくは１〜８４個の範囲であり、さらに好ましくは１〜４４個の範囲である。ニードルループ数が１個未満であると、立体経編地の強度が不十分となる虞がある。ニードルループ数が１１２個を超えると、エアバッグの膨張圧による開裂がうまくいかない虞がある。
【００３５】
立体経編地の裏地組織において、引裂き強度の異なる地組織の配列の形状は、図２に示したように、経方向（長さ方向）に平行の形状（直線状）のみならず、蛇行した形状にしてもよい。これによりエアバッグの形状に合わせて、すなわち基材の開裂溝に合わせて、所望の位置に配置することが可能である。
【００３６】
表裏地組織を編成する地糸及び連結糸に用いられる糸条（編糸）の繊維素材は特に限定されるものでなく、天然繊維、再生繊維、半合成繊維、合成繊維等、従来公知の繊維から適宜選択することが可能である。なかでも強度に優れるという理由により合成繊維が好ましく、特にはポリエステルが好ましい。また、伸び特性の観点から、仮撚り加工やタスラン加工などを施した捲縮糸であることが好ましい。
【００３７】
表裏地組織を編成する地糸に用いられる糸条（編糸）の形態も特に限定されるものでなく、紡績糸（単繊維糸）、マルチフィラメント糸、モノフィラメント糸（以上、長繊維糸）等、従来公知の形態の糸条を適宜選択することが可能である。なかでも、表裏地組織には、インパネの裏材に用いた際の加工性（成形性）の観点から、マルチフィラメント糸、特には捲縮性が付与されたマルチフィラメント糸を用いることが好ましい。
【００３８】
連結糸に用いられる糸条の形態も特に限定されるものでないが、保型性の観点からはモノフィラメント糸が、触感の観点からはマルチフィラメント糸が好ましく、これらを併用してもよい。連結糸におけるモノフィラメント糸の占有率は、６０〜１００％の範囲であることが好ましく、より好ましくは７０〜１００％の範囲である。６０％未満であると、保型性が悪くエアバッグの膨張圧による開裂がうまくいかない虞がある。
【００３９】
表裏地組織を編成する地糸に用いられる糸条の繊度（総繊度）は特に限定されないが、２２〜４４０ｄｔｅｘであることが好ましく、より好ましくは２２〜３３０ｄｔｅｘである。繊度が２２ｄｔｅｘ未満であると、立体経編地の強度を満足できない虞がある。繊度が４４０ｄｔｅｘを超えると、エアバッグの膨張圧による開裂がうまくいかない虞がある。
【００４０】
表裏地組織を編成する繊維（単繊維）の繊度（以下、単糸繊度という）も特に限定されるものではないが、０．５〜３ｄｔｅｘであることが好ましい。単糸繊度が０．５ｄｔｅｘ未満であると、立体経編地の強度を満足できない虞がある。単糸繊度が３ｄｔｅｘを超えると、エアバッグの膨張圧による開裂がうまくいかない虞がある。
【００４１】
裏地組織において、強度の異なる地組織部のうち、引裂き強度の小さい地組織部を形成する糸条の繊度（主にフルセットで導糸される糸条の繊度）は、２２〜３３０ｄｔｅｘであることが好ましく、より好ましくは２２〜１６７ｄｔｅｘである。繊度が２２ｄｔｅｘ未満であると、立体経編地の強度を満足できない虞がある。繊度が３３０ｄｔｅｘを超えると、エアバッグの膨張圧による開裂がうまくいかない虞がある。
一方、引裂き強度の大きい地組織部を形成する糸条の繊度（糸抜き配列で導糸される糸条の繊度と、主にフルセットで導糸される糸条の繊度の和）は、４４〜５５０ｄｔｅｘであることが好ましく、より好ましくは４４〜４４０ｄｔｅｘである。繊度が４４ｄｔｅｘ未満であると、立体経編地のクッション性や保型性が損なわれる虞がある。繊度が５５０ｄｔｅｘを超えると、立体経編地が粗硬になり、エアバッグの膨張圧による開裂がうまくいかない虞がある。
【００４２】
連結糸に用いられる糸条の繊度（総繊度）は、２２〜４４０ｄｔｅｘであることが好ましく、より好ましくは２２〜３３０ｄｔｅｘである。繊度が２２ｄｔｅｘ未満であると、立体経編地の厚み保持が困難となり、クッション性が損なわれる虞がある。繊度が４４０ｄｔｅｘを超えると、立体経編地の伸び特性が損なわれ、インパネの裏材としての加工性（成形性）が悪くなる虞がある。
【００４３】
連結糸に用いられる繊維（単繊維）の繊度（以下、単糸繊度という）は、２２〜３３０ｄｔｅｘであることが好ましく、より好ましくは２２〜１６７ｄｔｅｘである。単糸繊度が２２ｄｔｅｘ未満であると、立体経編地の厚み保持が困難となり、クッション性が損なわれる虞がある。単糸繊度が３３０ｄｔｅｘを超えると、立体経編地の伸び特性が損なわれ、インパネの裏材としての加工性（成形性）が悪くなる虞がある。
【００４４】
連結糸の２５．４ｍｍ四方当りの総繊度は、２６０００〜４６２０００ｄｔｅｘの範囲であることが好ましく、より好ましくは３６０００〜３２００００ｄｔｅｘの範囲である。総繊度が２６０００ｄｔｅｘ未満であると、立体経編地のクッション性や保型性が損なわれる虞がある。総繊度が４６２０００ｄｔｅｘを超えると、立体経編地が粗硬になりエアバッグの膨張圧による開裂がうまくいかない虞がある。
なお、連結糸の２５．４ｍｍ四方当たりの総繊度は、下記式から算出することができる。
連結糸の２５．４ｍｍ四方当たりの総繊度（ｄｔｅｘ）
＝  連結糸の繊度（ｄｔｅｘ）×コース密度（コース／２５．４ｍｍ）
×ウエル密度（ウエル／２５．４ｍｍ）×２
【００４５】
立体経編地の厚みは、１．５〜１０ｍｍであることが好ましく、より好ましくは１．５〜７．０ｍｍである。厚みが１．５ｍｍ未満であると、立体経編地のクッション性や保型性が損なわれる虞がある。厚みが１０ｍｍを超えると、立体経編地が粗硬になり、エアバッグの膨張圧による開裂がうまくいかない虞がある。
【００４６】
立体経編地の裏地組織において、引裂き強度の小さい地組織部の長さ方向の引裂き強度は、１７０〜３３０Ｎ／５０ｍｍであることが好ましく、より好ましくは１８０〜３００Ｎ／５０ｍｍである。引裂き強度が１７０Ｎ／５０ｍｍ未満であると、立体経編地の強度が不十分となる虞がある。引裂き強度が３３０Ｎ／５０ｍｍを超えると、エアバッグの膨張圧による開裂がうまくいかない虞がある。
また、引裂き強度の大きい地組織部の長さ方向の引裂き強度は、２００〜５２０Ｎ／５０ｍｍであることが好ましく、より好ましくは２２０〜４６０Ｎ／５０ｍｍである。引裂き強度が２００Ｎ／５０ｍｍ未満であると、立体経編地の強度が不十分となる虞がある。引裂き強度が５２０Ｎ／５０ｍｍを超えると、立体経編地がエアバッグの膨張圧による開裂がうまくいかない虞がある。
さらに、引裂き強度の小さい地組織部の長さ方向の引裂き強度を１とした場合、引裂き強度の大きい地組織部の長さ方向の引裂き強度が１．２〜２．２の範囲であることが好ましく、より好ましくは１．３〜２．１の範囲である。１．２未満であると、立体経編地の強度が損なわれる虞がある。２．２を超えると、立体経編地がエアバッグの膨張圧による開裂がうまくいかない虞がある。
【００４７】
立体経編地の裏地組織において、引裂き強度の小さい地組織部の幅方向の引裂き強度は、１１０〜３００Ｎ／５０ｍｍであることが好ましく、より好ましくは１１０〜２８０Ｎ／５０ｍｍである。引裂き強度が１１０Ｎ／５０ｍｍ未満であると、立体経編地の強度が不十分となる虞がある。引裂き強度が３００Ｎ／５０ｍｍを超えると、エアバッグの膨張圧による開裂がうまくいかない虞がある。
また、引裂き強度の大きい地組織部の幅方向の引裂き強度は、１６０〜３６０Ｎ／５０ｍｍであることが好ましく、より好ましくは１８０〜３５０Ｎ／５０ｍｍである。引裂き強度が１６０Ｎ／５０ｍｍ未満であると、立体経編地の強度が不十分となり保型性が損なわれる虞がある。引裂き強度が３６０Ｎ／５０ｍｍを超えると、エアバッグの膨張圧による開裂がうまくいかない虞がある。
さらに、引裂き強度の小さい地組織部の幅方向の引裂き強度を１とした場合、引裂き強度の大きい地組織部の幅方向の引裂き強度が１．０〜２．０の範囲であることが好ましく、より好ましくは１．０〜１．８の範囲である。１．０未満であると、立体経編地の強度が損なわれる虞がある。２．０を超えると、立体経編地がエアバッグの膨張圧による開裂がうまくいかない虞がある。
【００４８】
立体経編地において、長さ方向の引張強度が２８０〜５００Ｎ／５０ｍｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは３００〜４５０Ｎ／５０ｍｍの範囲である。引張強度が２８０Ｎ／５０ｍｍ未満であると立体経編地の強度が損なわれる虞がある。引張強度が５００Ｎ／５０ｍｍを超えると、立体経編地がエアバッグの膨張圧による開裂がうまくいかない虞がある。
また、幅方向の引張強度が２５０〜４５０Ｎ／５０ｍｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは２８０〜３８０Ｎ／５０ｍｍの範囲である。引張強度が２５０Ｎ／５０ｍｍ未満であると立体経編地の強度が損なわれる虞がある。引張強度が４５０Ｎ／５０ｍｍを超えると、立体経編地がエアバッグの膨張圧による開裂がうまくいかない虞がある。
【００４９】
立体経編地は、破裂強度が５００〜１１００ｋＰａの範囲であることが好ましく、張設時にしわが生じないという観点から、より好ましくは５５０〜９５０ｋＰａの範囲である。破裂強度がこの範囲であることにより、エアバッグの膨張圧により問題なく開裂することができる。
【００５０】
本実施形態に係る立体経編地の用途は、インストルメントパネルの裏材に好適に用いることができる。さらに、エアバッグを内蔵した車両内装材の裏材、ドア材の裏材、天井材の裏材等に好適に用いることができる。
【実施例】
【００５１】
以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例中における各評価は、以下の方法に従った。
【００５２】
［破裂強度］
ＪＩＳ  Ｌ１０９６  ８．１８  Ａ法（ミューレン形法）に準拠して測定した。測定は試験片を５枚用いて行い、得られた測定値の平均値を破裂強度とし、下記基準に従って判定した。
○  ：  ５５０ｋＰａ以上、９５０ｋＰａ以下
△  ：  ５００ｋＰａ以上、５５０ｋＰａ未満、
または、９５０ｋＰａ以上、１１００ｋＰａ未満
×  ：  ５００ｋＰａ未満、または、１１００ｋＰａ超え
【００５３】
［引裂き強度］
幅５０ｍｍ、長さ２５０ｍｍの大きさの試験片を、長さ方向・幅方向からそれぞれ５枚採取した。この時、試験片の中央に測定したい裏地組織がくるように配置して採取した。各試験片に試験片の長辺が上辺と下辺となるように上辺を１００ｍｍ、下辺を１５０ｍｍとした等脚台形のマークを付け、このマークの上辺の中央に、辺と垂直に１０ｍｍの切り込みを入れた。室温２０±２℃、湿度６５±５％ＲＨの状況下で、試験片の短辺を、試験片にマークした等脚台形の上辺が張り、下辺がたるむようにしてつかみ具で挟み、引張試験機オートグラフＡＧ−１００Ａ（株式会社島津製作所）を用いて、つかみ幅５０ｍｍ、つかみ間隔１００ｍｍ、つかみ具の移動速度２００ｍｍ／ｍｉｎで試験片を引き裂いた。試験片が切断したときの平均荷重を測定し、各々の方向について５枚の試験片の中の最小値を引裂き強度とし、下記基準に従って判定した。
長さ方向（引裂き強度の大きい地組織部分）
○  ：  ２２０Ｎ／５０ｍｍ以上、４６０Ｎ／５０ｍｍ以下
△  ：  ２００Ｎ／５０ｍｍ以上、２２０Ｎ／５０ｍｍ未満、
または、４６０Ｎ／５０ｍｍ超え、５２０Ｎ／５０ｍｍ以下
×  ：  ２００Ｎ／５０ｍｍ未満、または、５２０Ｎ／５０ｍｍ超え
長さ方向（引裂き強度の小さい地組織部分）
○  ：  １８０Ｎ／５０ｍｍ以上、３００Ｎ／５０ｍｍ以下
△  ：  １７０Ｎ／５０ｍｍ以上、１８０Ｎ／５０ｍｍ未満、
または、３００Ｎ／５０ｍｍ超え、３３０Ｎ／５０ｍｍ以下
×  ：  １７０Ｎ／５０ｍｍ未満、または、３３０Ｎ／５０ｍｍ超え
幅方向（引裂き強度の大きい地組織部分）
○  ：  １８０Ｎ／５０ｍｍ以上、３５０Ｎ／５０ｍｍ以下
△  ：  １６０Ｎ／５０ｍｍ以上、１８０Ｎ／５０ｍｍ未満、
または、３５０Ｎ／５０ｍｍ超え、３６０Ｎ／５０ｍｍ以下
×  ：  １６０Ｎ／５０ｍｍ未満、または、３６０Ｎ／５０ｍｍ超え
幅方向（引裂き強度の小さい地組織部分）
○  ：  １１０Ｎ／５０ｍｍ以上、２８０Ｎ／５０ｍｍ以下
△  ：  ２８０Ｎ／５０ｍｍ以上、３００Ｎ／５０ｍｍ未満
×  ：  １１０Ｎ／５０ｍｍ未満、または、３００Ｎ／５０ｍｍ超え
【００５４】
［引張強度］
幅５０ｍｍ、長さ２５０ｍｍの大きさの試験片を、長さ方向・幅方向からそれぞれ５枚採取し、試験片の長さ方向の中央部に距離１００ｍｍの評点を記した。室温２０±２℃、湿度６５±５％ＲＨの状況下で、試験片をつかみ具でたるみのないよう初期荷重が０．９８Ｎとなるように挟み、引張試験機オートグラフＡＧ−１００Ａ（株式会社島津製作所）を用いて、つかみ幅５０ｍｍ、つかみ間隔１５０ｍｍ、つかみ具の移動速度２００ｍｍ／ｍｉｎで試験片を引張り、破断に要する荷重を測定し、５枚の荷重のうち最低値を引張強度とし、下記基準に従って判定した。
長さ方向
○  ：  ３００Ｎ／５０ｍｍ以上、４５０Ｎ／５０ｍｍ以下
△  ：  ２８０Ｎ／５０ｍｍ以上、３００Ｎ／５０ｍｍ未満、
または、４５０Ｎ／５０ｍｍ超え、５００Ｎ／５０ｍｍ以下
×  ：  ２８０Ｎ／５０ｍｍ未満、または、５００Ｎ／５０ｍｍ超え
幅方向
○  ：  ２８０Ｎ／５０ｍｍ以上、３８０Ｎ／５０ｍｍ以下
△  ：  ２５０Ｎ／５０ｍｍ以上、２８０Ｎ／５０ｍｍ未満、
または、３８０Ｎ／５０ｍｍ超え、４５０Ｎ／５０ｍｍ以下
×  ：  ２５０Ｎ／５０ｍｍ未満、または、４５０Ｎ／５０ｍｍ超え
【００５５】
［実施例１］
２８ゲージのダブルラッセル編機（ＲＤ６ＤＰＬＭ−７７Ｅ−２８Ｇ、カールマイヤー社製）を使用して、図３に示すように、筬Ｌ−１に５６ｄｔｅｘ／２４ｆのポリエステルマルチフィラメント加工糸を１９ｉｎ９ｏｕｔ（１９本糸入れ、９本糸抜きで配列）で配列して２針振りのコード編組織（１−０／２−３）で、筬Ｌ−２に３３ｄｔｅｘ／１２ｆのポリエステルマルチフィラメント加工糸をフルセットで配列してデンビ編組織（１−２／１−０）で裏地組織を編成し、筬Ｌ−３、Ｌ−４に２２ｄｔｅｘ／１ｆのポリエステルフィラメント糸をフルセットで配列して表裏地組織を連結し、筬Ｌ−５に３３ｄｔｅｘ／１２ｆのポリエステルマルチフィラメント加工糸をフルセットで配列してデンビ編組織（１−２／１−０）で、筬Ｌ−６に５６ｄｔｅｘ／２４ｆのポリエステル加工糸加工糸をフルセットで配列して２針振りのコード編組織（１−０／２−３）で使用して表地組織を編成した。
得られた編地をヒートセッターにて１９０℃で１分間プレセットしたのち、分散染料にて１３０℃で染色した後、乾燥し、ヒートセッターにて１５０℃で１分間仕上げセットして、仕上がり４２コース／２５．４ｍｍ、３２ウエル／２５．４ｍｍで厚み３．０ｍｍの立体経編地を得た。
【００５６】
［実施例２〜５および比較例１〜４］
表１および図３〜６に従い、実施例１と同様の手順で、立体経編地を得た。得られた立体経編地の評価結果を表１に示す。
【００５７】
【表１】
2018040082.tif 000002
【図１】
2018040082.tif 000003
【図２】
2018040082.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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